平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月11日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ウイン・インターナショナル
コード番号 2744
URL http://www.win-int.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋沢 英海
取締役執行役員経営管理部長兼業務問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 平能 直弘
部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

TEL 03-5688-0878
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,12728,050

0.3
10.7

1,287
1,424

△9.6
29.0

1,293
1,426

△9.3
29.9

820
940

△12.7
51.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―6,520.43
7,399.79
21年3月期 1百万円

7,381.78
20年3月期 23百万円

％

％

％

15.6
19.4

9.6
11.4

4.6
5.1

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

13,641
13,395
21年3月期 5,433百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,433
5,068
20年3月期 5,068百万円

39.8
37.8

44,164.34
40,145.45(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

866
823

76
79

△441
△305

2,623
2,122

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,850.00
1,640.00

1,850.00
1,640.00

233
201

25.0
25.2

4.9
3.9

―

0.00

―

21.00

21.00

35.1

（注）22年３月期（予想）の１株当たり配当金については、本日付で公表しております株式分割を考慮した額を記載しております。詳しくは、２ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,853

4.8

603

26.2

606

25.7

347

1.4

28.21

28,753

2.2

1,287

0.0

1,286

△0.6

736

△10.3

59.86

（注）22年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、本日付で公表しております株式分割を考慮した額を記載しております。詳しくは、２
ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

- 1 -4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、19ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 123,034株
21年3月期―株

20年3月期 130,000株
20年3月期 3,752株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。なお、業績予想については、４ページに記載した「次期の見通し」をご参照ください。
また、本日付で公表しておりますとおり、平成21年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割をすることを予定しております。そのため、平成22年３月期の１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益の予想については、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して記載しております。

- 2 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における我が国の経済は、昨年秋に米国の大手金融機関が破綻したことに端を発する国際金融市場の混乱が各国の実体経済にも波及し、急激な景気後退局面に陥りました。それに伴い企業収益は急激に悪化し、また設備投資や個人消費の減退も顕著になる等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
医療業界においては、平成20年４月に診療報酬が改定されたほか、後期高齢者医療制度が導入される等、大きな制度改正が行われました。中でも、診療報酬の改定により全体として償還価格が引き下げられた結果、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下することとなりました。
そのような状況の下で当社は、心臓カテーテルをはじめ、低侵襲治療に使用される主力商品の拡販に努めるのはもとより、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品や、人工血管や人工心肺装置等の心臓外科領域の商品についても、専門セクションを活用して販売に注力いたしました。
また、平成20年４月から金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が開始されたことに伴い、内部監査部門を強化
する等、内部管理体制を充実させました。
その結果、会社全体の売上高は28,127,098千円（前期比0.3％増加）、経常利益は1,293,561千円（前期比9.3％減少）となりました。当期純利益については、特別利益に計上した投資有価証券売却益が、前期と比べて76,287千円減
少したことにより、820,954千円（前期比12.7％減少）となりました。
各区分の売上高は以下のとおりであります。

区分

自
至

前期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

当期
平成20年４月１日
平成21年３月31日

増減

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

消耗品関連売上

27,010,703

96.3

27,296,852

97.0

286,149

1.1

その他売上

1,040,156

3.7

830,2453.0△209,910△20.2

28,050,860

100.0

28,127,098

100.0

76,2380.3

合計

金額（千円）

増減率(%)＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、九州地区における新規顧客開拓を目指して平成20年７月24日付で福岡市博多区に福岡営業所を開設するほか、既存顧客に対しては、従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行う等、低侵襲治療と心臓治療という当社のコアビジネスを軸に、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、消耗品関連の売上高は27,296,852千円（前期比1.1％増加）となりました。また、仕入先との間で目標販
売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めましたが、顧客からの値下げ圧力が強く、売上総利益については3,500,270千円（前期比3.4％減少）となりました。
＜その他＞
プランニングの分野では、顧客である医療機関は、少子高齢化などの医療環境の変化の中、診療機能の見直しや収益改善に向けた取り組みをせまられており、耐震基準を満たすための施設の建て替えや、最新医療機器の導入等を積極的に行う医療機関もみられる状況にあります。そのような状況の下で当社は、医療設備工事案件や大型医療機器の受注に注力するとともに、消耗品関連の営業部と連携を図りながら、来期以降を見据えた営業活動を積極的に実施いたしました。
イメージングの分野では、ＰＡＣＳ（注）市場全体は、大病院から中小病院、クリニックへと広がりを見せ、今後の伸長が期待されるものの、当社の扱う循環器領域の医療画像デジタル化システムについては、新規導入需要が一巡し、買い替えや既存システムの拡張といった案件が増加している傾向にあります。そのような状況の下で当社は、既存顧客に対するメンテナンスや拡張案件の獲得に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の売上高は830,245千円（前期比20.2％減少）となりましたが、売上総利益率の改善に努めた結果、売上総利益は前期と比べて15,476千円増加の
144,676千円（前期比12.0％増加）となりました。
（注）「ＰＡＣＳ」

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ＰＡＣＳとは、Picture Archiving and Communication Systemの略語であり、医療用画像の保管・電送システムのことであります。このシステムを各種医療機関・研究機関が活用することによって効率的な医療に貢献することが可能となります。
（次期の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

平成22年３月期（予）28,753

1,287

1,286

736

平成21年３月期（実）28,127

1,287

1,293

820

増減額

626

0

△7

△84

増減率

2.2

0.0

△0.6

△10.3

消耗品関連については、営業エリアの拡大をはじめとした新規顧客の開拓と、取扱商品の領域を拡大することをはじめとした既存顧客の深耕を進めることで、売上高28,208百万円（前期比3.3％増加）となることを計画しております。
その他については、プランニング分野において医療施設の新築に伴う大型案件等の受注が減少すると見込まれることから、売上高545百万円（前期比34.4％減少）となることを計画しております。その結果、当社全体では、売上高28,753百万円（前期比2.2％増加）となる見通しであります。
営業利益及び経常利益については、増収効果による増益が見込まれる一方、営業力の強化や管理体制の充実を図る
ために人員を増強することで、人件費の増加が見込まれること等から、営業利益は1,287百万円（前期と同水準）、経常利益は1,286百万円（前期比0.6％減少）となる見通しであります。また、当期純利益については、736百万円（前期比10.3％減少）となる見通しであります。これは、平成21年３月期実績において、投資有価証券売却益116百万円を特別利益に計上しているためであります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産は、前期末と比較して245,824千円増加して、13,641,667千円となりました。これは、仕入コスト削減を目的とした一括購入により、商品が258,159千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して119,607千円減少して、8,207,952千円となりました。これは、未払法人税等が147,569千
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して365,432千円増加して、5,433,715千円となりました。これは、当期純利益により820,954
千円増加する一方、前期の配当金の支払により233,558千円減少したことや自己株式の取得により138,997千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して501,034千円増加して、2,623,661千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が1,595,721千円（前期は1,196,841
千円の収入）ある一方、法人税等を731,295千円支払ったこと（前期は372,745千円の支払）等により、866,216千円の収入（前期は823,827千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により129,254千円の収入（前期は196,800千円の収入）がある一方、投資有価証券の取得により77,155千円の支出（前期は支出なし）があったこと等により、76,296千円の収入（前期は79,744千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を233,558千円支払ったこと（前期は155,634千円の支払）や自己株式取得のため140,291千円支出したこと（前期は71,422千円の支出）、さらに長期借入金を79,200千円返済したこと（前期は85,800千円の返済）等により、441,478千円の支出（前期は305,648千円の支出）となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

33.1

39.6

37.8

39.8

時価ベースの自己資本比率（％）

109.2

52.1

42.9

34.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

－

0.4

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

45.8

－

91.7

163.3

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成19年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、従来配当性向を25％以上とすることを基本方針としておりました。
上記方針のもと、当期（平成21年3月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり1,640円（配当性向25.2％）とする配当案を、第26期定時株主総会に付議する予定であります。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主還元策の一環として、適宜自己株式の取得を実施してまいりましたが、現状において自己株式を保有する意義が薄れたことから、平成21年３月31日付で、同日時点で保有していた自己株式（6,966株）の全株を消却しております。
これに伴い、当面は自己株式の取得を行わないものとする代わり、従来25％以上とすることを目標としていた配当
性向について、次期（平成22年３月期）以降は35％以上とすることといたしました。この方針のもと、次期の期末配当（年間）につきましては、１株当たり21円（配当性向35.1％）を計画しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
① 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・
医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。直近では平成20年４月に改定が実施され、全体として引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカテー
テル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。

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平成21年３月期決算短信(非連結)② 法的規制について(ⅰ）医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都
道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、 国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。なお高度管理
医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
(ⅱ）生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。
(ⅲ）公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、公取協が平成20年４月より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」を施行し、「立会い」業務に一定の規制が設けられたことから、業界全体として制度変更の影響を受ける可能性があります。
(ⅳ）毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
(ⅴ）特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
③ その他のリスクについて(ⅰ）医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
(ⅱ）医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。
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２．企業集団の状況(1)事業の内容
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする
国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に10営業所を展開しており、全国展開を目指しております。
主な取扱商品は、以下のとおりであります。
① 低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。
これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③ ＣＲＭ（心臓律動管理）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④ 大型医療機器
検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。
(2)事業系統図(3)関係会社の状況
当社は、従来関連会社であったジーエムメディカル株式会社の株式の一部を、平成20年７月24日付で売却いたしました。
これにより、同社に対する当社の議決権比率が5.8％に低下したため、同社は関連会社ではなくなりました。
そのため、当期末においては、該当事項はありません。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい医療周辺ビジネスの構築を通じて社会に貢献していく」ことを経営理念としております。具体的には、医療分野において優れた商品及びサービスを、従来にない方法で医療関係者に安定的に提供していくことで、医療分野の発展に継続的に寄与し、ひいては国民の健康及び医療に貢献していくことを目指しております。
このような経営理念を達成するためには、顧客を始めとする様々なステークホルダーに「安全」と「安心」を提供
し、「信頼」を得ることが必須であると考え、以下の施策を経営の基本方針に据えております。
① コンプライアンスの知行合一② 相互牽制機能をもつコーポレートガバナンス③ 医療業界の構造変化に適応する経営(2）目標とする経営指標
当社が属する医療機器販売業界は、償還価格が下落傾向にあることに伴い販売単価が下落していることから、売上総利益の確保が経営における重要課題となっております。そのため当社は、売上総利益率を重要視しております。売
上総利益率は、直近では概ね13％台前半で推移しておりますが、商品の絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等により、中期的に13.5％を目標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の属する医療業界は、厚生労働省により高齢化社会に対応した質の高い医療の提供が実現できる体制構築が図られる一方、悪化する医療保険財政立て直しのため、診療報酬制度の見直しが進められており、直近では平成20年４月に特定保険医療材料の償還価格が改定され、この影響により当社の取扱商品の販売単価も下落傾向にあります。また、医療の安全性確保に向けた施策の一環として、医薬品や医療機器等の安全対策が強化されており、改正薬事法において定められている高度管理医療機器のロット管理が平成19年４月より全面的に義務化されております。
このような流れを受けて当社の顧客である医療施設においては、医療の安全性を一層重視するようになる一方で効率性やコストに対する意識が高まってきており、従来に比べてニーズが多様化していることに加え、仕入先である医療機器メーカー等においても高度管理医療機器のロット管理をはじめとする様々な要求が強まっております。当社をはじめとする医療機器販売業者としては、そのような取引先の多様なニーズを的確に捉え質の高いサービスを提供することと同時に、償還価格下落により販売価格が低下していることや、医療機器の安全対策にも対応を迫られております。また、他業種からの新規参入、医療機器販売業界における企業結合等により、結果として企業間競争は激化してきております。
このような状況のもと当社は、循環器領域をはじめとする低侵襲治療領域において規模の拡大を目指すことを基本方針に据え、以下の全体戦略に従って事業活動を進めることで、業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。
① 仕入量増加で仕入コスト削減を図り、当社の利益拡大を行う② 経済合理性の追求という流れに対して、医療施設へ「収入増」と「安全性の担保」の提案を行い、顧客の信頼を得る③ 人脈の共有を図り、新規開拓・ルーティン拡大の重要なツールとし積極利用を図る④ 上記３項目を体現できる人材の教育と採用を継続して行う(4）会社の対処すべき課題
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステント、
ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカーといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成20年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカー等の償還価格が引き下げられております。
また改正薬事法においては、当社の主要取扱商品の大半が高度管理医療機器となり、その取扱いには営業所所在の都道府県知事の許可が必要になっており、さらには、高度管理医療機器のロット番号の記録、保存が義務付けられております。
このように、償還価格の引き下げと薬事法による規制強化という事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいりたいと考えております。具体的には、メーカーの絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等によりコス

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㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)

トダウンを図り、価格競争力を向上させることや、心臓外科領域やＣＲＭ（心臓律動管理）領域の商品を取扱うセクションを設置して専門性を高めること等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、シェアアップのためには新規顧客の開拓を進めることも必須であると認識しており、そのような観点から、重点エリアとして茨城県、岡山県、九州地区において新規顧客を獲得すべく、積極的に営業活動を進めていくことを考えております。

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㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地

当事業年度(平成21年３月31日)

2,130,126
921,879
7,474,338
738,622
10,904203,255
94,508
1,417△1,1102,623,661
1,276,579
6,865,686
996,782
10,380117,730
77,924
5,480△760

11,573,943

11,973,465※1

489,3313,637
200,217△291,790※1
742,444

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -※1

492,703
3,637
208,239△327,546※1
742,444

1,143,840

1,119,478

242,421

177,333

242,421

177,333

293,72132,000150
5,205
63,61140,949－※1

206,206
－

60
△60

150
1,072
71,32544,84147,874－△80

435,637

371,390

1,821,899

1,668,201

13,395,842

13,641,667

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

2,514,329
4,557,589※1
79,20060,48032,898504,760
36,272
100,822
11,559

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)※12,498,741
4,741,365※1
79,20037,11533,863357,191
13,89593,86911,374

7,897,913

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

272,000
137,751
18,8891,005

7,866,616※1

192,800
148,535－－

429,646

341,335

8,327,559

8,207,952

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5004,632,907

4,864,728

利益剰余金合計

4,650,407

4,882,228

自己株式△228,148－

株主資本合計

4,949,759

5,409,728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

118,523

23,986

評価・換算差額等合計

118,523

23,986

純資産合計

5,068,282

5,433,715

負債純資産合計

13,395,842

13,641,667- 11 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

28,050,860

28,127,098

650,439
24,385,073

738,622
24,740,311

25,035,512

25,478,934

商品期末たな卸高738,622※1

商品売上原価
売上総利益

24,296,889

996,782※1

3,753,970

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,329,802

24,482,151
3,644,946※2

2,357,132

1,424,167

1,287,814

3,613
862
6,651
1,092

5,703
1,391
4,077
1,786

営業外収益合計

12,21912,959

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
雑損失

8,547
－
－
1,222

5,499
1,293
80
338

営業外費用合計

9,769

7,212

1,426,617

1,293,561

192,308
7,500
173

116,020－－

199,982

116,020

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入

※3

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
レイアウト変更費用
投資有価証券評価損

※4

6,305
882
553

※4

1,993
－
－

特別損失合計

7,741

1,993

税引前当期純利益

1,618,857

1,407,588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

716,861△38,132

571,956
14,677

法人税等合計678,728

586,634

当期純利益

940,129

820,954- 12 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

330,625

－

－

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

－

－

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

－

－

当期末残高

17,50017,5003,852,782

4,632,907△155,634△233,558

940,129△4,370－820,954△4,958△350,616

780,125

231,820

4,632,907

4,864,728

3,870,282

4,650,407△155,634△233,558

940,129△4,370－820,954△4,958△350,616

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却- 13 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

780,125

231,820

4,650,407

4,882,228△169,160△228,148△70,567△138,997

11,578－

16,530350,616△58,988

228,148△228,148－

4,228,622

4,949,759△155,634△233,558

940,129△70,567

820,954△138,997

7,208－

11,571－

721,136459,969

4,949,759

5,409,728

376,484

118,523△257,961△94,537△257,961△94,537

118,523

23,986

376,484

118,523△257,961△94,537△257,961△94,537

118,523

23,986

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,605,107

5,068,282△155,634△233,558

940,129△70,567

820,954△138,997

7,208－△257,961

11,571－△94,537

463,175

365,432

5,068,282

5,433,715

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）レイアウト変更費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,618,857
125,925
10,745
18,331△197△4,475

1,407,588
129,795△6,952

8,547
553
882
△192,308△7,500△1,414,531△35,994△76,1365,499
41－△116,020－

10,783△330△7,095

253,952△53,100

1,179,617
10,290△45,767

34,817
168,187△23,590△207,856

小計1,196,841

1,595,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額レイアウト変更費用の支払額
法人税等の支払額

10,228△8,985△1,510△372,745

7,095△5,305－△731,295

823,827

866,216

2,000
－

7,500
△77,155

196,800－△47,112△70,717△3,891

129,254
72,000△42,262△8,210△3,891

10,943△8,28710629△1,416△149

79,74476,296

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他の収入その他の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△85,800△71,422△79,200△140,291

7,208△155,634

11,571△233,558△305,648△441,478－－

597,923

501,034

1,524,702

2,122,626

2,122,626※

2,623,661

㈱ウイン・インターナショナル(2744)(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 1 －- 18 -

平成21年３月期決算短信(非連結)㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)(6）重要な会計方針項

目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――――

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券(1）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②時価のないもの商品
移動平均法による低価法を採用しております。

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。

同左

なお、これによる業績に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年

車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５～15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５～15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

－ 2 －- 19 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

項

目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産（自至

平成21年３月期決算短信(非連結)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効
期間（３年）に基づく定額法によっております。
―――――――――――――

ソフトウェア
同左(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与同左
支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込み額

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、同左
為替予約取引については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
同左
ヘッジ対象：外貨建予定取引に基づき計上しております。

－ 3 －- 20 -―――――――――――――

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

項

目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）ヘッジ方針（自至

平成21年３月期決算短信(非連結)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リス
クは発生しておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全

同左(4）ヘッジ有効性評価の方法同左に確保されており、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 4 －- 21 -

同左

消費税等の会計処理
同左

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平成21年３月期決算短信(非連結)(7）会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３年30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

(8）表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「未収入金」の金額は79,928
千円であります。

――――――――――――――――――――――――――（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しておりました「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したた
め区分掲記しました。
なお、前事業年度における「関係会社株式の売却による収入」の金額は10,000千円であります。

－ 5 －- 22 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
7,500千円
建物
238,999
土地607,969
投資有価証券
104,000
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
234,232千円
土地607,969
投資有価証券72,600
計

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
125,365
一年以内返済予定の長期
79,200
借入金
長期借入金
192,800

946,014計２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行６行との間で当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠
契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資枠契約（コミットメ
3,300,000千円
ントライン）の総額
借入実行残高－差引額

914,801

958,468

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
594,814
一年以内返済予定の長期
79,200
借入金
長期借入金
272,000
計

担保資産及び担保付債務

２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

3,300,000－ 6 －- 23 -

397,365

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

2,800,000千円－
2,800,000

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平成21年３月期決算短信(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
たな卸評価損33,334千円

額が次のとおり含まれております。
たな卸評価損31,514千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
旅費交通費
136,950千円(2）一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
賃借料
保険料

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
旅費交通費
130,472千円(2）一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
賃借料

119,372千円
995,306
93,091
100,822
26,132
155,669
55,864112,201
26,534※３

関係会社との取引は次のとおりであります。
不動産賃貸収入
3,000千円※４

固定資産除却損は建物など6,305千円であります。

127,998千円
1,008,524
86,20393,86928,343
154,072
53,626
117,853――――――――――

※４

－ 7 －
- 24 -

固定資産除却損は工具、器具及び備品など1,993千円であります。

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平成21年３月期決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

130,000－－

130,000

130,000－－

130,000

2,431

1,511

190

3,752

2,431

1,511

190

3,752

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,511株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少190株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）155,634

1,220

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

233,558

利益剰余金

－ 8 －
- 25 -

１株当たり配
当額（円）
1,850

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

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平成21年３月期決算短信(非連結)

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

130,000－

6,966

123,034

130,000－

6,966

123,034

3,752

3,519

7,271

－

3,752

3,519

7,271

－

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,966株は、自己株式を消却したことによる減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,519株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,271株のうち305株は、ストック・オプションの行使による減少であ り、
6,966株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

233,558

1,850

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年６月26日開催予定の第26期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額（千円）

配当の原資

201,775

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配
当額（円）
1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,130,126
現金及び預金勘定
2,623,661
預入期間が３か月を超える定期預金△7,500
現金及び現金同等物
2,623,661
現金及び現金同等物

2,122,626－ 9 －- 26 -

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平成21年３月期決算短信(非連結)（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース資産の内容
及び期末残高相当額―――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

3,580

2,871

708

工具、器具及び備品

11,918

7,274

4,644

15,498

10,145

5,353

合

計

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事
項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

2,883千円
2,640千円

合 計
5,523千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,911千円
減価償却費相当額
4,171千円
支払利息相当額
77千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

22,959千円
27,232千円

合50,192千円

計

工具、器具及
び備品
合

計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

9,458

6,998

2,460

9,458

6,998

2,460

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,759千円
857千円

合 計
2,617千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,993千円
減価償却費相当額
2,558千円
支払利息相当額
77千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料－ 10 －- 27 -

１年内１年超

31,425千円
35,208千円

合66,634千円

計㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
区分
取得原価（千円）

決算日における貸借対照表計上額（千円）

44,527

244,405

199,878－－－

44,527

244,405

199,878

①株式

356

315

△40

②その他

－

－

－

小計

356

315

△40

合計

44,883244,721

199,837

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、553千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

196,800

192,308

売却損の合計額（千円）－

７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）関連会社株式

32,000(2）その他有価証券
非上場株式

49,000８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

－ 11 －- 28 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度（平成21年３月31日）
区分
取得原価（千円）

決算日における貸借対照表計上額（千円）

92,918134,832

41,913－－－

92,918134,832

41,913

20,844

19,374△1,470

－

－

－

小計

20,844

19,374△1,470

合計

113,763

154,206

40,442差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①株式②その他（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、41千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

129,254

116,020

売却損の合計額（千円）－

７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,000－ 12 －- 29 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)

８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させる目的として利用しております。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計のために利用しており、ヘッジ会計の方法については「重要な会計方針」
６．ヘッジ会計の方法に記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
これら、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務経理部が担当しており、同一金額で同一期日のデリバ
ティブ取引の利用が行われております。
日常業務においては、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計が認められる為
替予約取引のみであるため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の開示を省略しております。

－ 13 －- 30 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務(千円)

137,751

148,535－－

137,751

148,535

ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ－ロ）(千円)
（注）

当事業年度
（平成21年３月31日）

当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．退職給付費用(千円)
（注）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

26,132

28,343

当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
97名

株式の種類別のストック・オ
プション（注）普通株式付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで

3,000株（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。

－ 14 －- 31 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成21年３月期決算短信(非連結)(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

780

付与

－

失効

15

権利確定

765

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

1,050

権利確定

765

権利行使

190

失効

－

未行使残

1,625

（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

37,940

行使時平均株価（円）

45,728

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
97名

株式の種類別のストック・オ
プション（注）普通株式付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで

3,000株－ 15 －- 32 -

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平成21年３月期決算短信(非連結)（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

1,625

権利確定

－

権利行使

305

失効

1,320

未行使残

－

（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

37,940

行使時平均株価（円）

44,675

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。

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平成21年３月期決算短信(非連結)（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
未払事業税
棚卸資産
その他

41,024千円
37,662
5,422
10,397

繰延税金資産合計

繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

繰延税金資産合計

77,924（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

56,051千円
6,373
62,42460,439千円
3,891△81,313千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,456千円△81,313

繰延税金負債計△16,456△18,889繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.49
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.17
住民税均等割
0.17
その他
△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至38,195千円
26,792
12,936

94,508（固定負債）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

内訳（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
未払事業税
その他

64,33047,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.40
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.30
住民税均等割
0.21
その他
△0.32

41.93

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.68

平成20年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

32,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

40,082

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

23,046（注）関連会社１社（株式会社アステック）の株式について、平成20年３月31日付で売却しております。従って、当事業
年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、売却日が期末日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益を含めております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）－

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）－

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,451（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、記載事項はありませんが、売却日が平成20年７月24日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しております。
－ 17 －- 34 -

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平成21年３月期決算短信(非連結)（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年４月１日(1)役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

多々良俊英

―

―

至平成20年３月31日）
関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
当

社

直接

取 締 役

0.27

当
役員

平能直弘

―

―

経営管理
部

科目

期末残高
(百万円)

1

―

―

3

―

―

ストック・
―

―

オプション
の権利行使

社

執行役員

取引金額
(百万円)

ストック・

直接
―
0.10

長

―

オプション
の権利行使

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、第20期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。

－ 18 －- 35 -

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平成21年３月期決算短信(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至40,145円45銭
7,399円79銭
7,381円78銭

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
44,164円34銭
１株当たり当期純利益金額
6,520円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

940,129

820,954

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

940,129

820,954

期中平均株式数（株）

127,048

125,904

普通株式増加数（株）

310－（うち新株予約権）

(310)

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――－ 19 －- 36 -―――――――

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平成21年３月期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（株式の分割および単元株制度の採用）
平成21年１月に施行されました「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、株券の名義変
更等のコストが大幅に軽減されたことから、当社は、平
成21年５月11日開催の取締役会において、単元株式数（売買単位）を100株へ統一することを目標とする旨の全国証
券取引所の動向（売買単位の集約へ向けた行動計画）を考慮し、普通株式１株を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。
株式分割の概要は以下のとおりとなります。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
12,180,366株（２）分割方法
平成21年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株
式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
（３）効力発生日
平成21年７月１日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当た
り情報はそれぞれ以下のとおりであります。

（自

前事業年度
平成19年４月１日

（自

当事業年度
平成20年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
401円45銭441円64銭
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
74円00銭65円20銭潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
潜在株式が存在しないた
73円82銭め記載しておりません。

－ 20 －- 37 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

５．その他(1）役員の異動①新任補欠監査役候補者（平成21年６月26日付）
補欠監査役 大友 良浩（弁護士、飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所）（注）大友良浩氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。

(2）その他
該当事項はありません。

－ 21 －- 38 -

平成21年３月期決算短信(非連結)