特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）

2023 年度（第 37 期）

事業報告書＜JANIC とは＞
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して 1987 年に設立された、日本の国際協力 NGO 団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力 NGO です。

＜目次＞
l.

2023 年度の事業報告（概要）ll. 各事業の振り返り
lll. 自己財源の推移と予算比
lV. 役員・会員一覧
V. 組織の運営
Vl. ワーキング・グループ
Vll. 提言書・発行物一覧
Vlll.支援団体・支援者
事業一覧（別紙）
決算書（別紙）
監事監査報告書（別紙）l. 2023 年度の事業報告（概要）
JANIC は、2018 年に「JANIC 2030 年に向けた戦略方針（Sustainability 戦略=S 戦略）」を策定して以来、SDGs 達成のために、多様な NGO の力を最大化し、国内外のソーシャルセクターとイシューをつなぐ、
日本の NGO ネットワーク構築を目指してきた。そこで、2023 年度は次の三つの方針に重点を置いた。
1.会員拡大による JANIC のネットワーク強化と活性化
2.THINK Lobby の機能強化
3.JANIC のガバナンス強化及び事務局主導によるマネジメント体制の確立の強化
その成果と課題は下記のとおりである。
1.会員拡大による JANIC のネットワーク強化と活性化
会員拡大については、協力会員 NGO から正会員への移行奨励や、各事業で関わり合いがある NGO への会員加入促進を実施したため、正会員数は増えた。一方で、NGO と企業の連携推進ネットワークを 2021 年に解散して以後、NGO と企業の交流企画等の実施数が減少したこともあり、企業会員が減少している。今後
は会員戦略の見直し、会員企画の充実化、会員向けの情報発信の改善、および事業間シナジーを生み出す
仕組みの構築が課題である。ネットワーク強化については、HAPIC の実施とワーキンググループの活動などを通じて会員コミュニティを含む NGO セクター全体の活性化に注力した。HAPIC の参加者の満足度は高く、新企画である学生アイデアコンテストの実施により若者の参加を促進したことは成果である。一方で HAPIC のファンドレ
イジング目標が達成できず赤字となったため、今後の開催方法と企画内容の抜本的な見直しが必要となった。
2.THINK Lobby の機能強化
従来のアドボカシーおよび調査研究部門については、「より幅広い政策提言や市民社会の目線を持った調査・研究が必要」という会員からの要望に応えるため、2022 年 4 月より部門名を「THINK Lobby」と改め、市民社会シンクタンクとして活動を強化・拡大した。立ち上げ 2 年目にあたる今年度は、ビジネスと人権や、アジアの民主主義など多岐に渡る調査研究活動を実施した。また、市民社会による研究成果の発表の場として発行している「THINK Lobby ジャーナル」については、2023 年 4 月に発行した第 1 号が国内外で年間6,000 回以上ダウンロードされたほか、2024 年 2 月には第 2 号を発行することができた。課題としては、調査研究に必要な資金・人材の確保と、開発した企業向け啓発ツールの次年度以降の普及戦略の立案である。アドボカシー活動については、2023 年 5 月に開催された G7 広島サミットでは、国内外 CSO の窓口機能を果たし、C7 としてまとめた政策提言書を G7 議長であった岸田総理大臣に手交したことが特筆できる。G7 サミット
首脳宣言のうち、環境・国際保健などの分野で市民社会の提言が一部反映された。一方で、大きなイベントを複数組織と連携して運営するうえでのマネジメントは複雑であり、意思決定や人繰りなど運営面での課題は今後の教訓としたい。
3.ガバナンス強化及び事務局主導によるマネジメント体制の確立
上記事業を実施する基礎となる組織体制を強化するため、常任理事会のガバナンス機能を見直した。また、2023 年度は 2 年に 1 度の役員改選の年となったため、2023 年 6 月総会で選任された新役員体制のもとで理事会運営を開始した。事務局運営および事業の実務を担う事務局スタッフも主体的にマネジメント体制の見直しに取り組み、理事と事務局とで数回の協議を経て、5 年ぶりに S 戦略の改定作業を推進した。改定案
1

（参考：2030 年に向けた戦略方針 JANIC Sustainability 戦略 2023 年版）は 2023 年 9 月の理事会で採択され、この改定 S 戦略に基づき、翌年度以降の事業計画を検討・作成することができた。一方で、財政基盤の強化はまだ大きな改善の余地を残しており、システム導入等による業務効率化と、各事業の事業
採算性の向上が今後の課題である。

ll.各事業の振り返り
1.ネットワーキング(1)メンバーシップ＜目的＞● HAPIC：グローバルな社会課題解決に取り組む多様なアクターの「出会い」の場を創出する。
● JANIC 会員としての満足度の向上と会員数の拡大および JANIC 会員による JANIC ネットワーク機
能の最大限に活用する。
1)HAPIC＜計画と目標数値＞
HAPIC の開催（対面、オンラインで 1 日、約 20 セッション）● HAPIC の広報・集客 500 名（対面 400 名、オンライン 100 名）● HAPIC の資金獲得（助成金、協賛、参加チケット販売等）目標：1100 万円以上の収入＜成果＞● 参加者が、様々な NGO の取り組みや、グローバル課題解決の最新動向を知り、人や組織との新規の関係性を構築する機会となったため、参加者の満足度が高かった。
● JANIC がネットワークを広げ、深化させる機会となった。
＜実績数値＞● 参加満足度：満足したと回答 96.1％（前回 76％）
● セッション数：21● 参加者数：389 人（リアル会場参加 166 名、オンライン参加者延べ 223 人）● 学生アイデアコンテストの応募：153 点● 資金獲得：実績：6,764,000 円（助成、協賛、参加チケット販売等）＜課題＞● 集客数・チケット売上額、企業協賛を獲得するための企画・戦略づくりの見直し。
● JANIC 会員の HAPIC 企画立案時からの参加促進。
2)ネットワーク戦略（正会員、団体協力会員、企業会員）＜計画と目標数値＞● ネットワーク戦略（正会員、団体協力会員、企業会員）
会員拡大施策実施：正会員数 125 組織、企業会員 30 組織以上
2

会員ニーズの把握：アンケート回答率 65%以上、会員満足度 目的別各 70％以上



会員限定企画の実施：年 6 件以上＜成果＞● 協力会員 NGO から正会員への移行促進、各事業で繋がりがある NGO への営業の結果正会員が増加。
● ワーキング・グループや国際ボランティア保険などの正会員メリットを活用する団体が増えた。
● 新規入会する正会員向けのオリエンテーションを導入し、ハンドブックを用意することにより、新規正会
員が JANIC のメリットを活用しやすくなった。
● 常任理事会で入会審査を実施することにより、入会手続きが迅速化した。
● コンタクトが少ない正会員や、退会を検討している NGO には個別にヒアリングを行い、将来の再加入の可能性や、会員戦略や各ロール戦略に活用につながった。
● 企業会員向けの戦略とメリットの見直しをアビームコンサルティングの協力を得て実施した。
＜実績数値＞● 正会員 総数 108 団体 （総数前年度比 109％、正会員継続率 98％、新規入会 4 団体、協力会員からの移行 7 団体、退会 2 団体）● 団体協力会員 59 団体（新規入会 2 団体、正会員への移行 7 団体、退会 8 団体）● 企業協力会員 21 社（退会 2 社）
● 会員アンケート実施なし● 会員限定企画実施：3 回● オリエンテーション：2 回● 会員規程改訂（2023 年 5 月）
● 定款改訂案作成＜課題＞● 正会員メリットのさらなる整理が必要（協力会員 NGO から正会員への移行奨励が予定よりも進まず、結果的に正会員団体総数が伸び悩んだことから）。
● 企業会員がメリットを感じられる交流企画・セミナー等の実施。
（２）連携促進＜目的＞● CSO と企業、政府、自治体、労働組合、市民のネットワークが強化され、共創する。
＜計画と目標数値＞● 自治体国際化協会との連携による「市民国際プラザ」の運営事務等を通じて、NGO と自治体の連携を強化し、多文化共生や国際協力に関する学びあいが行われている：2 回セミナー実施、300 件情報発信

3

● 労働組合との連携による「NGO 労働組合国際協働フォーラム」の運営事務局を通じて、NGO と労働組合の連携を強化し、SDGs 達成に向けた協働関係が強化されている：フォーラム参加団体 27 団
体、5 件イベント実施、ビジョン文章策定● 企業と NGO との連携を促進する前提として「企業ネットワークの拡大」に更に積極的に取り組む。2 回
セミナー実施、企業コンサル実施● 企業、地域ネットワーク NGO、国内 NPO、ソーシャルビジネスと NGO の連携を強化するための交流会開催、仲介・相談対応などを行っている。
＜成果＞● 自治体連携：自治体国際化協会および有識者等との適切なコミュニケーションによる充実したセミナー
企画策定を行い、地域の国際化推進のための意識啓発に寄与した。また、国内各地の現地調査を実施し、共生社会づくりにおいて特徴的な取り組みを行う地域の好事例の把握に努め、横展開の促進に向けた対外広報を行った。
● 労働組合連携：①NGO と労働組合の連携を促進するため横断的なプログラムを検討・協議するコアチーム発足。②時流に沿った課題グループの再編（2024 年以降協議継続）。新体制移行期において、今後のメンバーの活動を促進できるようにコンプライアンス遵守促進も含め組織基盤を強化した。
● 企業連携：企業連携の戦略見直しに着手した。
＜実績値＞● 様々なセクターが参加する交流会の実施 ：1 回（HAPIC レセプション）● 自治体連携 セミナー3 回開催、情報発信 664 件● NGO 労働組合国際協働フォーラムの参加団体数：労働組合 14 団体、NGO13 団体、労働組合と NGO の勉強会 1 件開催、設立 20 周年ワークショップ 3 件開催、フォーラムのビジョンに関する文書1件● 企業連携：セミナー2 回開催（テーマ：ビジネスと人権、6 月ウェビナー、11 月 HAPIC セッション）、企業コンサル 2 件実施＜課題＞● 会員メリットの観点からの各連携事業の見直しと戦略策定
1)CSO 能力強化
＜目的＞
● CSO の切磋琢磨の機会を拡充する。
● 企業、政府、自治体、市民等に信頼される実力を持つ CSO を増加させる。
● 組織運営・事業力向上を担う CSO の人材育成をする。
● CSO のアカウンタビリティの向上と人道支援の国際基準を浸透させる。
＜計画と目標数値＞● ワーキング・グループ

4

既存グループの運営支援：9 グループ（テーマ：アフガニスタン、NGO2030、組織強化、公益法人 NGO 連絡会、子どもと若者のセーフガーディング、PSEAH、ジェンダー平等推進、支援の現地化、広報）



新規グループの設立支援：7 グループ以上

CSO 研修・助成

NGO 組織基盤強化の助成プログラム「Panasonic NPO/NGO サポートファンド」の企画・運営

NGO 組織基盤強化の研修プログラム「NGO スタディ・プログラム」の企画・運営



新規助成・研修事業の企画提案：2 件以上

人材獲得・交流・活用の組織・セクター間情報共有機会設定：2 回以上

CSO アカウンタビリティ向上 アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）の実施
 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）事務局運営と研修実施：研修 5 件
 国際基準やアカウンタビリティに関する普及啓発（情報発信、資料配布等）＜成果と実績数値＞
ワーキング・グループ

新規設立と活動開始（多文化、アドボカシー＆ロビーイング、ミャンマー）

HAPIC セッション企画・実施（ジェンダー、PSEAH、セーフガーディング、支援の現地化、NGO
組織強化）

＜実績値＞





活動 WG：12



新規テーマ提案：5、新設：3、既存：9

WG テーマ募集・参加勧奨発信：3、HAPIC セッション：5



WG 会議回数（全体のみ）:48

対外イベント・研修等実施回数:18

対外イベント・研修等参加人数:659

対外イベント・研修参加組織数:328

CSO 研修・助成
NGO スタディ・プログラム：周知方法の工夫および参加促進策により研修機会に参加しやすくした結果、応募者数・研修生の数の増加に繋がった(15 団体・16 人応募、9 件採択）。成果の還元のための成果報告会を実施した。



Panasonic NPO/NGO サポートファンド：応募要項・応募用紙を改善し広報強化し昨年度よりも応募数を増やした(31 団体応募、8 件採択）。成果の還元の為の成果報告会を実施



NGO 等向け基礎からはじめる国際協力事業研修：22 回の研修実施、計 208 名参加、研修 1 回あたりの参加者数は前年度比 137％、「基本的な考え方と手順の習得」は 96％が一定以上達成されたと回答。

5

JICA 基金活用事業伴走支援者配置調整業務：24 団体に対して 11 人の伴走支援者の調整を実施、スムーズな事業開始をサポートした。
＜実績値＞


研修企画を 3 件提案、うち 1 件採択。協働機会の提案 2 件。HAPIC セッション 1 件実施

NGO スタディ・プログラム：改善提案 4 件中 3 件採用。予算執行率 95%（前年度 60％台）

NPO・企業との協働機会：4 回以上

CSO アカウンタビリティ向上

アカウンタビリティに関する取組を JANIC とジャパン・プラットフォーム（JPF）が協働企画することで、NGO 側の ASC 実施、勉強会の習慣化に働きかけられている。
活動に従事可能なトレーナー人員が 10 名程度と普及上の制約があったが、14 名の修了者を得たことで人数増のみならず従来提供できていなかった職種向けや地方開催の可能性が高まった。
JQAN の JANIC が主として関わるスフィア・CHS 以外の日本の NGO が重視している支援分野別の

国際基準の関係者との協働が進んだ。例：JQAN サイト内の専用ページ新設、情報共有・発信の促進。
国際基準の普及状況に関する調査を初めて行い（JPF 加盟 NGO 限定）、日本の NGO と海外との比較や研修参加の団体への波及効果を測る下地ができた。
日本での取り組みを海外関係者に共有し、研鑽しながら普及活動を進めることができた。例：Sphere Asia Regional Focal Point Meeting での日本の取組紹介、台湾 Taiwan AID 訪日団ブリーフィング＜実績値＞


ASC 実施：10 団体



研修実施：スフィア研修（オンライン、対面各 1 回、計 43 名）、PSEAH 研修（オンライン 2
回、計 37 名）、国際基準に関するトレーナー養成研修（対面 1 回、14 名）



勉強会実施(オンライン)：情報セキュリティ 1 回 95 名、寄付倫理 1 回 102 名

2)広報＜目的＞グローバルイシュー、NGO、JANIC の活動の日本社会での認知度向上と理解促進をする。
＜計画と目標数値＞● JANIC の活動が日本社会で評価されネットワークが強化されるために必要な広報を行っている（ウェブ、SNS など）：JANIC ウェブサイト 58,000PV● 外務省、JICA、メディア等と協力し、国際協力に関する普及啓発を行っている。（グローバルフェスタ実
施）● NGO に関する相談対応、必要な講師派遣業務を行っている。
＜成果と実績数値＞● NGO の役割や動向、グローバルな社会課題解決への関わり方が理解されるための広報活動を行った。：JANIC ウェブサイト：37,877PV/月
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● グローバルフェスタを通じた国際協力に関心のある層の NGO の理解促進（会場来場 2.1 万人、オンライン 1.8 万、おおよそ合計 3.9 万の参加者）● NGO に関する相談対応、講師派遣を年間 32 件実施した。
＜課題＞● NGO、企業、市民など各ステークホルダー別の適切な情報提供。
● 多様なメディアを活用し、JANIC の活動を会員に伝え、NGO の活動をより多くの市民に発信していく
戦略策定。

2. THINK Lobby＜目的＞市民が自由に活動できる空間を広げ、社会をより良く変えたいという市民の願いを形にする。
＜主な活動と指標＞


多様なステークホルダーと社会の課題を共に学び、考え、行動することで、小さな声やバラバラな声をつなぎ合わせたり、社会を構成するさまざまな組織と連携し、①民主的ガバナンスの推進および市民社
会スペースの拡充、②平和・公正・人権尊重に向けた企業行動の促進に取り組む。



具体的には、G7 市民社会コアリション 2023、アジア民主主義プロジェクト、コーポレートソーシャルジャスティスプロジェクト（CSJ）、人権デューディリジェンス コンサルティング等のプロジェクトの実施を通じて下記の活動を行う。

(1)調査研究＜計画と目標数値＞
 テーマ：ODA 政策、民主主義、人権、企業の社会的公正 等
 受益者数：研究者 18 人以上・企業 5 社以上
 報告書数：アジア民主主義 6 本・Japan Mapping1 本・CSJ1 本
 成果物の内容・受益者の満足度・活用事例＜成果＞


外務省 NGO 研究会受託調査「G7 広島サミットでの議論を踏まえ、G7・C7 での国際協力に係る課題を分析し、その中での日本の国際協力 NGO としてのあるべき姿を考える」を実施し、研究会および HAPIC での中間報告会の開催、専門家 7 名（内 JANIC メンバー5 名）最終報告
書の執筆を行った。



アジア各国の CSO7 団体との共同調査による「アジアにおいて民主主義と市民社会スペースを守る（DDCSA）」を実施し、報告書 6 本執筆および関連ウェビナー3 回を実施したほか、東京デモクラシーフォーラムを 2 回開催した（うち 1 回は 2022 年度事業の繰越分）。それらの機会を通じて、民主主義を支える選挙、ビジネスと人権、気候変動への対処に関わる市民社会スペースの課題を明らかにした。



企業の社会的公正（コーポレート・ソーシャルジャスティス＝CSJ）プロジェクトでは、企業 2 社の協力によるパイロット評価を踏まえ、専門家 4 名（内 JANIC メンバー１名）で企業行動チェック7リストおよびガイダンスノートを執筆・完成させた。今後はこのツールを用いて本概念を普及させていく予定である。
OSF 受託調査「Japan Mapping」プロジェクトを実施した。「Human Rights Issues inJapan」と題して、日本の人権状況に関する様々なテーマ（外国人労働、女性の権利、ビジネスと人権、司法制度）について、専門家 11 名（内 JANIC メンバー2 名）でレポートを執筆した。
＜実績＞①報告書（7 本）「G7 広島サミットでの議論を踏まえ、G7・C7 での国際協力に係る課題を分析し、その中での日本の国際協力 NGO としてのあるべき姿を考える

」「"National Guidelines for Ethical Business Behaviour”, prepared by Ministry of
Corporate Affairs. A research proposal for analysing and advocating role ofCSOs」（VANI、インド）「Community Research and Advocacy for National Action Plan on Business andHuman Rights」（CHRD、モンゴル）「Assessment on Roles of Stakeholders Engagement in NAP on Business andHuman Rights in Nepal」（NFN、ネパール）

「Pakistan Civic Space Monitor - PCSM」（AwazCDS、パキスタン）「Electoral Disinformation in Cambodia」（Asia Centre、タイ/東南アジア）

「Climate Calamity: Access to Justice for Loss and Damage」（INHUREDInternational、ネパール）

「『公正で持続可能な社会』の実現に向けた対話のためのガイダンス 2024」および「企業行動チェックリスト」

「Human Rights Issues in Japan」②イベント・セミナー（7 回）
 第 4 回 東京デモクラシーフォーラム（2023 年 4 月 12 日）
 第 5 回 東京デモクラシーフォーラム（2024 年 3 月 6 日）
 DDCSA ウェビナー#1（2023 年 10 月 12 日）
 DDCSA ウェビナー#2（2023 年 11 月 11 日＠HAPIC）
 DDCSA ウェビナー＃3」（2023 年 12 月 19 日）
 CSJ ウェビナー「ビジネスと公正な社会～グローバル展開する企業が点検すべき 5 つのこと」（2023
年 6 月 23 日）
 CSJ セミナー「Synergy Talks: 企業と NGO の対話でつくる公正な未来」（2023 年 11 月 11日）
③受益者数：研究者・専門家 23 名（内 JANIC メンバー延べ 6 名）、企業 2 社

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(2)提言・声明＜計画と目標数値＞


提言先：日本政府（外務省、JICA）、国連、G7、G20、等

議題提案の数：2 件以上



提言および声明の数：8 本以上



提言採択数：1 本以上



海外での事例・イベント・声明を共有した数：9 件以上、および事例＜成果＞


G7 広島サミットに向けて C7 として政策提言書を発表、G7 議長を務める岸田総理大臣に手交した。



G7 サミット首脳宣言のうち、環境・国際保健などの分野で市民社会の提言が一部反映された。



開発協力大綱の改定に際して、NGO 側が指摘したいくつかの点については反映されたが、短期的な国益の追求等、本質的な部分は当初案から変わらなかった。振り返りの会、公開イベントの開催を通じて、改定の一連のプロセスを振り返り、次期改定に向けたまとめの報告書を作成することができた。



NGO・外務省定期協議会での全体会、ODA 政策協議会、連携推進委員会、NGO－JICA 協議
会ではコーディネーターを務め、NGO から議題を募集・提出し、議論に参加した。

＜実績＞


議題提案数：7 本（連携推進委員会 3、ODA 政策協議会 3、NGO‐JICA 協議会１）



提言および声明の数：6 件
C7 コミュニケ（2023 年 4 月 12 日）



人権デュー・ディリジェンス義務化立法 及びその他の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを促進するための各種立法等の導入を求める共同書簡（2023 年 4 月 26 日）



開発協力大綱案へのパブリックコメント（2023 年 5 月 8 日）

多主体間の連帯に基づき、複合的危機を克服する新たな国際協力の構築のために＝新「開発協力大綱」への市民社会の応答＝（2023 年 6 月 12 日）



市民の平和宣言 2023（2023 年 8 月 6 日）

パレスチナ・イスラエル紛争激化に対する緊急声明（2023 年 10 月 13 日）



提言採択数：1 本（C7 コミュニケ）

海外での事例・イベント・声明を共有した数：6 件
 【5/3-4 開催】アジア開発銀行年次総会・CSO セッション 【6/5 開催】G20 サミットに関するバンコク・オンラインフォーラム 【6/29 開催】G7-BRICS-G20 サミットへの市民社会のエンゲージメントに関するウェビナー 【9/1 開催】G20・G7・BRICS：2023 年とその先を見据えた市民参画
 【9/29 開催】Peoples' 20 ウェビナー「国連ハイレベルウィークと 2023-24 年のG20/G7/BRICS」
 【11/21 開催】C7 公式引き継ぎイベント（３）普及・啓発＜計画と目標数値＞


方法：ウェブサイト、SNS、研究誌、セミナー・イベント、コンサルティング 等9

メルマガ新規登録数：500 人以上、HP アクセス数：月平均 4000PV、受益者数：企業 5 社以上・研究者 10 人以上・学生 10 人・市民 100 人以上、収益：コンサル収益 300 万円以上、顧客満足状況（ナラティブ）＜成果＞


メルマガを毎週発行した。

2023 年 5 月よりウェブサイトをリニューアルした。



研究誌第 2 号を発行した。



自主セミナーの他、NGO-JICA 勉強会を開催した。



コンサル企業との業務提携を締結した。

＜実績＞


メルマガを個人登録 324 名および JANIC 会員団体向けメーリングリストへ毎週配信し、ウェブサイト掲載の解説記事およびイベントや会議への参加申込への誘導を行った。ウェブサイトには月平均 6 本程度の記事を掲載し、タイムリーな情報発信を実現している。サイトへのアクセスも合計クリック数 5824 回（前年比4.2 倍）、合計表示回数 25.5 万回（前年比 4.5 倍）と大幅に伸びた。情報発信の内容については会員、外務省関係者、ドナー団体などからも好意的な感想が寄せられている。



研究誌 THINK Lobby ジャーナルの第二号を発行した。研究者や NGO 関係者など合計 19 名に研究発表の機会を提供し、THINK Lobby としての知見の共有や活動報告も掲載した。コンテンツは論文データベース J-Stage にて公開し、年間ダウンロード数は 6584 件（内、国内アクセス 4150 件、海外アクセス 2434 件）に達した。



NGO-JICA 勉強会を 3 回開催し、260 人が国際協力に関連するさまざまな分野・個別のイシューに関するセミナーを受講した。



企業の社会的公正について、自主ウェビナーの開催（参加者 53 人）、HAPIC でのセッション（同 56人）、ジャーナルでの解説記事掲載を行った。また、開発したセルフチェックリストを企業に採用してもらうべく働きかけを行い、2 社からパイロット評価への協力を得た。



企業への啓発を強化する目的で、ソーシャルセクター側パートナーとしてアビームコンサルティング社と業務提携を開始した。毎月の情報提供、コンサルティング案件への助言を行っている。また、来期はアビームコンサ
ルティング社の顧客ベースを通じたリーチを検討しており、同社ウェブサイトに啓発記事を掲載予定である。

＜課題＞


メルマガ新規登録者数および SNS フォロワー数伸び悩み（特に SNS の発信は作業負荷が大きいため、
次年度以降のあり方は要検討）。

（４）連携＜計画と目標数値＞


連携先：G7 市民社会コアリション 2023 共同事務局、NGO・外務省定期協議会「ODA 政策協議会」（コーディネーター）「連携推進委員会」（委員）、NGO‐JICA 協議会（コーディネーター）、ビジ
ネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）幹事、SDGs 市民社会ネットワーク（開発ユニット、ビジ
ネスと人権ユニット、事業統括会議）、市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）、

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ADA（アジア開発連盟）、Forus、CIVICUS、持続可能な開発のためのアジア市民社会パートナーシッ
プ（APSD）等

C7 サミット開催：参加者 200 名以上、コアリション参加数：130 団体以上・個人 70 人以上



ビジネスと人権 WG 開催：年 2 回・20 人以上、公開イベント（HAPIC）参加者 40 人以上＜成果＞


国内外における連携のための各種ネットワークにおいて、委員や幹事等の中心的な役割を担い、連携を促進した。とくに政府との関係では、NGO・外務省定期協議会での全体会、ODA 政策協議会、連携推進委員会、NGO－JICA 協議会を通じ、NGO から議題を募集・提出し、議論を促進した。



C7 サミット開催にあたっては、C7 市民社会コアリション 2023 共同事務局となり、シニアアドボカシーオフィ
サーの堀内がシェルパを務めた。市民社会から多くの参加を得て（参加者 200 名以上、コアリション参加
団体 123、個人 78 人）、外務副大臣、G7 サブシェルパ、財務省国際局長、農林水産省大臣官房審議官との対話により、C7 が提言する各課題に関する政策議論を深めることができた。その活動は各種メディアで報道された*。

*C7 市民社会コアリション 2023 による活動に関する報道
市民の平和宣言 2023（2023 年 8 月）
G7 広島サミット首脳会合に向けた市民活動に関する報道採録（2023 年 5 月）
中國新聞「人権・気候変動対策に議長国の責務 市民社会との協調欠かせず【広島サミットを終えて】⑤」
G7 広島サミット：G7 首脳宣言に対する C7 記者会見の報道一覧
地球人間環境フォーラム「グローバルネット 」2023 年 4 月号
C7 代表団の官邸訪問、C7 政策提言書手交に関する報道一覧＜実績＞


外務省・JICA
・NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」（7/11、12/1、3/19）
・NGO・外務省定期協議会「ODA 政策協議会」（7/28、12/14、3/28）
・NGO-JICA 協議会 コーディネーター（9/13、3/12）
・財務省 NGO 定期協議（4/26、11/21）



G7/G20 サミット
・Civil7 2023-2024 運営委員
・G7 市民社会コアリション 2023 幹事・共同事務局
・C20 2023 運営委員
・Peoples’ 20 共同運営者、国際アドバイザー



国内ネットワーク・SDGs 市民社会ネットワーク 開発ユニット幹事、ビジネスと人権ユニット幹事
・市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS） 世話人
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR） 運営フォーカル
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC） 幹事団体
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事

11

海外ネットワーク・Asia Development Alliance（ADA） アドバイザー
・Forus 理事
・Asia Centre （2022-2023 年度 DDCSA パートナー、2023 年 8 月に MoU 締結、2024 年 2 月「市民社会組織のためのデジタルの権利」対面会合に参加）
・CIVICUS（NANCiS サイトに報告書の紹介文を掲載）準会員
・NGO Major Group ML 登録
・Asia-Pacific Civil Society Engagement Mechanism（AP-RCEM）北東アジア（North East Asia）メンバー

3.経営管理＜目的＞
多様な日本の NGO の力を最大化するため、JANIC オフィスコーディネーターが最大のパフォーマンスを発揮しながら活動ができる組織基盤づくりを目指す。主な取り組みは以下のとおり。
＜計画と目標数値＞（１）会計・経理＜計画＞● 目標：多くの人が信頼を寄せるような誰が見ても説明可能な会計である。
● 取組：決裁ツールの整理、インボイス制度の導入● 指標：スタッフアンケートの満足度 70％以上、完成したインボイス導入方針＜成果＞● 会計作業環境の整理・改善を行い、職員がシンプルかつ計画的に作業を進める環境作りを促進した。
● インボイス制度を導入し、多様なドナーとの連携のもと活動を進める JANIC が法律の要請に適切に応える団体であることを示した。
＜実績＞● 支出入決裁フローにおいて入力項目を増設。
● 保有口座数を 1 口座閉鎖
● 会計作業時期のスケジュール化および会計ツールを Google スプレッドシートに変更● 会計科目定義と決裁事例一覧表作成。
● インボイス対応方針および実務ツールの設定。
＜課題＞● スタッフの経理／会計処理に関する情報理解と活用力の向上● 会計作業プラットフォームの構築による事務効率化（２）人事・労務・組織開発＜計画と目標数値＞● 目標：安定した就労環境と強化された人財の相乗効果にて、変化する環境に柔軟に対応する組織
12

● 取組：人事ポリシーおよび就労評価軸の設定、賃金テーブルの更新、士業との連携（社会保険労
務士、税理士、弁護士）、自己組織化組織に拠る組織開発● 指標：更新された就業規則・細則、設定された人事ポリシーと運用が開始された評価シートと賃金テーブル、アンケート（職員の能力、JANIC の業務効率性）による満足度 70%＜成果＞
改訂 S 戦略、時代、事務局の現状と現在の規則類との照合により、改訂/更新改訂ポイントが明らかになり、
2024 年度の改訂実施継続の流れにつながった。
＜実績＞● コンプライアンス規程（運用規程）改訂● 「働く姿勢ワークショップ」実施（1 回）● 事業戦略会議（４回）● 戦略具現化研修（１回）● 役職員会議（1 回）● 組織開発会議（9 回）＜課題＞● S 戦略の改定版に呼応する組織体制の再構築（３）ICT・情報管理＜計画と目標数値＞● 目標：整ったセキュリティ環境において、IT 関連ツールにより業務効率化がなされている● 取組：セキュリティ調査の実施及びセキュリティ対策導入、使用する IT 関連ツールの整理、管理、メンテナンスに取り組み、運用ルールを作成、周知することにより、JANIC 全体の業務効率およびセキュリテ
ィ環境の向上を目指す。
● 指標：セキュリティ調査状況報告書、セキュリティツールの導入件数 1 件以上、運用開始したルール 1
件以上、整理された IT 関連ツールが 1 件以上＜成果＞
ニーズ調査にて、Wifi セキュリティ強化、オンラインツールのプラットフォーム化、規程類の整備の必要性が明らか
となった。
＜実績＞
● 職員ニーズ調査実施 1 回、WiFi アクセスポイント分別設定（ゲスト、職員用）、ノートン導入（４）総務・法務＜計画と目標数値＞● 目標：多くの人が信頼を寄せ、人や情報が集う組織基盤づくり● 取組：規定・規程の法律改訂に合わせた更新、海外ボランティア保険にかかる関連研修の導入● 指標：公表が必要な規定・規約が HP 等で公開されている状態、ボランティア保険申込者の危機管
理・安全管理関連研修参加者数：10 名以上＜成果＞● 諸規則の改訂されたことでコンプライアンス遵守に基づく組織に対する信頼性の継続確保に貢献した。
13

● 海外ボランティア保険における戦争特約加入について必須項目を厳格にし、会員 NGO の開発現場における安全管理体制促進に貢献した。
＜実績＞● 電子帳簿保存法事務取扱規程、情報取扱規程及びプライバシーポリシー 改訂● 特定商品取引法に基づく表記 改訂● ボランティア保険利用状況調査 1 回、ボランティア保険パンフレット更新 1 回（５）その他＜計画と目標数値＞● 目標：Business Continuity Plan(BCP)の策定により、地震発生時における職員の生命が守られ、JANIC のネットワーキング機能およびオフィス機能が継続運営されている。
● 取組：BCP 骨子を策定● 指標：完成した BCP 骨子＜成果＞● BCP 策定にかかる情報収集と業務棚卸が完了した。
＜課題＞● BCP 骨子の完成＜実績＞● 業務棚卸表作成

lll．自己財源の推移と予算比

14lV．役員・会員一覧＜役 員＞

2024 年 3 月 31 日時点

理事長

鬼丸 昌也

（特活）テラ・ルネッサンス

創設者・理事

副理事長

岩附 由香

（特活）ACE

代表

副理事長

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン

専務理事・事務局長

理事

赤堀 久美子

リコージャパン株式会社

グループリーダー

理事

熱田 典子

（公社）アジア協会アジア友の会

副事務局長

理事

荒井 昭則

（特活）コンフロントワールド

代表理事

理事

伊藤 解子

（特活）日本国際ボランティアセンター

事務局長

理事

金田 晃一

（株）NTT データ

シニア・スペシャリスト

理事

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

理事・事務局長

理事桑原 香苗（有）フィールドシフト

代表取締役

理事

小池 宏隆

（一社）国際環境 NGO グリーンピース・ジ

シニアオフィサー

ャパン
理事

斎藤 利之

障害分野 NGO 連絡会(JANNET)

幹事

理事

永井 陽右

（特活）アクセプト・インターナショナル

代表理事

理事

濱川 知宏

（一社）Earth Company

共同創設者＆最高探求責任
者

理事

早瀬 昇

（社福）大阪ボランティア協会

理事長

理事

門田 瑠衣子（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS

代表理事

理事

山内 幸治

（特活）ETIC.

シニア・コーディネータ/CoFounder

理事

若林 秀樹

（特活）国際協力 NGO センター(JANIC) THINK Lobby 所長

監事

池田 未樹*

IKEDA 税理士事務所

税理士

監事

森 玲子

東京ボランティア・市民活動センター

専門員（相談担当）

顧問

伊藤 道雄

（特活）アジア・コミュニティ・センター21

代表理事

顧問

大橋 正明

（一社）SDGs 市民社会ネットワーク

共同代表理事15

＜会 員＞ 2024 年 3 月 31 日現在


正会員 〔108 団体〕（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の（一社）アース・カンパニー

会（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク（特活）ジャパンハート（特活）アイキャン（公社）シャンティ国際ボランティア会（特活）あおぞら（公財）ジョイセフ

（特活）IVY

ジュマ・ネット（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会（特活）地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)（特活）アクセプト・インターナショナル（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（学）アジア学院－アジア農村指導者養成専門学校（特活）聖地のこどもを支える会（公社）アジア協会アジア友の会（公財）世界宗教者平和会議（WCRP）日（特活）アジアキリスト教教育基金

本委員会（特活）アジア・コミュニティ・センター21（特活）世界の医療団（特活）ADRA Japan（特活）Dialogue for People（特活）アフリカ日本協議会（AJF）（一財）ダイバーシティ研究所（特活）Alazi Dream Project

タンザニア・ポレポレクラブ（特活）ARUN Seed（特活）地球市民の会（特活）ANT-Hiroshima（特活）地球の木（特活）ESA アジア教育支援の会（特活）地球のステージ（特活）イカオ・アコ（特活）地球の友と歩む会/LIFE（特活）e-Education（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）WE21 ジャパン（特活） DAREDEMO HERO（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）テラ・ルネッサンス（特活）ACE（特活）難民支援協会（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS（特活）なんみんフォーラム（特活）SDGs・プロミス・ジャパン（特活）難民を助ける会（AAR Japan）（一財）A-GOAL（特活）日本雲南聯誼協会（特活）JIYU（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）エファジャパン（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）（特活）エフエムわいわい（特活）熱帯森林保護団体（公財）オイスカ

野毛坂グローカル（特活）開発教育協会（特活）パルシック（特活）かものはしプロジェクト（特活）パレスチナ子どものキャンペーン

（特活）カレーズの会（特活）ハロハロ（特活）環境修復保全機構（特活）ハンガー・フリー・ワールド（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）BHN テレコム支援協議会（特活）クロスフィールズ（公財）PHD 協会（公財）ケア・インターナショナル ジャパン（特活）Piece of Syria
16

（公財）国際開発救援財団（FIDR）（特活）ピースウィンズ・ジャパン（特活）国際協力 NGO・IV−JAPAN（一社）ピースボート災害支援センター（特活）国際子ども権利センター（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）国境なき子どもたち（特活）ヒューマンライツ・ナウ（一社）コペルニク・ジャパン（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（特活）金光教平和活動センター（KPAC）（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン（特活）コンフロントワールド（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特活）災害人道医療支援会 (HuMA)（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（一財）CSO ネットワーク（特活）マラリア・ノーモア・ジャパン（特活）CFF ジャパン（特活）緑のサヘル（特活）ジーエルエム・インスティチュート（特活）ラオスのこども（特活）JIM-NET (日本イラク医療支援ネットワーク)（特活）Reach Alternatives (REALs)（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（特活）Little Bees International（一社）シェア・ザ・プラネット（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）JFC ネットワーク（特活）ロシナンテス（一社）JLMM（特活）LOOB JAPAN

障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（特活）わぴねす（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（特活）ワールドランナーズ・ジャパン



協力会員

＜団体協力会員＞ 〔69 団体〕(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団(特活)アジア砒素ネットワーク

カリタスジャパン

(一社)アジアパシフィックアライアンス(一社)グリーンピース・ジャパン(一財)あしなが育英会(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(公財)味の素ファンデーション(公財)公益法人協会(特活)アフリカ地域開発市民の会(特活)国際インフラパートナーズ(特活)AMDA 社会開発機構(一財)国際開発センター(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(特活)国際ボランティア学生協会(一社)International Medical Corps Japan(特活)国境なき医師団日本(特活)インターナショナル世界平和の響き(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(公財)ウェスレー財団(一財)ササカワ・アフリカ財団(特活)ubuntu(公財)笹川平和財団(一社)AAA アジア＆アフリカ(特活)SALASUSU(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(特活)SEEDS Asia

(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)(公財)CIESF(一財)ＭＲＡハウス(特活)JHP・学校をつくる会(一財)大竹財団(特活)ジェン（JEN）
17

(一財)自治体国際化協会(特活)日本地雷処理・復興支援センター(特活)じゃっど

日本生活協同組合連合会国際部(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)シャンティ山口(特活)日本水フォーラム(特活)JUNKO Association(公財)日本ユニセフ協会

宗教法人 真如苑(公社)日本ユネスコ協会連盟(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会

日本労働組合総連合会

聖心女子大学(公財)日本 YMCA 同盟(公社)青年海外協力協会(特活)ハート・オブ・ゴールド(一社)ソリダリダード・ジャパン

ハイチ友の会(公財)SOMPO 環境財団

(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)TICO

BLP-Network(公財)東京都つながり創生財団(一財）北海道国際交流センター(公財)トヨタ財団(公財)民際センター(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム

More Jobs Better Lives(公財)(特活)日本 NPO センター

ＵA ゼンセン(一財)日本国際協力システム(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(公財)日本財団(公財)早稲田奉仕園＜企業協力会員＞〔21 社〕

味の素(株)

三菱地所(株)(株)伊藤忠商事(株)リコー

沖電気工業(株)花王(株)CSR アジア(株)住友商事(株)ソニーグループ(株)<個人協力会員＆寄付者>

損害保険ジャパン(株)武田薬品工業(株)個人会員（40 名）(株)東急エージェンシー

マンスリーサポーター〔13 名〕(株)東芝

寄付者〔33 名〕(株)日本開発サービス

寄付団体〔2 団体〕

日本シェアホルダーサービス(株)パナソニックホールディングス(株)(株)ビデオエイペックス
富士通(株)(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)18

V.組織の運営
2023 年度は 18 名の理事、2 名の監事、2 名の顧問を配置し組織運営を行った。理事会を 6 回開催した。常任理事会は理事長並びに 2 名の副理事長および 1 名の理事にて構成され、月 1 回から 2 回の頻度にて 2024 年 3 月までに計 16 回開催された。常任理事会には、任意参加による理事も加わり、多角的な視点のもとガバナンス体制における議題について討議、決議を行い、1 年度にわたり安定した組織運営が行われた。
事務局体制は、改訂された S 戦略の実現を目指すなか、現在の事務局活動に合うマネジメント体制を再構築するために自己組織化組織は休止となったが、時代と社会の要請に応えるネットワーク NGO として在りたい姿を再検討する体制が深まった。ネットワーキング、THINK Lobby、経理管理の主に 3 つの事業分野で事業を実施した。

通常総会
日時： 2023 年 6 月 23 日（火）11：30～14：30
場所：オンライン、JANIC 事務所
出席：72 団体（当日出席団体。書面評決団体 24 団体、評決権委任 20 団体）
議題：

〔第一部〕
（審議） 1 号議案【2022 年度事業】、 2 号議案【2022 年度決算】、3 号議案【役員改選】（報告） S 戦略、2023 年度事業、HAPIC（情報共有）パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株）、（一財）自治体国際化協会〔第二部〕（パネルディスカッション）「JANIC コミュニティのフル活用」



理事会

2023 年度は合計 6 回の理事会を開催した。理事会への出席率は、委任・書面評決をあわせて、平均96％であった。また、常任理事会は毎月 1~2 回開催され、年度で換算すると計 16 回実施された。
日時

議題■決議 2022 年度事業報告・決算書・監査報告、会員規程変更、正会員退

第1回

2023 年5 月 31 日会、役員候補、業務委託、総会アジェンダ、S 戦略■議論 常任理事会の決裁権限■報告 財務状況とファンドレイジング、HAPIC、アドボカシー、理事との取引

2023 年
第2回

第3回■決議 理事長・副理事長の選任、常任理事会の設置及び理事会から委嘱す

6 月 23 日る決裁権限、コンプライアンス担当理事（含むハラスメント担当理事）の＊臨時開催

選任 、役員報酬、顧問の選任

2023 年
9 月 26 日■決議 改訂 S 戦略、情報取扱規程（常任理事会への決裁権限委託）■報告 役職員会議実施、HAPIC、THINK Lobby の今後、2023 年度収支
状況、人員体制、正会員委員会■決議 役員報酬

第4回

2023 年■議論 2023 年度中間振り返りと収支見通し

11 月 16 日■報告 CSJ プロジェクトのチェックリスト、HAPIC 開催、C7 振り返り、定款・会員
制度変更の検討状況

第5回

2024 年■議論 2024 年度予算・計画、会員制度と定款変更

1 月 31 日■報告 第 3 四半期振り返りと収支見通し、役員との取引（紙面）■決議 2024 年度事業計画・予算、2024 年度役員報酬、理事団体との取第6回

2024 年3 月 14 日

引、電子帳簿保存法事務取扱規程■議論 定款変更
■報告 2023 年度収支見通し



JANIC 加入団体一覧(24)SDGs 市民社会ネットワーク
NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会
NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会
NGO-JICA 協議会
開発教育協会グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン
グローバル連帯税フォーラム
社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議
20

日本 NPO センター
日本ファンドレイジング協会
ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム
ADA (Asia Development Alliance)
Community of Democracies Civil Society Pillar
CHS Alliance
CIVICUSCPDE (CSO Partnership for Development Effectiveness)
Forum Asia
Forus
G7 Global Taskforce
GNDR (Global Network of Civil Society Organizations for Disaster Reduction)
Reality of Aid Network


JANIC が事務局を実施しているネットワーク一覧(9)NGO-労働組合国際協働フォーラム
G7 市民社会コアリション 2023
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）
JaNISS（NGO 安全管理イニシアティブ）
JANIC ワーキング・グループ
NANCiS（市民社会スペースネットワーク）
Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 海外助成
防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）


JANIC 役職員所属委員会一覧（上記ネットワーク以外の所属委員会）(6)

外務省 JICA 事業評価委員会
外務省 「ビジネスと人権」行動計画円卓会議
外務省 「GPeVAC」行動計画諮問委員会
グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会
JICA 環境社会配慮助言委員会委員 選考委員会
JICA 異議申立審査役 選考委員会委員

21

Vl．ワーキング・グループ
No

WG 名

状況

メンバー数

活動開始年

1

NGO 組織強化

継続

23

2014

2

公益法人 NGO 連絡会

継続

13

2010

3

子どもの若者のセーフガーディング

継続

5

2018

4

NGO2030

継続

11

2018

5

PSEAH

継続

17

2020

6

ジェンダー平等推進

継続

24

2021

7

支援の現地化

継続

11

2021

8

アフガニスタン

継続

25

2021

9

広報

継続

10

2023

10 多文化

新規

4

2024

11 アドボカシー・ロビーイング

新規

5

2024

12 ミャンマー

新規

8

2023

Vll．提言書・発行物等一覧＜提言書・声明（共同発表含む）＞(6 件)
C7 コミュニケ（2023 年 4 月 12 日）
人権デュー・ディリジェンス義務化立法 及びその他の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを促進するための各種立法等の導入を求める共同書簡（2023 年 4 月 26 日）
開発協力大綱案へのパブリックコメント（2023 年 5 月 8 日）
多主体間の連帯に基づき、複合的危機を克服する新たな国際協力の構築のために ＝新「開発協力大綱」への市
民社会の応答＝（2023 年 6 月 12 日）
市民の平和宣言 2023（2023 年 8 月 6 日）
パレスチナ・イスラエル紛争激化に対する緊急声明（2023 年 10 月 13 日）＜メディア掲載実績＞(11 件)
グローバルネット「市民の声を G7 首脳に～国内外の市民社会組織をコーディネート～」（2023 年 4 月 17 日）
国際開発ジャーナル 2023 年 7 月号「SDGs と社会的意識の変革」（2023 年 7 月 1 日）
IV-JAPAN 創設 35 周年誌
毎日新聞（東京版朝刊）「ODA と国益」（2023 年 9 月 13 日）
朝日デジタル「核廃絶は叫び」国際デーでオンラインイベント CF は 1 千万円達成」（2023 年 9 月 24 日）
自治体国際化フォーラム 410 号「国際協力・国際貢献の多様な側面」（2023 年 11 月 1 日）
alterna「企業の『CSO 連携』にマッチングツールの活用を」（2023 年 12 月 15 日）
22JANNET30 周年記念誌
朝日新聞 with Planet「リスク回避だけではない『ビジネスと人権』めぐり企業観に変化」（2024 年 2 月 2 日）
大成建設「人権デュー・ディリジェンス ステークホルダーとの対話」
Asia Democracy Chronicles「From Osaka to the world: Bringing the fight for social justicebeyond one’s home」（2024 年 2 月 15 日）＊日本語訳：「大阪から世界へ：自国を越えて社会正義のための闘いを」＜後援・協力事業＞
開催日（開催月順）
後援団体

目的・内容

2023 年6 月 23 日

Business and Human Rights Roles of Stakeholders in National
Network, Nepal

Action Plan on Business and Human
Rights Implementation: Global Lessons
Learned.

8 月 5 日、8 日

日本労働組合総連合会「連合 平和ヒロシマ集会」「連合 平和ナガサキ集会」
原爆投下地の広島、長崎にて核兵器廃絶、恒久平和の取組を推進する。

8 月 11 日、12 日

特定非営利活動法人

d-lab2022（第 41 回開発教育全国研究集

開発教育協会会）

8 月 19 日、20 日

公益社団法人

第 8 回アジア・ユースサミット

9月9日

アジア協会アジア友の会

地球のサステナブルな未来と地域を目指して若者が集う場

9 月下旬～10 月下 株式会社リタ・ワークス

SOCIALSHIP2023

旬

ファンドレイジング初心者である団体が支援者獲（エントリー期間）

得のための体系的な知識を学び、広報戦略を立てることを目指した企業等とのネットワーキング、学びの機会

11 月 25 日

株式会社国際開発ジャーナル社

国際協力キャリアフェア 2023
国際協力に関わりたい、働きたいと考える人に対し、実際に事業・活動に関わる関係者の声や情報を提供

12 月 2 日

特定非営利活動法人

市民セクター全国会議 2023

日本 NPO センター

社会課題解決に取り組む全国の NPO・支援組
織が日本社会と非営利セクターについて議論する
23

2024 年2 月 23 日、24 日

特定非営利活動法人

市民の参加と協働を進めるコーディネーション研究

日本ボランティアコーディネーター協

集会 2024会
2 月 21 日～3 月

特定非営利活動法人「FRJ2024 ~ 今、必要とされるファンドレイジング

31 日

日本ファンドレイジング協会のすべてを」新たにつながろう、共創の未来へ

3 月 24 日

未来アクションフェス実行委員会

未来アクションフェス
核兵器廃絶、気候機器解決へ若者による意識啓発を行うイベント

Ⅷ．支援団体・支援者


助成金

オープンソサイエティ財団（OSF）（一財）MRA ハウス（一財）大竹財団
National Endowment for Democracy（NED）
連合・愛のカンパ
庭野平和財団立正佼成会一食平和基金


ご寄付 （10 万円以上のご寄付をくださいました団体・個人の皆様）＜団体＞
妙智会 （HAPIC）
真如苑 (HAPIC)
Euromonitor International Limited.
＜個人＞
湯本浩之 様

受託事業、事業協力など

アビームコンサルティング株式会社
BLP ネットワーク
NGO 安全管理イニシアティブ(JaNISS)
外務省
独立行政法人国際協力機構（JICA）
一般財団法人自治体国際化協会
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
株式会社博報堂
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
24株式会社 PR TIMES
株式会社プランニングオフィス エスエムエス
PwC あらた有限責任監査法人
NexTreams 合同会社

以上25

2023年度JANIC事業一覧
ネットワーキン
大目的
グ

連携・共創の触媒として、多様なアクターの交流の場を企画・運営している会員を中心としたCSOネットワークと他セクターとの連携を強化する事業を企画・運営、事務局業務を実施している

メンバーシップ

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的
責務

グローバルな社会課題解決に取り組む多様なアクターの「出会い」の場創出
HAPIC実施に係る戦略・企画、運営・進捗管理、評価、体制構築、予算・決算策
定、資金獲得を実行している

メインターゲット

NGO・NPO（内、正会員78%）、企業、学生

活動の詳細

・HAPICの戦略、企画、運営・進捗管理、体制、予算・決算、評価の策定を行い、実行している
・HAPICで実施するセッションの戦略・企画を策定し、実施・評価をしている
・HAPICにおける広報の戦略・企画を策定し、施策・評価を実行している
・HAPICにおける集客の戦略・企画を策定し、施策・評価を実行している
活動
・HAPICの会場と当日運営の戦略・企画を策定し、施策・評価を実行している。 実施内容
・HAPICで実施するネットワーキングプログラムの戦略・企画を策定し、施策・評価を実行している
・HAPICへの助成・寄付・協賛・協力・後援の戦略・企画を策定し、施策・評価を実行している成果①グローバル課題解決に関する最新情報・動向を把握でき、組織のニーズや自己成長に必要な知識が得られ、視野が広がっている。
②新規人脈の獲得や既存人脈の深化が実現でき、自らの役割（存在と活動の意義）の問い直しや協力者とのコネクションが構築され、日々の取り組みへのモチ 成果
課題
ベーションがあがっている。
③JANICネットワークの参加インセンティブが向上し、他事業の指標達成が実現され、JANICのインパクト最大化に貢献している。これを通して、JANICスタッフの能力向上が起こっている。

指標①参加者満足度：90%以上、リピート率：30%（個人）/50%（組織）、セッショ
ン数：20、組織・個人の所属先やまわりへのフィードバック数および個人・組織のアクション数：100件②セクター参加割合：NGO・NPO45%、企業25%、学生15%、正会員参加割合と 指標達成
実績
一団体あたりの参加人数：55%/3人、一人当たりの人との出会い：3人③HAPIC参加人数：500名、有料チケット購入380名/2,235,000円（リアル280名/1,735,000円、オンライン100名/500,000円）、助成金：500万円、協賛協力：400万円、他事業のHAPIC指標設定数：5件

HAPIC

HAPIC (課題解決の先へ HAPPINESS IDEA CONFERENCE) の実施
・実施日程：2023年11月11日（土）10:00-19:30 開催
・会場： KFC Hall＆Rooms（東京都墨田区横網1-6-1 国際ファッションセンタービル）
・オンライン：上記日程の当日及び11月下旬～1月上旬にかけて、一部のセッションのオンラインでの実施及びアーカイブ配信を行った。
対面でのHAPIC開催は、３年ぶりとなり、今回は対面＆オンラインの初のハイブリッド形式で、合計21のセッションを開催した。
・今回、HAPICにあわせて初の試みとして、学生アイデアコンテストを実施した。「スマートフォンを活用した平和へ導くアイデアは？」というテーマに対して全国から寄せられた153作品の中から、「HAPIC2023」の表彰式にて、最優秀賞1点、優秀賞1点、特別賞2点を発表した。

成果：
・参加者が、様々なNGOの取り組みや、グローバル課題解決の最新動向を知り、人や組織との新規の関係性を構築する機会となったため、参加者の満足度が高かった。
・JANICがネットワークを広げ、深化させる機会となった。
課題：
・集客数・チケット売上額、企業協賛の獲得の目標を達成できなかった。
・JANIC会員のHAPIC企画立案時からの参加促進
・参加満足度：満足したと回答96.1％（前回76％）
・セッション数：21
・参加者数：389人（リアル会場参加166名、オンライン参加者延べ223人）
・参加セクター割合：NGO/NPO（49％）、企業（18%）、政府・国際機関（4%）、学生（9%）、研究機関・大学（3%）、財団（6%）、自治体（1%）、メディア他からの参加があった。
・セッション登壇者数：67人（NGO、企業、行政関係者等）
・助成：5団体 協賛：10団体 協力：3団体 後援：７団体・資金獲得：実績：6,764,000円（助成、協賛、参加チケット販売等）

メンバーシップ

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的

JANIC会員としての満足度向上と会員数拡大
JANIC会員によるJANICネットワーク機能の最大限の活用

責務

JANIC会員としての満足度向上と会員数拡大をしている会員を中心としたCSOネットワークと他セクターとの連携を強化している

メインターゲット

JANIC正会員・協力会員、会員候補組織

活動の詳細

・JANICのネットワーク及び会員拡大に向けた戦略立案、進捗管理/会員ニーズの把握、各担当者への共有/会員メリット・入退会フロー・会員規程（会費含）の策
定・改定および会員・対外的発信の準備/正会員委員会の準備、運営
・正会員入会審査及び手続き/正会員退会手続き/会員資格の年度更新/正会員情報の更新/正会員情報の局内および理事会共有/各担当者の正会員への情報発信サポー
ト活動・団体協力会員の入退会、会費請求手続き実施/団体協力会員の最新情報の取得、実施内容
データベース等の更新、役職員・会員からの会員情報の問合せ対応/会員メリット
活用案内、（NGO)正会員への移行勧奨
・企業会員管理・局内データ管理計画立案、実行の管理・徹底/ドキュメント管理・ユーザーアカ
ウント管理
・EMAとの契約手続き、連絡調整実施/EMAとの協働施策の調整、企画支援

成果・会員組織が増え、会員がJANICネットワークを主体的に活用している・会員の声がJANIC事業に反映されている/会員要件、会員メリットが周知・活用
されている
・JANICコミュニティの在り方が検討され、コミュニティが活性化されている。
・入会審査・手続きの迅速化とフォローアップ連絡により新規入会団体がより速やかに会員メリットを活用できるようなっている
・退会理由ヒアリングを含めた丁寧な手続きにより、将来の再加入に繋がり、会員戦略や各ロール戦略に活用できるようになっている
成果
・会員更新時にスムーズな手続きが提供され、会員メリット情報が伝えられるこ 課題とで、会員メリットを継続的に活用できるようになっている
・会員の情報変更取得方法とフローの改善により、最新の会員情報を保持できるようになっている・JANIC役職員が正会員に関する情報を得て各戦略に反映できるようになっている・正会員が、より迅速に、かつ効果的に会員メリットを活用できる機会を知れるようになっている。

ネットワーク戦略・正会員
・団体協力会員
・企業会員

指標

・正会員 総数125団体（新規30団体以上、退会5団体以内）
・企業協力会員 総数30社
・会員アンケート回答率：65%以上、会員満足度：目的別各70％以上
・会員限定企画実施：年間6回以上
・会員規程・定款の改訂案作成

指標達成
実績

・６月以降の新役員体制では正会員委員会は設置せず、常任理事会が中心に会員戦略・会員メリッ
ト・定款変更等の検討を行った。
・協力会員NGOから正会員への移行奨励を実施し、2023年度は7団体が移行、2024年4月からは３団体の移行が決定した。
・EMA社のSocial Mapは正会員限定のサービスとして提供した。
・企業会員の拡大を目的とする新規会員勧誘の定期的に実施。既存会員とのコミュニケーションとして、６月総会後に2023年度活動報告を企業会員と個別オンラインで実施（ご要望頂いた会員）。
HAPICへの協賛、参加についても既存会員へ提案実施。

成果
・協力会員NGOからの正会員への移行促進、各事業でつながりがあるNGOへの営業の結果、正会員が増加した。
・ワーキンググループや国際ボランティア保険などの正会員メリットを活用する団体が増えた。
・新規入会する正会員向けのオリエンテーションを導入し、ハンドブックを用意することにより、新規正会員がJANICのメリットを活用しやすくなった。
・常任理事会で入会審査を実施することにより、入会手続きが迅速化した。
・コンタクトが少ない正会員や、退会を検討しているNGOには個別にヒアリングを行い、将来の再加入の可能性や、会員戦略や各ロール戦略に活用につながった。
・企業会員向けの戦略とメリットの見直しをアビームコンサルティングの協力を得て実施した。
課題・正会員メリットのさらなる整理が必要。（協力会員NGOから正会員への移行奨励が予定よりも進まず、結果的に正会員団体総数が伸び悩んだことから）・企業会員がメリットを感じられる交流企画・セミナー等の実施。

・正会員 総数108団体 （総数前年度比109％、正会員継続率98％、新規入会4団体、協力会員からの移行7団体、退会2団体）・団体協力会員 59団体（新規入会2団体、正会員への移行7団体、退会8団体）
・企業協力会員 21社（退会2社）
・会員アンケート実施なし
・会員限定企画実施：3回
・オリエンテーション：２回
・会員規程改訂(2023年５月）
・定款改訂案作成

連携促進

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的

CSOと様々なセクター（自治体、労働組合、企業、他のNGOのネットワークが等）が強化され、共創している

責務

・連携・共創の触媒として、多様なアクターの交流の場を企画・運営している・会員を中心としたCSOネットワークと他セクターとの連携を強化する事業を企
画・運営、事務局業務を実施している

メインターゲット

企業、労働組合、自治体、地域国際化協会、多文化共生に関わるNGO・NPO
各種ネットワークNGO：25団体との国内外のネットワークへの加盟を含む30団体
以上のネットワークとの連携

活動の詳細

・企業
・自治体
・労働組合
・その他セクター

成果

・自治体との連携による「市民国際プラザ」の運営事務等を通じて、NGOと自治体の連携を強化し、多文化共生や国際協力に関する学びあいが行われている
・労働組合との連携による「NGO労働組合国際協働フォーラム」の運営事務局を通じて、NGOと労働組合のSDGs達成に向けた協働関係が構築されている
活動・企業とNGOの連携活動を促進し、NGOと企業の連携が強化されている
実施内容
・地域ネットワークNGO、国内NPO、ソーシャルビジネスとNGOの連携を強化するための勉強会開催、仲介・相談対応などを行っている
・国際協力、多文化共生、開発教育、防災など様々なイシューに関するネット
ワークに加盟し、協働関係がつくられている・多文化共生や国際協力に関して自治体・地域国際化協会とNGOの連携・ネット
ワークづくりがすすむ。
・NGO労働組合国際協働フォーラムの設立20周年の振り返りと今後の方向性の議論を通じて、フォーラムの今後のビジョンがフォーラムメンバーに理解されると共に、JANICが行うNGOと労働組合連携の方向性が検討される。
成果
課題
・企業とNGOのが学びあい、連携するためのコミュニティがつくられる。
・地域ネットワークNGOや、ソーシャルセクターの主要なネットワーク団体との協力関係を築き、協働したイベント実施やアドボカシー活動が行われている。
・沖縄平和賞の受賞団体と連携し、沖縄を含む世界平和に関するメッセージを社会に発信している。

【自治体連携】
市民国際プラザの運営事務を実施。具体的には下記の活動を行った。
・国際協力推進セミナー開催
・多文化共生の担い手連携促進研修会開催
・団体訪問調査43件
・有識者仲介123件・相談対応337件
・メルマガ発行(12回)
・情報発信664件【労働組合連携】
・方針策定ワークショップ3回
・新体制方針臨時会議1回・連絡調整会議3回
・新規メンバー入退会処理10件（登録全体25%)
・広報活動5件、勉強会1件
・規約改訂・ルール改善（一部承認次年度）：4規定・ガイドライン
・会計フローの一部見直し 主に3件
・会計システム変更検討開始【企業連携】
・企業とNGOの連携を促す施策について、ABeamコンサルティングによるプロボノ支援をうけて検討を進め、Abeam社とJANICとの業務提携契約を結んだ。ソーシャルセクターとビジネスセクターの対話促進や啓発の一環として、定期的情報提供の実施を開始した。
【その他】
・地域ネットワークNGO会議の開催（１回）
・沖縄平和賞受賞団体有志による沖縄平和イベント開催（沖縄県と共催・１回）
・国際協力、多文化共生、開発教育、防災など様々なイシューに関するネットワークに加盟し協働する（国内外あわせて25組織）
＜成果＞
【自治体】
・自治体国際化協会および有識者等との適切なコミュニケーションによる充実したセミナー企画策定を行い、地域の国際化推進のための意識啓発に寄与した。また、国内各地の現地調査を実施し、共生社会づくりにおいて特徴的な取り組みを行う地域の好事例の把握に努め、横展開の促進に向けた対外広報を行った。
【労働組合連携】
・①NGOと労働組合の連携を促進するため横断的なプログラムを検討・協議するコアチーム発
足。②時流に沿った課題グループの再編（2024年以降協議継続）。新体制移行期において、今後のメンバーの活動を促進できるようにコンプライアンス遵守促進も含め組織基盤を強化した。
【企業連携】
・ソーシャルセクターとビジネスセクターの対話促進や啓発の一環として、ABeam社に対する定期的情報提供を開始した。
・NGOと企業の協働プロジェクト形成を伴走支援するメニューをABeam社と考案した。
・企業からNGOに向けた広報を支援する情報発信サービスを実施した（合計５件）。
【その他】沖縄平和賞受賞団体有志と沖縄県の共催で、第３回Peace ＆Democracy Forumを実施。
今回は沖縄と本土の学生の沖縄訪問を含む充実した教育プログラムも展開するとともに、シンポジ
ウムではその成果を発表し、沖縄を含む世界平和に関する啓発活動を行った。
＜課題＞
・会員メリットの観点からの各連携事業の見直しと戦略策定

連携促進

・企業
・自治体
・労働組合
・その他セクター

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

指標・様々なセクターが参加する交流会の実施
・自治体連携 セミナー2回開催、300件情報発信
・NGO労働組合国際協働フォーラムの参加団体数：労働組合14団体、NGO13団
体、労働組合とNGOの勉強会3件開催、設立20周年ワークショップ2件開催、フォーラムのビジョンに関する文書1件"
・企業連携：セミナー４回開催、企業コンサル実施
・参加する国内外のネットワーク団体数 25団体以上
指標達成
・沖縄平和の関するプロジェクト実施・協力 １件以上実績
【2023年度重点活動ー具体的活動計画は４月末までに策定】
HAPIC、定期的なJANIC主催シンポジウムにより、企業とNGOとの出会いの場づ
くり
企業参加によるワーキンググループ設定により、共通課題の認識と対応協議
企業とＮＧＯ団体とのマッチング件数拡大
ABeamコンサルティングと協働しての企業に対するコンサルティング事業展開
企業に対するセミナー、講演の積極的な実施

CSO能力強化

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的

ワーキンググループ（WG）

・様々なセクターが参加する交流会の実施 ：1回（HAPICレセプション）
・自治体連携 セミナー3回開催、664件情報発信
・NGO労働組合国際協働フォーラムの参加団体数：労働組合14団体、NGO13団体、労働組合とNGOの勉強会1件開催、設立20周年ワークショップ3件開催、フォーラムのビジョンに関する文書1件
・企業連携：セミナー2回開催（テーマ：ビジネスと人権、6月ウェビナー、11月HAPICセッション）、企業コンサ
ル2件実施
・参加する国内外のネットワーク団体数 25団体
・沖縄平和の関するプロジェクト実施・協力 １件

CSOの切磋琢磨の機会拡充

責務

ワーキンググループ活動の企画・運営を実施している。

メインターゲット

JANIC正会員

活動の詳細

・WG活性化と体制強化の戦略案作成・実行
・新WGの設立支援、既存WGの運営支援
活動・メンバーシップやCSO能力強化、HAPICロールと協働したJANICネットワーク
実施内容の拡充
・支援パートナーへの企画書・報告書の作成・提出

成果

・WGの新設・運営・参加・閉設方法が整備されている。
・ JANIC会員・役職員から新規テーマが提案され新グループが設立されて、各WGが目的達成のための活動継続に必要な支援が得られている。
・WG活動の成果の発信や参加勧奨を行っている。HAPICのセッション企画や参加勧奨の広報にWGメンバーの協力が得られている。
・支援パートナーへ、成果や課題の報告、新規企画提案がされている。

指標

・活動WG：15以上
・新規テーマ提案：10以上、新設WG：7以上、既存WG継続：8以上
・WGテーマ募集・参加勧奨発信：3回以上、WGによるHAPICセッション：3以
上、HAPICからのWG新設：2以上

成果
課題

・新WGの設立支援、既存WGの運営支援
・HAPICセッション企画支援・支援パートナーへの企画書・報告書の作成・提出

成果
・新規設立と活動開始（多文化、アドボカシー＆ロビーイング、ミャンマー）・HAPICセッション企画・実施（ジェンダー、PSEAH、SG、支援の現地化、NGO組織強化）
課題
・設立・参加に関するJANIC会員への更なる周知

指標達成
実績

・活動WG：12
・新規テーマ提案：5、新設：3、既存：9・WGテーマ募集・参加勧奨発信：3、HAPICセッション：5
・WG会議回数（全体のみ）:48
・対外イベント・研修等実施回数:18
・対外イベント・研修等参加人数:659
・対外イベント・研修参加組織数:328
・報告書・提言書等発行数:0
・JANICメール/ウェブ情報発信回数:19

CSO能力強化

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

小目的

企業、政府、自治体、市民等に信頼される実力を持つCSOの拡大
組織運営・事業力向上を担うCSO人材育成
企業との協働によるCSOの組織基盤強化

責務

・CSOの能力向上に関するニーズ、機会、国内・国際動向を把握している。
・CSOの能力向上の支援事業（研修、助成、WG等）を企画・運営、事務局業務を実施している。
・CSO能力向上の関係組織や専門家と連携している。

メインターゲット

中小規模のNGO・CSO能力向上・人材獲得交流の企画・提案/CSO能力向上の研修等体系化と情報発信/同業他組織との情報共有・協働
活動
実施内容
・外務省受託内容の実施
・協働事務局業務の実施/プログラムの企画提案、改善提案

・CSO能力向上・人材獲得交流の企画・提案/同業他組織との情報共有・協働・NGOスタディ・プログラム事務局業務の実施・改善提案
・Panasonic NPO/NGOサポートファンド協働事務局業務の実施・改善提案
・一食平和基金合同事業の実施
・JICA基金活用事業伴走支援者配置調整業務の実施
・NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修の実施
・企業による組織基盤強化、国際協力検定事業の連携実施

成果

・CSOが組織力・事業力向上の機会の情報を得て、各種機会に参加しやすくなっている。
成果
・研修プログラムが周知され、研修員の研修目的が達成されている。
課題
・組織基盤強化の取り組み意識の向上と助成先のNGOの組織基盤強化がされている。

成果・NGOスタディ・プログラム：周知方法の工夫および参加促進策により研修機会に参加しやすくした結果、応募者数・研修正数の増加に繋がった(15団体・16人応募、9件採択）。成果の還元のための成果報告会を実施した。
・Panasonic NPO/NGOサポートファンド：応募要項・応募用紙を改善し広報強化し昨年度よりも応募数を増やした(31団体応募、8件採択）。成果の還元のための成果報告会を実施した。
・NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修：22回の研修実施、計208名参加、研修1回あたりの参加者数は前年度比137％、「基本的な考え方と手順の習得」は96％が一定以上達成されたと回答。
・JICA基金活用事業伴走支援者配置調整業務：24団体に対して11人の伴走支援者の調整を実施、スムー
ズな事業開始をサポートした。

指標・企画提案：2以上、企画提案サポート：1以上
・研修等機会の可視化と発信サポート：ウェブ情報更新4案件以上
・情報共有・協働機会：2回以上、HAPIC協力獲得・セッション実施：2以上・受託・協働事業の完了報告書提出/改善提案

・研修企画を3件提案、うち1件採択。協働機会の提案2件。HAPICセッション1件実施。
・NGOスタディ・プログラム：改善提案4件、うち3件採用。予算執行率95%（前年度60％台）。
・NPO・企業との協働機会：4回以上

活動の詳細

CSO研修・助成指標達成
実績

CSO能力強化

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的

CSOのアカウンタビリティの向上と人道支援の国際基準の浸透

責務・CSOのアカウンタビリティ向上に関するニーズ、機会、国内・国際動向を把握している。
・CSOのアカウンタビリティ向上の支援事業（研修、助成、WG等）を企画・運営、事務局業務を実施している。

メインターゲット

NGO・NPO、人道・緊急支援に携わる自治体・医療・政府関係者等

活動の詳細①アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021の実施 ➁支援の質とアカウン
タビリティ向上ネットワーク（JQAN）事務局の受託と研修実施、トレーナー育成 活動➂国際基準やアカウンタビリティに関する普及啓発（情報発信、資料配布等）とセ 実施内容
ミナー実施

①アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021の実施 と合わせ今後の制度のあり方についての検討を行った。
②支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）事務局として定期的な研修開催、トレーナー育成、Sphere事務局や関係機関への後援依頼やJQANサイト整備を通じ国内外向けに情報発信を行なった。
JPFと本件にかかる業務委託契約を締結しつつ、NGOセクター向けの協働取り組みを進めた。

成果

・アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)の実施団体のアカウンタビリティが向上する・CHS、スフィア、PSEAHなどの国際基準が、NGOを中心とする日本の人道支 成果
課題
援関係者に普及している・NGOセクターで寄付倫理・ファンドレイジングの在り方に関する議論が活発になる・アカウンタビリティに関する取組をJANICとJPFが協働企画することで、NGO側のASC実施、勉強会の習慣化に働きかけられている。
・活動に従事可能なトレーナー人員が10名程度と普及上の制約があったが、14名の修了者を得たことで人数増のみならず従来提供できていなかった職種向けや地方開催の可能性が高まった。
・JQANのJANICが主として関わるスフィア・CHS以外の日本のNGOが重視している支援分野別の国際基準の関係者との協働が進んだ。例：JQANサイト内の専用ページ新設、情報共有・発信の促進。
・国際基準の普及状況に関する調査を初めて行い（JPF加盟NGO限定）、日本のNGOと海外との比較や研修参加の団体への波及効果を測る下地ができた。
・日本での取り組みを海外関係者に共有し、研鑽しながら普及活動を進めることができた。例：
Sphre Asia Regional Focal Point Meetingでの日本の取組照会、台湾TaiwanAID訪日団ブリーフィン
グ・NGOセクターで寄付倫理と情報セキュリティ等の意識を高めた。

指標・アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)実施：10団体
・スフィア等研修実施：5回（参加者各15名、国際基準の研修トレーナー育成：
６名以上）
・寄付倫理に関するアドボカシー・勉強会開催及び協力

・ASC実施：10団体
・研修実施：スフィア研修（オンライン・対面各1回、計43名）、PSEAH研修（オンライン2回、計37名）、国際基準に関するトレーナー養成研修（対面1回、14名）
・勉強会実施(オンライン)：情報セキュリティ1回95名、寄付倫理1回102名

CSOアカウンタ
ビリティ向上

指標達成
実績

広報

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的

NGOと組織・人がつながり、グローバルな社会課題の解決に関わっている。

責務

グローバルな社会課題解決の普及啓発（意識と行動の変容）が、JANICネットワー
クのリソースを最大化し行われている。

メインターゲット

NGO、他セクター、市民

活動の詳細

・NGOの役割や動向、グローバルな社会課題解決への関わり方が理解されるための広報活動を行っている。
活動
・外務省、JICA、メディア等と他セクター協力し、グローバルな社会課題解決や実施内容
NGOに関する普及啓発を行っている。
・NGOに関する相談対応、必要な講師派遣業務を行っている。

成果

・NGOと市民・他セクターをつなぐためのNGO活動の発信を通じて、市民、他セ
クターにNGOの役割や動向、グローバルな社会課題解決への関わり方が理解され
成果
ている
課題
・外務省、JICA、メディア等と他セクターとの連携により、日本社会でグローバ
ルな社会課題解決やNGOに関する理解が浸透している。

広報

指標

・JANICウェブサイト 58,000PV

指標達成
実績

・NGOの役割や動向、グローバルな社会課題解決への関わり方が理解されるための広報活動を行った。
・グローバルフェスタを通じた国際協力に関心のある層のNGOの理解促進（会場来場2.1万人、オンライン1.8万、おおよそ合計3.9万の参加者）
・NGOに関する相談対応、講師派遣を年間32件実施した。
成果
・サイト、SNS、メルマガ、グローバルフェスタ等のイベント実施を通じてNGO活動の情報発信を行った。
課題・NGO、企業、市民など各ステークホルダー別の適切な情報提供。
・多様なメディアを活用し、JANICの活動を会員に伝え、NGOの活動をより多くの市民に発信していく戦略策
定。
・JANICウェブサイト 37,877PV/月
・メールニュース：3853リスト（宛先） 年間８回発行（開封率 47% クリックスルー率
12%）・ Facebook 9675フォロワー（３月末時点） 1355 いいね！（年間総合計）、12 いいね！/記事
・ X （旧Twitter） 12816フォロワー（３月末時点）
・年次報告書作成

2023年度JANIC事業一覧

THINK Lobby 大目的

多様なステークホルダーと社会の課題を共に学び、考え、行動することで、小さな声やバラバラな声をつなぎ合わせたり、社会を構成するさまざまな組織と連携したりして、市民が自由に活動できる空間を広げ、社会をより良く変えたいという市民（あなた）の願いを形にする。上記を目的に、①民主的ガバナンスの推進および市民社会スペースの拡充、②平和・公正・人権尊重に向けた企業行動の促進にとりくむ。
活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

小目的
責務
活動の詳細
調査研究
成果

指標
小目的
責務

①民主的ガバナンスの推進および市民社会スペースの拡充②平和・公正・人権尊重に向けた企業行動の促進
研究者の育成、調査研究チームの組成、各種調査報告書の執筆、研究成果物の製作①ODA政策に関する研究、アジア民主主義プロジェクト、Japan Mapping 等
活動
実施内容②コーポレート ソーシャル ジャスティス（CSJ) セルフチェックリストの開発①ODA改革に資する研究、アジア地域の民主主義の状況に関する調査研究、日本の民主主義・人権・公正等における社会課題に関する調査等を実施する。
成果②CSOを取り巻くビジネスと人権やデューディリジェンス手法について国内外の事例 課題や動向を調査し、成果物としてセルフチェックリストを開発する。

①アジア7団体と市民社会スペースに関する共同調査を実施。
②公正な社会に向けたセルフチェックリストとガイダンスを作成。
①調査により、民主主義を支える選挙、ビジネスと人権、気候変動への対処に関わる市民社会スペースの課題が明らかになった。
②パイロット評価を踏まえ、セルフチェックリスト、ガイダンスを完成させることができた。今後は、このツールの普及が課題である。

受益した研究者数(18人以上）・企業数(5社以上）、報告書数(アジア民主主義6本、Japan Mapping １本、CSJ1本）、成果物の内容・受益者の満足状況・活用事例①報告書7本、オンライン会議1回、参加者60名

指標達成
実績

①民主的ガバナンスの推進および市民社会スペースの拡充
日本政府（外務省、JICA）・国連・G7・G20等に向けた、政策課題に関する提言・声
明

活動の詳細

JANIC会員団体や多様なネットワーク＊を通じて市民社会の意見を取りまとめ、提言・声明を発表する。
＊G7市民社会コアリション2023、NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」「連携活動推進委員会」、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、SDGs市民社会ネットワー
実施内容
ク（開発ユニット、ビジネスと人権ユニット、事業統括会議）、市民社会スペースNGO
アクションネットワーク（NANCiS）、アジア開発連盟（ADA）、Forus、CIVICUS、
持続可能な開発のためのアジア市民社会パートナーシップ（APSD） 等

・G7広島サミットに向けてC7として政策提言書を発表、G7議長を務める岸田総理大臣に手交した。
・NGO・外務省定期協議会での全体会議、ODA政策協議会コーディネーター、連携推進委員会のNGO側委員、NGOJICA協議会にコーディネーターとして参加
し、議題を募集しつつ、NGOから議題を提出し、議論に参加した。
・開発協力大綱の次の改定に向けた、振り返りの会、公開イベントを開催した。

成果

・国内外の市民社会の声を集約した政策提言書を、広島G7首脳宣言に反映させる。
・開発協力大綱について実質的な議論がなされるよう、NGOによる提言を調整し、成果
NGOセクターの意向を反映させる。
課題
・国内外の組織と連携・協働し、政府・国連機関・民間セクターに対し、調査研究に基づいた政策提言を行う。

・G7サミット首脳宣言のうち、環境・国際保健などの分野で市民社会の提言が一部反映された。
・開発協力大綱改定に際して、NGO側が指摘した、いくつかの点については反映されたが、短期的な国益の追求等、本質的な部分は当初案から変わらなかった。
・開発協力大綱改定の一連のプロセスを振り返り、次期改定に向けた、まとめの報告書を策定することができた。

指標

議題提案の数(2件以上）、提言および声明の数(8本以上）、提言採択数(1本以上）、海 指標達成
実績
外での事例・イベント・声明を共有した数（9件以上）、および事例

・政府・JICAとの協議議題提案：7本（連携推進委員会3、ODA政策協議会3、NGOJICA協議会1）、提言：2件（開発協力大綱、パレスチナ）

提言・声明

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的
責務

活動の詳細

①民主的ガバナンスの推進および市民社会スペースの拡充②平和・公正・人権尊重に向けた企業行動の促進
ウェブサイト・SNS・研究誌等を通じた情報発信、セミナー・イベントの開催および講師派遣、企業へのコンサルティング 等・オウンドメディア（ウェブサイト・SNS・メルマガ・Youtube・研究誌等）の整備・
運用
活動
・セミナー・イベントの開催・登壇
実施内容
・企業へのコンサルティング、コーポレート ソーシャル ジャスティス（CSJ） セルフ
チェックの普及 等

・メルマガを毎週発行した。
・2023年5月よりウェブサイトをリニューアルした。
・研究誌第2号を発行した。
・自主セミナーの他、NGO-JICA勉強会を開催した。
・コンサル企業との業務提携を締結した。

成果

・オウンドメディアを効果的に整備・活用し、TLの活動意義や参加方法の周知を定期的に行う。
・研究者に研究・論文発表の機会を提供し、毎年度末に、市民の政策起業力の向上に資する研究誌を紙媒体とオンラインで公開する。
・国際協力に関連するさまざまな分野・個別のイシューに関するセミナーやイベントを開催/登壇する。
成果
・企業の社会的公正について、ビジネスと人権やデューディリジェンスに関する概念や 課題
手法について講演・コンサルする。また、開発したセルフチェックリストを企業に採用してもらう。
・企業に勤務する個人やNGO関係者が「ビジネスと人権」に関する勉強・議論・リア
ルな人間関係を築く場を提供し、「プラットフォーム」型の事業提案に応じる企業・
NGOを開拓する。

・メルマガを個人登録324名およびJANIC会員団体向けメーリングリストへ毎週配信し、ウェブサイト掲載の解説記事およびイベントや会議への参加申込への誘導を行った。ウェブサイトには月平均6本程度の記事を掲載し、タイムリーな情報発信を実現している。サイトへのアクセスも合計クリック数5824回（前年比4.2倍）、合計表示回数25.5万（前年比4.5倍）と大幅に伸びた。会員、外務省関係者、ドナー団体などからも好意的な感想が寄せられている。
・研究誌THINK Lobbyジャーナルの第二号を発行した。研究者やNGO関係者など
合計19名に研究・論文発表の機会を提供し、THINK Lobbyとしての知見の共有や活動内容の報告も掲載した。コンテンツは論文データベースJ-Stageにて公開し、年間ダウンロード数は6584件（内、国内アクセス：4150件、海外アクセス：
2434件）に達した。
・NGO-JICA勉強会を3回開催し、国際協力に関連するさまざまな分野・個別のイ
シューに関するセミナーを実施して260人が受講した。
・企業の社会的公正について、自主ウェビナーの開催（参加者53人）、および
HAPICでのセッション（同56人）、ジャーナルでの解説記事掲載を行った。また、開発したセルフチェックリストを企業に採用してもらうべく働きかけを行
い、2社からパイロット評価への協力を得た。
・企業への啓発を強化する目的で、アビームコンサルティング社に対するソー
シャルセクター側パートナーとして業務提携を開始した。毎月の情報提供、コンサルティング案件への助言を行っている。、また、対象企業の拡大に関してはコンサル企業の顧客ベースを通じたリーチを検討しており、来期はアビームコンサ
ルティング社のウェブサイトに啓発記事を掲載の予定である。
・メルマガ新規登録者数およびSNSフォロワー数については伸び悩んだ。特にSNSの発信は作業負荷が大きいため、次年度以降のあり方は要検討である。

指標

メルマガ新規登録数(500人以上）、HPアクセス数(月平均4000PV）、受益者数(企業5社
指標達成
以上、研究者10人以上、学生10人、市民100人以上）、収益（コンサル収益300万円以
実績上）、顧客満足状況

メルマガ新規登録数：87名
HPアクセス数(年間）：合計クリック数：5824（前年比4.2倍）、合計表示回数：25.5万（前年比4.5倍）。平均CTR：2.3％、平均掲載順位：17.1
受益者数(企業3社、研究者14人、市民359人）、収益（コンサル収益100万円）

普及・啓発

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的
責務①民主的ガバナンスの推進および市民社会スペースの拡充②平和・公正・人権尊重に向けた企業行動の促進
各種ネットワークへの参画・運営

活動の詳細

G7市民社会コアリション2023共同事務局、NGO・外務省「ODA政策協議会」（コーディネーター）「連携推進委員会」（委員）、NGO‐JICA協議会（コーディネーター）、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）幹事、SDGs市民社会
活動
ネットワーク（開発ユニット、ビジネスと人権ユニット、事業統括会議）、市民社会ス 実施内容
ペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）、ADA（アジア開発連盟）、Forus、
CIVICUS、持続可能な開発のためのアジア市民社会パートナーシップ（APSD）等

成果

・C7サミットの開催を準備する・NGOとの連携強化策について、外務省・JICAと対等な立場で活発な議論を主導する。
成果
・国内における政策提言活動を統括するため、ハイレベル（国会議員、外務省国際協力
課題
局長、民連室長、JICAなど）とのリエゾン役を果たす。
・ビジネスと人権に関するネットワークの運営を担い、NGOと企業を中心としたス
テークホルダーによる対話を促進する。

指標

ネットワーク数(10件以上）、ネットワークの有用性、実績（C7サミット開催：参加者200名以上、コアリション参加数：130団体以上・個人70人
指標達成
以上）
実績
（ビジネスと人権WG開催：年2回・20人以上、公開イベント（HAPIC）参加者40人以上）連携・連携推進委員会、ODA政策協議会、NGOJICA協議会のコーディネーター・委員を務め、外務省・JICAとの議題調整を行った。
・SDGs市民社会ネットワーク開発ユニットとして、SDGs実施指針改定に対する政策提言を実施した。
・市民社会スペースNGOアクションネットワーク （NANCiS）として年次イベントを開催し、市民社会としての権利を確認し、攻撃的な言説の背景にあるものを分析した。
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)は、幹事会を中心とした活動を行い、対政府への意見の働きかけ、各ステークホルダーとの意見交換、イベント等を実施した。
・C7サミットを開催し、外務副大臣、G7サブシェルパ、財務省国際局長、農林水産省大臣官房審議官との対話により、C7が提言する各課題に関する政策議論を深めることができた。
・政策提言活動を強化するために、外務省・JICA等との良好な関係を構築することができた。
・各企業との対話、企業へのコンサルテーションを行い、ビジネスと人権に関する指導原則の普及につとめた。市民社会とのエンゲージメントについては、市民
社会側の関心を大幅に喚起することができなかった。
C7サミット開催：参加者200名以上
コアリション参加数：123団体、個人78人
BHRC主催イベント1回、HAPICで、BHR関連のセッションを開催し、50人以上が参加。

2023年度JANIC事業一覧

経営管理

大目的

多様な日本のNGOの力を最大化するため、JANICオフィスコーディネーターが最大のパフォーマンスを発揮しながら安定した活動ができる組織基盤づくり

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績
小目的
責務

JANIC会計が適切に管理運用されている。
JANICに多くの人が信頼を寄せるような誰が見ても説明可能な会計であ
る。

活動の詳
細

各スタッフと会計担当者が適切な会計管理を行うことができる仕組みを作っている。

成果①サイボウズワークフローが整理されることで、JANICスタッフの業務効率や意思決定のスピードが上がり、無駄な工数の発生が軽減され、活動に使う時間と労力が増えている。
成果②インボイス制度が導入されることで、本則課税事業者であるJANICが 課題
法律の要請に適切に応える事業者であることが示され、消費税をはじめとするJANIC収益上のインパクトは最低限に留まっている。

財務・会計

指標

①スタッフの満足度アンケート（大変良い、良い）80％以上②完成したインボイス導入方針

小目的

S戦略の実現を目指し、人財の能力を最大限に活用でき、環境の変化に対応し得る組織づくり

責務

労使間で信頼関係を構築し、安心安全な就労環境が創られると共に、人財の能力強化に取り組み、安定した就労環境と強化された人財の相乗効果により、変化する環境に柔軟に対応できる組織となっている。

活動の詳
細①就業規則・諸規則が見直され、更新している。
②雇用形態および能力開発につながる評価方法と賃金テーブルを整備している。
③健康管理体制の強化を行っている。
④組織開発と人財の能力強化が進んでいる。

人事労務
/組織開発

活動
実施内容

会計・経理に関わる事務作業環境の改善を実施。

成果①会計作業環境の整理・改善を行い、職員がシンプルかつ計画的に作業を進める環境作りを促進した。
②インボイス制度を導入し、多様なドナーとの連携のもと活動を進めるJANICが法律の要請に適切に応える団体であることを示した。

指標達成実績

①支出入決裁フローにおいて入力項目を増設。
①保有口座数を1口座閉鎖①会計作業時期のスケジュール化①仕訳日記帳のチェックの効率化①会計科目定義と決裁事例一覧表作成。
①インボイス対応方針および実務ツール（請求書、領収書、対外説明用文書）の設定。
②インボイス導入方針策定済み。

活動
実施内容

①就業規則・諸規則の見直しについて検討を行った。
②改訂Ｓ戦略に呼応する雇用形態および能力開発につながる評価方法と賃金テーブルの整備について、検討を行った。
③心身両面における健康管理体制の強化について検討を行った。
④JANICの目指す組織方針や改訂Ｓ戦略に呼応する組織開発と人財の能力強化体制・方法について検討を行った。

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

成果

人事労務
/組織開発

①顧問社労士、税理士、弁護士と調整し、就業規則・細則・規程・規定の見直しを行うことで、コンプライアンス遵守と職員の安定的な就労環境が守られ、内外共に組織として信頼を得ることができ、安定的にJANICが運営される。
②人事ポリシーの設定と賃金テーブルに関する更新を行うことで、
成果
JANICにおける適正な人員配置と職員のモチベーションアップ、財務の安 課題
定化につながる。
③自己組織化組織の考え方に拠る能力開発により、業務実施における効率化が進み、組織改善のサイクルを生み出し、環境の変化にも対応できる
変化に強い組織がつくられている。

指標①更新され、運用が開始された就業規則・細則②運用が開始された評価シート②運用が開始された賃金テーブル②設定された人事ポリシー③アンケート（職員の能力、JANICの業務効率性）による満足度70%

小目的

安全なセキュリティ環境のもと、ICTの各種ツール（サイボウズ、Glassfrog、Slack、Dropboxなど）を活用し業務効率化がなされている

責務

整ったセキュリティ環境において、ICTツール業務効率化がなされている活動の詳細①セキュリティ対策（情報漏えい・ウィルス感染）の骨子を策定している。
②共有するITツールの運用ルールを策定している。

成果①セキュリティ調査を実施し、JANICのセキュリティ環境強化全体が可視化され、必要なセキュリティ対策を講じることで、情報管理にかかる信頼成果性が向上している。
課題②運用ルールを強化することで、これらを利用しているステークホル
ダーやスタッフが安心安全な環境で効率的に執務を行うことができる。

指標①完成されたセキュリティ対策骨子①セキュリティツールの導入件数1件以上②完成された運用ルールガイドライン

ICT・情報管理

指標達成実績

活動
実施内容

指標達成実績

成果・2030年に向けた戦略方針JANIC Sustainability戦略（S戦略）を改訂した（９月理事会決議）
・時代、事務局の現状と現在の規則類との照合により、規則類改訂ポイ
ントが明らかになり、2024年度の改訂実施継続の流れにつながった。
課題
・S戦略に呼応した組織体制構築
・賃金テーブル、評価シートの更新①、③コンプライアンス規程（運用規程）改訂、コンプライアンス委員
会の開催②「働く姿勢Workshop」を実施（1回 9月）と人事ポリシー案の作成③役職員研修：ハラスメント研修１回（全員必須、１月）、ボランティ
アマネジメント研修１回（１月）、事業戦略会議４回（職員参加）、戦略具現化研修１回（職員参加、6月）、役職員会議1回（８月）開催

JANICにおけるICTニーズ調査を実施した。

成果および課題
事務所Wifiのセキュリティ強化、オンラインツールのプラットフォーム
化、規程類の整備の必要性が明らかとなった。

①オフィスWiFiアクセスポイント分別設定（ゲスト、職員用）①ノートントライアル導入 4件。
②情報取扱規程、プライバシーポリシー改訂

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

総務・法務

小目的

多くの人が信頼を寄せ、人や情報が集う環境が作られている。

責務

多くの人が信頼を寄せ、人や情報が集う組織基盤づくり

活動の詳
細①NPO法における法律上の要請を果たしている。
②コンプライアンスに関わる諸規則の整備
活動③海外ボランティア保険にかかる戦争特約にかかる関連研修を導入してい実施内容る。
④シェアオフィス・引っ越し方針の情報収集を行っている。

成果①役員改選・定款等の変更手続きが実施されることで、情報開示を通じた組織運営の健全性を伝えることができ、協力や支援の獲得につながっている。
②規程・規定が、法律の改訂に合わせ適宜更新されることで、健全な組織であることを証明でき、社会的な信頼獲得につながり、市民からの協力
や支援につながっている③三井住友海上保険、霞友サービスや危機管理・安全管理専門ネット
成果
ワークと連携し、戦争特約にかかる関連研修の参加率を高めることで、本 課題保険に加入する正会員団体があらゆる環境下においても安全安心な環境で活動することができ、日本国外での人道支援活動における日本のNGOのプレゼンス向上につながる。
④アバコビルや入居希望団体とコミュニケーションを取ることでシェア
オフィス・引っ越し方針の意思決定をするための必要な情報を収集している。

指標①変更された役員名簿と定款②更新された規程・規定③国際ボランティア保険申込者の危機管理・安全管理関連研修参加者数： 指標達成実績
10名以上④2団体以上からの情報収集①、②組織基盤に関わる諸規則の整備およびNPO法を遵守する手続きを行った③会員NGOの国際ボランティア保険利用状況調査を行った。
④シェアオフィス・引っ越し方針の情報収集を行った。

成果①、②役員改選・変更手続き、諸規則の整備が実施されることで、情報開示を通じた組織運営の健全性を対外的に伝えることができた。
③国際ボランティア保険における戦争特約加入について必須項目を厳格にし、会員NGOの開発現場における安全管理体制をより高めることができた。
課題④情報収集により、アバコビルの方針や他団体のオフィス利用方針などを得る
ことができた。今後の課題は支出削減のため、人員を確保したうえで引っ越しをすることである。

①役員名簿（更新済み）、定款案の作成（来期の総会に提案予定）②電子帳簿保存法事務取扱規程、情報取扱規程、プライバシーポリ
シー、特定商品取引法に基づく表記、改訂③国際ボランティア保険利用団体のうち安全管理研修を派遣者に受講させている団体 48団体、安全管理マニュアルを策定している団体数：51
団体③ボランティア保険利用状況調査 1回③ボランティア保険パンフレット更新 1回④５団体以上から情報収集

活動実施内容・成果課題・指標達成・実績

その他

小目的

地震発生時においてJANIC職員の生命を守ることで、JANICオフィス機能及び活動が継続できている。

責務

Business Continuity Plan(BCP)の策定

活動の詳
細

①地震発生版BCP策定にかかる情報を得る。
②の各活動における事業運営/復旧計画骨子を整理している。

成果①ワークショップもしくは研修に参加することで、地震発生時のBCP策定にかかる必要な情報を得て、JANIC BCP骨子策定につながら、地震発生時においてもJANIC早稲田オフィスの人的/物的被害、また出向職員の勤 成果
課題
務場所における人的被害が最低限に抑えられている。
②各活動における事業運営/復旧計画骨子を整理し、文書化することで2024年度助成金申請準備が完了している。

指標①ワークショップおよび研修参加履歴1回以上②完成したBCP骨子③2024年11月末までに助成金が申請できる企画書

活動
実施内容

指標達成実績

①BCP策定にかかる情報収集➁BCP作成のための業務棚卸実施
成果
・BCP策定にかかる情報収集と業務棚卸が完了した。
課題
・BCP骨子案の取りまとめ、助成金申請は翌年度に実施することになった。

①研修参加：１回➁BCP骨子作成の元になる業務棚卸表の作成