平成 28 年度事業計画書
Ⅰ． 平成 28 年度の主要な事業活動計画
当法人は平成 24 年 4 月に内閣府から公益財団法人として認定され、平成 28 年度は公益財団法人移行 5 年目にあたり、公益目的である研究と臨床の融合を目指した真の医学研究機関として確固たる地位を築く年度にあたる。具体的には、平成 25 年度に作成した将来構想に沿って、平成 29 年度を見据えた各事業所の事業拡大及び各種諸制度の整備計画を策定し、実行している段階である。平成 27 年度において、動物実験施設の再建、病院医療設備の整備・インフラの更新、電子カルテを初めとする医療情報システ
ムの開発･導入等財団としてのインフラ整備が完了し、平成 28 年度はこうしたインフラを基盤として真の医学研究機関として研究の充実化、医療、健診を通じての社会への貢献を目指し、公益目的に沿って法人を運営していく。また、平成 28 年 1 月には内閣府による初めての立入検査を受けた。公益財団法人としての活動、運営に関しての特段の方向修正を要する指摘事項はなく、今後もさらに継続的に、公益目的事業を発展させてゆく所存である。
当法人にとって最大の課題は病院の収支改善である。近年、少子高齢化が一段と加速しており、附属杏雲堂病院の医療圏においても高齢化が進み、地域の人口構成が大きく変化するとともに、それに伴って疾病構造も変化する外部環境にある。そうした環境下で、本年 4 月に予定されている診療報酬の改定では、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携がテーマとなっている。具体的には、「病床機能分化と連携を推進し、7 対 1 一般急性期病床を削減すること」「病床機能報告制度を導入し、病床の再配分をすること」「地域包括ケアシステムの構築を推進すること」の医療政策が進められる。それらを踏まえ、病院では今後の改定動向を見つつ、下記のごとく柔軟かつ臨機応変に対応していく。
中期計画の見直しに従い、病院単独での平成 30 年度の収支均衡に向けて、順天堂や地域医療機関との連携による患者数の増加を図り、良質な医療の提供、職員のさらなる意識改革、新規機器の導入、老朽化機器の更新、患者用設備の充実等地道な努力の積み重ねをベースとし、医療情報システムの有効な活用を通じて、外来・入院収入の拡大を図る。一方で無理と無駄の排除、集中と選択の観点から、特に人件費の見直しを実行し、費用の積極的削減を引き続き図っていく。
医療体制の整備、医師・看護師の安定的確保・充実についても、順天堂大学との連携強化を通じて、人的資源の確保と人材育成を図っていく。
病院の検診センターでは、積極的な広報活動、検診スペースの拡張等々を行い、検診者の増加を図るとともに、検診業務の内製化を推進する。
1また、研究所については、従来からの研究事業として「がんその他の疾患に関する研究」及び「臨床研究者の育成事業」を実施するが、前者においては「がんとの共存を目指す研究」等をさらに推進充実させるとともに、動物実験施設を利用した研究範囲の拡大も順天堂との研究連携のもとに進めて行く。研究成果の社会的評価により、研究所のみならず病院のステータス向上に繋げるという好循環サイクルを目標に活動を行っていく。
湘南健診センターについては、事業推進面では、受診者数の確保・拡大を図り、さらに杏雲堂病院との連携体制整備を行う。研究活動面では、より一層の活性化を目指す。
法人全体の財務面に関しては、貸ビル市況の好転による収益事業の収入維持、拡大が見込まれるが、病院の赤字財政が継続しており、収支計画は非常に厳しい状況である。
更に動物実験施設の運営計画もあり、全事業所の協力体制のもと、適切な予算管理を行い、収支改善に努め、平成 28 年度で法人全体として収支均衡を目標に努める。
その中で、設備投資については、厳しい状況ではあるが、将来の収入確保の源泉であり、法人の公益目的達成を果たすために、エレベーター更新等の必須の建物保全、動物実験施設の運営、医療・研究の質や収入確保に繋がる医療・研究機器等の購入・更新は積極的に行っていきたい。また、こうした積極的な投資の財源として、軽井沢にある資産を適切な価格で売却することも検討していく。
財団として、上記の事業計画をサポートするため、以下の施策を実施する。
１.将来ビジョンの具体化
平成 25 年度に 4 年間のビジョン目標を作成したが、平成 26 年度には病院を取り巻く環境変化に対応して、改めて平成 29 年度までの中期計画を再設計した。中期計画を実現するため、研究機関としての具体的将来像を職員が共有化し、その実現に向けたサポートを行っていく。
中期経営計画の各年度にわたる数値目標に関しては、平成 28 年診療報酬の改定等を踏まえて再設計を行い、投資計画の計画的実施を行っていく。具体的には、学校法人順天堂との研究・医療連携の具体的推進、動物実験施設の活用等をベースに、佐々木研究所独自の効率性の高い研究機関にする。更に、各事業所の中期経営計画具体策の実施及び事業継続計画について、側面からサポートする。
２．人材の活用・育成
杏雲堂病院を初め当法人の改革には、組織で働く人材の活用が必須である。財団事務局として、期待される人材の育成・確保のため、働き甲斐のある職場を目指した人事・研修制度を構築する。目標管理制度の全職員への導入を含め、人事考課制度の見直しを検討する。コミュニケーションの活性化、職員が自ら考える組織の構築を目指し、人材の育成及び処遇の充実化を目指す。
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３．財務基盤の強化
医学研究事業を遂行し、医療事業を軌道に乗せるためには、財務基盤が重要である。
公益事業を含めた法人全体における収入の増加、並びに費用の減少（節約）が肝要であり、適切な資金運用及び相見積りの徹底、第三者による査定等を通じて健全な財務基盤を確立する。また、収益事業における経営強化により、従来の収益力を維持することにより公益事業に貢献することを目指す。
４．公益性の確保
平成 27 年度に、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げ、研修会も開催した。研究を主体とする公益財団法人としての役割を維持するため、コンプライアンス等、財団ガバナンスの強化、定着を図っていく。
Ⅱ．研究事業公益財団法人佐々木研究所は、その定款に定める「がんその他の疾患の予防・診断・治療の研究開発を行い、医学の進歩ならびに人材の育成を図り、より良い医療の推進、普及に努め、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする」事業を、附属佐々木研究所、附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターを研究実施施設とする医学研究機関である。
１．研究事業計画（１）研究指針
当研究所は、創設者佐々木隆興が、世界で初めて既知化学物質で動物内臓に人工的がんを作ることに成功したのをはじめ、第 2 代所長の吉田富三による吉田肉腫の創出など動物実験を中心とするがん研究において新しい知見を創出し、医学に多大な貢献をしてきた長い歴史がある。その伝統を堅持し、臨床に根差した医学研究を行う。医療の現場で診療にあたる医師、看護師、その他の医療従事者が、ひらめきを持って患者に資する医学的問題を発掘し、その問題の解決を図り、医療に還元することが行うべき公益目的事業である。提起された医学研究課題に対して、実験を基盤とする基礎的解析で答えを出す基礎研究を附属研究所が行い、医療情報を基盤とする臨床的解析で答えを出す臨床研究を附属病院並びに附属健診センターが行う。
また、問題解決には、近隣大学を含め他の医学研究機関との共同研究の実施および大学研究施設の利用等を図る。
（２）研究体制
附属研究所に腫瘍ゲノム学系、内科系、外科系、予防医学系、看護学系、診療支援系、がん情報管理系の７臨床研究部門を設け、研究所専任要員が研究所で基礎的研究を行い、3

附属病院、附属健診センターの常勤医師等医療従事者が、兼任研究員として臨床的研究を行う。兼任研究者の研究において実験が必要な場合は、研究所が実験の場を提供する。
附属研究所は、平成 16 年 12 月に病院における臨床研究に特化の決定で閉鎖し、平成 23 年 4 月に臨床研究で必要な場合の実験の場として再開した経緯がある。上記研究体制は、兼任研究員のみを構成員とする再開時のものであることから、複数専任研究員による基礎研究が可能な現状を反映した研究体制への変革が必要であり、平成 28 年度に研究体制の再構築を行う。
（３）公益目的事業
上記、研究指針ならびに研究体制の下で行う公益目的事業は以下の 4 事業である。
１．がんその他の疾患に関する研究事業
２．患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業
３．がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業
４．臨床研究者の育成を図る事業（４）附属研究所の取り組み
附属研究所は、この法人の理念「患者に役立つ研究とその支援を行い、医学・医療の進歩に寄与する」ことに基づき存在する。その存在は、他の研究機関ではやっていない観点からの研究への取り組みがあってはじめて意義がある。
公益目的事業のうち、「がんその他の疾患に関する研究事業」、「臨床研究者の育成を図る事業」を附属研究所が行う。
がん研究に関しては、「がんとの共存を目指す」視点での研究を行う。がんの発生は、人が生きている以上、必然であり避けることができない。治療後、残存するがん細胞、がん幹細胞、転移した細胞等の再増殖が患者にとっての大きな問題である。がんの再発までの期間は、数カ月から数十年と様々である。がん細胞の再増殖開始時期を出来るだけ遅くすることで、がんと長く共存し、がんでは死なない工夫の研究が一つの重要な方向と考える。がん以外の疾患としては、糖尿病、関節リウマチ等に解決すべき問題があることから、実験を基盤とした研究で答えを出して行く。
臨床研究者の育成に関しては、臨床現場の若手研究者との共同研究による実験活動を通して、そのリサーチマインドの育成を行う。
１）研究課題平成 28 年度に計画されている研究課題は以下の通りである。

（腫瘍ゲノム学系臨床研究部門）
・がんとの共存を目指した研究－ヒト疾患モデル動物の作成法及び解析法の構築① ブラフィッシュをモデルとした網膜色素変性症の病態および視細胞変性の分子機構の解明②

ヒストン H4K20me3 修飾の血液細胞分化における役割の解明
4③大腸がん転移を規定する間質細胞の因子の同定とその機能解析④

CRISPR/CAS9 システムを利用した網羅的遺伝子改変による大腸がん転移遺伝子の同定と機能解析⑤

成人膵芽腫に見られた新規 Adenomatouis polyposis coli (APC)変異の機能解析（外科系臨床研究部門）
・婦人科がんの新しい診断・治療法の開発と臨床応用に関する研究① 新規卵巣がん関連遺伝子の探索② 新規卵巣明細簿腺がん薬剤耐性遺伝子の探索（内科系臨床研究部門）① 膵島ニッチにおける過栄養ストレス誘発性障害シグナルネットワークとその配向性②

ヒト関節リウマチにおける IL-35 の役割の解析③

膠原病患者における微小環境障害の研究④レイノー症状を呈する膠原病患者における血管内皮前駆細胞の機能と自己抗体との関連についての検討
２）運営・管理
研究所専任要員は、平成 28 年度活動開始時点で、研究所長、副所長の他、研究員5 名（常勤 3 名、非常勤 2 名）、研究助手 1 名、研究補助員 3 名である。研究事務室
は、常勤事務担当者 1 名が研究活動を支えている。
研究所運営は、月１回開催される研究所管理会議で、方針、方向性に関わる諸問題を検討し、同じく月 1 回開催される研究所運営会議で、具体的な案件への対応を検討し、研究促進への努力をする。
研究所の施設として、地下 1 階の動物実験施設整備が完了したことから、地下 2 階に動物実験室、ゼブラフィシュ飼育室を設置し、ヒト疾患モデル動物の作成法及び解析法の構築に向けた整備をする。また、都心に位置する研究所として、バイオセイフティーの観点から適切に管理された実験区域への整備をさらに充実させる。
研究所の規程として、人を対象とする医学系研究に関する指針に則した倫理規定、研究活動の不正行為に対する取組としての規程、他の研究機関との共同研究に対応するための契約に関する規程等の整備を行う。
研究の遂行は、年度予算の事業活動費を基盤とする。さらなる研究活動発展のための研究費として、科学研究助成事業公募等への応募による競争的資金の獲得を行う。
また、がん研究推進のため、「佐々木隆興・吉田富三がん研究基金」（略称：がん研究基金）への寄付を広く依頼する。

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（５）附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターの取り組み
公益目的事業のうち、主として「患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業」、「がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業」を行う。臨床の場における問題に対して、臨床情報に基づき答えを出す臨床研究がこれらの事業を支える。
平成 28 年度活動開始時点で、兼任研究員は常勤医師 26 名、それ以外の医療従事者 5名の合計 31 名である。
平成 28 年度に計画されている研究課題は以下の通りである。
（リウマチ科・内科）①

関節リウマチに対する生物学的製剤の臨床評価と長期安定性の研究② 関節リウマチ患者の骨粗鬆症に対する、抗 RANKL 抗体製剤デノスマブ 投与による有用性の検討③ J-BRAND Registry(Japan-Based clinical ReseArch Network for DiabetesRegistry)（循環器内科）冠動脈 CT における冠動脈石灰化の形態および背景因子の検討（消化器・肝臓内科）
進行肝細胞がんの静脈瘤治療（腫瘍内科）DNA 相同組換え修復不全を伴うトリプルネガティブ乳がんに対するプラチナ製剤の有用性の検討（放射線科）① CT の造影方法について② 稀有な CT/MRI の症例について③ 血管奇形の症例について（病理部）① インスリン由来アミロイドーシスの病態と発症メカニズムおよび構造と毒性の研究② 動脈硬化に対する新規診断・治療法の開発③ 熱傷後の肝臓たんぱく質プロファイルの変化（整形外科）① CT osteoabsorptiometry 法を用いた手関節・肘関節における応力分布解析についての研究② 軟骨 II 型コラーゲン分解マーカーC2C と合成マーカーCPII を用いた変形性膝関節症及び関節リウマチの病態評価についての研究③ 腱鞘切開専用メスの改良
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④ 手根管症候群に対する最新内視鏡システムの開発⑤ 橈骨遠位端骨折術後のテリパラチド投与による骨癒合効果の検討（婦人科）① 子宮がん新規腫瘍マーカーとしての血中循環腫瘍 DNA を用いた非侵襲的診断法の開発② 子宮体がんにおける miRNA を用いた早期診断法の開発③ 子宮頸がん：第 2 世代 PDT 治療開発のための基礎的、臨床的研究（形成外科）
潰瘍形成と繊維芽細胞の相関（湘南健診センター）① 無症候性胆石の長期追跡調査② 人間ドックにおける血圧脈波装置の果たす役割（検査科）①

BNP を検診に取り入れる有用性の検証及び運用方法② 当院で JCCLS 共用基準範囲を採用するための基礎的検討③ 質量分析による関節液中の物質の測定についての検討（放射線科）
冠動脈 CT の最適プロトコルと検査の有用性について（６）研究連携
他の医学研究機関との共同研究に関しては、学校法人順天堂との連携協定に基づく研究連携が進行中である。その一環として、動物実験施設の整備が完了し、今年度は、研究連携タスクフォースにおける議論に基づき、当該施設等を利用した共同研究の立ち上げが急務である。
（７）研究の公表
研究成果は、知的財産権に関する配慮の上、随時、論文発表、学会発表で公表する。
また、7 月に開催予定の、研究所臨床研究成果発表会において、秘密保持誓約書に記述の内容に合意の上、参加者に対して研究成果を公表する。

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Ⅲ．その他の事業活動計画
１．医療・検診事業（１）杏雲堂病院
平成 28 年は、総院長：鶴丸昌彦、特別顧問：佐藤潔、院長：山中健次郎、副院長：坂本優、看護部長：梶原洋子、事務部長：木村高明の体制で病院運営を行う。 開院（1882年）以来の「医学の進歩に寄与し医業をもって社会に貢献する」との基本理念のもと、「神田駿河台で 134 年、地域とともに杏雲堂」と「このがんなら杏雲堂病院」をキャッチフレーズとする。平成 28 年 4 月には診療報酬改訂を控えているが、この改定でも地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携がテーマとなっている。具体的には、引き続き「病床機能分化と連携を推進し、７：１一般急性期病床を削減すること。」「病床機能報告制度を導入し、病床の再配分をすること。」「地域包括ケアシステムの構築を推進すること。」の医療政策が進められる。今後、当院においても一般急性期病棟を「7:1」にするのか「10：1」にするのか等、激動する時代のなかで今後の病院の方向性を決める必要があるが、その判断材料として「７：１」「１０：１」「地域包括ケア病棟」の組み合わせパターンについて業務シミュレーションを開始したところである。
但し、診療報酬改定の詳細等、今後の方向性を決めるための情報が不足していることから、今後の動向をみて柔軟かつ臨機応変に対応していく所存である。
平成 27 年度は、入院診療、検診において大きな成長を見た。平成 28 年度は、さらに安定成長期へ導入する重要な年度である。そのためには、これまでの施策を踏まえ、地域医療連携をさらに強化するだけでなく、順天堂大学との臨床連携を強化し深化させる。
「医療の質」
医療の質の向上と、院内の医療標準化を進める為に、クリティカルパス、診療ガイドラインのさらなる整備と導入を行う。また、新しい専門医制度のなかで、基幹施設と連携し、内科、病理、婦人科等の専門研修プログラム構成施設として機能する。
当院は救急告示病院ではあるが、重症で一刻も早い専門的な治療を要する患者などの受け入れは困難であり、そのような患者に対しては、順天堂医院と連携して診療を行う。
また、婦人科領域に於いて腹腔鏡下手術、子宮動脈塞栓術（UAE）などは順天堂大学医師の協力を得て行っているが、平成 28 年度は、乳腺外科の常勤医を順天堂大学より招聘し、この分野の診療協力も行い充実を図る。平成 27 年 10 月より常勤の病理医師を招聘し病理診断科を新設したが、今後、その整備を行い、がんの診断、臨床研究の質を高めていく。近年新た導入した、1.5 テスラＭＲＩ、多目的 X 線テレビ、80 列 CT、骨密度測定装置（ＤＥＸＡ法）、放射線治療装置リニアックを効率的に活用する。平成 27年度に開始された 80 列 CT を用いた CTC（CT コロノグラフィ）、３D 冠動脈 CT は更に件数を増やし、また、MRI 装置、骨密度測定装置、CT は診療のみならず検診業務に8

も積極的に活用していく。平成 28 年度は、検診業務において、がん検診、オプション検査をさらに充実し、検診者を増やしていく。また、検診での結果分析を行い、検診者のフォローアップと検診精度管理に役立てる。平成 27 年度には理学療法士と作業療法士を合わせて８名に増員し、「運動器リハビリテーション（I）」「呼吸器リハビリテーシ
ョン（Ⅰ）
」「脳血管疾患等リハビリテーション（II）」「心大血管疾患リハビリテーシ

ョン料 II）」「がん患者リハビリテーション料」「地域包括ケア病棟入院料 １」の施設基準を取得した。平成 28 年度はさらに言語聴覚士の採用を含めて１４名まで増員し充実を図る。
「医療サービス」
平成 27 年度には、地域医療連携の円滑化と、患者が安心して療養生活や社会復帰ができるように、医療連携室・入退院調整・患者相談室を一体化し、連絡を密にとりながらサポートしていく組織体である「患者サポートセンター」を設立した。平成 28 年度
中に人員補充を行い、その運営を円滑に行う。さらに、すべての病院業務に PFM（ペーシェント・フロー・マネジメント）システムの概念を取り入れ、患者第一主義を徹底する。
例年行っている外来・入院患者満足度調査を平成 28 年度も継続して実施し、結果を謙虚に受け止め改善に努める。今年も外来待ち時間短縮の対策に注力するが、待ち時間の利用についても考慮し、ネットで外来受け付け画面を配信する。
病院情報を迅速かつ正確に発信するため、ホームページの改善に努めてきたが、平成28 年度はこのホームページの見直しを図る。さらに、現在対応している看護部だけでなく、病院全体のスマートフォン対応版ホームページを作る。平成 26 年度より院内情報を連携ニュースとして季刊し、連携医療機関あてに発送してきたが、今年度も継続し内容の充実をはかる。例年行っている“近隣のかかりつけ医”を対象とした連携の会を今年度も開催する。さらに、連携医療機関をさらに増やすために積極的に呼びかけ勧誘していく。当院の診療の実態をアピールする為、平成 27 年度から始めた杏雲堂病院学術講演会を継続して行う。
「人材育成」
内科は現在２人で診療を行っているが、担当患者数が増え、病棟担当内科医 1 名の増員を考える。呼吸器内科、血液内科は平成 28 年度より外来非常勤医を招聘する。また、乳腺外科は常勤医を科長として招聘する予定である。平成 28 年 1 月より検診センター長は松平医師より大城医師に交代となったが、健診業務は非常勤医師の補充により行っていく。また、当院在職中に専門資格がとることができる診療体制を整備し、若手医師の獲得を目指す。更に、リハビリ部門拡充のため、リハビリ専門職（言語聴覚士、作業療法士、理学療法士）を 14 名に増やす。
現在、院内には感染症コントロールチーム、がん化学療法チーム、栄養サポートチー
9ム、褥瘡対策チーム、緩和医療チームが有りチーム医療を行っている。緩和医療チーム
は、心療内科医、麻酔科医、理学療法士が加わり充実したが、さらに対象者を増やし実績を積む。
院内の研修として、看護部の新人教育、病院全職員を対象とした医療安全、感染症対策の講習会も従来通り実施し充実したものとする。全職種参加型ケースカンファレンスも継続し、また、病理部および病理診断科を中心に CPC（臨床病理症例検討会）をあらたに開催する。
院内事務業務の効率向上を図るため、病院事務を病院内に戻す。さらに、平成 27 年度に導入された医療情報システム、電子カルテを有効に活用し、紙媒体の診療録、レントゲンフィルムを整理し、それにより空いた空間を有効に利用する。
また、職員全員の働きに報いる人事制度の構築が喫緊の課題となっている。業績に応じた業績給制度、複線型の職種制度、管理職期待要件の明確化など、働いたものが適性に評価され、組織全体が活性化できる人事制度について議論していく。さらに、組織の活性化を図るため、あらゆる分野、あらゆる年代の人材について、パート・嘱託・職員を問わず活用していきたい。
「財務」
財務上、患者数や検診者数を増やすことが何よりも一番重要である。そのためには、医療連携が重要であり、平成 27 年度に導入された医療情報システムを有効に活用し、連携医、連携医療機関のデータベースを構築し連携業務を円滑に迅速に行えるように整備する。現在当院は、入院患者の診療報酬算定が 7:1 一般急性期と地域包括ケア病棟の2 種類となっている。これまでの地域包括ケア病棟運営の経験とデータを踏まえ、入院患者の病態とその背景により適切に病棟を選択し、また、転棟させ、効率的な診療単価算定を目指す。手術件数は、平均入院診療単価の大きな要素であり、平成 28 年度の診療報酬改定での患者重症度算定に於いても重要である。そのために、手術室の運営を円滑にして件数を増やし、また、将来に向け新たな手術を行うスペースを作る計画を立てる。検診業務においては、健診業務に特化したホームページを新たに作り、ネット上からも検診、ドックの予約ができるようにする。引き続き、検診者獲得のため積極的に渉外活動を行い、土曜日の検診、ドックの業務を拡大する。リハビリテーション部門においては、入院患者だけではなく外来患者を含めてリハビリを行い、幅広い疾患を対象としていく。
「新規取り組み」
現在、3 階にある患者待合室の 3 分割して改装し、内視鏡検査時鎮静剤投与後の回復室、診察室、待合室とする。診察室は、午前中は検診の腹部エコー検査、呼吸機能測定に用い、午後は予約診察室として活用する予定である。これにより、検診における内視鏡と腹部エコー検査の待ち時間短縮を図る。
10また、倫理規程を整備しつつ、病理部を中心に将来の臨床研究に備え病院内にサンプルセンターを設立するとともに、乳腺外科外来の一環として、家族性乳がん、婦人科がんを対象とした「遺伝相談外来」を開設する。
検診センターは、国内はもとより、海外からの受診希望者を積極的に受け入れていく。
検診業務の拡大に対応するため、これまで外部業者に業務委託していた検診業務を内製化し、検診訴求のための広告媒体活用や検診業務にかかる企画業務にも力を入れる予定である。
（２）附属湘南健診センター
１）経営基盤構築のための人財・精度（品質）・投資① 人財（人材）育成
職員の技能・知識の向上、自己啓発に対して積極的に支援して人財（人材）の育成を図るとともに効率的で適正な人員配置を行う。人財のローテーション、後任者の確保、バックアップ体制の確立、等を実施して円滑な事業運営を目指す。
② 健診事業の精度向上「優良総合健診施設」（日本総合健診医学会認定）として本年度も精度管理調査を受けて高精度、高品質な健診を提供して受診者の安全・安心を確保する。
③ 設備・医療機器の計画的投資
中期計画に則り設備、医療機器を更新する。効率的な投資を実施することにより保守費、運営コストの削減と医療機器の精度（品質）の維持向上を図る。
２）研究活動の活性化
研究結果（成果）「人間ドックにおける血圧脈波装置の果たす役割」をＨ27 年 7 月に開催した日本人間ドック学会学術大会（パシフィコ横浜）で発表することができた。Ｈ28 年度
も引き続き健診業務に沿った研究テーマを設定して研究活動を推進する。
３）健診事業の推進
中期計画で作成したＨ29 年将来ビジョンを 1 年前倒してＨ28 年度計画に計上して総合健診施設（機関）としての事業基盤を整える。
① 検診（検査）の追加
受診希望者が多く予約が取り難い状況の為、内視鏡検査実施日を 1 日（金曜日）増やして週 5 日実施する。Ｈ27 年度から実施している午後の婦人科検査（週 3 日）の受診者人数を増やすとともに婦人科嘱託医を確保して検査実施日を追加する。
② 単独検査の実施
受診者の要望に応えて婦人科検査、オプション検査（AICS、LOX－Index、アディポネクチン検査、等）の単独検査を実施する。H28 年度に湘南健診センターのホームページを更新して受診者に新たに追加した検査、内容、実施日、料金、等の情報を受診者に11

適時に提供する。
③ 連携強化H26 年度から開始したクリエイト L&S（施設内のスポーツ事業者）との連携事業を引き続き推進するとともに、患者の紹介等を通じて、杏雲堂病院との連携を強化する。
４）職場の活性化
財団本部との交流を通して制度の共通化、情報の共有化により内部統制（管理）の徹底、コンプライアンスの遵守を図る。

２．収益目的事業（１）賃貸ビル事業
東京都心部の賃貸ビルマーケットは好調を維持し、都心 5 区の空室率は 4%台と 7 年ぶりの低水準となっている。空室率の低下を背景とした賃料上昇圧力により、平均募集賃料も緩やかながら上昇傾向が続いている。杏雲ビル周辺では大きな空室を抱えたビルは無く、競合は続くものの当ビルは相応の競争力を有している。
このような環境の中で、ビル管理会社との緊密な連携のもと、平成 27 年度後半は 100%稼働の状態となった。
平成 28 年度は、一既存テナントが退去に伴い、96.5%の稼働率でのスタートとなったが、空室の解消と高稼働の維持を目指し、ビル管理会社との連携強化に努める。引き続き賃貸ビルマーケット全体と近隣競合ビルの動向及び募集条件を的確に把握してマーケット志向の基本戦略をビル管理会社と共有し、ビジネスチャンスを確実にものにすることが出来るようにする。ビル管理会社には独自情報と提携先専門業者の情報を高度に活用し、入居テナントの増床ニーズの汲み上げと外部企業へのセールスを広範囲かつ強力に推進する方針を確認済みである。環境改善等きめ細かにテナントニーズに対応するとともに、賃料に関しては市場を反映した適正な賃料を維持していく。ビルの老朽化対策は長期的な視点に立って毎年計画的に実施しており、テナント誘致にインパクトのあるリニューアル投資はタイムリーな実施を心掛ける。今年度からエレベーターの更新工事に取り組み、単なる更新ではなく、運行の高度化による輸送力のアップを図り、テナントサービスの向上に繋げる。
（２）駐車場事業
駐車場事業は杏雲堂病院と杏雲ビルの 2 箇所において運営している。病院の駐車場は来院者サービスの一環として時間貸しをしている。杏雲ビルの駐車場はテナントサービスのため月極め運営している。解約防止と新規獲得のための料金設定、積極的に外貸しを行うための専門業者の活用を始めている。90%前後の高稼働率を実現・維持するようビル管理会社に働きかけていく。

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