別添１７

第三者評価結果の公表事項(母子生活支援施設)①第三者評価機関名
ＮＰＯ法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ②評価調査者研修修了番号s15087
第 102 号（県修了番号）
第 93 号（県修了番号）③施設の情報名称：栗原市ファミリーホームひだまり

種別：母子生活支援施設

代表者氏名：施設長 鈴木みはる

収容定員：20 世帯

所在地：宮城県栗原市若柳字川北元町裏 332 番地
TEL：0228-32-2703

ホームページ： 無【施設の概要】開設年月日：1951 年 10 月 15 日
経営法人・設置主体（法人名等）：宮城県栗原市
職員数

常勤職員：

3名

非常勤職員

6名

3名

医師（嘱託医）1名（専門職の名称）
専門職員

保育士

施設・設備 （居室数・設備等）の概要

・母子室（予備室）20 室（1 室）・集会室兼遊戯室・学習室・相談室・事務室・静養室・職員ロッカー室
・浴室（大・小）・トイレ（2 室）④理念・基本方針（１）理念
ファミリーホームひだまりは、児童憲章の具現化に向け、その一助となるべく母子生活を支援し、健やかな子の生育を目指します。
（２）基本方針
母子生活支援施設に入所した者の福祉の向上を図り、社会の共同生活に適応し自立更生されるよう支援に努め児童の健全で健やかな育成をめざし、健康の増進と情操を豊かにし、心身共に愛護する。
⑤施設の特徴的な取組〇母子の支援等に際しては、何ごとについてもチームワークをもって行動し、施設長が調整役となって対応している。
〇子ども達と中庭の畑で野菜の種まき、栽培、収穫を行い、食育を行っている。
〇野外活動や親子旅行、ふれあい交流等を通して地域に出る体験を積極的に企画し、社会経験を積む機会を多く持てるように配慮している。
〇栗原市における母子を一時的に保護するために１室を用意し、緊急保護に使用している。

⑥第三者評価の受審状況
評価実施期間平成 29 年 8 月 18 日（契約日） ～平成 30 年 1 月 31 日（評価結果確定日）

受審回数（前回の受審時期）

1 回（平成 26 年度）⑦総評◇特に評価の高い点
１．関係機関との連携が良く取れている点
本施設は、施設の特性から専門的な支援が不可欠であり、日頃から関係機関との連携が重要となっているが、「ひだまり」では、充実した社会資源リストが系統的にアップされ、綴じ込みファイルされている。連携の頻度が高い機関としては、各福祉事務所、栗原市子育て支援課、生活保護係、建築住宅課、保健推進室、ハローワーク、北部児童相談所、学校、保育所、弁護士事務所、生協フードバンク、病院・診療所、要保護児童対策地域協議会等がある。
これらの社会資源について、利用者や職員に周知すると共に、自立支援計画に基づき適切な連携を図っており、効果を上げている。本施設には、関係機関との連携を密にし、より専門性の高い母子支援に繋げる展望が開かれている。
２．母子生活の基本のところでの支援や権利擁護の取り組みが良くできている点
本施設では、母子生活の基本のところで、きめ細かな取り組みを実践し、質の高い支援が行われている。母親には、子どもの食事の大切さを教え、献立を一緒に考えている。子どもには、クッキングの機会を設けて、食事の大切さやマナーを学ぶ機会として、食事作りを行っている。育児に関する不安や悩みがある母親には、子どもとの関わり方を具体的に説明し、保育士資格者が乳幼児の育児相談や補完保育を行い、不安の軽減を図っている。必要に応じて保護命令手続きや弁護士相談や裁判所へ同行している。このように、母子の権利擁護や生活全般にわたる支援に、職員一人ひとりが寄り添い、主体的に取り組んでいることは高く評価できる。職員ヒヤリングから「将来このひだまりで暮らしたことを、１つでも２つでも『よかった』との思いを持ってほしいと考え、支援を行っている。」ことが確認できた。
◇改善を求められる点
１．中長期計画及び年度事業計画が適切に策定されていない点
中長期計画が策定されず、行事計画が事業計画になってしまっているのは、本施設が短期での自立支援を目標にしていることから理解できる。しかし、母子の福祉ニーズの発生状況
や問題の共通性に鑑み、予め計画に取り組むべき課題を想定することは可能であると共に、
第三者評価細目の各々に具体的な課題を発見し、当該年度の事業計画にして行くことは十分可能である。従って、行事予定だけが事業計画と考えるのではなく、理念・基本方針、倫理綱領の実現を目指すため、栗原市総合計画における家庭・子育て支援の施策を念頭に広い観点から総合的に課題を把握して「中長期計画」を明確化すると共に、年度毎に取り組むべき
具体的な項目を列挙した「事業計画」を策定することが望まれる。
２．災害時を除き、生活の安心・安全のための取組が十分でない点
リスクマネジメントと感染症対策は、安心・安全な生活を支援する上で重要な課題である。
しかし、本施設では１件のアクシデント事例を報告しているだけで、インシデント事例は全く収集しておらず、様式もない。今後、リスクマネジメント体制を構築することとし、担当者を決め、研修を実施し、委員会で定期的に評価・見直すなどの取組が早急に望まれる。また、感染症が発生した場合の対応マニュアルには、間違いや不備（「咳・熱」「隔離・換気」「受診時期」「職員側の防御手技」）が目立つことから、専門家を入れて見直すことが急務である。
また、感染症全般について正しい理解を得るため、保健師等による研修を早急に行うことが望まれる。
⑧第三者評価結果に対する施設のコメント
今回の受審では、常勤の職員全員で個別評価を行いそれに対して十分な聞き取りと細やかな審査が行われました。高く評価していただいた点については施設の長所として大事にしながら、日々の支援に努めてまいりたいと思います。改善の必要な項目については、リスクマネジメン
ト体制の構築と感染症対策マニュアルの整備を早急に行い、正しい理解を得るための研修を実施していきたいと考えます。また、中長期計画等については栗原市の施策をもとに明確化したものを策定してまいりたいと考えます。多くの気づきを与えていただきました。施設として一つ一つの支援の質の向上を目指して今後も職員一丸となって取り組んでまいりたいと思います。丁寧なご指導、ご助言いただいた評価調査者の皆様に厚く感謝申し上げます。
⑨第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果（母子生活支援施設）※すべての評価細目（共通評価基準 45 項目・内容評価基準
28 項目）について、判断基準（a・b・c の 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記述する。

共通評価基準（45 項目）
評価対象Ⅰ 支援の基本方針と組織
Ⅰ-１ 理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

b<コメント>
理念・基本方針が明文化され、要覧に明示されている。入所の際に、要覧・入所のしおりを使って施設の使命や機能、支援に関する基本方針について説明し、職員には年度初めの会議で共有し、周知が図られている。集会室に「理念」が掲示され、入所者・職員がいつでも確認できるよ
うになっている。
今後、理念の「児童憲章の具現化」の内容を具体的に記載することが望まれ、児童福祉法にもとづく母子生活支援施設の目的や機能を適切に明記することが期待される。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ-２-(１)-① 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・c

分析されている。
<コメント>

昭和 26 年からの県北に位置する母子生活支援施設として、設置主体である栗原市が歴史を継承し、今日に至っている。本施設は栗原市が直営で運営しており「ファミリーホームひだまり」
として市（子育て支援課）の指揮監督のもとにある。従って、母子生活支援施設を取り巻く環境等の把握・分析等も、市の総合計画における位置づけに沿って考慮されるべきであるが内容が明確とはなっていない。今後、社会福祉事業全体の動向、地域における福祉への需要動向、母親と子ども像の変化等のデータを施設と市が共同で把握・分析し、母子生活支援施設の今日的使命等について改めて深く検討することが期待される。

3

Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

b<コメント>
事業経営上の課題として、①施設の老朽化 ②入所者の減少、空き部屋の増加 ③安全・安心
な生活のための防犯カメラの設置、バリアフリーへの改良を挙げている。専門的ケアにあたる福祉人材の確保も課題となっている。入所者数は定員 13 世帯に対し 8 世帯であり、以前のように住宅事情の他、経済的事情や家族関係などを加味することが入所条件となっている。
今後は市と協力し、母子生活支援施設の特性にそった経営課題を踏まえ、さらなる取り組みが期待される。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

c<コメント>
市の全体的な母子福祉政策及び本施設の理念・基本方針を具現化する「中・長期ビジョン(目標)」が明確になっていない。母子生活支援施設の特性にそった中・長期ビジョンと、本施設の機能、組織体制、人材育成、ハード面の整備等々の全般にわたり明記した事業計画の策定が望まれる。

5Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

c<コメント>
中・長期計画が策定されておらず、単年度の事業計画も策定されていない。単年度事業計画においては、母子生活支援施設の特性にそって、課題ごとの具体的計画の策定が望まれる。

Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
6

Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組b

織的に行われ、職員が理解している。
<コメント>
5

行事計画が事実上の事業計画となっている状況である。 毎月の職員会議で、行事・定例集会・
避難訓練・ふれあい交流会等を振り返り、次年度の計画に活かしている。
今後は、事業計画を適切に策定すると共に、事業計画全体の評価を職員参加のもと実施し、次年度事業計画に繋げていく取り組みが期待される。

7

Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、母親と子どもに周知され、理解を促してbいる。
<コメント>

本施設の平成 29 年度事業計画は、｢業務スケジュール｣と｢年間行事予定表」となっている。前者では、入所者に関する種々のスケジュール、後者では、月別生活目標・行事・健康を一覧としている。事業計画を月 1 回開催している定例集会で説明しているが、目的や意義について理解を促す取り組みが十分ではない。
今後は、月別各項目の意義や目的について、分かりやすく説明する工夫が望まれる。

Ⅰ-４

支援の質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-(１) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

Ⅰ-４-(１)-① 支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能
している。

b

<コメント>
3 年毎に第三者評価を受審し、特に今回は職員全員が自己評価に取り組み、支援の内容について組織的に評価を行っている。しかし、第三者評価を受審しない年度の取り組みが十分ではない。
今後は、定められた評価基準にもとづく年 1 回以上の自己評価と第三者評価の評価結果を組織的に分析･検討することが望まれる。

9Ⅰ-４-(１)-② 評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

c<コメント>
評価結果についての話し合いをし、取り組むべき課題について認識しているが、改善実施計画をたてるところまでには至っていない。
今後は、評価結果について市と協議し、改善策に取り組むことが期待される。

評価対象Ⅱ 施設の運営管理
Ⅱ-１ 施設長の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-(１) 施設長の責任が明確にされている。
10

Ⅱ-１-(１)-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b<コメント>
施設長の役割と責任については栗原市事務分担表で明確になっている。月 1 回の職員会議・定
例集会、日々の施設運営、ケース会議で役割を表明している。
今後とも本施設の運営･管理に関する方針と取り組みを明確にし、平常時のみならず、有事における施設長の役割と責任について表明し、不在時の権限委譲等を含めて職員に周知しておくことが期待される。

11

Ⅱ-１-(１)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行
っている。

b

<コメント>
遵守すべき法令等がリスト化され、事務所内の書庫に備えてある。施設長は、全母協の施設長研修で法令等に関する最新の情報を収集しているが、職員への周知･徹底は十分ではない。
今後も、遵守すべき法令等の十分な理解のために、継続的な教育・研修等の実施が望まれる。

Ⅱ-１-(２) 施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

Ⅱ-１-(２)-① 支援の質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

b<コメント>
施設長は、毎月開催されるケース会議に参加している。施設長は、日々の運営･支援のなかで職員からの報告を受け、課題を把握した上で必要な指示をしている。チームワークを大切にして改善のための具体的な取組を行っており、指導力を発揮している。今後とも、課題を明確にし、リーダーシップを更に発揮されるよう期待する。

13

Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

b<コメント>
人事や財務に関しては、市の規定で管理されているが、施設長は予算化された経費の効率的な使い方を、常に意識し運営にあたっている。施設全体として、電気や水道の節約を実行し、廊下に掲示し入所者にも呼びかけている。今後とも、市とのコミュニケーションを図り、経営状況について職員とも情報共有し、経営改善や業務の効率化に取り組むよう期待する。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
14

Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

c<コメント>
最低基準に沿った人員配置が行われているが、本施設にふさわしい人材の確保（例えばソーシャルワーカーの配置）に関する市の計画は策定されていない。一方、施設長は目下のところ不可欠な心理療法担当職員の配置について、市と協議を重ねている。

今後は、総合的な人事計画のもと、心理療法担当職員の配置をはじめ、基幹的専門職員やスーパーバイザーの配置が期待される。

15

Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

b<コメント>
人事管理は、人事考課を含め市の規定等により実施されている。人事考課に関しては、人事考課の目的の説明と人事考課結果のフィードバックが十分に行われることが望まれる。
支援の専門性が求められている中、今後とも高い倫理性と専門性、豊かな経験を積み重ねた人材の確保･定着につながる人事の進展が期待される。

Ⅱ-２-(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

b<コメント>
施設長は、職員の就業状況、有給休暇取得状況、日々の事務作業での残業等を把握し、労務管理の責任を果たしている。職員同士ではお互い声を掛け合い、心身の健康や安全に心がけている。
メンタルヘルス相談やストレスチェックが実施され、結果も個々に通知されている。
今後、職員面談や職員アンケート等を参考に、 働きやすい職場づくりにさらに取り組むことが望まれる。

Ⅱ-２-(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

b<コメント>
平成 29 年度から市全体で、正規職員の人事評価制度がスタートした。人事考課の「業務目標シート」に基づいて、一人ひとりの育成に向けた取り組みが行われている。しかし、非正規を含む職員全体の仕組みとしては十分ではない。
今後、職員一人ひとりの目標達成度が確認できるよう、取り組むことが期待される。

18

Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

b<コメント>
市の職員研修計画が策定され、教育･研修が行われている。また、具体的支援に必須と判断される研修には、知識と技術の習得のため、出来る限り職員が参加できるよう対応している。
今後とも、定期的に教育・研修の評価と見直しを行い、次の研修計画に活かしていくことが期
待される。

19

Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

b<コメント>
平成 29 年度職員研修の主な内容は、接遇研修会、こころの健康づくりセミナー、ＤＶ予防啓発講座、女性相談員技術講座、基幹的職員研修会等であり、計画的に職員が参加している。なかでも、障がいを抱えた入所者の支援につながる研修への受講を多くし、職員全体で復命・勉強会を行っている。今後は、一人ひとりの職員別研修履歴の作成が望まれる。

Ⅱ-２-(４) 実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
20

Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の支援に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

a<コメント>
実習生受け入れマニュアルが整備され、受け入れの担当者を決め指導を行っている。平成 29
年度は保育士を希望する学生（1 名）の指導を行った。専門職種に配慮したプログラムを用意するなど積極的な取り組みをしている。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

b<コメント>
ホームページは作成していない。ひだまり「要覧」を発行し、入所希望の見学者等に提供している。第三者評価結果を受審し、結果を公表している。入居者のプライバシー保護やセキュリティに配慮し、今後、情報公開のあり方について市とも話し合い、明確な姿勢と方針をもって取り組むことが期待される。その際は、母子のプライバシー保護とセキュリティを確実にするため、「要覧」は内部用として活用し、外部向けには新しいパンフレットを作成するなど工夫することが期待される。
22

Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

b<コメント>
市で財務管理を行っている。施設で行う経理・小口現金管理については、市の決済を受けながら適正に実施しており、内部監査も行われている。今後、施設の事務、経理、取引等に関する決済及び職員間の役割分担の詳細について内部の規定・マニュアルの整備が期待される。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-(１) 地域との関係が適切に確保されている。
23

Ⅱ-４-(１)-① 母親と子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

a<コメント>
入所者が個別に町内会に加入しており、母子が町内の行事や奉仕活動、ゴミ集積場の当番など地域に出る機会も多く、職員が積極的に声がけを行っている。区長・班長や民生委員との付き合いがあり十分な理解をいただき、地域住民との交流がある。入所児童の友人が遊びに来た際は、共有スペースである集会室兼遊戯室を提供している。地域の行事を知らせるポスターの掲示等も行っている。
24

Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

c<コメント>
ボランティア等の受け入れについては、施設の特性などから市と協議中である。ボランテ
ィア活動に関する情報は全母協から得ている。今後、入所の子どもたちの学力支援のための学習ボランティアが実現するよう期待される。
Ⅱ-４-(２) 関係機関との連携が確保されている。
25

Ⅱ-４-(２)-① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

a<コメント>
日頃から社会資源との連携は重要と捉えており、充実した社会資源リストがファイル化されている。中でも重視している社会資源としては ①各福祉事務所 ②栗原市子育て支援課 ③
生活保護係 ④建築住宅課 ⑤保健推進室 ⑥ハローワーク ⑦北部児童相談所 ⑧学校・保育所⑨弁護士事務所 ⑩病院がある。これらの社会資源について、利用者や職員に周知すると共に、
自立支援計画に基づき適切な連携を図っており、効果も上げている。本施設には、関係機関との連携を密にし、より専門性の高い母子支援に繋げることが期待される。
Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

Ⅱ-４-(３)-① 施設が有する機能を地域に還元している。

c<コメント>
本施設の機能は、開設時（昭和２６年）の住宅提供施設「母子寮」から今日の「母子生活支援施設」へと大きく変わって来ており、これに照応する地域福祉向上のための種々の取組が期待されている。現在、鉄筋コンクリート造 2 階建ての広くて堅固な建物であることから、
災害時の地域住民の避難場所として有効だと考えられており、今後の検討が期待される。ハザードマップでは迫川の水害への対応を玄関に掲示している。
27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

c<コメント>
母子生活支援施設の機能として「ひだまり要覧」（３）緊急保護の機能を記載し、市の母子世帯の一時保護に資するため、緊急保護受け入れとして 1 室を確保している。また（４）相談機関的機能を記載しており、地域の福祉ニーズにもとづいた相談活動を展開していくことが期待されている。しかし、現在のところ取り組む計画が無く、今後具体的な福祉ニーズの把握に努め、取り組んで行くことが望まれる。

評価対象Ⅲ 適切な支援の実施
Ⅲ-１ 母親と子ども本位の支援
第三者評価結果

Ⅲ-１-(１) 母親と子どもを尊重する姿勢が明示されている。
28

Ⅲ-１-(１)-① 母親と子どもを尊重した支援提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

b<コメント>
本施設は、全国母子生活支援施設協議会（＝全母協）に加入しており、決定された「倫理綱領」を指針として取り組んでいる。倫理綱領では、基本理念を「母と子の権利と尊厳を擁護します」とし、「母と子の主体性を尊重した自立への歩みを支える」ことを宣言している。
施設では、人権・虐待についての研修を実施し、ケース会議で話し合って母子の支援に繋げているが、今後は全母協の「倫理綱領」について改めて研修し、共通理解のもと母子支援に取り組むことが望まれる。
29

Ⅲ-１-(１)-② 母親と子どものプライバシー保護等の権利擁護に配慮した支援提供が行われている。

b<コメント>
病歴、学歴、生活保護などに関する情報を漏らさないように注意している。入所者同士それぞれの都合でお風呂は時間をずらして入浴している。月 1 回の母子室の点検は、安全面と衛生面の視点で行っている。今後、母子の権利擁護を徹底するため、市の規定とは別にプライバシーの保護等について独自のマニュアルの整備が期待される。
Ⅲ-１-(２) 支援の提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30

Ⅲ-１-(２)-① 母親と子どもに対して支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。

b<コメント>
潜在的な入所希望者あてに施設情報を積極的に提供することはしていない。入所者である
母親の就労に必要なハローワーク情報は、当事者にも直接郵送されてくるが、その都度施設掲示板に貼って知らせている。支援の内容によっては、裁判所・弁護士事務所・総合支所等に案内同行する場合もある。今後、市と協議し、施設情報の提供のあり方について十分検討することが望まれる。
31

Ⅲ-１-(２)-② 支援の開始・過程において母親と子どもにわかりやす
く説明している。

b<コメント>
事前の施設見学希望者には、職員が施設を案内し、居室や設備等を分かりやすく説明している。入所者に対しては、「子ども用入所のしおり」に仮名をふり、「入所心得」などについて説明し、同意を得ている。今後とも、社会資源情報、ハローワーク、住宅情報などを分かりやすく説明し、自己決定できるよう支援することが望まれる。

32

Ⅲ-１-(２)-③ 措置変更や地域・家庭への移行等にあたり支援の継続性に配慮した対応を行っている。

b<コメント>
自立支援計画に基づいて、退所にともなうケース会議が開催され、継続性に配慮した取り組みが行われている。また、市の子育て支援課と協議し「要保護児童対策地域協議会」と情報交換・連携している。退所するときも生活困窮が続いていることがあり、声をかけフード
バンクの食材を提供することもある。今後とも、インケアからアフターケアへの切れ目のない支援が期待される。
Ⅲ-１-(３) 母親と子どもの満足の向上に努めている。
33

Ⅲ-１-(３)-① 母親と子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

a<コメント>
行事ごとのアンケートのほか年 1 回のアンケートを実施し、毎月の定例集会で意見や要望を聞いている。また、定期に個人面談を実施しており、課題を見つけ養育支援に反映し満足の向上に役立てている。
Ⅲ-１-(４) 母親と子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

b<コメント>
市の苦情解決の仕組みは「福祉サービス苦情解決制度」として明文化され、廊下にそのフローチャートが掲示されている。今後、入所のしおり等に記載し、利用者に周知徹底されるよう期待する。
35

Ⅲ-１-(４)-② 母親と子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、母親と子どもに周知している。

a<コメント>
入所のしおりで「なにか困ったことがあったら、職員に話してみようね。
」と具体的な事例をあげて記載し、丁寧に説明をしている。また、相談や意見を述べたいときには相談室や居室スペースを利用できることを案内している。母子の様子から、母親へ声がけをして子どもと引き離し、別室で相談するようにもしている。子どもへの伝え方にも十分配慮している。
36

Ⅲ-１-(４)-③ 母親と子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

b<コメント>
意見箱を設置している。相談内容は、子育て、入所者間のトラブル、苦情、施設への要望などがある。都度、相談や意見に対して職員全体で対応し、関係機関につなぐなど実践して来た取組事例を整理し、マニュアル化しておくことが望まれる。

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な支援の提供のための組織的な取組が行われている。
37

Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な支援の提供を目的とするリスクマネジメ
ント体制が構築されている。

b<コメント>
月 1 回の安全点検で施設内外の環境や設備の点検を行っている。また、過去 1 回のアクシ
デント事例を報告している。しかし、インシデント事例は全く収集しておらず様式等もない。
今後、リスクマネジメント体制を構築し、担当者を決め、研修を実施し、委員会で定期的に評価・見直すなどの取り組みが早急に望まれる。
38

Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における母親と子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

b<コメント>
感染症の予防について集会や行事の時に周知している。感染症が発生した場合は、マニュアルにより対応を行うこととしている。インフルエンザ、家族の感染性胃腸炎の際には、部屋から出ないようにし、入浴は最後にするなど対応している。しかし、感染症が発生した場合の対応マニュアルに間違いや不備（「咳・熱」「隔離・換気」「受診時期」「職員側の防御手技」）が目立つところから、専門家を入れて早急に見直すことが急務である。また、感染症全般について正しい理解を得るため、保健師等による研修や勉強会を開催することが望まれる。
39

Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における母親と子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

a<コメント>
災害時の避難訓練はいろいろなケースを想定して毎月 1 回実施している。年 1 回は消防署立会いで自衛消防訓練が行われている。備蓄も一定量用意しており、東日本大震災のときには、集会室のガス釜でご飯を炊いて一週間は集団でくらした経験がある。平成 29 年度、風水害や迫川氾濫を想定した地域の避難訓練に入所者と職員が参加し実施された。施設内でも入所者が 2 階に避難する訓練を行い、参加率が高かった。

Ⅲ-２

支援の質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１) 提供する支援の標準的な実施方法が確立している。
40

Ⅲ-２-(１)-① 提供する支援について標準的な実施方法が文書化され支援が提供されている。

b<コメント>
支援の標準的な実施方法として（１）入所マニュアル（２）入所時支援マニュアル（３）
入所後支援マニュアルを定め、各種支援に遺漏が無いよう細かく記載し、適切な支援に役立てている。しかし、マニュアルの内容が必ずしも全職員に行き渡っているとは言えない。今後、研修や個別の指導等により全職員に周知徹底することが望まれる。

41

Ⅲ-２-(１)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

b<コメント>
標準的な実施方法の検証・見直しは、職員会議で定期に行われているが十分ではない。今後は、ケース会議での具体的な検証を積み重ね、職員の意見を十分反映して実施することが望まれる。
Ⅲ-２-(２) 適切なアセスメントにより支援実施計画が策定されている。
42

Ⅲ-２-(２)-① アセスメントにもとづく個別的な支援実施計画を適切に策定している。

b<コメント>
アセスメントは「入所希望者調書」「個人面談調査書」等を資料として行い、これに基づき「自立支援計画票」を作成している。自立支援目標は、主として３領域（ア就労・イ家庭生
活・ウ児童の養育）から策定され、職員が共有している。しかし、母親と子ども一人ひとりについての個別計画は作成されていない。今後は、個別的な自立支援計画を作成するとともに、利用者の意向や関係機関の意見を十分反映した計画の策定が望まれる。
43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に支援実施計画の評価・見直しを行っている。

b<コメント>
自立支援目標は、3 領域で 4 半期ごとに評価され、施設長及び関係職員全員が供覧して確認している。しかし、母親と子どもの意向把握と同意を得る手順と仕組みが構築されているとは言えない。今後、支援の質の向上に結びつく積極的な取り組みが望まれる。
Ⅲ-２-(３) 支援実施の記録が適切に行われている。
44

Ⅲ-２-(３)-① 母親と子どもに関する支援実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化さている。

b<コメント>
日々の支援の記録には、「母子支援員日誌」「少年指導員日誌」「夜間・休日管理日誌」があり、ホルダーに綴られ職員間で共有されている。自立支援計画書、行事に関する報告、定例
集会記録、避難訓練実施計画等の記録は、各々が適切に記録され、職員間で共有されている。
記録の内容は、現在決められた様式にしたがって適切に記載されているが、母親と子ども一人ひとりに対する支援の実施状況の記録が望まれる。
45

Ⅲ-２-(３)-② 母親と子どもに関する記録の管理体制が確立している。

a<コメント>
市の個人情報保護条例に沿って行っている。母親と子どもに関する紙の記録は、毎日鍵のかかるロッカーに保管している。パソコン 4 台のうち 2 台は市のネットワークに接続されており、パスワードで管理され、セキュリティが担保されている。

内容評価基準（28 項目）※「共通評価基準評価対象Ⅲ 適切な支援の実施」の付加項目
Ａ-１ 母親と子ども本位の支援
第三者評価結果

Ａ-１-(１) 母親と子どもの尊重と最善の利益の考慮
Ａ①

Ａ-１-(１)-① 社会的養護が、母親と子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援を行っている。

b<コメント>
子どもの最善の利益のために、定期的にケース会議を開催し、各家族の状況を把握している。将来を見通した自立支援計画が策定され、ＰＤＣＡサイクルの記録も整備されている。
また利用者からアンケートをとり、施設の生活が楽しく円滑にできるように配慮している。
今後、全母協の「倫理綱領」を職員一人ひとりが十分理解して母子支援に当たることが望ましい。
Ａ-１-(２) 権利侵害への対応
Ａ②

Ａ-１-(２)-① いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメントなどの不適切a

なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止している。
<コメント>
市職員服務規程に基づき支援が行われており、施設内においても不適切な関わりを禁止するため、職員同士で話し合いがされている。
現在、権利侵害は認められないが、問題の重要性から市の規定とは別に不適切な関わりが発生した場合のマニュアルの整備が期待される。
Ａ③

Ａ-１-(２)-② いかなる場合においても、母親や子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わないよう徹底している。

b<コメント>
日頃から暴力、脅かし、人格を否定するような言動を慎むように周知しており、不適切な行為があった場合は迅速に対応することにしている。
今後、定例集会等で暴力や脅かし等について具体例を挙げながら学習することが望まれる。

Ａ④

Ａ-１-(２)-③ 母親と子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

b<コメント>
日頃から、子どもへの暴力や脅かし、人格を否定するような言動の早期発見に取り組んでいる。利用者同士の関係を良好に保ち、隣室で大声で怒鳴る様子があれば職員に知らせている。
今後、子どもが暴力や脅かしを受けた場合、子ども自身が周囲の大人に発信できるように学習する機会を設けることが望まれる。

Ａ-１-(３) 思想や信教の自由の保障
Ａ⑤

Ａ-１-(３)-① 母親と子どもの思想や信教の自由を保障している。

a<コメント>
個別の思想や信仰の自由については最大限に尊重しており、職員の介入はない。施設は公共の施設であることから、入居者同士の施設内での勧誘は認めておらず、勧誘したり活動したりすることはない。なお、入所のしおり等に明記することが望まれる。
Ａ-１-(４) 母親と子どもの意向や主体性の配慮
Ａ⑥Ａ-１-(４)-① 母親や母親と子どもが、自分たちの生活全般について
自主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、施設におけるb

生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。
<コメント>
子どもの自主的な活動については大きな支障がない限り認めており、学校の友達が施設に遊びにきた場合、集会室兼遊戯室を開放している。母の会等の自主的な組織はないが、今後自主的活動への動機付けを考えている。退所後の生活では、社会性、自主性、責任感等が 求められることから、自主的な活動に結びつくような支援が望まれる。
Ａ-１-(５) 主体性を尊重した日常生活
Ａ⑦

Ａ-１-(５)-① 日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行っている。

b<コメント>
母と子どもの主体性を尊重し、自己肯定感が回復するような支援をしており「ここまでできた」と自信をつけた利用者もいる。今後、母親と子どもの長所を引き出し、積極的に挑戦したい気持ちになるような支援が望まれる。
Ａ⑧

Ａ-１-(５)-② 行事などのプログラムは、母親や子どもが参画しやす
いように工夫し、計画・実施している。

b<コメント>
母親や子どもが楽しんで生活が出来るようなプログラムや行事が企画されている。参加は自由であるが、多くの人に積極的に参加してもらうようにアンケートをとり行事に反映している。今後、利用者が行事を主体的に企画運営できるような働きかけが望まれる。
Ａ-１-(６) 支援の継続性とアフターケア
Ａ⑨Ａ-１-(６)-① 母親と子どもが安定した生活を送ることができるよ
う、退所後の支援を行っている。

b<コメント>
退所後の支援計画はないものの、電話連絡や訪問を受けて相談等に応じている。市の「要保護児童対策地域協議会」と情報交換している。
入所者が食糧支援を受けるとき、退所者にも連絡して配布している。また進学が決定した
児童には奨学助成の紹介や母子貸付制度などの情報提供を行っている。高校就学中に相談に来た経済的困窮者に「あしなが育英会」を紹介し喜ばれたケースがあった。今後、退所者への支援を確実に実施できるように、マニュアルを作成する取り組みが期待される。

Ａ-２ 支援の質の確保
Ａ-２-(１) 支援の基本
Ａ⑩

Ａ-２-(１)-① 母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応して、専門的支援を行っている。

b<コメント>
母親や子どもが抱える個別の課題に対して、全般的に施設の保育士が担当し、特別な配慮が必要な人には市の保健師が支援をしている。母子生活支援施設は子どもの健全育成や緊急保護の機能を備えていることから、心理職による相談支援も必要になっている。
今後、複雑で支援困難なケースへの対応として、多職種の専門職による連携が望まれる。
Ａ-２-(２)
Ａ⑪

入所初期の支援Ａ-２-(２)-① 入所に当たり、母親と子どもそれぞれのアセスメントに基づき、生活課題・ニーズを把握し、生活や精神的な安定に向けたb

支援を行っている。
<コメント>
アセスメントに基づき、入所した母子が安心して生活できるように支援している。また緊急入所者のために、生活用具や家財道具の貸出をしている。
日常的に保育士が母子に寄り添い生活を支援しているものの、入所後は精神的に不安定になりやすいことから、今後関係機関と連携した支援が望まれる。
Ａ-２-(３)Ａ⑫

母親への日常生活支援

Ａ-２-(３)-① 母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行っている。

a<コメント>
安定した生活経験が少なく、料理が苦手で食事を作らない母親には、食事の大切さを教えたり献立を一緒に考えたりしている。必要に応じて保護命令手続きや弁護士相談の同行、裁判所への同行、就職活動や地域の社会資源の情報を提供するなど日常生活全般にわたり支援
している。
Ａ⑬

Ａ-２-(３)-② 母親の子育てのニーズに対応するとともに、母親と子どもとの適切なかかわりができるよう支援している。

a<コメント>
育児に関する不安や悩みがある母親には、子どもとの関わり方を具体的に説明し、不安の軽減を図っている。また補完保育を行ない母親の心身のレスパイトにも貢献している。虐待や不適切な関わりを発見した場合には、職員が介入し母親の気持ちを聞き取り、保育所や学校等の関係機関と連携して対応している。
Ａ⑭

Ａ-２-(３)-③ 母親が安定した対人関係を築くための支援を行っている。

b<コメント>
施設では積極的に挨拶し合ったり、気軽に声かけできる雰囲気づくりをしている。共同風呂の当番や入浴などをとおして協力的な関係づくりをしている。入所者同士のトラブルが生じた場合は、職員はお互いの気持ちを聞いて関係性の修復に努めている。
今後、施設が安心して生活ができる心地よい居場所であるように、入所者同士の良好な関係づくりとストレス軽減のための取り組みが望まれる。
Ａ-２-(４)
Ａ⑮

母親と子どもへの支援

Ａ-２-(４)-①

健やかな母親と子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行っている。

b<コメント>
職員から挨拶を促したり、クッキングの機会を設けて食事作りができるように、日常生活に必要な知識と技術の習得のための生活支援を行っている。母親のニーズにはハローワークへの同行、補完保育や保育所の送迎、通院の同行等の支援を行っている。今後、支援内容の記録とともに保育に関する記録整備が求められる。
Ａ⑯

Ａ-２-(４)-② 母親と子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行っている。

b<コメント>
学習の習慣を身に付けるとともに学習への動機付けを図っている。進学については母親と子どもから希望を聞いて、学校と連携し希望する進路の実現に向けて支援している。将来の職業選択の幅を広げるためにも、学力向上を図る動機付けをし、希望する高校に入学できるような支援を期待する。
Ａ⑰

Ａ-２-(４)-③ 母親と子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとのかかわりや、母親と子どもどうしのつきあいに配慮して、人とbの関係づくりについて支援している。
<コメント>
母親以外の大人との信頼関係ができるように、ふれあい交流会や押し花教室をとおして一般の大人と交流する機会を設けている。悪意や暴力のない大人モデルを提供して、大人に対して信頼感を持てるように支援している。
今後、学習ボランティア等の社会資源を積極的に活用して、人と交流する機会を作ったり、グループワーク等を取り入れることが望まれる。
Ａ⑱

Ａ-２-(４)-④ 母親と子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行っていcる。
<コメント>
性についての正しい知識が必要であることを理解しているが、具体的な取り組み方に苦慮している。年齢に応じてグループ分けした学習会や保健師を講師に招く等、方法については
職員会議等で検討することを期待する。
Ａ-２-(５)
A⑲

ＤＶ被害からの回避・回復

Ａ-２-(５)-① 母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備している。

b

<コメント>
緊急保護のため部屋を準備しているが、市として規則を整備中である。夜間は当直専門の職員が対応しているが、緊急事態には施設長と連絡を取り 24 時間対応できる体制にある。
母子生活支援施設として、住宅提供の他、一時保護等の機能拡大の期待もあることから、受け入れ体制の充実が期待される。
Ａ⑳

Ａ-２-(５)-② 母親と子どもの安全確保のために、ＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援を行っaている。
<コメント>
玄関にはオートロックを設置しており、緊急事態の場合は警察にパトロール強化を依頼している。また速やかに福祉事務所に対応を要請している。母親と子に十分な説明を行い意思確認をしている。住基ブロックの手続き、法テラスや弁護士の紹介、裁判所への同行等、必要な情報提供と法的手続きのための支援をしている。
Ａ㉑

Ａ-２-(５)-③ 心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復を支援
している。

b

<コメント>
ＤＶ被害の正しい情報と知識を提供し自己肯定感を回復するための支援をしている。ＤＶ
被害からの回復には、時間と心理的ケアが必要であり、保健師や医療機関に繋いでいる。
回復には時間がかかることから、安心して安定した生活について一緒に考えるためにも、
心理療法担当職員の配置が望まれる。
Ａ-２-(６)
Ａ㉒

母親と子どもの虐待状況への対応

Ａ-２-(６)-① 被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支援している。

b<コメント>
問題が起きた場合、子どもと個別に話す機会をつくり、子どもの思いや気持ちを聞き取っている。また、子ども一人ひとりがかけがえのない存在であることを伝え、自己肯定感の向上を図るための支援をしている。
支援の中で心理療法が必要な場合もあることから、専門職の配置が望まれる。
Ａ-２-(７)
Ａ㉓

家族関係への支援

Ａ-２-(６)-② 子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行っている。

a<コメント>
児童虐待防止のために日頃から、保育所や学校、病院、「要保護児童対策地域協議会」等関係機関と情報交換をしており、必要に応じてケース会議が開催されている。日常的にそれぞれでの機関がどのような支援ができるかお互いに連携し理解している。
Ａ㉔

Ａ-２-(７)-① 母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行っている。

b

<コメント>
母親の悩みや不安には、話やすい環境を意識しながら、その都度相談に応じている。親と子の感情の行き違いがある場合はそれぞれの意見を尊重して、各々に面談してそれぞれの課題を挙げて問題解決に向け取り組んでいる。
退所後の生活には親族等の支援が必要になる場合もあるので、支援者となれる親族の把握が期待される。
Ａ-２-(８) 特別な配慮の必要な母親、母親と子どもへの支援
Ａ㉕

Ａ-２-(８)-① 障害や精神疾患、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携している。

a<コメント>
障がいや精神疾患等特別な配慮が必要な方には、社会資源を積極的に活用するように支援をしている。心身の状態が不安定で自分から行動できない利用者には、必要な手続きをした
り受診のための同行、服薬管理等、日々の生活を支援している。これからも、本人の依頼にとどまることなく、将来を見通した支援が望まれる。
Ａ-２-(９)Ａ㉖

就労支援

Ａ-２-(９)-① 母親の職業能力開発や就労支援を適切に行っている。

b<コメント>
母親の心身の状況や適性、希望に応じた求職活動に対しては、積極的に情報提供をしている。また就労している母親が安心して仕事ができるように補完保育をしている。今後、ハローワークの他にも求人情報の収集を積極的に行い、職場開拓が望まれる。
Ａ㉗

Ａ-２-(９)-② 就労継続が困難な母親への支援を行い、必要に応じて職場等との関係調整を行っている。

b<コメント>
母親に障がいがある場合には、心身の状態や意向を確認しながら、ハローワークに同行し就労支援を行っている。就職しても就労継続が困難な場合には職場との関係調整をしている。
また一般就労が困難な場合は、各種給付制度や生活保護等に繋ぐ等、丁寧で積極的な支援が望まれる。
Ａ-２-(１０) スーパービジョン体制
Ａ㉘

Ａ-２-(１０)-① スーパービジョンの体制を確立し、職員の専門性の向上や施設の組織力の向上に取り組んでいる。

c<コメント>
社会的擁護施設では、権利と人権に配慮した支援が大切である。支援者は管理的で監督的になりがちであるが、対等な関係で、利用者の自己決定権を最大に尊重する態度が必要である。利用者の気持ちに寄り添い、公正で組織的な自立支援をするため、職員研修の充実とスーパーバイザーの配置を期待する。