EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月８日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社ノエビアホールディングス【英訳名】

Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１【電話番号】

078 (303) 5121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１【電話番号】

078 (303) 5121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

東京本社

2021年10月１日

大

至

経理部長

倉

経理部長

羽

羽

2022年９月30日)

俊

生

生

光

光

嘉

嘉

(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(百万円)

57,82859,252

51,841

51,272

61,143

経常利益

(百万円)

11,577

12,247

8,242

8,972

10,406

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,842

7,226

5,618

6,383

7,589

包括利益

(百万円)

8,024

7,120

6,151

7,061

7,900

純資産額

(百万円)

51,99852,94652,24352,23352,384

総資産額

(百万円)

82,80983,33080,05280,44876,781

１株当たり純資産額(円)

1,517.61

1,543.72

1,521.77

1,520.27

1,524.05

１株当たり当期純利益金額(円)

228.56211.57164.48186.88222.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

62.6

63.3

64.9

64.5

67.8

自己資本利益率

(％)

14.1

13.8

10.7

12.3

14.6

株価収益率

(倍)

27.1

26.7

29.9

28.5

25.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,965

10,191

7,312

9,063

5,845

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,119△2,067△1,615△416△255

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,503△6,287△6,962△7,181△7,380

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

28,70130,44829,19930,841

29,530

(名)

1,531

1,530

1,507

1,453

1,398

(152)

(168)

(158)

(168)

(169)

従業員数
(外平均臨時雇用者数)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

営業収益

(百万円)

13,991

9,608

9,313

8,801

10,202

経常利益

(百万円)

11,409

6,687

6,233

5,766

7,413

当期純利益

(百万円)

11,425

5,773

6,222

6,065

7,355

資本金

(百万円)

7,319

7,319

7,319

7,319

7,319

(千株)

34,15634,15634,15634,15634,156

純資産額

(百万円)

58,45458,06857,82557,36357,073

総資産額

(百万円)

59,14058,74758,72458,05757,581

１株当たり純資産額(円)

1,711.38

1,700.06

1,692.95

1,679.44

1,670.94

１株当たり配当額

(円)

180

200

205

210

215

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

１株当たり当期純利益金額(円)

332.99169.03182.18177.59215.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

98.8

98.8

98.5

98.8

99.1

自己資本利益率

(％)

18.9

9.9

10.7

10.5

12.9

株価収益率

(倍)

18.6

33.4

27.0

30.0

26.4

配当性向

(％)

54.1

118.3

112.5

118.2

99.8

従業員数

(名)

102

105

100

65

46

(3)

(4)

(7)

(9)

(3)

発行済株式総数(外平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

102.7

97.1

88.8

98.8

107.9

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)

最高株価

(円)

9,170

6,410

6,330

6,140

6,020

最低株価

(円)

5,880

4,205

3,985

4,155

4,880

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要(㈱ノエビアの沿革)

1964年４月

大倉 昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業
航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始

1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立
薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始

1978年５月

商号を㈱ノエビアに変更
化粧品の日本での製造並びに販売を本格化

1979年７月

米国カリフォルニア州にノエビア インク(現ノエビア ユーエスエー インク)を設立

1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始

1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立

1988年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1991年９月

カナダ国オンタリオ州のノエビア カナダ インクをノエビア ユーエスエー インクにて子会社化

1993年10月

米国ニュージャージー州にノエビア インターナショナル コーポレーション(現ノエビア アビエー
ション インク)を設立

1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化
航空運送事業へ参入

1996年11月

台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化

2001年７月㈱ボナンザを設立
米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立
ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを子会社化

2002年９月

常盤薬品工業㈱を子会社化
医薬品事業へ参入

2004年９月

常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

欧州サンマリノ共和国にノエビア ヨーロッパ エスアールエルを設立

2007年４月

中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立

2007年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年３月

単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得

2012年８月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡

2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡

4/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント

化粧品事業

主な事業内容化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売

医薬・食品事業

医薬品及び食品の製造・仕入販売

その他の事業

アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・
操縦訓練事業、その他

会社
国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、
㈱ボナンザ

海外

ノエビア ユーエスエー インク、
ノエビア カナダ インク、
台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司

国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス

海外

ノエビア ユーエスエー インク、
ノエビア カナダ インク、
台湾蘭碧兒股份有限公司

国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、
日本フライトセーフティ㈱海外

ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、
ノエビア アビエーション インク、
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル(1) 化粧品事業
国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。
化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。
カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。

セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティ
ショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。
その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。
また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。
(2) 医薬・食品事業
国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリン
ク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メ
ディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助
食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。
一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。
食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービ
ス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。
海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

5/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(3) その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。
㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。
日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。
ノエビア アビエーション インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

6/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

7/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

㈱ノエビア
(注)４、５神戸市中央区

7,319百万円

化粧品事業
医薬・食品事業
その他の事業

100.00

当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任１名

常盤薬品工業㈱(注)４、５神戸市中央区

4,301百万円

化粧品事業
医薬・食品事業

100.00

当社が経営を管理・指導、役員の兼任１名㈱常盤メディカルサービス(注)６

神戸市中央区

98百万円

化粧品事業
医薬・食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任 無㈱ボナンザ

神戸市中央区

10百万円

化粧品事業

100.00

役員の兼任 無㈱ノエビアアビエーション

大阪府八尾市

35百万円

その他の事業

100.00

役員の兼任 無日本フライトセーフティ㈱(注)７

東京都江東区

100百万円その他の事業

100.00(100.00)

役員の兼任 無ノエビア ホールディング
オブ アメリカ インク(注)４、８アメリカ
カリフォルニア州

7,250千米ドル

その他の事業

100.00(100.00)

北米地区の持株会社、役員の兼任１名

ノエビア ユーエスエー
インク
(注)９

アメリカ
カリフォルニア州

5,900千米ドル

化粧品事業

100.00(100.00)

役員の兼任２名

ノエビア カナダ インク
(注)10

カナダ
ブリティッシュ・
コロンビア州

1,131千加ドル

化粧品事業

100.00(100.00)

役員の兼任 無ノエビア アビエーション
インク
(注)９

アメリカ
ニュージャージー州

1,350千米ドル

その他の事業

100.00(100.00)

役員の兼任 無台湾蘭碧兒股份有限公司
(注)８

台湾
台北市

31,000千台湾ドル

化粧品事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

上海諾依薇雅商貿有限公司(注)８、11中国
上海市

5,000千人民元

化粧品事業

50.00
(50.00)

役員の兼任１名

ノエビア ヨーロッパ
エスアールエル(注)８

サンマリノ
サンマリノ市

その他の事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

(注) １
２
３
４
５

26千ユーロ「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合欄の()内は、間接所有割合であります。
上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
特定子会社であります。
㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ノエビア

６
７
８
９
10
11

常盤薬品工業㈱(1) 売上高35,607百万円(1) 売上高

29,079百万円(2) 経常利益

4,412百万円(2) 経常利益5,852百万円(3) 当期純利益

3,412百万円(3) 当期純利益

4,483百万円(4) 純資産額

29,886百万円(4) 純資産額

13,127百万円(5) 総資産額

46,609百万円(5) 総資産額

23,688百万円

株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。
株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。
株式については、㈱ノエビアが所有しております。
株式については、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが所有しております。
株式については、ノエビア ユーエスエー インクが所有しております。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

8/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)化粧品事業
医薬・食品事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
(2)

862
(128)
425
(28)
65
(10)
46
(3)
1,398
(169)
)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名)46(3)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.2

平均年間給与(円)7.8

6,718,460(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
３ 当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年３月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。
(3)

労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。

9/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様
式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。

(2)

１

日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

２

ブランド価値の向上

３

人材、組織の多様化加速

４

研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

５

変化に対応できる経営の推進目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
(3)

優先的に対処すべき課題
当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。
（中期経営計画の実現）
当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。
また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。
（環境負荷の低減）
当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立いたしました。
環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅
速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。

10/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)

販売制度
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年２回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(2)

景気変動
当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。

予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じておりま
す。
(3)

環境
当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。
(4)

自然災害、感染症の流行等
当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災
害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。
当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。
自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風
邪等の流行の影響を受けます。

11/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、様々な感染防止策を講じております。
(5)

製造物責任及びクレーム
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材
料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。
(6)

研究開発
当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。
(7)

知的財産権保護
当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発
生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(8)

法規制等
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。
(9)

情報セキュリティ
当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。
(10)

航空運送事業
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本

フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

12/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年10月１日〜2022年９月30日）における景気の動向は、持ち直しの動きがみられたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高61,143百万円、営業利益10,115百万円、経常利益10,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,589百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高47,032百万円、セグメント利益10,814百万円となりました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高11,408百万円、セグメント利益1,157百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高2,703百万円、セグメント利益381百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

化粧品事業

27,711115.2

医薬・食品事業

5,042

92.1

−

−

32,754111.0

その他の事業
合計②受注実績
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

13/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

化粧品事業

47,032−

医薬・食品事業

11,408−

その他の事業2,703−

61,143

−

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

㈱井田両国堂

7,002

13.7

7,127

11.7

㈱ＰＡＬＴＡＣ

6,478

12.6

7,112

11.6

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,667百万円減少し、76,781百万円となりました。主に、現金及び預金が1,354百万円、有形固定資産が1,349百万円、投資有価証券が646百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円減少し、24,397百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が5,016百万円減少したことと、未払金が796百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、52,384百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が186百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は67.8％、１株当たり純資産は1,524.05円となり、前連結会計年度末に比べて自己資
本比率は3.3％の増加、１株当たり純資産は3.78円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,310百万
円減少し、29,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,845百万円（前期比3,217百万円の収入減）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,161百万円、減少要因として、退職給付に係る資産負債の減少4,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は255百万円（前期比161百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出546百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,380百万円（前期比199百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,166
百万円によるものであります。

14/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５１連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

経理の状況

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。
①

契約の本旨： 販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。

②

契約先(受託者)： 販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③

委託販売商品： 化粧品、トイレタリー、栄養補助食品

④

契約期間

： ２ケ年（自動更新）

15/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは、 すべてはお客さまのために を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの技術力を最大限に活用しております。
グループ総合研究所は、医薬部外品・化粧品の主力工場である滋賀工場に隣接し、化粧品・医薬品・食品などの商品開発を加速しております。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関との積極的な連携により、最先
端科学の知識と技術を向上しています。北海道暑寒別岳パイロットファーム、鈴鹿高山植物研究所、南大東島海洋研究所など日本各地の自社研究施設と連携し、創業来の植物研究を深耕し、美容効果の高い独自の植物成分を探求し続けています。
東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」の研究成果から、免疫学の新分野「骨免疫学」の鍵となるタンパク質ＲＡＮＫＬが皮膚の恒常性維持に深く関与することを見出し化粧品に応用しました。東京研究所は機能を強化し、敷地面積を拡大しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,063百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業929百万円、
医薬・食品事業133百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。
化粧品事業
当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、使い心地や効果感を追求した付加価値の高い化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品
商品名称

ノエビア セラミューン

ノエビア バイオサイン
薬用ブランボーテ

主な特徴

販売形態

東京大学・骨免疫学寄付講座の研究成果から着想を得て、自社独自の植物研究と融合した新美容液。表皮ランゲルハンス細胞の機能に着目。自社栽培ルバーブエキス、冬虫夏草エキスを配 カウンセリング販売
合したノエビア独自の「ＩＭコントロール処方」を開発。いきいきと生命感のある美しさへ。
深化した美白研究から生まれた美白美容液。バイオサインシ
リーズは、次世代の遺伝子研究に発展。自社栽培ヤグルマギク
含むノエビア独自の「クリアルミナス処方」を開発し、新たな カウンセリング販売
２つのアプローチでシミの発生を抑制。うるおいに満ち、透き通るような素肌へ。

なめらか本舗 シリーズ

保湿ラインをリニューアル。高純度豆乳イソフラボンを新開発。豆乳発酵液とダブルで配合。クレンジング洗顔、化粧水、セルフ販売
乳液、クリーム、とろんと濃ジェル、新処方の整肌美容液などを発売。

リンクルターン

しわ改善・シミ対策の両方を叶える新薬用エイジングケア。全
顔用の薬用コンセントレートセラム ホワイトと、部分用の薬 セルフ販売
用コンセントレートクリーム ホワイトを発売。

ノブ Ⅲシリーズ

ノブ Ⅲシリーズは、1998年に皮膚のバリア機能に着目した低刺激性の高保湿化粧品として誕生。しっとりタイプの化粧水、セルフ販売
乳液、クリームをリニューアル。敏感なお肌をうるおいのある
すこやかなお肌へ。

ノブ Ｌ＆Ｗシリーズ

高保湿エイジングケアＬ＆Ｗシリーズから、敏感肌の気になる
しわを改善するハリ美容液、リフトエッセンスを発売。敏感肌 セルフ販売のしわ、ハリ・弾力感、肌あれ予防に３つのアプローチ。

メイクアップ商品
商品名称

主な特徴

販売形態

ノエビア レイセラ
プロテクターＵＶミスト

ＵＶストレスに立ち向かう「レイセラ」からミスト状の日やけ
カウンセリング販売止めを発売。いつでもシュッと塗り直し、美肌を守る新習慣。

エクセル シリーズ

スキンケアするアイシャドウ下地のフィットアイベース、繊細なハイライトパウダーのドレープド シマーグロウ、高密着なセルフ販売
スティックアイシャドウのグリームオンフィットシャドウを発
売。

16/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

医薬・食品事業
当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品と主力ブランドの新たな価値創造の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発
いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
食品
商品名称
ノエビア 青汁

眠眠炭酸
パープルミッション
トキワ牡蠣エキスＺｎＳＰ（ＳＯＤ）

主な特徴

販売形態

飲みやすい国産大麦若葉をベースに、ＧＡＢＡを配合した機能性表示食品の青汁を発売。ストレスケア、疲労感の緩和、血圧 カウンセリング販売
改善に役立つ商品。
爽快感とおいしさを重視した眠眠炭酸を発売。主力ブランド眠眠打破のサブブランド。心地よい炭酸の刺激とカフェインに加セルフ販売
えて、スマホなどデジタル端末を見続ける目の健康のため、マ
キベリーエキス、メグスリノキエキス末を配合。
特殊製法で抽出した牡蠣エキスとミネラル亜鉛酵母末を配合。
さらに、強力な抗酸化作用をもつＳＯＤ（スーパーオキシドジ 配置販売
スムターゼ）を配合した牡蠣加工食品。

その他の事業
研究開発活動を行っておりません。
基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。
皮膚の抗老化の研究成果として、長寿遺伝子に必須のＮＡＤ+がノンコーディングＲＮＡによって制御されていることを明らかにしました。さらに、自社栽培したローマンカモミールエキスとジャーマンカモミールエキスが、これらのノンコーディングＲＮＡを調節してＮＡＤ+を増やすことを見出しました（「第44回日本分子生物学会年会」にて発表）。
皮膚のシミの研究成果として、真皮線維芽細胞に存在するタンパク質ＳＤＦ−１がシミの発生に関わる色素細胞の重要因子ＭＩＴＦを減少させる効果を解明し、さらに、ヤグルマギクの花から抽出したエキスにＳＤＦ−１を増やす
効果があることを発見しました（「第75回日本酸化ストレス学会学術集会」にて発表）。
皮膚の抗老化の研究成果として、加齢とともに肌に蓄積する老化細胞が周りの細胞にも影響を与え、肌のコラーゲ
ンを減少させることを明らかにしました。さらに、セノリティクス研究により自社栽培したメドウスイートが老化細胞を選択的に除去することを発見しました（「日本生薬学会第68回年会」にて発表）。
サプリメントによる健康増進の研究成果として、若い女性に対するアミノ酸混合物の効果が、運動習慣によって異なることを明らかにしました。運動習慣がある場合には筋肉量が増加して体脂肪率が低下し、運動習慣がない場合には体脂肪率と内臓脂肪面積が低下することを見出しました（「第76回日本栄養・食糧学会大会」にて発表）。

17/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は605百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。

化粧品事業

397百万円医薬・食品事業

206百万円その他の事業

1百万円

合計

605百万円(化粧品事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備の更新を中心に総額397百万円の投資を実施いたしました。
(医薬・食品事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新を中心に総額206百万円の投資を実施いたしました。
(その他の事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具の取得を中心に総額1百万円の投資を実施いたしました。

18/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)

提出会社
主要な設備はありません。

(2)

国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
リース
(所在地)
の名称
及び
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具

会社名

㈱ノエビア

常盤薬品
工業㈱

(注)
(3)

東京本社
(東京都
中央区他)

化粧品事業
医薬・食品
事業
その他の
事業

統括業務
設備

683

225

神戸本社
(神戸市
中央区)

化粧品事業
医薬・食品
事業
その他の
事業

統括業務
設備

313

31

滋賀工場
(滋賀県
東近江市)

化粧品事業

生産設備

175

122

グループ
総合研究所
(滋賀県
東近江市)

化粧品事業
医薬・食品
事業

研究設備

90

0

三重工場
(三重県
伊賀市)

医 薬 ・ 食 品 生産・倉庫
事業
設備

746

198

4,627
(393)

2,256
(8,781)

396(19,544)

148(7,410)1,842(93,222)

その他

合計

−

13

5,550

−

19

2,620

−

15

709

−

18

257

923

5

3,716

従業員数
(名)

198
[6]

138
[8]

60
[81]

57
[12]

68
[10]

従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営執行会議において調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。
(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

19/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

145,000,000

計

145,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月８日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

34,156,623

34,156,623

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

34,156,623

34,156,623−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年11月28日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,295,030

34,156,623

−

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

1,830

7,319

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

32

21

110

174

所有株式数
(単元)

−

52,785

3,436

130,562

所有株式数
の割合
(％)

−

15.46

1.01

38.24

区分

(注)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

19

17,866

18,222−

23,12944

131,445

341,401

16,523

6.77

0.01

38.50

100.00−

個人

自己株式270株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

20/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社エヌ・アイ・アイ

東京都港区北青山１-２-３

12,382

36.25

大倉

東京都港区

3,700

10.83

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

2,390

7.00

大倉

兵庫県芦屋市

1,000

2.93

俊

昊

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１-１-２

900

2.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１-８-12

762

2.23

株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

東京都千代田区大手町２-３-１(東京都中央区晴海１-８-12)

481

1.41

ノエビアホールディングス
従業員持株会

神戸市中央区港島中町６-13-１

386

1.13

日本コルマー株式会社

大阪市中央区伏見町４-４-１

310

0.91

住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

東京都中央区築地７-18-24(東京都中央区晴海１-８-12)

300

0.88

22,612

66.20

計

−

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
34,139,900
普通株式
16,523

発行済株式総数

34,156,623

総株主の議決権−(注)

341,399−−

１単元(100株)未満の株式−−
341,399「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

21/84

−

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ノエビアホール
ディングス

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１

200

−

200

0.0

計

−

200

−

200

0.0

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

35

196

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

270

−

270

−

(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

22/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と考えております。よって、中長期的な事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期の期末配当金は上記方針に則り、直近の配当予想から５円増配し、１株当たり普通配当215円といたしました。
当社の剰余金配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年11月10日
取締役会決議7,343

１株当たり配当額(円)215

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させて、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業の実現のために、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、経営管理体制の整備や監査機能の充実を図り、法令・定款遵守と企業倫理を徹底するとともに、内部統制システム及びリスクマネージメン
トシステムの整備に努めます。
＜ノエビアグループ基本方針＞
ノエビアグループは、企業価値をより高められるよう努めるとともに、企業の社会的責任として定めた以下の５つの責任を果します。
また、全てのステークホルダーの皆さまに対し、当社グループに関する重要な情報（経営関連情報及び財務情報等）を公正かつ適時適切に開示いたします。
１．お客さま・お取引先さまに対する責任
２．株主さまに対する責任
３．社員に対する責任
４．社会に対する責任
５．環境に対する責任＜ノエビアグループ行動規範＞
ノエビアグループの役員及び従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。
１．法令等の遵守
２．利益相反の防止
３．インサイダー取引の防止
４．個人情報・機密情報の保護
５．反社会的勢力の排除
６．社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止
７．人権の尊重
８．プライバシーの保護
９．ハラスメントの禁止
10．職場における政治活動・宗教活動の禁止

23/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。

当社の取締役会は、取締役11名で構成され、社外取締役６名を選任しております。運営につきましては、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。また、業務執行取締役５名、執行役員５名で構成するグループ経営執行会議を定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行における具体的方針その他重要事項について審議を行い、適正かつ効率的な業務執行を図っております。
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により監査役会を構成しております。非常勤監査役の２名は社外監査役であります。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。
代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部門の内部監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。
3) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役６名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコー
ポレートガバナンス体制を選択しております。また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。
指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
委員長

：

社外取締役

委

：

代表取締役社長

員

土田亮
大倉俊、社外取締役

田中早苗、社外取締役

24/84

木南麻浦

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

4) 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制システムの基本方針に基づき、経営管理体制の整備や監査機能の充実、法令・定款遵守と企業倫理の徹底を図っております。
コンプライアンス体制の基礎として、また、企業の社会的責任を果たすために、グループ基本方針やグループ
行動規範に従い、不正や反社会的行為を禁止するとともに、グループ全体の業務の適正を確保しております。
また、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施しております。評価結果と改善策は、適宜、取締役会に報告しております。
5) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役の中から責任担当を決めて総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。
6) リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にしております。不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社
長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。「機密管理規程」及
び「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理及び個人情報保護管理を実施しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。これにより、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し、責任を負うものとしております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金と争訟費用が補償されます。
ただし、補償については限度額を設けており、また被保険者が法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は補償対象外としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

25/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
3) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性6名（役員のうち女性の比率43％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1964年４月
1971年６月

代表取締役会長

大倉昊

1936年８月９日生

1978年５月
2009年９月
2011年３月
1990年９月
1993年12月
1998年２月

代表取締役社長

大倉俊

1964年１月16日生
2001年12月
2009年９月
2011年３月
1982年１月
2007年12月
2009年12月
2011年３月

常務取締役
管理部門 統括責任役員

吉田一幸

1957年６月10日生

2013年12月
2014年12月
2021年９月
1978年７月
1994年12月

取締役

海田

安夫

1955年11月４日生

2009年12月
2011年３月

26/84

任期

ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・
コンパニーを創業㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立
同社代表取締役社長（注）４㈱ノエビアに社名変更
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役退任
当社代表取締役会長(現)㈱ノエビア入社
同社取締役営業本部副本部長兼国際担当
同社常務取締役経営企画室長兼第一営
業部担当兼第四営業部担当（注）４
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役退任
当社代表取締役社長(現)㈱ノエビア入社
同社取締役経営企画部長兼広報・ＩＲ部担当
同社取締役上席執行役員経営企画部長
同社取締役退任
当社取締役上席執行役員経営企画部長（注）４
当社取締役上席執行役員経営企画部長
兼広報・ＩＲ部長
当社取締役経営企画、広報・ＩＲ部門
統括責任役員
当社常務取締役 管理部門 統括責任役
員(現)㈱ノエビア入社
同社取締役営業本部副本部長中部地区
担当
同社取締役上席執行役員生産物流本部 （注）４
長兼情報システム部担当
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)

所有株式数
(千株)

1,000

3,700

3

29

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役

中野

正隆

1952年４月18日生

取締役

土田

亮

1968年７月４日生

取締役

田中

早苗

1962年７月15日生

略歴
1978年６月
1995年10月
2000年６月
2004年９月
2010年２月
2011年３月
2022年９月
2002年４月
2003年４月
2010年１月

2008年５月㈱ノエビア入社㈱ノブ代表取締役社長㈱サナ代表取締役社長
常盤薬品工業㈱取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役(現)常盤薬品工業㈱取締役会長(現)
東亜大学法学部助教授
名城大学法学部助教授
弁護士登録
法律事務所フロンティア・ロー入所(現)
大宮法科大学院大学教授
専修大学法学部教授
ユーピーアール㈱社外取締役(現)
当社社外監査役
上智大学法科大学院教授(現)
当社社外取締役(現)弁護士登録
田中早苗法律事務所開設(現)㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長(現)
当社社外取締役(現)㈱パイロットコーポレーション社外取締役(現)
松竹㈱社外取締役(現)弁護士登録
藏王法律事務所入所
当社社外取締役(現)
きなみ法律事務所開設(現)㈱アドバネクス社外取締役
ソースネクスト㈱社外監査役(現)
弁護士登録
マックス総合法律事務所(現宮益坂
ザ・ファーム法律会計事務所)入所(現)
当社社外取締役(現)B-R サーティワン アイスクリーム㈱社外取締役(現)
弁護士登録
野垣法律事務所入所㈱愛媛朝日テレビ番組審議委員(現)2009年４月
2021年４月
2021年10月
2021年12月
2011年８月
2011年９月
2016年４月

森・石光法律事務所開設
愛媛弁護士会副会長(現)
みかん法律事務所設立(現)
当社社外取締役(現)弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
本間合同法律事務所入所(現)2021年12月

当社社外取締役(現)2011年４月
2014年４月
2017年11月
2018年12月
2020年４月
2021年12月
1989年４月
1991年９月
2007年４月
2011年３月
2015年３月
2015年５月
2010年12月

取締役

木南

麻浦

1976年２月14日生

2017年12月
2019年６月
2022年６月
2013年12月
2016年８月

取締役

阿部

絵美麻

1979年12月31日生
2018年12月
2022年３月
2006年10月

取締役

石光

真理

1973年10月３日生

取締役

黒田

はるひ

1987年４月16日生

27/84

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

8

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

0

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年10月
1999年12月㈱ノエビア入社
同社取締役人事部長

2002年12月

同社取締役生産事業部長兼商品統括部長兼滋賀事業所担当
同社取締役人事部長

2005年12月
2011年３月

常勤監査役

小山

隆

同社取締役退任
当社上席執行役員総務部長兼秘書室担
当㈱ノエビアアビエーション取締役
当社上席執行役員総務部門統括責任役 （注）５員㈱ノエビアアビエーション代表取締役会長
当社上席執行役員総務、法務部門統括
責任役員㈱ノエビアアビエーション取締役会長
当社上席執行役員総務法務部門統括責
任役員
当社常勤監査役(現)公認会計士登録
杉本会計事務所開設(現)（注）５
当社社外監査役(現)弁護士登録
台東協同法律事務所入所
法律事務所たいとう開設(現)
日本社会事業大学専門職大学院非常勤
講師(現)
（注）６
㈱アドバンスト・メディア社外監査役(現)
当社社外監査役(現)㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)(現)2012年12月
2016年12月

1955年８月20日生

2017年11月
2019年12月
2021年12月
2022年１月

監査役

杉本

和也

2022年12月
1995年10月
2015年４月
2018年12月
2004年10月

1965年10月６日生

2014年５月
2019年４月
監査役

佐藤

香代

1979年７月22日生

2020年６月
2021年12月
2022年３月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

任期

所有株式数
(千株)

9

0

0

4,752

代表取締役社長大倉俊は、代表取締役会長大倉昊の長男であります。
取締役土田亮、田中早苗、木南麻浦、阿部絵美麻、石光真理及び黒田はるひは、社外取締役であります。
監査役杉本和也及び佐藤香代は、社外監査役であります。
2022年12月８日開催の定時株主総会終結の時から１年2022年12月８日開催の定時株主総会終結の時から４年2021年12月６日開催の定時株主総会終結の時から４年
各役員の所有株式数には、ノエビアホールディングス役員持株会におけるそれぞれの持分を含んでおります。
当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレー
トガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

（ご参考）

取締役を兼務しない執行役員
役職名
執行役員

人事部門

橋本

真

経理部長

羽生

光嘉

経営企画、広報・ＩＲ部門 統括責任役員

鮎川

和也

執行役員
執行役員

氏名
統括責任役員

執行役員

内部監査部門 統括責任役員

大倉

健

執行役員

総務法務部門 統括責任役員

田中

達之② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、東京
証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。
当社の社外取締役は６名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行います。

28/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書社外取締役である土田亮氏は、ユーピーアール㈱の社外取締役及び上智大学法科大学院教授を兼任し、法律事務所フロンティア・ローに所属しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である田中早苗氏は、田中早苗法律事務所代表、㈱パイロットコーポレーション、松竹㈱の社外取締役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である木南麻浦氏は、きなみ法律事務所代表及びソースネクスト㈱の社外監査役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である阿部絵美麻氏は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所に所属しており、B-R サーティワン ア
イスクリーム㈱の社外取締役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石光真理氏は、みかん法律事務所の共同設立者であります。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である黒田はるひ氏は、本間合同法律事務所に所属しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会の機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場から意見を述べます。
社外監査役である杉本和也氏は、杉本会計事務所代表を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤香代氏は、法律事務所たいとう代表、㈱アドバンスト・メディアの社外監査役及び㈱アイ・エス・ビーの社外取締役(監査等委員)を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
土田亮氏、田中早苗氏、木南麻浦氏、阿部絵美麻氏、石光真理氏、黒田はるひ氏、杉本和也氏、佐藤香代氏
は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
また、土田亮氏は弁護士、大学教授及び他社の社外取締役等としての、田中早苗氏は弁護士及び他社の社外取締役等としての、木南麻浦氏は弁護士及び他社の社外監査役としての、阿部絵美麻氏は弁護士及び他社の社外取締役としての、石光真理氏及び黒田はるひ氏は弁護士としての、杉本和也氏は公認会計士及び税理士としての、
佐藤香代氏は弁護士及び他社の社外監査役等としての、それぞれ豊富な経験と専門的な知識を当社の企業統治に活かしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業
務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、監査役会に、会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとっております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤
監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役で、財務・会計・法律に関し専門的知識と経験を有する者が選任されております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査をしております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％であります。

29/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

監査役会は、原則として２ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。
また監査役会には会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

(注) １
２

開催回数

出席回数

濱口

雅之

10回

10回

杉本

和也

10回

10回

土田

亮

２回

２回

佐藤

香代

８回

８回

土田亮は、2021年12月６日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、当社の取締役に就任しております。
佐藤香代は、2021年12月６日監査役へ就任した後の状況を記載しております。

常勤監査役は、取締役会やグループ経営執行会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、子会社を含めた年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、また定期的に子会社監査役との報告会を開催することにより実効性のある改善指導を実施しております。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目についての情報交換等を随時行い連携を取っています。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

所属する監査法人名
三浦

宏和

福岡

宏之

業務執行社員有限責任監査法人トーマツ

継続監査期間は、35年間であります。当社設立からは、12年間であります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

５名

b. 監査公認会計士等を選定した理由
当社監査役会は、会計監査人の選任について、経理財務部門及び監査等関連部門とともに、会計監査人の独立性、監査の品質確保の体制、内部管理体制、監査の実施状況、経営陣・監査役とのコミュニケーション等を評価し、再任の可否を判断しております。

30/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツが上記選定方針に適合し、かつ当社グループの事業内容についても深く理解をしていることから、会計監査人として適正であると判断しております。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、選定方針の各内容に沿った評価をしており、会計監査人は独立性・監査の品質・専門性・
コミュニケーション等について、いずれも妥当なものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

0

33

0

連結子会社

27

−

30

−

計

59

0

63

0

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払ったものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

−

1

0

計

1

−

1

0

連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト台湾に対して、税務関連業務に関する助言・指導についての対価を支払ったものであります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるノエビア ホールディング オブ アメリカ インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において９百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において１百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるノエビア ホールディング オブ アメリカ インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において11百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において１百万円であります。

31/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、決定に際しては監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役においては、中期経営計画において「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を目指し、企業価値の最大化と収益の向上を実現するために、各事業年度における会社業績への個人の貢献を勘案した報酬とし、株主総会において承認された総額の範囲内であることとしております。決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会において審議した結果を、取締役会へ答申し、取締役会は、その意見を尊重し審議の上、報酬のあり方や金額を取締役会決議により決定することとしております。
当事業年度においては、2022年1月以降の取締役の報酬額について、2021年12月に指名・報酬諮問委員会を開催し、委員全員が出席の上、審議、同月の取締役会へ答申を行い、同取締役会において上記の方針に基づいて審議、決定いたしました。
監査役においては、適法、適正な監査の実施のため、貢献に応じた報酬としております。株主総会において承認された総額の範囲内で、各監査役の能力、監査実績などを総合的に勘案し監査役会の協議にて決定することとしております。
当社の役員の報酬総額は、取締役報酬については、2018年12月７日開催の第８回定時株主総会において、年額15億円以内とすることが、監査役報酬については、2011年12月９日開催の第１回定時株主総会において、年額１億円以内とすることが、それぞれ決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬対象となる役員の員数(人)

取締役(社外取締役を除く)

1,224

1,224

5

監査役(社外監査役を除く)

30

30

1

社外役員

48

48

8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額等(百万円)
基本報酬

大倉

昊

528

取締役

提出会社

528

大倉

俊

516

取締役

提出会社

516

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

32/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有の目的の勘案により行うことといたします。また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(百万円)

2

1,866（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱キーエンス35,78835,788

1,714

2,397

取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。

当社の株
式の保有
の有無
有

㈱三井住友
37,90337,903
有フィナンシャル
152
149
グループ
（注）定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

33/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加
しております。

34/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年９月30日)

31,101
9,307
5,951
116
1,263
2,836
571
△20

※2

35/84

※1

29,747
8,970
6,242
140
1,467
3,391
617
△7

51,12850,5695,322
1,418
13,964
1,027
122
186
22,041

5,106
784
13,554928
123
195
20,692

※2

240
70
120

209
119
90

431

418

2,779
2,705
1,382
△20

2,132
1,729
1,257
△19

6,847
29,32080,448

5,100
26,212
76,781EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,592
112
2,401
1,649
102
589
1,192

36/84

当連結会計年度(2022年９月30日)

※3

2,935
93
3,197
1,085
101
−
2,239

8,639

9,653

1,000
12,415
492
5,531
136

912
12,001
311
514
1,003

19,57528,215

14,74324,3977,319
43,040△1

7,319
42,982△1

50,35750,300

1,730
△27
△134

1,278
486
△8

1,568
306
52,23380,4481,755
328
52,38476,781EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
保険配当金
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
51,272※5
18,241(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※161,143※5
19,05033,03142,093

−
3,707
6,171
92
551
13,949

8,180
2,878
6,244
92
412
14,169※2

24,473
8,557

31,977
10,115

8
17
39
183
56
5
145

10
18
103
−
22
44
92

455

291

40
1

−
0

41
8,972

0
10,406

※3

※4

6

121

※3

−

961

6

1,083

12
−

37/84

※2

※4
※6

18
310

12
8,966

329
11,161

2,915
△409

2,359
1,147

2,506
6,459
76
6,383

3,506
7,654
64
7,589

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
6,459(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
7,654

493
207
△99
602

△452
572
125
※1
245

7,061

7,900

6,954
107

7,776
123

※1

38/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

7,319

43,662

自己株式

株主資本合計△050,980

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△7,002△7,002

6,383

6,383

自己株式の取得△0

連結子会社の会計期間変更に伴う増減額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△0
△3

−

△621

△0

△622

7,319

43,040△150,357

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,236

△203

△35

997

265

純資産合計
52,243

当期変動額
剰余金の配当△7,002

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,383

自己株式の取得
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△3
493

176

△99

570

41

612

493

176

△99

570

41

△10

1,730

△27

△134

1,568

306

52,23339/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

7,319

43,040

自己株式

株主資本合計
△1

△474
7,319

42,56550,357△474△149,883

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△7,172△7,172

7,589

7,589

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

416

△0

416

7,319

42,982△1

50,300その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,730

△27

△134

1,568

306

純資産合計
52,233
△474

1,730

△27

△134

1,568

306

51,758

当期変動額
剰余金の配当△7,172

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,589

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△452

513

125

186

22

209

当期変動額合計

△452

513

125

186

22

626

当期末残高

1,278

486

△8

1,755

328

52,38440/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の会計期間変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/84

8,966
1,463
−
31
△1
1
116
280

11,161
1,420
310
31
△15
△0
−
△4,056

−

1,832

△25
△7
6
−
△47
801
413
△183
△478
△384

△28
△43
△103
△961
△343
△284
282
−
△414
403

10,9509,189

23△2,299390

25△3,370
−

9,063

5,845

△258
258
△1
△376
20
△57

△264
311
△1
△546
312
△67

△416

△255

△0
△7,002△66△111△0△7,166△101△112△7,181
159
1,625
29,199△7,380479△1,31030,84116−

30,841※1

29,530EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社６社及び在外連結子会社５社につきましては、決算日は９月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社２社（ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾依薇雅商貿有限公司）につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
商品、製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年〜50年、機械装置及び運搬具が２年〜10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜８年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

43/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、顧客に出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額しておりました販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発生見込額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円増加、売上原価は91百万円減少し、売上総利益が7,695百万
円増加、販売費及び一般管理費は7,599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

44/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「減価償却費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」1,171百万円、「減価償却費」989百万円及び「研究開発費」1,041百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」に表示していた「その他」151百万円は、「受取損害賠償金」５百万円、「その他」145百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金

当連結会計年度(2022年９月30日)
147百万円
8,823百万円

45/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
29,515百万円

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度(2022年９月30日)
30,416百万円

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
364百万円

契約負債(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,041百万円

1,063百万円

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

土地

−百万円

118百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

3百万円

建物及び構築物

0百万円

−百万円

その他

−百万円

0百万円

合計

6百万円

121百万円前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

建物及び構築物

10百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３※４

固定資産売却益は、次のとおりであります。

固定資産除売却損は、次のとおりであります。
固定資産除却損

その他

2百万円

1百万円

合計

12百万円

18百万円

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

建物及び構築物

−百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

−百万円

0百万円

その他

0百万円

0百万円

合計

0百万円

0百万円

固定資産売却損

46/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書※５

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△0百万円△143百万円

売上原価
※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所

水戸オフィス(茨城県水戸市)

用途

種類

販売設備

減損損失

土地

281

建物等

29

合計

310

当社グループは、事業拠点を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、また、本社、工場及び研究設備等については共用資産として資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度は、売却することとなった施設の土地・建物等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

710百万円△650百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

−百万円

− 百万円

710百万円△650百万円△216百万円

198百万円

493百万円△452百万円

207百万円

572百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額△127百万円

6百万円

組替調整額

△15百万円

174百万円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△143百万円

181百万円

43百万円△56百万円△99百万円

125百万円

602百万円

245百万円47/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年10月１日

至2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

34,156,623−−

34,156,623

34,156,623−−

34,156,623

104

131

−

235

104

131

−

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)
２

普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年11月５日
取締役会

普通株式

7,002

１株当たり
配当額(円)
205

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年11月９日
取締役会

普通株式

当連結会計年度（自１

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,172

210

利益剰余金

2021年10月１日

至

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月７日

2022年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

34,156,623−−

34,156,623

34,156,623−−

34,156,623

235

35

−

270

235

35

−

270

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)
２

普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年11月９日
取締役会

普通株式

7,172

１株当たり
配当額(円)
210

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年11月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,343

215

48/84

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月9日

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

31,101百万円

29,747百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△260百万円△217百万円

現金及び現金同等物

30,841百万円

29,530百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、医薬・食品事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

49/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

2,760

2,760

−

資産計

2,760

2,760

−

(注)１

２

「現金及び預金」、「未収入金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。なお、これらの連結貸借対照表
上の計上額は以下のとおりです。
区分

長期預り保証金

前連結会計年度（百万円）
12,415

非上場株式

18

当連結会計年度(2022年９月30日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

2,114

2,114

−

資産計

2,114

2,114

−

12,001

11,980△21

12,001

11,980△21

長期預り保証金
負債計(注)１「現金及び預金」、「未収入金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
（百万円）

非上場株式

18

50/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)(単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金31,101−−−

受取手形及び売掛金

9,307

−

−

−

未収入金

2,836

−

−

−

43,246

−

−

−

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金29,747−−−

受取手形及び売掛金

8,970

−

−

−

未収入金

3,391

−

−

−

42,108

−

−

−

合計

当連結会計年度(2022年９月30日)

合計

３(単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,114

−

−

2,114

2,114

−

−

2,114

51/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル1
長期預り保証金
負債計

レベル2

レベル3

合計

−

11,980−11,980−11,980−11,980(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年９月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(百万円)

2,760

268

2,492

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

2,760

268

2,492

(1)株式

−

−

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

2,760

268

2,492

小計
合計

取得原価
(百万円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

52/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年９月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)
2,114

272

1,841

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

2,114

272

1,841

(1)株式

−

−

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

2,114

272

1,841

小計
合計

２

差額
(百万円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けておりましたが、当社及び国内連結子会社４社は、2022年１月１日に確定給付型制度の退職一時制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しました。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,250
338
20
127
△206
−
0

退職給付債務の期末残高

5,531

53/84

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
5,531
115
6
△6
△160
△4,972
1
514

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年９月30日)(2022年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務
5,531
514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,531

514

退職給付に係る負債

5,531

514

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,531

514

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金等

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
338
20
△16
0
6

確定給付制度に係る退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)(注) 特別利益に計上しております。

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
115
6
18
0
0

350
−

140
961

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
0
△144

合計

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
0
180

△143

181

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年９月30日)
△1
△193
△194

(百万円)
当連結会計年度(2022年９月30日)
△0
△12
△13

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
0.412〜0.416
5.26〜6.74

54/84

(％)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
0.597
勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

３

その他の退職給付に関する事項
当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,832百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度362百万円
であります。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

前連結会計年度(2021年９月30日)
繰延税金資産退職給付制度移行に伴う未払金
税務上の繰越欠損金（注）
返金負債
棚卸資産
退職給付に係る負債
固定資産
未払事業税
会員権
賞与引当金
のれん
投資有価証券
返品調整引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

−
375
−
318
1,706
137
105
45
32
3
2
179
225

558
334
322
289
176
155
85
45
31
3
2
−
156

3,131

2,162

−
△50

△15
△50

△50

△65

3,081

2,096

△758
△81
△27

△559
△81
△36

△867
2,213

△678
1,418

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年９月30日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(※)

−

−

9

−

−

365

375

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産

−

−

9

−

−

365

375

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

55/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年９月30日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(※)

−

−

−

−

−

334

334

評価性引当額

−

−

−

−

−

△15

△15

繰延税金資産

−

−

−

−

−

319

319

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(％)
前連結会計年度(2021年９月30日)
30.5

当連結会計年度(2022年９月30日)−

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
1.0−
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6−
評価性引当額の増減△4.1−
試験研究費等の税額控除
△0.2
−
0.2
−
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0−(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

３３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

299 百万円

契約負債（期末残高）364 百万円

契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、184百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

56/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報
告セグメントとしております。
「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。
「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。
「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は6,820百万円増加、セグメント利益は262百万円増加し、医薬・食品事業の売上高は529百万円増加、セグメント利益は167百万円減少し、その他の事業の売上高は254百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

57/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年10月１日

至

化粧品
事業

2021年９月30日)(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２

医薬・食品
事業

その他の
事業

38,325

11,117

1,828

51,272−

51,272

−

−

260

260

△260

−

計

38,325

11,1172,089

51,532△260

51,272セグメント利益

9,600

1,442

156

11,200△2,642

8,557

セグメント資産53,40017,422

2,474

73,2987,150

80,448

減価償却費

947

489

59

1,496

△32

1,463

のれんの償却額

−

−

31

31

−

31

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
417
114
7
539
−
539
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,642百万円の内訳は、セグメント間取引消去804百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,446百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

58/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年10月１日

至

化粧品
事業

2022年９月30日)(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２

医薬・食品
事業

その他の
事業

47,032

11,4082,617

61,057−61,057

−

−

85

85

−

85

47,032

11,4082,703

61,143−

61,143

−

−

265

265

△265

−

計

47,032

11,4082,968

61,409△265

61,143セグメント利益

10,814

1,157

381

12,353△2,238

10,115セグメント資産50,596

16,753

2,721

70,072

6,709

76,781

減価償却費

945

471

34

1,451

△30

1,420

のれんの償却額

−

−

31

31

−

31

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
397
206
1
605
−
605
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,238百万円の内訳は、セグメント間取引消去516百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,754百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

59/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂

7,002

化粧品事業

㈱ＰＡＬＴＡＣ

6,478

化粧品事業及び医薬・食品事業

当連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂

7,127

化粧品事業

㈱ＰＡＬＴＡＣ

7,112

化粧品事業及び医薬・食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日(単位：百万円)
化粧品事業
減損損失

276

医薬・食品事業

その他の事業

27

6

60/84

全社・消去

合計
−

310

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

化粧品事業
当期末残高
(注)

医薬・食品事業

その他の事業

−

240

−

全社・消去

合計
−

240

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

化粧品事業
当期末残高
(注)

医薬・食品事業

その他の事業−209−

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

合計
−

209

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

１

全社・消去

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

61/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額

1,520.27円

1,524.05円

186.88円

222.20円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年９月30日)

52,23352,384

306

328

(306)

(328)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

51,92652,055

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)34,156,388

34,156,353

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分(百万円))

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

62/84

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

6,383

7,589

−

−

6,383

7,589

34,156,472

34,156,378

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

112

93

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

−

−

−

−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

1,000

912

−

2035年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

1,113

1,006

−

−

(注) １

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

85

85

84

82

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

63/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

当連結会計年度

15,57130,16145,892

61,143

2,824

6,288

8,895

11,161

856

2,982

4,653

7,589

25.09

87.31

136.25222.20

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

25.09

62.22

64/84

第３四半期
48.95

第４四半期
85.95

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※1

3,346
132
48
1,292

※1

※1

3,327
175
43
1,480

※1

0

1

4,821

5,027

2,547
50,167520
1

1,866
50,167520
053,23653,23658,05752,55452,55457,581

※1

65/84

当事業年度
(2022年９月30日)

153

※1

130

7
18
54
51

6
21
55
66

285

280

408

228

408
693

228
508

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/84

当事業年度
(2022年９月30日)

7,319

7,319

1,830
24,0881,830
24,08825,91825,91822,496

22,67922,496△1
55,732

22,679△1
55,915

1,630

1,157

1,630
57,36358,057

1,157
57,07357,581EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
※2
8,801
※1,※2
3,500

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※2
10,202
※1,※2
2,812

5,300

7,389

※2

※2

67/84

3
14
444

※2

3

※2

15
1

3

3

465
5,766
5,766

23
7,413
7,413

2
△302

30
27

△299
6,065

57
7,355

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

7,319

1,830

24,08823,432△056,669

当期変動額
剰余金の配当△7,002△7,002

当期純利益

6,065

6,065

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△936

△0

△936

7,319

1,830

24,08822,496△1

55,732

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,155

純資産合計

57,825

当期変動額
剰余金の配当△7,002

当期純利益

6,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
475

475

475

△461

1,630

57,36368/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

7,319

1,830

24,08822,496△1

55,732

当期変動額
剰余金の配当△7,172△7,172

当期純利益

7,355

7,355

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

182

△0

182

7,319

1,830

24,08822,679△1

55,915

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,630

純資産合計

57,363

当期変動額
剰余金の配当△7,172

当期純利益

7,355

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△472

△472

当期変動額合計

△472

△290

当期末残高

1,157

57,07369/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の１株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営
管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年９月30日)(2022年９月30日)
短期金銭債権218百万円
182百万円
短期金銭債務

98百万円

70/84

109百万円EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,287百万円

1,302百万円

683百万円

492百万円

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

8,801百万円

10,202百万円

353百万円
445百万円

501百万円
3百万円

役員報酬
従業員給料及び手当※２

関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2021年９月30日)(2022年９月30日)
子会社株式50,16750,167(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年９月30日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払費用
固定資産
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２(単位：百万円)
当事業年度(2022年９月30日)

296
4
2
1
2

270
4
2
1
2

307

279

△715

△508

△715
△408

△508
△228

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(％)
前事業年度(2021年９月30日)
30.5

当事業年度
(2022年９月30日)
30.5

0.4

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.2

△30.0

評価性引当額の増減

△4.9

−

△5.2

0.8

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）２ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

72/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

73/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.noevirholdings.co.jp/ir/announce/index.htm

株主に対する特典

毎年２回、３月31日及び９月30日現在の株主名簿の単元株主に対し、当社グループ商
品を贈呈。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

74/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(２)

内部統制報告書
及びその添付書類(３)

四半期報告書及び確認書

(４)

事業年度
(第11期)

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

2021年12月６日
関東財務局長に提出

2021年12月６日
関東財務局長に提出
第12期
第１四半期

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出

第12期
第２四半期

自
至

2022年１月１日
2022年３月31日

2022年５月13日
関東財務局長に提出

第12期
第３四半期

自
至

2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月12日
関東財務局長に提出

臨時報告書
該当事項はありません。

75/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

76/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月８日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

宏

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

77/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、61,143百万円である。このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、47,032百万円と全体の約77％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識している。
カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売している。従来、株式会社ノエビアと直接委託販売契約を締結する販社等が出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については売上高から減額していたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
当該変更により、収益認識の基礎となる出荷処理を行う販売代理店の対象範囲が拡大し、販売代理店における棚卸資産の受払管理及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理の重要性が相対的に増していること、さらに、株式会社ノエビ
アは、日々の売上高及び販売手数料を上記会計基準等適用前の方法により計上する一方、月次決算仕訳として上記会計基準等に基づく計上額に補正する方法を採用していることから、当該仕訳処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞
売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。
・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。
・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア
及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。また、売上高及び販売手数料の計算過程がロジック通りの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。
また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証
及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資
産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。
＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）
・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。
・月次決算仕訳金額がITシステムで計算・集計された売
上高及び販売手数料の合計金額と一致していることを検証し、売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。
・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。
（セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づ
くものかどうかを検討した。上記の分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した販売取引については、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。
・期末日である９月30日を基準日として、主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。
・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。

78/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。

79/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノエビアホールディ
ングスの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノエビアホールディングスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

80/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

81/84

上

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年12月８日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

宏

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノエビアホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

82/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は50,167百万円と総資産の約87%を占めている。
【注記事項】（重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社
株式に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかし、子会
社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことか
ら、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞
・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
＜子会社株式の評価の検討＞
・子会社の実質価額について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。重要な構成単位に該当する主要な子会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の子会社は財務諸表分
析により、それぞれの財務情報の信頼性評価を実施した。
・子会社株式の取得価額と比べて子会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が50％程度以上低下していないかどうかを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

83/84

EDINET提出書類
株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

84/84

上