高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 28 年度第 2 次補正予算：10/10 補助）＞ ③区分

１「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた結婚支援に係る新たな取組関連事業メニュー（１）総合的な結婚支援

個別事業名

高知県企業等における結婚支援事業

所要見込額

１２，４３７千円（個別事業の内容）

個別事業
内容

本事業は、「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提に、より多くの方の支援を望む方の希望をより早く叶える環境づくりに向けて、本年度から実施している企業等における結婚支援事業の取組を拡充するものである。
企業等（高知家の出会い・結婚・子育て応援団等）に、結婚支援への理解と参画を促すため、訪問相談員により企業等に働き掛けを行い、企業等の結婚支援窓口担当者の配置を促進する。訪問相談員
は、結婚支援に取り組む場合の留意点や具体的な支援方法について企業等に説明を行い、結婚支援窓口担当者の配置をお願いする。結婚支援窓口担当者は、独身従業員が企業等からの結婚支援の情報提供を希望する場合に、十分配慮を行いながら適宜情報提供等を行う。
併せて、企業等の結婚支援窓口担当者等を対象に、特定の価値観の押しつけや従業員等に対する押し付けとならないよう、独身者への具体的な結婚支援に係る留意点等についてのハラスメント研修を行う。
なお、訪問相談員は、企業等窓口担当者向けのハラスメント研修についても総括し、企業等における結婚支援事業全体を見通した事業展開を図る。
本県においては、企業等における活動はまだこれからといったところであるため、まず県が率先して事業を行い、具体的な支援方法を示すことで、次年度以降、結婚への支援を希望する企業等が結婚支援に乗り出すための道筋を作り、企業等の自主的な活動に波及させ、地域全体で結婚支援の機運の醸成を図っていく。
なお、本事業に取り組むにあたっては、企業等への特定の価値観の押付けや従業員等に対する押付けにならないよう留意するとともに、企業等への働き掛けがそれを直接・間接に強いることがないように十分に留意するなど、事業計画に対応する実施要領６「事業実施に当たっての留意点」に掲げている留意点、別記事業メニューに掲げている事業メニューごとの要件を満たした上で実施するものである。【該当事業メニュー：１（１）⑤、⑦、⑧】① 企業等への訪問相談員の配置（1 名）
結婚への支援を希望する企業等に結婚支援の参画を促すために、訪問相談員を配置し、応援団登録企業等（出会いイベントのみ実施する企業等は除く）全て（約 140 団体）に個別訪問を行い、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会 提言」及び今後、国において策定される予定のガイドライン等結婚支援に取り組む場合の留意点や具体的支援方法について説明を行い、窓口担当者の配置について理解を求め、配置をお願いする。
また、窓口担当者からの相談への対応等を行う。
企業等においては、「結婚支援はセクハラ等と受け止められるため取り組みづらい」といった意見もあるとともに、企業等の実情（立地、男女比、職場環境等）は多様であることから、企業等に結婚支援についての理解を求め、窓口担当者の配置を促すことは困難が予想されることから、訪問は一度だけではなく、定期的（年 3 回程度）に行うことで企業等との関係づくりを進め、気軽に相談できる環境を整える。
なお、企業等窓口担当者向けのハラスメント研修についても総括し、企業等への結婚支援事業全体の進捗管理も行うこととする。

② 企業等窓口担当者向けハラスメント研修等
各応援団で登録されている窓口担当者等を対象に、特定の価値観の押しつけや従業員等に対する押し付けとならないよう、独身者への具体的な結婚支援に係る留意点等についてのハラスメント対策研修を実施する。（4 カ所×2 回 １回当たり 30～50 人参加）
1 回目は、学識経験者等からハラスメントの理論及び窓口担当者が、従業員等に対し結婚支援を行う場合の留意点等について、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会 提言」及び今後、国において策定される予定のガイドライン等を学び、ハラスメントに対する認識を深める内容とする。2 回目は、ハラスメント対策を専門とするコンサルタント等からハラスメント対策の実例について学ぶことを想定している。
なお、2 回とも研修後は情報交換会を行い、窓口担当者同士の交流を図ることで、複数の企業等が連携して、ワーク・ライフ・バランスや男性の家事・育児参画等の推進に資する異業種等交流会の実施

1高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 28 年度第 2 次補正予算：10/10 補助）＞ ③につなげていく。
※①～②の運営経費等
本事業は、Ｈ26 年度から高知県出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務を委託している一般社団法
人高知県法人会連合会に委託して実施する予定である。現在、応援窓口運営業務を実施しているこう
ち出会いサポートセンターは大同生命高知ビル１Ｆ、事業委託先である高知県法人会連合会は同ビル３Ｆにあるが、Ｈ29 年度に同ビル２Ｆの１部屋に同居移転（同ビル内の移動）することとなっており、①～②の事業も同ビル２Ｆにおいて実施する予定である。よって、運営費も応援窓口運営業務と人役按分して負担することとする。
※①～②のスタッフの育成及びスキルアップ研修（基礎研修 3 日+実践研修 7 日＝10 日）
企業等における結婚支援の取組は、セクハラ等の懸念により非常にハードルが高く、企業等の実情（立地、男女比、職場環境等）も多様であることから、企業等に結婚支援についての理解を求め、取組を進めていくに当たっては、企業等への説明及びアプローチの方法が重要となる。そのため、全国的な状況やセクハラ等に対する専門的知識の習得する基礎研修に加えて、先行取組県の具体的事例からアプローチ方法について学ぶための実践を踏まえた研修を実施する。

・市区町村との連携・役割分担の考え方及び具体的方法

個別事業
内容

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法・男女共同参画
部局など関係部局等との連携・配慮事項

・委託契約の際の契約方式

本事業は県主導で事業を展開するが、市町村においては、応援団に登録し企業等と連携した結婚支援の取組を主体的に進めていただく。また、それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲにご協力いただく。
なお、県が実施するそのほかの結婚支援応援サイトや結婚支援窓口の設置、マッチングシステムやイベントなどの結婚支援事業についても、事業の周知及び広報ＰＲにご協力いただく。
本事業は県主導で事業を展開するが、民間事業者においては、応援団に登録し他の民間事業者や自治体等と連携した結婚支援の取組を主体的に進めていただく。また、それぞれの社員等のみならず、取引先や関係企業等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲにご協力いただく。
なお、県が実施するそのほかの結婚支援応援サイトや結婚支援窓口の設置、マッチングシステムやイベントなどの結婚支援事業についても、事業の周知及び広報ＰＲにご協力いただく。
（関係部局等） 高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課 及び 高知労働局
雇用環境・均等室(配慮するこ「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提に、より多くと）の方の支援を望む方の希望をより早く叶える環境づくりを行うことが重要である。
そのため、企業等及び従業員等に対して、結婚支援の取組を行うこと、行わないことについてはあくまで企業等の自主的な判断で行うことであることに十分留意し、取組内容が直接・間接に強制するようなものになっていないか、また、多様性に関する配慮されているかについて、関係部局等と取組前に十分検討を行うとともに、定期的に情報共有を行い、適時適切な方法で事業を進める。

□①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□②競争入札方式■③随意契約［事業の内容：①企業等への訪問相談員の配置②企業等への結婚支援の取組に係るスキルアップ
研修等］［随契の理由： 委託予定事業者は、平成 26 年から本県の出会い・結婚・子育て窓口運営業務、平成 28 年度は企業等間コーディネーター配置事業を受託しており、結婚支援事業に精通し、ノウハウを備えているとともに、多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。
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