私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記８（特別補助）

令和５年３月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金配分基準別記 8（特別補助）
Ⅰ 成長力強化に貢献する質の高い教育 ……………………………………………………………
１ 地方に貢献する大学等への支援 ………………………………………………………………
（１）地方の職を支える人材育成 …………………………………………………………………
（２）地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得……………………………………………
２ 医学部入学定員の増員 …………………………………………………………………………
３ 被災地等の復興支援………………………………………………………………………………
（１）被災地の復興支援………………………………………………………………………………
（２）授業料減免事業等支援…………………………………………………………………………
Ａ 自然災害等分 ……………………………………………………………………………
Ｂ 特定災害に対する支援分 ………………………………………………………………
Ｃ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策分 …………………………………………
（３）新型コロナウイルス感染症対策支援 ………………………………………………………
４ 数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 …………………………………………………
５ 教育研究活動の拡大・展開のための協働支援 ………………………………………………

1
1
1
1
4
4
4
5
5
5
6
6
7
7

Ⅱ 社会人の組織的な受入れ ………………………………………………………………………… 8
社会人の受入れ環境整備 …………………………………………………………………………… 8
Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備 …………………………………………………………………… 10
１ 海外からの学生の受入れ ……………………………………………………………………… 10
２ 海外からの教員の招へい ……………………………………………………………………… 10
３ 学生の海外派遣 ………………………………………………………………………………… 11
４ 教職員の海外派遣 ……………………………………………………………………………… 11
５ 大学等の教育研究環境の国際化 ……………………………………………………………… 11
Ⅳ 大学院等の機能の高度化 ………………………………………………………………………… 13
１ 大学院における研究の充実 …………………………………………………………………… 13
２ 大学院生に対する授業料減免事業等支援……………………………………………………… 15（１）大学院生に対する授業料減免事業等支援…………………………………………………… 15（２）外国人留学生に対する授業料減免事業等支援……………………………………………… 15
３ 研究施設運営支援 ……………………………………………………………………………… 16
４ 大型設備等運営支援 …………………………………………………………………………… 17
５ 大学間連携等による共同研究 ………………………………………………………………… 18
６ 専門職大学院等支援 …………………………………………………………………………… 19
７ 法科大学院支援 ………………………………………………………………………………… 20
８ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実 ………………………………………… 21（１）教育組織の高度化（専攻科）支援 ………………………………………………………… 21（２）研究支援 ……………………………………………………………………………………… 21
Ⅴ 東日本大震災からの復興支援 …………………………………………………………………… 22
１ 授業料減免事業等支援（震災分） …………………………………………………………… 22
２ 被災私立大学等復興特別補助 ………………………………………………………………… 22
Ⅵ 令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号からの復興支援 ……………………………… 23
１ 教育研究環境復旧費（令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号分）………………… 23
２ 授業料減免事業等支援（令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号分） …………… 23※ 私立大学等改革総合支援事業については、配分基準別記 7 を参照

別記８
配分基準Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）
配分基準Ⅴの７の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、当該年度５月１日現在で、当該大学等の基本的使命・役割と保有する機能及びその比重（特に重点を置く機能）等を明示している大学等に対し、配分基準Ⅴの１、２、４、５及び６で算出した配分基準Ⅳの５の金額について、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 成長力強化に貢献する質の高い教育
１ 地方に貢献する大学等への支援（１）地方の職を支える人材育成〔対 象〕
地方の職や雇用を支える人材を育成するため、表１に掲げる区分１及び２に該当し、地元地域及びその他の地域からの学生の受入れ状況を公表している地方中小規模の大学等。なお、通信教育課程のみを設置する大学等を除く。

（２）地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得〔対 象〕
外国語教育や留学等により特色を打ち出し、地方創生に貢献する組織として教育改革を推進するため、表４に掲げるいずれかの取組に該当している地方中小規模の大学等。なお、通信教育課程のみを設置する大学等を除く。

《（１）及び（２）に係る算定方法》① 表１に掲げる区分１及び２を各２点、区分３の(1)から(4)及び区分４を各１点とし、取組の実施による
各区分の点数の合計点に３００千円（当該年度の５月１日現在の収容定員が４，０００人以上の大学等においては、１件当たり６００千円）を乗じた額（Ａ）を算出する。なお、通信教育課程でのみ実施する取組については対象外とする。また、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く。）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。
② （Ａ）の額に、表１に掲げる区分５及び６の取組の割合を基に表２により得られた点数及び表１に掲げる区分７の取組を実施していない場合は１点を減じた点数の合計点に応じ、表３により得られる調整率を乗じて得た額（Ｂ）を算出する。
③ 表４に掲げる区分１から５の各取組の実施 1 件当たり６００千円（当該年度の５月１日現在の収容定員が４，０００人以上の大学等においては、１件あたり１，２００千円）を乗じて得た額（Ｃ）を算出する。
なお、通信教育課程でのみ実施する取組については対象外とする。また、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く。）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。
④ （Ｂ）及び（Ｃ）の合計額を増額する。

- 1 -

表１
区

分

取

組

1

地元産業界等との地域の課題解決に向けた連携事業の実施、公表

地元産業界等と地域の課題を認識し、目標設定、
成果の地域へのフィードバック、地域連携の評価
等のサイクルを構造化し、その課題解決に向けた連携事業を実施し、公表している。

2

地元産業界等と連携した実践的
ＰＢＬを含む授業科目等の開講の実施、公表地元産業界等と連携し、地域における課題設定・
カリキュラムの検討・実地研修などの実践的なＰ
ＢＬを含む授業科目等の開講を実施し、公表している。

(1)地方企業等を対象とした学内就職説明会の開催

大学等が地方企業等を対象とした学内就職説明会を実施している。

3

人材育
成を目
的とし
た取組

(2)地方就職を希望する学生に対しての地方企業等への見学会の実
施(3)職業教育を目的とした地元産業界等による学内
講座・セミナーの実施

地方就職を希望する学生に対しての地方企業等への見学会を実施している。

職業教育を目的とし、当該大学等の学生を対象とした地元産業界等による学内講座・セミナーを実施している。

(4)既卒者又は就職留年者に対しての組織的な就職支援体制の整備

当該大学等の既卒者又は就職留年者に対し、組織的な就職支援体制を整備している。

4

就業・起業に関する地域の学校等との連携

早期における職業意識を持たせることを目的とし、大学等が地域の学校等に対して、就業・起業等の仕事に関する出前講義の実施や学内講義への招待等を実施している。

5

地元企業等でのインターンシッ
プ実施率

今年度内に実施した企業等へのインターンシッ
プのうち、地元企業等におけるインターンシップの割合が、表２に定める割合に該当する学部等を設置している。

6

地方企業等への就職率

前年度内に卒業した学生のうち企業等へ就職した学生に占める、地方企業等へ就職した学生の割合が、表２に定める割合に該当する学部等を設置
している。

7

外部資金の獲得実績の公表

前年度における外部資金（経営資金を含む）の獲得実績について公表している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 2 -

表２
割

合

以上

点 数
未満

75%

～

85%

～

点

85%

1
2

（注）都市部は次の①から③のいずれかに指定された地域とし、それ以外を地方とする。
① 首都圏整備法に定める「既成市街地」あるいは「近郊整備地帯」② 近畿圏整備法に定める「既成都市区域」あるいは「近郊整備区域」③ 中部圏開発整備法に定める「都市整備区域」
表３
点 数

調整率

－1 点

90％

0

100％

1 ～ 2

110％

3 ～ 4

120％

表４
区

分

取

組

1

外国人教員等の比率

専任教員等数の合計から外国人教員等の割合を算定し、割合が１０％以上である。

2

地方自治体との事業連携

地元の地方自治体（都道府県及び市区町村）と連携し、地域のグローバル人材育成や国際交流等に関する事業を実施している。

3

外国語のレベル別クラス編成の実施

入学時や学年進行時に、主として日本人学生の語学力に応じたクラス編成を行うためのプレイスメントテスト等を行うなど、外国語の授業実施に際し、レベル別クラス編成を実施している。

4

外国人教員等による外国語のみの授業の実施

日本人学生を対象に外国人教員等による外国語のみによる正課の授業であって、ディスカッションやプレゼンテーションを交えて行う
授業科目を開講している。

5

学生の海外留学必修化（１か月以上）の実施

日本人学生に対し、海外留学のための短期集中プログラムを実施
し、在学中の海外留学（１か月以上）を必修化している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 3 -２ 医学部入学定員の増員〔対 象〕
当該年度に地域の医師確保等の観点から、医学部医学科の入学定員（又は募集人員）増を実施している大学。
ただし、不適切事案の臨時的な措置に係る定員減の解消に伴う増員を行う大学は除く。
〔算定方法〕
当該年度の医学部医学科の入学定員増員数に基づき、表５により増額する。なお、医師国家試験合格率が、私立大学の全国平均と比べて下回る大学については、増額単価に１０％減を反映させた額とする。
表５
入 学 定 員 増 員 数
1 人
2
3
4
5
12

増
額
4,250 千円
4,750
6,000
6,500
7,000
13,000

３ 被災地等の復興支援（１）被災地の復興支援〔対 象〕
当該年度に、東日本大震災（原子力発電所の事故による災害を含む。）以降に発生した激甚災害（本激）指定基準に該当する災害等に伴う被災地の復興を支えるため、表６に掲げるいずれかの取組に該当している大学等。
〔算定方法〕
表６に掲げる区分１から４の各取組の実施１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。
表６
区

分

取

組

1

専門家の派遣大学等が建築士、弁護士、医師、看護師、カウンセラー、理学療法士、放射線測定等の専門家を被災地へ派遣している。

2

ボランティアの実施

大学等が教育研究の一環として、学生や教職員をボランティアとして被災地等へ派遣するなどの支援（新型コロナウイルス感染症対応のボラン
ティア活動含む）を組織的に実施している。

3

通信教育等を利用した教育支援

ｅラーニングコンテンツの作成・提供、ネットワーク等を介した通信教
育等を利用して、被災地の学生、生徒、児童、幼児又は住民等に対する教育支援を組織的に実施している。

4

復興支援のための共同研究

被災地の復興を支援するため、被災地の自治体や大学、企業等と協定書や覚書等の組織的な取り交わしを行い、共同研究を実施している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 4 -（２）授業料減免事業等支援
Ａ 自然災害等分〔対 象〕
自然災害で被災したことにより、経済的に修学困難となった学生（ただし、「外国人留学生」は除く。）
に対し、次の①から③のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業又は次の①及び②に該当する金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業を実施している大学等。
なお、緊急かつ、やむを得ない場合（以下、「緊急の場合」という。）に限り、次の①及び②の要件を規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の手続きにより措置したものについては、当該要件に該当するものとする。
ただし、高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）の対象となる部分は除く。
① 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には災害で被災したことにより、経済的に修学困難な学生の授業料減免等の選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会が設置されていること。
③ 次のアからウのいずれかに該当する学生を対象とした事業であること。
ア 災害により家計支持者（学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。以下同じ。）
が死亡若しくは行方不明である、又は、長期療養中若しくは重度の障害を負っている者。
イ 災害により家屋が全半壊や流出等の損壊又は浸水等の被害を受けた者若しくは避難生活を余儀なくされている者。
ウ ア又はイ以外で、災害に伴い主たる家計支持者が失業するなどして著しい家計急変があり、学費納入が困難である者。ただし、以下のⅰ又はⅱの家計基準（給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書等の所得金額とする。以下同じ。）に該当する学生に対する授業料（入学金収入を含む。）減免等であること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
なお、当該年度に発生した自然災害により被災した場合に限り、③の要件は不要とする。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の１／２以内で１０千円単位の額を増額する。

Ｂ 特定災害に対する支援分〔対 象〕
平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨等、平成３０年北海道胆振東部地震、令和元年台風第１９号、第２０号、第２１号及び令和２年７月豪雨等（以下、「特定災害」という。）のいずれかの災害で被災した
ことにより、経済的に修学困難となった学生（ただし、「外国人留学生」は除く。）に対し、次の①から③のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業又は次の①及び②に該当する金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業を実施している大学等。
ただし、新制度の対象となる部分は除く。
①
事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には特定災害のいずれかの災害で被災した
ことにより、経済的に修学困難な学生の授業料減免等の選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
③ 次のアからウのいずれかに該当する学生を対象とした事業であること。
ア 特定災害のいずれかの災害により家計支持者が死亡若しくは行方不明である、又は、長期療養中若しくは重度の障害を負っている者。
イ 特定災害のいずれかの災害により家屋が全半壊や流出等の損壊又は浸水等の被害を受けた者若しくは避難生活を余儀なくされている者。
ウ ア又はイ以外で、特定災害のいずれかの災害に伴い主たる家計支持者が失業するなどして著しい家
計急変があり、学費納入が困難である者。ただし、以下のⅰ又はⅱの家計基準に該当する学生に対する授業料（入学金収入を含む。）減免等であること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

- 5 -

Ｃ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策分〔対 象〕
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し経済的に修学困難となった学生に対し、次の①から⑤のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業又は金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業を実施している大学等。
ただし、新制度の対象となる部分は除く。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、経済的に修学困難となった学生を対象とした事業であること。
② 国や地方公共団体等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を支援対象として実施する公的支援の受給証明書の提出があること又は、主たる家計支持者の事由発生後の所得が事由発生前の所得と比較し１／２以下となっていること。
③ 主たる家計支持者の昨年の所得金額もしくは今年の所得見込み金額が以下のⅰ又はⅱの家計基準に該当すること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下④ 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には経済的に修学困難な学生の授業料等減免等に係る選考基準が明記されていること。
⑤ 学内において、選考委員会等が設置されていること。
ただし、緊急の場合は、上記④及び⑤の要件を規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事
業等として決裁等の手続きにより措置したものについては、当該要件に該当するものとする。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内で１０千円単位の額を増額する。

（３）新型コロナウイルス感染症対策支援〔対 象〕
当該年度に、基本的な感染症対策に取り組む大学等であって、新たな日常に向けた教育研究・大学運営に取り組み、当該取組を公表している大学等。
〔算定方法〕
表７に掲げる新たな日常に向けた教育研究・大学運営の取組として、区分 1 、２及び４の取組を実施している場合は１件あたり１２０千円を乗じて得た額、及び区分３の取組を実施している場合は１件あたり
２３０千円を乗じて得た額を増額する。
表７

区

分

取

組

学修支援体制の強化に資する取組

学生が選択できるハイブリッド型授業の実施、図書館の利便性向上、障害のある学生への追加支援、学生ニーズの積極的な把握とそれを踏まえた支援策の検討・見直し体制の構築など、学修支援体制の強化に資する取組

2

学生支援の強化に資する取組

カウンセリングや就職、経済的に困難な状況にある学生に対するサポートなどの学生相談体制（相談窓口の強化や教職員への研修の充実、対面を伴わない形での相談にも対応できる体制の確保など）の整備や、専門家との連携等を行うなど、学生支援の強化に資する取組

3

地域貢献に資する取組

地域病院や地方行政と連携し、感染症に関する教育研究拠点を形成するなど、大学の教育研究力の活用等による積極的な地域貢献に資する取組

4

大学運営の高度化に資する取組

教員の在宅研究や職員の在宅勤務の実施、感染状況に応じた
業務継続のためのガイドラインの作成など感染症対策をふまえた大学運営の高度化に資する取組

1(注)各区分において複数の取組が該当する場合であっても 1 件とする。

- 6 -４ 数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実〔対 象〕
当該年度に、数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実のため、表８に掲げるいずれかの取組に該当している大学等。
〔算定方法〕
表８に掲げる区分 1 の取組に該当する大学等に１０，０００千円、区分 2 の取組に該当する大学等に
５，０００千円、区分 3 の取組に該当する大学等に１，０００千円を増額する。
ただし、区分 1 から 3 の取組で複数の取組が該当する場合は、いずれか高い額を増額する。
また、区分 1 又は区分 2 の取組に該当する大学等で、区分 4 の取組に該当する大学等に、１，０００千円を増額する。
表８
区

分

取

組

1

社会における実課題や実データを活用する実践的な教育の必修化

次の（1）から（4）のすべてを満たすこと（1）実践的な学修内容の全学的な開講及び必修化（2）専門分野におけるモデルカリキュラムの開講（3）履修者数・履修率の増加を図る取組み（4）点検・評価・改善の実施

2

全学的な教育の実践と点検・評
価・改善の実施

次の（1）から（3）のすべてを満たすこと（1）実践的な学修内容の全学的な開講（2）履修者数・履修率の増加を図る取組み（3）点検・評価・改善の実施

3

自大学等における導入等の検討・教育の実践

次の（1）から（3）のすべてを満たすこと（1）他大学等が実施する普及活動への参加（2）普及活動の参加を通じた自大学等への導入の検討（3）正規課程における授業科目の開講

4

他大学等への普及活動

他大学等への普及を目的とした講演やワークショップ、ＦＤ
活動等の実施(注)各区分において複数の取組が該当する場合であっても 1 件とする。

５ 教育研究活動の拡大・展開のための協働支援〔対 象〕
次の①又は②のいずれかに該当する連携事業を新たに行う大学等であること。なお、連携先が同一法人内に設置する大学等のみである場合は対象外とする。
① 当該年度に、大学等連携推進法人制度を活用した、中長期的及び継続的な教学面・運営面の連携に資する新たな取組を行う大学等。
ただし、当該年度に「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択された事業に参画する大学等は対象外とする。
② 当該年度に、大学等の教育の質の向上や機能の拡充・効率化を目的とし、他大学等と緊密な連携を新たに行う大学等。
〔算定方法〕①に該当する大学等及び連携先の大学等に 1 グループあたり４５，０７０千円を増額する。
②に該当する大学等及び連携先の大学等に 1 グループあたり１０，０１１千円を増額する。

- 7 -

Ⅱ 社会人の組織的な受入れ
社会人の受入れ環境整備〔対 象〕
当該年度に、次の①及び②に該当し、表９に掲げる各区分の取組を大学（大学院大学を除く。）にあっては４項目以上、大学（大学院大学のみ）、短期大学及び高等専門学校にあっては３項目以上実施している大学等。
① 次のアからエのいずれかに該当する大学等。
ア 当該年度に、次のⅰからⅲのいずれかに該当する者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）のうち、正規課程（大学は学部及び大学院研究科、短期大学・高等専門学校は学科）に、大学にあっては１０
人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては４人以上入学していること。なお、通信教育課程については、大学にあっては２６０人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては７０人以上入学していること。
ⅰ 学部等において、当該年度４月 1 日現在２５歳以上の者。
ⅱ 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
ⅲ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
イ 当該年度に、科目等履修生制度（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）に基づき、次のⅰからⅲのいずれかに該当する科目等履修生（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）を受け入れ、当該科目等履修生のうち大学にあっては５人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては３人以上単位を修得していること。なお、通信教育課程については、大学にあっては
１４０人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては１０人以上単位を修得していること。
ⅰ 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
ⅱ 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
ⅲ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
ウ 当該年度に、次のⅰ又はⅱのいずれかに該当する者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）のうち、専攻科（大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていない専攻科も含む。）又は、別科（外国人留学生を対象とした「留学生別科」は除く。）に、大学にあっては５人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては３人以上入学していること。
ⅰ 当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
ⅱ 当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
エ 当該年度に、次のⅰからⅲのいずれかに該当する受講者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）のう
ち、学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条の定めによる「履修証明プログラム」
を開講し、履修証明書を大学にあっては１８人以上、短期大学及び高等専門学校にあっては５人以上交付されていること。
ⅰ 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
ⅱ 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
ⅲ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に表１０に掲げる１から３のいずれかに該当する者。
② 正規課程や公開講座等において受け入れた社会人のうち、正規課程や公開講座等を修了し、かつキャ
リアアップ又はキャリアチェンジの実績がある者の数について、公表している。
〔算定方法〕
表９に掲げる各区分の取組の実施１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。ただし、当該年度の５月１日現在の収容定員が４，０００人以上８，０００人未満の場合は、実施１件当たり６００千円、８，００
０人以上の大学等においては、１件当たり９００千円を乗じて得た額とする。なお、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く。）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。

- 8 -

表９
区

分

取

組

1

教育訓練講座の開講

雇用保険法第６０条の２（教育訓練給付金）の規定に基づく厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を開講し、教育訓練給付金を受けることのできる
社会人を受け入れている。

2

学修ニーズ調査の実施、調査結果の教育課程への反映

自治体・地元産業界等やＯＢ・ＯＧ等の学外者に対し、現代における社会人の学び直しのための学修ニーズに関する調査の実施や調査結果の教育課程への反映のための委員会等の開催、教育課程への反映を行っている。

3

大学等で学んだ社会人の再雇用支援

離職者を対象とした就職、起業等を目指す講座（教育訓練講座を除く。）等
を開講している。又は、履修証明プログラムや公開講座等の受講者に対して、継続的に受講生の就職・起業を支援する体制を整備している。

4

地方公共団体又は産業界との連携による生涯学習や社
会人教育の実施

地方公共団体又は産業界と協定書や覚書等の組織的な取り交わしを行い、社会貢献に向けた生涯学習や社会人教育を実施している。

5

社会人学生向け経済的支援
制度の整備

社会人学生を対象として、大学等が組織的に経済的支援制度を整備している。

6

社会人学生に対する育児支援の実施

託児室の設置や保育サービス業者との提携等により、社会人学生が育児をしながら学修できるための支援体制を整備している。

7

大学院への進学を想定した履修コース等の設定

社会人学生を対象にした大学等から大学院への進学を想定したコースやカリ
キュラムを設定している。

8

実務家教員もしくは実務経
験のある教員等の登用、又は産学が緊密に連携した実践的なコース等の設定

実務家教員もしくは、実務経験のある教員等による授業科目等が設定されている。又は産業界や地方自治体等と協定書や覚書等の組織的な取り交わしを行い、連携した実践的なコースやカリキュラム等を設定している。

9

履修証明プログラムの実施

学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条の定めによる「履修証明プログラム」を開講し、社会人学生を対象に履修証明書を交付している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

表１０
区

分

1

職に就いている者

2

給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者

3

主婦・主夫

- 9 -

Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備
１ 海外からの学生の受入れ〔対 象〕
次の①から④のすべてに該当する大学等。
① 「５ 大学等の教育研究環境の国際化」の対象となる大学等。
② 次のアからオに掲げる取組のいずれかを実施している大学等。
ア 留学生の受入体制の整備
イ 留学生の修学支援
ウ 留学生の就職支援
エ 留学生向けの入学選抜制度の実施
オ 教育課程の編成③ 次のアに定める外国人留学生（以下、外国人留学生という。）又はイに定める招致学生（以下、招致学生という。）を受け入れている大学等。
ア 次のⅰ及びⅱが確認できる外国人留学生
ⅰ 当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を保有している者、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度５月１日
現在で当該資格の在留期間更新許可申請を行っており、その後在留期間の更新が認められた者。
なお、これらに該当しない場合であっても、自宅における遠隔授業や、授業中に課すものに相当す
る課題研究（以下遠隔授業等という）を行っている者も対象とする。この場合は大学等がオンライン
上での出席管理や、課題の提出などにより、遠隔授業等の実施状況を十分把握していること。
ⅱ 当該年度５月１日現在で、大学等の正規課程（学部等及び研究科）又は留学生別科に在籍する者。
ただし、次の a 又はｂに該当する者は除く。
ａ 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が継続して１年以上となることが明らかな者
ｂ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上となることが明らかな者
イ 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度に協定校から受け入れた招致学生。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する学校又はその附置研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
④ 外国人留学生の受入れにおいて、各外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況などを的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対して連絡や指導を行い、出欠状況等の改善を図っている等の体制（以下、在籍管理体制という。）を整備している大学等。
〔算定方法〕①当該大学等の受入学生数に学生 1 人当たり 30 千円（別科の場合は、学生 1 人当たり 10 千円）を乗じた額（Ａ）を算出する。
②外部奨学金を獲得した学生数に学生 1 人当たり 10 千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③（Ａ）及び（Ｂ）の合計額を増額する。ただし、40,000 千円を限度とする。

２ 海外からの教員の招へい〔対 象〕
次の①から③のすべてに該当し、招へい期間中の教育研究活動の実績を公表している大学等。
① 「５ 大学等の教育研究環境の国際化」の対象となる大学等。
② 海外からの教員の受入環境の整備のために、次のアからウに掲げる取組のいずれかを実施している大学等。
ア 招へい教員に対する日本での教育研究や生活全般に関する相談窓口の設置や相談員の配置
イ 寄宿舎の整備（学校所有又は借上げ）
ウ 当該大学等職員に対する語学研修（国内外は問わない。）又は海外研修派遣③ 当該年度に、次のアからウのすべてに該当する教員による教育研究活動を実施している大学等。
ア 学長等名の招へい状に基づき、海外から２週間以上の期間で招へいした教育・研究業績の優れた者
イ 招へい期間に学内教員との共同研究、学内での講義又は講演等の教育研究活動を実施する者
ウ 海外の大学等に所属している教員であり、日本人でない者〔算定方法〕
当該大学等に招へいした教員等数に教員等１人当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

- 10 -

３ 学生の海外派遣〔対 象〕
次の①及び②に該当し、海外派遣の成果（資格試験の合格実績等）を公表している大学等。
① 「５ 大学等の教育研究環境の国際化」の対象となる大学等。
② 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度に、日本人学生を協定校へ派遣している大学等
で、派遣する学生に対して、派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションを実施している大学等。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する学校又は研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
〔算定方法〕
派遣した学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる人数は１，０００人を限度とする。

４ 教職員の海外派遣〔対 象〕
次の①及び②に該当し、派遣期間中の実績を公表している大学等。
① 「５ 大学等の教育研究環境の国際化」の対象となる大学等。
② 当該年度に、次のアからウのすべてに該当する日本人の専任教員等又は専任職員を研修先機関（海外の大学、研究所、その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設、民間企業の研究部門とする。）
へ派遣している大学等で、派遣する教員等又は職員に帰国時に報告書等の作成を義務付けている大学等。
ア 専任教員等については、研修先機関からの招へい状に基づき、研修期間が２か月以上である者、専任職員については、研修期間が１週間以上である者
イ 当該年度５月１日現在で当該大学等に在籍する一般補助算定の認定基準を満たす者
ウ 当該年度４月１日現在で５５歳以下の者〔算定方法〕
派遣した教員等又は職員数に教員等又は職員１人当たり８００千円を乗じて得た額を増額する。

５ 大学等の教育研究環境の国際化〔対 象〕
次の①から⑥のすべてに該当し、外国人留学生の卒業生の進路状況を公表している大学等。
① 大学等の教育研究環境の国際化のため、表１１に掲げる取組のうち６項目以上を実施している大学等。
② 外国人留学生及び招致学生の合計数が、収容定員４，０００人未満の大学は１５人以上、収容定員４，０００ 人以上８，０００ 人未満の大学は２５人以上、収容定員８，０００ 人以上の大学は３５人以上であること。短期大学及び高等専門学校にあっては、収容定員によらず３人以上であること。
③ 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度に、日本人学生を協定校（我が国における大学、短期大学もしくは高等専門学校に相当する海外の学校、又はその附置研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置・運営する学校等は除く。））へ派遣している大学等で、派遣する学生に対して、派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションを実施している大学等。なお、海外へ派遣している学生の人数が、収容定員４，０００人未満の大学は５人以上、収容定員４，０００人以上
８，０００人未満の大学は１０人以上、収容定員８，０００ 人以上の大学は１５人以上であること。短期
大学及び高等専門学校にあっては、収容定員によらず３人以上であること。
④ 在籍管理体制を整備している大学等。
⑤ 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告等を実施している大学等。
⑥ 当該年度において、出入国在留管理庁により適正校（留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関）として選定されている大学等。
〔算定方法〕
表１１に掲げる各区分の取組の実施１件当たり３００千円を乗じて得た額（Ａ）を増額する。ただし、当該年度の５月１日現在の収容定員が４，０００人以上８，０００人未満の場合は、実施１件当たり６００千円、
８，０００人以上の大学等においては、１件当たり１，２００千円を乗じて得た額とする。なお、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。
また、国際的な認証評価機関から認証を取得している大学等については、（Ａ）の額に１０％を増額する。

- 11 -

表１１
区

分

取

組

1

留学生の受入体制の整備

留学生の受入体制として、留学生の入学及び修学に係る相談窓口の設置や相談員の配置、寄宿舎等（学校所有又は借上げ）の整備、職員の語学研修（国内外は問わない）又は海外研修派遣のいずれかを実施している。

2

留学生の修学支援

留学生や派遣学生を対象とする大学等独自の奨学金制度（授業料等減免や貸与等を含む。）、留学生に対するチューター制度又は留学生を対象とした日本語教育の授業のいずれかを実施している。

3

留学生の就職支援

留学生の就職支援のため、留学生の就職に係る相談窓口の設置や相談員の配置、留学生受入れ企業の情報収集、提供等を組織的に実施している。

4

留学生向けの入学選抜制度の実施

秋季入学制度や留学生に対する特別の入学試験（当該年度に入学する留学生を選抜する試験）を実施している。

5

教育課程の編成

教育研究環境の国際化のため外国語のみによる授業、海外の大学等との単位互換又はダブル・ディグリーのいずれかを実施している。

6

留学プログラムの実施

海外の大学等と学生の交流や教職員の研修を行うための留学プログラム（事前・事後の研修や指導等を伴うもの。）を実施している。

7

帰国留学生のフォローアップ

帰国した外国人留学生のフォローアップのために、帰国留学生の同窓会等の組織化
支援、活動支援を実施している。

8

シラバスの外国語化、公表

当該年度に使用するシラバスの外国語化を行い、ホームページで公表している。

9

外国語のみでの履
修による卒業

外国語のみによる授業科目のみの履修で卒業、又は課程を修了できる学部・課程・コース等を開講している。

10

日本人学生の海外
留学必修化

日本人学生に対し、在学中に海外の大学等への留学（単位修得を目的としたものに限る）を必修化している履修形態がある。

11

海外大学等へ留学する学生の割合

前年度に海外の大学等へ留学した学生の割合が 5%以上である。

12

海外大学等との教職員の人事交流

海外の大学等と教職員（研究員含む。）の人事交流に関する協定書や覚書等の組織的な取り交わしを行い、かつ前年度又は当該年度に交流実績がある。

13

学術論文の国際共
著数

前年度の大学等の全体の学術論文における国際共著論文の割合が 15%以上である。

14

達成度の把握、フォローアップ

外国語の到達目標として、外部語学試験による達成度の把握及びフォローアップの仕組みを構築している。

15

職員派遣、現地説
明会の開催

職員を海外へ派遣し、当該大学等への入学や留学等について現地で説明会を開催している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 12 -

Ⅳ 大学院等の機能の高度化
１ 大学院における研究の充実〔対 象〕
大学院における研究の充実のため、次の①及び②に該当する研究科（通信教育課程は除く。）を設置する大学。
① 次のア又はイに該当する研究科（通信教育課程は除く。）を設置する大学。ただし、医学・歯学研究科を設置する大学において、医学・歯学の正規の課程を修めて当該年度の前年度末に卒業した者の医師・歯科医師国家試験の合格率（以下「当該年度合格率」という。）が７０％未満（当該年度合格率を含む過去
３か年の平均合格率が７０％以上の場合はこの限りではない）の場合は当該研究科を除く。
ア 当該年度５月１日現在で研究科に在籍している正規学生の人数が１０人以上であること。
イ 研究科に係る研究実績について、次のⅰからⅲの件数の合計が１０件以上であること。
ⅰ 当該年度５月１日現在で当該研究科を担当する専任教員が主体となって行う研究が、前年度に科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金（文部科学省及び日本学術振興会から交付されたもの）に新規採択された件数（研究分担者として採用されたものは除く。）。なお、当該教員が新規採択時点で他大学等に在籍していた場合についても件数に含む。
ⅱ 当該研究科に係る研究内容に関して、前年度に当該大学が出願者となり特許を取得又は出願（研究者個人が特許出願した場合で当該大学に権利が継承される場合やＴＬＯ（技術移転機関）を通じて出願した場合を含む。）した件数
ⅲ 当該年度５月１日現在で当該研究科を担当する専任教員（当該研究科が設置する研究チーム等を含む。）が過去に発表した学術論文が、前年度中に国際学術雑誌、学会機関紙、研究報告等で他の研究者等から引用されている件数② 当該年度５月１日現在で大学全体における大学院研究科を担当する専任教員等のうち、若手研究者、又は女性研究者のいずれかの在籍率が７．５%以上、もしくは若手研究者、女性研究者の在籍率がいずれも５．
０%以上である大学。
〔算定方法〕① 対象となる研究科の学生数を当該大学の大学院全体（収容定員が０の専攻は除く。）の学生数で除して得た率を、大学院を担当する専任教員数に乗じた人数（Ａ）を算出する。
② （Ａ）に教員１人当たり１００千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ｂ）の額に、若手研究者採用に向けた全学的な人事計画の策定をしている場合、表１２により当該大学の若手研究者支援の取組状況及び若手研究者の在籍状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点
及び当該年度の５月１日現在の収容定員に応じ、表１４により得られる調整率を乗じて得た額（Ｃ）を算出する。なお、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。
④ （Ｃ）の額に、研究と出産・育児等の両立のための柔軟な勤務体制を構築している場合、表１３により当該大学の女性研究者支援の取組状況及び女性研究者の在籍状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点及び当該年度の５月１日現在の収容定員に応じ、表１４により得られる調整率を乗じて得た額（Ｄ）を増額する。なお、収容定員には、大学院の研究科（大学院大学を除く）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第１９条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除くものとする。
⑤ また、当該年度５月１日現在で大学全体における大学院研究科を担当する専任教員等のうち、若手研究者、及び女性研究者の在籍率がいずれも７．５％以上である場合、（Ｄ）の額に２０％を増額する。

- 13 -

表１２
区
1

分

取

業績評価に基づく年俸制の導入(1点満点)クロスアポイントメントによる2 人材流動化(1点満点)
シニア教員から若手研究者への3 任期なしポスト振替

組

点

数

若手研究者の育成と活躍促進のため、業績評価に基づく年俸制の導入を実施している。

1 点

若手研究者の育成と活躍促進のため、研究者が2 つ以上の機関に雇用され、一定のエフォート管理のもとでそれぞれの機関における役割に応じて、研究・開発及び教育に従事するクロスアポイントメント（混合給与）による人材流動化を実施している。

1 点

若手研究者の育成と活躍促進のため、シニア教員から若手研究者への任期なしポスト振替を実施している。

1 点(1点満点)
在

籍

以上
15.0%
25.0%

若手研究者の在籍状況
4 （当該年度５月１日現在の研究科における在籍割合）

率
未満
25.0%

～
～

点
1
2

(2点満点)

表１３
区

1

取

分

保育支援の実施(1点満点)

2

相談体制の整備(1点満点)

ライフイベントに応じた研究を3 支援する者の配置(1点満点)

組

点

女性研究者の研究活動と出産・育児等との両立のため、学内保育所の設置や民間サービスの提供等、女性研究者が育児をしながら研究活動を継続するための保育支援体制を整備している。
女性研究者の研究活動の継続のため、カウンセラー等の配置、相談室の設置等の相談体制を整備している。
女性研究者の研究活動の継続のため、ライフイベント（出産、育児等）により長期休暇等を取得した際に、研究の継続を支援・維持することを目的に、研究を支援する者を配置する体制を整備している。
在

籍

1 点

1 点

1 点

率

以上

女性研究者の在籍状況
4 （当該年度５月１日現在の研究科における在籍割合）

点

未満

15.0%

～

30.0%

～

数

1

30.0%

2

(2点満点)
在籍

率
以上

教授等への女性登用の状況
5 （当該年度５月１日現在における在籍割合）(1点満点)①学長・副学長・教授

23.0%

0 点
1
2
3
4
5
6

4,000人未満
100 %
110
120
130
140
150
160

～

以上
②准教授

30.0%

表１４
点数

点

調整率
4,000人以上
8,000人未満
100 %
130
140
150
160
170
180

- 14 -

8,000人以上
100 %
150
160
170
180
190
200

～

1
（①及び②
に該当す
る場合）

２ 大学院生に対する授業料減免事業等支援（１）大学院生に対する授業料減免事業等支援〔対 象〕
大学院に在籍する、経済的に修学困難な学生（外国人留学生は除く。）に対し、次の①から③のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業又は次の①及び②に該当する金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業を実施している大学。
ただし、緊急の場合は、次の①及び②の要件を規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の手続きにより措置したものについては、当該要件に該当するものとする。
① 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には経済的に修学困難な学生の授業料等減免等に係る選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
③ 次のア又はイの家計基準（主たる家計支持者（学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。）の収入金額で、給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書等の所得金額とする。以下同じ。）に該当する学生に対する事業であること。
ア 給与所得者
８４１万円以下
イ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の１／２以内で１０千円単位の額を増額する。

（２）外国人留学生に対する授業料減免事業等支援〔対 象〕
大学院に在籍する、経済的に修学困難となった外国人留学生に対し、次の①から⑥のすべてに該当する、授業料減免等の給付事業を実施している大学。
① 次のア及びイに定める外国人留学生（以下、外国人留学生という。）のうち、大学院の正規課程に在籍する、経済的に修学困難な者を対象とした事業であること。
ア 当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を保有している者、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度５月１日現在
で当該資格の在留期間更新許可申請を行っており、その後在留期間の更新が認められた者。
なお、これらに該当しない場合であっても、大学等がオンライン上での出席管理や、課題の提出などにより、遠隔授業等の実施状況を十分把握している場合は、自宅における遠隔授業や、授業中に課すものに相当する課題研究（以下遠隔授業等という）を行っている者も対象とする。
イ 当該年度５月１日現在で、大学の正規課程（学部等及び研究科）に在籍する者。ただし、次の a 又はｂに該当する者は除く。
ａ 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が継続して１年以上となることが明らかな者
ｂ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上となることが明らかな者② 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には、経済的に修学困難な外国人留学生の選考基準が明記されていること。
③ 学内において、選考委員会が設置されていること。
④ 外国人留学生の受入れにおいて、各外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況などを的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対して連絡や指導を行い、出欠状況等の改善を図っている等の体制を整備している大学。
⑤ 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告等を実施し、出入国在留管理庁により適正校（留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関）として選定されている大学。
⑥ 外国人留学生の卒業生の進路状況を公表している大学。
〔算定方法〕
授業料減免等の対象者数に学生１人当たり１５０千円を乗じた額に、当該大学の授業料減免等の対象者に係る平均の授業料減免率を乗じて得た額を増額する。
ただし、３０，０００千円を限度とする。

- 15 -

３ 研究施設運営支援〔対 象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①から④のすべてに該当する研究施設を設置している大学等。
① 次のア又はイに該当する研究施設であること。
ア 恒常的に研究活動を実施するため、次のⅰからⅳのすべてに該当する組織上独立した研究施設である
こと
ⅰ 当該年度５月１日現在で、当該研究施設専任の教員が配属されていること。ただし、当該研究施設専任の教員が配属されていない場合は、当該研究施設を兼任している教員が５人以上おり、かつ当該研究施設に専任職員が１人以上配属されていること。
ⅱ 当該年度４月１日現在で、設置後３年以上経過していること
ⅲ 当該研究施設の設置に関する規程があること
ⅳ 研究施設での研究成果を集録した紀要等を作成していること
イ 当該年度において、文部科学大臣より「共同利用・共同研究拠点」あるいは「国際共同利用・共同研
究拠点」として認定を受けている研究施設であること② 当該年度において、文部科学省から「共同利用・共同研究拠点」あるいは「国際共同利用・共同研究拠点」の認定を理由とした財政支援である「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～」及び「国際共同研究推進支援」を受けていないこと。
③ 当該研究施設に係る当該年度の所要経費が、大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は
６００千円以上であること。ただし、所要経費のうち、教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
④ 当該研究施設を利用した科学研究費補助金の獲得、特許の取得、論文発表のいずれかの実績が過去５か年以内にあること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費に基づき、表１５により増額する。
ただし、当該研究施設を設置する建物が耐震化されていない場合は、当該増額に 0.8 を乗ずる。

表１５
所

要

経

費

以上
600 ～

未満 千円
1,000

1,000 ～
2,000 ～

増

額

所
千円

要

経

費

増

額

300

以上
36,000 ～未満 千円
38,00018,000

2,000
3,000

500
1,000

38,000 ～40,000 ～40,00042,00019,00020,0003,000 ～
4,000 ～

4,000
5,000

1,500
2,000

42,000 ～44,000 ～44,00046,00021,00022,0005,000 ～
6,000 ～

6,000
7,000

2,500
3,000

46,000 ～48,000 ～48,00050,00023,00024,0007,000 ～
8,000 ～

8,000
9,000

3,500
4,000

50,000 ～52,000 ～52,00054,00025,00026,0009,000 ～

10,0004,500

54,000 ～56,00027,00010,000 ～12,000 ～12,00014,000

5,000
6,000

56,000 ～58,000 ～58,00060,00028,00029,00014,000 ～16,000 ～16,00018,000

7,000
8,000

60,000 ～62,000 ～62,00064,00030,00031,00018,000 ～20,000 ～20,00022,0009,000
10,00064,000 ～66,000 ～66,00068,00032,00033,00022,000 ～24,000 ～24,00026,00011,00012,00068,000 ～70,000 ～70,00072,00034,00035,00026,000 ～28,000 ～28,00030,00013,00014,00072,000 ～74,000 ～74,00076,00036,00037,00030,000 ～32,00015,00076,000 ～78,00038,00032,000 ～34,000 ～34,00036,00016,00017,00078,000 ～ 80,000
80,000 以上

39,00040,000- 16 -千円

４ 大型設備等運営支援〔対象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①から④のすべてに該当する大型設備等（ただし、当該年度中に購入した大型設備等については、次の①から③のすべてに該当する大型設備等）を保有し、研究活動を行っている大学等。
① 当該大型設備等を最初に保有した時点における１個又は１組の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０，０００千円以上であること。
② 当該年度において所有し、かつ教育研究に使用していること。
③ 当該大型設備等に係る当該年度の維持費等の所要経費が、大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は６００千円以上であること。
④ 当該大型設備等を利用した科学研究費補助金の獲得、特許の取得、論文発表、又は教育を目的とした使用実績が、過去５か年以内にあること。
〔算定方法〕
当該大型設備等に係る維持費等の所要経費に基づき、表１６により増額する。
ただし、当該大型設備等を設置する建物が耐震化されていない場合は、当該増額に 0.8 を乗ずる。

- 17 -

５ 大学間連携等による共同研究〔対 象〕
特定の研究課題について大学等の自主性の下にプロジェクトチームを編成し、産業界等又は国内外の大学等と、次の①及び②に該当する共同研究を実施している大学等（通信教育課程のみを設置する大学等は除く。）。
① 組織的な共同研究環境の整備のため、次のアからウのすべてに該当すること。
ア 共同研究の実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定している。
イ 共同研究の研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けている。
ウ 他大学等と共同研究の実施に関し、大学等の決定により協定、覚書等を締結している。
② １研究課題当たりの当該年度の所要経費が大学は１，０００千円、短期大学及び高等専門学校は６００
千円以上であること。ただし、所要経費のうち教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
〔算定方法〕
当該共同研究に係る所要経費に基づき、表１７により増額する。

表１７
所

要

経

費

増

額
千円

以上
600

～

未満 千円
1,000

1,000

～

2,000

500

2,000
3,000

～
～

3,000
4,000

1,000
1,500

4,000
5,000

～
～

5,000
6,000

2,000
2,500

6,000

～

7,000

3,000

7,000
8,000

～
～

8,000
9,000

3,500
4,000

9,000
10,000～～10,00012,000

4,500
5,000

12,000～14,0006,000

14,00016,000～～16,00018,000

7,000
8,000

18,00020,000～～20,00022,0009,000
10,00022,000～24,00011,00024,00026,000～～26,00028,00012,00013,00028,00030,000～～30,00032,00014,00015,00032,000～34,00016,00034,00036,000～～36,00038,00017,00018,00038,000～40,00019,00040,000 以上

300

20,000- 18 -

６ 専門職大学院等支援〔対 象〕
高度専門職業人の養成のため、次の①又は②に該当する専門職大学院等を設置し、当該専門職大学院等の卒
業後の就職状況を公表している大学。
① 学校教育法第９９条第２項及び専門職大学院設置基準に定める専門職大学院（法科大学院は除く。）。
② 主として実務の経験を有する者に対して教育を行う大学院の修士課程で、標準修業年限が１年以上２年未満の専攻等（大学院設置基準第３条第３項）。
〔算定方法〕① 当該専攻（課程）の収容定員（当該年度５月１日現在の在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり７０千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② 当該年度５月１日現在で当該研究科の専攻（課程）の授業・研究指導を担当する専任教員数に教員１人
当たり３００千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額に、表１８により当該研究科の専攻（課程）の教育研究活動状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表１９により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表１８
区

分

点
以上

1

収容定員に対する社会人学生数の割合（当該年度5月1日現在）

数
点

未満

50%

～
～

50%

以上
12人

～

10人

～

12人

1

8人
6人

～
～

10人
8人

2
3

～

6人
未満

4

20%

～
～

20%
30%

1
2

30%
40%

～
～

40%
50%

3
4

50%

～

1
2

(2点満点)

2

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）(4点満点)

以上
3

担当教員数に占める
実務経験のある教員数の割合（当該年度5月1日現在）(5点満点)

4

討論・事例研究・現地調査等の有無（当該年度5月1日現在）

点

未満
0

点

5

討論・事例研究・現地調査等の授業を開講している

1点

当該研究科の専攻（課程）の専用施設がある

1点(1点満点)
5

専用施設の有無(1点満点)（注）区分１及び３については、該当がない場合は０点とする。
区分２において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。
表１９
点

6
8
10

～
～
～

数
0 点
1
2
3
4
5
7
9
11
12
13

調

整
0
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130

率
%

- 19 -

７ 法科大学院支援〔対 象〕
専門職大学院設置基準第１８条第１項に定める法科大学院（当該年度に学生募集を行っているものに限る。）
を設置する大学。
〔算定方法〕① 当該研究科・専攻（以下「研究科等」という。）の収容定員（当該年度５月１日現在の在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり１２２千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② 当該年度５月１日現在で当該研究科等の授業・研究指導又は研究を担当する専任教員数に教員１人当たり２，５０９千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ｂ）の額に、「『法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム』の見直しについて」（平成２８年１２月２２日）を踏まえ、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果」（令和４年３月２５日）に基づき得られた基礎額算定率と加算率をそれぞれ乗じた額の合計（Ｃ）を算出する。
④ （Ａ）及び（Ｃ）の合計額に、表２０により当該研究科等の教育研究活動状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２１により得られる調整率を乗じて得た額（Ｄ）を算出する。
⑤ 正課教育又は入学者選抜試験において優秀な成績を収めた法学未修者に対する授業料減免等の対象者数に１８０千円を乗じた額に、当該研究科等の授業料減免の対象者に係る平均の授業料減免率を乗じて得た額（Ｅ）を算出する。
⑥ （Ｄ）及び（Ｅ）の合計額を増額する。

表２０
区

1

分
以上
9人
6人
4人
3人

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）(4点満点)

未満
～
～
～
～
～

以上

9人
6人
4人
3人
未満
20%
40%

～
20% ～
(4点満点)
40%（注）区分１において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。
2

担当教員数に占める実務家教員数の割合（当該年度5月1日現在）

表２１
点
以上
0
2
4
5
7

数
未満 点
～
2
～
4
～
5
～
7

調整率
%
90
95
100
105

～

110

- 20 -

点数
点
0
1
2
3
4
点
0
2
4

８ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実（１）教育組織の高度化（専攻科）支援〔対 象〕
短期大学及び高等専門学校の教育組織の高度化のため、当該年度５月１日現在で、学位規則第６条第１項に定める、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置し、卒業生の進路状況を公表している短期大学及び高等専門学校。

（２）研究支援〔対 象〕
短期大学及び高等専門学校における研究機能の向上に向けて、次の①から⑥のいずれかに該当する取組を実施し、卒業生の進路状況を公表している短期大学及び高等専門学校（通信教育課程のみを設置する短期大学及び高等専門学校は除く。）。
① 前年度４月 1 日以前に、当該短期大学及び高等専門学校の附置施設として研究施設を設置している。
② 当該年度５月 1 日現在で当該短期大学及び高等専門学校に所属する専任教員が、学外の研究者又は学内の他学科の教員と共同研究を実施している。
③ 当該年度に、受託研究を実施している。
④ 当該年度に、研究紀要を作成し、学外へ配布又は公表している。
⑤ 前年度に、特許等（特許、商標、意匠、実用新案等の知的財産権）を取得又は出願している。
⑥ 当該年度５月 1 日現在で当該短期大学及び高等専門学校に所属する専任教員が、執筆した学術論文が学術誌等に掲載されている。
《（１）及び（２）に係る算定方法》① 教育組織の高度化（専攻科）支援については、当該専攻科の収容定員（在籍学生数（当該年度５月１日
現在）が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に基づき、表２２により（Ａ）を算出する。
② 研究支援については、当該短期大学及び高等専門学校ごとに、配分基準Ⅱの１により算出された当該専任教員等の人数に教員等１人当たり３０千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額を増額する。
表２２
収

容
1

定

員
人

増

額
千円

～

20

500

21 ～
41 以上

40

1,000
1,500

- 21 -

Ⅴ 東日本大震災からの復興支援
１ 授業料減免事業等支援（震災分）〔対 象〕
福島県に所在する大学等であり、東日本大震災により被災し経済的に修学困難となった学生に対し、次の①及び②に該当する給付事業又は利子負担事業を実施している大学等。
ただし、新制度の対象となる部分は除く。
① 被災により経済的に修学困難な学生の学費減免等の選考基準を明記した規程等が整備されていること。
なお、「経済的に修学困難な学生」とは、次のアからエのいずれかに該当する者であること。
ア 家計支持者が死亡若しくは行方不明であること、又は長期療養中若しくは重度の障害を負っていることイ 家屋が全半壊や流出等の損壊を受け、又は浸水等の被害を受けたこと
ウ 原子力発電所の事故に伴い、経済的に困窮している、又は避難生活等を余儀なくされていることエ アからウのほか、震災に伴い主たる家計支持者が失業するなどして、著しい家計急変があり、学費納入が困難であること。その場合、ⅰ又はⅱの家計基準に該当する学生に対する事業であること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

２ 被災私立大学等復興特別補助〔対 象〕
東日本大震災により被災し、当該年度に福島県内に所在する大学等（福島県に一部の学部等のみ所在する場合を含む。以下同じ。）であり、かつ福島県内に所在する学部等で当該年度の入学定員を満たしていない大学等。
〔算定方法〕① 自主的な経営努力を実施している大学等にあって、学部等の当該年度５月１日現在の在籍学生数に学生１人当たり４０千円を乗じて得た額（Ａ）を算出する。また、学部等の当該年度５月１日現在の在籍学生のうち外国人留学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額（Ｂ）を算出する。
ただし、平成２８年度以降、学部等の入学者数の学校計（以下、「入学者数計」という。）が東日本大
震災前（平成２２年度）時点の入学者数計（以下、「基準入学者数計」という。）以上となった場合は、該当する年度の入学者を算定の対象外とする。
また、平成２８年度以降、２年連続で、入学者数計が基準入学者数計以上となった場合、又は平成３０
年度以降、２年連続で、入学定員充足率が東日本大震災前（平成２２年度）時点での入学定員充足率（以下、「基準入学定員充足率」という。）以上となった場合は、該当する年度の入学者数を算定の対象外とし、入学者数計もしくは入学定員充足率が基準入学者数計、もしくは基準入学定員充足率以上となった２
年度目を基準年度とし、基準年度の前々年度までの在籍学生に限り対象とする。
② 入学者の募集のための教育内容の充実や大学等の安全性等を広報する活動の取組を実施している場合は、所要経費の２／３以内の額（Ｃ）を増額する。ただし、平成２８年度以降、２年連続で、入学者数計が基準入学者数計以上となった場合、又は平成３０年度以降、２年連続で、入学定員充足率が基準入学定員充
足率を満たしている場合は、算定の対象外とする。
③ 次のアからウのいずれかの取組を実施している場合は、当該取組に係る所要経費２／３以内の額（Ｄ）を増額する。また、取組イにおいて、翌年度入学志願者に対する入学試験に係る配慮を行っている場合は、
３，５００千円（Ｅ）を増額する。ただし、平成２８年度以降、２年連続で、入学者数計が基準入学者数計以上となった場合、又は平成３０年度以降、２年連続で、入学定員充足率が基準入学定員充足率を満たしている場合は、算定の対象外とする。
ア 安心・安全な教育研究環境の整備に向けた取組
イ 学生が安心して学べる環境の整備に向けた取組（翌年度入学志願者に対する入学試験に係る配慮を含む。）
ウ 教育活動の継続に向けた取組④ （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計額を増額する。

- 22 -

Ⅵ

令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号からの復興支援
１ 教育研究環境復旧費（令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号分）〔対 象〕
令和４年８月１日から同月２２日までの間、又は９月１７日から同月２４日までの間の豪雨及び暴風雨により被災し、教育研究環境の復旧を要する大学等であり、文部科学省に「前線による豪雨・台風第８号」又は「台風第１４号・第１５号」に係る「私立学校施設災害復旧事業補助金」の申請を行っている大学等（申請予定である
場合を含む。）。
〔算定方法〕「私立学校施設災害復旧事業補助金」へ申請する原形復旧額等（申請予定である場合、申請予定額）の１／６以内の額を増額する。

２ 授業料減免事業等支援（令和４年 台風第８号、第１４号・第１５号分）〔対 象〕「前線による豪雨・台風第８号」又は「台風第１４号・第１５号」により被災し、経済的に修学困難となった学生に対し、決裁等の学内手続きにより措置された給付事業又は利子負担事業のいずれかを実施している大学等。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

- 23 -