（第１号議案）

2020 年 7 月 25 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2019 年度事業報告＜はじめに＞
2019 年度は公益社団法人に移行した初年度で、３つの事業に重点を置いて活動を行ってまいりました。
1 つ目は首都圏若者サポートネットワークの活動です。2015 年総会で子どもの貧困について議論を進めていくことが決定し、理事を中心に議論を進め、2016 年度社会的養護下にある子の自立を考える研究会を実施しました。研究会の報告書に基づき、措置経験の有無にかかわらず、家族の後ろ盾もなく困難に直面する子ども・若者が自立するのに必要な支援の仕組みを構築するため「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ、2018 年から補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い助成制度を立ち上げるために「若者おうえん基金」を創設し、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成事業を開始しました。今年度は助成事業に加え、三菱財団の助成を活用し自立援助
ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する事業を実施しました。
2 つ目は困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供しました。2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミ
ング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていくための能力を養成することが期待されていますが、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっています。このような状況を踏まえ、プログラミング
体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」の教育版を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレン
ジする環境創りを行いました。
3 つ目は NPO、協同組合、労働組合、社会的企業など社会的経済セクターの協働です。人材研修、講演、イベント等をこども食堂運営者等子ども・若者団体に対して行うと共に、NPO 等の活動支援については、NPO 事業サポートセンターから継続して行っている会計士・税理士の専門家の皆様と連携し支援事業を行いました。政策提言に関しましては、杉戸市で開催している協働型災害訓練や世話団体として参加している東日本大震災支援全国ネットワークなどを通じて防災や復興支援活動に関与しました。
最後に、新型コロナウイルスの流行や緊急事態宣言の影響で、若者おうえん基金の助成先団体より、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けたことをきっかけに緊急助成事業に取り組みました。このような緊急対応が実施できたのも会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

02

（第１号議案）＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 3 つの活動を行った。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い
若者（おおむね３０歳未満／原則として大学進学をしている人を対象とせず、中退者は対象とし、支援の谷間にいる人を支援する）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。
① 基金造成：基金造成のための活動と募金額について【寄付金募集期間】2019 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】2019 年 9 月から 12 月まで【記者発表会】2019 年 8 月 29 日（木）16 時～17 時 厚生労働記者会会見場

03

（第１号議案）【シンポジウム】2019 年 10 月 5 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分 田町交通ビル 6 階ホール
来場者数：８１人
プログラム
開会挨拶：
（首都圏若者サポートネットワーク副委員長）来賓挨拶数名
来賓挨拶：（生活クラブ生活協同組合・東京 理事長）
（パルシステム生活協同組合連合会 代表理事・理事長）（生活協同組合コープみらい 副理事長）
基調講演：（首都圏若者サポートネットワーク委員長）
報告①： 若者おうえん基金２０１８年度助成先団体 こもれびホーム
報告②： 若者おうえん基金２０１８年度助成先団体 NPO 法人パノラマ
首都圏若者サポートネットワーク活動報告（若者おうえん基金助成）
首都圏若者サポートネットワーク活動報告（就労・キャリア支援）
パネルディスカッション
コーディネーター：（元厚生労働事務次官）
パネラー：（生活クラブ連合会常務理事）（児童養護施設子供の家施設長）（NPO 法人東京養育家庭の会理事）（一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事長）
閉会挨拶：（公益社団法人ユニバーサル志縁センター 代表理事）

04

（第１号議案）【広報】生活クラブ東京、埼玉、神奈川において広報チラシ配布、WEB サイトでの周知【クラウドファンディング】230 人の方にご支援いただき 3,198,000 円が集まる。

05

（第１号議案）

（一般枠）
ＮＯ．

採択団体名

申請内容

決定金額

地方から上京してきた児童養護施設の卒園生に対する１

NPO 法人日向ぼっこ

２

一般社団法人Ｍａｓｔｅｒｐｉｅｃｅ

学習サポート、生活、進学面のサポート及び、進学後の精神面や経済面を含む生活全般における寄り添い。
16 歳で児童相談所に保護され、自立援助ホームを経て、現在シェアハウスに住む若者の卒業までの伴走支援。

¥1,500,000¥1,190,000

親からの経済的虐待等を理由に就学継続や進学をあきらめようとしている若者への伴走支援。１名は、来年度に３

一般社団法人若草プロジェクト

就職を予定しているが、給与が少なく、生活に余裕がな
い状態になることが予想される。もう１名は、親からの虐待によるＰＴＳＤの治療中である。

¥800,000（先駆的実践枠）社会的養護下に暮らす（暮らした）若者たちが自分らしく「はたらく」を実現し、社会で活躍することのできるよう、本
１

２

フェアスタートサポート

自立援助ホーム 樹の下ホーム

人の意向や状況に即したオーダーメイドの伴走支援型就労支援を行うとともに、就労後のアフターフォローの充実を図る。
退所した若者が離職後、就職活動がうまく進まず、家賃も払えないほど窮地に立ったことを契機に生活が不安定になっていく中でステップハウスを利用した段階的な準備¥1,720,000¥1,900,000ができる環境を整えること計画。
（継続支援）メールや電話での卒園生への対応、個別訪
問、家事、育児などの生活ノウハウの提供、夫からの DV
３

こもれびホーム

で母子家庭となった卒園生の小学 4 年生の子供の預かりなど、当事者一人一人に寄り添った伴走支援を行いつ
つ、児童養護施設の旧職員をつなぐネットワークづくりな
ど継続的な運営に向けた活動を行う。

¥480,000

卒園後、進学、就職した子供たちが、退学、離職等により生活が成り立たなくなった場合のリスタートや生活の立て
４５

児童養護施設 聖ヨゼフホーム

一般社団法人Ｍａｓｔｅｒｐｉｅｃｅ

直しの為の一時期の生活場所として、身近に職員がいる環境でアフターケア支援に当たれるような実家機能を用意する。
（継続支援）金銭的に厳しい若者からの相談依頼に対して現地へ訪問し相談にのるボランティアを組織化し、当事者への伴走支援を行っている。ボランティアによるアウトリーチをベースとしたアフターケア体制の基盤整備。

¥1,300,000¥404,000¥9,294,000③ 第 2 回若者おうえん基金助成二次公募実施
2019 年支援総額の８５％が 15,497,163 円であり、現在助成額が 9,294,000 円のため、2018 年

度の剰余金（1,089,463 円）に 6,203,163 円を加えた 7,292,626 円を上限として二次公募を実施。公募については一般枠（上限 150 万円）のみ公募を実施。スケジュールは以下の通り。
07

（第１号議案）【二次公募期間】【選考委員】

2020 年 3 月 1 日から 4 月 30 日

中核地域生活支援センターがじゅまる
生活クラブ連合会
弁護士
東京経営短期大学
鶴ヶ島市社会福祉協議会【応募件数】 一般枠：7 件【第 1 次選考委員会】書類選考、日時：2020 年 5 月 23 日 13 時～15 時【第２次選考委員会】面接選考、日時：2020 年 6 月 14 日 13 時～17 時半、16 日 20 時から 21 時
【選考方法】
選考委員が必要性（どういう支援に必要なのか）、緊急性（なぜ今のタイミングに必要なのか）、
信頼性（支援計画が計画通り実施できるかどうか）、寄り添い度という 4 つの評価基準に基づき5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議で候補を決定。
【理事会で決定】選考を経た後、運営委員会での承認後 2020 年 6 月 30 日、理事会で決定した。
④ 第 2 回若者おうえん基金助成 採択団体
第２回若者おうえん基金二次公募 採択団体決定金額一覧 採択団体：6 団体
ＮＯ.
１

助成先団体
DV 対策センター

２

自立援助ホーム
ヒューマンフェローシッ
プ

３

自立援助ホーム
マラナ・タ ハウス４

侍学園スクオーラ５

神奈川子ども支援センタ
ーつなっぐ

６

特定非営利活動法人
なんとかなる計 5,457,000 円

申請内容

金額

アスペルガー症候群で、集団での学習に困難のある高校生の伴走支援。コロナの影響でオンラインとなった授業を受けるためのパソコン購入と学習サポートを行う。
発達障害や引きこもりなどで自立に困難がある
若者に対し、再就職や就労継続に向けたサポートを行う。伴走者が寄り添い、生活面・メンタ
ル面の継続的な支援を行う。
母親の虐待を受け、母親から子ども名義の不動産があり、それが他の住人に損害を与えたた
め、本人が不利益を被るといわれた高校生のサポート。弁護士の協力を得る。
第三者のサポートが必要な若者にとって、高校進学や再入学に向けて、衣食住についての基礎を学ぶ機会や、コミュニケーションの実践の機会を強化していく。
家庭内で過酷な性被害を受けた子どもに対し、学習費用や生活費の支援に加えて、ケースワー
カーの派遣やセラピーの活用に取り組み、苦痛の軽減を目指す。
施設等を退居した子どものアフターケア。カウンセラーの定期訪問により当事者の心理の安定
や、自立支援に向けた生活費や食育の援助に取
り組む。

08

\100,000\1,500,000\360,000\1,485,000\662,000\1,350,000

（第１号議案）⑤ 連合「ゆにふぁん」クラウドファンディングの進捗報告
労働組合のナショナルセンター連合が「ゆにふぁん推進計画」に基づき市民活動を応援するプ

ラットフォームの中にクラウドファンディングを行う機能があり、その 2 例目の支援先として「若者おうえん基金」が選ばれた。
【広報】2019 年 10 月 1 日 ゆにふぁんオープニングカフェ
2020 年 2 月 20 日 連合中央執行委員会後にプレゼンテーション【クラウドファンディング実施期間】2020 年 2 月 12 から 5 月 12 日

⑥ 連合「ゆにふぁん」クラウドファンディングに基づく助成事業の実施【研修枠の設置】
首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」は、通常のカンパ等とは別に「ゆにふぁん※2」と連携して実施しているクラウドファンディングの寄付金を財源とした「若者おうえん基金（研修枠）助成」を設置。
※2 ゆにふぁんとは日本労働組合総連合会（連合）が中心となり、労働組合や地域の NGO・NPO
による「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートする取り組み。

09（第１号議案）【趣旨】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたち等の多様な自立を応援するために、全国の都道府県に専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業を実施することを応援するために助成を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）ただし、応募に際しては、全国自立援助ホーム協議会、首都圏若者サポートネットワーク運営委員・オブザーバー所属団体の推薦を必要とする。
【助成内容】
専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事
業（上限 30 万円、例：集合研修開催支援、見学研修開催支援）【募集期間】2020 年 3 月 10 日（火） ～ 4 月 30 日（木）【募第一次選考】2020 年 5 月【第二次選考】2020 年 6 月【助成金分配】2020 年 7 月⑦ 寄付金・助成金【寄付金】パルシステム連合会：３０万円【寄付金】コープみらい財団：２０万円【助成金】市民ファンド推進プログラム 2019 年助成事業 ：１４０万円【助成金】リコー社会貢献クラブ・FreeWill：３０万円⑧ チャリティ自販機【生活クラブ】 飯能デリバリーセンター：2019 年 10 月より設置【伊藤園】

富士通エフ・オー・エム株式会社：2019 年 8 月より設置
かどや製油株式会社：2019 年 12 月より設置
パルシステム連合会 熊谷セットセンター：2020 年 3 月より設置

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイ
ト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。具体的な活動としては、三菱財団助成を活用し、自立援助ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する。協力事業者の開拓・リストアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
【期間】2019 年 4 月～8 月【エリア】足立区、多摩地域【目標】各エリア毎月 1 名程度を想定。
【プログラム実施内容】

010

（第１号議案）

1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の補助金の適用範囲では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース
化などを行ない、制度変更を伴うものについては政策提言を行う。
※首都圏若者サポートネットワーク運営委員会内に設置する「調査研究・政策提言ワーキンググル
ープメンバー」を中心に調査研究・政策提言を実施。第 1 回若者おうえん基金助成採択団体へのヒ
アリング調査を調査研究・政策提言ワーキング主査の一橋大学教授氏が実施。

【ヒアリング日程】
11 月 12 日(火)11 月 12 日(火)11 月 14 日(木)11 月 14 日(木)11 月 18 日(月)11 月 18 日(月)10:00～
14:00～
10:00～
14:00～
10:00～
14:00～

マラナ・タ・ハウス
若草寮
NPO 法人パノラマ
NPO 法人なんとかなる
こもれびホーム
NPO 法人夢舞台

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
【「こども食堂サポート機能設置事業」選定委員会】「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として平野理事が専務理事を務める一般社団法人全国食支援活動協力会が採択され、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織に対して助成を行うことになった。その選定委員会に専務が参加。
①スケジュール
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
2019 年 12 月 3 日
第 2 回選定委員会（書類選考）
2020 年 2 月 14 日
第 3 回選定委員会（面接選考）
2020 年 2 月 26 日
②採択事業
事業名 こども食堂サポート機能設置事業・こどもの居場所サポートおおさか
団体名 ⼀般社団法⼈にしなりプレーパークプロジェクト
所在地 大阪府大阪市
事業名 ふくしまこども食堂組織基盤整備 〜こども食 堂ネットワークを整備
し、持続的展開を拡充さ せる事業〜
団体名 特定⾮営利活動法⼈寺⼦屋⽅丈舎
所在地 福島県会津若松市

013

（第１号議案）

事業名 こども食堂等⽀援事業
団体名 社会福祉法⼈那覇市社会福祉協議会
所在地 沖縄県那覇市
事業名 ⼦ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業
団体名 ⼀般社団法⼈コミュニティシンクタンク北九州
所在地 福岡県北九州市【「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議】「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議は、子育てひろば、冒険遊び場、児童館、母子生活支援施設など多様な機関がゆるやかに連携し、活動を支える仕組みの構築を目指し定期的に会議を開催。
第４回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 2020 年 3 月 9 日に専務が首都圏若者サポートネ
ットワーク若者おうえん基金について事例共有を行った。

014

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【実施内容】
ハーバード大学ケネディスクールなどで教えられているコミュニティ・オーガナイジングに基づく
リーダーシップをはぐくむスキルをワークショップ形式で講義。
【実施日】
2019 年 11 月 17 日 おもに千葉・埼玉のこども食堂がつながる研修会
主催：NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
2020 年 1 月 5 日
青森県子どもの居場所づくりコーディネーター 養成 講座
主催：青森県千葉
青森
チャレンジいばらき県民運動主催コミュニティワーク実践講座事業
2020 年 2 月 9 日
主催：NPO 法人 セカンドリーグ茨城2020 年 2 月 22 日
中部ブロックこども食堂がつながる研修会
主催：NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

茨城

愛知

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
015

（第１号議案）【通常のプロセス】
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催する。
※4 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。
① 「広域的地域間共助」第７回推進協働型災害訓練 in 杉戸への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画し、参加者の意見を取りまとめ政策提言を行った。

【事業主体】埼玉県杉戸町、福島県富岡町・川内村、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネット、【参加者数】１日目１００名、２日目１５０名（合計のべ２５０名）

016

（第１号議案）② AI 革命と働き方改革フォーラム
AI 革命と雇用の未来を拓く 2019～2020 年働き方改革フォーラムを設立し、働き方の調査（R）と研究開発（D）の活動開拓に取り組んだ。
【実施日】
2019 年 4 月 27 日（土）キックオフミーティング（於；第 90 回メーデー中央大会＠代々木公園）
参加者 6 名2019 年 6 月 28 日（金）第 1 回フォーラム（於；霞が関ナレッジスクエア）
参加者約 50 名 講師郎氏（東京大学大学院 法学政治学研究科）

2019 年 10 月 5 日（土）第 2 回フォーラム（於；田町交通ビル 5F 大会議室）
参加者数約 40 名 （協働型災害訓練 inTOKYO として開催）

017

（第１号議案）

2019 年 12 月 3 日（火）第 3 回フォーラム（於；霞が関ナレッジスクエア）
参加者役 40 名 講師氏（在日ドイツ連邦共和国大使館参事官）

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
① メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時② イベント
第 90 回メーデー中央大会：2019 年 4 月 27 日（土）

③ 動画配信埼玉 NPO 放送局「キミに、つながっテレビ！」、地域情報局「つながレポート SAITAMA」事務局（）が MC 担当018

（第１号議案）

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの※5有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
① 支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：４団体【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売② NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 3 回
2019 年 6 月 20 日 NPO 支援東京会議 6 月定例セミナー「NPO 向け会計ソフト使い方セミナー（freee）」
2019 年 11 月 22 日 NPO 支援東京会議 11 月定例セミナー「NPO 法人支援者が知っておくと役立つこと（NPO よろず相談から）」2020 年 2 月 5 日 NPO 支援東京会議 2 月定例セミナー「NPO 法人の運営で支援できること・できないこと」

019

（第１号議案）

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく能力を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、
特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
【大会テーマ】
スポーツ施設のある僕・私の街～ワクワクする「まち」をデザインしよう～
スタジアムや運動場、体育館などのスポーツ施設とこれと連携して利用される施設のある町に住んだり訪れたりすることで、暮らす全ての人々が充実した暮らしをすることができるワールドを開発する【大会概要】
マインクラフト教育版において 15 歳以下の男女で構成される 3 名以上 30 名以内のチームでのワールド作成を全国に呼び掛け、「スポーツ施設のある僕・私の街ワクワクする「まち」をデザインしよう」というテーマで作品コンテストを実施した。
【プログラミング作品応募期間】
2019 年 3 月 10 日(日)～8 月 18 日(日)【授賞式】
2019 年 9 月 23 日（月） 会場：日本マイクロソフト本社

020

（第１号議案）【アドバイザー】（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）（元サッカー日本代表監督）（Minecraft 公式プロマインクラフター）（元厚生労働事務次官）（株式会社オリィ研究所 代表取締役 CEO）
（最年長プログラマー）【主催】
Minecraft カップ 2019 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、日本マイクロソフト、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長
運営委員：
監事：
【周知方法】
・マイクロソフト認定教員コミュニティによる周知
・小学校約 2 万校、中学校約１万校への公式ガイドブックの配布
・キックオフイベントのメディアによる記事化
・人気ユーチューバーによる告知【参加について】
アカウント貸与数：2888 名 アカウント貸与チーム数：250 チーム（応募内訳:ＰＣスクール３９件、Coder-Dojo３２件、教育機関１２０件、特別支援拠点４件、その他５５件）
作品提出チーム数：133 チーム 作品提出チーム メンバー総数：1045 人【入賞】
作品：8 作品（内、大賞 1 作品、マイクロソフト賞 1 作品）

大賞
審査員賞

日本マイクロソフト賞

賞
大賞
ALL AS ONE 大西賞
ピア・ボーティング
Kazu 賞
クリエイティブ アイデ
ア賞
街づくり すずかん賞
Best Coding 賞
物人賞
日本マイクロソフト賞

チーム
加藤学園暁秀初等学校 サンシャイン WHITE6CoderDojo 宜野湾
CoderDojo Ishigaki

プレゼンター

UNIX 研究同好会
Souya channel
Coding Lab Japan
CoderDojo 久留米
バタフライ エフェクト

日本マイクロソフト株式
会社【特別な支援が必要な団体の参加サポート】“すべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする”という Microsoft のミッションを実現するために、Minecraft カップでは、子どもたちの学びの場をサポートする団体と協力して、Minecraft をつかった学習のサポートを実施。
サポートがないと参加できなかった団体
病院内での学習支援：連携パートナー：Your School
居場所づくり（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会）：連携パートナー：WEW とかち

021

（第１号議案）

連携パートナー：特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい kukulu
定住外国人の子どもの学習支援：連携パートナー：ＮＰＯ法人青少年自立援助センター YSC ネットワーク
災害復興：連携パートナー：SAVE TAKATA
サポート内容：PC 貸与、コーチトレーニングの実施、随時相談の受付
結果：サポートがなければ参加できなかった団体の全体が作品作りに取り組み、1 団体を除き大会に作品をエントリーすることができた。詳細については＜別紙＞報告書を参照。
サポートが必要でなかったが公立の特別支援学級におけるマインクラフトカップ参加の手引を作成するために、以下の学校にヒアリングを実施。
特別支援学級：連携パートナー：つくば市立学園の森学園義務教育学校【教育効果】
一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構によるルーブリックに基づく評価を実施。結果は別紙
参照。

022

（第１号議案）

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※6)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※6 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
2019 年 11 月 3 日、4 日に開催された第 6 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会において自立相談支援事業評価実践ガイドを紹介。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。本年度も社会福祉推進事業を応募。
※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業【結果】本年度社会福祉推進事業は不採択。

4-3.ちばユニバーサル農業フェスタ 2019 の広報を実施
本団体はちばユニバーサル農業フェスタに協賛を行い、埼玉県熊谷市の第 13 回こうなん祭り、太鼓祭 in 彩の国くまがやドーム 2019 和太鼓&よさこい大祭典等で広報を実施した。
【期間】2019 年 4 月から 12 月

023

（第１号議案）

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※7)。また、企業等(※8)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※7 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※8 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワークに、世話団体として参画。
【協働型災害訓練】

市民キャビネット災害支援部会が中心に取り組む令和元年度「広域的地域間共助」推進協働型
災害訓練等で復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。
【企業の社会貢献活動支援】
日本ヒューレット・パッカード社の社会貢献活動（FY19 Social Impact Activity Program~福島グループ~）のサポートとしてコーディネート、前日研修実施及び現地同行を実施。
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。

①東日本大震災復興支援
昨年に引き続き、福島県川内村において復興支援活動を実施。
【協力】特定非営利活動法人加須ふれあいセンター、特定非営利活動法人川内村ＮＰＯ協働センター【内容】音楽ライブ、和太鼓、お囃子、獅子舞【日程】2019 年 9 月 29 日
②台風 15 号災害支援
ちばの WA 地域づくり基金等へのメルマガ、SNS、ホームページでの広報協力を実施。
③台風 19 号・10 月豪雨災害支援
市民キャビネット災害支援部会が中心に支援活動を実施。
（活動記録）
2019 年
10/13 (日)市民キャビネット災害支援部会情報計画部：隊員 3 名、入間川・荒川合流地点
024

（第１号議案）（開平橋周辺）、吉見町、東松山、鴻巣市、熊谷市の被害状況確認を行ないました。
10/14 (月)市民キャビネット災害支援部会は、予定されていた、太鼓祭 in 彩の国くまがやドームに参加して、台風被害者への黙とう、東日本大震災被災者（加須ふれあいセンター、あゆみの会、ターニャの店）と出演者・来場者との交流会を行いました。被災地調査。
10/15 (火)情報収集。さいたま市西区、上尾市の冠水地区への支援活動決定。出動準備指令
発令。
10/16 (水)上尾市平方、上宿公民館避難所（自治会運営）に対し支援活動開始。
要請に基づき支援物資（フードバンク埼玉提供：タオル、洗面道具、飲用水、お米、アルファ米等、市民キャビネット災害支援部会：ラザージャケット食器等）、炊き出し（加須ふれあいセンター：カレー50 食）の支援を行いました。社会福祉協議会登録災害ボランティアの皆さんが清掃活動に従事されていました。
10/19 (土) 支援物資（フードバンク埼玉提供）を搬入
10/20 (日)上尾市平方避難所閉鎖に伴い、同所での支援活動終了。於きたまちしましま公園支援
金募金活動。
10/21 (月)福島県いわき市冠水地区からの支援要請に基づき、2019/10/24 (木) 断水状態の地域に、飲用水 150 箱（2ｌ×12 本×150 箱）等を第一弾として、支援要請があった避難所に物資輸送を行いました。
飲用水はフードバンクから提供、トラックは埼玉労福協の物を使います。積み込みボランティア、
絆ジャパン、日進親和会の協力を受けました。
10/24 (木)東松山市内での浸水地区被災者に対し、お米、食料品の支援物資を東松山市の支援団体に輸送しました。（提供フードバンク埼玉）
10/27 (日)東松山市内での浸水家屋（高齢者避難済で社会福祉協議会対象外）の清掃活動を行いました。（協力絆ジャパン、チーム東松山）
10/30 (水)追加の食料等の支援物資を東松山市の支援団体に輸送しました。（提供フードバンク
埼玉）

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。

025

（第１号議案）

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）① 総会
2019 年 6 月 18 日 17 時 30 分～19 時 連合東京会議室② 理事会
第 1 回理事会

2019 年 6 月 18 日 15 時 30 分～17 時

定例 連合東京会議室

第 2 回理事会

2019 年 6 月 18 日 15 時 30 分～17 時

代表理事選出 連合東京会議室

第 3 回理事会

2020 年 2 月 3 日 13 時～13 時 15 分

助成先承認 みなし理事会

第 4 回理事会

2020 年 3 月 17 日 15 時 30 分～17 時 30 分 定例 TKP 浜松町③ 事務局体制
常勤 2 名（）、非常勤（）

７．資金状況報告
別紙
８．その他

026

（第１号議案）

2021 年 5 月 7 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2020 年度事業報告＜はじめに＞
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体に置かれましても事業変更など様々な対応に追われたことと思います。
この場を借りて謹んでお見舞いを申し上げます。当センターは平常時より厳しい状況にある方々に支援を届ける活動を行っており、そのような方々は普段よりも更に厳しい生活を強いられていることがわかってきました。そのため出来る限り柔軟に事業を組み替え、多くの皆様からの援助をいた
だくことで、大半の事業を実施することが出来ました。本当にありがとうございました。冒頭、本
年度特に重点を置いて取り組んだ２つの事業を紹介させていただきます。
1 つ目は首都圏若者サポートネットワークの活動です。2015 年総会で子どもの貧困について議論を進めていくことが決定し、理事を中心に議論を進め、2016 年度社会的養護下にある子の自立を考える研究会を発足し、研究会の報告書に基づき、措置経験の有無にかかわらず、家族の後ろ盾もなく困難に直面する子ども・若者が自立するのに必要な支援の仕組みを構築するため「首都圏若者サポ
ートネットワーク」を立ち上げました。2018 年から補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い助成制度を立ち上げるために「若者おうえん基金」を創設し、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成事業を開始しました。そのような中、今年度は定例で実施する「第 3 回若者おうえん基金助成」に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受け、助成先団体にどのような影響がある
かアンケートを実施し、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けたことをきっかけに、「若者おうえん基金新型コロナ緊急助成」「チャリティスマイル新型コロナ助成」の 2 つの事業を行い、全国の社会的養護で育つ（育った）若者たちを、伴走者を通して支援しました。また、選考や報告会等はオンラインで開催いたしました。
2 つ目は Minecraft カップ 2020 全国大会を通じた困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイ
エンス教育の機会の提供です。2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータ
やソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されていますが、現時点では子どもたちがプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミング体験の機会を提供することが急務となっています。新型コロナウ
イルス感染拡大で、GIGA スクール構想の推進やオンライン授業が普及する中で ICT 教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発
見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、Minecraft カップ 2020 全国大会を実施しました。前回大会は 3 人以上 30 人以内のチーム参加でしたが、密になることを避けるために個人戦での開催となりました。また、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、オンラインサーバーなどクラウド技術を駆使し、対面での支援が難し
い中でも技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環
境創りを行い、最終審査会・表彰式もオンラインで実施しました。

（第１号議案）

今年度は、残念ながら、実施できない事業もありましたが、お陰様で大半の事業は継続実施をすることが出来、前述したような緊急対応も行うことが出来ました。このような活動を推進できたのも会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 4 つの活動を行った。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。
1 基金造成：基金造成のための活動と募金額について【寄付金募集期間】2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】2020 年 9 月から 12 月まで【シンポジウム】2020 年 10 月 3 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
プログラム
・主催者挨拶
・共催団体挨拶(生活クラブ連合会会長)
・首都圏若者サポートネットワークの現状報告
・助成先団体の活動報告
報告① 若者おうえん基金 2019 年度採択団体
K2 インターナショナルグループ
NPO 法人ヒューマンフェローシップ

（第１号議案）

報告② 若者おうえん基金研修枠採択団体
認定 NPO 法人育て上げネット
教育支援事業事務局
報告③ 新型コロナ緊急助成採択団体
NPO 法人日向ぼっこ
・体験就労について（一般社団法人くらしサポートウィズ）
・体験就労協力事業者の活動報告
報告④体験就労受け入れ事業者
ワーカーズコレクティブ凛・講演「最新の社会的養護関連施策について｣
講師：（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）
・パネルディスカッション
テーマ：「社会的養護における就労支援の現状と課題」
コーディネーター(首都圏若者サポートネットワーク副委員長)
パネラー（自立援助ホーム マラナ・タ ハウス）
（よいしごとステーション・ワーカーズコープ）（ワーカーズコレクティブ凛）（認定 NPO 法人ブリッジフォースマイル）（一般社団法人くらしサポートウィズ）（生活クラブ連合会）
助言者（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）
・閉会挨拶(首都圏若者サポートネットワーク 顧問)【広報】WEB サイト、SNS での周知や、You Tube でのライブ配信イベント等を実施。
○第 2 回若者おうえん基金助成報告会の実施【報告会日程】2020 年 7 月 4 日開催 13 時 30 分～16 時 30 分
開会挨拶・基調講演 運営委員長

（第１号議案）

2019 年度活動報告 事務局長
第 2 回若者おうえん基金助成先団体活動報告第一部（１）一般社団法人 Masterpiece（２）NPO 法人フェアスタートサポート（３）こもれびホーム
第 2 回若者おうえん基金助成先団体活動報告‐第二部（４）一般社団法人若草プロジェクト（５）自立援助ホーム樹の下ホーム（６）児童養護施設聖ヨゼフホーム
総括コメント 運営委員・選考委員
閉会挨拶
運営委員
顧問
○伴走支援者インタビューライブ配信＃1 一般社団法人 Masterpiece 代表
10 月 27 日㈫、19 時半～20 時半さん（第１号議案）＃2 アフターケア相談所ゆずりは
11 月 22 日㈰、19 時～20 時さん＃3 クローバーハウス（コンパスナビ） 管理責任者
11 月 24 日㈫、19 時半～20 時半【クラウドファンディング】○ゆにふぁん連動クラウドファンディング・実施期間
2020 年 2 月 12 から 5 月 12 日
・達成金額
7,574,000 円（1 件、誤入金）さん（第１号議案）

・寄附者
520 人

○第 3 回若者おうえん基金クラウドファンディング・実施期間
2020 年 8 月 28 日から 11 月 26 日
・達成金額
3,739,000 円
・寄附者
255 人

（第１号議案）

５

神奈川子ども支援センタ
ーつなっぐ

６

特定非営利活動法人
なんとかなる

家庭内で過酷な性被害を受けた子どもに対し、学習費用や生活費の支援に加えて、ケ¥662,000
ースワーカーの派遣やセラピーの活用に取り組み、苦痛の軽減を目指す。
施設等を退居した子どものアフターケア。
カウンセラーの定期訪問により当事者の心 ¥1,350,000
理の安定や、自立支援に向けた生活費や食育の援助に取り組む。

■若者おうえん基金研修枠助成
首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」は、通常のカンパ等とは別に「ゆにふぁん(※2)」と連携して実施しているクラウドファンディングの寄付金を財源とした「若者おうえん基金（研修枠）助成」を設置。
※2 ゆにふぁんとは日本労働組合総連合会（連合）が中心となり、労働組合や地域の NGO・NPO による「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートする取り組み。
【趣旨】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたち等の多様な自立を応援するために、全国の都道府
県に専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業を実施することを応援するために助成を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者
自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）ただし、応募に際しては、全国自立援助ホーム協議会、首都圏若者サポートネットワーク運営委員・オブザーバー所属団体の推薦を必要とする。
【助成内容】
専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業（上限 30 万円、例：集合研修開催支援、見学研修開催支援）【募集期間】2020 年 3 月 10 日から 4 月 30 日
【選考委員会】2020 年 5 月 18 日
【助成金分配】2020 年 6 月【採択団体】2 団体 計 511,500 円
ＮＯ． 団体名１

認定 NPO 法人育て上げネット

２

NPO 法人そだちの樹

申請内容
社会的養護下にある・あった若者が就労支援を必要とした時に、プロアクティブに支援できる体制、伴走支援できる体制構築のためのオンライン研修を実施(その後研修報告を web で公開)
若年者を対象とするソーシャルワークに関する総合的な研修②地域におけるアフターケアの連携体
制づくりに関する研修

金額¥287,500¥224,000¥511,500

（第１号議案）■若者おうえん基金 新型コロナ緊急助成
新型コロナウイルスの流行や緊急事態宣言を受けて、若者おうえん基金の助成先団体より、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けた。こうした状況を踏まえ、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」に対して、緊急支援が必要と判断。感染予防や様々な活動自粛の影響を、資金面で支える目的で、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う緊急助成事業を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者
自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）。
＊以下のいずれにも該当しない団体であること
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体【対象事業】
新型コロナウイルスの影響への対応として必要となる活動。
＊使途について、使用実績のご報告を依頼＊以下、想定している対象事業例
・当事者支援のために必要な活動—就労リスク対応：生活支援、食料配達、シェルター確保—精神面のケア：相談員の充実、子どもの余暇の充実（玩具等の購入）
・団体運営継続のために必要な活動—感染リスク対応：マスク等の予防衛生物資の購入、宅食の充実、職員の車通勤支援、オンライン購入にかかる配送料確保、オンライン事業の充実—人手不足対応：スタッフの補充、既存スタッフの人件費補充—感染時リスク対応：隔離場所確保、防護服等の衛生物資の購入【助成内容】
1 団体あたり上限 10 万円（総額は 200 万円を想定）【募集期間】
2020 年 4 月 23 日から 5 月 7 日【応募方法】
申請書（緊急助成用）に必要事項を入力のうえ、メールにて送付。＊押印は不要【選考委員会日程】
第 1 回選考委員会 2020 年 5 月 15 日（金）11 時～12 時
第 2 回選考委員会 2020 年 5 月 18 日（月）11 時～11 時 15 分
【選考委員】
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
浦和大学社会学部准教授
元厚生労働省 障害保健福祉部長【選考方法】
書面審査で選考を行い、3 名の審査員が以下の選考基準 5 項目について評価。

（第１号議案）【選考書類】
助成金交付申請書。その他、応募事業の参考となる添付資料（任意）。
【評価項目】
以下の評価基準について各審査員評価を行う。
選考 5 項目
信頼性：連携している機関・団体があるか。【連携している機関・団体】
緊急性：新型コロナの影響による緊急性があるか。【コロナの影響、現在の運営状況】
必要性：どのような活動に助成金が使われるか明確であるか。【想定される助成金の使途】
実行可能性：支援対象の当事者がいるか。【使途、支援対象者数】
継続性：今回申請した活動が、今後の団体の活動継続のきっかけとなることが期待できるか。

（第１号議案）■チャリティスマイル緊急助成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、首都圏若者サポートネットワークが実施している「若者おうえん基金」助成先である社会的養護下からの自立を支援している施設や事業所、団体より、若者たちの生活や就労面等の相談や感染症予防に伴うマスク・消毒液等衛生物品の不足など、厳しい現況が多く寄せられている。そうした影響が長期に及んでいることを受け、社会的養護下の（第１号議案）

若者たちへの自立支援を行う施設、事業所、団体に対して、緊急的な活動に対する支援が必要と判
断し、ソフトバンク株式会社、社会福祉法人中央共同募金会、首都圏若者サポートネットワークの三者が協働し、ソフトバンク「チャリティスマイル」と首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」により、感染症拡大による影響を受け困難をきたす若者の自立に寄り添ってサポート
する取り組みに対して本緊急助成事業を実施。
【実施団体】
ソフトバンク株式会社・社会福祉法人中央共同募金会・首都圏若者サポートネットワーク【助成対象者】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの若者たちの自立を支援する施設、事業所、団体施設・事業所・団体については、児童養護施設や自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業所、 若者サポートステーション、また上記施設をサポートする団体を対象とする。なお、
法人格の有無は問わない。
首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」が 5 月に実施した「新型コロナ緊急助成」に応募している場合や、これまでソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」に応募している場
合も応募可。ただし、今回初めて応募した施設・事業所・団体等を優先して採択する場合がある。
以下に該当する場合は対象外とする。
個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体、政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体、反社会的勢力と関係のある団体【助成対象事業】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困難な状況をきたしている当事者への緊急支援を行う
活動（想定している活動例）
・生活・就労のケア ： 相談支援（困りごと等）、生活支援（食料や宅食の配達）、住居支援（シェルター確保等）
・精神面のケア ： オンライン相談のための環境整備
・学習面のケア ： オンライン学習のための環境整備
・感染リスク対応 ： 感染予防衛生用品の購入、隔離場所確保等＊ただし、人件費は対象外とする。
【助成額】
1 団体あたり上限 10 万円 （助成総額は 350 万円を予定）【募集期間】
2020 年 5 月 28 日から 2020 年 6 月 18 日
【応募方法】
申請書に必要事項を入力のうえ、メールにて首都圏若者サポートネットワーク宛に送付。
＊押印は不要【選考方法】
各団体の申請内容を見て、必要性、緊急性、信頼性の 3 項目について選考委員が評価し選考を行った。
選考の基準
・どのような活動に助成金が使われるか明確であるか。
・支援対象の当事者がいるか。

（第１号議案）

・新型コロナの影響による緊急性があるか。
・連携している機関・団体があるか。
・助成対象事業として的確かどうか。
【選考委員】
ソフトバンク株式会社・社会福祉法人中央共同募金会・首都圏若者サポートネットワークの各団体から選考委員を出して選考を実施。首都圏若者サポートネットワークからは、副委員長に選考を依頼。
【選考委員会日程】
2020 年 6 月 19 日（金）10 時～12 時

（第１号議案）■採択団体について
38 団体 378.5 万円

（第１号議案）■第 3 回若者おうえん基金助成【目的】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する。
【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への支援を、埼玉県、東京都、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠
子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限 150 万円）
・先駆的実践枠
既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限 300 万円）【募集期間】
2020 年 9 月 1 日（火）～11 月 30 日（月）【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、緊急性、信頼性の評価基準を 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選
考委員の合議の上、理事会で決定します。

（第１号議案）

（第１号議案）（別紙 2）首都圏若者サポートネットワーク 2020 年度上半期報告書
3 チャリティ自販機（伊藤園自販機）
5 台：生活クラブ風の村、山九（株）
3 台：（株）石井鐵工所
1 台：パルシステム 熊谷セットセンター、くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら
産業、
様（生活クラブ自販機）
7 台：生活クラブ飯能デリバリーセンター

（第１号議案）

4 その他■生活クラブ連合会 新型コロナウイルス感染拡大にともなう米の緊急支援【内容】
米の緊急支援。詳細は別紙。
【主催】
生活クラブ連合会【協力】
全農山形、全農パールライス【支援内容】
山形県産「はえぬき」【時期】
2020 年 6～7 月【支援対象】
首都圏若者サポートネットワーク運営委員会参加団体
若者おうえん基金助成先団体（一般枠・先駆的実践枠）■児童養護施設対象・児童・生徒を対象とした iPhone の無償貸出
ソフトバンク株式会社と首都圏若者サポートネットワークが共同で、児童養護施設の児童・生徒を対象に学習端末として iPhone を無償で貸与する『みらいスマイルプロジェクト』を緊急実施。
【企画趣旨】『みらいスマイルプロジェクト』とは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置により、学習の遅れや、コミュニケーションの壁にお困りの子ども達をサポートするため、ソフトバンク株式会
社と首都圏若者サポートネットワークが連携して実施するプロジェクト。児童養護施設で生活する
児童・生徒、とりわけ、受験を控えた中学 3 年生や高校 3 年生を中心に、iPhone を無償で貸し出す。
【応募期間】
2020 年 6 月末日まで随時受付【応募対象】
児童養護施設【貸与物】
iPhone 6S、USIM カード(端末に内蔵)、充電器等のソフトバンクが定める標準装備の備品
貸出期間中の上記貸出機に係る以下のサービス・通話料金・通信料金（海外利用不可）
・ウェブ利用料金 （有料アプリケーションのコンテンツ料金については利用者負担）【貸与台数】
各施設からの貸出しの希望台数をもとに、当社にて調整のうえ、決定。貸出しに際しては、用意できる端末台数に限りがあることから、必ずしも希望に沿うことができない場合あり。
【貸与期間】
2021 年 3 月末日まで【費用】
無償（ただし、有料アプリケーションのコンテンツ料金や破損時の修理費用等は利用者に負担）【利用者】
受験学年を中心とした児童・生徒

（第１号議案）【発送時期】
応募いただいてから発送まで、最長 2 週間程度。
【主催】
ソフトバンク株式会社、首都圏若者サポートネットワーク【協力】
一般財団法人 LINE みらい財団、LINE 株式会社、全国児童養護施設協議会■生活クラブ連合会 2020 年度新型コロナ感染拡大下の緊急助成
若者おうえん基金の過去採択団体について、申請を希望する団体に推薦を行った。
【趣旨】
新型コロナウイルスの緊急事態宣言による経済活動の縮小は、契約社員や一時雇用者にしわ寄せが出ています。生産者とつながる生活クラブだからこそできる支援として生活クラブグルー
プと全農パールなどの生産者団体の協力により緊急のお米の支援を実施しました。今後、感染のさらなる拡大により市民生活への影響は今後より深刻化することが予測されます。その継続的支援として、生活に困窮している社会的弱者への支援活動を実施している団体に対し、助成事業を実施します。
【主催】
生活クラブ福祉事業基金【助成対象期間】
2020 年 8 月～2021 年 3 月【助成の金額】
1 団体上限 30 万円
1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイ
ト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。具体的な活動としては、三菱財団助成を活用し、自立援助ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する。協力事業者の開拓・リストアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
【期間】2020 年 8 月～2021 年 3 月（以降も継続予定）【エリア】東京都内全域【対象者】原則、東京都の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね 30 歳までの若者＊ただし、アフターケア相談所など支援者のかかわりがある若者も対象とする。

（第１号議案）

1-1-3.調査研究・政策提言

調査研究・政策提言のための組織体制の見直しを実施。各ワーキンググループを以下のように再編し、目的の達成に向けた運営の改善を検討するための仕組みを作るとともに、政策提言に向けた戦略立案や調査研究を行っていく。
（参考）・選考管理 WG
各助成金の選考過程を管理し助成金審査の透明化を図る。
・公募要項策定 WG
公募要項、申請書類等の見直しを行い、基金の目的を達成するための改善を行う。
・助成先団体調査 WG
助成先団体に対しヒアリング等を行い、各採択団体の調査を行う。
・研修 WG（採択団体フォローアップ WG 等）
助成先団体への研修やサポートの内容を検討し、支援体制作りをサポートする。
・基金造成 WG
基金造成に向けた各組織の連携をより緊密に行う体制を作る。
・就労・キャリア WG
資金基盤を確立し継続的に体験就労支援事業を実施できる体制を作る。
・政策提言 WG
各 WG と連携し政策提言に向けた戦略を検討する。

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく休眠預金を活用した助成金事業■JANPIA「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」実行団
体採択に伴い、助成事業を実施する。
・採択額：89,796,000 円
・助成団体の公募開始：2021 年 3 月～4 月【2021 年度スケジュール】（予定）
採択団体の決定：4 月～5 月
研修の実施：5 月から 6 月
中間報告：10 月頃（事業完了報告：2022 年 4 月以降）

（第１号議案）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、一般社団法人全国食支援活動協力会が各地の子どもの貧困支援の事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
関連する下記の委員会に専務が参加。

【「こども食堂サポート機能設置事業」評価委員会】「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として平野理事が専務理事を務める一般社団法人全国食支援活動協力会が採択され、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織に対して助成を実施。
第 1 回評価委員会
第 2 回評価委員会
第 3 回評価委員会

2020 年 6 月 15 日
2020 年 9 月 13 日
2021 年 2 月 9 日【「子どもの居場所づくり応援事業」助成選定委員会】
下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募集。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない◆特に生鮮食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある

（第１号議案）（本事業の達成目標）
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワー
クする地域づくりが進む基盤が整う（第 1 次）
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）（第 2 次）
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）

2020 年 8 月 5 日
2020 年 9 月 13 日
2020 年 9 月 23 日
2020 年 11 月 21 日
2021 年 1 月 24 日
2021 年 2 月 7 日【「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」助成選定委員会】
2021 年 4 月に開始し、2024 年 3 月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象。（3 ヵ年事
業のみ）下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状（本事業の中長期目標）
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支（第１号議案）

援をはじめとする資源の循環が生まれる。
（ロジスティック拠点（以下、ロジ拠点）とは）企業等から寄付食品を受け入れ、適切（温度・衛生状態・消費期限）に管理し、ハブ拠点への小分
け配達作業を担う。
（ハブ拠点とは）ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）

2020 年 11 月 21 日
2021 年 1 月 24 日
2021 年 2 月 7 日【「こども食堂運営継続 応援プロジェクト」毎日新聞東京社会事業団助成 選定委員会】
本プロジェクトは毎日新聞東京社会事業団からの寄付助成を受け実施する助成事業です。こども食堂を運営する団体に対し、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的としている。
申請対象団体：東日本で活動するこども食堂等居場所（フードパントリーやお弁当配布を含む）
対象経費：こども食堂の運営に要する経費のうち、食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般※但し会場借料、人件費は除く
助成総額：300 万円（１件 6 万円）
選定委員会

2021 年 2 月 7 日【日本財団寄付情報システム構築プロジェクト：システム開発委員会】
企業等の大規模組織から地域の小規模団体への食品寄付や未利用食品の活用ができる
情報システムの整備・システム開発委員会の立ち上げ
第1回
第2回
第3回
第4回

システム開発委員会
システム開発委員会
システム開発委員会
システム開発委員会

2020 年 11 月 4 日
2020 年 11 月 26 日
2020 年 12 月 16 日
2021 年 1 月 12 日

（第１号議案）【食フェスタ東京】
コロナにより人との距離が求められる中、改めて「居場所」の持つ力が注目され、今まで見えなかった課題が顕在化し、新しい地域資源とのつながりが生まれた。今回のセミナーでは、そうした
様々な立場の方にご登壇いただき、コロナ禍の食育、助成の活用、活動方法や連携について議論を実施。池本専務が分科会のファシリテーターを務めた。
食フェスタ東京2020 年 11 月 22 日【「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議】「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議は、子育てひろば、冒険遊び場、児童館、母子生活支援施設など多様な機関がゆるやかに連携し、活動を支える仕組みの構築を目指し定期的に会議を開催。
第 5 回推進会議
第 6 回推進会議
第 7 回推進会議
第 8 回推進会議
第 9 回推進会議

2020 年 7 月 10 日
2020 年 8 月 17 日
2020 年 10 月 16 日
2020 年 11 月 30 日
2021 年 2 月 16 日

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【結果】1 回実施
2021 年 1 月 9 日
チャレンジいばらき県民運動主催コミュニティワーク実践講座事業
主催：NPO 法人 セカンドリーグ茨城
テーマ：交渉・行政との協働専務が講師として参加。

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
【通常のプロセス】
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催する。
※4 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。

（第１号議案）

1 「広域的地域間共助」第 8 回推進協働型災害訓練 in 杉戸への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画した。今回の訓練は新型コロナ感染拡大を受け、現地と ZOOM、Youtube を活用したハイブリッド形式で開催。

【事業主体】埼玉県杉戸町、福島県富岡町・川内村、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネット【参加者数】 延べ１８０名（オンライン参加含む）
1 日目
・災害対策本部訓練（日本防災教育訓練センター・氏）
・著書「マンション防災の新常識」から（防災コンサルタント・氏）、・コロナ禍における地域連携医療支援（東埼玉総合病院・氏）、・郷土史から読み解く災害の避け方（防災科研・氏）、
・近年の水害と BSP（災害リスク研究所・氏）

（第１号議案）

2 日目
・活動の要ファンドレイジング（佐賀未来創造基金、
氏）
・真備町で家族を救う活動（ペアレント・サポートすてっぷ、氏）
・クライシスマッピングとドローンバード（青山学院大・氏）
・DMTC 活動報告と ICS 講座（東大生研、
氏）
・IPW 版 CDT と協働型災害訓練 DX（立正大、氏）

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
1 メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時
2 イベント
今年度はコロナのためリアルイベントでの告知は未実施
3 動画配信埼玉 NPO 放送局「キミに、つながっテレビ！」、地域情報局「つながレポート SAITAMA」事務局（）が MC 担当
今年度はコロナのため未実施

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※5
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
1 支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：0 団体（コロナのため未実施）【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）（第１号議案）

チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売（販売冊数は 652 冊）
2 NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 0 回
今年度はコロナのため未実施

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、
特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から個人参加の形で開催。表彰式もオンライン上で開催しライブ配信を行った。

（第１号議案）【大会テーマ】「未来の学校～ひとりひとりが可能性に挑戦できる場所～」
将来どんな学校になったらいいか？教室・体育館・音楽室・運動場など、学校の施設は将来どんな形になっているか？”Society5.0” ”持続可能な開発目標（SDGs）”など、未来を考えるテーマを元に構想を広げて「Minecraft: Education Edition」のワールドで表現する。
【大会概要】
応募期間：2020 年 7 月 22 日(水)～11 月 23 日(月・祝)
参加対象：2021 年 3 月 31 日時点で 18 歳以下の個人
各部門：
小学生低学年部門： 9 歳（小学 3 年生）以下
小学生高学年部門： 9 歳（小学 4 年生）から 12 歳（小学 6 年生）
中 学 生 部門：12 歳（中学 1 年生）から 15 歳（中学 3 年生）
高 校 生 部門：15 歳（高校 1 年生）から 18 歳（高校 3 年生）【後援】
文部科学省、総務省、経済産業省【表彰式】
2020 年 2 月 21 日（日）【審査委員】（東京大学教授、慶應義塾大学教授）（プロフェッショナルラグビーコーチ）（動画クリエイター ）（株式会社インプレス「こどもと IT」編集記者）（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）

（第１号議案）（プロマインクラフター、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE)）
コロコロコミック編集部【アドバイザー】（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長代行・自民党 2020 オリン
ピック・パラリンピック東京大会実施本部長）（元サッカー日本代表監督）（UUUM 株式会社 代表取締役 CEO）
（株式会社オリィ研究所 代表取締役 CEO）
（最年長プログラマー）【技術アドバイザー】（Minecraft 公式プロマインクラフター）【技術サポーター教員（マイクロソフト認定教育イノベーター）】
愛知県江南市立西部中学校
神戸学院大学附属中学校・高等学校
八王子市立第八小学校
東松島市立鳴瀬未来中学校
登米市立佐沼小学校
千葉大学教育学部附属小学校
北海道星置養護学校ほしみ高等学園
埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学校
徳島大学
名護市立名護中学校
東みよし町立昼間小学校
大田区立大森東小学校
東京都立多摩桜の丘学園
東京都立三鷹中等教育学校
堺市立百舌鳥支援学校
多久市立西渓校
那須町教育委員会学校教育課
札幌学校 ICT 活用勉強会
つがる市立育成小学校
加東市立東条中学校
高槻中学校高等学校【主催】
Minecraft カップ 2020 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、日本マイクロソフト、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：、運営委員：
監事：

（第１号議案）

特別サポートを行った団体
・NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
・NPO 法人 さいたまユースサポートネット
・NPO 法人アスイク○特別支援団体で Minecraft を体験した人数
約 57 名（13 拠点）○特別支援団体での大会エントリー人数
計 26 名○特別支援団体での大会応募人数
計 14 名【教育効果】
一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構によるルーブリックに基づく教育効果評価を実施。
（別紙 4）Minecraft カップ 2020 全国大会報告書（速報版）（別紙 5）Minecraft カップ 2020 全国大会ファイナリスト一覧（別紙 6）Minecraft カップ 2020 全国大会ルーブリック評価レポート

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※6)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※6 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
2020 年 12 月 22 日一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク九州・沖縄ブロック研修「自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業から考える事業拡充に向けた方策」協力。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。
※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業

（第１号議案）※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業【活動内容】
文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業を行う。
プロジェクトメンバー
日本社会事業大学
群馬医療福祉大学
A’ワーク創造館

氏
氏
氏、他

2021 年 2 月 8 日 千葉県内生活困窮者自立支援事業関係者向け自立相談支援事業評価ガイド説明
2021 年 3 月 2 日 自立相談支援事業評価ツールバージョンアップのためのワークショップ（参考）ワークショップで作成したロジックモデル

（参考）

氏作成資料

（第１号議案）

4-3.ちばユニバーサル農業フェスタ 2020 の広報を実施
本年度は「ちばユニバーサル農業フェスタ」の広報としてメールマガジン・ホームページ・SNSの掲載、11 月 23 日 NPO 防災訓練 in 日進等で広報を実施した。
【期間】2019 年 4 月から 12 月

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※7)。また、企業等(※8)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※7 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※8 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）に、世話団体として参画。
【Voice from 3.11】
JCN が中心となって実行委員会形式で開催する Voice from 3.11 の実行委員に専務が参画。

（第１号議案）

・Voice from 3.11 主旨2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大震災（以下、3.11）から 10 年が経過します。社
会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会にしたいと考えています。
・Voice from 3.11 目的
社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災害によって及ぼした大きな課題とその解決に向けた取り組みを振り返り、このような惨劇を繰り返さないために、多くの方と共に考え、震災での教訓・気づきを、次の世代につなげ、社会化していくことを目的とします。
・Voice from 3.11 主な事業
①ことばの集い（被災者・避難者・支援者の声のアーカイブ化事業）
内 容 ：これまでの思いやこれからの願いを ことば」として集め、WEB サイトで発信
期 間 ：2020 年秋～2021 年 3 月
方 法 ：①WEB への直接投稿（つぶやき）https://voicefrom311.net②インタビューによる掲載（インタビューレポート）③証言集を集めたページの設置
対 象 ：①被災された方々の声②避難されている方々の声③支援に携わっている方々の声寄せられた声は Twitter でも発信。@voicefrom311 | https://twitter.com/voicefrom311②みんなの集い（メモリアルイベント事業）
内 容 ：①フォーラムの開催（オンライン開催が前提）
キーノートスピーチの実施/分科会の実施（５～６テーマ）②わたしたちの宣言：3.11 ことばの集いで集めた ことば」から大切なことを紡ぎ、宣言する
日 時 ：2021 年 2 月 11 日（木）終日
場 所 ：東京都内から開催（オンライン開催）
対象者 ：東日本大震災に関心ある人（誰でも）/200 名予定③つながりの集い（つながりの再構築事業）
内 容 ：特定の地域の日を設けて、オンラインでその地域の住民や支援団体、その地域に関わった支援団体、企業、ボランティア等が集まれる場を作ります。新型コロナウイルスの影響により人との接触が制限され、改めて人と人のつながりや対話の大切さが見直されている中、被災した地域とそこに関わった人をつなぎなおし、お互いが元気になる場を作ります。
日 時 ：2021 年 1 月から随時
場 所 ：オンライン上で開催

（第１号議案）④それぞれの集い～わたしたちの思いと願い～
内容：2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した「東日本大震災」から今年 2021 年 3 月 11 日で 10 年が経過し、社会的な節目となるであろう 2021 年 3 月に先立ち、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾け、その経験と教訓を東北の未来へとつなげる機会として、座談会形式でVoice from3.11～わたしたちの思いと願い～「それぞれの集い」を開催。コロナ禍の中だからこそ、
東北の被災者の声に耳を傾け、東北の未来についてみんなで集い、東北のこれからについて考えた
いと願って企画。
専務が座談会に参加。
日時：2021 年 3 月 18 日（木）18:30～20:30【協働型災害訓練】

2－2 において詳細掲載。東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成 25 年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした「協働型災害訓練 in 杉戸」に本年度も協力。市民キャビネット災害支援部会、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネットが中心に取り組み復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。大規模災害時には一人でも多くの命を助けるために、効率と統一された災害対応が必要になるが、この訓練では米国で誕生したＩＣＳ（アイシーエス※）を用い、将来発生し得る大規模災害発生時に即時助け合いの対応ができる仕組みをつくることを目指し活動を行っている。※Incident(現場)Command(指揮) System(システム)の略【企業の社会貢献活動支援】
日本マイクロソフト株式会社における 10 年間の振り返りに連携パートナーとして参加。
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。

①東日本大震災復興支援
2011 年より実施してきた復興支援 IT ボランティアで関わった大槌町、大船渡市、陸前高田市の関係者と当時学生であったボランティアリーダーと一緒に震災から 10 年の節目のタイミングということで、2021 年度交流イベントを実施することを企画。
【IT ボランティア大交流会～震災後 10 年企画】
2021 年 3 月 11 日で東日本大震災の発生から 10 年という節目を迎えるにあたり、IT ボランティ
アでも現地との情報交換を通じ、交流の維持・活性化を図るイベントを実施する。

（第１号議案）

・主旨・目的
交流維持・活性化（主な活動地との交流維持・活性化／参加メンバー同士の交流維持・活性化）
情報整理・情報交換（活動地の現状の認識・発信／IT ボランティアの活動の振り返り）
・日時：2021 年 6 月以降の土日 14 時～16 時※16 時～17 時は Zoom 上で各自での懇談可
・交流地域： ①【大槌伝承館】岩手県上閉伊郡大鎚町②【長洞元気村】岩手県陸前高田市広田町長洞地区③【末崎】岩手県大船渡市末崎町
・東京側拠点：霞が関ナレッジスクエア スタジオ
・交流手段：Zoom ミーティング
・声掛け対象者：過去に活動した社会人・元学生、 スポンサー企業関係者
・主催
IT ボランティア震災後 10 年企画 実行委員会（母体：復興支援 IT ボランティア）
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
・協力
霞が関ナレッジスクエア（母体：一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)）

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。

（第１号議案）

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
2020 年 8 月 20 日 16 時 30 分～（新型コロナウイルス感染拡大防止のためみなし総会）
2 理事会
第 1 回理事会
2020 年 5 月 23 日 13 時～13 時 15 分 若者おうえん基金コロナ枠助成先承認
第 2 回理事会
2020 年 6 月 30 日 13 時～
13 時 15 分 定例
第 3 回理事会
2020 年 8 月 18 日 15 時～
定例
第 4 回理事会
2021 年 1 月 29 日 13 時～13 時 15 分 第 3 回若者おうえん基金助成先承認
第 5 回理事会
2021 年 3 月 12 日 10 時～12 時 定例
3

事務局体制
常勤 3 名（７．資金状況報告
別紙
８．その他

）

（第１号議案）

2022 年 5 月 30 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2021 年度事業報告（案）＜はじめに＞
2022 年 2 月 24 日にロシア連邦がウクライナ侵攻を開始し、平和に暮らしていた人々の生活が一変し、戦闘によって多くの方が犠牲となりました。軍事的な侵攻と武力による攻撃に対して、強い抗議の意思を表明します。また、ご家族や住む場所を失い、いまだに避難を余儀なくされている多くの方々に対してこの場を借りて謹んでお見舞いを申し上げると共に当センターにおいても出来る限りのことに取り組んでまいりたいと思います。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染の広がりが収束せず、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体に置かれましても昨年度に引き続き対応に追われたことと思います。当センターは多くの皆様からの援助をいただくことで、事業を推進することが出来ました。本当にありがとうございました。冒頭、本年度特に重点を置いて取り組んだ３つの事業を紹介させていただきます。
1 つ目は子ども・若者の自立支援活動です。今年度は定例で実施する「第４回若者おうえん基金
助成」に加えて、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本ライフライン（株）
や匿名個人の寄付を活用させていただき「若者おうえん基金新型コロナ緊急助成 2021」を実施しました。また JANPIA 新型コロナウイルス対応緊急支援助成を活用し全国の社会的養護で育つ（育った）若者たちを伴走支援する団体に助成を行いました。このような活動の広がりを受け、2022 年児童福祉法改正に向けて、関係団体にアンケートを実施し、2021 年 6 月「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022 年児童福祉法改正への提言～」を提出しました。
2 つ目は厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」
です。生活困窮者自立支援制度を契機に機能強化が図られてきた「地域の就労支援」について、関係する部署や機関・団体等が参加するワークショップを通じて、改めて就労に関するニーズや対象者像、既存の活動や期待する取組み、それらを通じて実現する目標（アウトカム）を「見える化」
する取組みを試みました。その上で相談や支援プログラムの充実、企業等との関係づくりなどの活動・事業について地域ごとに体系化し、内発的な「就労支援の機能強化」を促進することを目的としました。具体的には 6 自治体の参加を得て、自立相談支援機関や自治体、社協コミュニティソー
シャルワーカー、福祉施設、医療ソーシャルワーカー、保護司、外国人支援団体、協力事業所・企業等による参加型ワークショップを行い、体系化した改善課題に応じてコンサルテーション（発達障害ボーダー層の相談、体験プログラムの作成、事業所との関係づくり等）、解決のための活動に伴走しました。
3 つ目は Minecraft カップ 2021 全国大会を通じた困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサ
イエンス教育の機会の提供です。2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、GIGA スクール構想の推進やオンライン授業が普及する中で ICT 教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、
デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、Minecraft カップ
2021 全国大会を実施しました。マイクロソフト社からの助成が終了し、新たにパートナーとして積水ハウス（株）、日本ユニシス（現 BIPROGY（株））、三菱地所（株）、農林中央金庫を迎え、参加人数 3,084 名、応募作品数 484 作品が集まり、全国 5 ブロックで予選を行い、2022 年 1 月に無事

（第１号議案）

最終審査会、授賞式を開催することが出来ました。
今年度も、事業を継続することが出来、前述したような緊急助成や制度改正に繋がる政策提言を推進できたのは会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、以下の 1～3 の活動を行うほか、休眠預金を活用し、支援の仕組づくりの範囲を全国に広げていった。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
また、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009 年 1 月 1 日以降の取引から 10 年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が 2019 年度から始まった。休眠預金等活用法に基づく助成金事業を活用した事業を当団体でも実施していくことにつき、第 2 次 5
か年計画委員会で議論がなされたことを受け、以下の活動を開始した。
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。

（第１号議案）（１）2021 年度新型コロナ助成の実施【趣旨】
日本ライフライン株式会社や個人の方からの寄付金を元に実施。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、若者おうえん基金の助成先団体より、厳しい現況について報告を受け、感染予防や様々な活動自粛の影響を資金面で支える目的で、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」に対して、若者おうえん基金による緊急支援が必要と判断し新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う緊急助成事業を実施した。
【対象 】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれているおおむね 30 歳までの子ども・若者達を支援する「伴走者」【対象事業 】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困難な状況をきたしている当事者への緊急支援を行う
活動【実施時期】
第一次公募期間（4 月 21 日～5 月 10 日）
第二次公募期間（5 月 11 日～6 月 3 日）
【助成金額】
全国の 59 団体へ、総額 11,079,700 円の助成を実施（２）第 3 回若者おうえん基金助成報告会の実施
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的に実施
日時：2021 年 7 月 31 日(土)主催：首都圏若者サポートネットワーク
共催：生活クラブ連合会
当日配信動画：第 3 回若者おうえん基金活動報告会 https://youtu.be/xQtPP4EqEAY※当日の内容から公開可能な内容のみの公開。
【スケジュール】■第一部
開会挨拶（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）
基調講演～2022 年児童福祉法改正への政策提言～
若者おうえん基金 2020 年度活動報告
第 2 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業活動報告
・先駆的実践枠 自立援助ホーム 樹の下ホーム 埼玉県
第一部総括コメント（首都圏若者サポートネットワーク運営委員・若者おうえん基金助成選考委員、生活クラブ連合会会長）■第二部
第 3 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業内容報告
・先駆的実践枠：一般社団法人 コンパスナビ 埼玉県

（第１号議案）

・伴走支援枠・先駆的実践枠：一般社団法人 Masterpiece 東京都
第二部総括コメント（首都圏若者サポートネットワーク運営委員・若者おうえん基金助成選考委員、生活クラブ連合会会長）
閉会挨拶（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）■その他報告団体
第 2 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業活動報告
・NPO 法人 ヒューマンフェローシップ 神奈川県（伴走支援枠）
第 3 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業内容報告
・自立援助ホーム home 神奈川県（伴走支援枠）
・特定非営利活動法人 パノラマ 神奈川県（先駆的実践枠）（３）若者おうえん基金の基金造成活動【寄付金募集期間】 2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】 2021 年 9 月から 12 月まで■生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2021 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設けて実施■第 4 回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第 4 回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行った。
実施期間：2021 年 8 月 27 日から 11 月 25 日
達成金額：8,356,000 円
寄附者：602 人
クラウドファンディング記事の配信：
・JETBOOK 作戦代表さんインタビューhttps://readyfor.jp/projects/wakamono2021/announcements/191761
・これまでの助成先団体紹介

・応援コメント掲載 など

（第１号議案）■チャリティ自販機（伊藤園自販機）
5 台：生活クラブ風の村、山九（株）
3 台：（株）石井鐵工所
1 台：パルシステム 熊谷セットセンター、くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら
産業、
様（生活クラブ自販機）
7 台：生活クラブ飯能デリバリーセンター■HP、SNS 等を通じた寄付の募集
期間：2021 年 1 月～2021 年 12 月
【シンポジウム】
第 4 回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム Live～社会的養護から巣立った若者を地域で
応援する～
■開催概要
日時：2021 年 10 月 10 日㈰ 13 時 00 分～16 時 00 分
配信 URL：https://youtu.be/WrKRrpRC4DY
参加費：無料■プログラム
第一部
講演「首都圏若者サポートネットワーク活動報告」（13:00～14:20）
１．開会挨拶（13:00-13:05）
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員長（放送大学 名誉教授、千葉大学 名誉教授）
２．共催団体挨拶（13:05-13:10）
・生活クラブ連合会 会長（首都圏若者サポートネットワーク運営委員、若者おうえん基金助成選考委員）
３．基調講演 「学校でしか出会えない子どもたちへのアウトリーチ支援の実践について」（13:10-13:45）
・特定非営利活動法人 パノラマ 代表理事
（先駆的実践枠）・コメント
首都圏若者サポートネットワーク 顧問（内閣府（孤独孤立対策）参与、津田塾大学客員教授）
４．首都圏若者サポートネットワーク活動報告（13:45-14:20）
・首都圏若者サポートネットワーク活動報告：若者おうえん基金助成、体験就労、政策提言
・社会福祉法人 青少年と共に歩む会 自立援助ホーム 経堂憩いの家（伴走支援枠）
第二部
シンポジウム「社会的養護から巣立った若者を地域で応援する｣（14:30～16:00）
５．協同組合による地域での取り組み報告（14:30-15:10）※順不同
・一般財団法人コープみらい社会活動財団理事長（生活協同組合コープみらい副理事長）
・パルシステム生活協同組合連合会 地域支援本部総合福祉事業推進室 室長
・日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長

（第１号議案）

・生活クラブ東京 副理事長
６．パネルディスカッション（15:10-15:55）
コーディネーター：
・首都圏若者サポートネットワーク運営副委員長（元厚生労働省 障害保健福祉部長）
パネリスト(順不同)：（一般財団法人コープみらい社会活動財団 ）（パルシステム生活協同組合連合会）（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会）（生活クラブ東京）
７．閉会挨拶（15:55-16:00）
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員（公益社団法人ユニバーサル志縁センター代
表理事、社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長）
■主催・共催・後援
主催 首都圏若者サポートネットワーク
共催 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
後援 全国自立援助ホーム協議会・生活協同組合コープみらい・パルシステム生活協同組合連合会
日本労働者協同組合連合会（４）第 4 回若者おうえん基金助成事業の実施造成された基金を元に助成の公募を行う【目的】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が自分らしく生きるための支援を伴走者と共に行う。
【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者への支援を、東京都、埼玉県、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠
子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限 150 万円）
・先駆的実践枠 既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限 300 万円）【実施スケジュール】
助成団体の公募期間：2021 年 9 月 1 日～11 月 30 日
第一次選考会：2021 年 12 月
第二回選考会：2022 年 1 月
採択団体決定、助成金交付：2022 年 2 月～3 月【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、緊急性、信頼性の評価基準を 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委
員の合議の上、理事会で決定しました。

（第１号議案）【選考委員】（委員長）

東京経営短期大学
中核地域生活支援センターがじゅまる
生活クラブ連合会
弁護士
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会【広報】
WEB サイト、SNS での周知や、You Tube でのライブ配信イベント等を実施。
【第 4 回若者おうえん基金助成採択団体】

（第１号議案）（５）その他（生活クラブ連合会 2021 年度新型コロナ感染拡大下の緊急助成への協力）
若者おうえん基金の過去採択団体について、申請を希望する団体に推薦を行った。
【趣旨】
2020 年度新型コロナウィルスの緊急事態宣言による生活困窮者支援として、生産者とつながる生
活クラブだからこそできる支援として生活クラブグループと生産者団体の協力により緊急のお米の支援を実施。
その後、組合員、生産者団体からの寄付を募り、生活に困窮している社会的弱者への支援活動を実施している団体に対し助成事業を実施。寄付は 26,637,500 円と多くの方から寄せられました。コ

（第１号議案）

ロナ禍の感染は未だに終息せず雇用環境など生活への影響も回復していないため、2021 年度も引き続き生活困窮者への方々への支援をこの寄付を原資として助成事業を実施。
【主催】一般社団法人生活クラブ福祉事業基金【助成の金額】1 団体上限
30 万円

1-1-2.就労・キャリア支援
首都圏若者サポートネットワーク就労・キャリアワーキンググループでは困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイト、中間就労、一般
就労等の機会を用意する。参加する若者には、東京都ソーシャル・エンジェル・ファンド運営事業
助成金、パルシステム地域づくり基金を活用し、就労支援金を提供した。協力事業者の開拓・リス
トアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行なった。
■体験就労プログラム【実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【エリア】東京都内全域【コーディネーター】一般社団法人くらしサポートウィズ、ワーカーズコープ【体験就労プログラム概要】
東京都内の主に社会的養護の下に暮らす・または暮らしたことのある、おおむね 30 歳までの子ども・若者の体験就労マッチング就労体験を希望する場合、1 か月以内でニーズがマッチした就労体
験の場を用意。その際、当事者向けにその期間働けない分として、1 人につき 3 万円程度の支援金を用意し一定期間就労体験を行なう。受入れ事業所にも受入れ補助金として 1.5 万円を支払う。体験を希望する側と受入れ側の希望が合わない場合、他の就労体験先を探す。
【相談・体験就労の状況】面談実施者 4 名 体験先決定 6 件、体験終了 5 件【就労体験マッチング 受け入れ事業所一覧】
一社）よって屋：片付け・引っ越し手伝いなど
ワーカーズコープ：児童館、高齢者デイサービス
コープみらい：店舗 品出し等
ワーカーズコープ：保育園用務
生活クラブ：センター業務
コープデリ：川越南センター 夕方倉庫業務■体験就労プログラム関するニーズ調査２０２２概要【調査目的】東京、神奈川、埼玉の自立援助ホームを利用している若者の就労体験プログラムニー
ズがどのくらいあるのか、また、どのようなプログラム内容、情報があると利用しやすいかについて明らかにする。
【調査対象】東京、神奈川、埼玉の自立援助ホーム ４０施設
【調査方法】Google Form を利用したオンライン質問紙調査。自立援助ホーム全国協議会にご協力いただき、メールにて配布。
【謝金】回答した自立援助ホームに 2000 円のショッピングカードを郵送【調査期間】２０２２年３月１７日～３月２８日（追加実施：４月６日～４月１５日）【回答施設数】２１施設

（第１号議案）【回収率】５２．５％
別紙 体験就労プログラムに関するニーズ調査 2022 調査結果報告書（簡易版）

1-1-3.調査研究・政策提言
首都圏若者サポートネットワーク政策提言ワーキンググループが中心となり、助成事業などから見える社会的養護自立支援の諸課題に対応する施策の強化を求め、2022 年に予定されている児童福
祉法の改正に向けた政策提言活動を行いました。提言の作成にあたっては、若者支援関係団体にア
ンケート調査を実施して意見を収集し、政策提言に反映させたほか、6 月の政策提言ではアフターケア事業全国ネットワークえんじゅと、11 月の政策提言ではさらに全国自立援助ホーム協議会と連名で行うことができました。
申し入れの結果、提言の内容が社会保障審議会社会的養護専門委員会の報告書に反映され、さらに、2022 年の通常国会で改正される児童福祉法案に反映されることになり、大きな成果がありました。具体的には、次の３点が挙げられます。
①アフターケア事業が法律に規定され制度化されたこと②その対象者として里親や施設に措置・委託された経験のある者のみならず、在宅にいて自立支援が必要な状況にある者が含まれることになったこと③18 歳を過ぎても必要に応じて、施設や里親のもとで継続して支援を受けることができること
この動向と重要な論点について全国の支援団体と情報共有し、意見交換を行うイベントを年度明け（4 月 14 日）に開催するほか、政策提言改正法案の成立後を見据え、法案に反映されなかった細部について、新制度の設置要綱や通知等に反映されるよう、さらなる政策提言を年度明けに検討する予定です。

【取り組み】
5 月 18 日～25 日
6 月 15 日
6 月 16 日
11 月 9 日
11 月 25 日

関係団体アンケート調査実施
厚生労働省子ども家庭局長に申し入れ・報道関係者向け発表会
孤独・孤立対策室長に申し入れ
厚生労働省子ども家庭局・新局長に申し入れ
野田聖子大臣（内閣府特命担当大臣、子ども政策担当、孤独・孤立対策担当大臣）への申し入れ【関係団体アンケート】
実施期間：2021 年 5 月 18 日～25 日
実施方法：首都圏若者サポートネットワークがこれまでに助成情報を配信したことがある社会的養護アフターケア等の若者の自立支援を行う団体に WEB 調査票を配信し、WEB 上で回収した。
回答数：66 団体
報告書：「社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケ
ート結果報告書（速報版）」（下記 HP にて公開）【政策提言の連盟団体】

（第１号議案）

・首都圏若者サポートネットワーク
・全国自立援助ホーム協議会（11 月の提言のみ）
・アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ【政策提言】「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～
2022 年児童福祉法改正への提言～」【ホームページでの告知・公開】
・6 月の政策提言に関する告知
https://wakamono-support.net/news/408/
・11 月の政策提言に関する告知
https://wakamono-support.net/news/464/
6 月の厚生労働省、孤独・孤立対策室への申し入れ、報道関係者向け報告会の様子

11 月の野田大臣、厚生労働省への申し入れの様子

（第１号議案）

別紙 社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言
別紙 社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための 関係団体アンケート
結果報告書（速報版）

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく助成金事業
首都圏にとどまらず、社会的養護経験のある若者を支援する全国の団体を支援するため、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体に申請し、「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」が採択されました。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業です。
【事業名】社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成
１．2020 年度採択事業【採択額（資金分配団体として受けた助成金額）】
89,796,000 円【一次公募】
助成団体の公募期間：2021 年 3 月 30 日～4 月 30 日
助成金額：59,052,497 円
助成団体：13 団体
研修の実施：5 月 29 日、6 月 27 日
実行団体の事業期間：2021 年 6 月～2022 年 2 月（一部、開始時期が異なる団体あり）【二次公募】
助成団体の公募期間：2021 年 5 月 11 日～6 月 3 日
助成金額：16,514,154 円
助成団体：4 団体
研修の実施：6 月 27 日
実行団体の事業期間：2021 年 7 月～2022 年 2 月（一部、開始時期が異なる団体あり）
２．2021 年度採択事業【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】
107,966,850 円【助成金額・団体】
公募期間：2022 年 1 月 24 日～2 月 10 日正午
助成金額：90,480,000 円
助成団体：13 団体
内定団体向け研修：2022 年 3 月 6 日
実行団体の事業期間：2022 年 3 月～2023 年 2 月の期間内で任意に設定（最大 1 年間）

（第１号議案）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども 食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行なった。
（１）一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、一般社団法人全国食支援活動協力会が各地の子どもの貧困支援の事業者(※2)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。※2 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
関連する下記の会合に専務が参加。
広がれ、こども食堂の輪！推進会議
2021 年 4 月 6 日（火）、7 月 1 日（木）、9 月 7 日（火）、2022 年 3 月 17 日（木）
子どもの居場所づくり推進に向けた学習会
2021 年 4 月 6 日（火）、5 月 24 日（月）、9 月 7 日（火）
こどもの居場所づくりのための SDGS 交流セミナー
2021 年 7 月 1 日（木）
休眠預金「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」選定委員会
2021 年 4 月 24 日（土）、5 月 28 日（金）全国食支援活動協力会 休眠預金事業中間成果シンポジウム
2021 年 11 月 9 日（火）王将フードサービスの売上寄付を原資とした助成事業 選定委員会
2021 年 5 月 17 日（月）毎日新聞東京社会事業団 こども食堂運営継続 応援プロジェクト 助成 選定委員会
2022 年 2 月 18 日（金）厚労省 R3 年度補助事業 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 助成委員会
2022 年 2 月 17 日（木）、25 日（金）、3 月 2 日（水）、7 日（月）、8 日（火）、10 日(水)上記委員会書面決議
2 月 28 日（月）、3 月 3 日（木）（２）連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画
連合東京が設立する子ども・若者支援プラットフォーム HOPE に参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。本年度は以下の会合に出席。
設立準備委員会：2021 年 8 月 24 日（火）、9 月 28 日（火）、10 月 25 日（月）、11 月 24 日（水）設立総会：2021 年 11 月 26 日（金）企画・運営委員会：2022 年 1 月 27 日（水）、3 月 29 日（火）

（第１号議案）（３）ドミノ・ピザ、『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援®」』への企画協力
子どもの貧困対策に関する各種事業の推進の一環として、ドミノ・ピザの『クリスマスのための特
別な「無料ピザで地域支援」』に企画協力。
特設サイト：https://www.dominos.jp/service/feedtheneed/xmas
ノミネート期間 ：2021 年 11 月 8 日（月）～21 日（日）支援対象団体：全国の児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、里親家庭、ファミリーホーム、アフターケア事業所、子ども食堂、学習支援団体
支援期間：2021 年 12 月 13 日（月）～19 日（日）の午前 11 時から午後 10 時まで
支援団体数 ：1809 団体
支援先内訳：児童養護施設 290 施設、乳児院 44 施設、児童心理治療施設 28 施設
児童自立支援施設 35 施設、母子生活支援施設 96 施設、自立援助ホーム 101 施設
児童家庭支援センター 8 施設、ユニバーサル志縁センター 1 施設
首都圏若者サポートネットワーク助成先団体 9 施設、学習支援団体 文部科学省 HP 掲載団体 38 施
設、子ども食堂 429 施設、こども宅食 31 施設、里親家庭 519 施設
ファミリーホーム 151 施設、アフターケア事業所 29 施設（４）子どもの貧困支援の事業者との連携事業
日本ライフライン（株）からのご寄付を頂き、寄付申込書に記載された以下の事業内容について 2
団体の助成申請を受け、理事会で審議を行い承認した。
①日本ライフライン（株）寄付申込書記載内容：
子どもたちの自立を支援するためには、乳幼児期における特定の大人に対する愛着関係や生活習慣の獲得が極めて重要であることから、家庭養護の推進方策を検討し、政策提言を行う事業
団体名：子どもと家族のための緊急提言プロジェクト
申請代表：事務局長
URL:https://familypolicy5s.jp/
事業の目的・達成したい成果：
新型コロナウィルスの災禍は、日本において子どもと子育て家庭への社会的支援の乏しさ を浮き彫りにした。妊娠や出産、親と子をめぐる社会環境は激変しており、妊娠葛藤、産後うつ、育児の孤立、児童虐待などが増大している。特に妊娠・出産、乳幼児期の子育て について、切れ目のない支援の実現が急務である。
いま、国においても子ども・子育てにかかる福祉、教育、保健、医療などの縦割りを克服 し、一元的に所管する「こども庁」構想が検討され、安心して産み育てられる社会環境を つくることが目指されている。誰もが妊娠・出産から育児までを不安なく営めるようにす るため、あらゆる家族と子どもを継続的に支え、孤立させない環境を本気で実現すること が必要で、ひいては、少子化の危機の改善にも、日本の未来にも資するものと考える。
②日本ライフライン（株）寄付申込書記載内容：
子どもたちの幸せな成長と自立を促すためには、虐待予防の観点も含めて、児童相談所に よる
一時保護に至る前段階の、地域における 全ての子ども子育て家庭に対する支援が重要 であること

（第１号議案）

から、その支援体制構築の検討に資する事業
団体名：一般社団法人 共生社会推進プラットフォーム
事業名：我が国の社会的養護における家庭養護の推進方策と、子ども子育て支援、障害児支 援、
母子保健、教育、女性支援等他分野の支援施策との連携と協働の在り方に関する調査 研究
URL:https://isephp.org/
事業の目的・達成したい成果：
社会的養護において子どもの自立支援を考える際に、それぞれの子どもの成育歴や生育環 境に起因する愛着の状況や生活習慣、自己肯定感が重要であることは言うまでもないが、特に乳幼児から児童相談所に保護された子どもたちについては、可能な限り家庭もしくは里親家庭で養育されること（家庭養護）が重要である。
また、社会的養護において子どもたちを養育するためには、里親や施設のみによる養育だけでは不十分である。児童相談所はもちろんであるが、一般家庭に対する子ども子育て支援施策や障害児支援、母子保健、教育、さらには女性支援、障害者支援等の関連諸施策との連携と協働、さらには総合化、包括化が不可欠である。こうした子ども関連施策の総合化、包括化は、「子ども庁」設置の議論にも見られるように、政府においても大きな論点となっている。
本調査研究においては、我が国で「家庭養護」を推進するための方策について、現状、課題、今後望まれる政策的な方向について検討するとともに、社会的養護と関連他分野の諸施策との連携と協働について、様々な地域における先進事例を収集、分析し、それらにおける連携上の課題について整理するとともに、それらを全国的に普及させていく方策についても検討し、とりまとめていきたい。

（５）内閣府 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームへの入会
元厚生労働事務次官氏の紹介で、子どもの貧困支援の事業者と連携を促進するため内閣府
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに入会。
【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとは】孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ
禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に「孤独・孤立対策官民連携
プラットフォーム」を内閣府が設置。プラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動、
孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援していく。

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【結果】2 回実施
（１）凸と凹「マンスリーサポートプログラム」登録先限定集合研修・第８回
実施日：2021 年 11 月 12 日（金）主催：合同会社めぐる
テーマ：コミュニティ・オーガナイジング
専務、事務局長が講師として参加。
（２）ワーカーズコープ若者支援会議
実施日：2022 年 2 月 16 日（水）主催：ワーカーズコープ
内容：学習会「生きづらさを受け止め合える地域づくりへ～コミュニティオーガナイズの手法を学ぶ～」
グループセッション「それぞれの地域・現場なりのスモールステップは？～第一歩を考えよう 若者支援の現場から～」専務が講師として参加。

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター
等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※3)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜政策提言の流れ（案）＞１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。（3 月）
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。（5 月）
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。（6 月）
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※3 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会員団体との連携や首都圏若者サポートネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。

（第１号議案）

１．「広域的地域間共助」第９回協働型災害訓練 in 杉戸―CDT2022―への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画した。今回の訓練は新型コロナ感染拡大を受け、現地と ZOOM、Youtube を活用したハイブリッド形式で開催。
今年のテーマは「SDGs x 防災～アフターコロナの災害対応 CDT2022～」。一昨年からはじまった
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、社会・経済・生活だけでなく、防災・減災においてもアフターコロナを視野に入れた活動が広まっています。今私たちはそんなパラダイムシフトの渦中にいます。 今年の協働型災害訓練は「SDGs x 防災」をテー マとし、2015 年に国連総会で採択された「2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標(SDGs)」が防災分野においてどう影響しているのかを考えながら学ぶ 2 日間となりました。
＜開催概要＞■日時 2022 年 2 月 10 日（木)、2 月 11 日(金・祝) いずれも 9:00～17:30■会場 彩の国いきいきセンターすぎとピア（埼玉県北葛飾郡杉戸町堤根 4742-1）■定員 会場参加のべ 200 名■対象
・自治体や団体で防災減災の担当をしている方、興味のある方・地域などで防災減災活動に関わっている方、興味のある方・SDGs 防災や ICS(災害現場等の指揮系統や管理手法)に興味のある方など■スケジュール＜講演アジェンダ＞【SDGs2】飢餓をゼロに
防災備蓄が当たり前の日本に!
(防災備蓄収納プランナー協会・【SDGs3】すべての人に健康と福祉をコロナ禍における杉戸幸手モデルの今(東埼玉総合病院・【SDGs5】ジェンダー平等を実現しよう
防災・忘災啓発活動の種まき(歌う防災士しほママ・)【SDGs6】安全な水とトイレを世界中に
WOTA コロナ禍の水対策(WOTA 株式会社・)【SDGs9】産業と技術革新の基盤をつくろう
危機に強い組織について考える（名古屋大学/防災科研・）【SDGs10】人や国の不平等をなくそう
アフターコロナの避難所運営(埼玉県防災士会/彩の国会議・【SDGs11】住み続けられるまちづくりを)))（第１号議案）

地図を活用したプログラミング教材で減災(株式会社ゼンリン)【SDGs17】パートナーシップで目標を達成しよう
IPW 版図上訓練 DX(立正大学 地球環境科学部・)■参加費
1 人 3,000 円(税込/一律) →事前予約なら 10%OFF!!（税込 2,700 円!!）■主催 杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練（ＣＤＴ）■共催 立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートＩＣ
Ｔ部会■協力 埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、株式会社ゼンリン、防災備蓄収納プ
ランナー協会、WOTA 株式会社、株式会社 en-pal、東埼玉総合病院、埼玉県防災士会、
全日本救助犬団体協議会、公益社団法人ユ二バーサル志縁センター、NPO 法人フードバンク埼玉、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、埼玉県キ
ャンプ協会、災害リスク評価研究所、code for saitama、ホワイトボックス、日本
社会福祉事業協会他

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
（１）メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時（２）イベント
今年度はコロナのためリアルイベントでの告知は未実施（３）動画配信
今年度はコロナのため未実施

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※4)に所属している税理士、公認会計士の先生方（第１号議案）などに講師や相談員を依頼している。
※4
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
（１）支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：0 団体（コロナのため未実施）【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売（販売冊数は 652 冊※3 月 31 日現在）
（２）NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 0 回
今年度はコロナのため未実施

（第１号議案）

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出をコンクール形式で行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
本年度は大会パートナーに積水ハウス、⽇本ユニシス、三菱地所、農林中央金庫、UUUM、インプレスを迎え、より SDGs に深く取り組んだテーマを設定し、のべ 4,658 名の子どもたちからのエントリーがあった。今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響から表彰式はオンライン上で開催しライブ配信を行った。
【募集作品テーマ】「SDGs 時代のみんなの家、未来のまち」
SDGs は、この地球上で、人々がずっと暮らし続けていくために、2030 年までに達成しないといけな
い 17 の目標です。「３：すべての人に健康と福祉を」「７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「15：陸の豊かさも守ろう」の３つのうち、１つ以上の SDGs を取り入れて、全ての人々が充実した暮らしを送ることができるワールドを制作してください。
【提出物】
1. 今大会の内容に応じて作成したマインクラフトのワールドデータ（.mcworld ファイル）
2. 作品紹介の際に掲載するタイトル含むサムネイル画像 1 枚
3. 作業時の工夫した点や注目ポイントなどの５つの質問に対する回答（各 200 字以内）
上記に付随するワールド内のスクリーンショット 5 枚
4. １分以内のワールド内の動画
5. ワールドの MakeCode のプログラムデータ※任意【審査指標】
構想力：既存の枠にとらわれない発想で作品テーマを構想できているか（第１号議案）

調査力：テーマに対して様々な調査を行えているか
技術力：プログラミングやレッドストーンが活用されているか
計画力：計画を立てて取り組むことができるか
作品完成度：上記をふまえて総合的に作品のクオリティが高いか【審査方法】
１次審査：オンライン投票。全応募作品を公式ホームページで公開。作品を応募した参加者によるピアボーティング(相互評価)を実施。
２次審査：１次審査を通過した 130 作品を全国 5 地区に分け、オンラインによる審査会を実施。
最終審査：最終審査会で参加者によるプレゼンテーションの発表、審査員による評価、各アワードの決定。
【大会概要】
エントリー：2021 年 7 月 12⽇（月）〜9 月 16⽇（木）作品応募：2021 年 9 月 1⽇（水）〜9 月 30⽇（木）参加対象： 18 歳以下（2022 年 4 月 1⽇時点）、1 人（個人）もしくは 30 人以内のチーム※エントリーには保護者の同意が必要【後援】
文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁【最終審査会・表彰式】
2022 年 1 月 30 日（日）【審査委員】（東京大学教授、慶應義塾大学教授）（動画クリエイター ）（スタディサプリ教育 AI 研究所所長、東京学芸大学大学院准教授）（立命館小学校教諭、Cross Education Lab 代表）（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）（プロマインクラフター、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE)）（積水ハウス株式会社代表取締役副会長執行役員、財務・ESG 部門、TKC 事業担当）【アドバイザー】（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）（プロフェッショナルラグビーコーチ）（元サッカー日本代表監督）（UUUM 株式会社 代表取締役 CEO）
（⽇本ユニシス株式会社業務執行役員 CRMO 経営企画部長）（⽇本マイクロソフト株式会社業務執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本
部統括本部長）（第１号議案）（NPO 法人ブロードバンドスクール協会理事、最高齢プログラマー）【全体概要：地区ブロック代表審査員】
北海道・東北ブロック：（北海道星置養護学校ほしみ高等学園）
東京ブロック：（八王子市立第八小学校）
関東６県・中部ブロック：（那須町教育委員会学校教育課）
関西・中国ブロック：（兵庫県立視覚特別支援学校）
四国・九州・沖縄ブロック：（多久市東原庠舎西渓校）【主催】
Minecraft カップ 2021 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：、運営委員：
監事：【参加について】
エントリー数：3,084 名
応募作品数：484 作品【入賞】
大賞「EREC -地球蘇生実験都市-」[山口県]

優秀賞【チーム部門】「つなげるココロ ～人も動物も植物も笑顔のまち～」[沖縄県]

優秀賞【個人部門】「ふクリンシティ」

[大阪府]

アイデア賞

「みんながしあわせに暮らせる
家と街 〜空中道路でいきものたちを傷つけずに暮らす〜」[千葉県]

クリエイティブ賞「New CodeTropolis」

[東京都]

建築賞

「EREC -地球蘇生実験都市-」[山口県]

コーディング賞「トイレをつかった TNT 発電」

[神奈川
県]

チャンレンジ賞「資源を大切に使う町 ～ゴミを有効活用しよう！～」[宮城県]

積水ハウス賞「SDGs で未来を変えろ」[埼玉県]

日本ユニシス BIPROGY賞「自然と共に育む未来 〜動物達と仲良く暮らすまち〜」[山形県]

（第１号議案）

三菱地所賞「ふクリンシティ」[大阪府]

農林中央金庫賞「歴史が溶け合う SDGｓの街~過去・現在・未来の交差点~」[静岡県]

インプレス こどもとＩＴ賞

「私たちが考えた理想の街」[東京都]

Microsoft 賞「がじゅまぁるランド」[沖縄県]【特別な支援が必要な団体の参加サポート】
Minecraft カップでは、子どもたちの学びの場をサポートする団体と協力して、Minecraft をつかった学習のサポートを実施。

特別サポートを行った団体
・NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
・NPO 法人 さいたまユースサポートネット
NPO 法人さいたまユースサポートネット Minecraft アカウントの発行
児童向け体験会の開催
スタッフ向け研修 WS の開催、動画の提供
機材提供（PC 6 台、Wi-Fi 7 台貸出）
NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
Minecraft アカウントの発行
リモートサーバーの提供【教育効果】
教育効果を測るアンケートを実施。
別紙 Minecraft カップ 2021 全国大会報告書（速報版）【多良木町プログラミング教育事業】
多良木町にプログラミング教育を根付かせるために、単発のワークショップではないものとした。
地域でプログラミングを教えることを担うコーチの育成を行い、そのコーチとともにワークショッ
プを企画・開催。そのことによりプログラミング教育事業を継続的に行う体制を目指すものとした。
子どもたちが作成する作品のテーマ：多良木町の子どもたちが願いを叶える多良木町を表現する。
対象：多良木町内の小学生（4 年生〜6 年生）
開催場所：一般財団法人たらぎまちづくり推進機構 事務所
人数：上限 25 名

（第１号議案）

日時：2022 年 3 月 12 日（土）〜13 日（日）時間：9:30〜17:00(両日）講師：（プロマインクラフター）・

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※5)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※5 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、
社会福祉法人生活クラブ風の村を紹介し、「ユニバーサル就労」の評価指標づくりを NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちばが中心となって行うこととなった。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。
（過去実績）※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業

（第１号議案）

本年度は文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業に取り組むとともに厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」を活用し「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」事業と題し、自立相談支援事業評価ガイドラインを活用した事業を実施した。
（１）文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトの実施【プロジェクトメンバー】
日本社会事業大学
氏
群馬医療福祉大学
氏
A’ワーク創造館
氏、他【取り組み】
2021 年 4 月 5 日（月） 自立相談支援事業評価ツールバージョンアップのためのワークショップ
2021 年 9 月 2 日（木） 研究会：効果的援助要素の改定検討
2021 年 11 月 1 日（月） 研究会：システムレベル・インフラ整備の研究計画議論
2021 年 11 月 15 日（月） 研究会：研究計画、インタビューガイド検討
2021 年 11 月 25 日（木） 研究会：システムレベルのプログラム理論・インタビューガイド検討
2021 年 12 月 13 日（月） 研究会：システムレベルのプログラム理論検討
2021 年 12 月 27 日（月） 研究会：システムレベルのプログラム理論検討
2022 年 3 月 20 日（日） 研究成果報告会：
事務局長が報告「WS を通した現場人材の気づき・学び」（２）厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」
による「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」事業の実施【事業の目的】本事業は、生活困窮者自立支援制度を契機に機能強化が図られてきた「地域の就労支援」について、関係する部署や機関・団体等が参加するワークショップを通じて、改めて就労に関するニーズ
や対象者像、既存の活動や期待する取組み、それらを通じて実現する目標（アウトカム）を「見える化」するという、単純だが、適切なファシリテーション（中間支援）が欠かせない取組みを試みました。そして、相談や支援プログラムの充実、企業等との関係づくりなどの活動・事業について
地域ごとに体系化し、内発的な「就労支援の機能強化」を促進することを目的としました。
【実施内容】（次ページ参照）
6 自治体の参加を得て、自立相談支援機関や自治体、社協 CSW、福祉施設、MSW、保護司、外国人支援団体、協力事業所・企業等による参加型ワークショップを行い、体系化した改善課題に応じてコンサルテーション（発達障害ボーダー層の相談、体験プログラムの作成、事業所との関係づくり
等）、解決のための活動に伴走しました。
● ワークショップ：相談者像やニーズ、支援活動や事業、めざすアウトカムについて意見交換● コンサルテーション：ワークショップを通して見えてきた改善・強化したい課題（多様な相談窓口での早期発見と専門支援への案内方法、就労体験や中間的就労の協力事業所の開拓や連携の進め方など、相談支援の強化策）に関する課題解決に伴走（第１号議案）

高槻市（市・福祉相談支 令和 2 年度に実施
援課くらしごとセンター）（茨木 HW エリア）

10 月～11 月 協力企業にて体験プログラムの作成・活用（体験のための自己紹介シート作りほか）
3 月 近隣自治体と共同した体験プロ
グラムの活用

富田林市（市・子育て福 ①11 月 16 日
祉部増進型地域福祉課） ②12 月 6 日

3 月下旬

体験や短期雇用等の支援プ
ログラム強化（無料職業紹介の活用など）伊丹市（市・健康福祉部 ①12 月 17 日
地域福祉室地域・高年福 ②1 月 18 日
祉課）2 月 25 日 報告会と相談の重層化（発達障害グレーゾーン層への就労相談・支援を事例に）

竹 田 市 （ 市 ・ 社 会 福 祉 ①8 月 12 日課）（NPO 法人おおいた ②10 月 5 日
子ども支援ネット）

11 月 24 日 報告会・フィードバック
無料職業紹介の活用に向けた課題整理
2 月 25 日 就労相談の重層化研修【参加自治体交流会・シンポジウム】
・タイトル：「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」参加自治体交流会・
シンポジウム
・日時：令和４年３月２８日（月）交流会 ：１０時００分～１２時３０分
シンポジウム：１３時３０分～１６時００分
・会場：ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ田町カンファレンスルーム４Ｄ（東京都港区芝浦三丁目 1 番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 4 階）
Zoom 会場とのハイブリッド開催
・交流会の内容
開会・趣旨説明参加自治体の紹介
氏 （A’ワーク創造館副館長）
参加自治体からの報告と Q&A＜大阪府高槻市＞高槻市健康福祉部福祉事務所 福祉相談支援課 くらしごとセンター
氏＜東京都小平市＞小平市社会福祉協議会地域福祉推進課こだいら生活相談支援センター
氏＜長野県東御市＞東御市社会福祉協議会 生活・就労支援センターまいさぽ東御氏＜大分県竹田市＞竹田市社会福祉課
氏＜大阪府富田林市＞富田林市子育て福祉部増進型地域福祉課
氏＜兵庫県伊丹市＞伊丹市健康福祉部地域福祉室地域・高年福祉課氏
コメント氏（厚生労働省社会援護局生活困窮者自立支援室長）
・シンポジウムの内容「利用しやすい就労支援に向けて多様な地域連携と地域づくりの進め方」

（第１号議案）

開会・趣旨説明氏 ユニバーサル志縁センター専務理事
あいさつ
氏 ユニバーサル志縁センター代表理事
講演 「地域連携による就労支援の展開 ～誰もが役割を持てる社会を目指して～」
氏 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長補佐
報告
１ 当事業の説明と各地域の注目ポイント
氏 A’ワーク創造館 副館長・就労支援室長
２ 大分県竹田市での取り組み
氏 おおいた子ども支援ネット 専務理事・事務局長
３ 長野県東御市での取り組み
氏 東御市社会福祉協議会 まいさぽ東御 主任相談支援員
４ 取り組みの成果と展望
氏
質疑応答
講演 「多様な連携（就労支援インフラ）づくりに向けて～プログラム評価の意義と方法～」
氏 群馬医療福祉大学 社会福祉学部講師
今後に向けてユニバーサル志縁センター事務局

（第１号議案）

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※6)。また、企業等(※7)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※6 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※7 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）に、世話団体として参画。
【Voice from 3.11】
Voice from 3.11 実行委員会は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から 10 年
を一つの通過点と捉え、これまで被災者支援に関わってきた多様な組織に所属する「被災者」「避難者」「支援者」34 名の有志が集まり 2020 年 10 月にスタート。以降、話し合いを積み重ねながら、組織やプロジェクトとしての考えや思想ではなく、当事者や支援者の個人の「ことば」を大切にし、さまざまな活動を展開してきた。JCN が事務局の中心となっており実行委員会形式で開催する Voicefrom 3.11 の実行委員に専務が参画。
・Voice from 3.11 主旨2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大震災（以下、3.11）から 10 年が経過します。社
会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会とする。
・Voice from 3.11 目的
社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災害によって及ぼした大きな課題とその解決に向けた取り組みを振り返り、このような惨劇を繰り返さないために、多くの方と共に考え、震災での教訓・気づきを、次の世代につなげ、社会化していくことを目的とする。
・ことばの集い
社会的節目となる震災 10 年を機に、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきたことを「ことば」として集め、社会に広く伝えていく取り組み。今後、集まった 274 の「ことば」を後世に残すためアーカイブ化を図る。

（第１号議案）【協働型災害訓練】

2－2 において詳細掲載。東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成 25 年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした「協働型災害訓練 in 杉戸」に本年度も協力。市民キャビネット災害支援部会、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネットが中心に取り組み復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。大規模災害時には一人でも多くの命を助けるために、効率と統一された災害対応が必要になるがこの訓練では、米国で誕生したＩＣＳ（アイシーエス※）を用い、将来発生し得る大規模災害発生時に即時助け合いの対応ができる仕組みをつくることを目指し活動を行っている。※Incident(現場)Command(指揮) System(システム)の略
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。
【東日本大震災復興支援】2011 年より実施してきた復興支援 IT ボランティアで関わった大槌町、大船渡市、陸前高田市の関係者と当時学生であったボランティアリーダーと一緒に震災から 10 年の節目のタイミングということで、2021 年度交流イベントを実施することを企画したが、新型コロナウイルス感染拡大のため延期。
5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
定時総会
2021 年 6 月 21 日 10 時～12 時
臨時総会
2021 年 11 月 25 日 9 時～9 時 15 分
2

理事会
第 1 回理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会

役員交代、定款変更について

2021 年 4 月 19 日 13 時～13 時 15 分 若者おうえん基金新型コロナ緊急助成
2021 助成先の承認について
2021 年 5 月 25 日（火）15 時 30 分～17 時 30 分 定例
2021 年 6 月 21 日（月）13 時～13 時 15 分 休眠預金活用新型コロナウイル

ス

第 4 回理事会
第 5 回理事会

対応緊急支援助成「社会的養護アフターケア事業」実行団体 採択団体の承認について
2021 年 7 月 1 日（木）13 時～13 時 15 分 代表理事選任
2021 年 11 月 1 日（月）9 時～11 時 役員交代、規約制定、マインクラフト
カップ事業経理、日本ライフライン様からの助成、休眠預金活用新型コロナ
ウイルス対応緊急支援助成申請報告、定款変更について

（第１号議案）

第 6 回理事会の第 7 回理事会
請、第 8 回理事会
認
第 9 回理事会
ス

第 10 回理事会
3

事務局体制
常勤 4 名（７．資金状況報告
別紙
８．その他

2021 年 11 月 18 日（木）15 時～15 時 15 分 日本ライフライン株式会社から助成に関する応募審査、承認について
2022 年 1 月 19 日（水）10 時～12 時 日本財団 2022 年度通常募集への申休眠預金活用新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉内定、ドミノ・ピザ、『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援」』への企画
協力、第９回協働型災害訓練 in 杉戸―CDT2022―への協力、令和 3 年 12 月
16 日付内閣府公益認定委員会からの確認依頼への対応、内閣府への変更認定
申請、休眠預金活用 2022 年度通常枠申請、令和 3 年度補正予算による WAM
助成（コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動
助成事業）への申請、多良木町プログラミング教育事業の実施について
2022 年 1 月 25 日（火）9 時～9 時 15 分 第 4 回若者おうえん基金助成先承2022 年 2 月 28 日（月）13 時～13 時 15 分 休眠預金活用新型コロナウイル
対応緊急支援助成「社会的養護アフターケア新型コロナ支援事業」実行団体
採択団体の承認について
定例
2022 年 3 月 9 日（水）15 時～17 時）貸借対照表
２０２２年３月３１日現在

公益社団法人ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ
科

目

(円)
当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
1.流動資産現金預金
現金

96,461

5,354

91,107

16,006,932

2,553,719

13,453,213

郵便振替口座

367,425

684,971△ 317,546

郵便振替口座00100-1-421027若者

585,9112,405,887△ 1,819,976

17,056,729

5,649,931

11,406,798

未収金

2,061,542

02,061,542

商品

334,033

334,0330

立替金100,937

100,90136

前払費用

257,180

206,080

51,100

仮払金

17,300

普通預金

現金預金合計他の流動資産他の流動資産合計

17,3002,770,992

641,0142,129,97819,827,721

6,290,945

13,536,776

7,513,600△ 7,513,600

89,796,000

14,784,650

預金（日本ライフライン）

20,000,000△ 20,000,000

預金（若者おうえん基金匿名寄付）

6,000,000△ 6,000,000

362,856

742,130

900,000△ 900,000

105,685,636

124,572,456△ 18,886,820

保証金

263,746

263,7460

預託金10,00010,0000

その他固定資産合計

273,746

273,746

0

105,959,382

124,846,202△ 18,886,820

125,787,103

131,137,147△ 5,350,044

流動資産合計
2.固定資産特定資産
預金（マインクラフトカップ）
預金（JANPIA）

預金（若者おうえん基金小口寄付）

104,580,650

1,104,986

預金（パルシステム）
特定資産合計
その他固定資産

固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部

貸借対照表

1/2

貸借対照表２０２２年３月３１日現在

公益社団法人ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ
科

目

(円)
当年度

前年度

増減

1.流動負債
未払金

7,091,532

555,3436,536,189

預り金

286,983

184,212102,771

23,702△ 23,702

7,378,515

763,257

6,615,258

0007,378,515

763,257

6,615,258

民間助成金

105,685,636

124,572,456△ 18,886,820

指定正味財産合計

105,685,636

124,572,456△ 18,886,820

105,685,636

124,572,456△ 18,886,820

12,722,952

5,801,434

6,921,518000

正味財産合計118,408,588

130,373,890△ 11,965,302

負債正味財産合計

125,787,103

131,137,147△ 5,350,044

仮受金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部【指定正味財産】（うち特定資産への充当額）【一般正味財産】
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）

貸借対照表

2/2

比較正味財産増減計算書
当期：2021年度 2021/04/01～2022/03/31

公益社団法人 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ
(円)
科

目

当

期

前

期

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金合計受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費合計事業収益
書籍等販売収益
イベント等企画事業収益
事業収益合計受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取補助金等合計受取負担金
受取負担金合計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金合計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益合計
経常収益合計(2)経常費用
事業費
給料手当
通勤費
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
会場費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
保証金償却
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
新聞図書費
印刷製本費
書籍仕入
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
諸謝金
報酬
租税公課
消費税
支払負担金

正味財産増減計算書(前期比較）

286

121

165

0

0

0

750,000
4,200,000
4,950,000

720,000
4,200,000
4,920,000

30,000030,000271,800
93,000364,800

215,500
44,895
260,395

56,30048,105
104,405

7,154,419
1,468,170
1,190,000
123,269,656
133,082,245

00
2,348,973
20,193,302
22,542,275

7,154,419
1,468,170△1,158,973
103,076,354
110,539,970

0

0

0

47,958,023
47,958,023

32,288,260
32,288,260

15,669,763
15,669,763

23
32,807
32,830186,388,184

141
947,213947,354
60,958,405△118△914,406△914,524
125,429,779

14,200,933
131,5627,200
2,078,923
0345,557
523,71001,803,987
911,3390
327,088
2,600,707
331,256
19,44144,880213,639
179,340
509,934
156,6072,032,615
72,052
1,758,000
100,000
12,777
1,063,985
180,000

9,094,059
130,3380
1,347,135
9,500
5,287
12,10058,631
182,426
266,627
319,44102,137,328
58,20877,0120
1,108,143
185,520510,948
152,471
1,525,662
47,352
1,188,341
02,802
903,898
120,000

5,106,874
1,224
7,200
731,788△9,500340,270
511,610△58,631
1,621,561
644,712△319,441
327,088463,379
273,048△57,571
44,880△894,504△6,180△1,014
4,136
506,953
24,700569,659
100,000
9,975
160,087
60,0001/2

比較正味財産増減計算書
当期：2021年度 2021/04/01～2022/03/31

公益社団法人 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ
(円)
科

目

支払会費
支払助成金
委託費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤費
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
保証金償却
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
印刷製本費
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
消費税
支払会費
委託費
支払報酬
支払手数料
雑費
管理費合計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益合計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当

期

前

期

増

減

201,400
127,259,689
21,408,383
100,631654
178,576,289

0
33,539,450
14,925,969
76,433
270,184
68,255,265

201,400
93,720,239
6,482,414
24,198△269,530
110,321,024

242,222
4,398
41,713
0
921
0
2,718
12,502
0
2,210
1,553
1,295
112
7,678
20,626
8,243
81,085
2,998
0
673
0
10,6001,650
446,000
1,174
6
890,377
179,466,666
6,921,518
6,921,518

231,266
6,798
70,902
500
42
252
157
7,638
16,813
0
955
2,154
2,210
8,138
26,892
8,025
80,298
1,698
2,439
148
812
112,000
9,464
396,000980
33
986,614
69,241,879△ 8,283,474△ 8,283,474

10,956△2,400△29,189
△500
879
△252
2,561
4,864
△16,813
2,210
598
△859
△2,098△460△6,266
218
787
1,300
△2,439525△812△101,400△7,81450,000194△27△96,237
110,224,787
15,204,992
15,204,992

0

0

0

0
0

0
0

0
0

6,921,518△ 8,283,474

15,204,992

0
6,921,518
5,801,434
12,722,952

0△ 8,283,474
14,084,908
5,801,434

0
15,204,992△8,283,474
6,921,518

107,966,850

117,058,856△9,092,006

126,853,670△ 18,886,820
124,572,456
105,685,636

20,193,302
96,865,554
27,706,902
124,572,456

106,660,368△ 115,752,374
96,865,554△ 18,886,820

118,408,588

130,373,890△11,965,302

Ⅱ指定正味財産増減の部
受取民間助成金
一般正味財産への振替額
民間助成金振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ基金増減の部
Ⅳ正味財産期末残高
正味財産増減計算書(前期比較）

2/2

2021年度

正味財産増減計算書 内訳表
2021/04/01～2022/03/31

公益社団法人 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ(円)

科 目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金合計受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費合計事業収益
書籍等販売収益
イベント等企画事業収益
事業収益合計受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取補助金等合計受取負担金
受取負担金合計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金合計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益合計
経常収益合計(2)経常費用
事業費
給料手当
通勤費
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
新聞図書費
印刷製本費
書籍仕入
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
諸謝金
報酬
租税公課
正味財産増減計算書（会計別）

公益目的事業会計

法人会計

合 計

286

0

286

0

0

0

0
0
0

750,000
4,200,000
4,950,000

750,000
4,200,000
4,950,000

271,800
93,000364,800000271,800
93,000364,800

7,154,419
1,468,170
1,190,000
123,269,656
133,082,245

0
0
0
0
0

7,154,419
1,468,170
1,190,000
123,269,656
133,082,245

0

0

0

46,975,844
46,975,844

982,179
982,179

47,958,023
47,958,023

0
9,060
9,060
180,432,235

23
23,747
23,7705,955,949

23
32,807
32,830186,388,184

14,200,933
131,5627,200
2,078,923
345,557
523,710
1,803,987
911,339
327,088
2,600,707
331,256
19,44144,880213,639
179,340
509,934
156,6072,032,615
72,052
1,758,000
100,000
12,777

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,200,933
131,5627,200
2,078,923
345,557
523,710
1,803,987
911,339
327,088
2,600,707
331,256
19,44144,880213,639
179,340
509,934
156,6072,032,615
72,052
1,758,000
100,000
12,777
1/2

科 目
消費税
支払負担金
支払会費
支払助成金
委託費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤費
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
印刷製本費
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
租税公課
支払会費
委託費
支払報酬
支払手数料
雑費
管理費合計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益合計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取民間助成金
一般正味財産への振替額
民間助成金振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ基金増減の部
Ⅳ正味財産期末残高

正味財産増減計算書（会計別）

公益目的事業会計

法人会計

合 計

1,063,985
180,000
201,400
127,259,689
21,408,383
100,631654
178,576,289

0
0
0
0
0
0
0
0

1,063,985
180,000
201,400
127,259,689
21,408,383
100,631654
178,576,289

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
178,576,289
1,855,946
1,855,946

242,222
4,398
41,713921
2,718
12,502
2,210
1,553
1,295
112
7,678
20,626
8,243
81,085
2,998
673
10,6001,650
446,000
1,174
6
890,377
890,377
5,065,572
5,065,572

242,222
4,398
41,713921
2,718
12,502
2,210
1,553
1,295
112
7,678
20,626
8,243
81,085
2,998
673
10,6001,650
446,000
1,174
6
890,377
179,466,666
6,921,518
6,921,518

0

0

0

0
0

0
0

0
0

1,855,946

5,065,572

6,921,518

0
1,855,946

0
5,065,572

0
6,921,518
5,801,434
12,722,952

107,966,850

0107,966,850

126,853,670△ 18,886,820
124,572,456
105,685,636

0
0
0
0

126,853,670△ 18,886,820
124,572,456
105,685,636
118,408,588

2/2

2021年度

正味財産増減計算書 内訳表
2021/04/01 ～2022/03/31

公益社団法人 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ志縁ｾﾝﾀｰ(円)

公益目的事業会計科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金合計受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費合計事業収益
書籍等販売収益
イベント等企画事業収益
事業収益合計受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取補助金等合計受取負担金
受取負担金合計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金合計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益合計
経常収益合計(2)経常費用
事業費
給料手当
通勤費
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
新聞図書費
印刷製本費
書籍仕入
リース料
光熱水料費
支払地代家賃保険料
諸謝金
報酬
正味財産増減計算書（事業別）

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙな
地域社会

子ども・若者の自立支援事業0

休眠預金活用助成事業

0

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
就労

社会的経済セクターの協働事業

東日本大震災復興活動支援

公益共通

法人会計

小 計

合 計

0

0

0

0

286

286

0

286

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

750,000
4,200,000
4,950,000

750,000
4,200,000
4,950,000

0
0
0

0
0
0

271,800
50,000321,800

0
0
0

0
0
0

271,800
93,000364,800000271,800
93,000364,80000090,427,986
90,427,986

7,154,419
0007,154,419

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

7,154,419
1,468,170
1,190,000
123,269,656
133,082,245

0
0
0
0
0

7,154,419
1,468,170
1,190,000
123,269,656
133,082,245

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

46,975,844
46,975,844

982,179
982,179

47,958,023
47,958,023

00090,427,986

000
7,154,419

000321,800

0
0
0
0

0
0
0
286

0
9,060
9,060
180,432,235

23
23,747
23,7705,955,949

23
32,807
32,830186,388,184

9,483,600
48,0000
1,286,400
17,61369,960253,237
33,280155,000
0
3,500
3,220
44,8802,650
0118,0410492,0000555,000
0

101,92500
02,834
248,050
1,057,079
247,153
33,606
065,616
14,110063,5100000080,000
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
179,340
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,602,208
83,562
0792,523
17,491051,642
237,52141,99029,494
24,5902,111
0145,879
0391,893
156,607
1,540,615
56,9520014,200,933
131,5627,200
2,078,923
345,557
523,710
1,803,987
911,339
327,088
2,600,707
331,256
19,44144,880213,639
179,340
509,934
156,6072,032,615
72,052
1,758,000
100,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,200,933
131,5627,200
2,078,923
345,557
523,710
1,803,987
911,339
327,088
2,600,707
331,256
19,44144,880213,639
179,340
509,934
156,6072,032,615
72,052
1,758,000
100,000

0

0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
43,00043,0000007,513,600
7,513,600

01,468,170
1,190,000
25,328,070
27,986,240

0

0

0

0

0
0

13,917,000
13,917,000

33,058,844
33,058,844

00021,430,600

0
9,060
9,060
61,097,144

0

0
0

0
0
0
0
302,979
161,700
429,917391,82502,208,213
177,550
0
0
1,600
0
0
0
0
0
705,000
100,000

13,200
0
7,200
0
4,640
44,00012,112
1,560
96,492363,000
60,000
0
0
0
0
0
0
0
15,100418,000
0

1/2

公益目的事業会計
科

目

租税公課
消費税
支払負担金
支払会費
支払助成金
委託費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤費
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
広告宣伝費
消耗品費
事務用品費
印刷製本費
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
租税公課
支払会費
委託費
支払報酬
支払手数料
雑費
管理費合計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益合計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取民間助成金
一般正味財産への振替額
民間助成金振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ基金増減の部
Ⅳ正味財産期末残高

正味財産増減計算書（事業別）

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙな
地域社会

子ども・若者の自立支援事業

休眠預金活用助成事業

0996,73500016,641,973
15,4910
22,132,983

0
45,000180,000
050,467,320
2,255,900
34,599054,018,123

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,132,983△ 702,383△ 702,383

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,018,123
7,079,021
7,079,021

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
就労

社会的経済セクターの協働事業

東日本大震災復興活動支援

公益共通

法人会計

小 計

合 計

0
0
0
0
76,792,369
823,080
19,998550
90,202,378

0
22,2500001,656,080
8,239
03,600,452

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179,340

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12,77700201,400
031,35022,304104
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201,400
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12,777
1,063,985
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201,400
127,259,689
21,408,383
100,631654
178,576,289

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90,202,378
225,608
225,608

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3,553,967

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142,460

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8,443,013△ 8,442,727△ 8,442,727

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1,855,946
1,855,946

242,222
4,398
41,713921
2,718
12,502
2,210
1,553
1,295
112
7,678
20,626
8,243
81,085
2,998
673
10,6001,650
446,000
1,174
6
890,377
890,377
5,065,572
5,065,572

242,222
4,398
41,713921
2,718
12,502
2,210
1,553
1,295
112
7,678
20,626
8,243
81,085
2,998
673
10,6001,650
446,000
1,174
6
890,377
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6,921,518
6,921,518

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

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0

0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

0
0

0
0

△ 702,383

7,079,021

225,608

3,553,967

142,460

0△ 8,442,727

1,855,946

5,065,572

6,921,518

0△ 702,383

07,079,021

0
225,60803,553,967

0
142,460000△ 8,442,727

0
1,855,946

0
5,065,572

0
6,921,518
5,801,434
12,722,952

107,966,850

0

0

0

0

107,966,850

0107,966,850

93,182,200
14,784,650
89,796,000
104,580,650

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

126,853,670△ 18,886,820
124,572,456
105,685,636

00

126,853,670△ 18,886,820
124,572,456
105,685,636

7,513,600△ 7,513,600
7,513,600
026,157,870△ 26,157,870
27,262,856
1,104,986

0

118,408,5882/2

財 産 目 録
令和 4 年 3 月 31 日 現在
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金
現金

96,461

現金手元有り高

16,006,932

普通預金--三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行

1,777,018--中央労働金庫

中央労働金庫11,248,690--三菱UFJ銀行東日本復興基金

三菱UFJ銀行

317,671--三菱UFJ銀行0953707

三菱UFJ銀行

11,346--三菱UFJ 1440825 首都圏若三菱UFJ銀行

37,165--中央労働金庫 184608 首都圏若中央労働金庫1,019,888--中央労働金庫 207687 JANPIA

中央労働金庫1,135,962
188,755--GMOあおぞらネット銀行1243467--GMOあおぞらネット銀行1243478

712,453--GMOあおぞらネット銀行1312672

104,580,650
662,970--GMOあおぞらネット銀行1328366
助成金拠出者の定めた使途にあてるために保有している資金であり公益目的事業の事業費として管理されている預金を特定資産に振替△ 105,685,636--特定資産振替

普通預金

郵便振替口座

ゆうちょ銀行367,425

郵便振替00100-1-421027若者

ゆうちょ銀行

585,911

他の流動資産未収金

実行団体からの返還予定額

商品

決算整理 書籍期末棚卸高
私らしさノート＠450×20冊 9,000円
システムガイドブック＠141.75×2,293冊 325,033円

書籍

334,033
100,937

立替金
家賃立替4月分 38,500円
電気代2月分 2,295円
印刷費立替1月分 38円
インターネット接続サービス代4月分 330円
ラディックス㈱電話代1月分 1,718円
ステラ光サービス料金4月分 2,200円--ＣＯＪ

45,08155,856--団体生命保険料（あいおい損保）
4月分家賃/ミノルホールディングス㈱ 165,080円
令和4年度霞が関ナレッジスクエア会費 66,000円
団体総合生活保障保険 15,100円
令和4年度Web給与年間使用料 11,000円

前払費用
仮払金

2,061,542

その他

流動資産合計257,180
17,30019,827,721(固定資産)
特定資産
預金市民JANPIA

預金若者おうえん基金小口寄付

助成金拠出者の定めた使途にあてるために保有してい
GMOあおぞらネット
る資金であり公益目的事業の事業費として管理されて銀行1312672
いる預金
助成金拠出者の定めた使途にあてるために保有してい三菱UFJ 1440825
る資金であり公益目的事業の事業費として管理されて
首都圏若
いる預金
中央労働金庫184608 首都圏若郵便振替00100-1421027若者

104,580,650
1,104,986

その他固定資産保証金

263,746

預託金

10,000--（一社）協同総合研究所

10,000

固定資産合計105,959,382

資産合計

125,787,103

財産目録

1/2

財 産 目 録
令和 4 年 3 月 31 日 現在
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動負債)

7,091,532

未払金

136,740--NPO支援東京会議（会計日誌）

163,321--社会保険料

2,754,214--JANPIA返還予定金額--パルシステム返還予定金額

829,800--厚生労働省返還予定金額

2,286,581--JANPIA委託費

443,080--マインクラフトカップ委託費

218,625
179,060--マインクラフトカップ消耗品費等--その他

流動負債合計-コピー機リース料 ４３，７８０円-税理士顧問料 ２９，９２７円-通信費 ６，３９４円

80,111

預り金286,983--源泉所得税

127,622--社会保険料

159,361
7,378,515(固定負債)
固定負債合計
負債合計
正味財産合計財産目録

07,378,515
118,408,588

2/2