国土交通大臣

殿

令和４年度 地域型住宅グリーン化事業適用申請書

本申請書の内容により、令和４年度 地域型住宅グリーン化事業の適用を申請します。
この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。

グループ名称⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

地域型住宅の名称

⾧く住み続ける高品質住宅（グループ代表者）
代表者名
代表者承認

木村 利明

■

代表者所属先株式会社中央グループ

代表者所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

代表者電話番号

025-288-0966（グループ事務局）
事務局事業者名

株式会社中央グループ

事務局担当者名

玉木 友香

事務局所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

事務局電話番号

025-288-0966

事務局担当者E-mailshinsei-support@chuo-g.jp

様式２－１
グループの基本情報
1．グループの名称

⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

2．グループ受付番号

2013

3．結成年

グループの事務局体制◉ グループ代表者

木村 利明

1．氏名

きむら としあき

2．氏名（よみ）3．所属先

株式会社中央グループ

4．所在地

新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

5．電話番号

025-288-09666．代表者E-mailkeiri@chuo-g.jp◉ グループ事務局
7．事業者名株式会社中央グループ

8．担当者名玉木 友香

9．郵便番号

950-0954

10．所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

11．電話番号

025-288-096612．FAX番号

025-288-0976

13．担当者E-mailshinsei-support@chuo-g.jp

グループの構成員情報
構成員業種
Ⅰ．原木供給構成員数

原木供給が海外事業者であるため

42

製材・集成材製造・合板製造が海外事

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造業者であるため

49

Ⅲ．建材流通 （木材を扱わない事業者を除く)
Ⅳ．プレカットⅤ．設計

構成員に含まない理由

40
38
73

Ⅵ．施工

88

Ⅶ．木材を扱わない流通

4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅷ以外の業種

1

様式２－１
希望戸数（枠種別）※ ⾧寿命型（現基準）と高度省エネ型（現基準）は2022/9/30までに交付申請が可能な希望戸数
それ以外の枠種に関しては2022年10月31日までに別件登録（交付申請期限あり）が可能な希望戸数

申請枠種

希望戸数

C:認定⾧期優良住宅 現行基準

未経験枠

45

（2022年4月時点の基準）

制限無枠

120

B:認定⾧期優良住宅（ZEH水準）

未経験枠

30

（構造計算又は耐震等級２水準以上）

制限無枠

90

A1:ゼロ・エネルギー住宅型

未経験枠

30

（⾧期対応）

制限無枠

30

A１:ゼロ・エネルギー住宅型

未経験枠

50

（構造計算又は耐震等級２水準以上）

制限無枠

55

A2:ゼロ・エネルギー住宅型

未経験枠

0

（Nearly ZEH・ZEH oriented 含む）

制限無枠

0

⾧寿命型

（現基準+BELS含む）

ゼロ・エネルギー住宅型（Nearly ZEH・ZEH oriented 含む）

C:認定雄低炭素
高度省エネ住宅型

現行基準

A1:認定低炭素（ZEH水準、現行基準+BELS含む）（構造計算又は耐震等級２水準以上）
A2:認定低炭素（ZEH水準、現行基準+BELS含む）
A1:構造計算又は耐震等級３または２水準を確保する処置を行う住宅

55
250

A2: 耐震等級１+建築主又は買主への説明および同意を受けた住宅
B :新基準の認定⾧期優良住宅又は現基準＋BELS認定を取得した住宅
C :現行の認定⾧期優良住宅又は認定低炭素住宅（2022年9月末日まで）※ A2、Bにおいても建築主又は買主への説明および同意を必要とする場合があります。
※ 未経験枠の活用 : H27～R3年度までの累計のグリーン化事業活用戸数4戸未満※ 制限無枠の活用 : H27～R3年度までの累計のグリーン化事業活用戸数制限無希望戸数（加算種別）
加算種別

希望戸数

地域住文化加算（新設）25

バリアフリー加算（新設）

55

地域材加算

120

三世代同居加算10

若者子育て世代加算

155※ 地域材加算・三世代同居加算・若者子育て世代加算に関しては重複の加算は不可

様式２－１
地域型住宅に使用する地域材番号

国内/国外国産材3

国内

合法木材証明制度を利用する

外材

3

国外

□

PEFC認証制度を利用する

国産材

2

国内

■

PEFC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

SGEC認証制度を利用する

国産材

2

国内

■

FSC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

FSC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

FIPC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

国産材

4

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

外材

4

国外

対象となる地域材の名称

産地■

合法木材証明制度を利用する

■

認証制度

□□□
□□
□
□□
□
□
1．都道府県の産地認証制度等によるもの
2．民間の第三者機関による認証制度(FSC、PEFC、SGEC等)

3．林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン（H18年2月)」に基づき合法性が証明されるもの
4．クリーンウッドに基づき合法であることが確認された木材・木材 製品（合法伐採木材等証明）

地域住文化加算に関する確認□地域住文化加算に関する共通ルールを別途定める※

地域住文化加算の共通ルールは、様式２－１（別添）に記載

受付番号

⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□■
選択■
□□
業者名
□選択■
■
□■
■
■

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で行っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同一担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施工事業者が全て行い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施工に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある
施工検査が出来る体制になっている。

内容
選択■
□■
■
■
■
内容

グループ内の情報共有の方法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他
ZOOM説明会を開催しました。説明会のアーカイブ動画を構成員に発信しいつでも視聴できるようにしています。未経験の事業者には希望があれば個別で説明を行います。

選択

所属工務店の廃業等があった際の対応□

指定ルールに基づいて積立を行っており廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継

■
□□
□
□
□

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ工務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代行
グループ事務局が住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択■
□□
選択■
■
■
■
■
■
■
■

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⾧期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

全物件、構造計算を実施します。

内容
受付番号選択□□□□□□□□■
内容

グループ名称⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

地域型住宅の生産体制に関する取組み
地域型住宅で使用する用材の寸法規格化
地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある
使用する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独自の証明証の発行完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他
対象住宅の施工情報が【設計図書＝施工図＝竣工図】となるよう、自社もしくは第三者による施工検査の実施を推奨します。

地域型住宅の維持管理に関する取組みについて選択□□□□
■
内容
選択□■
□□■

住宅履歴情報の管理・活用について
住宅履歴情報は施主が保管管理を行う
住宅履歴情報は施工工務店で保管管理を行う（施工工務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他
維持保全計画書もしくはメンテナンススケジュールの提出を義務化し、事務局で保存します。施工店は計画書に基づいた点検を行うルールにしています。
維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う
グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施工工務店任せ
その他施工店より委託があれば、事務局が点検サポートを行う。

内容
選択
■
□□

グループ事務局での維持管理の対応について
グループ事務局が施工事業者に連絡して維持管理・点検を行う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する
維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しないグループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
■
■
■■
□□
■
□□
□□
■

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施工技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表示協会が開催する講習会への参加
住宅金融支援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業手法等に関する研修会
工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場見学会
その他

様式3

内容選択
□□■
□

新型コロナウイルスの影響で各種説明会の開催が難しい為、ZOOMでの説明会を積極的に行っていきます。
グループ（事務局）の未経験工務店の割合
未経験工務店は所属していない
未経験工務店の所属が１／３未満
未経験工務店が１／３以上
未経験工務店がどれだけ所属しているかわからない

受付番号選択■
■■
■
■
■■
□□

グループ名称⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

グループの未経験工務店に対するサポート体制
未経験工務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活用マニュアル（手順書）の用意
各種認定取得サービスの活用提案
施工管理・施工検査のサポート
営業支援（提案書作成・営業同行）
事務局による交付申請書類作成支援
事務局による実績報告書類作成支援
特にサポートは行っていない
その他

内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択□■□

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい方の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り入れた対応を行う□
災害時等への対応についての確認
選択□■

災害発生時・発生後の対応について特に取り決めしていることは無い
取組みを行っている
全国各地にグループ構成員がいる為、自然災害等が発生し住宅資材や建材の供給・流通が滞った場合は、被災エリア以外での構成員に建材流通を促す事が出来ます。

※ 災害発生時の国土交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3受付番号

グループ名称⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

グループの取組み等PRポイントについて
当グループは、全国に活動拠点が10箇所あります。補助金申請サポート以外にも、役所調査・測量・確認申請・設計・施工検査・点検サポート等幅広いサポートを行っています。平成25年度ブランド化事業から事務局を結成しておりこれまで多くの地位型住宅の普及に努めてきました。直近3年の活用実績は、令和元年度126件・令和2年度202件・令和3年度201件となっています。当グ
ループのルールは、未経験の事業者でも活用しやすいように設定しています。又、今までの経験を活かし、未経験の事業者でも活用できるように促進をしてきます。未経験事業者の活用実績は、令和元年度47件・令和2年度71件・令和3年度73件と増加しています。今後も国の方針に沿った住宅づくりを継続できるよう、グループ内で情報を共有し受注活動の後押しとなるよう支援していきます。
※活動拠点:新潟県（3ヶ所）・青森県・東京都・静岡県・富山県・愛媛県・宮崎県・鹿児島県

地域型住宅の性能・アピールポイントについて
本年度より、補助金活用物件は全て構造計算（許容応力度計算・保有水平耐力計算・限界耐力計算）を実施します。グループとして、より性能が高い木造住宅の供給拡大を促進します。
高度省エネ型とゼロ・エネルギー住宅型は、燃費計算を行い事務局に計算結果の報告を義務化します。又、事業者様には、省エネの説明時に活用していただくよう推奨しています。住宅の断熱省エネ性能を、数値だけではなく月々の金額で表示できるのでお施主様にとっても分かりやすいものになっています。

地域型住宅における地域材の活用について地域材(合法木材)の使用割合を、本年度も主要構造材(土台・柱・横架材)の最低基準値20%以上にすることで、未経験工務店も取り入れやすく積極的に活用できるようにしています。また令和2年
度の地域材使用割合が50%以上の物件は198件中167件、使用割合が80％以上は198件中113件となっております。全国的に構成員がいる為、把握している供給体制を地域毎にグループ内で共有することが可能です。

引き渡し後の維持管理について
当グループルールとして、全物件において実績報告時に維持保全計画書またはメンテナンススケジュールの提出を義務化し保管をしております。人材不足やシステムがなく今まで取り組みがなかった未経験工務店には、事務局独自の住宅履歴情報システムを提案できるため、維持管理についても環境づくりのサポートができます。

消費者相談窓口の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓口がある

当グループは幅広いサポートを行っています。相談の内容によっては対応もしくは専門業種への紹介が可能だと思います。