平成 23・24 年度自己点検・評価の概要

東京歯科大学は、超高齢社会の中で活躍できる人間性豊かな歯科医療人を養成すべく、建学の理念を継承しながら歯科大学としての使命を果たすために、高機能で先導性のある歯科大学を目指している。平成 22 年に創立 120 周年を迎えることを契機に、その記念事業の一環として、建学の地、水道橋にメインキャンパスを移転する計画を進めてきた。
主に教養科目の教育の場である、さいかち坂校舎は平成 24 年 2 月に竣工し、その年の 4月に新入生を迎えた。水道橋病院を含む本館の改修工事が平成 25 年 2 月 28 日に完了し、大学の根幹である水道橋校舎新館は平成 25 年 7 月の竣工に向け工事は順調に進んでいる。
また、大学に求められるグローバル化に対応すべく、教育・研究・診療の各分野において国際交流を推進している。
この 2 年間の行動目標として、以下の 4 項目を設定した。
1) 大学の水道橋移転計画を着実に遂行する。
2) 教育では、学生に対して移転による余計な負荷を与えないように、各学年ともカリキュラムに基づいたきめ細やかな教育を行う。そして、教育内容はもとより、施設・設備の充実を進め、受験生に対し魅力ある歯科大学としての本学の特色をアピールする。
3) 研究では、口腔科学研究センターを研究拠点に総合的な研究に取組み、学界と社会に貢献する。
4) 病院では、地域医療への貢献に取組み、学生教育の場としては診療参加型臨床実習をより充実させる。
以下に、平成 23, 24 年度の自己点検・評価の概要を示す。
1. 理念・目的
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、建学の精神と教育の理念・目的を踏まえた教育目標を設定しており、優れた歯科医師、歯科医学に関する教育者、研究者等の人材養成を目指すとともに、大学の理念・目的・教育目標について、ホームページや大学案内等で周知を図っている。
2) 効果が上がっている事項
本学の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや大学案内等で広く公表しており、特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される人本主義の教育理念は、教職員や学生、受験生等に広く認識されていると考えている。
3) 改善すべき事項
現状では、特に大きな改善項目はない。
2. 教育・研究組織
1) 現状の説明
歯学部については、平成 24 年 2 月にさいかち坂校舎が竣工し、平成 24 年 4 月に新入学生を迎えた。このため、平成 24 年度は第 1 学年だけがさいかち坂校舎（東京）、第 2 学年から第 6 学年までが千葉校舎という暫定的な教育体制となった。第 2 学年から第 5 学年までの学生は、平成 25 年 9 月に水道橋校舎に移動する予定である。歯学研究科について
は、平成 24 年度までは千葉校舎で共通講義などを実施した。
口腔科学研究センターは、口腔領域の組織、機能及び歯科医療に関する先端的かつ総合的研究を推進し、本学の学術研究水準の向上及び歯科医学の発展に寄与しているが、研究実施に際して講座横断的な指導体制の充実が必ずしも十分ではない。本センターは、平成25 年度に研究施設を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制となるので、この欠点を改善するものと期待する。
歯科医学教育開発センターは、学生ごとや教科ごとの成績分析などの IR 業務に力を入れており、順調に成果が現れている。
口腔がんセンターは、平成 24 年度には、「がんプロフェッショナル養成プラン」の第 2期プロジェクトとして慶應義塾大学を基幹校とするプログラム「高度がん医療開発を先導する専門家の養成」が採択され、本学を含め国内 10 大学 15 研究科が参画し、がんに特化した医療人の養成に取り組んでいる。歯学部学生の教育の場のみならず、歯学研究科に口腔がん専門歯科医師養成コースを設置して大学院生の研究及び研修の場としても十分に機能している。
2) 効果が上がっている事項
平成 23 年度、24 年度ともに、歯科医師国家試験では全国 29 大学（国公立含む）中で合格率、合格者数ともに 2 年連続 1 位の成績をあげることができ、教育の成果が現れているものと考えている。
歯科医学教育開発センターと口腔がんセンターはその目的を十分に果たしていると考えている。
3) 改善すべき事項
口腔科学研究センターは本学の研究拠点の役割を果たしているが、講座横断的な連携、指導体制の充実が必要である。
3. 教員・教員組織1) 現状の説明
歯学部の教員数は、平成 23 年度が 311 名（在学者数名（在学者数830 名）、平成 24 年度が 316824 名）であり、いずれの年度も専任教員一人あたりの学生数は 2.6〜2.7名程度と極めて少ない数であった。歯学研究科の教員数は、平成 23 年度が 151 名（在学者数151 名）、平成 24 年度 176 名（在学者数147 名）であった。

教員の採用・昇任については、「教育職員選任規程」に基づき、教授会・人事委員会において、厳格な選考を実施している。特に准教授以上の選考の際には一部公募制を導入していることに加えて、教員の能力・資質を適切に判定するため、選考委員会におけるヒアリングを重視した審査を行っている。また、全教員に任期制を適用し、再任基準に研究業績等の課題を設けている。
教員の資質向上策については、カリキュラム研修ワークショップ等の様々な FD 活動によって教員の教育能力を育成するとともに、授業方法の改善を定期的に図っている。加えて、学内では「学長奨励研究論文賞」及び「学長奨励研究助成」という制度を設け、研究の更なる質的向上を目指している。
2) 効果が上がっている事項
質の高い教員を採用し、充実した FD 活動を推進することで、きめ細かな教育が実践できる教育体制が整えられている。この結果は、教育のアウトプットとしての国家試験合格率等に現れている。
研究においては、優秀な研究活動を評価することで、教員がより質の高い研究活動に積極的に取り組み、国際的学術誌へ成果の発表が増加している。
3) 改善すべき事項
女性の専任教員数が少ないので、女性の働きやすい職場となるように検討する必要がある。
4. 教育内容・方法・成果
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページ等で広く公表している。学内にはホームページや掲示等で明示・周知し、その具体的な内容について定期的な検証と必要な改善を行っている。
歯学部では、コミュニケーション教育に力を入れたダイアゴナル・カリキュラムのもと、授業科目全体としてのバランスは概ね良いと考えている。歯学研究科でも、コースワークと研究活動によるリサーチワークのバランスに配慮したカリキュラムになっている。歯学部のコミュニケーション教育は、平成 21 年度に文部科学省大学教育・学生支援推進事業で大学教育推進プログラムとして採択された「個々の患者ニーズに応えられる歯科医師養成」プログラムのもと、Patient Community（P-Com）の方々にも参加していただきながら実施している本学の特色あるカリキュラムである。平成 24 年度には、文部科学省教育研究活性化設備整備事業に採択され、「習熟度混成授業での個に応じた学習実施のためのクリッカーの活用」という取組みを推進している。これらの習熟度別クラス編成や補習などの結果、第 3 学年や第 4 学年の総合学力試験の結果でみると、合格した入学試験の違いによる学力差はほとんどなくなっている。また、第 1 学年から第 6 学年までの成績上位者が夏季期間を利用して海外姉妹校の施設見学、学生交流等を行う Elective Study プログラ
ムを開始し、平成 23 年度は台北医科大学及びテキサス大学歯学部を訪問し、平成 24 年度
は台北医科大学及びアルバータ大学歯学部を訪問して、学生交流を行った。
教育方法については、歯学部では、教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容等を集計し、学務協議会、カリキュラム委員会で定期的に必要な改善策を検討している。
歯学部では、これらのきめ細やかな教育を実施した結果、第 105 回歯科医師国家試験（平成 24 年 2 月実施）、第 106 回歯科医師国家試験（平成 25 年 2 月実施）において、全国29 大学（国公立含む）中で合格率、合格者数ともに 2 年連続 1 位の成績を収めた。
2) 効果が上がっている事項
歯学部では、2 年連続で良好な歯科医師国家試験の成績を収めることができた。留年率も低く抑えられている。歯学研究科では、学位論文のほとんどがインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、概ね良好な成果が得られている。歯学研究科では、講座横断的な指導体制の充実が必要である。
5. 学生の受け入れ
1) 現状の説明歯学部・歯学研究科とも、アドミッション・ポリシーを明示し、これに基いて公正・適切に入学者選抜を実施しており、歯学部では、平成 23 年度、24 年度とも私立歯科大学で最多の受験者数を確保することができた。
歯学部・歯学研究科とも、学生の受け入れ方針や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、入試検討委員会等で恒常的に検証して翌年以降の改善につなげている。
2) 効果が上がっている事項
歯学部・歯学研究科とも、アドミッション・ポリシーに則して入学者の適性を評価し、優れた資質を持つ入学者を選抜するように努めており、入試検討委員会等での検証などによっても選抜の機能がおおむね適切に機能していると考えている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、公募推薦の倍率はやや低い状態が続いており、倍率を上げる努力が必要である。
6. 学生支援
1) 現状の説明
学年主任・副主任制を初め、様々な修学支援体制と奨学金等による経済的支援体制を整えている。学生への修学指導にあたっては、保護者を対象にした修学指導説明会を開催し、情報の共有化に努めている。学生と保護者に対する経済的支援を更に強化するため、平成23 年度から学費納入者に対し提携信販会社の学資ローンを利用した「利子補給奨学金」制度の運用を開始した。
2) 効果が上がっている事項
留年者などの成績下位者に対する面談、補習・補講等の修学指導により、留年率は低い数値に抑えられている。
3) 改善すべき事項
修学指導に際して、教務部・学生部や学年主任・副主任など一部の教職員の負担が増加しつつあるので、改善が必要である。
7. 教育研究等環境
1) 現状の説明
大学の水道橋移転に伴い、さいかち坂校舎と水道橋校舎新館を新設し、水道橋校舎本館の改修を実施している。さいかち坂校舎は平成 24 年 2 月に竣工した。水道橋病院を含む本館の改修工事が平成 25 年 2 月 28 日に完了し、新館の新築工事についても平成 25 年 7月の竣工の予定である。さいかち坂校舎は、平成 24 年 4 月に新入生を迎えた。いずれの校舎も様々な面で最新の機能を取り入れ、快適な学習環境を提供している。
口腔科学研究センターは、平成 25 年度から研究施設を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制となるので、今後の研究活動の発展が期待される。
千葉病院では、専門性の高い歯科病院としての地域医療連携活動に併せ、口腔がん検診、摂食・嚥下リハビリテーション・地域歯科診療支援科の訪問歯科診療など社会性の高い医療活動が順調に拡大しつつある。
市川総合病院では、良質な医療の提供とともに歯学部学生の医科教育の充実を図るため、施設設備の整備、がん診療連携拠点病院機能強化、病院を支える教育職員・医療系職員など人的資源の確保に努めた。
水道橋病院では、通常診療と並行して大学移転に伴う病院改修を行い、総合受付・総合診療室の運用を開始した。3 階総合歯科診療室については、全面改修され最新式の診療室となり病院内の診療チェアは 111 台となった。また、臨床研修指導歯科医のためのワークショップを開催し、教育病院としてレベルの高い教育体制を構築するため、FD の推進を図った。
2) 効果が上がっている事項
高機能な水道橋校舎がほぼ完成するので、今後、教育・研究・臨床・社会貢献の各分野で一層の成果が期待できるので、それらの目標に向けて教職員一丸となって努力していく。
3) 改善すべき事項
公的研究費の獲得が伸び悩んでいるので、大学全体として支援体制の構築等、更に努力する必要がある。
8. 社会連携・社会貢献
1) 現状の説明
社会貢献として、千葉病院や市川総合病院では市民公開講演会やロビーコンサートなどを継続して開催した。水道橋病院では紹介医との医療連携を推進するための症例報告会を開催した。更に口腔外科学講座が中心となって、千葉市の口腔がん検診事業を継続して実施した。
研究面では、HRC 第 8 プロジェクトを遂行したほか、学外の競争的資金獲得に努めた。
従来から推進しているがんプロフェッショナル養成基盤推進プランの遂行に加え、私立大学教育研究活性化設備整備事業及び基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業（歯学教育認証制度部門）に採択された。
平成 23 年度に新たに四川大学華西口腔医学院、平成 24 年度に新たにロチェスター大学（アメリカ）と姉妹校協定を締結し、アメリカ・スウェーデン・韓国・中国・台湾・ロシアの 6 ヶ国 9 大学と協定を締結している。
2) 効果が上がっている事項
公開講演会や口腔がん検診事業は毎回多数の参加者があり、大学の社会貢献として効果が上がっている。
3) 改善すべき事項

実績が上がってきているとはいえ、学外組織との共同研究は十分とはいえず、更に充実させる必要がある。
9. 管理運営・財務
1) 現状の説明
法人では、平成 23 年 7 月 1 日付で新理事 2 名を選任し、定数 9 名の上限数まで現員を増やすことで理事会機能の強化を図った。理事のうち理事長を含む 4 名を常務理事に選任し、定例及び臨時に開催する理事会の他、各担当常務理事が業務、財務の現況を把握ずる会議を毎月実施している。
平成 22 年 6 月には内部監査室を設置し、理事長の命により、業務及び会計に関する内部監査を実施し、業務運営、会計処理等の適法性、妥当性の観点により検証、評価を実施、その結果に基づき、業務の改善、合理化等を進めている。
本法人寄附行為と本学学則とによって、理事会と教授会の権限と責任を明確化し、相互に連携協力しながら、大学の管理運営が行われている。
本学は毎年堅実な帰属収支差額を維持してきており、財政基盤は安定している。
2) 効果が上がっている事項
帰属収支差額が 5%以上で安定している収支状況を維持、発展させていく。
3) 改善すべき事項
事務組織の指揮命令系統にやや曖昧な部分があるので、改善を検討すべきである。
10. 内部質保証
1) 現状の説明
ホームページ上に情報の公表ページを設け、財務情報のほか、教育研究上の情報、就学上の情報を社会に向けて公開している。また、本学の組織・運営及び教育・研究諸活動の現状、社会的評価についても大学評価（認証評価）結果をホームページ上で公開している。
日常の自己点検・評価については、毎月 1 回開催される学務協議会で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、教務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討された結果が学務協議会および教授会に答申されて実行と検証を行っている。
平成 21 年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審した。同年 10 月の実地視察等を経て、平成 22 年 3 月 12 日付大基委大評第 300 号をもって、大学基準協会から本学が「大学基準に適合している」旨の通知と「大学基準適合認定証」が交付された。本学に対する認定期間は、平成 22 年 4 月 1 日から 7 年間（平成 29 年 3 月末まで）である。総評に関連して 6 つの「助言」が付されたが、これらについてはその趣旨に沿った改善策を講じ、改善状況を「改善報告書」として取りまとめ、平成 25 年 7 月末までに大学基準協会へ提出する予定である。
2) 効果が上がっている事項
自己点検・評価体制については、現状である程度の効果が得られている。
3) 改善すべき事項
大学全体として継続的な自己点検・評価体制の更なる充実を図るべきである。