評議員会議事録
１ 開 催 日 時 令和 6 年 6 月 26 日（水）午後 1 時～
２ 開 催 場 所 大阪市立社会福祉センター 3 階 第 1 会議室
３ 議事の内容
司会
定刻がまいりましたので、ただ今から評議員会を開催いたします。
本日の出席状況でございますが、評議員定数 7 名以上 32 名以内、現在員数 27名、本日の出席者 22 名でございます。従いまして、評議員総数の過半数に達しておりますので、定款第 15 条第 2 項の規定により、本会議は有効に成立していることをご報告いたします。
次に、本日、新たにご出席いただいております評議員の方をご紹介申しあげます。大阪市福島区社会福祉協議会会長の小西克彦評議員でございます。
なお、本日の議案について、特別の利害関係を有する評議員の出席はございません。
次に、本会の管理職に異動がございましたので、ご紹介申しあげます。
4 月 1 日付けで就任いたしました堀江事務局次長兼地域福祉課長でございます。続いて加藤福祉事業課長でございます。
次に、今回お配りしております、資料の確認をさせていただきます。
（資 料 確 認）
それでは、ただ今から議事に入りますが、評議員会の議長は定款第 15 条第 1項の規定により、その都度評議員の互選とすることになっておりますが、慣例により、こちらから、ご指名させていただいて、よろしいでしょうか。
（ 異 議 な し ）異議なしということでございますので、議長を東淀川区社会福祉協議会会長の吉田評議員にお願いいたします。吉田評議員様、恐れ入りますが、議長席へお願いいたします。
吉 田 議 長東淀川区社会福祉協議会の吉田でございます。
皆様のご協力をいただきまして、議事を円滑に進めて参りたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
まず、評議員会の議事録署名人を決めさせていただきます。議事録の署名人は、定款により 2 名選任することになっておりますが、こちらから指名させていただいて、よろしいでしょうか。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、議事録の署名人は、大正区社会福祉協議会会長の川上満評議員と、大阪市手をつなぐ育成会理事長の長谷川美智代評議員にお願いします。どうぞよろしくお願いします。

＜第 1 号議案＞
吉 田 議 長令和 5 年度事業報告・決算（案）についてそれでは、議案書に基づきまして、議事を進めてまいります。
第 1 号議案の令和 5 年度事業報告・決算（案）について、事務局から一括して説明してください。

-1-

堀 江 次 長

事務局次長兼地域福祉課長の堀江でございます。
第 1 号議案、令和 5 年度事業報告（案）につきまして、ご説明申しあげます。
資料 1 の 1 頁をご覧ください。全文を読みあげさせていただきます。
わが国では、急速な少子高齢化の進展や、地域における人のつながりの希薄化が進み、また、コロナ禍の影響も残るなか、国際情勢等を背景とした物価高騰の影響も受け、困窮状態に陥り生活再建の課題を抱える人や社会的に孤立する人が増えるなど、地域生活課題がより一層、複雑・多様化、深刻化している。
こうした状況のなか、本会では第 2 期大阪市地域福祉活動推進計画に基づく取組
みを各区社会福祉協議会と一体となって着実に推進するとともに、3 か年計画の最終年度として、目標の達成状況や成果、今後の課題について検証・総括した。そして、引き続き、つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくりを進めていくため、基本目標として、つながりをつくる「地域づくり」と、暮らしを支える「相談支援」の 2 つを設定し、その重なる部分に「参加支援」を位置付けた第 3 期
大阪市地域福祉活動推進計画（令和 6～8 年度）を令和 6 年 3 月に策定した。
また、広報・情報発信の強化の一環として、本会の認知度を向上させ、必要な人が容易に情報を取得できるようにするため、ホームページを 8 年ぶりに全面リニューアルするとともに、本会及び各区社会福祉協議会が担っている役割・事業内容を分かりやすく紹介する「大阪市・各区社会福祉協議会パンフレット（あらまし）」を改訂した。
さらに、安定的・継続的な事業展開に向けた組織基盤強化として、人材の確保・育成等に積極的に取り組むとともに、各区社会福祉協議会の法人運営に関わる職員を対象とした学習会を引き続き実施するなど、区社会福祉協議会の法人運営機能の強化に努めた。
令和 6 年 1 月に能登半島地震が発生したことを受け、本会では義援金口座の開設や街頭募金活動を行い、被災者のために少しでも力になりたい市民の想いを届けるとともに、被災地からの要請に基づいて災害ボランティアセンターの運営支援のため、石川県内の社会福祉協議会に職員を派遣した。
本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、多様な活動主体と共に地域福祉を推進するという社協の役割・責務を果たしながら、互いに助け合い・支え合う地域共生社会と「一人ひとりの人権が尊重されるやさしさとぬくもりのある福祉によるまちづくり」の実現に向け、積極的に事業を推進した。
続きまして、2 頁「取組み実施状況」をご覧ください。ただいまご説明いたしま
した令和 5 年度の事業報告の概要に基づき、本会が取り組んでまいりました個別の事業について記載しております。
主な内容につきましてご説明いたします。
2 頁「1 持続可能で自律した組織基盤の強化」につきましては、人材の確保・育成・定着、財政基盤の強化等に取り組みましたが、（3）の法人運営機能の強化としまして、令和 6 年度において給与・人事システムの再構築を進めることができるよ
う、現行の業務フローを点検し、システム再構築に向け業務フローを検討し、入札の結果、業務委託先となる社会保険労務士法人を選定しました。
3 頁の（5）広報・情報発信の強化につきましては、本会のホームページを 11 月に全面リニューアルし、リニューアルにあたりましては、人材確保に向けた採用特設サイトを新設し、あわせて、市・区社協関連の福祉の取組みと魅力を広く伝える-2-堀 江 次 長

情報発信サイト「ふくしる大阪」の運用を本格的に開始し、広く情報発信しました。
（6）区社協への法人運営強化に向けた支援につきましては、各区社協の法人運営支援の一つして学習会を開催するとともに、令和 5 年 10 月から施行された消費税に係るインボイス制度への円滑な対応に向けた研修も実施いたしました。また、生活福祉資金貸付事務事業においては、国の会計検査院の検査があり、対象区社協 3 区と連携し、適切に検査に対応しました。
「2 第 2 期 大阪市地域福祉活動推進計画の推進及び次期計画の策定に向けた取組み」につきましては、第 2 期計画の方は、3 か年計画の最終年度として、目標の達成状況や成果、今後の展開に向けた課題を検証・総括するとともに、大阪市とも連携し、地域福祉に関わる活動者等幅広く意見を得ながら、第 3 期大阪市地域福祉活動推進計画を令和 6 年 3 月に策定いたしました。
4 頁「3 地域共生社会の実現に向け地域福祉の推進基盤を担う区社協への支援強化」につきましては、（1）事業横断的な取組みの推進や、（2）地域づくりの推進、（3）包括的な相談支援体制の充実に向け、さまざま取り組みました。中でも、（1）アに記載の、第 2 期計画を受けて、各区で策定している推進計画の振り返りや総括もしながら、目標達成状況や取組み状況を共有するなど、計画的に進捗管理しながら支援しました。
6 頁「4 多様な主体・資源がつながる地域福祉活動の推進」についてでございます。
（2）認知症への理解を深める取組みの普及・啓発につきましては、イのオレンジサポーター地域活動促進に係る支援につきまして、認知症の人やその家族と認知症サポーターをつなげる「ちーむオレンジサポーター」の立上げを進めておりまして、チーム数は令和 5 年度には 184 チームを立ち上げ、市内全体のチーム数は 300を超えるものとなりました。
7 頁に移りまして、（3）多様なボランティア・市民活動の推進・発信につきましては、ボランティア活動や社会貢献活動への関心が高まるよう、ボランティア・市民活動情報誌 COMVO で、ボランティア・市民活動に取り組む約 60 団体の活動を掲載し、情報発信に取り組みました。
（4）地域こども支援ネットワーク事業の推進でございますが、研修等従来の取組みも継続してまいりましたが、特に区社協を中心とした区域のネットワークの立上げに向け取り組みました。新たに 8 区で立ち上がり、全体で 22 区となり、残りの 2 区は令和 6 年度に組織化される予定です。また、ネットワーク事業への登録団体は、令和 5 年度末で 352 団体となり、年々増加しています。
（5）に記載の助成金などを活用した民間活動への支援では、ボランティア振興基金として、156 団体に助成しました。
9 頁「5 地域福祉を支える人材確保及び育成強化」につきましては、（1）の福祉に関心を持つ人を拡げるための啓発・情報発信として、研修情報センターで発行する情報誌「ウェルおおさか」や SNS での発信、10 頁の（4）福祉専門職の育成・確保
としては、大阪市社会事業施設協議会との共催で、福祉分野に関心を持ってもらい、就職も考えてもらえるよう、福祉分野の学部・学科等をもつ大学・専門学校・高校在学中の学生を対象に、福祉のおしごと魅力発見ミーティングを開催したり、社会福祉研修情報センターにより、社会福祉施設職員を対象とした福祉従事者研修や実践報告や研究活動を支援する一環として研究誌「大阪市社会福祉研究」第 46 号を発行いたしました。
11 頁「6 暮らしの相談支援の充実」の（2）生活福祉資金貸付事務事業につきまし-3-

堀 江 次 長ては、通常貸付とともに、新型コロナウイルス感染症特例貸付の借受人へのフォローアップ支援として、償還猶予の相談をはじめ、いまだ困りごとを抱える方に対して、対応しました。
12 頁（4）休日夜間福祉電話相談事業ですが、相談支援機関の窓口が閉まっている休日夜間に、障がい者・高齢者の福祉に関する電話相談に応じ、関係機関などの情報提供等してきましたが、令和 6 年度から「大阪市休日夜間障がい者・高齢者虐待ホットライン事業」に移行することとなり、令和 6 年 3 月 31 日をもって終了いたしました。また、（5）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業につきましては、平成 28 年度から実施してきましたが、一部の債権管理を除いて令和 6 年 3 月31 日をもって終了し、令和 6 年度から「大阪市ひとり親家庭福祉連合会」に移管・引継ぎを行いました。
「7 暮らしの安心を支える権利擁護の推進」につきましては、（1）あんしんさぽーと事業、（2）成年後見支援センター事業を通じて、権利擁護支援を推進してまいりました。
13 頁「8 災害に備えた平時からの取組みの推進」につきましては、災害発生に備え、システムを活用した備蓄物品の管理や、災害時の職員の安否確認や被災状況の把握に向け、ICT を活用した連絡体制ツールの整備などして取り組みました。（3）の関係団体との連携強化では、災害時のストックヤードやボランティアの需給調整等に係る災害支援の拠点として利用できるよう、北御堂と「災害時における施設利用に関する協定」を 8 月に締結しました。
14 頁に移りまして、（4）令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震への対応ですが、本会及び各区社協職員による街頭募金活動、義援金口座や募金箱の常時開設を行いまして、令和 6 年 3 月 31 日時点の義援金総額は、2,947,197 円となり、石川県共同募金会や中央共同募金会へ送金いたしました。また、災害ボランティアセンターの運営支援として、1 月 26 日から石川県（中能登地域への職員派遣を開始し、志賀町及び七尾市へ令和 6 年 3 月 31 日までに本会及び各区社協職員 14 人を派遣しました。これについては、現在も引き続き派遣を継続しております。
「9 介護保険要介護認定調査・障がい支援区分認定調査事業の実施」ですが、19区の要介護認定及び 15 区の障がい支援区分認定調査業務を担い、要介護、障がい合わせて約 103,600 件の調査を実施し、一年を通して遅滞なく順調に調査を実施いたしました。
最後になりますが、「10 福祉関係機関・団体との連携と協働」です。
（1）大阪市民生委員児童委員協議会との連携、（2）大阪府共同募金会との連携、（3）大阪市社会事業施設協議会、区社会福祉施設連絡会への活動支援と連携強化、（5）近畿ブロック府県・指定都市社協地域福祉・ボランティア担当部・課・所長会議の開催など、各関係機関と協働・連携しながら地域福祉を推進しました。

真 鍋 次 長

事務局次長兼総務課長の真鍋でございます。
引き続きまして、令和 5 年度年度決算報告 (案)についてご説明いたします。
資料 1、16 頁をご覧ください。
令和 5 年度決算報告の概要ですが、法人全体としては、事業資金が増加するなど、健全な決算となりました。
なお、純資産にマイナスが発生しておりますが、ひとり親家庭高等職業訓練-4-真 鍋 次 長

促進資金貸付事業が令和 5 年度末をもって一部を除き業務移管したことに伴う会計処理が原因であり、法人本体に影響を及ぼすものではございません。
また、通常の社会福祉事業のほか、コロナへの対応として、生活福祉資金特例貸付事業における借受人へのフォローアップ支援事業を引き続き実施しました。
それでは、令和 5 年度の財務活動についてご説明いたします。
事業運営の透明性の向上の観点から、貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書といった計算書類等の公表が義務付けられていることから、それぞれの計算書類についてご説明し、本会の全体的な財政状態・経営状況・資金繰りの状況についてご説明いたします。
では、「1 法人全体の状況」（1）貸借対照表をご覧ください。
貸借対照表は、3 月 31 日時点の本会のすべての資産・負債・純資産の残高を表します。特に、純資産の増減は、組織の財政基盤の健全性を表す指標となりますことから、前年度決算額との比較によりまして、今年度の財政状態についてご説明いたします。
令和 5 年度の 3 月 31 日時点の資産総額は、表左にありますように、3,099,718,386 円、負債総額は表右上段にありますように 555,514,927 円、その差額、組織の財政基盤を表す純資産額は表右側下段にありますように2,544,203,459 円でございます。
一方、昨年度の純資産額は、表の外、右枠の下に記載しておりますとおり、2,553,831,237 円であり、今年度と比較しますと 9,627,778 円のマイナスとなっておりますが、こちらについては、冒頭、概要でご説明したとおり、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業が令和 5 年度末をもって一部を除き業務移管したことに伴い、国庫補助金特別積立金を 195,793,090 円消去したことによるものでございます。この処理を除いた令和 5 年度の純資産額はプラスの186,165,312 円となり、財政基盤が強化されたと言えます。なお、純資産額増加の主な要因は、ページ最下段の囲みに記載のとおりです。
次に、資料 17 頁、（2）事業活動計算書をご覧ください。
事業活動計算書は、4 月 1 日から 3 月 31 日における本会の経営成績を表します。特に、当期活動増減差額は、一般には当期純利益と呼ばれ、プラスであれば財政基盤の強化がなされたとされることから、組織の経営状況を判断する指標となります。
今年度中の収益総額は表右にありますように 4,003,663,169 円、費用総額は表左上段にありますように 3,947,268,110 円であり、その差額はプラス56,395,059 円となっております。
続きまして、資料 18 頁（3）資金収支計算書をご覧ください。
資金収支計算書は、4 月 1 日から 3 月 31 日における、本会の事業資金の収支内訳を表します。特に、当期末支払資金残高は、次年度へ繰り越すことのできる事業資金額を表します。
今年度の収入総額は、表中央の決算欄の最上段にありますように、4,079,944,294 円、支出総額はその下にありますように 4,000,024,821 円です。前期末残高の 1,270,105,550 円に対し、次年度への繰越事業資金額を表す
当期末支払資金残高は、表中央の決算欄最下段にありますように-5-真 鍋 次 長

1,350,025,563 円です。前期末残高と当期末残高の差が約 80,000,000 円の増となっておりますことから、前年度と比較して事業資金を増加させることができたと言えます。
続きまして、資料 19 頁「2 事業ごとの主な状況・特筆事項」をご覧ください。
ここでは、各事業の資金収支計算書をもとに、各事業での特筆すべき事業内容について、ご説明いたします。
それでは、①法人運営事業をご覧ください。
経常経費寄附金収入について、予算額 1,000,000 円のところ、市民及び法人からのご寄附により決算額 2,453,312 円となりました。
次に旅費支出について、予算額は 0 円のところ、決算額は 514,240 円となっております。これは、能登半島地震における災害ボランティア支援のための職員派遣に係る交通費です。
最後に、災害時ボランティア活動支援積立金資産支出ですが、予算どおり1,000,000 円を積み立てました。同積立金については、大阪市における大規模災害に備えるため、令和元年度から積み立てておりますが、次年度以降も計画的に積み立ててまいります。
続いて②地域こども支援ネットワーク事業です。
助成金収入について、予算額 3,000,000 円のところ、決算額 5,456,609 円となっております。地域こども支援ネットワーク事業は、自主財源のほか、大阪市からの補助金と、事業に賛同いただいた施設や市民からの協賛金を原資として活動する事業ですが、今年度は延べ 59 件もの団体・市民から予算を上回る協賛金を助成いただきました。
続いて③共同募金配分金事業です。
共同募金配分金収入について、予算額どおりの決算額となっております。同収入については、社会福祉大会の開催をはじめとする社会福祉事業に活用させていただきました。
続いて④要介護認定訪問調査事業をご覧ください。
市受託金収入について、予算額 977,704,000 円のところ、決算額886,220,767 円となっております。これは、実際の依頼件数が当初の想定を下回ったことによるものです。なお、これに伴い、概算払いしていた消費税に還付が発生しています。
以下、⑤から⑦では、各事業における今年度助成件数・貸付件数を備考欄に記載しております。それぞれ、善意銀行事業における助成件数は 22 件、ボランティア活動振興基金事業における助成件数は 156 件、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業における貸付件数は 27 件となっております。
また、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業においては、一部を除き業務移管したことに伴い、本会で保有していた貸付原資の残額約 50,000,000円をその他支出として返還しておりますが、こちらについては貸付事業の実施のために過去に収入していた補助金の返還であり、法人の自主財源の減少ではございません。
最後に、資料 83 頁「令和 5 年度社会福祉充実残額算定シート」をご覧ください。
-6-真 鍋 次 長

これは、厚生労働省が定めた社会福祉充実残額算定シートのうち、本会では不要な項目を省略して、A4 サイズに調整したものです。結果、資料 84 頁の最下段にありますように、充実残額の発生までにはあと 2,488,890,000 円の余剰があり、社会福祉充実計画を策定する必要がないことをご報告いたします。
以上、令和 5 年度決算報告（案）についてご説明いたしました。
ご審議の程、よろしくお願い申しあげます。

吉 田 議 長ただ今、令和 5 年度事業報告・決算（案）について説明がありましたが、皆様からのご質問をお受けする前に、事務局から監査報告をお願いします。

真 鍋 次 長資料 80 頁をご覧ください。
令和 6 年 6 月 3 日、市社協事務局において、新田監事と羽賀監事によりまして、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの理事の業務執行状況について、監査いただきました。
あわせて、会計監査人である辻・本郷監査法人から両監事に、81 頁の「独立監査人の監査報告書」に基づき、会計監査結果についての報告がありました。
監査報告書にありますように、1 事業報告等の監査結果 2 計算関係書類及び財産目録の監査結果については、相当であるとの署名いただきましたことをご報告いたします。
以上です。

吉 田 議 長それでは、皆様からのご質問をお受けいたします。いかがでしょうか。

山田評議員

事業報告について、13 頁に災害ボランティアセンターの研修を行ったことが記載されていますが、大阪府社協の常設の災害ボランティアセンターとどのように連携・協力しながら研修をされたのかお聞きしたい。
それから、10 頁に外国人の介護人材の受入れについて研修をされていることが記載されており、研修・情報センターが取り組まれたことかと思いますが、外国人スタッフについて施設協などの意見を聞きながら特別な研修のプログラムについても考えられているのかお聞きしたい。

吉 田 議 長今の 2 点について説明をお願いします。

堀 江 次 長1 点目の災害ボランティアセンターの件について、大阪府社協の常設の災害ボランティアセンターとの連携は特段ないのが実態です。
常設の災害ボランティアセンターが全国的に増えているなか、大阪市社協としてはいざ災害が起きた時に迅速に災害ボランティアセンターを設置し、スムーズに運営ができるようにその場を動かす職員やマネジメントできる職員を育成することを目的に研修を進めているところです。
研修については大阪府社協と連携するというよりも、災害の専門家、経験を豊富に積まれているコンサルタントや先生方にお願いし、実施しているところです。

-7-河 野 所 長

研修・情報センターでは、外国人スタッフへの直接の研修というよりは、外国人の方を受け入れるために施設としてどのような受け入れ体制が必要なのか、文化の違いなどさまざまですが、どのような心構えで受け入れるべきなのか、施設の職員に対して研修を実施しています。
今後についてはどのような形で研修を実施するかは施設協からの意見をお伺いしながら、外国人の受入れにどのような研修が必要なのか検討していきます。

山田評議員

災害ボランティアセンターについては全社協からの要請に基づいて、災害派遣を行っていますが、それでも従事職員の人数が不足しているということで、民間でボランティアセンターを立ち上げるという動きもある。その点については、大阪市社協として災害ボランティアセンターの設置については先んじて動きをされているところかと思いますので、災害支援の専門家の研修は重要だとは思うが、社協としてどのようにあるべきかぜひ考えていただければよりよいと思い質問させていただきました。
外国人スタッフについては、私が関与している団体が大阪市、大阪府、社協の後援を受けて施設向けに外国人スタッフの受入れに関するアンケート調査を実施しているので、参考にしていただければと思います。

吉 田 議 長
山田評議員

他に質問はいかがでしょうか。
50 頁の成年後見支援センター事業について、人件費が予算より少ない決算となっていますが、この体制で事業を進めることができたのかお聞きしたい。
59 頁ボランティア活動振興基金について、予算に対する決算について収入は増加していますが、人件費について嘱託職員給与支出が 0 となっている。嘱託職員がいない状況でボランティア活動振興基金事業を進められているのか、この 2 つの点をお聞きしたい。

堀 江 次 長成年後見支援センターの予算と決算の差額について、人員の配置ができていないのではなく、入職年数が少ない正規職員が配置していることが影響しており委託事業の仕様書に決められている人数は配置しております。
ボランティア活動振興基金事業について、ボランティア・市民活動センター
では交付金事業・地域子ども支援ネットワーク事業などさまざまな事業の担当者がいるなかでボランティア活動振興基金の業務に従事する人員がいなかったのではなく、結果として他の業務にも従事していたので、人件費は他の事業から支出しました。決算上は職員配置がされていないように見えますが、実態はさまざまな業務をしながら従事しております。

山田評議員

ボランティア・市民活動センターでは多岐に渡る事業を行われていることは存じあげております。なぜボランティア活動振興基金事業で嘱託職員給与支出として予算を計上しているのに、なぜ決算が 0 となっているのかお聞きしたい。

堀 江 次 長決算上は 0 となっておりますが、多岐に渡る事業を兼ねながら進めているところが実態です。予算がついている以上職員を配置するのも 1 つかもしれませ-8-

堀 江 次 長
南 野 係 長んが、人数や体制は昨年度、一昨年度と変わっておりません。
経理上の話にはなりますが、先ほど申しあげたようにさまざまな事業から人件費を支出している職員の表し方として結果的に 0 となっているのが 1 つと、ボランティア活動振興基金ということで財源に限りがあり、大事にしていきた
いということで、今回の決算となっています。職員は適切に配置し従事しております。

山田評議員

ボランティア活動振興基金事業が自主事業であり継続していくための工夫ということでよろしいでしょうか。

南 野 係 長そうです。

吉 田 議 長

他にご質問はございませんか。
ないようでございますので、ご承認いただけますか。
ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 1 号議案は原案どおり決定されました。

＜第 2 号議案＞

理事候補者の推薦について

吉 田 議 長続きまして、第 2 号議案、理事の選任について、事務局から説明してください。

真 鍋 次 長第 2 号議案 理事の選任につきまして、ご説明いたします。資料 2 をご覧ください。
なお、3 頁には、理事・監事・会計監査人選任規程を付けておりますので、併せてご覧ください。
現在、18 名の皆様に理事としてご就任いただいておりますが、6 月 11 日に開催しました理事会におきまして、推薦された 2 名の理事候補者について、評議員会において選任いただくものでございます。
2 頁をご覧ください。
区社会福祉協議会の代表といたしまして、大阪市都島区社会福祉協議会会長の前田起平様でございます。
続きまして、大阪市中央区社会福祉協議会会長の浦野睆次様でございます。
これまで本会の評議員としてご尽力いただいておりましたが、このたび、理事としてお力添えをいただきたく、選任するものです。
任期につきましては、令和 6 年 6 月 26 日から現任期の残任期間である令和 6年度会計に係る定時評議員会終結時まででございます。
以上、理事の選任についてご説明いたしました。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

-9-吉 田 議 長

ただいま、事務局から説明がありましたが、定款第 15 条第 4 項の規定により、理事の選任にあたっては、候補者ごとに決議をとるということでございます。
私から、候補者のお名前をお一人ずつ読みあげますので、ご承認の場合は、挙手をもってかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料 2 の 2 頁、理事の選任でございます。
前田起平さん（ 挙 手 ）
浦野睆次さん（ 挙 手 ）
ありがとうございました。
挙手をもって、お一人ずつ決議をいただきましたので、令和 6 年 6 月 26 日から令和 6 年度会計に係る定時評議員会終結時を任期として理事に選任いたします。本日の予定は以上となります。
ご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。

司会

これをもちまして、評議員会を終了させていただきます。
今後の予定でございますが、令和 7 年度の事業計画及び予算等についてご審議いただきます評議員会を令和 7 年 3 月 21 日（金）、午後 1 時 30 分から、市立社会福祉センターで開催いたしますので、ご予定くださいますようよろしくお願いいたします。
本日は、ご多用の中、ご出席いただきまして、ありがとうございました。

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