○六ヶ所村工場等設置奨励条例
平成13年３月14日条例第９号
改正
平成17年３月31日条例第14号
平成31年３月20日条例第11号
六ヶ所村工場等設置奨励条例
六ヶ所村工場設置奨励条例（平成５年条例第８号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、六ヶ所村内に工場等を設置した者に対し、奨励措置を講ずることにより、産業の振興を図り、もって雇用の促進及び住民の生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 工場等 統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる製造業の用に供する工場又は事務所及びその他規則で定める特定事業（以下「特定事業」という。）の用に供する建物をいう。
(２) 誘致企業 村又は青森県の誘致により、村内に工場等を設置する法人であって、村と工場等設置に係る協定を締結した法人をいう。
(３) 事業用資産賃貸者 誘致企業が事業の用に直接供するため使用する土地、家屋又は償却資産を賃貸する者をいう。
(４) 工場等の新設 誘致企業の事業（次号に規定する場合を除き、既存の誘致企業が新たに異なる業種の事業を行う場合を含む。）の用に供するため、村内に新たに工場等を設置することをいう。
(５) 工場等の増設 既存の誘致企業の事業の用に供するため、村内に工場等を新たに設置し、又は既設の工場等を拡充することをいう。
(６) 従業員 村内の工場等に６月以上雇用されている者（役員の職にある者及び日々雇用される者を除く。）をいう。
(７) 村民 村に３月以上住所を有する者をいう。
(８) 投下固定資本 地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第３号及び第４号に規定する固定資産の取得価格の合計額（事業用資産賃貸者から賃借する場合の事業用資産賃貸者の取得価格を含む。）をいう。
（工場等の指定）
第３条 村長は、第１条に規定する目的に適合し、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、工場等を指定し、必要な措置を講ずることができる。
(１) 工場等の新設又は増設に伴う投下固定資本が2,300万円以上であること。
(２) 工場等の新設又は増設の操業開始日以後１年以内に村民の従業員を３人（特定事業の場合は２人）以上雇用していること。
（奨励措置）
第４条 村長は、前条の指定を受けた工場等（以下「指定工場等」という。）に係る誘致企業及び事業用資産賃貸者に対し、次に掲げる奨励措置（事業用資産賃貸者については第１号に限る。）を講ずることができる。
(１) 固定資産税の課税免除(２) 普通財産の貸付け(３) 雇用奨励金の交付(４) 福利厚生施設奨励金の交付（固定資産税の課税免除）
第５条 前条第１号の固定資産税の課税免除は、誘致企業及び事業用資産賃貸者に対し、当該指定工場等において事業の用に直接供する土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税について行う。
２ 前項の固定資産税の課税免除期間は、固定資産税を課すべき最初の年度（当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年（当該日が１月１日である場合においては、当該日の属する年）の1/3

４月１日の属する年度）以降５年度とする。
３ 前２項の規定は、六ヶ所村半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例（平成31年条例第３号）及び六ヶ所村原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例（平成17年条例第２号）第２条の規定により不均一の課税をした後の固定資産税について適用する。
（普通財産の貸付け）
第６条 第４条第２号の普通財産の貸付けは、村長が特に必要と認めたときにおいて、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和39年条例第82号）第４条の規定にかかわらず、普通財産（借入れした財産を含む。）を無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができるものとする。
２ 前項の普通財産の貸付けを行う期間は、貸付けを行った日から起算して10年以内とする。
３ 前項の貸付け期間は、更新することができる。
（雇用奨励金）第７条 第４条第３号の雇用奨励金の交付については、次に掲げるとおりとする。
(１) 交付額 指定工場等の村民の従業員数が、３人（特定事業の場合は２人）を超える人数に 10万円を乗じた額を交付する。ただし、１回の交付額の限度額は500万円とする。
(２) 算定の基準日 操業開始日（増設の場合は増設部分に係る操業開始日）後１年を経過した日とし、次年度以降はその応答日とする。
(３) 交付期間 最初の算定基準日後（最初の算定基準日の属する年を含む。）３年間とする。
（福利厚生施設奨励金）
第８条 第４条第４号の福利厚生施設奨励金は、誘致企業が指定工場等の従業員に対して村内に設置する福利厚生施設に対して交付する。この場合において、対象となる福利厚生施設は、次に掲げる施設とする。ただし、操業開始日（増設の場合は増設部分に係る操業開始日）後５年以内に設置した施設に限る。
(１) 寮等の住宅施設(２) 保育施設及び体育施設(３) その他村長が必要と認める施設
２ 前項に掲げる施設に対して交付される奨励金は、その施設に対して課される固定資産税の相当額を交付する。ただし、その限度額は、300万円とする。
３ 交付期間は、対象となる施設の固定資産税を課すべき最初の年度以降３年度とする。ただし、工場等の新設又は増設ごとにそれぞれ一施設に限る。
（援助、斡旋又は便宜の供与等）
第９条 村長は、誘致企業に対し次に掲げる事項について、援助、斡旋又は便宜の供与をすることができる。
(１) 工場用地等の確保、道路施設等の整備並びに工場用水の供給(２) 従業員及び従業員住宅の確保(３) その他村長が必要と認めるもの（奨励措置の申請等）
第10条 第５条から第８条までに規定する奨励措置を受けようとする者は、村長に申請しなければならない。
２ 村長は、前項の申請があったときは、奨励措置の可否及びその額を決定し、当該申請者に通知するものとする。
３ 村長は、前項の場合において、特に必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（変更等の届出）第11条 奨励措置の適用を受けた者が申請の内容に変更が生じたとき、又は事業を休止若しくは廃止しようとするときは、その旨を村長に届け出なければならない。
（指定の取消し等）第12条 村長は、奨励措置の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第３条に規定する指定を取消し、又は第４条に規定する奨励措置を停止し、若しくは取消しすることができる。
この場合において、村長は、課税免除した固定資産税又は既に交付した雇用奨励金若しくは福利厚生施設奨励金の全部又は一部を納付させ、返還させ、若しくは普通財産の貸付けを取り消すことが

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できる。
(１) 第３条各号に規定する工場等の指定要件を欠くに至ったとき。
(２) 指定工場等の操業を休止し、若しくは廃止したとき、又は村長がこれと同様の状態に至ったと認めたとき。
(３) 公害が発生した場合に、その排除措置を講じなかったとき。
(４) 虚偽の申請又は不正な行為により奨励措置を受けたとき。
(５) 村に納付すべき税金を滞納したとき。
(６) この条例又は条例に基づく規則の規定に違反したとき。
（奨励措置の承継）
第13条 村長は、合併その他村長が別に定める理由により、奨励措置の適用を受けた者に変更が生じたときは、その事業を承継する者（以下「承継者」という。）に対して奨励措置の適用を受けた者が受けた奨励措置の残期間に限り奨励措置を行うことができる。
２ 承継者は、当該承継者としての事実を証する書類を付して、村長に届け出なければならない。
（報告及び調査）第14条 村長は、誘致企業及び事業用資産賃貸者に対し、事業及び雇用状況等について報告を求め、又は調査することができる。
（規則への委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、第５条に規定する固定資産税の免除については、平成14年度の固定資産税から適用する。
２ この条例の施行の際、改正前の六ヶ所村工場設置奨励条例第４条の規定による奨励措置を講じられている者については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月31日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成31年３月20日条例第11号）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の六ヶ所村工場等設置奨励条例の規定により奨励措置を講じられている者については、なお従前の例による。

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