バイデン政権下における米中対立と経済安全保障
佐橋亮

東京大学東洋文化研究所准教授

本日の報告（趣旨）① 米中対立が進展するなか、米政府において経済・科学技術・安全保障にかかわる政策は、より一体化しつつある。狭義の経済安全保障を越えて、技術覇権の維持、及び軍事における卓越性確保が大きな背景にある。
② さらにコロナ禍により、サプライチェーンの国内回帰の重要性は国内経済の刺激、安全保障の両面から重視されるようにもなった。技術流出阻止や輸出管理だけでなく、イノベーションに重点を置くような方向性も変わらない。
③ バイデン政権になり、対中強硬の構図は変わらないが、中間層のための外交との調整が鍵。政策のコスト・ベネフィットが問われ、さらに産業界だ
けでなく労組、環境団体はじめ左派の声が重みを持ってくる。

アメリカ姿勢変化の背景

対中不信の強まり力関係の接近
中国の強制力への恐れ

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l軍事力（抑止と対処）だけではなく、非軍事手段も含め、国際ルール、標準をめぐる動きも視野にl「構造的パワー」（S. ｽﾄﾚﾝｼﾞ）にも通じる
lアメリカ、中小国、そして国際秩序に対する「強制力」(coercion)が恐れられている
l国家安全保障戦略指針（中間報告）(3/3)
「経済力、外交力、軍事力、技術力を組み合わせて、安定的で開かれた国際システムに持続的に挑戦することができる唯一の競争相手」

中国のパワーのもつ「強制力」
への警戒

① 中国の市場化改革（市場開放を含む）② 中国政治の改革③ 国際秩序における中国の役割拡大

信頼の背景• 上記は米'｡中で寄せられた 将来に向けた期待であり信頼の根拠。

• 中国もグローバル経済における成長、国際秩序における役割拡大などで目標の大枠を共有。

トランプ政権の中国への問題意識と力点「貿易戦争」
2018〜2019（貿易赤字の解消、不公正な貿易慣行の是正）

安全保障・技術覇権の確保

2020〜

中国国内の政治体制、人権問題
6トランプ政権末期• コロナ禍を受け、過去2年間の「中国の政治体制・人権侵害」への批判が定着。
'｡️トランプ政権は保守派にアピールする意味も。世論の対中感情悪化も背景• 米強硬派にはトランプ政権期に多くの政策課題で強硬姿勢を可能な限り前に進めておこうという意欲、中国政府、企業の競争力を削ごうという意思があった。
'｡️具体的措置は省略するが、ファーウェイ関連や人権目的の規制強化に加え、金融市場にも規制が及んだことが重要

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国家安全保障戦略指針（暫定版）(2021年3月3日)• 全般的に、①中間層のための外交、②気候危機、③権威主義と民主主義の対立という世界観を表明。手段として同盟を位置づける• 「（中国は）経済力、外交力、軍事力、技術力を組み合わせて、安定的で開かれた国際システムに持続的に挑戦することができる唯一の競争相手」• （中国は）長期的視野から「勝ち抜く（out-compete）」べき相手、開放的で安定した国際システムを我々は守る、• （台湾は）「先進的な民主主義であるだけでなく経済、安全保障における死活的なパートナー」• 「反民主主義勢力は誤報、偽情報、武器化された汚職を利用して（相手の）弱点を利用し、自由な国の国内、国家間に分裂を生み、国際ルールを侵食し、権威主義という代替モデルを推進している」

国家安全保障戦略指針（暫定版）（2）• 「新興技術の多くの領域は依然として統治されていない」として、市民的自由と民主主義という普遍的価値に沿ったルール作りをアメリカとパートナーが主導すべきと言及• 大統領令（2／24）と同様に、サプライチェーンの強靱性についても触れている• イノベーション予算増加にも触れた上で、移民政策の重要性を強調• STEMや経済学／金融工学、地域専門家を政策形成により深く関与させるとの記述もバイデン政権の経済安保戦略• 人事

指名公聴会発言（特に財務長官、商務長官、通商代表）
次官以下は遅れている（一部、候補の報道はあり）• 考え方①中間層のための外交②政府内の対中認識（不信と強制力への恐怖）

中間層のための外交• 貿易や製造業を超えて、アメリカの中間層の厚みを増すために何が必要か検討• 外交政策のパワーエリート的視点を排除することの重要性を強調、労組等の声を重視。
• アメリカの国際主義を否定しているわけではな
い• 第4章では米中競争の「管理」に触れる（支配的地位の維持と安定をともに追求）'｡ China Shockへの時機を逸した回答

中間層のための外交と対中戦略の交錯• 重なり合うところに何が生まれるのか？（重なり合わないところに）対中戦略のフリーハンドがあるのか？
▼①安全保障的関心に基づく対中政策の「コスト」に敏感②世論調査における嫌中感に一喜
一憂されない
③押し戻しや抑止は支持するが、イデオロギー対立や介入主義を望まない。

バイデン政権の経済安保戦略（2）• 米国のサプライチェーンに関する大統領令 （2/24）• 国防権限法2021

半導体製造に関する補助金、具現化へ• レアアースへの補助金（DOE）• USTR報告書(3/1)

労働基準、環境基準• 多層的なデジタル貿易等をめぐる連合形成へ• WSJ(3/2)では「非公表」の可能性に言及みられる• なお、政府外からは多様性の観点から、チャイナ・イニシアティブの見直しを求める声も米国のサプライチェーンに関する大統領令（2021年2月24日）• レジリエンスを政策意図として強調。
• 多様な事態（感染症、サイバー攻撃、気候変動、大規模テロ、地政学的事情）での供給不足がアメリカの製造業の基盤を脅かす、という書きぶり。同盟国／パートナーとのサプライチェーン構築には前向き「サプライチェーンをより安全なものにするという仕事は、全国のコミュニティに高給取りの仕事を提供することにもつながります」(Factsheetより）• 4分野の説明では、EVを念頭にしたバッテリーが最も長い（クリーンエネル
ギー政策との関連）

レモンド 商務長官（NBC 3/4）
• 「中国の行動は反競争的（不公正）で強制的です。彼らの人権侵害は恐ろしいものであり、その責任を問われる必要があります」「アメリカへの安物の鉄とアルミの輸入」でダンピングしている＊関税についても「効果的」と言及• 「ELは強力なツールだ」「中国の通信会社はアメリカの経済と国家安全保障にとって脅威。我々は（ELを）最大限に使用するつもりだ」

今後の展望に代えて• 「次期商務省の指導者は、輸出管理を利用して中国の重要技術を慎重に制限し、行動をシェープする必要がある。しかし、輸出管理は必ずしも最良の手段とは限らない。経済制裁や対米外国投資委員会の審査、国内の研究開発投資などが最良の手段となることもある。次期政権は、輸出規制が適切なツールであるかどうか、また、他のより効果的な規制ツールや国力の要素を使用する必要があるかどうかを慎重に見極める必要がある」• 「情報技術の「グローバル化」したサプライチェーンは、実際には中華人民共和国の部品組立や台湾の半導体製造など、特定のチョークポイントに大きく依存していました」加えて（言うまでもなく）産業スパイ行為など技術窃取に多々言及あり• 中国の国産イノベーション政策や双循環への強い警戒を表明。中間層のための外交（BBT）との整合性は表明（「シリコンバレーとウォール街だけをみない」）• 「新興技術、選択された基礎技術（半導体など）、人権の分野に焦点を当てた輸出管理の課題に対処するため、ワッセナーアレンジメント以外の小規模なグループ間でより機敏なアプローチを確保するために米国のリーダーシップを発揮する」• 輸出管理のツールを駆使すること、CFIUSの根拠法の強化、データガバナンスの枠組み強化にも言及

James Mulvenon, A World Divided War on the Rock (2021/1/28)

顕在化しつつあるアプローチの断絶

体制変革
中国共産党
目前に迫る危機
台湾

包括的圧力
戦略的競争
弱体化
軍事覇権の維持

関与

共存

同盟重視
戦略的協力相手
全面的な対立の回避
選択的協調

宥和

米国第一
中間層のための外交17