千葉工業大学

基 準 11
11－ 1

社会的責務
社 会 的 機 関 と し て 必 要 な 組 織 倫 理 が 確 立 さ れ 、か つ 適 切 な 運 営 が な さ れ て い ること。
（１）事実の説明（現状）11－ １ － ①
・

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学では建学の精神に則って、創造性豊かな人材の育成を社会に宣言している。
この目標を実現するための組織のあり方として、「行動規範」を策定し、学内外に公開している。
学校法人千葉工業大学行動規範

私 た ち は ，「 自 学 自 律 」「 師 弟 同 行 」 と い う 千 葉 工 業 大 学 の 建 学 の 精 神 の も と ，「 豊 か な 教 養 を
備 え 人 類 福 祉 の た め 進 ん で 協 力 す る 意 欲 と 識 見 を も つ 人 材 を 養 成 す る 」と い う 大 学 の 目 的 実 現 のため，各人がそれぞれの役割を充分に認識し，次に掲げる規範に基づき行動いたします。
１．法令遵守
私たちは，あらゆる法令を遵守することは無論のこと，社会的規範・道徳に対しても高い意識をもち行動します。
２．人権尊重
私たちは，学生及び教職員の人権を尊重し，教職員個々の能力が充分に発揮できる働きやすい職場環境を確保するとともに，学生の良好な学習環境の整備に努めます。
３．公平・公正私たちは，次代を担う人材を育成している教育・研究機関に勤務する者として，常に公平・公正を心がけます。
４．教育方法の改善
私たちは，学生が十分な学習効果を得られるよう，教授法の開発・学習支援等において常に研鑽をつみ，改善に努めます。
５．情報の保全
私たちは，学生及び教職員等の個人情報，知的財産権など，教育研究機関として保全すべき重要な秘密情報の管理を徹底し，適正な取扱いを実行します。
６．環境対策
私たちは，環境問題を大学が社会的責任を果たしていく上での重要な課題のひとつとして認識し，自主的・積極的に課題解決に取り組みます。
７．社会貢献私たちは，常に地域社会への貢献や連携を考え，開かれた大学作りを行っていきます。

・「学校法人千葉工業大学職員就業規則」においても規範となる行為を具体的に明示し、教職員に教示している。

・ハ ラ ス メ ン ト に 対 す る 取 り 組 み と し て は 、 平 成 12(2000)年 に 「 セ ク シ ャ ル ハ ラ ス
メント防止ガイドライン」を策定し、冊子を教職員及び学生に配布した。更に、平成 18(2006)年 に は 、 セ ク ハ ラ ・ ア カ ハ ラ ・ パ ワ ハ ラ 等 ハ ラ ス メ ン ト を 包 括 的 に 防 止するための「ハラスメント防止規程」を制定し、より積極的にハラスメントの防止に努めている。

・個 人 情 報 保 護 に つ い て は 、 平 成 18(2006)年 に 「 個 人 情 報 保 護 規 程 」 を 整 備 し 、 個- 96 -

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人情報の具体的な取り扱いを明記し、広く教職員に周知している。
・研 究 倫 理 へ の 取 り 組 み と し て 、 本 学 で は 組 換 え DNA(Deoxyribonucleic acid)実 験を 適 正 に 実 施 す る た め 「 組 換 え DNA実 験 実 施 規 則 」 を 定 め 、 該 当 す る 研 究 者 や 学 生に対して具体的な教示を行っている。また、動物実験についても委員会を設置し、規程の整備を進めている。

・平 成 19(2007)年 に 「 内 部 監 査 規 程 」 を 制 定 し 、 組 織 倫 理 の 向 上 を 図 る と と も に 、平 成 20(2008)年 に 「 公 益 通 報 等 に 関 す る 規 程 」 を 制 定 し た 。

11－ １ － ②
・

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

ハラスメント防止に向けての具体的な取り組みとして、規程の制定と同時に内容を改訂したガイドラインを新たに作成し、これを教職員及び学生に配布し、啓蒙活動を進めている。また、弁護士、臨床心理士等外部講師によるハラスメントに関する研修会を複数回開催し、教職員の意識高揚に務めている。

・個 人 情 報 保 護 に つ い て は 、 平 成 16(2004)年 に 個 人 情 報 の 管 理 体 制 の 点 検 整 備 （ 外部業者の協力を得て）を実施し、取り扱いや管理のあり方について確認し、規程の制定にあわせて広く学内に周知した。

・

研究活動に対する取り組みについては、公的研究費の不正使用防止に向けた説明会 を 延 べ 9回（ 平 成 19(2007)年 度 ）実 施 し 、公 的 研 究 費 の 取 り 扱 い に 関 す る 意 識 高 揚を 図 っ て い る 。ま た 、研 究 活 動 全 般 に 対 す る 取 り 組 み と し て は 、「 行 動 規 範 」や「 就業規則」とも連動させながら、ガイドラインの策定を進めている。

・

組織倫理の向上に向けて監査室を設置し、学内業務の点検を日常的に実施する体制を整備した。監査室では毎年度策定される監査計画に基づいて監査を実施し、組織倫理の向上に努めている。

（ ２ ） 11－ １ の 自 己 評 価・

社会的機関として必要な「行動規範」「就業規則」「ハラスメント防止」「個人情報保護」等が法人諸規程において整備され、これに対応する委員会及び担当組織が確実に配置され、更に運用のための研修会を継続的に実施していることから、大学としての健全性・社会性、更に教職員のモラルなどを確保するための組織倫理が確立し、適切に運営している。

（ ３ ） 11－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）・

教職員に対する周知徹底は会議等を通じて図られているが、学生への周知に関してはハラスメント等の一部を除いて未だ不十分なところが見受けられるので、年度初めのガイダンス期間や担任及びメンターを通じてより積極的に学生に働きかける。
また、ハラスメントや公的研究費の不正防止など、特定の課題について教職員向けの研修会を継続実施しているが、その他の課題については同様の働きかけが不足しているため、今後も継続的に取り組む。

11－ ２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

（１）事実の説明（現状）11－ ２ － ①
・

学 内 外 に 対 す る 危 機 管 理 の 体 制 が 整 備 さ れ 、か つ 適 切 に 機 能 し て い る か 。

学生は、大学生活を送るうえで種々の危険に晒される。実験・実習における誤っ- 97 -

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た認識による事故、パソコン操作によるサイバー犯罪、通学途中の交通事故、食の乱れからくる体調不良、人間関係を原因とする心の病など、身近なところに安全を害する要因が存在する。そのため、学生生活における「安全のてびき」を作成し、入学時に全入学生に配布し注意を促すとともに、入学後直近の 1 年生前期に単位取得の対象となる科目「安全と生活」を開講し、各分野の専門家（管理栄養士、警察官、消防士、カウンセラー、情報処理関係教員等）を講師として身近な安全について指導を行い、事故等の防止を目指している。
・

万が一授業中又は課外活動中に事故が起きた場合は、「 救 難 対 策・事 故 防 止 に つ いての内規」に従い「救難対策委員会」が設置され、その対策にあたることとしている。

・平 成 19(2007)年 度 か ら 、 理 事 長 直 轄 の 組 織 と し て 監 査 室 を 設 置 し 、 年 間 の 監 査 計画に基づき内部監査を実施している。

・公 益 通 報 者 保 護 法 の 施 行 に 基 づ き 、学 内 の 通 報 窓 口 を 監 査 室 と 定 め 、平 成 20(2008)
年 4 月には「公益通報等に関する規程」を制定し内部通報を実効あるものとしている。

・キ ャ ン パ ス 内 の 警 備 に つ い て は 、深 夜 の 外 注 警 備 を 含 め 24 時 間 体 制 で 警 備 員 に よる警備を行っている。

・エネルギー使用量・廃棄物の処理方法・学内美化活動等に関する現状データを示した「環境報告書」を自主的に作成し、教職員に配布するとともにホームページで公表している。本学の教育研究活動により生じる環境負荷が及ぼす社会的影響や負荷を軽減させる取り組み等を説明することで社会的責任を果たしている。

・

教室等で火災や事故が発生した場合、発見者が直ちに通報できるように、通報先や 通 報 方 法 を 記 載 し た「 緊 急 時 の 連 絡 方 法 」を 各 教 室 、実 験 室 な ど に 掲 示 し て い る 。

（ ２ ） 11－ ２ の 自 己 評 価・

危機管理体制の整備は大学にとって重要なファクターであると認識し、特に法令に基づく対応は、規程の整備等をはじめ順次進めているところである。

・

学生を取り巻く社会環境の変化は激しく、新種の詐欺行為に巻き込まれるケースも少なくなく、「 安 全 と 生 活 」の よ う な 身 近 な 危 険 か ら 身 を 守 る た め の 指 導 は 有 効 であると考えている。

・

監査室の設置は、自らチェックを行う意識の高揚の一助となっており、学内によい緊張感をもたらしている。

（ ３ ） 11－ ２ の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）・

危機管理の体制として一つの事象に対する体制はある程度確立されているが、大学全体として広報活動も含めた運営体制を明確にする。

・

これまでも学内の安全委員会において、大震災時の学内対応や連絡網について検討 が 進 め ら れ て い る が 、 学 内 周 知 に 至 っ て い な い 。 平 成 20(2008)年 度 中 に は 、 再 整
備のうえ全教職員に周知する。

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11－ ３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）11－ ３ － ①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
・総合研究所助成の学内プロジェクト及び公的資金による助成研究など学内の研究プロジェクト成果の公表については、毎年 1 回「プロジェクト年報」として総合研究所より冊子での刊行を行っている。また、掲載された研究は、研究活動報告会を開催し、広く学内外に公開している。

・

産官学連携研究の推進のために、千葉工業大学技術・情報振興会会員、千葉県中小 企 業 団 体 中 央 会 、習 志 野 市 内 企 業 な ど を 対 象 に「 産 官 学 連 携 フ ォ ー ラ ム 」を 毎 年 2回開催し、学内の最新研究シーズの広報を行っている。

・研 究 論 文・調 査 報 告・学 位 論 文 概 要 な ど 学 内 の 研 究 成 果 は 、『 千 葉 工 業 大 学 研 究 報
告 「 理 工 編 」』、『 千 葉 工 業 大 学 研 究 報 告 「 人 文 編 」』 と し て 図 書 委 員 会 に よ り 学 術 刊
行 物 と し て そ れ ぞ れ 年 1 回 発 行し て い る 。

・

在学生及び保護者、同窓生を含む広く社会に対しては、研究成果のうち、学会賞
受 賞 な ど の 顕 著 な 功 績 を 上 げ た 研 究 成 果 な ど を 、 毎 月 発 行 す る 学 内 報 の 「 NEWSCIT」（ 13,500 部 ）に 掲 載 し 学 内 外 に 配 布 し て い る 。ま た 、こ の「 NEWSCIT」は 、デジタル化しホームページからも広く閲覧できるようにしている。
・

各専門担当教員の専門分野を高校生等に分かりやすく表現し、その内容を入試ガイ ド（ 年 間 65,000 部 ）に 掲 載 し 、高 等 学 校 や 受 験 生 等 に 配 布 し て い る 。ま た 、こ の入試ガイドでは、研究内容を単純に学科ごとに閲覧するだけでなく、研究分野にインデックスをつけて、その分野ごとから索引することも可能である。この入試ガイドは、デジタルパンフレットにし、本学ホームページからも広く閲覧できるようにしている。

・

本学の教員紹介として、専門分野、論文等、著書、研究内容を掲載したものを学科 別 や 50 音 順 に 閲 覧 で き る よ う に ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い る 。

（ ２ ） 11－ ３ の 自 己 評 価・教育研究成果の公表については、学会発表、講演形式での成果発表会、冊子、ホームページなど様々な形式で学内外へ積極的に公表している。

・

本学の広報活動は、教育・研究活動や社会連携活動の広がりを十分に広報できていない面もある。教育研究成果や本学教員の社会的貢献度を網羅的に広報する仕組みの構築が必要である。

（ ３ ） 11－ ３ の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）・

現在、冊子体で刊行している研究報告をホームページでも公開する。

・

情報公開の公正性、適切性については、研究者倫理や「個人情報保護規程」などに基づき、各広報活動のルール作りを進める。

・

各委員会、部局における広報活動の連携体制作りと、情報を共有できる学内データベースの構築に向けた検討を開始する。

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千葉工業大学〔 基 準 11 の 自 己 評 価 〕
・

行動規範等社会的機関として必要な組織倫理は確立され、かつ適切な運営がなされている。

・

行動規範や内部監査への取り組み等について、教職員へ周知している。

・

教員の教育研究成果や社会的貢献度を網羅的に広報する仕組みの構築が必要である。

〔 基 準 11 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）〕・

組織倫理に関する規程や取り組みについて、様々な学内メディアや機会を利用して学生にも周知する。

・

大震災時の学内対応や連絡網を明確にし、学生・教職員に周知する。

・

広報活動の連携体制作りと情報を共有できる学内データベースの構築に向けた検討を開始する。

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