O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r kCompany
会社についてO u r Wo r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r kIndex

当社の働き方見直しとテレワーク活用について

Culture /Environment
テレワーク活用に向けた環境整備

For the future
今後について© JSOL CORPORATION

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登壇者紹介Profile｜ むらかみ まさし
氏 名© JSOL CORPORATION｜ 村上 仁役 職｜ 人事部長 兼 インクルージョン＆ダイバーシティ部長

略 歴｜ ・1996年大学院卒業後、大手物流会社へ入社
・2008年より（株）日本総合研究所へ活躍の場をうつし、分社に伴い（株）JSOLへ転籍
・現在、人事部長兼インクルージョン＆ダイバーシティ部長
・一貫して企業人事に従事し、労務管理から人事制度構築等幅広く人事業務を主導
・2010年社会保険労務士試験合格

3

Index© JSOL CORPORATIONC o m p a ny
会社について4会社紹介動画
Company© JSOL CORPORATION© JSOL CORPORATION

5
5

会社概要
Company© JSOL CORPORATION

会社名｜

株式会社JSOL

資本金

｜

50億円

売上高

｜

446億円 2023年3月期

従業員数

｜

1,300名 2023年4月現在

所在地｜

東京本社 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
大阪本社 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル
江戸堀オフィス 大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル
名古屋オフィス 名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル17階

事業内容

｜

システムインテグレーション
製造業、流通・サービス、金融、公共向けシステム、CAEソフトウェア

株主｜

株式会社NTTデータ（50％）
株式会社日本総合研究所（50％）

グループ会社｜

株式会社理研数理
6

事業内容
Business

JSOLは「SIビジネス」と「CAEビジネス」の2つの事業領域をもとに、上流工程から下流工程までワンストップ型でビジネスを推進しているのが特徴です。

SIDX

CAE

システム全体構築

DXコンサルティング

計算科学

System Integration

Digital Transformation

Computer Aided Engineering

プライムでのERP導入において、日本有数の実績を保有。安定した品質と、確実なプロジェクト推進により、幅広い領域でSIサービスを提供。

先端技術を活用した独自のAIサービスを構築・提供。またデータを活用し、お客さまの業務変革を伴うDX推進を支援。

仮想空間における3Dシミュレーションを用いた製品設計・開発から、数理データや計測データの活用まで対応。

© JSOL CORPORATION

7

事業内容 │ 実績
Business

プライム案件率

パートナーシップ継続率

94.0%

営業利益率

82.0%

12.1%

取引社数（お客さま）

1260社

受賞実績
4年連続受賞© JSOL CORPORATION

通算受賞回数

25回
8受賞

今後の展望Business

変化の激しいIT市場において、市場をリードする共創パートナーとなるべく、強みを基軸としたビジネスを推進し、強み領域におけるナンバーワン企業を目指します。

長期

2030年

継続的に強みを拡大し、お客さまとの価値共創を図ることでデジタル市場を勝ち抜く共創パートナーへ

中期

2025年

現在

© JSOL CORPORATION

9Index© JSOL CORPORATIONO u r Wo r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k
当社の働き方見直しとテレワーク活用について

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Start│働き方見直し～IT業界特有の課題「長時間勤務」の解消～
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k・デスマーチ※と揶揄された当時のIT業界が抱える課題「恒常的な長時間勤務」の解決に向け、「働き方見直し」を決意
・2012年11月に「長時間勤務対策委員会」を立ち上げ、以下強いメッセージと共を経営より発信※当時、長時間の残業や徹夜の業務、休日出勤など膨大な作業の終わりが見えない状態を「死の行進」と表現

長時間勤務対策委員会設立の趣旨・方針※一部抜粋

・事業会社として、一定の利益・売上規模は重要であるが、「信頼される企業を目指す」上で、コンプライアンス・企業倫理を守るということは大前提条件である・勤務は、社員が直接触れるものであり、ロイヤリティ・経営への信頼を維持・向上する上でＭｕｓｔである
・ついては売上・利益への影響を考慮しつつも、本委員会は長時間勤務解消へ向け不退転の決意で臨む活動とする© JSOL CORPORATION

11

History │委員会で取り組んできた働き方見直しの概要
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

４つの柱

取り組み例

経営の意識改革

・社員へのコミットメント
・社内会議の運営見直し（会議資料、19時以降の会議禁止等）

組織の取組強化・長時間勤務となっている理由の把握（社員へのヒアリング、分析等）
・リソース調整

制度改革

・働き方の柔軟性向上（テレワークの活用等）
・生産性向上（裁量労働制の適用範囲見直し、所定時間短縮等）

社員の意識変革© JSOL CORPORATION

・各種社内セミナーの実施（マネジメント向け、外部有識者等）
・残業の事前申請強化、代休の完全取得等
12History │当社働き方見直しの推進での取り組み
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方見直し推進活動の一つとしてテレワークを活用。OA環境や制度の整備を進めてきたこともあり、コロナ禍での緊急事態発令時も大きな混乱もなくテレワークにて業務を継続
働き方見直し• 長時間勤務対策委員会活動• 裁量労働適用範囲見直し• 客観的な勤務記録での勤務管理• 全社員対象のテレワーク制度• 時間単位年休導入• フレックスコアタイム廃止• 所定労働時間短縮• シェアオフィス導入/テ
レワーク場所の拡大• 東京本社を九段下へ移転• ABW採用（Activity Based Working）

働き方の進化2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019BCPへの対応（新型コロナウイルス等）© JSOL CORPORATION• オリパラ準備
132020 2021 2022 2023
• 災害対策委員会設置と緊急事態宣言下での全社員テレワーク実施• 国内の感染状況を踏まえた柔軟な出社（テレワーク）コントロール

History │テレワーク導入の目的
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

テレワーク導入の目的

働き方の選択肢を増やすことで、社員一人ひとりが自身の働き方を見直すきっかけとし、生産性向上とワーク・ライフ・マネジメントの実現につなげること

有事における事業の継続性の確保© JSOL CORPORATION

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History │テレワーク導入の目的及び活用拡大
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方進化
全社員活用

2020

利用拡大準備
利用場所拡大2022

2019

2018

東京本社移転を機に働き方にABWの考え方を導入。働き方は出社とテレワークのhybrid
コロナ禍での緊急事態宣言により全社員が即時テレワークへ切り替え

テレワークデイズへ再度参加し、テレワークに関する各種準備を強化
TOKYO2020への準備としてテレワークデイズへ初回参加

テレワーク可能な場所をシェアオフィス・自宅以外へ拡大
全社員拡大

制度導入

2014

2011

働き方見直しの一環として、テレワーク可能対象を原則全社員へ拡大
その後、育児等の制約のある社員を対象に、テレワーク制度を恒久制度化
政府の電力総量規制に対応する為、夏季限定でテレワーク制度導入

トライアル© JSOL CORPORATION～201０

希望者へシンクラを貸与しテレワークを実施（制度化には到らず）
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History │直近のテレワーク活用状況
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

・現在の当社社員のテレワーク活用は毎月概ね6割・日ごとのテレワーク／出社選択だけではなく、1日の中でテレワーク／出社を活用する働き方が当たり前をなってきている

月毎の平均テレワーク実施率（2022年7月～2023年6月)
70%

65%

64%

63% 62%

64%

63%

60%

59% 60%

57%

60%

59%

59%

50%

40%
2022年

8月

9月

10月

11月

12月

2023年

7月

© JSOL CORPORATION

1月

16

2月

3月

4月

5月

6月

Result │働き方見直しの効果
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• テレワークも取り入れた働き方見直しの効果は様々な面ででているが、ビジネス拡大と働き方見直し（時間外削減・有給休暇取得日数増加）を両立させるとともに、社員のワークライフバランスに対する高い満足度を得ている
h

時間外労働時間

1625

14

半減

2015

「ワークライフバランスが奨励されている」肯定回答率
100%

2割増加

90%

80%1012.1h42

2012年度

2022年度

75%

JSOL

70%

16.8日

13.8日

ベストカンパニー

60%(大規模50%0076%
71%

625.1h

88% 89% 87%

12810

GPTW働きがい認定企業調査

有給休暇取得日数18305日

2012年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度平均）※1.Great Place To Work：世界約150ヶ国で、働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業※2」、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキングとして発表しているグローバル従業員意識調査機関※2. 働きがい認定企業：働きがいのある会社に関する調査の結果が一定水準を超えた企業を規模ごとに「働きがい認定企業）と認定
JSOLの会社規模は大規模部門。表における「ベストカンパニー（大規模平均）」は、働きがい認定企業（大規模平均）の旧名称© JSOL CORPORATION

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Result │女性活躍推進への効果、男性育休取得率向上への波及
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• 当社では（株）日本総合研究所分社直後である2006年より社長直轄の女性活躍諮問委員会を設置する等、女性活躍推進を重要テーマとして推進してきた• 長 時 間 勤 務 は 女 性 活 躍 の 阻 害 要 因 と な っ て い た が 、 働き方見直しの結果、女性管理職比率は増加• また昨今の男性の育児参画に関しても効果を発揮し、男女共に育児とキャリア充実を両立する風土が醸成されてきている

女性管理職比率351412106割増加
842

7.2%

11.5%

903080

2570

20

660

約3倍

50

1540

1030

5

約10%

約30%

00

2015年度© JSOL CORPORATION

2022年度

男性育休取得率育休からの女性社員フルタイム復帰率

約2.2倍

201037%81%

2019年度

2022年度0

2015年度

2022年度18

Result │当社が得ている外部認定
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

輝くテレワーク賞
特別奨励賞

プラチナくるみんプラス
認定「新・ダイバーシティ経営企業100選」認定「えるぼし認定」
３つ星認定

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定© JSOL CORPORATION

福利厚生推進法人（ハタラクエール）認定

トモニン認定PRIDE指標2023
Gold認定19

Index© JSOL CORPORATIONJ S O L C u l t u r e & E nv i r o n m e n t
テレワーク活用へ向けた環境整備

20

Culture │私たちの強み、それを支える「はたらく」環境整備
JSOL Culture and Environment

私たちの強みは「社員」
お客さまのビジネスを成功に導き、未来の価値を創造するプロフェッショナル 集団

パフォーマンス最大化

個人組織

テレワークを活用した「はたらく」環境整備
OA環境© JSOL CORPORATION

人事制度

労務管理

21

健康管理

推進体制

Environment│環境整備：OA環境

JSOL Culture and Environment• 全社員がセキュアでスムーズなテレワークを実現するため、必要な環境を提供

どこででも仕事ができる機器提供

テレワークのためのルール整備
テレワークでも変わらずコミュニケーションや決裁ができる仕組み© JSOL CORPORATION

シンクライアントUSBシンクラ• 持ち運び可能な薄型で軽量のシンクライアントを配布• 差し込むと、自宅の私用PCをセキュアなシンクラとして代用できるツールも配布

スマートフォン

• 全社員へスマートフォンを配布（固定電話：無し）• セキュアで利便性の高い認証方式により社内環境へ接続でき、社内メールやポータルサイトへアクセスが可能• テレワーク時のネットワークとしてテザリングを利用可能

VDI・ネットワーク環境・
セキュアな認証方式• 全社員が同時にテレワークを利用可能なVDIやネットワーク環境を提供• 社外から社内へアクセスする際の堅牢な認証方式を提供• 安全なテレワーク利用の前提となる、セキュリティや個人情報に関する知識増強や意識向上のための全社員向けIBT研修を実施

ペーパーレス化・押印廃止• ペーパーレス化と書類の押印廃止を推進

テレワークガイドライン• テレワーク時のルールやセキュリティ対策をガイドラインで提示

Outlookの予定表/Teams• 会議招集や予定のブロックはOutlookで一目瞭然• Teamsのステータスにてお互いの状況が常にわかる状態に

各種社内システム• 各種決裁や人事申請はオンライン化されておりテレワークでも業務は止まらない
22参考）JSOLのテレワーク時のセキュリティサービスご紹介
JSOL Culture and Environment★画面盗撮抑止ソリューション(J’sCutt) ★
 フロントカメラからの映像をAIで解析し、不審な動きを検知 検知時、管理者への通知・証拠画像の記録・画面のホワイトアウトを実施
 顔認証機能も搭載しており、なりすましの防止も可能！
・ スマホ/カメラによる盗撮
・ 第三者によるのぞき見・ 本人以外によるPC操作（なりすまし）

PCカメラの映像をAIで判定© JSOL CORPORATION

23Environment│環境整備：人事制度（勤務制度）

JSOL Culture and Environment• 社員が自律的に効率的な働き方を選択できる柔軟な勤務制度を提供

時間の柔軟性
コアタイム無しフレックス

一般社員は全社員がコアタイム無しのフ
レックスタイム制度を適用

柔軟な休暇制度

時間単位、半日単位、1日単位で取得可能

×

場所の柔軟性
テレワーク

・営業日の半数を上限に全社員利用可能
・ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能
・育児・介護の場合も上限以上利用可能

オフィス外での業務・事由に関係なく、自宅でのテレワークが可能・シェアオフィスの活用（全国に100カ所以上と契約）
・出先／移動時も可・テレワーク手当：在宅勤務での電気光熱費等の補助として1 日200 円
・通勤交通費：定期券代支給を取りやめ、出社日数に応じ支給・部門の懇親会補助：オンライン飲み会も補助対象© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：人事制度（評価制度）

JSOL Culture and Environment• テレワークの実施有無に影響しない人事管理、評価制度を提供© JSOL CORPORATION

人事管理

・人事管理はシステムを活用しており、全てペーパーレス・その為オンラインでの面談が可能であり、面談内容はシステムへ記録

評価制度

・人事評価制度はテレワーク有無により左右されないものとなっている
・評価者向けの評価ガイドを作成しの周知
・コロナ禍においてはテレワーク活用における評価時の留意点をHRでまとめ全評価者へ注意喚起を実施
・評価内容は全てシステムへ登録しフィードバックを実施。評価後は全社員へフィードックに対するアンケートを必須とし、評価者がメンバー社員へ適切にフィードバックをしているかを人事が確認

その他

・全社員利用可能な研修プラットホームにて、マネジメント向けの講座「リモートワーク下のマネジメント術」を追加し、マネジメントへ紹介
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Environment│環境整備：労務管理（勤務管理面）

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下ではマネジメントの労務管理がし辛くなることを考慮した労務管理を実施し、各種情報提供

出退勤管理

・勤務時間は原則客観的な記録であるPCのログ時間とし、サービス残業を防止。勤務を1分単位で管理
・ログ通りでない時間での申請については、その理由を登録、上長が承認しており、内容が不適切な場合、確認と修正を実施

中抜け時間

・PCのログオフをし、客観的な勤務記録としてPCのログを取得することとし、ログオフ時間を中抜け時間として勤務登録するよう指導することでサービス残業を防止

長時間勤務防止・通常勤務かテレワーク勤務かにかかわらず、長時間勤務を予防するた
め、週次及び月次にて勤務情報提供と注意喚起を実施
・全社員配布のスマホでは、午後10時～午前5時の深夜時間に画面を開くと、メッセージにて注意喚起

各種ガイド

・長時間勤務を予防し適切な勤務管理をするための各種ガイドライン（柔軟な勤務の事例紹介、中抜け勤務のガイド、出張時のテレワーク勤務、就業不就業ガイドラインetc..）を提供© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：労務管理（コミュニケーション支援）

JSOL Culture and Environment• Hybridな働き方でのコミュニケーションの課題に対して各種サポートや仕組みを提供
働く時間の柔軟性向上に伴うガイド

・働く時間を柔軟化する制度（時間単位年休とフレックス制度のコアタイム廃止）を導入した際に、利用シーンの事例紹介や周囲への配慮の重要性について説いたガイドを提供

コミュニケーションガイドブック

・社員の成長につながる機会付与を本人・組織双方に無理なく継続的に実行していくために、上司が1on1などで効果的なコミュニケーションを実践するためのガイドブック
・ツールや環境提供のみでは超えられないコミュニケーション上での悩みに対して踏み込んだ内容。例えば、育児中のメンバーにどれくらい仕事をお願いしていいかわからない、家での様子がわからずテレワーク中は話しにくい、といった悩みの解消を促す

開発者ネットワークづくり支援・テレワーク増の中、社内の開発者の横のつながりが希薄になっている課題に対して、部門間・世代間の交流や人間関係の構築を目し、開発や新たな技術に対して気軽に意見交換できる場を構築

社内サークル活動支援

・テレワーク増により業務上の対面コミュニケーションが減っている中、業務外での興味や関心による活動にて、社員同士のつながりの形成を支援する仕組み© JSOL CORPORATION

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Culture │参考）コミュニケーションハンドブック
JSOL Culture and Environment© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：健康管理

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下での運動不足やメンタル不調を防ぐ仕掛けを提供

運動不足解消・従来より社員の健康管理向上のための「健康づくりセミナー」を毎年実施しているが、近年ではリモートでも参加可能としている・中でもコロナ禍においては年10回以上のRIZAP社が提供する健康運動や健康講座をライブオンライン配信にて提供し、リアルタイムとオンサイト・アーカイブの聴講が可能な形態で実施している

メンタルヘルス

・電話相談での外部カウンセラー相談会を月に2回実施
・健康保険組合の提供する電話相談カウンセリングは、年中、随時相談可能© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：働き方見直し推進体制

JSOL Culture and Environment• 働き方はビジネスと密接なつながりがあるため、ビジネス単位である本部単位で、働き方見直しについての推進• 本部では更にビジネス単位である部・課、更には個人単位に目標を落とし、推進している。それを支える体制として、各本部にHRBPを配置し、「働き方見直し」に関する細やかな施策運営、フォローを実施している。

各本部

本部長

働き方見直し：本部単位で推進

HRBP
事業部／部／課

人事部門© JSOL CORPORATION

30連携

各本社部門

Environment │不妊治療・育児・介護支援（制度）JSOL Culture& Environment• 多様な人財が活躍できるよう、ライフイベントの際に安心してキャリアを継続できるよう各種制度を整備
不妊治療休暇制度• 不妊治療の為出勤することができないとき、月２営業日を上限に、半日・時間単位での取得が可能

産前・産後オリエンテーション• 産休前と育休から職場への復帰前において、本人と上司に対し、手続きからキャリア充実に関する意識付けまでを踏まえたオリエンテーションを実施

出生時育児休業制度• 子どもの出生から8週間以内に、1日単位で最大4週間まで取得できる• 育休制度（男性版産休 / 産後パパ育休）• 男性の積極的な育児参画促進のため、出生時育児休業期間中は100％有給。

育児休業制度• 子どもが1歳半に達するまで取得可能（保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで）• 育児休業期間中の一部は有給。男性社員の取得実績も増加

育児短時間勤務制度• 子どもが小学3年生終了時まで、• 1日の勤務時間を6時間、または7時間に短縮可能（フレックス制度適用可）

子の看護休暇• 子どもが小学6年生終了時まで、看護や健康診断、• 予防接種の付き添いのために、一人につき5日まで休暇（有給）を取得可能

介護・看護休暇• 社員一人につき、年間30日（全日、半日、時間単位）で休暇を取得可能（有給）

介護短時間勤務制度
介護休業© JSOL CORPORATION• 介護者一人につき、利用開始から3年間、何回でも分割して利用できる制度• 1日の勤務時間を4時間、5時間、6時間、7時間のいずれかに短縮が可能（フレックス制度適用可）• 介護者一人につき、通算1年（何回でも分割可）休業可能
31

Culture │参考）各種両立支援へ向けた各種ハンドブック
JSOL Culture and Environment■仕事と不妊治療・育児・子育ての両立について© JSOL CORPORATION■育休からの復帰前オリエンテーション32

Index© JSOL CORPORATION

Fo r t h e f u t u r e
今後に向けて33

For the future │ABWの考え方導入※まずは東京本社へ導入

For the future

コロナ禍を経てどの社員もテレワークを普段の働き方に取り入れるように変化し、業務内容に応じて働く場所を選択する働き方へ

チーム主体の活動：会議室、オープンエリア

個人主体の活動：テレワーク、個人ブース、Webinarブース• 複数人での作業/対話を要する仕事• 情報整理や状況共有、アイディア出し• 人脈形成 等• 集中を要する個人作業• Web会議• オンライン研修 等

業務フェーズにあわせた働き方（出社/テレワークのhybrid ）※テレワークは営業日の半数を上限。ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能。また育児・介護の場合も上限以上利用可能© JSOL CORPORATION

34

For the future │ 東京本社移転の狙い
For the future

オフィス立地の利便性/ブランド・社員の通勤時間短縮
・社員のリテンション
・キャリア・新卒・パートナー社員の確保

ポストコロナに適した働き方促進・テレワークを組み合わせた働き方促進・オフィス不稼働の抑止

ABWによる生産性向上

・労働集約型業務とABWの融合
・組織を超えたコミュニケーション© JSOL CORPORATION

35

For the future │オフィスの再定義
For the future・東京本社移転においては新オフィスは対面コミュニケーションの場として位置づけ・活動に応じた推奨オフィス設備を例示▼活動に応じた推奨オフィス設備（一部抜粋）
一緒
るに人仕事をす

人数

活動

活動例

1人

コワーク
2人作業
対話

個別レビュー, 教育（OJT）
トラブル対応、教育（OJT）
1on1, 面談、対面レビュー

BP

アイディア出し

企画立案

社外

2人

3人以上

情報整理

© JSOL CORPORATION

経営戦略会議、案件審査委員会、PJ月次報告、PJ進捗会議、
BP/社外
決裁者レビュー
36

ABWエリアオ社 Ｂ
本 ワー プ
員 Ｐ Ｐ 番 ー
執 執 Ｊ 端 ク 個 Ｇプ レ
務 務 専 末 エ 室 ン ゼ
Ｍ ン
室 室 用 室 リア
Ｔ
〇
〇 〇 〇
〇
△※ 〇 〇 〇〇△※ 〇 〇〇※
執務室

会議室 情報発信 イベント
研 ウ オ
4修 ェ ーカ
2 人 ナ室ビンプ フ
人 以 ー・ ナトン ェセ ー イ上ミベ〇※〇※△〇〇〇※〇※ △※△ 〇※〇〇※ 〇※〇※ △※〇オフィス紹介For the future

対面コミュ
ニケーションを促進

集中したい作業は個人ブースでWebinar専用ルームやオフサイト用の研修室も仕事の合間に休憩や歓談、眺望でリフレッシュ可能
活動内容や人数によって使い分けが可能なエリア設定© JSOL CORPORATION

37

写真提供：株式会社オカムラ

END
Thank you

「働く場所に関わらず、生産性と創造性を最大化する働き方」
ご清聴ありがとうございましたを推進していきます© JSOL CORPORATION38