平成31年度

ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
公募要領

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（以下、「ISCO」という）では、沖縄県からの委託を受けて、「ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」を実施しています。当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
１

事業の目的
県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア等のＩＴ企業と連携・協業する取組に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業する取組を支援することにより、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図るとともに、本県経済の競争力強化に資することを目的とする。

２

募集の趣旨
この企画提案の募集により、沖縄県内において、ＩＴを活用したビジネスモデルの検討・開発や、その機能、効果等を検証するための実証活動等を実施し、県内各産業が抱える課題やニーズ、トレンド等に沿った確度の高いＩＴビジネスの創出に向けた取組を行う者を選定し、当該事業者の事業実施に係る費用の一部を補助する。

３

事業の概要
(1)

事業内容
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、ＩＴ技術を活用した新たなビジネスモデルを検証・開発する取組や、その実現に向けての実証活動を実施する事業に対して補助を実施する。

(2)

事業期間
交付決定の日から令和2（2020）年2月28日まで

(3)

補助率
補助対象事業費の3分の2以内

(4)

補助限度額
10,000千円（消費税及び地方消費税は含まない）

- 1 -

(5)

事業のしくみ

委託

1. 公募
I沖

2. 応募
3. 審査

S

縄

4. 結果通知
5. 交付申請

CO県

6. 交付決定通知
書 ハンズオン支援
7.
等
8. 実績報告

補
助事業者
（申請者）

9. 補助金の支払い（精算）1. ISCO は、本事業の目的に沿ったプロジェクト（補助対象事業）を公募します。
2. 補助を希望する事業者は、ISCO に補助金申請に係る事業計画書（第１号様式）を提出します。
3. ISCO は、評価検討委員会の審査結果を踏まえて採択、又は不採択を決定します。
4. その結果を ISCO より通知します。
5. 採択された事業者は、県に補助金交付申請を行います。
6. 補助金交付申請書が受理されましたら、県から交付決定通知書が届きます。
7. ISCO は、支援期間中、プロジェクトの進捗を確認するとともに助言等のハンズオン支援を実施します。
8. 事業終了後は県にその実績報告を行います。
9. 補助金の交付は、原則として、7 の実績報告に基づき精算払いにて行います。
(6)

その他
別に定める平成31年度「ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」企画提案仕様書（以下「企画提案仕様書」という。）のとおり。
４

応募要件
次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。
(1)

沖縄県内に事業所を設置していること。コンソーシアムで応募を行う場合は、構成員の半数以上がこの要件を満たすこと。なお、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。
コンソーシアムで応募を行う場合の要件を以下のとおりとする。
ア. コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。
イ. コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募資格(3)から(8)までの要件を満たすこと。
ウ. コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募資格(2)、及び(10)から(18)までの要件を満たすこと。

- 2 -エ. コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として重複応募する者でないこと。
オ. コンソーシアムの構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
カ. コンソーシアムを代表する事業者は、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
(2)

本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。

(3)

沖縄県アジア経済戦略構想の重点戦略及び産業成長戦略に掲げる各産業分野について、当該産業分野に関連する事業者等と連携し、ＩＴ技術を活用した新たなビジネスモデルを構築する提案であること。

(4)

提案に係るビジネスモデルと同一の内容により、応募者（コンソーシアムの場合はその構成員のいずれか）において、既に商用の製品・サービス等として販売又は提供が行われているものでないこと。

(5)

本事業で構築するビジネスモデルについて、対象とする産業分野の事業者等と連携し、沖縄県内の環境を活用して実証活動を実施するとともに、その結果を分析・評価し、当該ビジネスモデルの構築にフィードバックすること。

(6)

本事業で構築するビジネスモデルについて、沖縄県内の産業又は地域社会での活用が可能であるとともに、補助事業終了後も、沖縄県内を拠点とする継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。

(7)

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(8)

県内において事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに対して、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。

(9)

１応募者（コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアム）につき、提案は１件であること。

(10)

本応募要領及び企画提案仕様書に記載された趣旨をすべて了解する者であること。

(11)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（※）の規定に該当しない者であること。
※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
⑴

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者⑵

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(12)

法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。

(13)

宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。

- 3 -

(14)

補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。

(15)

社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

(16)

雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

(17)

労働関係法令を遵守していること。

(18)

業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員 相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

(19)

本 実 証 事 業 の 採 択 者 は 、 令 和 2 （ 2020 ） 年 2 月 に 沖 縄 県 宜 野 湾 市 で 開 催 予 定 のResorTech Okinawa（沖縄国際IT見本市）で成果発表することを前提とする。

５

応募の手続き等(1)

公募説明会の開催
本事業の公募説明会を以下により開催する。

ア

開催日時

平成31年4月16日（火）13時

イ

開催場所

沖縄県市町村自治会館４階 （第２、第３会議室）

ウ

出席人数

１事業者当たり１名

エ

申込先

asia-info(at)isc-okinawa.org※(at)は＠に置き換えてください。

(2)

事前相談

本事業においては、事前相談を受け付ける。（予約制）
ア

事前相談期間イ

予約方法

公募開始日 ～ 令和元（2019）年5月10日（金）16時

事前相談を希望する場合は、以下のメールアドレスに、件名を「テストベッド事業事前相談予約」、本文に「①会社名、②担当者役職及び氏名、③電話番号、④相談希望日（例：第一希望 ○月○日午後、第二希望 ○月○日午前、第三希望 ○月○日午後）」を送信すること。
（メールのみ受付）

ウエ

連 絡 先

asia-info(at)isc-okinawa.org※(at)は＠に置き換えてください。

※

担当者より個別にメールで連絡いたします。

留 意 点
1

相談希望日は上記の受付期間内の日付とし、以下の時間帯とする。
【事前相談対応可能時間】
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

9:00～17:00（12:00～13:00を除く）※事前相談期間の終了間近や相談希望日直前の連絡については、希望の日時の予約を調整することが難しい場合があります。

- 4 -

2

事前相談は、１事業者（コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアム）につき２回まで受け付ける。

3(3)

１回の相談時間は1時間以内を目安とする。

応募申請書等の提出
応募申請書等の提出は、次により持参又は郵送により行うこと。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付すること。
ア

受付期間

公告開始日 ～ 令和元（2019）年5月17日（金） 正午まで

イ

提出書類

「６

ウ受付先及び問い合わせ先応募書類等」に定める書類
以下のとおり〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅２丁目３－６
一般財団法人

那覇市ＩＴ創造館４階

沖縄ＩＴイノベーション戦略センター

テストベッド・事業創出セクション
担当：屋良、高澤TEL：098-953-8154
受付時間

月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

9:00～17:00（12:00～13:00を除く）※上記の受付時間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。
※受付最終日の受付時間は正午までとなりますので、ご注意下さい。

６

応募書類等
(1)

応募書類

①

申請書類
ア

応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式１】イ

各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙１】～【別紙８】（別紙１については、コンソーシアムによる提案の場合のみ）

ウ

その他補足説明資料（会社案内、パンフレットなど）・・・（任意）※提出部数：15部（正本１部（片面印刷）、写し14部（長辺とじ両面印刷）※

申請書類は原則としてＡ４版、左綴りとし、様式１を１ページ目として通しページを中央下に必ず打ち、左上をダブルクリップで留めること。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないこと。

※

申請書に記載する内容については、今後の事業執行の基本となるため、提案の事業費総額内で実現が可能な範囲で記載すること。

※

補助対象候補者として決定した場合であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更が生じる場合は、補助金を交付しないことがある。

- 5 -

②

添付書類
ア

委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式２】（コンソーシアムによる提案の場合、代表申請者を除くすべての構成員）

イ

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式３】ウ

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）エ

直近3事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類

オ

直近3ヶ年の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税に係る納税証明書＜参考：取得機関＞
法人税（証明書の種類「その 3 の 3」）

税務署

法人事業税、法人県民税

県税事務所

法人市町村民税

市役所・町村役場の税担当窓口

カコンソーシアム協定書の写し（コンソーシアムによる提案の場合）※

提出部数：2部（正本1部、写し1部（長辺とじ両面印刷）※

上記イからオの資料について、コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること。

※

添付書類の写しは原則としてＡ４版、左綴りとし、左上をダブルクリップで留めること。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないこと。

③(2)

その他書類
ア

申請書類チェックシート

イ

申請書類のデータを格納した光ディスク※

提出部数：1部

申請に関する留意事項
ア

同一事業者が同一の課題又は内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定が取り消されることがある。

イ

応募書類に不備等がある場合には審査の対象とならないことがあるため、申請書様式に従い記入を行うこと。なお、審査を行う上で追加資料の提出を求めることがある。

ウ

提出された申請書類、添付資料等は返却しない。なお、これらの書類は審査の目的のみに使用し、すべての内容を機密保持する。

エ補助金交付額について、申請に係る事業が採択に至った場合であっても、審査の結果等により申請額から減額して交付決定することがある。

７

補助事業者の選定方法
(1)
ア

審査方法
第一次審査（書類審査）
沖縄県において、４の応募資格等を満たしているかを含め書類審査を行い、上位数者を選定する。選定された者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の日時と場所を通知し、選定されなかった者に対しては、結果のみを通知する。

- 6 -

イ

第二次審査（プレゼンテーション審査）外部有識者等により構成する評価検討委員会において、応募者自ら企画提案の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、評価検討委員会において、その内容等を審査する。
※プレゼンテーションに際しては、審査員が容易に理解できるよう、図表やグラフ、イラスト等を用いるなど工夫し、簡潔・明瞭に説明すること。
※本事業は、別途、公募を実施している沖縄アジアITビジネス創出促進事業と共通で審査を実施し、2事業間で順位を決めて採択者を決定する。
※補助金額については、提案内容や審査順位等に応じて変更（減額）になる場合がある。

(2)

採否決定の通知
第二次審査の後、県から申請者に対して、採択・不採択の結果を通知する。
審査結果の通知後は、採択候補者を相手方として補助金交付申請についての調整を行う。

(3)

その他留意事項
企画提案の交付決定を行うにあたっては、内閣府による事前確認を受ける必要がある。
第二次審査を通過した事業提案について内閣府の事前確認を行い、確認を受けた事業提案について補助金の交付決定を行う。なお、内閣府の確認の結果によっては、交付決定を行わない場合がある。
８

補助事業の開始
県からの補助金交付決定後に事業を開始することになるが、以下の点に留意すること。
(1)

申請内容の公表
交付決定を受けた事業については、申請者の事業者名、事業テーマ、事業の概要等を公表することがある。なお、公表する内容については、事前に調整を行う。
(2)

交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。
(3)

補助金の支払い
本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則とする。
(4)

補助金の経理補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業期間の終了年度の翌年度以降5年間保存する必要がある。

- 7 -

(5)

事業の終了

ア

実績報告書の提出
本補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は令和2（2020）年2月28日のいずれか早い日までに、報告書（A4版）、成果物（マニュアル、ソースコード等）を収めた電子媒体を正本1部、副本2部作成し、副本２部を提出すること。

イ

取得財産の管理
本補助事業により取得し、又は効用が増加した財産の所有権は補助事業者にあるが、この財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付すること。

ウ

成果報告書の提出
補助事業の終了後は、知事の求めに応じて成果報告書を提出すること。

エ

産業財産権に関する届出
補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。

(6)

その他
補助事業の遂行にあたっては沖縄県及びISCOと随時協議を行い、その指示に従うこと。

９スケジュール（予定）(1)

公募開始、質問受付開始

平成31年4月8日（月）

(2)

公募説明会

平成31年4月16日（火）13時(3)

事前相談受付終了

令和元（2019）年5月10日（金）16時(4)

応募書類提出期間終了

令和元（2019）年5月17日（金）正午(5)

第一次審査結果通知

令和元（2019）年5月下旬

(6)

第二次審査

令和元（2019）年6月上旬(7)

採択候補事業に対する内閣府確認

令和元（2019）年6月上旬～6月下旬(8)

第二次審査結果通知

令和元（2019）年6月下旬

(9)

交付決定

令和元（2019）年7月上旬※「(8)第二次結果審査通知」及び「(9)交付決定」の時期については、「(6)採択候補事業に対する内閣府確認」の完了以降となるため、内閣府確認の実施状況によっては、7月上旬以降に遅れる可能性があります。予めご了承ください。
10

その他留意事項(1)

以下のいずれかに該当する場合は、失格又は無効とする。

ア

提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合

イ

応募した書類に虚偽の内容を記載した場合

ウ

応募要領に違反すると認められる場合

- 8 -

エ

その他担当者が予め指示した事項に違反した場合

オ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合

カ

他の提案者と企画提案の内容又はその意思について相談を行った場合

キその他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(2)

書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)

提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更を除き、原則として認めない。
(4)

応募申請書の作成や送付に要する経費等、本事業の応募に係る経費は応募者の負担とする。
(5)

提出された応募申請書等については返却しない。

(6)

補助事業者の選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには一切応じない。
(7)

補助事業者の選定に当たっては、提案された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業を実施するに当たっては、沖縄県と協議して進めていくものとし、提案された内容すべてを実施することを保証するものではない。
(8)

検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県（商工労働部情報産業振興課）と協議するものとする。
11

問い合わせ先〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6

那覇市IT創造館4階

沖縄ITイノベーション戦略センター

テストベッド・事業創出セクション

担当：屋良、高澤TEL：098-953-8154
Mail：asia-info(at)isc-okinawa.org※(at)は＠に置き換えてください。

- 9 -