理 事 会 議 事 録
１ 開 催 日 時 令和 6 年 6 月 11 日（火）午前 10 時 30 分～
２ 開 催 場 所 大阪市立社会福祉センター 3 階 第 1 会議室
３ 議事の内容
司会
定刻がまいりましたので、ただ今から理事会を開催いたします。
本日の出席状況でございますが、理事定数 6 名以上 23 名以内、現在員数 18名、本日の出席者 16 名でございます。従いまして、理事総数の過半数に達しておりますので、定款第 29 条第 2 項の規定により、本会議は有効に成立していることをご報告いたします。
なお、羽賀監事、新田監事にもご出席いただいておりますことをご報告いたします。
また、本日の議案について、特別の利害関係を有する理事の出席はございません。
それでは、はじめに、本会の管理職に異動がございましたので、ご紹介申しあげます。
4 月 1 日付けで就任いたしました、
堀江事務局次長兼地域福祉課長でございます。
加藤福祉事業課長でございます。
次に、今回、お配りしております、資料の確認をさせていただきます。
（資 料 確 認）
それでは、永岡会長から開会にあたりまして、ごあいさつを申しあげます。
永 岡 会 長司会

（ あ い さ つ ）それでは、ただ今から議事に入りますが、理事会の議長は定款第 29 条第 1 項の規定により、その都度理事の互選とすることになっておりますが、慣例により、永岡会長様にお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
（ 異 議 な し ）異議なしということでございますので、議長を永岡会長にお願いいたします。

永 岡 議 長

まず、理事会の議事録の署名人ですが、定款第 30 条第 2 項に「出席した会長
及び監事は、議事録に記名押印する」と規定していることから、私と新田監事、羽賀監事が議事録に署名いたします。
新田監事さん、羽賀監事さんどうぞよろしくお願いします。

＜第 1 号議案＞
永 岡 議 長令和 5 年度事業報告・決算（案）について
それでは、議案書に基づきまして、議事を進めてまいります。
第 1 号議案、令和 5 年度事業報告・決算（案）について、事務局から一括して説明してください。

堀 江 次 長

事務局次長兼地域福祉課長の堀江でございます。
第 1 号議案、令和 5 年度事業報告（案）につきまして、ご説明申しあげます。
-1-

堀 江 次 長

資料 1 の 1 頁をご覧ください。全文を読みあげさせていただきます。
わが国では、急速な少子高齢化の進展や、地域における人のつながりの希薄化が進み、また、コロナ禍の影響も残るなか、国際情勢等を背景とした物価高
騰の影響も受け、困窮状態に陥り生活再建の課題を抱える人や社会的に孤立する人が増えるなど、地域生活課題がより一層、複雑・多様化、深刻化している。
こうした状況のなか、本会では第 2 期大阪市地域福祉活動推進計画に基づく取組みを各区社会福祉協議会と一体となって着実に推進するとともに、3 か年計画の最終年度として、目標の達成状況や成果、今後の課題について検証・総括した。そして、引き続き、つながり・支え合うことができる福祉コミュニテ
ィづくりを進めていくため、基本目標として、つながりをつくる「地域づくり」と、暮らしを支える「相談支援」の 2 つを設定し、その重なる部分に「参加支援」を位置付けた第 3 期大阪市地域福祉活動推進計画（令和 6～8 年度）を令和
6 年 3 月に策定した。
また、広報・情報発信の強化の一環として、本会の認知度を向上させ、必要な人が容易に情報を取得できるようにするため、ホームページを 8 年ぶりに全面リニューアルするとともに、本会及び各区社会福祉協議会が担っている役割・事業内容を分かりやすく紹介する「大阪市・各区社会福祉協議会パンフレット」
を改訂した。
さらに、安定的・継続的な事業展開に向けた組織基盤強化として、人材の確保・育成等に積極的に取り組むとともに、各区社会福祉協議会の法人運営に関わる職員を対象とした学習会を引き続き実施するなど、区社会福祉協議会の法人運営機能の強化に努めた。
令和 6 年 1 月に能登半島地震が発生したことを受け、本会では義援金口座の開設や街頭募金活動を行い、被災者のために少しでも力になりたい市民の想いを届けるとともに、被災地からの要請に基づいて災害ボランティアセンターの運営支援のため、石川県内の社会福祉協議会に職員を派遣した。
本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、多様な活動主体と共に地域福祉を推進するという社協の役割・責務を果たしながら、互いに助け合い・
支え合う地域共生社会と「一人ひとりの人権が尊重されるやさしさとぬくもりのある福祉によるまちづくり」の実現に向け、積極的に事業を推進した。
続きまして、2 頁「取組み実施状況」をご覧ください。ただいまご説明いたしました令和５年度の事業報告の概要に基づき、本会が取り組んでまいりました
個別事業について記載しております。主な内容につきましてご説明いたします。
2 頁の 1「持続可能で自律した組織基盤の強化」につきましては、人材の確保・育成・定着、財政基盤の強化等に取り組みましたが、（3）の法人運営機能の強化としまして、令和 6 年度において給与・人事システムの再構築を進めることができるよう、現行の業務フローを点検し、システム再構築に向け業務フローを検討し、入札の結果、社会保険労務士法人を選定しました。
3 頁の（5）広報・情報発信の強化につきましては、本会のホームページを 11
月に全面リニューアルし、人材確保に向けた採用特設サイトを新設し、あわせて、市・区社協関連の福祉の取組みと魅力を広く伝える情報発信サイト「ふくしる大阪」の運用を本格的に開始し、広く情報発信しました。（6）区社協への法人運営強化に向けた支援につきましては、各区社協の法人運営支援の一つし-2-堀 江 次 長て学習会を開催するとともに、令和 5 年 10 月から施行された消費税に係るインボイス制度への円滑な対応に向けた研修も実施いたしました。また、生活福祉
資金貸付事務事業においては、国の会計検査院の検査があり、対象区社協 3 区と連携し、適切に検査に対応しました。
2「第 2 期 大阪市地域福祉活動推進計画の推進及び次期計画の策定に向けた取組み」につきましては、第 2 期計画は、3 か年計画の最終年度として、目標の達成状況や成果、今後の展開に向けた課題を検証・総括するとともに、大阪市とも連携し、地域福祉に関わる活動者等幅広く意見を得ながら、第 3 期大阪市
地域福祉活動推進計画を令和 6 年 3 月に策定いたしました。
4 頁の 3「地域共生社会の実現に向け地域福祉の推進基盤を担う区社協への支援強化」につきましては、（1）事業横断的な取組みの推進や、（2）地域づくりの推進、（3）包括的な相談支援体制の充実に向け、さまざま取り組みました。中でも、（1）アに記載の、第 2 期計画を受けて、各区で策定している推進計画の振り返りや総括もしながら、目標達成状況や取組み状況を共有するなど、計画的に進捗管理しながら支援しました。
6 頁の 4「多様な主体・資源がつながる地域福祉活動の推進」についてでございます。
（2）認知症への理解を深める取組みの普及・啓発につきましては、イのオレンジサポーター地域活動促進に係る支援につきまして、認知症の人やその家族と認知症サポーターをつなげる「ちーむオレンジサポーター」の立上げを進めておりまして、チーム数は令和 5 年度には 184 チームを立ち上げ、市内全体のチーム数は 300 を超えるものとなりました。
7 頁に移りまして、（3）多様なボランティア・市民活動の推進・発信につきましては、ボランティア活動や社会貢献活動への関心が高まるよう、ボランティ
ア・市民活動情報誌ＣＯＭＶＯで、ボランティア・市民活動に取り組む約 60 団
体の活動を掲載し、情報発信に取り組みました。（4）地域こども支援ネットワーク事業の推進でございますが、研修等従来の取組みも継続してまいりました
が、特に区社協を中心とした区域のネットワークの立上げに向け取り組みました。新たに 8 区で立ち上がり、全体で 22 区となり、残りの 2 区は令和 6 年度に組織化される予定です。また、ネットワーク事業への登録団体は、令和 5 年度
末で 352 団体となり、年々増加しています。（5）に記載の助成金などを活用した民間活動への支援では、ボランティア振興基金として、156 団体に助成しました。
9 頁の 5「地域福祉を支える人材確保及び育成強化」につきましては、（1）の福祉に関心を持つ人を拡げるための啓発・情報発信として、研修情報センター
で発行する情報誌「ウェルおおさか」や SNS での発信、10 頁の（4）福祉専門職の育成・確保としては、大阪市社会事業施設協議会との共催で、福祉分野に関心を持ってもらい、就職も考えてもらえるよう、福祉分野の学部・学科等をもつ大学・専門学校・高校在学中の学生を対象に、福祉のおしごと魅力発見ミー
ティングを開催したり、社会福祉研修情報センターにより、社会福祉施設職員を対象とした福祉従事者研修や実践報告や研究活動を支援する一環として研究
誌「大阪市社会福祉研究」第 46 号を発行いたしました。
11 頁の 6「暮らしの相談支援の充実」の（2）生活福祉資金貸付事務事業につきましては、通常貸付とともに、新型コロナウイルス感染症特例貸付の借受人-3-堀 江 次 長へのフォローアップ支援として、償還猶予の相談をはじめ、いまだ困りごとを抱える方に対して、対応しました。
12 頁の（4）休日夜間福祉電話相談事業ですが、相談支援機関の窓口が閉まっている休日夜間に、障がい者・高齢者の福祉に関する電話相談に応じ、関係機関などの情報提供等してきましたが、令和 6 年度から「大阪市休日夜間障がい者・高齢者虐待ホットライン事業」に移行することとなり、令和 6 年 3 月 31 日をもって終了いたしました。また、（5）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業につきましては、平成 28 年度から実施してきましたが、一部の債権管理（件数では 8 件）を除いて令和 6 年 3 月 31 日をもって終了し、令和 6 年度から
「大阪市ひとり親家庭福祉連合会」に移管・引継ぎを行いました。
7「暮らしの安心を支える権利擁護の推進」につきましては、（1）あんしんさぽーと事業、（2）成年後見支援センター事業を通じて、権利擁護支援を推進してまいりました。
13 頁の 8「災害に備えた平時からの取組みの推進」につきましては、災害発生に備え、システムを活用した備蓄物品の管理や、災害時の職員の安否確認や被災状況の把握に向け、ＩＣＴを活用した連絡体制ツールの整備などして取り組みました。（3）の関係団体との連携強化では、災害時のストックヤードやボ
ランティアの需給調整等に係る災害支援の拠点として利用できるよう、北御堂と「災害時における施設利用に関する協定」を 8 月に締結しました。
14 頁に移りまして、（4）令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震への対応です
が、本会及び各区社協職員による街頭募金活動、義援金口座や募金箱の常時開設を行いまして、令和 6 年 3 月 31 日時点の義援金総額は、2，947，197 円となり、石川県共同募金会や中央共同募金会へ送金いたしました。また、災害ボラ
ンティアセンターの運営支援として、1 月 26 日から石川県中能登地域への職員派遣を開始し、志賀町及び七尾市へ令和 6 年 3 月 31 日までに本会及び各区社協
職員 14 人を派遣しました。これについては、現在も引き続き派遣を継続しております。
9「介護保険要介護認定調査・障がい支援区分認定調査事業の実施」ですが、19 区の要介護認定及び 15 区の障がい支援区分認定調査業務を担い、要介護、障がい合わせて約 103，600 件の調査を実施し、一年を通して遅滞なく順調に調査を実施いたしました。
最後になりますが、10「福祉関係機関・団体との連携と協働」です。
（1）大阪
市民生委員児童委員協議会との連携、（2）大阪府共同募金会との連携、（3）大阪市社会事業施設協議会、区社会福祉施設連絡会への活動支援と連携強化、（5）
近畿ブロック府県・指定都市社協地域福祉・ボランティア担当部・課・所長会
議の開催など、各関係機関と協働・連携しながら地域福祉を推進しました。
事業報告（案）は以上でございます。

真 鍋 次 長

事務局次長兼総務課長の真鍋でございます。
引き続きまして、令和 5 年度年度決算報告 (案)についてご説明いたします。
資料 1、16 頁をご覧ください。
令和 5 年度決算報告の概要ですが、法人全体としては、事業資金が増加するなど、健全な決算となりました。
-4-真 鍋 次 長

なお、純資産にマイナスが発生しておりますが、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業が令和 5 年度末をもって一部を除き業務移管したことに伴う会計処理が原因であり、法人本体に影響を及ぼすものではございません。
また、通常の社会福祉事業のほか、コロナへの対応として、生活福祉資金特例貸付事業における借受人へのフォローアップ支援事業を引き続き実施しました。
それでは、令和 5 年度の財務活動についてご説明いたします。
事業運営の透明性の向上の観点から、貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書といった計算書類等の公表が義務付けられていることから、それぞれの計算書類についてご説明し、本会の全体的な財政状態・経営状況・資金繰りの状況についてご説明いたします。
では、「1 法人全体の状況」（1）貸借対照表をご覧ください。
貸借対照表は、3 月 31 日時点の本会のすべての資産・負債・純資産の残高を表します。特に、純資産の増減は、組織の財政基盤の健全性を表す指標となりますことから、前年度決算額との比較によりまして、今年度の財政状態についてご説明いたします。
令和 5 年度の 3 月 31 日時点の資産総額は、表左にありますように、30 億 9,971
万 8,386 円、
負債総額は表右上段にありますように 5 億 5,551 万 4,927 円、その差額、組織の財政基盤を表す純資産額は表右側下段にありますように 25 億 4,420 万
3,459 円でございます。
一方、昨年度の純資産額は、表の外、右枠の下に記載しておりますとおり、
25 億 5,383 万 1,237 円であり、今年度と比較しますと 962 万 7,778 円のマイナスとなっておりますが、こちらについては、冒頭、概要でご説明したとおり、
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業が令和 5 年度末をもって一部を除き業務移管したことに伴い、国庫補助金特別積立金を 1 億 9,579 万 3,090 円消去したことによるものでございます。この処理を除いた令和 5 年度の純資産額はプラスの 1 億 8,616 万 5,312 円となり、財政基盤が強化されたと言えます。
なお、純資産額増加の主な要因は、ページ最下段の囲みに記載のとおりです。
次に、資料 17 頁、（2）事業活動計算書をご覧ください。
事業活動計算書は、4 月 1 日から 3 月 31 日における本会の経営成績を表します。特に、当期活動増減差額は、一般には当期純利益と呼ばれ、プラスであれ
ば財政基盤の強化がなされたとされることから、組織の経営状況を判断する指標となります。
今年度中の収益総額は表右にありますように 40 億 366 万 3,169 円、費用総額
は表左上段にありますように 39 億 4,726 万 8,110 円であり、その差額はプラス
5,639 万 5,059 円となっております。
その他、前回の理事会でもご報告しましたとおり、給与・人事システムの再構築については令和 6 年度に延期となっているほか、令和 5 年度については市
社協ホームページの全面リニューアルやあらましの刷新など、広報活動に特に注力いたしました。また、能登半島地震に対して災害ボランティア支援のため
職員派遣を継続しています。
続きまして、資料 18 頁（3）資金収支計算書をご覧ください。
-5-

真 鍋 次 長

資金収支計算書は、4 月 1 日から 3 月 31 日における、本会の事業資金の収支内訳を表します。特に、当期末支払資金残高は、次年度へ繰り越すことのできる事業資金額を表します。
今年度の収入総額は、表中央の決算欄の最上段にありますように、40 億 7,994
万 4,294 円、支出総額はその下にありますように 40 億 2 万 4,821 円です。前期
末残高の 12 億 7,010 万 5,550 円に対し、次年度への繰越事業資金額を表す当期
末支払資金残高は、表中央の決算欄最下段にありますように 13 億 5,002 万 5,563円です。前期末残高と当期末残高の差が約 8,000 万円の増となっておりますことから、前年度と比較して事業資金を増加させることができたと言えます。
続きまして、資料 19 頁「2 事業ごとの主な状況・特筆事項」をご覧ください。
ここでは、各事業の資金収支計算書をもとに、各事業での特筆すべき事業内容について、ご説明いたします。
それでは、①法人運営事業をご覧ください。
経常経費寄附金収入について、予算額 100 万円のところ、市民及び法人からのご寄附により決算額 245 万 3,312 円となりました。
次に旅費支出について、予算額は 0 円のところ、決算額は 51 万 4.240 円となっております。これは、能登半島地震における災害ボランティア支援のための職員派遣に係る交通費です。
最後に、災害時ボランティア活動支援積立金資産支出ですが、予算どおり 100
万円を積み立てました。同積立金については、大阪市における大規模災害に備えるため、令和元年度から積み立てておりますが、次年度以降も計画的に積み立ててまいります。
続いて②地域こども支援ネットワーク事業です。
助成金収入について、予算額 300 万円のところ、決算額 545 万 6,609 円となっております。地域こども支援ネットワーク事業は、自主財源のほか、大阪市からの補助金と、事業に賛同いただいた施設や市民からの協賛金を原資として活動する事業ですが、今年度は延べ 59 件もの団体・市民から予算を上回る協賛
金を助成いただきました。
続いて③共同募金配分金事業です。
共同募金配分金収入について、予算額どおりの決算額となっております。同
収入については、社会福祉大会の開催をはじめとする社会福祉事業に活用させていただきました。
続いて④要介護認定訪問調査事業をご覧ください。
市受託金収入について、予算額 9 億 7,770 万 4,000 円のところ、決算額 8 億8,622 万 767 円となっております。これは、実際の依頼件数が当初の想定を下回ったことによるものです。なお、これに伴い、概算払いしていた消費税に還付が発生しています。
以下、⑤から⑦では、各事業における今年度助成件数・貸付件数を備考欄に記載しております。それぞれ、善意銀行事業における助成件数は 22 件、ボラン
ティア活動振興基金事業における助成件数は 156 件、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業における貸付件数は 27 件となっております。
また、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業においては、一部を除き-6-

真 鍋 次 長

業務移管したことに伴い、本会で保有していた貸付原資の残額約 5,000 万円をその他支出として返還しておりますが、こちらについては貸付事業の実施のた
めに過去に収入していた補助金の返還であり、法人の自主財源の減少ではございません。
最後に、資料 83 頁「令和 5 年度社会福祉充実残額算定シート」をご覧ください。
これは、厚生労働省が定めた社会福祉充実残額算定シートのうち、本会では不要な項目を省略して、Ａ4 サイズに調整したものです。結果、資料 84 頁の最下段にありますように、充実残額の発生までにはあと 24 億 8,889 万円の余剰があり、社会福祉充実計画を策定する必要がないことをご報告いたします。
以上、令和 5 年度決算報告（案）についてご説明いたしました。
ご審議の程、よろしくお願い申しあげます。

永 岡 議 長ただ今、令和 5 年度事業報告及び決算（案）について、説明がありましたが、皆さまからのご質問をお受けする前に、新田監事さんから監査報告をお願いします。

新 田 監 事資料 1、80 頁をご覧ください。
私、新田と羽賀監事は、令和 6 年 6 月 3 日、市社協事務局において、令和 5
年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの理事の職務執行状況について監査を実施しました。同時に、会計監査人「辻・本郷監査法人」から会計監査報告を受けたところです。その結果につきまして、監事を代表してご報告します。
事業報告等は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
また、 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
さらに、内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
計算関係書類及び財産目録の監査結果については、会計監査人「辻・本郷監
査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、資料の 81 頁には会計監査人からの理事会あて監査報告書も添付していますので、後ほどご参照ください。
以上です。

永 岡 議 長ただ今の説明についてご意見・ご質問はありませんか。
ないようでございますので、ご承認いただけますか。
ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 1 号議案は原案どおり決定されました。

＜第 2 号議案＞
永 岡 議 長

理事候補者の推薦について続きまして、第 2 号議案の理事候補者の推薦について、事務局から説明して
ください。
-7-

真 鍋 次 長

第 2 号議案、理事候補者の推薦につきまして、ご説明いたします。
資料 2 をご覧ください。
なお、3 頁には、理事・監事・会計監査人選任規程を付けておりますので、併せてご覧ください。
現在、18 名の皆様に理事としてご就任いただいておりますが、今回、新たに2 名の理事を評議員会において選任していただくため、本理事会におきまして
候補者を推薦するものでございます。
2 頁をご覧ください。
「区社会福祉協議会の代表」といたしまして、大阪市都島区社会福祉協議会
会長の前田起平様でございます。
続きまして、大阪市中央区社会福祉協議会会長の浦野睆次様でございます。
任期につきましては、この後、第 6 号議案でお諮りいたします評議員会の開催候補日の令和 6 年 6 月 26 日から令和 6 年度会計に係る定時評議員会終結時まででございます。
以上、理事候補者の推薦についてご説明いたしました。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

永 岡 議 長ただ今、理事候補者の推薦について、説明がありましたが、ご承認いただけますか。ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 2 号議案は、原案どおり決定されました。

＜第 3 号議案＞
永 岡 議 長

評議員候補者の推薦について続きまして、第 3 号議案の評議員候補者の推薦について、事務局から説明してください。

真 鍋 次 長第 3 号議案、評議員候補者の推薦につきまして、ご説明いたします。
資料 3 をご覧ください。
なお、3 頁には、評議員選任規程を付けておりますので、併せてご覧ください。
現在、28 名の皆様に評議員としてご就任いただいておりますが、今回、新たに 1 名評議員を「評議員選任・解任委員会」において選任いただくため、本理事会において候補者を推薦するものでございます。
2 頁をご覧ください。
「区社会福祉協議会の代表」といたしまして、大阪市福島区社会福祉協議会
会長の小西克彦様でございます。
任期につきましては、評議員選任・解任委員会において選任された日から現任期の残任期間である令和 6 年度会計に係る定時評議員会の終結時まででございます。
以上、評議員候補者の推薦についてご説明いたしました。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

-8-永 岡 議 長

ただ今、評議員候補者の推薦について、説明がありましたが、ご承認いただけますか。
ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 3 号議案は、原案どおり決定されました。

＜第 4 号議案＞
永 岡 議 長

評議員選任・解任委員会委員の選任について続きまして、第 4 号議案、評議員選任・解任委員会委員の選任について、事務局から説明してください。

堀 江 次 長第 4 号議案、評議員選任・解任委員会委員の選任につきまして、ご説明いたします。
資料 4 をご覧ください。
現在の評議員選任・解任委員会委員の任期は、令和 5 年度会計に係る定時評
議員会終結時までとなっており、この後、第 6 号議案でお諮りいたしますが、定時評議員会の開催予定日の 6 月 26 日をもって任期満了となります。
これにより、次期任期の令和 6 年 6 月 26 日から令和 9 年度会計に係る定時評
議員会終結時までの評議員選任・解任委員会委員についてお諮りするものです。
はじめに、資料 4 の 2 頁、評議員選任・解任委員会運営規程、第 3 条をご覧ください。委員会は、外部委員 2 名、監事 2 名、事務局員 1 名の合計 5 名で構成すると規定しております
それでは、1 頁にお戻りください。
候補者（案）といたしまして、現任期委員に引き続き、「外部委員」に、大阪市社会福祉審議会委員長であり、国際医療福祉大学大学院教授の白澤政和様、大阪市男女共同参画のまち創生協会・元常務理事兼事
務局長の名倉嘉史様、「監事」に、本会監事の羽賀順一様、新田正尚様、「事務局員」として、本会事務局次長兼総務課長の真鍋知悟
以上でございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申しあげます。

永 岡 議 長

ただ今、評議員選任・解任委員会委員の選任について、現任期に引き続きとの説明がありましたが、ご承認いただけますか。
ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 4 号議案は、原案どおり決定されました。

＜第 5 号議案＞
永 岡 議 長会計監査人の報酬（案）について続きまして、第 5 号議案、会計監査人の報酬（案）について、事務局から説明してください。

真 鍋 次 長第 5 号議案 会計監査人の報酬（案）につきまして、説明いたします。
資料 5 をご覧ください。
-9-真 鍋 次 長

会計監査人の報酬については、定款第 24 条に基づき、理事会で定めることとなっています。会計監査人については、辻・本郷監査法人を選任し契約を締結
しております。報酬案とは、昨年と同額の 190 万円です。
2 頁に、監査法人から監査体制、監査日数、監査報酬について提出された文書を添付しておりますので、ご確認ください。
3 頁をご覧ください。
定款第 24 条第 3 項に、会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会おいて定めると規定しており、令和 6 年 6 月 3 日付けで、新田監事、羽賀監事には同意いただいていることをご報告いたします。
以上、会計監査人の報酬（案）について説明いたしました。
よろしくお願いいたします。

永 岡 議 長ただ今、会計監査人の報酬（案）について、説明がありましたが、ご承認いただけますか。ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）異議なしということですので、第 5 号議案は、原案どおり決定されました。

＜第 6 号議案＞
永 岡 議 長

定時評議員会の開催（案）について続きまして、第 6 号議案の定時評議員会の開催（案）について、事務局から説明してください。

真 鍋 次 長第 6 号議案

定時評議員会の開催（案）につきまして、ご説明いたします。

資料 6 をご覧ください。
定款第 14 条におきまして、評議員会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集すると規定しておりますことから、今回、お諮りするものです。
開催日時及び場所につきましては、令和 6 年 6 月 26 日（水）、午後 1 時 30 分
から市立社会福祉センター3 階の第 1 会議室で開催します。
議案につきましては、
令和 5 年度事業報告及び決算（案）について、理事の選任について、でございます。
以上、定時評議員会の開催（案）についてご説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
永 岡 議 長ただ今、定時評議員会の開催（案）について、説明がありましたが、ご承認いただけますか。
ご承認の場合は、挙手をお願いします。
（ 異 議 な し ）第 6 号議案は、原案どおり決定されました。
本日ご審議いただく案件は、全て終了いたしましたので、ここで議長役を終了させていただきます。
ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
- 10 -

＜報告＞ 会長及び常務理事の職務執行状況について
司会

それでは、続きまして報告事項にうつらせていただきます。
お手元資料 7 をご覧ください。
定款第 20 条に、会長及び常務理事は、毎会計年度に 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならないと規定しております。
本日は、令和 5 年 11 月から令和 6 年 5 月時点までの状況につきまして、永岡会長及び吉村常務理事から報告いたします。
それでは、永岡会長から、よろしくお願いいたします。

永 岡 会 長資料 7 をご覧ください。
3 頁にかけて業務執行状況を記載しております。
私からは、第 2 期大阪市地域福祉活動推進計画の検証・総括及び第 3 期推進計画の策定について、大阪市の計画及び市社協の計画、区社協の計画、すべての議論に参加しまして、令和 6 年度から 8 年度にかけて、しっかり調整・連携しながら、実現していかなければと思っております。
また、社協として独自に取り組んでいく先駆的な事業も、計画に取り入れて推進できたらいいと思いました。
職員採用につきましては、新規採用職員の発令式が 4 月にあり、一人ひとりが社協の顔であるので、みんなで支えながら、しっかり力をつけて継続してよい仕事をしていってほしいと思いました。
ふくしる大阪については、注目されるような読みやすい情報の出し方をしていってほしいと思っております。
私からは以上です。

吉 村 常 務

続きまして、私から資料 7 に基づき、令和 5 年 11 月から令和 6 年 5 月までの職務執行状況について、ご報告いたします。
「1

事業の円滑な推進」についてでございます。

1 つ目の、第 2 期大阪市地域福祉活動推進計画の検証・総括及び、2 つ目の第3 期計画の策定についてですが、令和 5 年度は第 2 期計画の最終年度にあたり、3 年間の本会及び各区社協の取組みによる目標の達成状況や成果、今後の課題について検証・総括を行いました。
並行して、第 3 期計画の策定作業を進め、計画案をとりまとめまして、令和6 年 2 月開催の「大阪市地域福祉活動推進委員会」、3 月開催の本会理事会・評議員会においてご意見を伺い、計画を策定いたしました。
今後は、この第 3 期計画に基づき、各区社協と一致協力して取組みを推進してまいります。
3 つ目の地域福祉シンポジウムにつきまして、「コロナ禍のその先へ」と題して、孤独・孤立や生活困窮の課題に対する地域の取組みを進めるため、令和 5 年
11 月 30 日に開催しました。
また、4 つ目としまして、地域こども支援ネットワーク事業では、全国組織の「広がれボランティアの輪」連絡会と共催し、令和 6 年 2 月 3 日に、「こどもや
若者と取り組む災害にも強い福祉のまちづくり」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
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吉 村 常 務

5 つ目の善意銀行助成事業に関しましては、コロナ禍を経て、生活のしづらさを抱える人が増えてきている状況に対応し、そうした人を支える、多様な活動
主体による事業の立ち上げや事業の発展に向けた助成制度「地域の困りごと支えあい活動応援助成金」を創設し、令和 6 年度からの実施に向け、助成申請者の募集を行いました。
6 つ目の生活福祉資金コロナ特例貸付についてですが、区社協では、貸付金の償還開始に伴い、償還猶予中の借受人の相談に応じ、償還が困難となった場
合の免除申請等を行っているところであり、今後とも、借受人のフォローアッ
プ業務を円滑に対応できるよう、大阪府社協等関係機関と調整を図ってまいります。また、本事業に関して、「4 監査等の状況」に記載しておりますが、令和6 年 3 月に、本会と 3 区社協を対象に、会計検査院の検査があり、区社協とも連携して準備・対応を適切に行いました。
7 つ目の介護保険要介護認定・障がい支援区分認定調査事業についてですが、
要介護認定は 19 区、障がい支援区分認定は 15 区分を受託しており、運営管理を適切に行い、円滑に業務を遂行しました。今年度は、昨年度に比べ、調査依
頼件数が増える見込みであり、日々の進捗管理を徹底し、必要な要員を確保しながら対処してまいります。
次に、「2 人材の確保・育成等組織基盤の強化」についてでございます。
社協といたしまして、安定的で持続可能な組織基盤の構築を図るうえで、人材の確保・育成が何より重要であると認識しています。
まず、職員採用の取組みについてですが、この間の職員の採用状況としましては、11 月 1 日付けの採用者が 1 人、4 月 1 日付けの採用者が 21 人でした。4月の採用者を少しでも多く確保するため、11 月に再募集を、2 月以降は随時募集も行うとともに、内定者の説明会も 4 回開催するなどの取組みを進めました。
職員研修につきましては、入職 2～3 年目の若手職員が主体的に自らの課題を整理し、学びを深める若手職員学習会を 11 月・1 月・2 月の 3 回、開催するとともに、4 月に新規採用した職員を対象に 5 日間の研修を実施するなど、新採職員・若手職員の育成に努めました。
次に、給与・人事業務の効率化を図る給与・人事システムの再構築についてですが、一度、事業者公募の結果、入札不調となったことをふまえ、再度、業務フローを点検のうえ業務仕様書を見直しまして、今年度から再構築を実施できるよう、令和 6 年 2 月に再入札を行い、受託事業者の社会保険労務士法人を決定したところです。
「3 情報発信、災害対応力の強化」についてでございます。
（1）情報発信の強化についてでございますが、本会の認知度を向上させ、使いやすいホームページとするため、本会ホームページの全面リニューアルを行
い、11 月から運用を開始しました。あわせて、福祉の情報発信サイト「ふくしる大阪」を本格運用するとともに、採用特設サイトを新設しており、人材確保
でも活用を図っているところです。
また、今後、より多くの市民・団体の方に本会・区社協が担っている役割・活動をわかりやすく紹介するリーフレットも作成していく予定です。
（2）災害対応力の強化についてですが、災害訓練につきましては、令和 5 年
12 月 19 日に、勤務時間外の大規模地震の発生を想定して、災害対策本部の立- 12 -

吉 村 常 務

ち上げなど、初期行動に重きを置いた訓練を実施しました。
また、災害発生時に、職員が迅速に安否確認や参集の可否を伝達できるよう、
ラインワークスを活用した連絡体制ツールを構築し、訓練時に試行運用するとともに、能登半島地震発生時にも使用しました。
さらに、災害時においても社協機能を継続できるよう、業務継続計画、ＢＣＰの見直し作業を進めました。
関係団体との連携につきましては、ライオンズクラブと各区社協との身近な地域レベルでの関係を深める支援を行い、現在、13 区で協定の締結が行われています。また、令和 5 年 8 月に北御堂と締結した「災害時における施設利用に関する協定」に基づき、北御堂に資機材の備蓄をさせてもらいました。
能登半島地震への対応につきましては、1 月に義援金口座を設け、市・区社協
職員による街頭募金活動を実施するとともに、被災地（志賀町・七尾市）の災
害ボランティアセンターの運営を支援するため、近畿ブロックの社協と連携し、
1 月 28 日からは志賀町へ、2 月 17 日からは七尾市へ職員を派遣しており、この
5 月末までに 27 人の職員を派遣しました。なお、義援金の募集及び職員派遣は
現在も継続して実施しています。
「4 監査等の状況」につきましては、令和 5 年 12 月、会計監査人に本会の取組み状況について報告したほか、3 月には、さきほど申しあげました生活福祉
資金コロナ特例貸付借受人のフォローアップ支援事業にかかる会計検査があり、適切に対応しました。
「5 各種会議その他重要な組織の活動」、「6 その他の重要な会議、行事の実施及び参加状況」については資料に記載のとおりです。
私からの報告は以上です。

司会

ただ今、永岡会長及び吉村常務理事から報告いただきましたが、ご質問はございますか。

右 田 理 事

職員採用の件で質問ですが、どのような出身大学の方が来られていますか。
例えば大阪公立大学はいかがですか。大阪公立大学との関連は非常に重要な課題だと考えていますので、日頃から気になっております。また、他府県の大学から来ておられるかたもいますか。職員研修の実施との関連が出てくるかと思いますので、教えていただけたらと思います。

真 鍋 次 長

右田理事からのご質問ですが、令和 6 年度は新卒 10 名のうち 3 名が大阪府立大学出身でした。前年度は 19 名のうち 2 名が大阪府立大学出身でした。近畿圏の学生が多いですが、新卒募集時には、社会福祉士等の資格取得可能な学部がある大学等へ周知していますので、東京等他府県からも入職しております。

右 田 理 事

他府県からの入職は、歴史を背景とした大阪市の社協・行政のあり方、民間施設の取組み等の特色を、今後全国的に広げていくきっかけとなると思いますので、非常に重要だと考えておりますので、質問しました。

永 岡 会 長他に入職者の主な出身大学をいくつか教えていただけますか。
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真 鍋 次 長

大阪公立大学の他、武庫川女子大学、関西大学、関西学院大学、桃山学院大
学、佛教大学等から入職しております。

司

会

他にご質問等はございますか。
ないようでございますので、報告は以上となります。
それではこれをもちまして、理事会を終了させていただきます。今後の予定
でございますが、次回の理事会を令和 6 年 11 月 14 日（木）午前 10 時 30 分か
ら、市立社会福祉センターで開催いたしますので、ご予定くださいますようお願いいたします。
本日は、ご多用の中、ご出席いただきまして、ありがとうございました。

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