日本メディア学会企画委員会内規（1989 年 3 月 11 日理事会決定、5 月 27 日施行）
（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）
第 1 条（目的） この内規は、日本メディア学会規約第 22 条にもとづき、企画委員会（以下、委員会と略称）について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（任務）

委員会は、次の事項に関する活動を行う。

1.

大会研究発表とそれに関連した企画

2.

前項のほか理事会がとくに付託した事項

第 3 条（委員） 委員会は、企画担当理事（正・副）、研究活動担当理事の内 1 名、および委員長の推薦により、理事会の議を経て会長が委嘱した正会員若干名をもって構成する。
第 4 条（委員長）

委員会に委員長をおく。委員長は企画正担当理事があたる。

第 5 条（任期） 委員長および委員の任期は、定期総会から次の定期総会までとする。ただし、再任をさまたげない。
第 6 条（改正）

この内規の改正は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。

付則 1975 年 10 月 25 日承認の研究企画委員会内規は、本内規実施の日をもって失効する。
日本メディア学会研究活動委員会内規（1989 年 3 月 11 日理事会決定、5 月 27 日施行）
（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）
第 1 条（目的） この内規は、日本メディア学会規約第 22 条にもとづき、研究活動委員会（以下、委員会と省略）について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（任務）

委員会は、次の事項に関する活動を行う。

1.

学会研究活動の組織、運営および推進2.

研究部会の活動の促進および調整

3.

前 2 項のほか理事会がとくに付託した事項

第 3 条（委員） 委員会は、研究活動担当理事（正・副）、各研究部会長、および委員長の推薦により、理事会の議を経て会長が委嘱した正会員若干名をもって構成する。
第 4 条（委員長）

委員会に委員長をおく。委員長は、研究活動正担当理事があたる。

第 5 条（任期） 委員長および委員の任期は、定期総会から次の定期総会までとする。ただし、再任をさまたげない。
第 6 条（改正）

この内規の改正は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。

日本メディア学会機関誌編集委員会内規（1975 年 10 月 25 日理事会決定）（1993 年 4 月 26 日理事会改正決定、1993 年 5 月 1 日改正施行）（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）

（2022 年 6 月 4 日理事会改正決定）
第 1 条（目的） この内規は、日本メディア学会規約第 22 条にもとづき、編集委員会（以下、委員会と略称）について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（任務）

委員会は、次の事項に関する活動を行う。

1.

機関誌「メディア研究」の編集

2.

その他理事会がとくに付託した事項

第 3 条（委員） 委員会は、編集担当理事、および、正会員のなかから、理事会の議を経て、会長が委嘱した委員若干名をもって構成する。
第 4 条（委員長）

委員会に委員長をおく。委員長は、編集担当理事があたる。

第 5 条（任期） 委員長および委員の任期は、定期総会から次の定期総会までとする。但し、再任をさまたげない。
第 6 条（査読小委員会） 委員会は、そのもとに投稿論文審査のため、委員会以外の正会員を含む査読小委員会を設置することができる。但し、同小委員会には論文投稿者を含めない。
第 7 条（改正）

この内規の改正は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。

日本メディア学会国際委員会内規（2021 年７月 24 日理事会決定）（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）
第 1 条（目的） この内規は、日本メディア学会規約第 22 条にもとづき、国際委員会（以下、委員会と略称）について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（任務）

委員会は、次の事項に関する活動を行う。

1.

学術的な国際交流、研究成果の国際発表、および、それらに関連した企画

2.

前項のほか理事会がとくに付託した事項

第 3 条（委員） 委員会は、国際担当理事（正・副）、研究活動担当理事の内 1 名、および委員長の推薦により、理事会の議を経て会長が委嘱した正会員若干名をもって構成する。
第 4 条（委員長）

委員会に委員長をおく。委員長は国際正担当理事があたる。

第 5 条（任期） 委員長および委員の任期は、定期総会から次の定期総会までとする。ただし、再任をさまたげない。
第 6 条（改正）

この内規の改正は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。

日本メディア学会研究部会細則（1989 年 3 月 11 日理事会決定、5 月 27 日施行）
（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）
第 1 条（目的） この規則は、日本メディア学会研究活動委員会内規第 2 条 2 項にかかわる研究部会について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（任務） 研究部会は、各専門分野における研究活動促進のために、次の事項に関する活動を行う。
1.

研究会等の企画および実施

2.

前項のほか研究活動委員会がとくに付託した事項

第 3 条（設置の基準） 研究部会は、次のような基準にもとづき、理事会の議を経て設置する。
1. 比較的多数の会員が共通の関心をもっている一定の専門分野で、恒常的に会員の当該分野における諸研究活動の促進をはかる必要がある場合
2.

前項のほか研究活動委員会がとくに必要と認めた場合

第 4 条（部会長） 研究部会に部会長をおく。部会長は、研究活動委員長の推薦にもとづき、理事会の議を経て会長が委嘱する。
第 5 条（運営） 研究部会は、部会長および幹事若干名をもって運営する。幹事は、正会員のなかから、部会長の推薦にもとづき会長が委嘱する。
第 6 条（任期） 研究部会長および幹事の任期は、定期総会から次の定期総会までとする。
ただし、再任をさまたげない。
第 7 条（改正）

この規則の改正は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。

理事候補者および監事候補者選出細則（1974 年 9 月 7 日理事会決定）（1984 年 11 月 10 日臨時総会改正議決）（1998 年 10 月 31 日臨時総会改正議決）（2014 年 5 月 31 日総会改正議決）（2024 年 6 月 15 日総会改正議決）
第 1 条（目的） 学会規約第 14 条により総会において選出される理事および監事の候補者（以下候補者という）は、本細則にしたがって選出する。
第 2 条（定数および選出方法）
1. 理事候補者の定数は 23 名以内とし、そのうち 20 名を正会員の選挙により選出し、3名以内を、選挙により当選した理事候補者の推薦により選出する。
2.

監事候補者は、2 名を、選挙により当選した理事候補者の推薦により選出する。

第 3 条（選挙権および被選挙権） 役員改選の行われる年の 1 月 1 日現在における正会員は選挙権および被選挙権を有する。但し、役員改選の行われる年の 1 月 1 日現在において、3 年以上会費を滞納している正会員と、国外居住の正会員は除く。
第 4 条（選挙区および定員）1.

選挙は東・西の二選挙区とし、各選挙区ごとに選挙を行う。

2. 東選挙区、酉選挙区の理事の定員の配分は、役員改選の年の 1 月 1 日現在において、それぞれの選挙区に居住する正会員数に応じて選挙管理委員会が決定する。
3.

東選挙区は、静岡県、長野県、富山県以東とし、その西を西選挙区とする。

第 5 条（理事選挙の方法）
1. 投票は所定の方法による電子投票によって行う。
2. 電子投票に必要な情報は、2 月 15 日までに第 3 条の正会員に通知する。
3. 電子投票は 2 月末日までに行うものとする。
第 6 条（投票の方法）
1.

投票は無記名とする。

2. 投票は、第 3 条の正会員を被選挙権者とし、各選挙区の理事定員の半数（端数は切り上げる）を選択する。
3. 前項に指定する人数を超えて選択したものは無効とする。但し以内のものは有効とする。
第 7 条（当選の決定）
1. 当選の決定は、得票順に上位から第 4 条 2 項に定める東選挙区、西選挙区の理事定員数までを当選とする。
2.

最下位に同一得票者が 2 名以上いた場合には、抽選によって当選を定める。

第 8 条（選挙管理委員会）
1. 選挙管理委員会（以下委員会という）は会長が委嘱する若干名の正会員により組織する。
2.

委員会は、選挙人名簿確定の 15 日以前に設置する。

3.

委員会は、互選により委員長を決定する。

4.

委員会は、候補者の選出に関する一切の事務を管理する。

5. 委員会は、第 4 条 2 項の規定により、東選挙区、西選挙区の理事定員数を決定し、選挙告知に記載して通知する。
6. 委員会は、3 月 10 日までに開票を終了して当選候補者を内定し、すみやかに本人に通知する。
7. 病気その他やむを得ざる理由により辞退する者があった場合には、その選挙区について次点を繰り上げ当選とする。
8.

委員会は 3 月末日までに当選候補者を決定する。

第 9 条（推薦による理事候補者の選出）
1. 選挙管理委員会委員長は選挙終了後すみやかに、当選した理事候補者で組織する推薦委員会を召集する。
2. 推薦委員会は、第 2 条 1 項後段に規定する推薦による理事候補者 3 名以内を選出し、選挙管理委員会委員長に通告する。
第 10 条（監事候補者の選出） 前条 1 項の推薦委員会は、第 2 条 2 項に規定する監事候補者 2 名を選出し、選挙管理委員会委員長に通告する。
第 11 条（総会への報告） 選挙管理委員会は、理事候補者および監事候補者選出の結果を総会に報告する。

第 12 条（改正） この細則の改定は、理事会の議を経て、総会で議決するものとする。
企画委員会内規・研究活動委員会内規・研究部会規則に関する申し合わせ事項（1989 年 4 月 15 日理事会決定）（2021 年 7 月 24 日理事会改正決定）（2022 年 6 月 4 日理事会改正決定）
1. 企画委員会内規第 2 条 1 項「大会研究発表会とそれに関連した企画」の「それに関連した企画」とは、たとえば、見学会、講演会、サテライト・ミーティングなどである。
2. 研究活動委員会内規第 2 条 1 項「学会研究活動の組織、運営および推進」の「学会研究活動」とは、大会研究発表会以外の学会研究活動全般のことで、具体的には、（イ）研究部会が担当する専門分野以外の領域に関する研究会の企画・実施、（ロ）大会研究発表会のとき以外の見学会や講演会の企画・実施、（ハ）大会研究発表会よりも規模は小さいが、研究会よりも規模は大きい研究発表会や、緊急性のあるシンポジウムの企画・実施が考えられる。
3. 研究部会は会員が固定的に分属する実体的な部会ではなく、各専門分野の研究活動の促進をはかるための諸活動の企画・実施を担当する機能的な意味の部会とする。
4. 研究部会設置の趣旨により、当面、理論研究部会、ジャーナリズム研究・教育部会、放送研究部会、メディア文化研究部会、ネットワーク社会研究部会、メディア史研究部会、メディア倫理・法制研究部会、ジェンダー研究部会をおく。
5. 研究部会規則第 2 条 1 項「研究会等の企画および実施」の研究会等の「等」とは、たとえば、講演会、シンポジウムなどである。
日本メディア学会賞内規（2004 年 3 月 6 日理事会決定）（2022 年 1 月 8 日理事会改正決定）（2024 年 7 月 27 日理事会改正決定）
第1条

目的日本メディア学会会員の将来性に富む優れた研究業績を顕彰するために、「論文」および「著書」等を対象とした学会賞を設ける。
第2条

名称

論文の部は「日本メディア学会優秀論文賞」に、著書の部は「内川芳美記念メディア学会賞」とする。
第3条

委員

1．学会賞の選考のため、本学会内に選考委員会を置く。
2．選考委員会は日本メディア学会賞内規に基づき、受賞候補者の決定等、および理事会がとくに付託した事項に関する活動を行う。
3．
「論文」の部の選考委員会は 9 名（理事 3 名、会員 6 名）をもって構成される。

4．
「著書」の部の選考委員会は 10 名を超えない人員で構成され、選考委員会は内川芳美基金運営委員および理事を含むものとする。なお、選考委員の一人は、後述する推薦委員会の委員長を兼ねる。
5．選考委員会は、必要に応じて会員の意見を聞くことができる。
6．上記の委員会は委任状を含めて半数以上の出席をもって成立する。
7．委員会の決定は委員の半数以上の同意を必要とする。
8．学会賞対象者の著者は、選考委員になることができない。
9．委員の選定にあたっては、ジェンダー、年齢、研究分野などのバランスに配慮する。
10．委員の委嘱は、理事会の議を経て会長が行う。
第4条

委員長

1．
「論文」および「著書」の部の選考委員会委員長は選考委員の互選により選出される。
2．委員長は選考結果を理事会に報告する。それを受けて理事会は受賞作を決定する。
3．委員長は必要に応じて職務代行者として副委員長を指名できる。
第5条

選考委員の任期任命から当該選考の終了までとする。
第6条「論文」の部の受賞資格者および対象

1．
「論文」の部の受賞資格者は日本メディア学会会員とする。
2．
「論文」の部の対象は、本学会の機関誌に掲載された公募論文とし、2 年に 1 回、本学会の機関誌 4 号分に掲載された論文から選考する。
第7条「著書」の部の受賞資格者および対象

1．
「著書」の部の受賞資格者は、対象書籍公刊時に 50 歳以下の日本メディア学会会員とする。ただし年齢にかかわらず、博士号取得後 5 年以内にその内容を書籍化した作品は、選考対象とすることがある。
2．
「著書」の部の対象は、メディア、ジャーナリズム、およびコミュニケーション研究に大きく寄与した新刊の単著とし、各期の選考委員会が発足した直近の 2 年間(当該年の 1月 1 日から翌年 12 月 31 日まで)に公刊された書籍とする。ただし、機関・団体の刊行物、翻訳、および故人の著作は除外する。
第8条

賞の授与

1．賞状および副賞として賞金を贈呈する。
2．優秀論文賞は 3 本以内とする。
3．賞金については、「論文」の部は 3 万円、「著書」の部は 5 万円とする。
4．本賞の運営に要する費用の内、「論文」の部は学会予算から、「著書」の部は内川芳美基金から支出される。
5．理事会は総会およびウェブサイト等広報媒体にて選考結果を公表する。
第9条

内川芳美記念メディア学会賞推薦委員

1．選考委員会は、「著書」の部の選考の対象となる著書を選考委員会に推薦するための推薦委員会を組織する。
2．推薦委員会は 15 名程度の日本メディア学会会員から構成され、選考委員 1 名を含むものとする。
3．委員長は選考委員が兼ねるものとする。
4．推薦委員の選定にあたっては、ジェンダー、年齢、研究分野などのバランスに配慮する。
5．日本メディア学会会員は、本賞受賞に値すると思われる著書 1 点を、所定の書式により推薦委員会に推薦することができる。自薦も可とする。
6．推薦委員が本賞の対象者でもある場合、該当委員の著作を推薦することはさまたげられない。
7．推薦委員会は推薦委員による推薦および学会員による推薦を踏まえて著作を選定し、選考委員会に対して複数の候補を推薦する。
8．推薦委員の委嘱は、理事会の議を経て会長が行う。
内川芳美基金運用内規（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）（2024 年 7 月 27 日理事会改正決定）（設立）
第 1 条 日本メディア学会（旧・日本マス・コミュニケーション学会）は、故内川芳美元会長・名誉会員の寄贈を原資とする「内川芳美基金」（以下「基金」）を設置する。
（目的）
第 2 条 「基金」は、言論の自由、平和、非暴力を希求する故人の遺志に基づき下記の事業を行う。
① 内川芳美記念メディア学会賞② 海外学会・研究者等との国際交流事業③ その他、故人の遺志にかなう事業
第 3 条 内川芳美記念メディア学会賞の選考に関しては、日本メディア学会賞内規に従う。
（内川芳美基金運営委員会の設置）
第 4 条 日本メディア学会は、「基金」の管理・運用を審議・決定する「内川芳美基金運営委員会」（以下、「運営委員会」）を設置する。
第 5 条 「運営委員会」委員は、日本メディア学会会長が任命し、同理事会が承認する。
第 6 条 「運営委員会」委員には、日本メディア学会会長、総務担当理事、「内川芳美先生を偲ぶ会」の発起人で本学会の会員を加えるものとする。
第 7 条 「運営委員会」委員は、二年を任期とする（重任を妨げない）。
第 8 条 「運営委員会」委員長は会長とし、同委員会を主宰する。
第 9 条 「運営委員会」は、第 2 条に関わる事業について審議・決定し、理事会の承認を得るものとする。
第 10 条 「運営委員会」は、年度ごとに事業報告、会計報告を行い、理事会の承認を得るものとする。
（改正）第 11 条 この内規の改正は、理事会の議を経て、総会に報告する。
（細則）
第 12 条 本内規を実施するために細則を設けることができる。