公開買付説明書

2023年１月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（対象者：モーニングスター株式会社）(1) ／ 2023/01/30 13:31 (2023/01/30 13:31) ／ 000000_wp_23975795_0000000_カバー_ostSBIグローバルアセットマネジメント_公開説明.docx

公 開 買 付 説 明 書
本説明書により行う公開買付けは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第二章の二第一節の規定の適用を受けるものであり、本説明書は金融商品取引法第27条の９の規定により作成されたものであります。
【届出者の氏名又は名称】

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【届出者の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目６番１号【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】

03-6229-0100【事務連絡者氏名】

代表取締役【代理人の氏名又は名称】

該当事項はありません【代理人の住所又は所在地】

該当事項はありません【最寄りの連絡場所】

該当事項はありません【電話番号】

該当事項はありません【事務連絡者氏名】

該当事項はありません【縦覧に供する場所】

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

北尾

吉孝（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注１）

本書中の「公開買付者」とは、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社をいいます。

（注２）

本書中の「対象者」とは、モーニングスター株式会社をいいます。

（注３）

本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。

（注４）

本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。

（注５）

本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。

（注６）

本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。

（注７）

本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

（注８）

本書中の記載において日数又は日時の記載がある場合、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

（注９）

本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。

（注10）

本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条(e)項又は第14条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張しうる権利を行使又は請求することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。更に、米国外の法人ならびに当該法人の子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。

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（注11）

本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

（注12）

本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking statements）が含まれています。既知又は未知のリスク、不確
実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者、対象者又はその関連者は、これらの将来に関する記述に明示
的又は黙示的に示された予測等が達成されることを保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者及びそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

（注13）

公開買付者及びその関連者、並びに公開買付者及び対象者の各財務アドバイザーとそれらの関連者は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲
で、米国1934年証券取引所法規則14e－５(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者又はその関連者の英文ウェブサイト（又はその他の公開方法）においても英文で開示が行われます。

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目

次
頁

第１

公開買付要項 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．対象者名 ……………………………………………………………………………………………………………

1

２．買付け等をする株券等の種類 ……………………………………………………………………………………

1

３．買付け等の目的 ……………………………………………………………………………………………………

1

４．買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数 ………………………………………………

8

５．買付け等を行った後における株券等所有割合 …………………………………………………………………

13

６．株券等の取得に関する許可等 ……………………………………………………………………………………

14

７．応募及び契約の解除の方法 ………………………………………………………………………………………

15

８．買付け等に要する資金 ……………………………………………………………………………………………

17
19

10．決済の方法 …………………………………………………………………………………………………………

19

11．その他買付け等の条件及び方法 …………………………………………………………………………………

19

第２

９．買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況 ………………………………………………………………

21

１．会社の場合 …………………………………………………………………………………………………………

21

２．会社以外の団体の場合 ……………………………………………………………………………………………

29

３．個人の場合 …………………………………………………………………………………………………………

29

第３

公開買付者の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

１．株券等の所有状況 …………………………………………………………………………………………………

30

２．株券等の取引状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．当該株券等に関して締結されている重要な契約 ………………………………………………………………

32

４．届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約 ……………………………………………………

32

第４

公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況 ………………………………………

33
33

２．公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容 ……………………………………………

34

第５

公開買付者と対象者との取引等 ……………………………………………………………………………………
１．公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容 ……………………………………………
対象者の状況 …………………………………………………………………………………………………………

34

１．最近３年間の損益状況等 …………………………………………………………………………………………

34

２．株価の状況 …………………………………………………………………………………………………………

34

３．株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………

34

４．継続開示会社たる対象者に関する事項 …………………………………………………………………………

35

５．伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等 ……………………………………………………

36

６．その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

対象者に係る主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

38(4) ／ 2023/01/30 13:31 (2023/01/30 13:31) ／ 000000_wp_23975795_0000000_カバー_ostSBIグローバルアセットマネジメント_公開説明.docx

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

第１【公開買付要項】
１【対象者名】モーニングスター株式会社

２【買付け等をする株券等の種類】
普通株式

３【買付け等の目的】(1）本公開買付けの概要
公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市
場（以下「プライム市場」といいます。）に上場しているSBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。）がその議決権の100％を所有する完全子会社であり、本書提出日現在、プライム市場に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を37,185,200株（所有割合（注１）にして41.47％）所有し、対象者を連結子会社としています。なお、SBIHDは、本書提出日現在、対象者株式を直接には所有していません。
（注１） 「所有割合」とは、対象者が2023年１月27日に提出した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「本四半期決算短信」といいます。）に記載された2022年12月末日現在の発行済株式総数（89,673,600株）から、同日現在の対象者の所有する自己株式数（170株）を控除した数（89,673,430株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じとします。
公開買付者は、2023年１月27日付で、対象者の第二位株主である、米国イリノイ州法に基づき設立されたMorningstar, Inc.（以下「モーニングスター・インク」といいます。）の所有する対象者株式（19,846,300株）の一部（10,000,000株（所有割合にして11.15％））を取得することを目的として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けに際して、公開買付者は、2023年１月27日付で、モーニングスター・インクとの間で、公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、モーニングスター・インクは、モーニングスター・インクが所有する対象者株式（19,846,300株）の一部（10,000,000株（所有割合にして11.15％））（以下「本応募合意
株式」といいます。）を本公開買付けに応募する旨を合意しております。なお、本応募契約の概要については、下記「(6）本公開買付けに関する重要な合意等」をご参照ください。
本公開買付けは、下記「(2）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針」に記載のとおり、本応募合意株式のみを取得することを目的とするものであり、下記「(3）上場廃止となる見込み及びその理由」に記載のとおり、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、本公開買付け成立後も対象
者株式の上場を維持する方針であり、原則として本公開買付け後も引き続き対象者株式の上場が維持される予定です。
本公開買付けは、本応募契約に基づくモーニングスター・インクからの本応募合意株式の応募を予定して行われ、また、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の決定に至る経緯）」に記載のとおり、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を本公開買付けの公表日の前日のプライム市
場における対象者株式の終値と比較してディスカウントされた価格とし、本応募合意株式のみが応募されることを企図しております。本書提出日現在、公開買付者は、対象者株式37,185,200株（所有割合にして41.47％）を所有しており、本公開買付け成立後の株券等所有割合が３分の１を超えることになるため、公開買付者が本応募合意株
式を取得するためには、法第27条の２第１項第２号に従い法令上公開買付けの方法による必要があることから、本公開買付けを実施し、モーニングスター・インク以外の対象者の株主の皆様にも同一の売却機会を提供するものです。
本公開買付けは、下記「(2）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針」に記載のとおり、本応募合意株式のみを取得することを目的としています。そのため、買付予定数の下限を、本応募合意株式と同数の10,000,000株（所有割合にして11.15％）と設定しております。したがって、本公開買付けに応募された対象者株式（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が当該買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。また、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を、本応募合意株式と同数の10,000,000株（所有割合にして11.15％）と設定しております。したがって、応募株券等の数の合計が当該買付予定数の上限を上回る場合は、その超える部分の対象者株式の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
また、対象者が2023年１月27日付で公表した「SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIグローバル
アセットマネジメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、2023年１月27日開催の対象者取締役会において、本公開買- 1 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けは上場廃止を目的としたものではなく、本公開買付け後も引き続き対象者株式の上場が維持される予定であることから、対象者の株主の皆様としては本公開買付け後も対象者株式を所有するという選択肢をとることにも十分な合理性が認められること、また、本公開買付価格が本公開買付けの公表日の前日のプライム市場における対象者株式の終値と比較するとディスカウントされた価格である
ことに鑑み、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議したとのことです。
当該対象者取締役会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付けの公正性を担保するための措置）」の「③ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び監査役全員の異議がない
旨の意見」をご参照ください。
(2）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針
公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち、対象者に関する記載は、対象者が公表した情報及び対象者から受けた説明に基づくものです。
① 本公開買付けの目的及び背景
公開買付者の完全親会社であるSBIHDは、ベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイ
ナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社のソフトバンク・インベストメント株式会社として1999年７月に設立されました。2000年12月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場、その後、2002年２月に東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月にプライム市場に移行）、2003年６月にはイー・トレード株式
会社との合併により、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）を子会社化いたしました。2005年７月にはSBIホールディングス株式会社に商号変更し、ファンド運営事業等を分割してSBIベンチャーズ株式会社に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベストメント株式会社）に変更いたしました。2006年８月にソフトバンク株式会社との資本関係が解消され、現在に至っております。
SBIHDの公開買付者を含む連結子会社538社及び持分法適用関連会社62社（2022年９月30日現在）から成る企業集団（以下「SBIグループ」といいます。）は、証券事業、銀行事業及び保険事業を中心とする「金融サービス
事業」、投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行う「資産運用事業」、ベンチャーキャピタ
ルファンド等を運営するプライベートエクイティ事業を中心とする「投資事業」、暗号資産交換業等を運営する「暗号資産事業」、並びに、医薬品・健康食品および化粧品の開発・販売や医療情報のデジタル化および医療ビ
ッグデータの利活用を進めるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）の売買プラットフォームやトレーサビリティ・サービスを提供するWEB
３関連の事業及びアフリカ諸国向けの中古車輸出とそれに付随するサービスを提供する事業といった「非金融事業」を中心に事業を行っております。
公開買付者は、SBIグループの中において、2014年４月に「ER３株式会社」として設立され、2015年11月に現在の商号に変更後、SBIグループの資産運用サービス事業の中間持株会社として、対象者株式のほか、SBIボン
ド・インベストメント・マネジメント株式会社等の投資運用業を営む会社の株式を所有しておりましたが、2019
年12月、投資運用業の会社を対象者の子会社として対象者傘下に集約する等のSBIグループ内での再編を行いました。公開買付者は、現在、対象者株式のみを所有し、対象者に対してその状況や業態に応じたリスク管理・コ
ンプライアンス等の内部統制に関する経営支援及び経営管理を行っております。公開買付者は、本書提出日現
在、対象者株式37,185,200株（所有割合にして41.47％）を所有しています。
対象者は、インターネットを用いて金融機関と個人投資家との情報格差を解消し、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に、SBIHD（当時ソフトバンク株式会社）とモーニングスター・インクとの間の合弁会社として、1998年３月に設立されたとのことです。現
在、対象者は、法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行うアセットマネジメント
事業と、主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行う
ファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を行っているとのことです。本書提出日現在における対象者及びその子会社（以下「対象者グループ」と総称します。）の事業の概要は、下図のとおりとのことです。

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モーニングスター・インクは、北米、欧州、オーストラリア及びアジアにおける独立した投資調査の分野で主要な地位を占める企業とのことです。
対象者は、1998年４月８日、モーニングスター・インクとの間で、モーニングスター・インクが有する商標及び関連資産（以下「本ライセンス対象」と総称します。）の使用に関するライセンシング・アグリーメント（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結し、本ライセンス対象についてライセンスを受けているとのことです。しかし、設立から24年が経過した現在、対象者の主力事業は、主に本ライセンス対象を使用するファイナ
ンシャル・サービス事業から、対象者の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が運用する一部のファンド名に「モーニングスター」の名称を用いている以外には本ライセンス対象を使用していないアセットマ
ネジメント事業にシフトしており、2022年３月期には、連結売上高・連結営業利益の約７割以上をアセットマネ
ジメント事業が占めるに至っているとのことです。また、ファイナンシャル・サービス事業に関しても、対象者が開発したアプリケーションやツールによる金融データの提供が主たるサービスとなっており、対象者が「モーニングスターカテゴリー」「スター・レーティング」等の名称で提供している金融商品に関する分析評価の実質的な内容は、対象者独自のノウハウやデータに基づくものとなっている等、対象者の事業にとって本ライセンス
対象の重要性は本ライセンス契約締結当初である1998年頃と比較して低下しているとのことです。
このような状況のもと、対象者及びモーニングスター・インクは、2021年後半から、本ライセンス契約の取扱いについて協議を開始し、2022年11月上旬、対象者においてファイナンシャル・サービス事業を継続しつつ、本ライセンス契約を終了させることにより、対象者による「モーニングスター」ブランド及び本ライセンス対象の使用を終了させることについて大筋の合意をしたとのことです。あわせて、対象者においては、創業以来、約25年間にわたり、日本における「モーニングスター」ブランドの価値向上に努め、今日では、「モーニングスター」ブランドは、投資家、金融機関やメディア等、日本において広く認知されることとなったと認識しており、また、モーニングスター・インクにおいても、日本における「モーニングスター」ブランドのブランド力を評価しているとのことから、これらを考慮して、対象者からモーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブ
ランド返還の対価として、モーニングスター・インクから対象者に80億円を支払うことに合意したとのことです。
上記の協議及び合意に際して、対象者としては、①モーニングスター・インクが、対象者が行うアセットマネ
ジメント事業又はファイナンシャル・サービス事業に参入した場合でも、アセットマネジメント市場の規模や対象者が持つファイナンシャル・サービス事業のノウハウ等から競合関係は先鋭化しないと想定されること等から、本ライセンス契約の終了による対象者の事業への影響は限定的であると考えられること、②80億円の対価を収益として計上することで、対象者の利益剰余金が大幅に増加し、株主への配当や新規投資等の原資が得られる
こと、③対象者とモーニングスター・インクがそれぞれ独立して事業を行いつつ、両社の協力関係を維持・強化
することにより、モーニングスター・インクとの協業等による更なる成長が見込まれることを勘案し、本ライセンス契約を終了させ、その対価を受領することは、対象者の企業価値向上に資するものと判断したとのことです（本ライセンス契約の終了については、対象者が2023年１月27日付で公表した「Morningstar. Inc.とのライセ
ンス契約終了に伴う「モーニングスター」ブランドの返還と対価80億円の受領と特別利益計上のお知らせ」をご参照ください。）。
モーニングスター・インクにおいては、上記の協議及び合意に際して、本ライセンス契約の終了を、今後、その子会社であるイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を通じて、「モーニングスター」ブランド力を- 3 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

活かし、グローバルかつ独立した調査、レーティング、データ、ソフトウェア、インデックス等に関連したサービスや資産運用サービスを、日本市場でさらに展開するための成長機会を見出していく契機とすることを考慮したとのことです。なお、ライセンス契約終了後も、両社は両社のブランドの発展のために友好関係を継続していくとのことです。
また、当該合意に至る交渉過程において、2022年11月上旬頃、対象者は、モーニングスター・インクより、当該支払いの一部に充てるため、モーニングスター・インクが所有する対象者株式（19,846,300株）の一部を売却することにより、当該支払いの必要資金の一部を調達したいとの打診を受けたとのことです。これを受けて、対象者は、①モーニングスター・インクがその所有する対象者株式（19,846,300株）の一部を市場で売却しようとする場合、株価に影響を与える可能性があること、②対象者は、国際会計基準（IFRS）のもと実質的な支配力を基準にして、SBIHDの連結子会社となっているところ、資本面でも議決権割合の過半数を所有してもらうことにより、両者の関係を更に強化し、安定的に協力関係を発展させていくことによって、アセットマネジメント事業については国内外のアセットマネジメント会社の買収及び事業提携を一層緊密に進めることが可能となり、ファイナンシャル・サービス事業についてもSBIグループ及びSBIグループが出資する次世代技術を有する国内外のベンチャー企業との協業を深めることが可能になる等、対象者の企業価値の維持又は向上に資すると考えられることに鑑み、2022年11月７日、公開買付者に対し、モーニングスター・インクが売却する対象者株式を公開買付けにより取得することが可能か打診したとのことです。
公開買付者は、対象者の上記打診について、以下に掲げる事由等を総合的に勘案し、これに応じることにしました。
（ⅰ）モーニングスター・インクがその所有する対象者株式（19,846,300株）の一部を市場で売却する場合、株価に悪影響を与える可能性があること（ⅱ）公開買付者の完全親会社であるSBIHDは、国際会計基準（IFRS）のもと、対象者の株主によるこれまでの議決権行使割合等を考慮して実質基準により対象者を連結範囲に含めているが、本公開買付けを通じて対象者株式の過半数を取得することで、対象者の株主による議決権行使割合にかかわらず、対象者を確実に連結範囲に含めることができること（ⅲ）本公開買付けにより公開買付者の対象者に対する所有株式割合が増加することで対象者との関係がより密接なものとなり、SBIグループの戦略における対象者の資産運用ノウハウの活用等、事業上のシナジーが見込まれること（ⅳ）アセットマネジメント事業は主にSBIアセットマネジメント株式会社や新生インベストメント・マネジメ
ント株式会社の名称で運営している事業であり、本ライセンス契約の影響は小さく、また、主に本ライセ
ンス対象を使用するファイナンシャル・サービス事業は本ライセンス契約終了に伴い商号等が変更するものの、サービス内容自体が変わるものではないため、対象者のアセットマネジメント事業及びファイナン
シャル・サービス事業のいずれについても本ライセンス契約の終了が与える影響は限定的であると見込まれること
公開買付者は、2022年11月８日、対象者に対して上記打診を検討可能である旨を対象者に通知するとともに、2022年11月28日、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を起用し、2022年12月８日に大和証券株式会
社を財務アドバイザー及び公開買付代理人、株式会社大和総研を財務アドバイザー及び第三者評価機関として起用しました。2022年12月21日、公開買付者は、大和証券株式会社及び株式会社大和総研も同席の上、モーニングスター・インクとの間で、①本公開買付けにおいて買付予定の株券等の数の上限を本応募合意株式と同数に設定している中、可能な限りモーニングスター・インクから本応募合意株式の全てを買い取るため、モーニングスター・インク以外の対象者の株主様による本公開買付けへの応募は少ない方が望ましいことを踏まえ、公開買付価
格を市場価格よりディスカウントした価格にすること、②本応募合意株式以外の株式が一定数応募される可能性も踏まえ、モーニングスター・インクにおいて調達することを想定する資金の額も考慮し、モーニングスター・
インクの意向に沿って、買付予定の株券等の数を10,000,000株（所有割合にして11.15％）程度とすること等の本公開買付けの概要に係る想定について協議しました。2022年12月28日、公開買付者及びモーニングスター・イ
ンクは、公開買付者が本公開買付価格を本公開買付けの公表日の前日のプライム市場における対象者株式の終値に対して約５％ディスカウントした価格として本公開買付けを実施すること及びモーニングスター・インクが本
応募合意株式を本公開買付けに応募することについて合意に至り、2023年１月27日、本応募契約を締結しました。また、公開買付者は、同日開催の取締役会において、本公開買付けを行い、対象者株式を取得することを決定いたしました。なお、公開買付者の取締役である朝倉智也氏は対象者の代表取締役執行役員社長としての立場
を、公開買付者の代表取締役である北尾吉孝氏は対象者の取締役としての立場を有していることから、公開買付者における本公開買付けに関する意思決定には関与しておりません。
他方、対象者は、上記のとおり、モーニングスター・インクが、対象者が行うアセットマネジメント事業又は- 4 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

ファイナンシャル・サービス事業に参入した場合でも、アセットマネジメント市場の規模や対象者が持つファイ
ナンシャル・サービス事業のノウハウ等から競合関係は先鋭化しないと想定されること等から、本ライセンス契約の終了による対象者の事業への影響は限定的であると考えられること、対象者とモーニングスター・インクがそれぞれ独立して事業を行いつつ、両社の協力関係を維持・強化することにより、モーニングスター・インクとの協業等による更なる成長が見込まれることに鑑み、本ライセンス契約の終了及びこれに伴う対価の受領によって企業価値の向上が見込まれると判断しているところ、当該対価の支払いの必要資金の一部をモーニングスター・インクが調達するために対象者株式の売却を予定している旨の説明を同社から受けていることや、対象者と公開買付者の関係がより緊密になることで事業上のシナジーも期待されることから、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することが妥当であるとの判断に至ったとのことです。また、対象者は、本ライセンス契約の終了
及び本公開買付けの実施が対象者の企業価値の向上に資するものであり、かつ、公開買付者は、既に対象者の普通株式37,185,200株（所有割合41.47％）を所有し、対象者を連結子会社としているところ、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数の上限は10,000,000株（所有割合11.15％）に過ぎず、本公開買付け後の公開買付者の対象者株式の所有割合は52.62％になるに留まり、SBIグループにおける対象者の位置付けにも重要な変更は想定されていないことを前提として、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される予定であることから、対象者の株主の皆様としては本公開買付け後も対象者株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められること、また、本公開買付価格が本公開買付けの公表日の前日のプライム市場における対象者株式の終値と比較すると約５％ディスカウントされた価格であることに鑑み、対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、株主の判断に委ねることが妥当であるとの判断に至ったとのことです。
対象者は、かかる判断の下、2023年１月27日開催の対象者取締役会において、対象者の取締役７名のうち、朝倉智也氏、北尾吉孝氏及びベビン・デズモンド氏を除く取締役全員（大鶴基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダ
ー氏、山澤光太郎氏及び堀江明弘氏）が出席し、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議したとのことです。なお、対象者の代表取締役執行役員社長の朝倉智也氏は公開買付者の取締役としての立場を、対象者の取締役の北尾吉孝氏は公開買付者の代表取締役としての立場を、また、対象者の取締役のベビン・デズモンド氏はモーニングスター・インクの役員としての立場を有しております。同氏らは、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、本公開買付けに関する対象者の取締役会における審議及び決議に参加していないとのことであり、また、対象者の立場において、公開買付者との協議及び交渉にも参加していないとのことです。
当該対象者取締役会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付けの公正性を担保するための措置）」の「③ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。なお、対象者は、モーニングスター・インクとの間で、同日付で本ライセンス契約の終了に関する契約を締結したとのことです。
②

本公開買付け成立後の経営方針
本公開買付けは、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、本公開買付け成立後も対象
者株式の上場を維持する方針です。そのため、本公開買付けの結果、原則として上場維持基準に抵触することはないと考えておりますが、対象者株式が上場維持基準に抵触することとなった場合には、下記「(3）上場廃止となる見込み及びその理由」に記載のとおり、対象者において、公開買付者と協議の上、上場廃止までの猶予期間内に、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行する予定であるとのことです。但し、上記方策の具体的な内容、実施の詳細及び諸条件については、現時点で具体的に決定している事項はないとのことです。公開買付者は、本公開買付けの終了後も、SBIHDから一定の独立性をもった上場子会社として、その対象者のSBIHDグルー
プにおける資産運用事業の中核的な子会社としての位置づけを変更する予定はなく、引き続き上場会社としての対象者の独立性を確保しつつ、対象者の経営体制については現状を維持することを予定しております。なお、対象者の取締役のうち、モーニングスター・インクに籍を有するベビン・デズモンド氏は、モーニングスター・イ
ンクを2023年１月末に退職するとのことであり、具体的な時期は未定であるものの、対象者の取締役も退任する予定であるとのことです。それ以外には、本書提出日現在において、対象者の役員の異動に関して決定している事項はなく、モーニングスター・インクとの間で本公開買付け後の取締役の派遣について特段協議は行っていな
いとのことです。
また、本公開買付けの実施後も、対象者において、モーニングスター・インクとの間で、引き続き友好的な事
業関係を維持していくことを考えております。
なお、対象者は、本ライセンス契約の終了に伴って、2023年３月31日までに事業における本ライセンス対象の使用を取り止めるとともに、2023年３月29日に開催予定の臨時株主総会において、その商号を「モーニングスター株式会社」から「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更する定款変更議案を付議する予定と- 5 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書のことです（詳細については、対象者が2023年１月27日付で公表した「臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定、定款一部変更および商号の変更のお知らせ」をご参照ください。）。
また、対象者は、本ライセンス契約の終了に伴ってグループ内組織再編を実施する予定とのことであり（詳細については、対象者が2023年１月27日付で公表した「子会社へ会社分割、子会社同士の合併、子会社の商号変更
および持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照ください。）、2023年３月30日を効力発生日として対象者のファイナンシャル・サービス事業をモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に会社分割により承継させ、2023年４月以降はウエルスアドバイザー株式会社（イー・アドバイザー株式会社を吸収合併消滅会
社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併（効力発生日：
2023年３月30日、）後、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」から「ウエルスアドバイザー
株式会社」へ商号変更予定）において、「ウエルスアドバイザー」の商標で金融商品に関する分析評価を行い、ファイナンシャル・サービス事業を継続する予定であるとのことです。なお、対象者によれば、対象者の国内のアセットマネジメント事業については、SBIアセットマネジメント株式会社（以下「SBIアセットマネジメント」といいます。）に集約して、収益の拡大と効率化を図る予定であるとのことです（詳細については、対象者が2023年１月27日付で公表した「SBIアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式
会社の子会社間の合併に関するお知らせ」をご参照ください。）。上記グループ内組織再編を実施後の対象者のグループ概要図は下図のとおりとのことです。

公開買付者は、本ライセンス契約の終了に伴う上記の措置について、2023年１月中旬、対象者より説明を受け、対象者の経営判断を尊重することとし、これを了承しています。また、公開買付者は、対象者の上記商号変
更に伴って、その商号を「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」から「SBIアセットマネジメントグル
ープ株式会社」に変更する予定です。
(3）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者は、本書提出日現在、対象者株式をプライム市場に上場しております。本公開買付けは、モーニングスター・インクからの本応募合意株式の取得を目的とし、公開買付者は買付予定数の上限を本応募合意株式と同数の10,000,000株（所有割合にして11.15％）に設定しており、本公開買付けの実施後も対象者株式の上場を維持することを企図しております。本公開買付けにおいて、モーニングスター・インクの所有する本応募合意株式のみが応募される場合、流通株式数比率に変動は生じず、上場維持基準に抵触することはございません。もっとも、本公開買付けにおいては、公開買付価格を対象者株式の市場株価よりもディスカウントした価格に設定しているものの、仮に、本公開買付けの結果、モーニングスター・インク以外の対象者の少数株主のうち相応の数（2022年９月30日
現在における流通株式数比率は35.19％であるところ、プライム市場の上場維持基準に係る流通株式数比率は35.00％であるため、流通株式数比率0.19％（168,170株）に相当する株式）の株主が本公開買付けに応募した結果、流通株式数が減少し、2023年３月31日時点で東京証券取引所の定める上場維持基準に適合していない状態となった場合、経過措置の対象会社となり、適合しない状態となった時から原則として１年以内に経過措置として適用される上場維持基準に適合しなかったときは、対象者株式は上場廃止となります。対象者は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、引き続き上場を維持した上での事業運営が必要であると考えているとのことで- 6 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書あり、仮に上記のとおり、経過措置の対象会社となった場合であっても、公開買付者と協議の上、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行する予定であるとのことです。但し、上記方策の具体的な内容、実施の詳細及び諸条件については、現時点で具体的に決定している事項はないとのことです。
(4）本公開買付け後の株券等の取得予定
本公開買付けは、モーニングスター・インクから本応募合意株式を取得することを目的として実施するものであり、対象者株式の上場廃止を企図するものではないことから、公開買付者は、本書提出日現在、本公開買付け成立後に対象者株式の追加取得を行う予定はありません。なお、応募株券等の総数が買付予定数の上限（10,000,000株）を超え、モーニングスター・インクから本応募合意株式の全てを取得できなかった場合にも、本書提出日現在
において、モーニングスター・インクから本公開買付け成立後に対象者株式の追加取得を行う予定はありません。
(5）本公開買付けの公正性を担保するための措置
公開買付者及び対象者は、本書提出日現在、対象者が公開買付者の連結子会社であり、本公開買付けが支配株主との重要な取引に該当すること、及び、対象者の取締役７名のうち朝倉智也氏及び北尾吉孝氏が公開買付者の取締役を兼務しており、ベビン・デズモンド氏がモーニングスター・インクの役員を兼務していることを勘案し、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、それぞれ以下の措置を実施しております。なお、以下の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
①②③④

公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者における独立した法律事務所からの対象者への助言
対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び監査役全員の異議がない旨の意見対象者における独立役員からの意見の取得

以上の詳細については、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付けの公正性を担保するための措置）」をご覧ください。
(6）本公開買付けに関する重要な合意等①

本ライセンス契約の終了に係る契約
上記「(2）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針」に記載のとおり、対象者は、2023年１月27日付で、モーニングスター・インクとの間で、本ライセンス契約の終了に係る契約を締結したとの
ことです。

②

本応募契約
公開買付者は、2023年１月27日付で、モーニングスター・インクとの間で、本応募契約を締結し、モーニングスター・インクは、モーニングスター・インクが所有する対象者株式（19,846,300株）の一部（10,000,000株（所有割合にして11.15％））を本公開買付けに応募する旨を、本応募契約により公開買付者との間で合意しております。
本応募契約においては、①本公開買付けが応募契約に従って開始され、撤回されていないこと、②対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨（本公開買付けが対象者の少数株主の利益を害するものでないことを内容とする独立社外取締役の意見が付されていることを要する。）及び対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場を取る旨の意見表明を行うことの決議がなされ、かつ、かかる意見表明が変更又は撤回されていないこと、③当初の公開買付期間（2023年１月30日から2023年２月28日まで）が延長されていないこと（但し、本応募契約により許容される場合を除く。）、④本ライセンス契約の終了に係る契約が有効に締結され、存続していること、⑤公開買付者の表明及び保証（注１）が、いずれも重要な点において真実かつ正確であること、⑥公開買付者が本応募契約に定める義務（注２）をいずれも重要な点において履行又は遵守していること、⑦本公開買付けを制限又は禁止する旨の法令等又は司法・行政機関等の判断等が存在していないことが、モーニングスター・インクによる応募の前提条件とされております。但し、モーニングスター・インクが、その任意の裁量により、これらの前提条件を放棄の上、本公開買付けに応募することは制限されません。
（注１） 公開買付者は、本応募契約において、(a)公開買付者の適法かつ有効な設立及び存続、(b)公開買付者による本応募契約の適法かつ有効な締結及び履行、(c)公開買付者に対する本応募契約の強制執行可能性、(d)公開買付者による本応募契約の締結及び履行についての法令等及び公開買付者の内部規則等との抵触の不存在、並びに、公開買付者が締結する他の契約に違反せず、債務不履行を構成しないこと、(e)公開買付者に関する倒産手続等の不存在について表明及び保証を行っています。
（注２） 公開買付者は、本応募契約において、(a)モーニングスター・インクと協力して、本公開買付けを実施するために法令上必要な書類を作成し届出を行うこと、また、公開買付者は、本書案をモーニングスター・インクが確認した後、重大な変更を行うことなく、本書を作成し届け出ること(b)私的独占- 7 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）上のクリアランスを本公開買付開始後10営業日以内に取得する努力義務、(c)本公開買付けの条件を変更する必要が生じた場合の事前の説明等の義務、(d)本公開買付けに関連する訴訟等の提起、本応募契約の重大な違反となる事由の発生又は存在等の重大な事項を認識した場
合における通知義務、(e)守秘義務、(f)本公開買付けに関連する公表に係るモーニングスター・イン
クとの事前相談及び合意、(g)本応募契約上の地位又は本応募契約に基づく権利義務の譲渡禁止等の義務を負っています。
また、モーニングスター・インクは、本応募契約締結日から公開買付期間の末日までの間に、公開買付者以外の第三者による対象者株式に対する公開買付け（以下「対抗買付け」といいます。）が開始され、かつ、対抗買付けに係る公開買付価格が本公開買付価格を上回る場合、公開買付者に対し、本公開買付価格を対抗買付けに係る公開買付価格と同額に引き上げることを要請することができるとされています。モーニングスター・インク
は、公開買付期間の末日の午後３時までに、(ⅰ)公開買付者がモーニングスター・インクの要請どおり、本公開買付価格を引き上げない場合、又は(ⅱ)モーニングスター・インクが本公開買付けに応募し、又はモーニングス
ター・インクが本公開買付けへの応募を撤回しないことが、適用法令に基づくモーニングスター・インクの役員の善管注意義務違反に至るおそれがあるとモーニングスター・インクの正当な権限のある機関が合理的に判断した場合、本書に定められた手続に従って、何らの罰則又は公開買付者若しくはその関連会社に対する損害賠償義
務を負うことなく、本公開買付けへの応募を撤回することができるとされています。

４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】（１）【買付け等の期間】①【届出当初の期間】
買付け等の期間2023年１月30日（月曜日）から2023年２月28日（火曜日）まで（21営業日）

公告日

2023年１月30日（月曜日）

公告掲載新聞名

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
電子公告アドレス（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
法第27条の10第３項の規定により、対象者から本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は、2023
年３月13日（月曜日）まで（30営業日）となります。
③【期間延長の確認連絡先】
連絡先
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木１丁目６番１号
03-6229-0100（代表）
財務部 部長鈴木 崇弘
受付時間
月曜日から金曜日（祝日を除く。）９時00分～17時00分- 8 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（２）【買付け等の価格】
株券

普通株式

新株予約権証券―

新株予約権付社債券―

株券等信託受益証券―（

１株につき金439円）

株券等預託証券
（
）

―

算定の基礎

公開買付者は、本公開買付けの目的が本応募合意株式のみを取得することであることに鑑
み、本公開買付価格については、公開買付者とモーニングスター・インクが協議・交渉を行い、両者が合意した価格とする方針を採用しました。公開買付者は、第三者算定機関である株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）による算定結果（下記「算定の経緯」をご参照ください。）を踏まえて、モーニングスター・インクと協議・交渉を行った結果、2022年
12月28日、本公開買付価格を本公開買付けの公表日の前日のプライム市場における対象者株式の終値に対して約５％ディスカウントした価格に相当する価格とすることで大筋合意するに至りました。その後、2023年１月27日付で締結された本応募契約において、本公開買付価格を439円とすることで最終的に合意しました。
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付価格を決定するに際して、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関である大和総研に対し、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、大和総研は、公開買付者及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。
大和総研は、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対象者がプライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場
株価法及び将来の事業活動を評価に反映するためにＤＣＦ法の各手法を用いて対象者株式の株
式価値の算定を行いました。
大和総研による対象者株式の１株当たり株式価値の算定手法及び算定結果は以下のとおりです。
市場株価法：456円から467円
ＤＣＦ法 ：404円から525円
市場株価法では、算定基準日を2023年１月26日として、プライム市場における対象者株式の算定基準日までの直近１ヶ月間（2022年12月27日から2023年１月26日まで）の終値の単純平均
値458円、直近３ヶ月間（2022年10月27日から2023年１月26日まで）の終値の単純平均値456円
及び直近６ヶ月間（2022年７月27日から2023年１月26日まで）の終値の単純平均値467円を基に、対象者株式１株当たりの株式価値の範囲を456円から467円までと算定しております。
ＤＣＦ法では、公開買付者が、対象者の事業に関して有する知見をもとに、対象者の直近までの業績の動向、一般に公開された情報及び対象者に対して実施した中長期の経営目標に関す
るインタビューの結果等の諸要素を前提として策定した対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が2023年３月期第３四半期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フロ
ーを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより、対象者の株式価値を算定し、対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲を404円から525円までと算定しております。なお、大和総研がＤＣＦ分析を用いた財務予想においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりません。
本公開買付価格439円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2023年１月26日の対象者株式のプライム市場における終値462円に対して4.98％（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、株価に対するディスカウントの数値（％）について同じです。）、同日までの過去１か月間の終値の単純平均値458円（小数点以下四捨五入しております。以下、市場株価の終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して4.15％、同日までの過去３か月間の終値の単純平均値456円に対して3.73％、同日までの過去６か月間の終値の単純平均値467円に対して6.00％のディスカウントをそれぞれ加えた価格となります。また、本公開買付価格439円は、本書提出日の前営業日である2023年１月27日の対象者株式のプ
ライム市場における終値463円に対して5.18％のディスカウントを加えた価格となります。

- 9 -2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
2022年11月７日、公開買付者は、対象者から、モーニングスター・インクが売却する対象者
株式を公開買付けにより取得することが可能か打診を受け、2022年11月８日、対象者に対して
上記打診を検討可能である旨を対象者に通知するとともに、2022年11月28日、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を起用し、2022年12月８日に大和証券株式会社を財務アドバ
イザー及び公開買付代理人、株式会社大和総研を財務アドバイザー及び第三者評価機関として起用しました。
2022年12月21日、公開買付者は、大和証券株式会社及び株式会社大和総研も同席の上、モーニングスター・インクとの間で、①本公開買付けにおいて買付予定の株券等の数の上限を本応募合意株式と同数に設定している中、可能な限りモーニングスター・インクから本応募合意株
式の全てを買い取るため、モーニングスター・インク以外の対象者の株主様による本公開買付
けへの応募は少ない方が望ましいことを踏まえ、公開買付価格を市場価格よりディスカウント
した価格にすること、②本応募合意株式以外の株式が一定数応募される可能性も踏まえ、モーニングスター・インクにおいて調達することを想定する資金の額も考慮し、モーニングスター ・ イ ン ク の 意 向 に 沿 っ て 、 買 付 予 定 の 株 券 等 の 数 を10,000,000株 （ 所 有 割 合 に し て
11.15％）程度とすること等の本公開買付けの概要に係る想定について協議しました。公開買付者は、本公開買付けの目的がモーニングスター・インクから本応募合意株式のみを取得することであることに鑑み、本公開買付価格については、公開買付者とモーニングスター・インク
が協議・交渉を行い、両者が合意した価格とすることといたしました。
公開買付者は、可能な限り本応募合意株式のみが応募される取引とすべく、公開買付価格を対象者株式の市場株価よりもディスカウントした価格とすることが望ましいことを踏まえ、モーニングスター・インクとの間で公開買付価格について協議・交渉を行った結果、2022年12月28日、本公開買付価格を本公開買付けの公表日の前日のプライム市場における対象者株式の終値に対して約５％ディスカウントした価格として本公開買付けを実施すること及びモーニングスター・インクが本応募合意株式を本公開買付けに応募することについて合意に至り、2023年
１月27日、本応募契約を締結しました。
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関として、大和総研に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼しました。なお、大和総研は公開買付者及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。大和総研は、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者株式の株式価値の算定を行い、公開買付者は大和総研から2023年１月26日付で対象者株式の株式価値に関する株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）を取得しました。なお、本公開買付けは、一般株主の応募を基本的に想定していない、市場価格
よりディスカウントされた買付価格で行われる公開買付けであり、通常の公開買付け案件と比べても公正性が問題になる余地は比較的小さいことから、公開買付者は大和総研から、本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
本株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式の１株当たり株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価法：456円から467円
ＤＣＦ法 ：404円から525円
公開買付者は、大和総研から取得した本株式価値算定書の算定結果に加え、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する
応募の見通し等を総合的に勘案し、最終的に2023年１月27日付の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり439円とすることを決議いたしました。

- 10 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（本公開買付けの公正性を担保するための措置）
公開買付者及び対象者は、本書提出日現在、対象者が公開買付者の連結子会社であり、本公開買付けが支配株主との重要な取引に該当すること、及び、対象者の取締役７名のうち朝倉智
也氏及び北尾吉孝氏が公開買付者の取締役を兼務しており、ベビン・デズモンド氏がモーニン
グスター・インクの役員を兼務していることを勘案し、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、それぞれ以下の措置を実施しております。なお、以下の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。なお、本公開買付価
格が公開買付者とモーニングスター・インクの合意により決定された価格であること、本公開買付けは、モーニングスター・インクから本応募合意株式のみを取得することを目的とするものであり、本公開買付けの買付予定数には上限が付されており、本公開買付けの実施後も対象
者株式の上場を維持することを企図されていること、本公開買付価格が公表日の前日のプライ
ム市場における対象者株式の終値と比較するとディスカウントされた価格であること、対象者としては本公開買付けへの応募について中立の立場をとっていることに鑑みモーニングスター・インク以外の株主の皆様の応募は想定されていないことから、対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり第三者算定機関から株式価値算定書を取得していないとのことです。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した
第三者算定機関としてフィナンシャル・アドバイザーである大和総研に対して、対象者の株式価値の算定を依頼し、2023年１月26日付で本株式価値算定書を取得しました。詳細については、上記「（本公開買付価格の決定に至る経緯）」をご参照ください。
②

対象者における独立した法律事務所からの対象者への助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意思決定過程等における透明性及び合理性を確保するため、対象者、SBIHD及び公開買付者から独立した法務アドバイザーとして新幸総合法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けているとのことです。

③

対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び監査役全員の異議がない旨の意
見対象者プレスリリースによれば、対象者は、2023年１月27日開催の対象者取締役会において、対象者の取締役７名のうち、朝倉智也氏、北尾吉孝氏及びベビン・デズモンド氏を除く
取締役全員（大鶴基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太郎氏及び堀江明弘氏）が出席し、出席した取締役の全員一致により、上記「３ 買付け等の目的」の「(1）本公開買付けの概要」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。なお、対象者の代表取締役執行役員社長の朝倉智也氏
は公開買付者の取締役としての立場を、対象者の取締役の北尾吉孝氏は公開買付者の代表取締役としての立場を、また、対象者の取締役のベビン・デズモンド氏はモーニングスター・
インクの役員としての立場を有しております。同氏らは、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、本公開買付けに関する対象者の取締役会における審議及び決議に参加していないとのことであり、また、対象者の立場において、公開買付者との協議及び交渉にも参加していないとのことです。
また、上記取締役会において、本公開買付けは上場廃止を目的としたものではなく、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、株主の皆様のご判断に委ねることも、あわせて決議したとのことです。
上記取締役会には、対象者の監査役３名（後藤淳夫氏、長野和郎氏及び小竹正信氏）が出席し、その全てが、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明し、かつ、
本公開買付けに応募するか否かについて中立の立場をとり、対象者株主の判断に委ねることについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。

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2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書④

対象者における独立役員からの意見の取得
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けが東京証券取引所の有価証券上場規程第441条の２に定める支配株主との重要な取引等に該当することから、公開買付者と利害関係のない対象者の独立役員である社外取締役大鶴基成氏、社外取締役ビリー・ウェー
ド・ワイルダー氏、社外取締役山澤光太郎氏、社外取締役堀江明弘氏、社外監査役長野和郎
氏及び社外監査役小竹正信氏より、本公開買付けについて賛同するとともに、対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、株主の判断に委ねることは少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の意見書を2023年１月27日付で入手したとのことです。当該意見の理由の概要は以下のとおりです。
（ⅰ）①モーニングスター・インクが本公開買付けにより必要資金の調達ができれば、対象者は、モーニングスター・インクに返還するブランド価値の対価である80億円を収益として計上でき利益剰余金が大幅に増加し、株主への配当の維持拡大やM&A、システ
ム投資等の事業規模拡大の施策のための原資を得ることができること、公開買付者が対象者の議決権割合の過半数を保有することにより対象者と公開買付者の関係がより緊密になり、事業上のシナジーも期待されること等のメリットが存在することに加え、②現状の対象者の主力事業は、主にモーニングスター・インクが有する本ライセ
ンス対象を使用するファイナンシャル・サービス事業からアセットマネジメント事業にシフトしていること等から対象者の事業にとって本ライセンス対象の重要性は以前と比較して低下していると考えられること、本ライセンス契約を終了させたとしても対象者独自のノウハウやデータに基づきファイナンシャル・サービス事業を継続できること、モーニングスター・インクが、対象者が行う各事業に参入した場合でも競合関係は先鋭化しないと想定されることから本ライセンス契約の終了による対象者の事業へのデメリットは限定的であるといえ、想定されるメリットとデメリットを比較考量した場合に、メリットの方が上回ることから、本公開買付けは対象者の企業価値の向上に資するものであり、その目的は正当性・合理性を有するものであること。
（ⅱ）本公開買付け成立後も後述のとおり対象者株式の上場は維持される方針であり、対象者の少数株主には応募の自由が確保されていることから、本公開買付価格の高低が少数株主に不利益となることはないと考えられ、また、本公開買付けの期間、買付予定数その他の本公開買付けにかかる諸条件の公正性について疑義を挟むべき事情は見当たらず、本公開買付価格を除く本公開買付けの条件には公正性が認められること。
（ⅲ）本公開買付けに係る協議、検討及び交渉の過程において、対象者が公開買付者より不当な影響を受けたことを推認させる事実は認められず、手続きの公正性が認められること。
（ⅳ）本公開買付けは、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、本公開買付け成立後も対象者株式の上場を維持する方針であること、対象者としても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、引き続き上場を維持した上での事業運営が必要であると考えていること、仮に、本公開買付けに、モーニングスター・インク以外の相当数の株主からの応募があった結果、流通株式数が減少し、2023
年３月末に、東京証券取引所の定める上場維持基準（流動株式数比率）に適合していない状態となった場合であっても、対象者は公開買付者と協議の上、流動株式数比率を上場維持基準まで回復する等対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行する予定であること等から、本公開買付に起因して対象者が上場廃止になり、少数株主に不利益となる可能性は極めて低いものと考えられること。

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2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（３）【買付予定の株券等の数】
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

10,000,000（株）

10,000,000（株）

10,000,000（株）

合計

10,000,000（株）

10,000,000（株）

10,000,000（株）（注１）

本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を設定しているため、応募株券等の総数が買付予定数の下限（10,000,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。また、応募株券等の総数が買付予定数の上限（10,000,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 「買付予定数」は本公開買付けにより公開買付者が取得する可能性のある最大数（10,000,000株）を記載しております。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式（170株）を取得する予定はありません。
（注４） 単元未満株式も本公開買付けの対象となります。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

５【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分

議決権の数

買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)100,000

ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)－ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c)－

公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（2023年１月30日現在）（個）(d)371,852ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e)－ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f)－特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2023年１月30日現在）（個）(g)5,616

ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h)－ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(i)－

対象者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(j)
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合(a／j)（％）
買付け等を行った後における株券等所有割合((a＋d＋g)／(j＋(b－c)＋(e－f)＋(h－i))×100)（％）（注１）895,755
11.15
52.62

「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数（10,000,000株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2023年１月30日現在）（個）(g)」は、各特別関係者が所有する株券等（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株券等は除きます。）に係る議決権の数の合計を記載しております。但し、本公開買付けにおいては、特別関係者が所有する株券等（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）についても買付け等の対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2023年１月30日
現在）（個）(g)」は分子に加算しておりません。なお、公開買付者は本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（注３） 「対象者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(j)」は、対象者が2022年11月４日に提出した「2023年３月期 第２四半期報告書」（以下「本四半期報告書」といいます。）に記載された2022年９月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の- 13 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期報告書に記載された2022年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（89,673,600株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（170株）を控除した株式数（89,673,430株）に係る議決権の数（896,734個）を「対象者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(j)」として計算しております。
（注４）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

６【株券等の取得に関する許可等】（１）【株券等の種類】
普通株式（２）【根拠法令】
公開買付者は、独占禁止法第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画をあらかじめ届け出なければならず（以下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により、事前届出が受理された日から原則として30日（短縮される場合もあります。）を経過するまでは本株式取得を行うことができません（以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとする
ときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。）、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。）内に行うこととされております（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）をするものとされております（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による許可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年
公正取引委員会規則第１号）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2023年１月11日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出は同日付で受理されております。その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2023年１月20日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したため、同日をもって措置期間は終了しております。また、公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から９日間に短縮する旨の2023年
１月20日付「禁止期間の短縮の通知書」を受領したため、2023年１月20日の経過をもって取得禁止期間は終了
しております。
（３）【許可等の日付及び番号】
許可等の日付 2023年１月20日（排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる）許可等の番号 公経企第36号（排除措置命令を行わない旨の通知書の番号）
許可等の日付 2023年１月20日（禁止期間の短縮の通知を受けたことによる）許可等の番号 公経企第37号（禁止期間の短縮の通知書の番号）- 14 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

７【応募及び契約の解除の方法】（１）【応募の方法】① 公開買付代理人
大和証券株式会社②

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は全国各支店（以下、公開買付代理人にて既に口座をお持ちの場合には、お取引支店といたします。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、公開買付期間末日の16時までに応募してください。ただし、本店又は全国各支店によって営業時間が異なりますので、予めご確認の上、応募してください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わ
せください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ（https://www.daiwa.jp/）もご参照ください。
オンライントレード（公開買付代理人に口座をお持ちのお客様専用のオンラインサービス）による応募に関しては、オンライントレード（https://www.daiwa.jp/onlinetrade/）にて公開買付期間末日の16時までに手続きを行ってください。なお、オンライントレードによる応募には、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株
主等名義の口座におけるオンライントレードのご利用申込が必要です。（注）なお、オンライントレードによる応募は個人の場合に限り、法人の場合はご利用いただけません。
また、オンライントレードでは単元株のみ申込可能です。単元未満株・新株予約権を含めてお申込みの場合
は、お取引支店での受付になります。
（注）

オンライントレードのご利用には、お申込みが必要です。
・ダイワ・カードをお持ちの場合：オンライントレードのログイン画面より新規申込を受付しております。お申込日の翌営業日からご利用いただけます。
・ダイワ・カードをお持ちでない場合：お取引支店又は大和証券コンタクトセンターまでご連絡ください。

③

本公開買付けに係る対象者株式の応募に際しては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の対象者株式が記載又は記録されている必要があります。そのため、応募する予定の対象者株式が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録されている場合（対象者の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。

④

応募の際に個人番号（法人の場合は法人番号）及び本人確認書類が必要となる場合があります。（注１）（注２）⑤

外国の居住者である株主等（法人の株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国
内の常任代理人を通じて応募してください（常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいただきます。）。

⑥

個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費との差額は、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります（注３）。

⑦

対象者の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている対象者株式を応募する場合の具体的な振替手続（応募株主口座への振替手続）については、公開買付代理人にご相談いただくか、又は口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にお問い合わせください。（注４）（注１）

本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、次の個人番号及び本人確認書類が必要になります（法人の場合は、法人番号及び法人本人の本人確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者（取引担当者）」についての本人確認書類及び取引担当者が当該法人のために取引の任に当たっていることの- 15 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書確認が必要になります。）。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合下記、Ａ～Ｃいずれかの書類をご提出ください（店頭での口座開設の場合は、本人確認書類の原本のご提示が必要になります。郵送での口座開設の場合は、本人確認書類のコピー（但し、「住民票の写し」は原本）をご提出ください。）。
個人番号確認書類
Ａ

個人番号カード（裏）本人確認書類
個人番号カード（表）※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、「個人番号カード（表）」に加えて、ａ又はｂのうち、いずれか１種類
ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類（但し、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で２種類とすることはできません。）

Ｂ

通知カード

※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、ａ又はｂのうち、いずれか２種類（但し、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で２種類とすることはできません。）

Ｃ

個人番号記載のある住民票の写し
ａ又はｂのうち、「住民票の写し」「住民票の記載事項証明書」以外の１種類
又は住民票の記載事項証明書ａ

顔写真付の本人確認書類

・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
パスポート（住所記載欄のない新型パスポート（2020年２月４日以降に発給申請し交付されたパ
スポート）は、本人確認書類としてご利用いただけません。別途本人確認書類のご用意をお願いいたします。）、運転免許証、運転経歴証明書、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書
ｂ 顔写真のない本人確認書類
・発行から６ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
各種健康保険証、国民年金手帳（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）、各種福祉手帳等
・法人の場合下記Ａ～Ｃの確認書類をご提出ください。
Ａ

法人番号確認書類

・法人番号指定通知書又は・法人番号印刷書類

Ｂ

法人のお客さまの本人確認書類

・登記事項証明書又は・官公庁から発行された書類等（名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容を確認できるもの）

Ｃ

お取引担当者の本人確認書類

・個人番号カード（表）又は・上記個人の場合の本人確認書類（ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類）

・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等（自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、

（注２）

（注３）

（注４）

法人の場合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容の記載のあるものに限ります。）
取引関係書類の郵送について本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送させていただきます。
株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について（個人の株主等の場合）
個人の株主等の方につきましては、株式等の譲渡には、申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。

- 16 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付してください。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。また、本店又は全国各支店によって営業時間が異なりますので、予めご確認の上、解除してください。
オンライントレードで応募された契約の解除は、オンライントレード上の操作又は解除書面の交付若しくは送付により行ってください。オンライントレード上の操作による場合は、当該画面上に記載される方法に従い、公開買付期間末日の16時までに解除手続きを行ってください。なお、オンライントレード取扱銘柄については、お取引支店で応募された契約の解除も、オンライントレード上の操作による解除手続きを行うことが可能です。なお、単元未満株・新株予約権を含めて契約の解除をお申込みの場合は、お取引支店での受付になります。
※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わせください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ（https://www.daiwa.jp/）もご参照ください。
解除書面を受領する権限を有する者
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号（その他の大和証券株式会社全国各支店）（３）【株券等の返還方法】
上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た
場合には、解除手続終了後速やかに下記「10 決済の方法」の「(4）株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。
（４）【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

８【買付け等に要する資金】（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a)4,390,000,000

金銭以外の対価の種類―

金銭以外の対価の総額―

買付手数料（円）(b)50,000,000

その他（円）(c)3,000,000

合計（円）(a)＋(b)＋(c)4,443,000,000（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（10,000,000株）に本公開買付価格（439円）を乗じた金額
4,390,000,000円を記載しております。
（注２） 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３） 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
（注４） その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付けの終了ま（注５）で未定です。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 17 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】①【届出日の前々日又は前日現在の預金】種類

金額（千円）

―

―

計(a)

―

②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

１

―

―

―

―

２

―

―

―

―

計

―

ロ【金融機関以外】
借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

１

―

―

―

―

２

―

―

―

―

計(b)

―

ロ【金融機関以外】
借入先の業種金融業

借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

買付け等に要する資金の借入れ（注１）
SBIHD
弁済期（未定）：（注２）（東京都港区六本木一丁目
金利（未定） ：（注２）６番１号）―
担保（未定） ：（注２）
計(c)

（注１）

4,600,000

4,600,000

公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、SBIHDから、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日

までに、4,600,000千円を限度して融資を行う用意がある旨の融資証明書を2023年１月27日付で取得しております。当該融資に係る前提条件は本書の添付書類である融資証明書に記載されております。公開買付者
は、SBIHDが当該融資を実行するに足る十分な手元現預金を有していることをSBIHDが2022年11月14日に提出した第25期第２四半期報告書に記載された2022年９月30日現在の連結財務諸表により確認しております。
（注２） 本書の添付書類である融資証明書をご参照ください。
④【その他資金調達方法】
内容

金額（千円）

―

―

計(d)

―

- 18 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
4,600,000千円（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。

９【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。

１０【決済の方法】（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号（２）【決済の開始日】
2023年３月７日（火曜日）（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
（４）【株券等の返還方法】
下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき株券等の全部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以降遅滞なく、応募が行われた時の
公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。

１１【その他買付け等の条件及び方法】（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数が買付予定数の下限（10,000,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（10,000,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数が買付予定数の上限（10,000,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、①重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載
すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに当該公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

- 19 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（３）【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った
場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
（４）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
解除の方法については、上記「７ 応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに上記「10 決済の方法」の「(4）株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
（５）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条第２項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件
等により買付け等を行います。
（６）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
公開買付者が本書の訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（但し、法第27条の８第11項但書に規定する
場合を除きます。）は、直ちに、訂正届出書に記載の内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開
買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
（７）【公開買付けの結果の開示の方法】
公開買付者は、本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。

- 20 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

第２【公開買付者の状況】
１【会社の場合】（１）【会社の概要】①【会社の沿革】
年月事項

2014年４月

SBIHDの孫会社であるSBIファイナンシャルサポート株式会社により、商号をER３株式会社とし、本店所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号、資本金を１百万円とする株式会社として設立

2015年11月

商号をSBIグローバルアセットマネジメント株式会社へ変更

2015年11月

SBIファイナンシャルサポート株式会社が公開買付者株式の全てをSBIHDに譲渡

2015年12月

資本金3,944百万円に増資（SBIHDが対象者株式を現物出資及び現金にて公開買付者の増資引受）

2015年12月

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメント株式会社）を設
立

2016年３月

資本金100百万円へ減資

2018年３月

SBI地方創生アセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメント株式会社）を設立

2019年12月

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメント株式会社）、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメント株式会社）をSBIアセット
マネジメント・グループ株式会社へ譲渡②【会社の目的及び事業の内容】
会社の目的

１）資産運用サービス事業の統括・運営
２）有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業
３）投資事業組合財産の運用および管理
４）投資事業組合財産持分の募集、販売および私募、ならびに有価証券の募集および私募の取扱いその他金融商品取引法に基づく金融商品取引業
５）企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携および合併に関する調査、企画ならびにそれらの斡旋、仲介６）経営一般および株式上場に関するコンサルティング
７）金銭の貸付ならびに信用保証および債権買取を含めた信用供与とその斡旋ならびに仲介
８）金銭債権の売買およびその媒介、取次ぎ、代理にかかる業務
９）会社、個人経営の帳簿の記帳および決算に関する事務ならびに経営、経理に関する診断および指導10）金融商品取引法に基づく投資助言・代理業
11）不動産の売買・交換・賃借およびその仲介ならびに所有・管理および利用
12）有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引
13）投融資に関する評価計算事務および信用審査の受託
14）情報提供サービス業
15）バイオテクノロジーに関する研究開発およびその受託ならびにこれに関する一切のコンサルティ
ング16）著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権の取得およびその管理運用
17）金融商品取引法に基づく金融商品仲介業
18）信用保証業務
19）マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析
20）信用調査業務
21）集金代行業
22）計算事務代行業
23）売掛債権、手形の記帳代行業務
24）次の業務を営む会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること。
(1）投資信託における委託会社としての業務(2）投資法人に対する資産運用に係る業務(3）投資顧問業(4）特定資産等に関する投資顧問業務および投資一任契約に係る業務(5）有価証券に関する情報提供に係る業務- 21 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書(6）株価指数に関する情報提供に係る業務(7）資産運用に関するコンサルタント業務(8）有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業(9）投資事業組合財産の運用および管理(10）投資事業組合財産持分の募集、販売および私募、ならびに有価証券の募集および私募の取扱い
その他金融商品取引法に基づく金融商品取引業(11）情報提供サービス業および情報処理サービス業(12）経営コンサルティング業(13）広告・宣伝の情報媒体の企画・売買ならびに広告代理店業務(14）各種イベントの企画・運営に関する業務(15）通信販売業務ならびに通信販売の仲介・情報提供業務(16）不動産の売買および仲介ならびに不動産の管理(17）損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務(18）電気事業(19）風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、バイオマス発電地熱発電その他自然エネルギ
ー発電事業(20）熱供給事業(21）電力供給事業(22）前各号の事業および環境保全に関する設備、装置および関連資材の調達ならびに販売(23）(19)から(22)の事業および環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング、保守点検
および技術・ノウハウ・情報の販売(24）上記各号を業とする会社の有価証券の保有および売買(25）上記各号に附帯または関連する一切の業務(26）その他一切の事業
25）上記各号に附帯または関連する一切の業務
26）その他一切の事業
事業の内容

公開買付者は、SBIグループの資産運用事業を統括する持株会社として株式を取得及び所有し、管理することを主たる事業としております。

③【資本金の額及び発行済株式の総数】
2023年１月30日現在
資本金の額

発行済株式の総数
１億円

157,761株④【大株主】
2023年１月30日現在

氏名又は名称SBIホールディングス株式会社
計

住所又は所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号―- 22 -

所有株式の数

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の数の割合（％）

157,761

100.00157,761

100.002023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
2023年１月30日現在
役名

代表取締役

職名

社長

氏名

北尾

吉孝

生年月日

職歴

1951年１月21日生

1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報株式会社取締役
1992年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク
株式会社）代表取締役
1999年７月 SBIHD代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク
株式会社）代表取締役CEO
2003年６月 SBIHD代表取締役執行役員CEO
2004年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども
希望財団）理事（現任）2006年11月 社会福祉法人慈徳院理事長（現任）
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）2007年12月 学校法人SBI大学理事長（現任）
2008年４月 SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表
取締役執行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）
2010年10月 株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）2011年２月 SBIジャパンネクスト証券株式会社（現ジャパンネクス
ト証券株式会社）取締役（現任）2012年６月 SBIHD代表取締役執行役員社長
2012年７月 モーニングスター株式会社取締役（現任）2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役（現任）
2013年５月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長
2015年11月 公開買付者代表取締役会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（ 現SBI ALApharmaCo., Limited）取締役（現任）2016年６月 SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）2016年11月 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現SBI VCトレード株式会社）代表取締役
2017年９月 慶應義塾大学環境情報学部訪問教授（現任）2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社（現
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役会長
2018年６月 SBIHD代表取締役社長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役
2019年６月 公開買付者代表取締役社長（現任）
2020年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2022年２月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長
兼社長（現任）2022年４月 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟代表理事（現任）
2022年７月 SBIHD代表取締役会長兼社長（現任）- 23 -

所有株式数（千株）

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

役名

職名

氏名

生年月日

職歴
1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会
1998年11月
2004年７月
2007年６月
2009年５月

取締役

朝倉

智也

1966年３月16日生

社）入社
モーニングスター株式会社入社
同社代表取締役社長
SBIHD取締役執行役員
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）2011年４月 SBIアセットマネジメント株式会社取締役（現任）2012年６月 SBIHD取締役執行役員常務
2012年７月 モーニングスター株式会社代表取締役執行役員社長（現任）2013年６月 SBIHD取締役執行役員専務
2015年11月 公開買付者代表取締役社長兼CEO
2017年６月 SBIインシュアランスグループ株式会社取締役（現任）2018年３月 SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオル
タナティブ・アセットマネジメント株式会社）取締役（現任）
2018年３月 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社取締役
2018年６月 SBIHD専務取締役
2019年２月 Carret Holdings, Inc.取締役（現任）2019年６月 公開買付者取締役（現任）2019年６月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社取締役
2021年12月 住信SBIネット銀行株式会社取締役（現任）
2022年７月 SBIHD取締役副社長（現任）
1998年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティング株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）入社
2000年７月 オフィスワーク株式会社（現SBIビジネス・ソリューシ
ョンズ株式会社）代表取締役社長
2002年10月 オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネ
ス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長
2005年11月 株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長
2009年６月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員
2011年６月 モーニングスター株式会社社外監査役
2011年10月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員CFO
2012年６月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務
2017年６月 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役（現

取締役

森田

俊平

1974年12月31日生

2017年６月
2017年８月
2018年６月
2018年11月

任）
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務
SBI Crypto株式会社取締役（現任）
SBIホールディングス株式会社専務取締役（現任）
SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社取締役

2019年12月
2020年４月
2021年６月
2021年６月（現任）
株式会社島根銀行取締役（現任）
SBI地銀ホールディング株式会社代表取締役（現任）
公開買付者取締役（現任）
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締役（現任）
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役（現任）
2021年９月 SBINFT株式会社取締役（現任）
2022年２月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役（現任）
2022年６月 SBIアートオークション株式会社取締役（現任）
2022年６月 SBIポイント株式会社取締役（現任）
2022年９月 SBI地方創生バンキングシステム株式会社代表取締役（現任）- 24 -

所有株式数（千株）

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

役名

職名

氏名

生年月日

職歴

所有株式数
（千株）

1994年４月 株式会社あさひ銀行（現りそな／埼玉りそな銀行）入社
2004年４月 三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証

取締役

勝地

英之

1970年10月10日生

2005年７月
2007年６月
2011年12月
2013年４月
2018年６月

券）入社
SBIホールディングス株式会社入社
SBI Ven Capital Pte Ltd.Director
SBI Hong Kong Ltd.Senior Vice President
現代スイス貯蓄銀行（現SBI貯蓄銀行）執行役員専務CFO
SBIホールディングス株式会社執行役員（経理・財務担

当）
2019年６月 公開買付者取締役（現任）
2021年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任）
2021年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役（現任）
2022年２月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役（現任）
2022年４月 SBIホールディングス株式会社常務執行役員（経理・財務担当）（現任）
1987年４月 総合法令株式会社（現総合法令出版株式会社）入社
1999年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1999年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク

監査役

監査役

山田

松下

真幸

真也

1962年10月13日生

1983年２月11日

株式会社）入社
2001年６月 同社法務部マネージャー
2004年６月 ベネフィット・システムズ株式会社（現SBIベネフィッ
ト・システムズ株式会社）監査役
2004年11月 SBIHD入社
2007年４月 SBIHD法務部部長
2009年６月 SBIHD執行役員
2009年７月 SBIHD執行役員国際法務部長
2014年６月 SBIHD執行役員法務コンプライアンス部長
2015年４月 SBIインベストメント株式会社法務部長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社監査役（現任）
2016年６月 SBIHD取締役執行役員法務コンプライアンス部長
2016年７月 SBI Ventures Two株式会社取締役（現任）2017年３月 SBIインキュベーション株式会社取締役（現任）2017年６月 SBIインターネットキャピタル株式会社取締役
2018年６月 SBIHD取締役法務コンプライアンス部長（現任）2019年１月 SBIキャピタル株式会社取締役（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任）2007年９月
2015年１月
2018年１月
2018年１月
2018年６月
2020年１月

あいわ税理士法人入社
SBIホールディングス株式会社入社
公開買付者監査役（現任）
SBIウェルネスバンク株式会社監査役（現任）
SBIアートオークション株式会社監査役（現任）
SBIホールディングス株式会社経理部次長（現任）計―（２）【経理の状況】
公開買付者の第８期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。なお、公開買付者は連結財務諸表を作成しておりません。
また、公開買付者の第８期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表は、監査法人
又は公認会計士の監査を受けておりません。

- 25 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書①【貸借対照表】（単位：千円）第８期事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
普通預金
未収還付法人税等
親会社未収入金
流動資産合計固定資産（投資その他の資産）
子会社株式
固定資産合計資産合計（注）1,373,863
25,411
99,1791,498,454

6,695,355
6,695,355
8,193,810

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
（単位：千円）第８期事業年度（2022年３月31日）

負債の部
流動負債
未払法人税等
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

（注）

605
605
7,100
7,100
7,705

100,000
7,488,050
7,488,050
598,054598,054
8,186,104
8,186,104
8,193,810

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 26 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書②【損益計算書】（単位：千円）第８期事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
売上高合計
売上総利益
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益615,288615,288614,727
3,466
3,466
1,205
1,205
616,987
35,904
652,891
71,311
581,580（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
③【株主資本等変動計算書】
第８期事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

100,000

7,788,050

7,788,050△300,000△300,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
3,016,473

純資産合計
利益剰余金
合計

3,016,473

株主資本合計10,904,523

10,904,523△300,000△300,000

当期変動額
剰 余 金（ そ の他 資 本 剰 余金）の配当
剰 余 金（ そ の他 利 益 剰 余金）の配当

△3,000,000△3,000,000△3,000,000△3,000,000

581,580

581,580

581,580

581,580

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

0△300,000△300,000△2,418,419△2,418,419△2,718,419△2,718,419

100,000

7,488,050

7,488,050

598,054598,054

8,186,104

8,186,104（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 27 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

上記財務諸表に記載の金額については、いずれも表示単位未満切捨てにて表示しております。なお、公開買付者の第８期事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）財務諸表に係る個別注記表は、以下のとおりです。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法によっております。
(2）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

②

連結納税制度の適用③

連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．株主資本等変動計算書に関する注記(1）当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
157,761株(2）当該事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
(3）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 2021年６月24日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当の原資：その他資本剰余金
配当財産の種類：普通株式
配当財産の帳簿価額：300,000,000円
１株当たりの配当額：1,901円61銭
効力発生日：2021年６月24日② 2022年３月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当の原資：その他利益剰余金
配当財産の種類：貸付金債権
配当財産の帳簿価額：3,000,000,000円
１株当たりの配当額：19,016円10銭
効力発生日：2022年３月31日(4）当該事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。
(5）当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

- 28 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（３）【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】①【公開買付者が提出した書類】
イ【有価証券報告書及びその添付書類】
ロ【四半期報告書又は半期報告書】
ハ【訂正報告書】②【上記書類を縦覧に供している場所】

２【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。

３【個人の場合】
該当事項はありません。

- 29 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】（2023年１月30日現在）
所有する株券等の数
株券

令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該当する株券等の数
当する株券等の数

377,468（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券―――

株券等信託受益証券（

）

―

―

―

株券等預託証券（

）

―

―

―

377,468――

377,468

―

―

―

―

合計
所有株券等の合計数（所有潜在株券等の合計数）

（注）

（―）

なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。

（２）【公開買付者による株券等の所有状況】（2023年１月30日現在）
所有する株券等の数
株券

令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該当する株券等の数
当する株券等の数

371,852（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券―――

株券等信託受益証券（

）

―

―

―

株券等預託証券（

）

―

―

―

371,852――

371,852

―

―

―

―

合計
所有株券等の合計数（所有潜在株券等の合計数）（―）- 30 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】（2023年１月30日現在）
所有する株券等の数
株券

令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該当する株券等の数
当する株券等の数

5,616（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券―――

株券等信託受益証券（

）

―

―

―

株券等預託証券（

）

―

―

―

5,616

―

―

所有株券等の合計数

5,616

―

―

（所有潜在株券等の合計数）

（―）

―

―

合計

（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】①【特別関係者】（2023年１月30日現在）
氏名又は名称朝倉智也

住所又は所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号（公開買付者所在地）

職業又は事業の内容

SBIホールディングス株式会社 取締役 副社長
モーニングスター株式会社 代表取締役執行役員社長
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役
連絡者

連絡先

連絡場所
電話番号

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
財務部 部長鈴木 崇弘
東京都港区六本木一丁目６番１号
03-6229-0100（代表）

公開買付者との関係

公開買付者に対して特別資本関係を有する法人の役員
公開買付者が特別資本関係を有する法人である対象者の役員
公開買付者の役員

氏名又は名称北尾

住所又は所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号（公開買付者所在地）

職業又は事業の内容

SBIホールディングス株式会社 代表取締役 会長兼社長
モーニングスター株式会社 取締役
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 代表取締役

連絡先

吉孝

連絡者

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
財務部 部長
鈴木 崇弘

連絡場所
電話番号

東京都港区六本木一丁目６番１号
03-6229-0100（代表）

公開買付者に対して特別資本関係を有する法人の役員
公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人である対象者の役員
公開買付者の役員- 31 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書②【所有株券等の数】
朝倉智也（2023年１月30日現在）
所有する株券等の数

株券

令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該当する株券等の数
当する株券等の数

3,784（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券―――

株券等信託受益証券（

）

―

―

―

株券等預託証券（

）

―

―

―

3,784

―

―

所有株券等の合計数

3,784

―

―

（所有潜在株券等の合計数）

（―）

―

―

合計

北尾

吉孝
（2023年１月30日現在）
所有する株券等の数

株券

令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該当する株券等の数
当する株券等の数

1,832（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券―――

株券等信託受益証券（

）

―

―

―

株券等預託証券（

）

―

―

―

1,832

―

―

所有株券等の合計数

1,832

―

―

（所有潜在株券等の合計数）

（―）

―

―

合計

２【株券等の取引状況】（１）【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。

３【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
公開買付者は、2023年１月27日付で、モーニングスター・インクとの間で、本応募契約をそれぞれ締結し、モーニ
ングスター・インクは、モーニングスター・インクが所有する対象者株式（19,846,300株）の一部（10,000,000株（所有割合にして11.15％））を本公開買付けに応募する旨を、本応募契約により公開買付者との間で合意しております。詳細については、上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(6）本公開買付けに関する重要な合意等」をご参照ください。

４【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。

- 32 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

第４【公開買付者と対象者との取引等】
１【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
最近の３事業年度における公開買付者と対象者との間の取引の概要及び取引金額は、以下のとおりです。
① 公開買付者と対象者との重要な取引・公開買付者と対象者との重要な取引
公開買付者は、2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に、対象者に対し、SBIオルタナティ
ブ・インベストメンツ株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセット
マネジメント株式会社の株式を譲渡（取引金額は388,750,000円）しました。
・公開買付者と対象者の子会社との重要な取引
該当事項はありません。
②

SBIHDと対象者との重要な取引
・SBIHDと対象者との重要な取引
取引金額（千円）
取引の内容

2020年３月期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

6,360

5,750

1,200

515,193487,282

462,517－－620,832

サービスの販売
費用立替、不動産転貸借等
投資有価証券の売却

期末残高（千円）
2020年３月期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

売掛金

495

440

－

立替金

－

－

69,59949,64153,53739,32137,97637,062－－594,466

取引の内容

科目

サービスの販売
費用立替、不動産 長期差入保証金
転貸借等
未払金
投資有価証券の売 投資有価証券売却
却
益

・SBIHDと対象者の子会社との重要な取引
取引金額（百万円）
取引の内容

2020年３月期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

200,640

759,417272,242

保証金の返金、費用立替、不動
産転貸借等

期末残高（百万円）
取引の内容

保証金の返金費用科目
長期差入保証金

立替、不動産転貸 未払金
借等
前払費用

2020年３月期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

37,88436,96928,21923,42022,441

21,463114- 33 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

２【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2023年１月27日付の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者の株主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を表明することを決議したとのことです。なお、これらの対象者の意思決定過程に係る詳細については、対象者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」をご参照ください。

第５【対象者の状況】
１【最近３年間の損益状況等】（１）【損益の状況】
決算年月

―

―

―

売上高

―

―

―

売上原価

―

―

―

販売費及び一般管理費

―

―

―

営業外収益

―

―

―

営業外費用

―

―

―

当期純利益（当期純損失）

―

―

―

―

―

―

１株当たり当期純損益

―

―

―

１株当たり配当額―――

１株当たり純資産額―――（２）【１株当たりの状況】
決算年月

２【株価の状況】（単位：円）
金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名月別

東京証券取引所
2022年７月

８月

９月

プライム市場

10月

11月

12月

2023年１月

最高株価

533

507

495

475

471

473

470

最低株価

500

481

456

430

438

443

446

（注）

2023年１月は、同月27日までの株価について記載しています。

３【株主の状況】（１）【所有者別の状況】
年
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及 び地方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

―

―

所有株式数
（単位）

―

―

―

―

所有株式数の割
合（％）

金融商品取 その 他の法
引業者
人

日現在

株）
個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

外国法人等
個人以外

個人

―

―

―

―

―

―

- 34 -

月

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書（２）【大株主及び役員の所有株式の数】①【大株主】
年

月日現在

氏名又は名称

住所又は所在地

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

②【役員】
年

月

日現在

氏名

役名

職名

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

４【継続開示会社たる対象者に関する事項】（１）【対象者が提出した書類】①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期（自 2020年４月１日
事業年度 第25期（自 2021年４月１日②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第２四半期（自提出
事業年度 第26期第３四半期（自
提出予定

至
至

2021年３月31日）2021年６月25日
2022年３月31日）2022年６月24日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月４日

関東財務局長に2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月８日

関東財務局長に③【臨時報告書】
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
モーニングスター株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 35 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書

５【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。

６【その他】(1）「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2023年１月27日付で本四半期決算短信を公表しております。当該公表に基づく概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
①

損益の状況（連結）会計期間2023年３月期（第３四半期累計期間）

売上高

6,526,688千円

売上原価

3,054,325千円

販売費及び一般管理費

1,955,232千円

営業外収益

301,108千円

営業外費用

18,366千円

親会社株主に帰属する四半期純利益②

1,091,945千円

１株当たりの状況（連結）会計期間2023年３月期（第３四半期累計期間）

１株当たり四半期純利益

12.18円

１株当たり配当金

8.25円(2）「2023年３月期の業績予想 親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増益および特別利益、特別損失計上に関するお知らせ」の公表
対象者は、2023年１月27日に「2023年３月期の業績予想 親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増益および特別利益、特別損失計上に関するお知らせ」を公表しております。当該公表に基づく概要は以下のとおりとのことです。詳細については、対象者が2023年１月27日に公表した「2023年３月期の業績予想 親会社株主に帰属する当期
純利益の大幅増益および特別利益、特別損失計上に関するお知らせ」をご参照ください。
（１株当たり連結当期純利益を除き

前回発表予想（A）
今回修正予想（B）

連結売上高

連結営業利益連結経常利益未定

未定

未定

単位：百万円）

親会社株主に１株当たり連帰属する当期
結当期純利益
純利益
未定

未定

9,000

2,150

2,500

5,700

63.56円

増減額（B－A）

－

－

－

－

－

増減率（％）

－

－

－

－

－

8,123

2,129

2,403

1,454

15.61円（参考）前期連結実績（2022年３月期）- 36 -

2023/01/30 11:37:32／23975792_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_公開買付届出書(3）「Morningstar. Inc.とのライセンス契約終了に伴う「モーニングスター」ブランドの返還と対価80億円の受領と特別利益計上のお知らせ」の公表
対象者は、2023年１月27日開催の取締役会において、モーニングスター・インクとの本ライセンス契約を終了
し、モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還することにより、その対価として80億円を受領することを決議するとともに、モーニングスター・インクと本ライセンス契約を終了する契約を締結したとのことです。詳細については、対象者が2023年１月27日に公表した「Morningstar. Inc.とのライセンス契約終了に伴う「モーニングスター」ブランドの返還と対価80億円の受領と特別利益計上のお知らせ」をご参照ください。
(4）「子会社へ会社分割、子会社同士の合併、子会社の商号変更および持株会社体制への移行に関するお知らせ」の公表
対象者は、2023年１月27日開催の取締役会において、①対象者のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により、対象者の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株
式会社に承継させる会社分割を行うこと、②モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社及びイー・アド
バイザー株式会社について、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社、イー・ア
ドバイザー株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併すること、並びに、③モーニングスター・アセット・マネ
ジメント株式会社の商号をウエルスアドバイザー株式会社に変更することを決議し、これにより対象者は持株会社体制への移行するとのことです。詳細については、対象者が2023年１月27日に公表した「子会社へ会社分割、子会
社同士の合併、子会社の商号変更および持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）「臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定、定款一部変更および商号の変更のお知らせ」の公表
対象者は、2023年１月27日開催の取締役会において、①2023年３月29日に臨時株主総会を開催すること、並びに②その商号を「モーニングスター株式会社」から「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更するための定款一部変更に係る議案及び上記「(4）「子会社へ会社分割、子会社同士の合併、子会社の商号変更および持株会社体制への移行に関するお知らせ」の公表」に記載の子会社への会社分割の承認に係る議案を当該臨時株主総会に付議することを決議したとのことです。詳細については、対象者が2023年１月27日に公表した「臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定、定款一部変更および商号の変更のお知らせ」をご参照ください。
(6）「SBIアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社間の合併に関するお知らせ」の公表
対象者は、2023年１月27日開催の取締役会において、対象者の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併（効力発生日：2023年４月１日（予定））することを決議したとのことです。詳細については、対象者が2023年１月27日に公表した「SBIアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社間の合併に関するお知らせ」をご参照ください。

- 37 -

2023/01/24 18:14:57／23975795_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_一般その他【対象者に係る主要な経営指標等の推移】【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

5,967,012

6,004,360

6,814,629

7,485,655

8,123,286

経常利益

(千円)

1,757,744

1,777,236

1,858,977

2,155,698

2,403,695(千円)

1,099,508

1,220,379

1,230,632

1,318,528

1,454,134

包括利益

(千円)

1,060,709

1,036,410

779,947

1,563,020

2,000,005

純資産額

(千円)

9,654,400

9,443,217

9,108,582

12,358,931

12,273,545

総資産額

(千円)

10,686,694

11,077,379

12,388,950

14,189,850

14,055,358

１株当たり純資産額(円)

117.05112.92

107.43133.95

131.64

(円)

13.44

14.74

14.85

15.34

16.22

(円)

13.39

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

90.3

84.5

71.9

84.6

84.0

自己資本利益率

(％)

11.7

12.8

13.5

12.6

14.1

株価収益率

(倍)

29.2

20.5

23.4

31.1

36.1

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー953,455

1,137,768

978,554

2,104,959

1,128,130(千円)

1,603,756△2,014,090△1,548,367△1,166,987

1,324,447

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△490,348△1,324,879

800,464△391,302△2,149,212

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

6,349,588

4,147,757

4,369,638

4,904,960

5,176,908

95
(1)

107
(1)

117
(1)

115
(1)

113
(2)

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

(名)

（注) １

従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比べて12名増加しております。
第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、第22期に比べて10名増加しております。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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2023/01/24 18:14:57／23975795_ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社_一般その他(2）対象者の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

2,923,087

2,827,979

2,943,642

2,513,770

1,935,025

経常利益

(千円)

1,203,567

1,155,205

1,153,612

935,228

2,652,924

当期純利益

(千円)

735,222

777,278

800,946

658,525

2,783,217

資本金

(千円)

2,115,620

2,115,620

2,115,620

3,363,635

3,363,635

発行済株式総数(株)

83,973,600

83,973,600

83,973,600

89,673,600

89,673,600

純資産額

(千円)

7,909,208

7,329,361

6,770,118

9,179,896

10,062,543

総資産額

(千円)

8,296,073

7,761,096

9,202,576

9,546,098

10,337,482

１株当たり純資産額

(円)

95.89

88.42

81.67

102.37112.21

１株当たり配当額

(円)

11.00

14.00

15.00

16.00

17.00

(円)

(－)

(6.50)(7.00)(7.50)(8.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

8.99

9.39

9.66

7.66

31.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

8.95

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.3

94.4

73.6

96.2

97.3

自己資本利益率

(％)

9.5

10.6

11.8

8.3

28.9

株価収益率

(倍)

43.7

32.2

36.0

63.3

18.9

配当性向

(％)

122.4

149.1

155.3

208.9

54.8

従業員数

(名)

72
(1)

64
(1)

64
(1)

66
(1)

66
(2)

株主総利回り

(％)

133.9

108.9

128.7

176.1

197.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)(144.3)

最高株価

(円)

472

469

430

536

670

最低株価

(円)

301

269

300

321

424

（内１株当たり中間配
当額）

（注) １
２
３
４

５

従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念配当1円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。

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