港湾における水産物生産・流通上の課題に関する一考察
A Study of Production and Distribution Issues of Fishery Products in Ports
浪川珠乃*・犬丸敬之**
Tamano NAMIKAWA and Takayuki INUMARU* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 上級研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員

Fishing ports that serve as production and distribution bases of fishery products from all over Japan havetaken measures for functional enhancement of the distribution of fishery products and hygiene control
from the following perspectives:(1) provision of safe and secure fishery products to the people; (2)enhancement of competitiveness of the fishery industry by adding value and others; (3) export promotion.
Nevertheless, developments of hygiene control facilities are delayed in the ports (the Ministry of Land,Infrastructure, Transport, and Tourism(MLIT) manages), even though they handle about a quarter of thenation's fishery products. Therefore, hygiene control measures similar to those at fishing ports arerequired.
In this paper, we selected ports that need to improve their fishery product-related facilities from thoseports that handle a large volume of fishery products. We identified fishery product production anddistribution conditions at those ports and summarized the issues involved. At the same time, we examinedthe challenges of implementing measures to strengthen the functionality of marine product distribution
and sanitary management at the ports.
Key Words : distribution of fishery products, Ports, hygiene control

1．はじめに日本の港は，漁港漁場整備法に基づく農林水産省所管の「漁港」と，港湾法に基づく国土交通省所管の「港湾」に分けられる．漁港は主に漁船が専用するため，漁業に必要な施設(荷さばき所，野積場，加工場等)が重点的に整備され，港湾は貨物輸送船，漁船，ヨット等ほとんどの種類の船舶が利用するため，それぞれの利用船舶に応じ，例えば貿易による貨物取扱いを主とする商港や，趣味・娯楽・観光目的の船舶が停泊・発着するマリーナ等が整備される1)．
全国の水産物の生産・流通の拠点となる漁港は産地市場が整備されるなど，水産物流通の起点となっており，①国民への安全で安心な水産物の提供，②高付加価値化等による水産業の競争力の強化，③輸出促進の観点から，水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策が進められてきている．
一方，港湾の中にも漁船が利用するエリアがある．背後に水産物を取扱う荷さばき所や市場が置かれている場合もあり，全国の水産物の約 4 分の 1 を取扱っている．しかし，港湾においては，水産物を取扱う施設の老朽化や衛生管理対策の遅れなどが課題として顕在化しているところであり，漁港と同様な対策を講ずることが望まれている状
況にある．
本稿では，港湾背後に位置している水産物の取り扱いの多い地区から，水産関連施設の整備ニーズのある地区を抽出し，水産物の生産流通実態を把握し，港湾背後に位置する市場を中心とした水産物流通上の課題を整理するとともに，今後，港湾背後に位置している地区において水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課
題について考察した．

2． 港湾において水産物取扱量の多い地区の現状と課題
2.1 地区の選定と現状把握(1)水産物取扱量の多い港湾の選定
水産物の取扱量の多い港湾として，産地水産物流通調査，港湾統計等を元に，取扱数量 5 千トン以上または取扱金額10 億円以上となる 38 港湾を，以下の手順で抽出した．
手順①：港湾統計による抽出
港湾統計とは，港湾に関する基幹統計調査結果であり，入港船舶，海上出入貨物量，コンテナ個数等のデータがあるものの，取扱金額は記載されていない．単価の高い水産物の場合，取扱量が小さくとも取扱金額が大きいケースも考えられるため，水産物の取扱数量が 2 千 t 以上程度の港湾も対象とすることとした．
また，港湾統計の海上出入貨物量の統計は 2 港間の移出― 47 ―

陸揚岸壁延長が 4,000m を超える地区がある一方，1 万入について示されているものである．本調査では，水産物の移出入ではなく水揚を把握したいため，港湾統計の「移 トンを超えるほどの水産物取扱量がある地区でも，陸送が入貨物品種別仕出港別表」の品種名：水産品(魚介類(生鮮， 多い場合などの岸壁延長が 200m に満たない地区もあった．
また，38 地区のうち約 4 割の 14 地区に屋根を有する岸冷凍，塩蔵，乾燥))，港名：海上(調査港湾が海上から移入した貨物)を抽出し，これを以て海上で漁獲された魚介類 壁が整備されていた．の取扱量とすることとした．
このような条件で抽出した結果，a)水産物取扱量 5 千ト
水産物陸揚
地区数ン以上の港湾として 24 港湾，b) 水産物取扱量が 2 千トン
岸壁の総延⻑ 051015以上 5 千トン未満の港湾として 12 港湾の計 36 港湾を抽500m以下12出した．
500〜1000m
61000〜1500m

手順②：産地水産物流通調査による抽出
産地水産物流通調査とは，全国の主要漁港における主要水産物の用途別出荷量等を明らかにしたものである．
「産地水産物流通調査」は漁業地区を対象とした調査であるため，港湾と漁港が同地区にある場合，主として港湾で取扱われている水産物も，主として漁港で取扱われている水産物も混在していると考えられる．ここでは，地区名と同じ港湾があり(漁港は無く)，地区の水産物が主として港湾で取扱われていると考えられる地区を主に抽出するものとした．
産地水産物流通調査のうち，「産地水産物年間調査」の「漁港別品目別上場水揚量・卸売価格」を対象とし，「魚類・水産動物類計」の水揚量(ｔ)および価格(円/ｋｇ)より水揚金額(千円)を整理し，水産物取扱量が 5 千 t 以上または取扱金額 10 億円以上となる港湾を有する漁業地区として，40 地区を抽出した．

51500〜2000m

72000〜2500m

12500〜3000m

23000〜3500m

03500〜4000m

04000〜4500m

14500m以上

1

図-1 水産物陸揚岸壁の延長の状況a)-2.荷さばき所
荷さばき所の整備年は 1956 年が最古であり，築 40 年 2)以上(1981 年)経過している施設が 3 割以上を占めており，老朽化が進んでいた．

手順③：港湾統計から抽出した 36 港湾(手順①)と，産地水産物流通調査から抽出した 40 地区(手順②)は，重複している部分があるため，港湾統計から抽出した 36 港湾(手順①)をべースに以下の取捨選択を行って，対象港湾を抽出した．
・港湾と漁港が隣接しており港湾統計に漁港部分の数値が含まれていると考えられる地区を除いた．
・港湾統計上は取扱量が少なく 36 港湾に含まれていないものの，産地水産物流通調査では一定の取扱量がある地区を追加した．

図-2 調査対象地区の荷さばき所施設整備年(2)選定地区の現状把握
抽出した地区について，港湾計画や区域指定の状況，産地市場開設状況，陸揚水産物の仕向け先，施設の老朽化状
況，立地自治体の総合計画や産業振興方針における水産業の位置づけ等の基礎情報を，水産担当者，市場関係者に対するアンケート調査により収集した．
38 地区の状況は以下の通りであった．

a)-3.製氷施設
製氷能力は 2t～350t，貯氷能力は 1t～12,732t と，小規模な施設から大規模な施設まで幅広く存在していた．
製氷施設の一般的な耐用年数は 10 年～12 年 3)で，年数の経過により製氷能力が下がることもあり，適宜更新されていると考えられるが，それでも，30 年以上(1991 年)経過している施設が約 1 割以上もあった．

a)-1.水産物陸揚岸壁
図-1 に水産物の陸揚げ岸壁の延長区分別の地区数を示す．

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表-1 衛生管理に関係する懸念事項
水産担当者
物揚場背後地に未舗装用地があり砂等が飛散し、水揚げされた水産物に付着する可能性がある
魚市場建物内の衛生管理は強化されているが、岸壁は一般客が出入り自由となっており、特に市場が休みの時に一部の釣り人のゴミの投棄があり、衛生面を考えると問題となると思う
荷揚げ場のカラス等の害
施設の老朽化と衛生管理対策に投資するタイミングについて施設使用者に対する教育・指導の徹底

市場関係者
衛生管理対策を行っているが、繁忙期の各種漁業が競合している時は販売時間と市場への搬入が重なって、各人の感染症予防の対策が徹底しきれない時がある
鳥害
衛生管理についての検討を今年度予定している
まぐろに代表される、外部衛生基準に対して市場が求められているニーズに応えられていないこと
関係者のマニュアルへの意識が高まるか経年劣化による紫外線殺菌水の吸入量の減少
古い荷捌き施設の設備は老朽化が顕著であり、更新するにも費用が多大にかかること
陸送で木箱に整理された魚をスチロールに入れる時間・人的余裕が無い

図-3 調査対象地区の製氷施設整備年a)-4.冷凍・冷蔵施設
凍結能力は 5t～300t，冷蔵能力は 11t～27,631t と，小規模な施設から大規模な施設まで幅広く存在していた．
冷凍・冷蔵施設の一般的な耐用年数は 24 年 4)で，年数の経過により冷蔵能力が下がること，フロン規制への対応による更新ニーズもあり，適宜更新されていると考えられるが，それでも，30 年以上(1991 年)経過している施設が2 割以上あった．

以上，各施設ごとに状況を概観したが，水産物流通にかかる施設の更新がされておらず，耐用年数を超えている施設が一定程度あり，施設更新などの整備が必要であることが分かった．
また，産地市場の衛生管理についても，清浄水の使用や魚体の温度管理，衛生管理マニュアル等の整備は進めているという認識であるものの，衛生管理に関する課題がなくなったわけではなく，さらなる対応が求められている状況にあることが分かった．

2.2 施設整備ニーズの高い地区における水産物流通
実態と課題
前項の調査結果を元に，荷さばき所，冷凍・冷蔵施設，製氷施設等水産関連施設の整備ニーズの可能性がある港
湾を 10 地区程度抽出し，関係者ヒアリングなどを行い，対象地区の水産物の生産・流通の実態を把握し，主に荷さばき所，冷凍・冷蔵施設，製氷施設について水産物流通上の課題を明らかにした．

図-4 調査対象地区の冷凍・冷蔵施設整備年b) 産地市場の状況(衛生管理)
産地市場の衛生管理については，清浄水の使用，施氷等による魚体の温度管理，市場関係者が遵守する衛生管理マニュアルの導入について尋ねたが，清浄水の使用，衛生管理マニュアルの導入は 7 割の地区が，施氷等による魚体の温度管理は 8 割の地区が実施していると回答しており，産地市場に必須の衛生管理は行われていると考えられる．
その他衛生管理に関係して懸念されることとして回答されたものを表-1 に示すが，特に港湾特有の課題はないものの，利用者に対する教育・指導や意識改革，施設の老朽化への対応等が求められている状況にあり，漁港と同じく，水産物の衛生管理に関する課題解決が引き続き求められている状況である．

(1)対象地区の選定
ヒアリングによる情報収取を行う地区を選定するにあたり，アンケート調査による荷さばき所の新設・改築ニー
ズ，過年度調査で確認されている整備ニーズ，既存の施設の経過年を考慮し，以下の視点で 10 地区を選定した．
Ⅰ．新設・改築のニーズが非常に高い地区→荷さばき所の新設・改築ニーズが共にあり，かつ「とても必要」とされた地区
Ⅱ．新設あるいは改築のニーズが高い地区→今回調査で新設または改築で「必要」以上と回答し，過年度調査においても整備ニーズがあった地区
Ⅲ．施設の老朽化が進み，整備が必要な地区→新設または改築ニーズがあり，荷さばき所等の経過
年数が 50 年以上の地区― 49 ―

施設の整備上の課題としては，整備主体の財政負担が挙(2)水産物流通に関する施設の課題
改築ニーズが高い 10 地区に対するヒアリングを実施し， げられた．施設更新に関する適切な支援策が無く，地元の利用上の課題，施設整備のニーズ，整備上の課題を整理し 負担が大きい場合等は，施設の更新に踏み切りにくいと考えられる．
たものを表-2 に示す．
港湾背後地区に位置している水産物流通施設であり，港利用上の課題としては，施設の老朽化に加え，老朽化に伴う維持管理費の増大，スペース不足，衛生管理対応の必 湾計画等との調整が必要であることもあり，港湾管理者と要性(漁港の衛生管理基準 5)や，食品衛生法に改正に伴う 連携して整備計画を立てる体制が整っているケースが多衛生管理への対応等)が挙げられている．特に市場経営を い．一方，港湾の施設となる岸壁や道路上に，水産関係の圧迫する維持管理費の増大は大きな問題と考えられ，改築 ニーズによる施設整備が可能か等が課題となるケースもあった．
ニーズに直結するものと考えられる．
表-2 ヒアリング対象地区における水産物流通に関する施設の課題
主要魚種利用上の課題等
施設整備ニーズ等
整備上の課題等取扱量/金額① すけとうだら，た ・荷さばき施設の老朽化，毎年の修繕費の ・10 年以内の更新
・特に無し(整備については港湾管理者と検ら，ほっけ負担
・周辺加工場等を含む一体的な再開発討中)
21 千 t/19.2 億円 ・製氷施設の老朽化
・野鳥糞害防止のための屋根の設置② さけ，ほたて，す ・荷さばき施設(屋根部分)における鳥害 ・10 年以内の大規模改修(漁協管理の荷さ ・維持補修の財源の捻出
けとうだら・荷さばき施設(漁協管理)の老朽化やス ばき施設)
・荷さばき施設の改修費用(漁協負担分)
47 千t/107.9 億円 ペース不足※港湾管理者としての衛生管理の対応は ※整備に関しては国，港湾管理者，漁協と調・製氷施設の老朽化，老朽化に伴う維持管 実施済整する体制となっている
理費の増大③ さけ・ます，ほっ ・荷さばき施設の老朽化，スペース不足 ・市場前の屋根付岸壁化(漁協単独で屋根 ・冷蔵庫等の施設の更新が喫緊の課題だがき貝，かに(活魚需要の増大によるもの，出荷物が と同等の機能をもつ施設の整備も検討) 漁港区全体の配置を検討する必要有
11 千 t/69.8 億円 多い場合屋外に陳列することも有)・冷蔵庫及び製氷施設の更新
・都市計画・港湾計画の変更や，臨港道路・・冷凍冷蔵施設の老朽化，時代に合わせた市道のすみ分けや手続きに要する時間
衛生管理対策・屋根と同等の施設の整備には港湾の占有・製氷施設の老朽化等の課題有
・条件に合致する支援制度が見つからない※冷蔵庫及び製氷施設については所有者の漁協及び関係機関で更新について協議を行う体制となっている④ すけとうだら，さ ・荷さばき施設の老朽化，屋根付き岸壁の ・冷凍冷蔵施設，製氷施設の更新
・特に無し(港湾の補助ではなく，防衛省関ば，たら延長不足(衛生管理上の問題は無し)
係の補助を利用)
9 千 t/19.1 億円 ・冷凍冷蔵施設の老朽化
・製氷施設の老朽化⑤ するめいか，さけ，・荷さばき施設の老朽化(床面の破損も ・荷さばき施設が開放型のため，シャッタ ・港湾管理者が市町村のため，財源の確保がまいわし有)ー等により閉鎖型としたい
課題
6 千 t/17.1 億円 ・荷さばき施設が開放型のため，衛生管理 ・近隣の市場が HACCP 対応化する中，足並面で課題有
みをそろえたい・外来船入港時に岸壁が不足する⑥ まいわし，さば， ・荷さばき施設は高度衛生管理対応済だ ・仲買人の立替場所として利用している ・仲買人の立替場所として利用している荷さんま
が，ランニングコストが増大
荷さばき施設の更新が必要
さばき所の更新はランニングコストの増
7 千 t/9.0 億円 ・仲買人の立替場所として利用している ・岸壁への一般人の立ち入り制限
大が予想され，仲卸の負担が増すこと，排荷さばき施設が老朽化
水処理設備も必要となるためコストがか・冷凍冷蔵施設は経年劣化により施設メさむこと等が懸念され，更新が進まない．
ンテナンス費用の増加が懸念
・岸壁部分は港湾管理者の管轄のため，市場・一般人が岸壁で釣りやバーベキューを側で立ち入り制限等ができない
行い，ごみや資材が放置されている⑦ 甘えび，するめい ・荷さばき施設の老朽化(建造後 50 年)， ・地区内に複数ある荷さばき施設の集約 ・集約後，不要となった市場の取り壊し費用
か，ぶり類
鳥類の侵入による衛生管理面での問題 ・製氷施設の設備更新が必要だが，統廃合 の財政負担
9 千 t/61.6 億円 ・維持管理費の負担の増大，増改築を重ね 等，適正箇所・規模の設備更新が必要 ※整備に関する検討は水産課を中心に実施たため，柱の位置が複雑で利便性が低下する体制となっており，臨港道路やふ頭内・集約化を想定した冷凍冷蔵施設の整備
道路をまたぐような場合以外，港湾管理者の不十分(取扱量増大にむけたラインの側との調整は不要となっている強化や凍結庫の回転率向上等)
・製氷施設の老朽化によるコスト増や供給能力の低下⑧ いわし，さば，あ ・複数ある荷さばき施設のうちの一部が ・複数ある荷さばき施設のうちの一部の ・市場の更新にかかる支援の不足(株式会社じ
老朽化，維持管理費の増大
更新が整備しているため)
24 千t/104.5 億円⑨ さば，あじ，かた ・荷さばき施設の老朽化，衛生面での課題 ・荷さばき施設の更新が必要．特に，衛生 ・補助の採択条件となる高度衛生管理を実くち(鳥獣侵入対策，海水殺菌装置が無い等) 部局から指摘された鳥害対策(防鳥ネッ 現するため整備を実施した場合，利用者の39 千 t/85.5 億円
ト)，海水殺菌施設の整備が急務．
負担増が懸念(施設使用料の増大が仲卸の・屋根施設も整備が必要と考えている負担となる)．
・港湾施設上に構造物が新設できるか(屋根施設の基礎が整備できるか，道路部分に整備できるか)⑩ まぐろ類，まち類，・荷さばき施設の老朽化，スペース不足 ・隣接地を利用した荷さばき施設の拡大 ・隣接地の利用において管理者との調整がかじき類
・冷凍冷蔵施設の容量不足
必要
8 千 t/49.1 億円― 50 ―

3． 港湾において水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課題や周辺の整備状況にあわせた整備等，抱えている課題は大きくは違わない．しかし，水産物流通上の課題や施設整備上の課題について，港湾管理者との間で調整を行っていく必要がある点で異なる．冒頭に述べたように，漁港が漁業施設整備を行っていくにあたり，港湾としての特徴から， に必要な施設の整備に特化しているのと異なり，港湾は漁課題と考えられる点を，以下に挙げる．施設整備やその他 船を含めほとんどの種類の船舶が平等に利用できること
ソフト対策による対応等，対応策について引き続き考えて が求められているため，施設についても，用途に合わせていく必要がある．
整備が行われる．今回の調査でも，荷さばき施設(市場)管一つは，水産物の衛生管理上必要な庇等の屋根状の構造 理者の立場で水産物流通上の課題を抱えている場合，水産物の設置に関する課題である．
物流通に関するニーズを，港湾管理者に適宜伝えられるよ
調査対象地区の荷さばき施設前面の岸壁(あるいは物揚 う，港湾管理者，地元自治体等の水産部局，漁協等の卸売場)のエプロン敷は 20m 程度の広いものが多かった．岸壁 業者や漁業者等が協議できるような体制が構築されてい(あるいは物揚場)背後に荷さばき所・産地市場がある場合， ると，整備上の課題が少なくなる傾向にあった 6)．
水揚げ後の水産物が荷さばき所・市場に運ばれる間，鳥糞港湾管理者，地元自治体等の水産部局，漁協等の卸売業
害・日射による温度上昇などへの対策が必要となる．漁港 者や漁業者等の間に良好なコミュニケーション体制を構の場合，通常，荷さばき所・市場から庇を伸ばす，あるい 築していくこと，そのための目標の共有，スケジュールのは岸壁敷上に屋根状の構造物を建設することが多い．また， 共有などが重要と考えられる．
北海道の場合は，屋根付き岸壁を整備する場合が多い．
しかし，今回の調査では，北海道以外の地区でエプロン敷に庇あるいは屋根状の構造物が設置されていることは 謝辞少なかった．安全・安心な水産物の供給のためには，庇・本調査は「令和 3 年度水産基盤整備調査委託事業 港湾屋根の整備が求められるため，具体的な整備手法について における水産物生産・流通実態調査」のうち，全国の港湾検討を加えていくことが必要となるだろうと考えられる． における陸揚量や港勢等基礎情報の収集・整理，対象とす
また，仮に庇，屋根状の構造物が建設できたとしても， る港湾への現地ヒアリング等による水産物の生産・流通の多くの場合エプロン敷の占用を支払う必要が生じ，市場経 実態把握，施設整備ニーズ調査 の部分を取りまとめたも営を圧迫する要因となる．占用の問題も合わせて考えてい のです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，調査にごくことが望ましいと思われる．
協力いただいた各漁港・市場の関係者の皆様に心より感謝
二つ目は，臨港道路の取扱いである．
いたします．
今回の調査では，小型船を係船する桟橋(車両通行可)から発泡に詰めた水産物をベルトコンベアで運搬している事例があった．ベルトコンベアが設置されている部分は道 参考文献
路にあたっており，これは，桟橋との位置関係上，やむを 1) 静岡県ホームページ「漁港について」得ない状態にあった．引き続きこの利用を続ける場合，道http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-430/index2f.html
路上に屋根がかけられるか，港湾管理者との調整が必要と 2) 一般的な鉄筋コンクリート造の魚市場の耐用年数は38 年であなるとともに，先の庇・屋根状の構造物の場合と同じようるため，便宜的に 40 年を区切りに評価した．に，占用の問題が生じる可能性がある．このような利用が参照：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一ある場合の対応も考えていくことが望ましいと考える．
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表より，「構造又は用途：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」，「細目：変電所用，発電所用，送受信所用，停車場

4．おわりに用，車庫用，格納庫用，荷扱所用，映画製作ステージ用，屋内スケート場用，魚市場用又はと畜場用のもの」の耐用年数は 38

本稿では，港湾背後に位置している水産物の取り扱いの多い地区から，水産関連施設の整備ニーズのある地区を抽出し，水産物流通上の課題を整理するとともに，今後，港湾背後に位置している地区において水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課題について考察した．
港湾背後の地区に位置している水産物流通施設も，漁港に位置している水産物流通施設であっても，老朽化や老朽化に伴う維持管理費の増大，衛生管理に関する社会的要請

年．
3) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第二 機械及び装置の耐用年数表より，「設備の種類：飲料，たばこ又は飼料製造業用設備」の耐用年数は 10 年，「倉庫業用設備」の耐用年数は 12 年．
4) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 機械及― 51 ―

び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表より，「構造又は用途：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」，「細目：塩素，塩酸，硫酸，硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの，冷蔵倉庫用のもの(倉庫事業の倉庫用のものを除く．)及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの」の耐用年数は 24 年．
5) 『漁港における衛生管理基準』(平成 20 年 6 月 12 日 20 水港第 1070 号水産庁漁港漁場整備部長通知，最終改正 令和 3
年 6 月 1 日付け 3 水港第 964 号)は，平成 20 年に作成されたが，食品衛生法の改正などを踏まえ，「運営体制」等の視点が加えられる等，令和 3 年に改正された．
6) 漁協等が負担すべき金額の問題は残るものの，港湾管理者，地元自治体等の水産課，漁協等の卸売業者や漁業者等が協議できるような体制があることにより，ニーズにあった目標の設定や戦略的な整備等を検討することで活用できる事業の幅を広げることにもつながると考えられる．

― 52 ―