事業年度

自2021年４月１日(第111期)

至2022年３月31日

日本タングステン株式会社(Ｅ０１９０７)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第111期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………117
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………118
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………118
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………118
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………119
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第111期(自【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

092-415-5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

092-415-5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

後

藤

信

至

2022年３月31日)

志

原

原

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

口

寿

口

寿

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

11,102

12,651

11,607

9,894

12,038

経常利益

(百万円)

980

1,105

671

643

1,239

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

696

831

598

△62

870

包括利益

(百万円)

751

650

200

136

936

純資産額

(百万円)

9,578

10,022

9,986

10,011

10,736

総資産額

(百万円)

16,11816,392

16,14014,994

16,446(円)

3,949.26

4,118.69

4,104.36

4,151.88

4,447.51(円)

288.51342.80245.97△26.02361.01(円)

285.63340.36244.82－359.56

自己資本比率

(％)

59.2

61.0

61.8

66.7

65.2

自己資本利益率

(％)

7.5

8.5

6.0

△0.6

8.4

株価収益率

(倍)

9.7

6.7

6.7

－

6.1

(百万円)

1,257

949

1,214

1,336

1,908

(百万円)

△628

△1,675

△664

△513

△252

(百万円)

△689

△28

△47

△552

△246

(百万円)

2,472

1,713

2,185

2,460

3,910

(人)

486
［107］

497
［94］

502
［80］

527
［49］

518
［41］

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用数］(注) １

第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

10,54011,983

11,0939,364

11,356

経常利益

(百万円)

808

1,128

907

561

1,036

当期純利益又は当期純損失
(百万円)
（△）

581

943

776

△306

729

2,509

2,509

2,509

2,509

2,509

2,577,760

2,577,760

2,577,760

2,577,760

2,577,760

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

8,343

8,969

9,252

8,897

9,427

総資産額

(百万円)

14,963

15,243

15,32813,71914,926

１株当たり純資産額(円)

3,438.14

3,685.06

3,802.36

3,689.07

3,904.17

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

53.00
(3.00)

95.00(40.00)70.00(40.00)40.00(－)

120.00(50.00)(円)

240.87388.84318.77△126.96302.60(円)

238.47386.06317.28－301.39

自己資本比率

(％)

55.5

58.7

60.3

64.7

63.1

自己資本利益率

(％)

7.2

10.9

8.5

△3.4

8.0

株価収益率

(倍)

11.6

5.9

5.2

－

7.2

配当性向

(％)

33.2

24.4

22.0

－

33.2

従業員数
［外、平均臨時雇用数］

(人)

385
[80]

396
[74]

419
[63]

444
[32]

434
[26]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

134.9
[110.0]103.3[99.6]

114.0[141.5]141.0[144.3]

最高株価

(円)

2,980

2,347

2,140

2,343

最低株価

(円)

156.5
[115.9]
3,560
(383)
2,639
(172)

1,980

1,579

1,490

1,731

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５
６

７
８
９
10
11

第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第110期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を示しております。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第107期の１株当たり配当額53円は、中間配当額３円と期末配当額50円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当金額３円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円）、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は80円となります。）
最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第111期の１株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1931年４月

佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始

1931年７月

東京出張所開設(現東京事務所)

1932年３月

大阪出張所開設(現大阪事務所)

1932年９月

株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る

1932年11月

本社を福岡市住吉に移転

1941年１月

昭和冶金株式会社を吸収合併

1948年７月

独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡

1951年４月

持株会社整理委員会より上記株式を公開

1956年４月

名古屋営業所開設(現名古屋事務所)

1959年５月

福岡支店開設1960年11月

塩原工場(福岡市塩原)開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年１月

株式を福岡証券取引所市場に上場

1963年６月

塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる

1963年10月

住吉工場を本社工場に移転

1966年９月

株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)

1970年２月

飯塚工場(福岡県飯塚市)開設

1975年７月

宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)

1976年７月

工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)

1979年４月

タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立

1993年11月

本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称

1995年10月

タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立

1996年９月

基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転

2000年３月

株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる

2003年６月

基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得

2005年12月

サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)

2006年１月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる

2009年12月

米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)

2010年８月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月

イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)

2018年９月

ブラジルに子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．(現NIPPON TUNGSTEN DO
BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.)を設立(連結子会社）

2020年１月

連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行してお
ります。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事
業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
（機械部品事業）
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミック
ス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

（米国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l（イタリア、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.

（ブラジル、連結子会社）

SV NITTAN CO.,LTD.

（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１

得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金(又は被所有)
の内容
（百万円）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱福岡機器製作所

佐賀県基山町

20

機械部品
事業

100.0

㈱昭和電気接点工業所

福岡県飯塚市

10

電機部品
事業

100.0

百万米ドル
7

機械部品
事業
電機部品
事業

100.0

上海恩悌三義実業発展有限公司
(注）２

中国上海市

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

米国ウエストバー
ジニア州

千米ドル
24

機械部品
事業

100.0

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.

イタリアローマ市

千ユーロ
10

機械部品
事業

100.0

NIPPONTUNGSTEN
DOSOLUÇÕES DE CORTE LTDA.
(注）２、３

百万ブラ
ブラジルサンパウ ジルレアル
ロ州
18

機械部品
事業

100.0
(12.8)BRASIL

当社に製品等を販売しております。
当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名
当社の電極製品等の受託加工を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。
役員の兼任等 ３名
転籍
１名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社にＮＴダイカッター関連製品を販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
当社から電極製品等を仕入れ、販売しております。
当社から資金援助を受けております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッターを仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ３名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
役員の兼任等 ３名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ―名
転籍―名(持分法適用関連会社)

SV NITTAN CO.,LTD.

タイ国バンコク市

百万バーツ
60

機械部品
事業

48.5

当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)機械部品事業

299 [17］

電機部品事業

140 [22］

その他

1 [-］

全社（共通）

78 [2］
合計(注) １
２

518 [41］

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［
年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

］内に(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

434 ［26］

平均勤続年数(年)39.9セグメントの名称

平均年間給与(円)16.5

6,147,859

従業員数（人）機械部品事業

231 [12］

電機部品事業

128 [12］

その他

1 [-］

全社（共通）

74 [2］
合計

434 [26］(注) １

従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれＪＡＭに加入しております。
2022年３月31日現在の組合員数は394人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウク
ライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。
「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績
2021年度計画

2021年度実績

2024年度計画

売上高

110億円

120億３千８百万円

130億円

営業利益

７億円

９億１千３百万円

10億円

営業利益率

6.3％

7.6％

８％

ＲＯＥ

5.6％

8.4％

８％

2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進する
ことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（サステナビリティへの取り組み）
当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。
具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。
３つの分野における当社の取り組み
・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献）
・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか）
・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境）
また、ＣＯ２排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022
年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ２削減につなげてまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境・競争力等
当社グループは、「衛生・医療市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車市場」など５つのターゲット市場に、主力製品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンリボン、磁気ヘッド基板、ＥＶ用接点などを供給しておりますが、主力製品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術
革新、医療分野にあっては市場参入壁の高さによって、売上が大きく減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持活動等を強化しております。
(2) 新商品の開発
当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを推進すると共に今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。
(3) 人財育成・人員確保等
当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア採用や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。
(4) 労働災害等
当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。また、在宅勤務の継続に伴う労務管理やメンタルヘルスケアについては、社内報での啓発や産業医及び産業保健師による面談等、各種対策の取組みを進めております。
(5) 品質問題
当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じた場合には、製造物賠償責任などの負担が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質を維持し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
(6) 情報の流出
当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等― 10 ―

の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。
(7) コンプライアンス
当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業
務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライ
アンス教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。
(8) 原材料調達、価格の変動
当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グル
ープの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。
(9) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル市況の急激な下落や在庫品の収益性の低下等による評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、照明関連のタングステンワイヤー製品は、市場縮小に伴い当該製品の素材部門を廃止したため、顧客との買取保証契約に基づく必要数量を作り込み生産し、棚卸資産として保有しております。
当社グループは、上記リスクに対応するため、主要原材料や半製品・仕掛品の棚卸資産については、適正な在庫水準を設定し、価格下落や収益性の低下リスクを軽減するよう管理体制を構築しております。また、照明関連のタングステンワイヤー製品の作りこみ生産された棚卸資産に係る売買契約履行は、電機部品事業本部にて管理しており、取締役会へ適宜契約履行の進捗状況を報告するなどモニタリング管理を徹底しております。
(10) 為替変動
当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高による要円転額の管理により、リスク低減を図っております。
(11) 金利及び時価の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、借入金については金利動向を注視しながら金融機関からの低利かつ安定的な資金調達に努めております。また、保有する有価証券については、保有のメリットを勘案しつつ、適宜縮減を行っております。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性がありま― 11 ―

す。
当社グループは、上記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。
当連結会計年度におきましては、当社の医療・照明機器事業の固定資産の一部について、将来の需要が縮小傾向にあることを踏まえた収益見込みの見直しを行った結果、減損損失を計上しました。なお、収益性の低い事業につ
いては、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
(13) 海外での事業活動
当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、ブラジル、
イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減
活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。
(14) 環境規制等
当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
(15) 自然災害等
当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとに災害発生時の初動マニュアル、ＢＣＰなどを整備しております。
(16) その他
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超えて拡大、長期化した場合には、当社グループがター
ゲットとする市場が停滞し売上が減少する、従業員の感染が発生して当社グループの事業活動が停止するほか、中長期的にはＷｉｔｈコロナ・ニューノーマル時代の需要の変化や市場の変化に対応できずに競争力を失うこと等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき緊急対策本部を設置し、ターゲット市場・市況が悪化した場合の対応、感染拡大状況に応じた出張等の禁止など従業員の感染防止策の徹底、在宅勤務・ＷＥＢ会議等を活用した新たな働き方を積極的に取り入れるための活動を強化しております。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で、経済活動の制限緩和等が進展し、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による、原材料、エネ
ルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。
当社グループが注力する市場におきましては、半導体・電子部品市場が好調であったことや、自動車部品市場が当連結会計年度上半期までに急回復したこと、さらには産業用機器・部品市場も一部で高い需要に支えられ回復を継続しました。一方で、衛生用品機器・医療用部品市場は、需要環境の変化等もあり、回復は緩やかなものに留まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度において、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力することにより、成長に向けた基盤強化を推進してまいりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比21.7％増の120億３千８百万円となりました。
損益面では、調達コストや工程内不良の削減等、徹底した改善活動により製造原価の低減を図りました。また、
ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びＷＥＢ会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減
等の経費圧縮の取り組みにより、営業利益は、前年度比231.9％増の９億１千３百万円となりました。経常利益
は、急速な円安の進行による為替差益の計上等により、前年度比92.6％増の12億３千９百万円となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益２千２百万円を計上し、特別損失として、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、減損損失４千６百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億７千万円（前年度は６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調
整前の金額であります。
（機械部品事業）■衛生・医療市場
おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、新型コロナウイルス感染症のまん延が継続する中で、顧客の新規設備投資の抑制及び延期の影響や、海外企業との競合といった市場環境の変化もあり、回復は緩やかなものに留まりました。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター市場が拡大する中で、大容量ＨＤＤの需要が旺盛であり、増収となりました。
■産業機器市場
製鉄向けの耐摩耗部材が上半期に好調であったことや、塗付工具用並びに電池製造用の超硬長尺製品の需要が回復したこと、さらには、発電所で使用される軸受け用耐摩耗部材の一時的な受注もあり、増収となりました
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比19.7％増の67億３千２百万円となり、営業利益は同144.2％増の９億３千６百万円となりました。

― 13 ―

（電機部品事業）■自動車市場
ＥＶ用接点は、当連結会計年度下半期より半導体供給不足による自動車生産の一部停滞等の影響を受けているものの、上半期が好調だったこともあり増収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極も自動車メーカーの需要が堅調であり、安定した受注を維持し、増収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、直近では在庫調整の影響がみられるものの、工作機械及び半導体製造装置の需要の高まり等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品が、新型コロナウイルス感染症禍で減少した外科手術等の症例が増加に転じたこと等により、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比25.1％増の53億６千７百万円となり、営業利益は同38.0％増の５億３千万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億５千２百万円増加し164億４千６百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、７億２千６百万円増加し、57億９百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、７億２千５百万円増加し、107億３千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により19億８百万円の資金を獲得し、投資活動により２億５千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億４千６百万円の資金を支出した
結果、前連結会計年度末と比較して、14億５千万円増加し、39億１千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は19億８百万円となり、前年度比５億７千１百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億５千２百万円となり、前年度比２億６千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億４千６百万円となり、前年度比３億５百万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が増加したものの、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

― 14 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

6,492

13.7

電機部品事業

5,091

23.4

－

－

11,583

17.8

その他
合計

(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

7,109

18.2

1,880

30.4

電機部品事業

5,510

27.4

927

18.4

－

－

－

－

12,620

22.0

2,807

26.2

その他
合計

(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

6,671

19.0

電機部品事業

5,367

25.1

－

－

12,038

21.7

その他
合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先日立金属株式会社

前連結会計年度
金額(百万円)1,189― 15 ―

当連結会計年度

割合(％)
12.0

金額(百万円)
1,455

割合(％)
12.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して18億２千２百万円増加の100億２千８百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い、現金及び預金が14億５千万円、売上債権が７億４百万円増加したこと及び棚卸資産が３億６千３百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億７千万円減少の64億１千７百万円となりました。これは主に有形固定資産が、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴う減損損失４千６百万円
を含む計３億６百万円減少したこと及び投資その他の資産が５千４百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して７億５千９百万円増加の53億９千３百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い仕入債務が２億８千８百万円、未払法人税等が１億９千２百万円及び設備投資の減少により設備関係未払金が１億２千７百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千２百万円減少の３億１千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債が政策保有株式の一部売却等により２千１百万円減少したこと及びリース債務が１千万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億２千５百万円増加の107億３千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億５千３百万円、為替換算調整勘定が７千万円増加したことによるものであります。

― 16 ―

b 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年度比21.7％増の120億３千８百万円となりました。
当社グループが注力する市場におきましては、半導体・電子部品市場が好調であったことや、自動車部品市場が当連結会計年度上半期までに急回復したこと、さらには産業用機器・部品市場も一部で高い需要に支えられ回復を継続しました。一方で、衛生用品機器・医療用部品市場は、需要環境の変化等もあり、回復は緩やかなものに留まりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、 調達コストや工程内不良の削減等、 徹底した改善活動により製造原価の低減を図り、 前年度比36.4％増の30億７百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びＷＥＢ会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減等の経費圧縮の取り組みにより、 前年度比231.9％増の９億１千３百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 急速な円安の進行による為替差益の計上等により、 前年度比92.6％増の12億３千９百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、 投資有価証券売却益２千２百万円を計上し、 特別損失として、 医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、 減損損失４千６百万円を計上したこと等により、８億７千万円（前年度は６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、前連結会計年度末にかけて概ね業績が回復しました。
ロシア・ウクライナ情勢に対する影響につきましては、今後、情勢の悪化に伴う原材料価格のさらなる高騰による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8) 原材料調達、価格の変動」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、14億５千万円増加し、39億１千万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

― 17 ―

b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

― 18 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。
電機部品事業については、コロナウイルス殺菌手段として脚光を浴びている深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は315百万円であります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は268百万円であり、その主なものは、生産設備の増設並びに更新等であります。
なお、これらの所要資金は主に自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

基山工場
(佐賀県
基山町)

生産設備
機械部品事業 開発設備
電機部品事業
1,569
太陽光発電
全社(共通)
設備

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他
資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)
682

32

163
(86)

45

17

30

合計

2,541

飯塚工場
72
(福岡県
電機部品事業 生産設備
16
36
４
―
15
７
153
(39)
飯塚市)
宇美工場
43
(福岡県
機械部品事業 生産設備
80
104
11
―
―
７
247
(15)
宇美町)
本社
その他
０
(福岡市
全社(共通)
226―
１
２ 1,257― 1,488
設備(０)
博多区)(注) １ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置１百万円を含んでおります。
２ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
３ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

従業員数
(人)

311
［20］
42
［３］
32
［１］
26
［１］

経理の状

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

基山工場

機械部品事業
電機部品事業

車両・機械装置・ソフトウ
ェア等

５年

４

４

飯塚工場

電機部品事業

機械装置

５年

０

０

宇美工場

機械部品事業

車両・ソフトウェア

５年

１

２

本社・支店

全社（共通）

車両・ソフトウェア

５年

１

３

― 20 ―

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱福岡機器製作所(佐賀県基山町)

機械部品事業

生産設備

０

29

３

―
(―)

２

―

０

36

39
［４］

㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)

電機部品事業

生産設備

26

56

１

―
(―)

―

―

18

102

12
［10］

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他 合計資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)

従業員数
(人)

(注) １ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他 合計資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)

従業員数
(人)

上海恩悌三義実業
機械部品事業―18
発展有限公司
生産設備
―
０
０
―
―
―
１
電機部品事業(―)［―］(中国上海市)NIPPON TUNGSTEN
USA, INC.
10５
機械部品事業 生産設備
７
８
１
―
―
―
27
(米国ウエストバ(２)［１］
ージニア州)NIPPON TUNGSTEN
DO BRASIL
SOLUÇÕES DE―
５
機械部品事業 生産設備
０
０
０
―
―
―
０
CORTE LTDA.
(―)［―］(ブラジルサンパ
ウロ州)(注) １ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な更新による除却等を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2022年３月31日) (2022年６月29日)

普通株式2,577,760

2,577,760

計2,577,760

2,577,760

上場金融商品取引所名
又は内容
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
単元株式数はスタンダード市場（提出日現在） 100株であります。
福岡証券取引所― 22 ―――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2011年２月９日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類
新株予約権の目的である株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2011年２月26日～
2031年２月25日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年２月26日から2031年２月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間― 23 ―

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合― 24 ―

2030年２月26日から2031年２月25日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2012年２月９日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類
新株予約権の目的である株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2012年２月28日～
2032年２月27日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権― 25 ―

者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年２月28日から2032年２月27日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件― 26 ―

①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年２月28日から2032年２月27日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2014年２月13日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2022年５月31日)

10（注）２

10（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的である株式の数（株）

1,000（注）３1,000（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2014年３月４日～
2034年３月３日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知― 27 ―

又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年３月４日から2034年３月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案― 28 ―

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年３月４日から2034年３月３日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2015年２月12日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2022年３月31日)(2022年５月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類
新株予約権の目的である株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2015年３月３日～
2035年３月２日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株― 29 ―

式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年３月３日から2035年３月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限― 30 ―

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年３月３日から2035年３月２日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2016年２月25日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2022年５月31日)

14（注）２

14（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的である株式の数（株）

1,400（注）３

1,400（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2016年３月15日～
2036年３月14日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新― 31 ―

株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年３月15日から2036年３月14日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予２
３― 32 ―

約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年３月15日から2036年３月14日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

― 33 ―

2017年２月23日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2022年５月31日)

29（注）２29（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的である株式の数（株）

2,900（注）３

2,900（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2017年３月14日～
2037年３月13日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年３月14日から2037年３月13日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新― 34 ―

株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年３月14日から2037年３月13日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当― 35 ―

社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2018年２月21日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2022年５月31日)

20（注）１

20（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的である株式の数（株）

2,000（注）２2,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2018年３月10日～
2038年３月９日
発行価格
１
資本組入額
―（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）３

（注）４

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
３ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
４ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月10日から2038年３月９日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の― 36 ―

取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限― 37 ―

り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月10日から2038年３月９日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 38 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

△23,1992,577―

2017年10月１日
(注)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,509

―

2,229

2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

20

―

6,536

―

25.52

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

63

18

1

2,561

2,676

―

586

1,768

598

2

16,121

25,611

16,660

2.29

6.90

2.33

0.01

62.95

100.00―

自己株式167,131株は「個人その他」に1,671単元、「単元未満株式の状況」に31株、また証券保管振替機構名
義の株式600株は「その他の法人」に６単元それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託口・九州電力株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社及び九州電力送配電株式会社口)

166

6.91

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

107

4.45

日本タングステン従業員持株会

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

87

3.65

日本タングステン取引先持株会

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

84

3.50

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

64

2.69

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

64

2.67

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

60

2.50

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

50

2.11

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号

50

2.07

宇部マテリアルズ株式会社

山口県宇部市相生町８番１号

40

1.66

776

32.21

計

―

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は167千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
口）の持株数166千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保
しております。

― 39 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
167,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,394,000

23,940―

単元未満株式普通株式

16,660―

発行済株式総数

2,577,760――

総株主の議決権―

23,940―

１単元(100株)未満の株式(注) １

証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本タングステン株式会社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区美野島
一丁目２番８号

167,100―

167,100

6.48―

167,100―

167,100

6.48― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

505

1,032,081

当期間における取得自己株式

44

97,768(注)

当期間における取得自己株式数には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式の付与）

3,608

7,273,728――

167,131―

167,175―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めます。
また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当期純利益の30％相当となる、１株当たり60円を普通配当とし、また、当社は会社創立90周年を迎え、当期の連結業績が好調に推移したことも勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、記念配当として１株当たり10円を追加し配当しております。従いまして、期末配当金は１
株当たり70円となり、年間配当金は１株当たり120円(中間配当金は１株当たり50円、また、記念配当１株当たり10円を含む。）となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

2021年11月11日取締役会決議120

50.0 円

2022年５月20日取締役会決議16870.0 円― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を順守し適正な企業行動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、

内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取り組みによるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む）であり、うち社外取締役

４名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役社長 後藤信志

構成員：取締役 毛利茂樹・取締役 中原賢治・取締役 原口寿・社外取締役 穐山泰治

取締役（監査等委員）今里州一・社外取締役（監査等委員）久留和夫
社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員）４名（うち社外監査等委員３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、常勤監査等委員からの経営会議等重要会議審議状況、代表取締役・取締役等へのヒアリング、各部門・支店・子会社への往査内容の報告及び取締役会付議議案の事前検討等を行っております。
また、常勤監査等委員は経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、
社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査等委員 今里州一構成員：社外監査等委員 久留和夫・社外監査等委員 小田昌彦・社外監査等委員 杉原知佳
ｃ．指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関としての指名・報酬諮問委員会は、取締役６名（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長は社外取締役）で構成されており、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針、報酬の構成や支給基準
及び各取締役の報酬等について審議しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議

長：社外取締役（監査等委員）久留和夫

構成員：取締役社長 後藤信志・取締役 原口寿・社外取締役 穐山泰治

社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳― 43 ―

ｄ．経営会議
経営会議は、執行役員５名で構成されており、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定
しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議

長：社長執行役員 後藤信志

構成員：常務執行役員 毛利茂樹・執行役員 中原賢治・執行役員 原口寿

執行役員 味冨晋三
ｅ．内部監査体制
内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を常勤の監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
ｆ．内部統制体制
内部統制体制は、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、
内部統制の整備、運用状況を社内規程に基づいて監査を行い、監査等委員である取締役は監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、常勤の監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
ｇ．リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント推進体制は、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合、取締役社長を本部長とし、担当役員及び関係部門長を加えた緊急対策本部を設置し、全社を統括してその対応にあたることとしております。
ｈ．コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
ｉ．情報開示体制
情報開示体制は、情報取扱責任者である経営管理本部長から、開示の要否、内容について経営会議及び取締役会に報告・付議されて承認を得ることで情報開示の適正性の確保に努めております。
ｊ．会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸事項について随時確認し、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。
監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査報告等に関する定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行うなど、緊密に連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査状況を把握し、独立性を確認しております。
ｋ．弁護士
当社は、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じ、顧問弁護士のアドバイスを受けております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

― 44 ―

コーポレート・ガバナンス体制（2022年６月29日現在）③

株式会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン
線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先― 45 ―

進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立った長年に亘る誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9001(品質)やＩＳ
Ｏ14001(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
ⅰ.利益体質強化
突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるた
め、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
ⅱ.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループ
ットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、
産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を遵守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む。）、
うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取― 46 ―

締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ
会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及び監査等委員会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営
が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。
内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月20日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2020
年６月26日開催の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方
針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記a.記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
ⅰ.

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを― 47 ―

可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評
価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。
ⅱ.

大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
ⅲ.

本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社
取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
ｄ．上記b.の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記b.の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記a.に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ｅ．上記c.の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記a.に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株
主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①
当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役
会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款
第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
ⅱ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること― 48 ―

本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
ⅲ.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記c.ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする
大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
ⅳ.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅴ.独立委員会の設置
上記ｃ.イ.ⅲ.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅵ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方
針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

― 49 ―

④

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況
ア．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、企業倫理の基本として「日本タングステン企業行動憲章」及び「日本タングステン従業員倫理規範」を定めております。コンプライアンス推進体制は、コンプラ
イアンス統括責任者としてコンプライアンス担当役員がコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括
部門がコンプライアンスの推進を行っております。また、各部門等にコンプライアンス担当者を置いて全社
員・従業員が法令、社内規程及び社会規範等の遵守及びその推進を図っているほか、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。さらに、これらの実効性を強化するために、コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、定期的な啓発や教育活動を行っております。加えて、コンプライアンス全般に係る問題について
通報・相談を受け付けるため、内部通報制度規程を制定し、「コンプライアンスヘルプライン」を社内、社外にそれぞれ設置しております。内部監査室はコンプライアンス推進体制全般について独立した立場でモニタリング活動を実施しております。なお、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、社会の信頼関係を損なうことのないよう、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断しております。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報の取り扱いについて情報管理規程を定め、適時、適切に保存管理し、取締役は常時これらの文書及び電子情報を閲覧できるものとしております。これら管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化を図るものとしております。
ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図る
とともに、社会的損失をできる限り発生させないように、当社におけるリスクマネジメントに関する全般的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。また、リスクマネジメント推進体制として、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、各部門及び各事業所は職制規程においてリス
ク管理について規定し、重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み管理しております。万一、経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合は、取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対応にあたることとしております。
エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督を行うための定例の取締役会のほか、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）をメンバーとする経営会議を定期的に開催し、経営会議規則及び職務権限規程に従い、取締役会で決定された方針の具体化、取締役会決議事項以外の重要事項のほか、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。業務運営については、目標の明確な設定、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、各事業部門の目標値を中期経営計画並びに年度予算として策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限規程及び意思決定ルールの制定、及び専門知識を有する人材の育成・強化と外部専門家の助言を受けながら適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

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オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はコンプライアンス規程及び内部通報制度を子会社にも適用しており、当社が発信する定期的な啓発や教育活動により、子会社全ての役職員に周知徹底しております。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、当社及び子会社から成る企業集団全体の一体化を図るため、関係会社管理規程を定め、子会社の適切な管理を行っております。また、重要な案件については事
前に協議を行うとともに、当社取締役会及び経営会議等での決裁を経て執行しております。
子会社は、当社方針に基づいて、中期経営計画並びに年度計画により目標の明確な設定を行い、定期的に業績や年度計画の進捗状況等を当社経営会議等へ報告しております。また、子会社の内部監査を当社内部監査室が行っております。
当社はリスクマネジメント規程を子会社にも適用し、子会社のリスク評価等を行い、企業集団全体の経営を取り巻くリスクを管理しております。
カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査等委員会がその職務を遂行するための監査体制のあり方等を定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフを置き、監査等委員会スタッフ業務及び事務局業務を行っております。監査等委員会スタッフは、そのスタッフ業務の執行において、その指揮命令権限は監査等委
員会に帰属し、人事異動、人事評価に関しても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が担保されております。また、人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。
キ．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことで不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席し情報を得るとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。また、子会社の監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況を確認しております。
内部監査室は当社及び子会社の内部監査の実施状況及びその内容について当社の監査等委員会に適時報告しております。
当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象及びその事実があることを知った
ときは、直ちに当社の監査等委員会に報告しております。また、当社及び子会社は「コンプライアンスヘル
プライン」に寄せられた情報が当社の監査等委員会に報告される体制としており、いかなる場合にも通報した者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止する旨、規定しております。
ク．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を執行するにあたり必要な費用（弁護士等の外部の専門家を利用する
場合はその費用等を含む）は、監査等委員である取締役の請求に応じてこれを支出しております。会社は、当該請求に係る費用が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
ケ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は、定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有できるようにしております。
また、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

― 51 ―

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｄ．取締役に係る別段の定め
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに取締役会決議事項
を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項及びその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員の状況
女性1名

（役員のうち女性の比率11％）

役職名

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

氏名

後

藤

信

生年月日

志

1959年３月19日生

略歴
1982年４月

当社入社

2006年６月

当社金材部品部長兼飯塚工場長

2009年４月

当社営業部営業推進室長

2010年４月

当社営業部長2010年６月

当社取締役営業部長

2010年12月

当社取締役四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司総経理
当社取締役ものづくり推進担当

2014年４月
2014年６月
2016年４月

当社取締役ものづくり推進担当兼基山工場長
当社取締役開発技術センター担当

2016年６月

当社取締役社長社長執行役員(現)1982年４月

当社入社

2007年６月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2010年４月

当社超硬部品部長

2012年４月

当社電材部品部長

2014年４月

上海電科電工材料有限公司総経理

2015年７月

当社超硬部品部長兼上海電科電工材料有限公司総経理
当社機械部品事業本部長兼超硬部品部長
当社執行役員機械部品事業本部長兼超硬部品部長上海恩悌三義実業発展有限公司董事長
当社執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当
当社取締役執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当
当社取締役執行役員事業・開発技術統括責任者兼機械部品事業本部長
当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者
当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者、品質保証担当
当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者、品質保証担当、事業支援本部担当（現）2016年４月
2016年６月
取締役
常務執行役員
事業・開発技術統括責任者、毛品質保証担当、事業支援本部担当

2017年３月
利茂樹

1958年４月19日生
2017年４月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2022年６月― 53 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)2

20,278

(注)2

8,222

役職名

氏名

生年月日

略歴

原

賢

治

1965年１月31日生

当社超硬部品部長

2015年７月

2016年８月

当社超硬部品部ダイカッター事業推進室長
当社機械部品事業本部超硬部品部ダイカッター事業推進室長
NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長

2017年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部長

2018年４月

当社機械部品事業本部副本部長

2018年６月

2006年４月
2014年４月

当社執行役員機械部品事業本部副本部長
当社取締役執行役員機械部品事業本部長
上海恩悌三義実業発展有限公司董事長(現)
当社取締役執行役員電機部品事業本部長
当社取締役執行役員電機部品事業本部長兼経営企画担当兼基山工場長（現）
ロイヤル株式会社（現ロイヤルホール
ディングス株式会社）入社
当社入社
当社経営管理部長

2016年４月

当社経営管理本部経営管理部長

2018年４月

当社経営戦略本部経営支援部長

2019年４月

当社経営戦略本部副本部長兼経営支 (注)2
援部長
当社執行役員経営戦略本部副本部長
兼経営支援部長
当社執行役員経営管理本部副本部長
兼経営管理部長
当社取締役執行役員経営管理本部長、
コンプライアンス担当(現)九州電力株式会社入社

2022年４月

1986年４月

寿

1963年7月13日生

2019年６月
2020年４月
2022年６月
1979年４月
2014年６月

2014年６月
取締役

穐

山

泰

治

1955年10月16日生

2,935

当社入社

2012年４月

2021年４月

口

5,675

1996年１月

2021年１月

原(注)2

ファナック株式会社入社

2019年６月

取締役
執行役員
経営管理本部長、コンプライアンス担当

所有株式数(株)

1989年４月

2016年４月

取締役
執行役員
中
電機部品事業本部長 兼 経
営企画担当 兼 基山工場長

任期2018年６月
2019年６月

2020年６月
2022年６月― 54 ―

株式会社キューデン・エコソル（現
九電みらいエナジー株式会社）代表
取締役社長
九州電力株式会社理事株式会社キューデン・エコソル出向
同社執行役員九電みらいエナジー株
式会社出向
同社常務執行役員エネルギーサービ
ス 事 業 統 括 本 部 副 統 括 本 部 長、 企
画・需給本部長
同社取締役常務執行役員エネルギー
サービス事業統括本部長（現）
当社取締役(現)

(注)2

―

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)
(常勤)

今

里

州

生年月日

一

略歴

1957年10月８日生

1981年４月

当社入社

2006年10月

SV NITTAN CO.,LTD.副社長

2011年４月

当社営業部長2013年４月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2016年４月
2018年４月

当社機械部品事業本部セラミック部
長兼宇美工場長
当社内部監査担当部長

2018年６月

当社取締役監査等委員(現)1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所
公認会計士登録1981年８月
1991年５月
取締役(監査等委員)

久

留

和

夫

1950年３月６日生

1998年５月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
同法人代表社員

2014年７月

久留公認会計士事務所代表(現)2016年６月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
社外監査役
当社取締役監査等委員(現)2018年６月
2019年６月
1977年３月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現)株式会社安川電機入社

1999年３月

米国安川電機株式会社副社長

2006年３月

2014年３月

株式会社安川電機技術開発本部技術
企画グループ長
同社経営企画室グローバル経営管理
グループ長
同社経営企画室経営企画担当

2014年６月

同社監査役(常勤)2015年６月
2018年５月

同社取締役監査等委員(監査等委員会
委員長)
同社退任

2019年６月

当社取締役監査等委員(現)1999年３月

司法研修所（第51期）終了

1999年４月

福岡県弁護士会入会 弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所入所
同事務所共同経営弁護士

2010年３月
取締役(監査等委員)

小

田

昌

彦

1954年12月30日生

2007年４月
2012年８月

取締役(監査等委員)

杉

原

知

佳

1970年12月25日生
2019年６月
2020年６月
2022年６月

三浦・奥田・杉原法律事務所共同経
営弁護士(現)株式会社シティアスコム社外取締役(現)
当社取締役監査等委員(現)

所有株式数
(株)

(注)3

3,100

(注)3

―

(注)4

―

(注)3

―

九州電力株式会社社外取締役監査等
委員（現）

計

(注)

任期

40,210１ 取締役 穐山泰治氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役（今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役（小田昌彦氏）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、上記の取締役兼執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。
氏名
味

冨

晋

職名
三

執行役員

機械部品事業本部長― 55 ―

②

社外役員の状況
当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む）を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれ
ば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
地位・氏名

社外取締役
穐山 泰治

社外取締役
久留 和夫
（監査等委員）

社外取締役
小田 昌彦
（監査等委員）

社外取締役
杉原 知佳
（監査等委員）③

当社との関係

他の会社等との関係

選任理由

同氏と人的関係、資本的関係
または取引関係
その他の利害関係に特別なものはありません。

同氏は、九州電力株式会社の要職を担われており、また、同社の子会社の代表取
同氏は、九州電力株式会社の取締役常締役社長を歴任し、豊富な務執行役員に就任しております。当社
経験と高い見識に基づき当は、太陽光発電事業を行っており、九社の経営全般及び今後の再
州電力株式会社に売電しておりますが、生可能エネルギー関連の事
年間売上高に占める割合は、0.5%未満
業 開 発 や 企 画 等 に つ い て、と軽微であります。
適宜、適切な意見と助言をいただけることから選任しております。

同上

同氏は、久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社の社
外監査等委員に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年６月まで
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業
務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。

同氏は、当社社外取締役として4年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから選任しております。

同上

同氏は、2014年６月から2018年５月に退任されるまで株式会社安川電機の監
査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。

同氏は、当社社外取締役として3年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることか
ら選任しております。

同上

同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティア
スコムの社外取締役及び九州電力株式
会社の社外監査等委員に就任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事
務所及び株式会社シティアスコムには取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事
業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。

同氏は、当社社外取締役として２年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。

― 56 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、社外の監査等委員である取締役（以下、社外監査等委員）３名の計４名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ１名を配置しております。当該監査等委員
スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

今里

州一

14

14

社外監査等委員

久留

和夫

14

14

社外監査等委員

小田

昌彦

14

14

社外監査等委員

杉原

知佳

14

14

監査等委員会の主な付議議題は、審議事項が17件、報告事項が33件であり、主な内容は以下のとおりであり
ます。
審議事項

監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書案等

報告事項

常勤監査等委員からの活動報告、重要な会議審議状況、各部門・子会社往査内容、取締役会審議事項の事前確認・意見集約等

ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした（社外監査等委員100％、社内常勤監査等委員100％）。
その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委
員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。

― 57 ―

1）リスクマネジメント体制
四半期毎のリスクマネジメント委員会へ出席、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、前年度から流行の新型コロナウイルスへの緊急対策会議へ参加、その対策へも意見を行いました。
2）事業部制移行に伴う有効性の確認
2020年度事業部化制への移行にともなう、各本部での統合効果、シナジー効果及びその問題点を各会議でのヒアリング、各部門への往査によりその有効性の確認を行い、必要に応じ意見交換しました。
3）子会社等グループ会社としての実効性の確認
国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社２社、海外グルー
プ会社４社を対象に往査を実施しました。海外グループ会社では、ＷＥＢを用いた往査を実施し、主に当社主力商品であるＮＴダイカッターのグローバル展開について、子会社社長、重要な使用人と面談しその状況を確認しました。
4）中期経営計画の実行状況
2021年度は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度に当たり、その計画の予実管理、達成状況を確認しました。必要に応じその担当役員と面談、進捗状況のヒアリング、課題ある場合には改善に向けた議論を行いました。
5）取締役職務執行の適法性及び妥当性監査
経営会議、取締役会へ参加し、取締役のガバナンス、コンプライアン状況をモニターしました。また内部
監査室と協力し内部通報へ対応、また各委員会の活動状況を監査しました。その結果、重要なコンプライア
ンス違反は発見されませんでした。
6）内部監査室及び会計監査人との連携（三様監査強化）
内部監査室とは、定期的に月初、週初ミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせ、必要に応じ往査へ同行、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは四半期会計監査レビュー、期末監査報告など全10回の会合を持ち、会計監査状況、ガバナ
ンス、内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の導入について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査体制は、２名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部

監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
54年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
野澤

啓

岡部

麻子

― 58 ―

d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2020年度は期中から期末で全12回の会合を持ち、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

6

33

―

連結子会社

―

―

―

―

計

32

6

33

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Studio Tributario e Societario － Roma － Deloitte)
に対する報酬(ａ．を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

0

―

0

計

―

0

―

0

連結子会社(NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.R.L.)における非監査業務の内容は、就労ビザ関連業務等であります。

― 59 ―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人監査の相当性を判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。
また、非監査報酬として「収益認識会計基準の適用」及び「内部統制」に関する助言・指導業務並びに「情報セキュリティに関する外部評価」を受けておりますが、この内容、報酬に関しても妥当と判断しております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において年額１億5,400万円以内（うち、社外取締役分は年額1,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第107期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内、株式数の上限を年16,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第105期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．決定方針の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役職や職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬により構成され、固定報酬は基本報酬及び株式取得を目的とした株式取得目的報酬、業績連動報酬は金銭報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
イ．報酬の構成
ⅰ．固定報酬
基本報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて同規模・同一業種等の世間水準及び社員給与とのバ
ランス等を勘案し決定しております。
株式取得目的報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて決定しております。
ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての賞与及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬としております。
賞与は、単年度経営成績の成果を総合的に反映する指標である連結経常利益を基準とし、譲渡制限付株
式報酬は、経営成績の最終成果を表す親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」という。）を基準としております。

― 60 ―

「賞与」の額の算定方法は、対象年度の連結経常利益から株主還元相当額を控除した額に一定の率を乗じた額を役位別係数等により配分し、毎年６月に支給しております。また、「譲渡制限付株式報酬」の額の算定方法は、前連結会計年度の当期純利益の達成レンジにより決定した額に役位別係数を乗じた額に基づき株式を割当て、毎年７月に支給しております。
ⅲ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、概ね業績連動報酬（金銭）：10－32％、業績連動報酬（非金銭）：10－８％、業績連動報酬以外の報酬等：80－60％となるよう設定しております。
ウ．報酬決定に関する手続の概要
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
株主総会で決議された枠内で、指名・報酬諮問委員会（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役）で報酬の構成や支給基準及び各取締役の報酬、賞与及び譲渡制限付株式の加算、減額または不支給に係る評価プロセスの相当性について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会からの助言・提言を受けた役員報酬について審議し、決定しております。
ⅱ．各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の加算及び減算（不支給含む）
取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けております。取締役会は、当該内容が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。なお、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議しております。
ⅲ．監査等委員である取締役の報酬
株主総会で決議された枠内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
エ．その他重要事項
譲渡制限付株式報酬については、取締役在任期間中に、当社・各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）間で締結する譲渡制限付株式割当契約に定められるクローバック条項（内部規程違反等を含む一定の条件に該当し、割り当てた譲渡制限付株式の返還を求める条項）に該当した場合は、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて、当該譲渡制限付株式割当契約に従い、譲渡制限付株式の返還を受けることとなっております。
オ．決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬諮問委員会での諮問を受け、同委員会から答申された内容を踏まえ、2022年４月22日開催の取締役会で決議し決定しております。
カ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬諮問委員会で審議することにより、公正かつ透明性の高い手続を行っており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員後藤信志が、各取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の個人別の報酬額の具体的内容に関し、加算及び減算（不支給含む）
について委任を受けております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しており、取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

― 61 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員(社外取締役を除く)
社外取締役

③

固定報酬
基本報酬

株式取得
目的報酬

譲渡制限付
株式報酬

82

44

9

53

8

21

29

5

14

14

―

14

―

―

―

1

19

19

―

19

―

―

―

4

計

賞与

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与対象となる役員の員数(名)総額(百万円)
30

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

３

内容
使用人としての給与及び賞与であります。

― 62 ―

計

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目

的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリス
ク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売却する方針としております。
議決権行使については、議案の内容を精査し、ＩＳＳ等の議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

3

非上場株式以外の株式

9525（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 63 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無関係強化を通じ、業務の円滑な推進を
図るため。

有

取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

有

関係強化を通じ、業務の円滑な推進を
図るため。

有

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

無取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

無

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱ふくおかフィナ
ンシャルグループ㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

131,551

131,551312

276

92,84092,84070

54

51,536

51,53642

56

16,516

16,51621

32

11,200

11,20020

21

26,38026,38019

20

20,00020,00016

21

10,00010,000

15

18

4,229

4,229

6

6

九州電力㈱

㈱正興電機製作所

昭和鉄工㈱㈱西日本フィナン
シャルホールディ
ングス

㈱瑞光

大王製紙㈱

㈱みずほフィナン
シャルグループ（注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。
２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当社の株式を保有しております。
３ 九州電力㈱は、みなし保有株式として当社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
が当社の株式を保有しております。
５ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本
シティ銀行が当社の株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 64 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

0

4

2

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)
減損
処理額

含み損益

非上場株式

0

22

（注）

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 65 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。
② 監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加しております。

― 66 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,478
2,625
－
333
322
1,513
636
297
△0
8,206

※1

3,928
－
3,218
444
285
1,285
537
328
△0
10,028

7,427△5,323
2,103
11,175△10,106
1,069
1,134△1,060
74
289
143
△83
59
25
※2
3,621
31

7,459
△5,515
1,943
11,022△10,111910
1,120△1,062
57
290
128
△78
49
62
※2
3,314
23

1,107
3,249
△1,910
※2
1,338
621
79
△11
3,134
6,788
14,994※3※3― 67 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,113
3,253
△1,980
※2
1,272
638
66
△11
3,080
6,417
16,446(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2― 68 ―

944
65
2,430
26
86
399
1
28
195
457
4,634

当連結会計年度(2022年３月31日)

※2

1,151
147
2,430
25
279
472
36
25
282
543
5,393

40
94
24
189
348
4,983

29
72
24
188
315
5,709

2,509
2,229
5,433
△343
9,829

2,509
2,229
6,087
△336
10,488

192
△60
34
166
15
10,011
14,994

204
9
18
232
15
10,736
16,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
太陽光売電収入
為替差益
スクラップ売却益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
太陽光売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,894
※3,※4
7,690
2,204
※2,※3
1,928
275

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※112,038
※3,※4
9,031
3,007
※2,※3
2,093
913

0
20
32
281
39
15
23
126
59
599

0
19
55
281
38
43
63
－
66
568

18
164
21
27
231
643

16
186
19
20
243
1,239

112
84
196

－
22
22

※5

― 69 ―

894
894

※5

46
46

△54

1,215

219
△210
8
△62

367
△21
345
870

△62

870

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△62(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
870

63
11
156
△31
199
136

11
71
△15
△0
※1
66
936

136

936

※1

― 70 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,509

利益剰余金

2,229

自己株式

5,571

株主資本合計△306

10,003

当期変動額
剰余金の配当△72△72

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)

△62

△62

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△49

△49

△1

12

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△137

△37

△174

2,509

2,229

5,433

△343

9,829

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定

129

△39

その他の
包括利益
累計額合計

△122

△33

新株予約権

純資産合計

15

9,986

当期変動額
剰余金の配当△72

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)△62

自己株式の取得△49

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11
63

△20

156

199

－

199

当期変動額合計

63

△20

156

199

－

25

当期末残高

192

△60

34

166

15

10,011― 71 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,509

利益剰余金

2,229

自己株式

5,433

株主資本合計

△343

9,829

当期変動額
剰余金の配当

△216

△216

870

870

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△1

△1

△0

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

653

6

659

2,509

2,229

6,087

△336

10,488

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定

192

△60

その他の
包括利益
累計額合計
34

新株予約権

166

純資産合計

15

10,011

当期変動額
剰余金の配当△216

親会社株主に帰属す
る当期純利益870

自己株式の取得△1

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7
11

70

△15

当期変動額合計

11

70

当期末残高

204

9

― 72 ―

66

－

66

△15

66

－

725

18

232

15

10,736

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）雇用調整助成金
補助金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 73 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△54

1,215

791
894
△0
△9
△25
28
△37
△20
18
△32
206
140
△105
△84
△126
△112
△78
1,392
71
△18
126
112
△348
1,336

601
46
0
72
35
△2
△43
△19
16
△55
△676
374
284
△22
－
－
202
2,029
80
△15
－
－
△186
1,908

△618
△1
103
2
△513

△305
△2
25
30
△252

△400
△73
△28
△49
△552
4
275
2,185
2,460

－
△216
△29
△1
△246
40
1,450
2,460
3,910

※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称㈱福岡機器製作所㈱昭和電気接点工業所
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称

３

関連会社の数1社

関連会社の名称

SV NITTAN CO.,LTD.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE
S.r.l.、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 74 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

３～17年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社グループは、主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため、船積時に収益を認識しております。一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 75 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産）

前連結会計年度
3,621
（268）

当連結会計年度
3,314
（228）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる回収可能価額の総額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
前連結会計年度において減損損失を計上した衛生用品機器事業について、当連結会計年度における業績は緩やかな回復基調にあるものの、依然として顧客の新規設備投資の抑制及び延期の影響や、海外企業との競合といった、市場環境の変化も生じております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測・主要顧客の動向や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の製品の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 76 ―

２.「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は「スクラップ売却益」23百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

― 77 ―

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
39百万円

受取手形
売掛金

3,133百万円

契約資産
※２

45百万円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３

建物

前連結会計年度(2021年３月31日)
230百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
219百万円

土地

0百万円

0百万円

賃貸不動産

1,310百万円

1,245百万円

計

1,541百万円

1,465百万円

短期借入金

820百万円

820百万円

計

820百万円

820百万円前連結会計年度(2021年３月31日)
586百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
579百万円前連結会計年度(2021年３月31日)
610百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
774百万円関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

偶発債務

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高― 78 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

※３

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給料手当820百万円

902百万円

賞与引当金繰入額

115百万円

124百万円

役員賞与引当金繰入額

1百万円

36百万円

退職給付費用

14百万円

17百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

269百万円

315百万円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります

売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△37百万円

33百万円― 79 ―

※５

減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途
種類
金額
事業用資産
佐賀県 基山町
建物・機械装置等
563百万円（機械部品事業、衛生用品機器事業）
事業用資産
佐賀県 基山町
機械装置等
212百万円（機械部品事業、産業機器事業）
事業用資産
ブラジル サンパウロ州
機械装置等
119百万円（機械部品事業、衛生用品機器事業）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローに基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
福岡県

飯塚市

用途
種類
事業用資産
建物・機械装置等（電機部品事業、医療・照明機器事業）

金額
46百万円

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
医療・照明機器事業のうち、照明器具部材は、タングステンワイヤー製品の需要が縮小傾向にあり、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、医療・照明機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

― 80 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

176百万円

16百万円

組替調整額

△84百万円

－百万円

91百万円

16百万円

△27百万円

△4百万円

63百万円

11百万円

当期発生額

11百万円

71百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

税効果調整前

11百万円

71百万円

税効果額

－百万円

－百万円

為替換算調整勘定

11百万円

71百万円

当期発生額

224百万円△26百万円

組替調整額

0百万円

4百万円

税効果調整前225百万円△21百万円

税効果額△68百万円

6百万円

退職給付に係る調整額

156百万円△15百万円△31百万円△0百万円

199百万円

66百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 81 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,577,760－－

2,577,760

合計

2,577,760－－

2,577,760

普通株式

148,51327,963

6,242

170,234

合計

148,51327,963

6,242

170,234

自己株式(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち、27,700株は取締役会決議に基づく買取りによるものであり、263株は単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少6,242株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
目的となる
当連結
当連結
残高
当連結
株式の種類 当連結会計 会計年度 会計年度
年度期首会計年度末 (百万円)
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション(親会社) としての新株予約権

─

15

合計

─

15

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
72

30

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

96

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金― 82 ―

40

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,577,760－－

2,577,760

合計

2,577,760－－

2,577,760

普通株式

170,234

505

3,608

167,131

合計

170,234

505

3,608

167,131

自己株式(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち、505株は単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少3,608株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
目的となる
当連結
当連結
残高
当連結
株式の種類 当連結会計 会計年度 会計年度
年度期首会計年度末 (百万円)
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション(親会社) としての新株予約権

─

15

合計

─

15

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月20日
取締役会
2021年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

96

40

2021年３月31日

2021年６月９日

普通株式

120

50

2021年９月30日

2021年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

2022年５月20日
普通株式 利益剰余金168
取締役会(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

― 83 ―

70

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
2,478百万円
3,928百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△17百万円△17百万円

現金及び現金同等物

2,460百万円

3,910百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として事務用機器であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であります。金利は、主として固定金利を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 84 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

2,478

2,478

－

(2) 受取手形及び売掛金

2,625

2,625

－

(3) 電子記録債権

333

333

－

(4) 投資有価証券

515

515

－

5,952

5,952

－

(5) 支払手形及び買掛金

944

944

－

(6) 電子記録債務

65

65

－

(7) 設備関係未払金

195

195

－

2,430

2,430

－

3,634

3,634

－

資産計

(8) 短期借入金
負債計(注)１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 設備関係未払金、並びに (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
(百万円)

区分
非上場株式

591

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
資産計
(注)１

時価
(百万円)

差額
(百万円)

531

531

－

531

531

－

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２

市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
(百万円)

非上場株式

582

― 85 ―

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

2,476

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,625

－

－

－

333

－

－

－

5,435

－

－

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

3,925

－

－

－

39

－

－

－

3,133

－

－

－

444

－

－

－

7,543

－

－

－

電子記録債権合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計
（注）４

10年超
(百万円)

金銭債務の連結決算日後の償還予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

531

－

－

531

531

－

－

531

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 86 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

494

211

283

494

211

283

20

26

△5

小計

20

26

△5

合計

515

237

277

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)時価のないものについては、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

490

190

300

490

190

300

40

47

△6

小計

40

47

△6

合計

531

237

293

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

２

売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

売却額(百万円)

株式合計

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
103

84

－

103

84

－

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
株式
合計

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
25

22

－

25

22

－

― 87 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,434

2,493

勤務費用

133

139

利息費用

21

22

数理計算上の差異の発生額

415

退職給付の支払額

△99

△232

退職給付債務の期末残高

2,493

2,438

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,794

3,115

期待運用収益8393

数理計算上の差異の発生額

229

△11

事業主からの拠出額

108

111

退職給付の支払額

△99

△232

年金資産の期末残高

3,115

3,076

年金資産の期首残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,493

2,438

△3,115△3,076△621△638

退職給付に係る負債－－

退職給付に係る資産

△621

△638

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△621

△638

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 88 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

133

139

勤務費用
利息費用

21

22

△83

△93

数理計算上の差異の費用処理額04

確定給付制度に係る退職給付費用

72

73

期待運用収益(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

未認識数理計算上の差異

225

△21

合計

225

△21

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

未認識数理計算上の差異

48

27

合計

48

27

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

46％

47％

株式

28％

25％

保険資産（一般勘定）

17％

16％

その他

9％

12％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0.895％

0.895％

割引率

長期期待運用収益率
3.0％
3.0％(注)予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３

確定拠出制度連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円でありました。

― 89 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション（第３回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式5,100株

付与日

2011年２月25日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2010年定時株主総会(2010年６月25日)
至 2011年定時株主総会
自2011年２月26日

至2031年２月25日

2011年ストック・オプション（第４回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式4,900株

付与日

2012年２月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2011年定時株主総会(2011年６月28日)
至 2012年定時株主総会
自2012年２月28日

至2032年２月27日

2013年ストック・オプション（第５回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式5,600株

付与日2014年３月３日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2013年定時株主総会(2013年６月26日)
至 2014年定時株主総会
自2014年３月４日― 90 ―

至2034年３月３日

2014年ストック・オプション（第６回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式4,800株

付与日

2015年３月２日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2014年定時株主総会(2014年６月25日)
至 2015年定時株主総会
自2015年３月３日

至2035年３月２日

2015年ストック・オプション（第７回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式7,200株

付与日

2016年３月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)
至 2016年定時株主総会
自2016年３月15日

至2036年３月14日

2016年ストック・オプション（第８回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式7,400株

付与日2017年３月13日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2016年定時株主総会(2016年６月29日)
至 2017年定時株主総会
自2017年３月14日

至2037年３月13日

2017年ストック・オプション（第９回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式3,100株

付与日2018年３月９日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2017年定時株主総会(2017年６月29日)
至 2018年定時株主総会
自2018年３月10日― 91 ―

至2038年３月９日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年
2011年
2013年
2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第３回）
（第４回）
（第５回）
（第６回）
会社名

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

提出会社

提出会社

－

－

－

－

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後(株)

－

－

－

－

前連結会計年度末

800

800

1,000

800

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

800

800

1,000

800

2015年
ストック・オプション

（第７回）
会社名
権利確定前(株)

提出会社

2016年
2017年
ストック・オプション ストック・オプション
（第８回）
（第９回）
提出会社

提出会社

－

－

－

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後(株)

－

－

－

1,400

2,900

2,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

1,400

2,900

2,000

前連結会計年度末

未行使残― 92 ―

②単価情報
2010年
2011年
2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第３回）
（第４回）
（第５回）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価

－円

－円

－円

1,410円

1,520円

1,550円

付与日における公正な評価単価

2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第６回）
（第７回）
（第８回）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価

－円

－円

－円

1,520円

1,330円

1,280円

付与日における公正な評価単価

2017年
ストック・オプション
（第９回）
会社名

提出会社

権利行使価格１円

行使時平均株価－円

付与日における公正な評価単価
３2,408円

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。

― 93 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

棚卸資産評価損

40百万円

51百万円

賞与引当金

122百万円

141百万円

減損損失

324百万円

302百万円

減価償却費

31百万円

37百万円

(繰延税金資産)繰越欠損金 (注)２

60百万円

60百万円

その他

101百万円

123百万円

繰延税金資産小計

681百万円

717百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△60百万円△60百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109百万円△125百万円△169百万円△185百万円

511百万円

531百万円

退職給付に係る資産174百万円

186百万円

買換資産圧縮積立金

317百万円

304百万円

その他有価証券評価差額金

84百万円

89百万円

退職給付に係る調整累計額

14百万円

8百万円

繰延税金負債合計

591百万円

588百万円

繰延税金負債の純額

80百万円

56百万円

評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)（注）１．評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 NIPPON TUNGSTEN DO
BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

19

13

2

7

－

17

60 百万円

評価性引当額

△19

△13

△2

△7

－

△17

△60 百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－ 百万円

税務上の繰越欠損金(a)

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

10

6

7

2

－

34

60 百万円

評価性引当額

△10

△6

△7

△2

－

△34

△60 百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－ 百万円

税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 94 ―

合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
税金等調整前当期純損(調整)失を計上しているため交際費等永久に損金に算入されない項目

記載を省略しておりま

住民税均等割す。

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％
1.2％
0.7％

評価性引当額△0.4％

持分法投資損益△1.4％

特別税額控除△2.4％

繰越欠損金の期限切れ

△0.6％

その他

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,389

1,338

期中増減額

△50

△65

期末残高

1,338

1,272

3,414

3,404

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

― 95 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械部品事業

電機部品事業

衛生用品機器・医療用部品市場

1,654

406

2,060

半導体・電子部品市場

3,108

253

3,362

77

2,202

2,279

1,755

1,839

3,594

76

665

741

顧客との契約から生じる収益

6,671

5,367

12,038外部顧客への売上高

6,671

5,367

12,038

自動車部品市場
産業用機器・部品市場
その他市場

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項

４

会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産

2,959

3,618

－

45

契約資産は、製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。

― 96 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機械部品事業」は、ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
報告セグメント(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

機械部品事業

電機部品事業計

外部顧客への売上高

5,606

4,288

9,894

－

9,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

－

19

△19

－

5,625

4,288

9,914

△19

9,894

セグメント利益

383

383

767

△492

275

セグメント資産

7,330

5,456

12,7862,207

14,994

減価償却費

499

188

687

103

791

減損損失

894

－

894

－

894

売上高

計

その他の項目

持分法適用会社への
586
－
586
－
586
投資額
有形固定資産及び無
213
86
300
20
321
形固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△492百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△486百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全
社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 97 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
報告セグメント(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

機械部品事業

電機部品事業計

外部顧客への売上高

6,671

5,367

12,038－12,038セグメント間の内部売上高又は振替高

60

－

60

△60

－

6,732

5,367

12,099△60

12,038セグメント利益

936

530

1,467

△553

913

セグメント資産

8,187

6,079

14,266

2,179

16,446

減価償却費

315

184

500

100

601

減損損失

－

46

46

－

46

売上高

計

その他の項目

持分法適用会社への
579
－
579
－
579
投資額
有形固定資産及び無
136
124
261
7
268
形固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△547百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全
社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 98 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

8,120
(注)

北米地域
556

欧州地域

500

アジア地域

その他の地域

221

81

414

合計
9,894

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立金属株式会社

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

関連するセグメント名
1,189

至

機械部品事業2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

9,896
(注)

北米地域
650

欧州地域

532

アジア地域

その他の地域

344

107

506

合計
12,038

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立金属株式会社

関連するセグメント名
1,455― 99 ―

機械部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計902

920

固定資産合計593

557

流動負債合計32

49

固定負債合計

148

149

純資産合計

1,314

1,278

売上高

875

1,017

税引前当期純利益金額

79

146

当期純利益金額

65

118― 100 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,151.88円

4,447.51円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△26.02円

361.01円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在しま
359.56円
すが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株

△62

870

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△62

870

普通株式の期中平均株式数

2,410

2,409

9

9

(9)

(9)

2011年２月９日取締役会決議
新株予約権８個
2012年２月９日取締役会決議
新株予約権８個
2014年２月13日取締役会決議
新株予約権10個
2015年２月12日取締役会決議
新株予約権８個
2016年２月25日取締役会決議
新株予約権14個
2017年２月23日取締役会決議
新株予約権29個
2018年２月21日取締役会決議
新株予約権20個―

主に帰属する当期純損失（△）（百万円）（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権数）（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 101 ―

当連結会計年度末(2022年３月31日)

10,011

10,736

15

15

(15)

(15)

9,995

10,721

2,407

2,410

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,430

2,430

0.52

―

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

26

25

－

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

－

－

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

40

29

－

2023年６月６日～
2026年６月４日

その他有利子負債
預り営業保証金

17

16

－

―

計

2,514

2,501

─

―

(注) １ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

18

5

4

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 102 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

2,883

5,865

8,837

12,038

税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)

303

641

984

1,215

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

218

444

704

870

１株当たり
四半期（当期）純利益金額(円)90.90

184.37292.40361.01(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

90.90

― 103 ―

第２四半期

93.46

第３四半期

108.02

第４四半期

68.62

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
賃貸不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

※1

― 104 ―

1,762
55
333
2,526
－
261
1,442
562
417
△0
7,362

2,054
971
64
280
55
12
3,439
24
514
295
131
572
1,351
37
△11
2,892
6,356
13,719

当事業年度(2022年３月31日)

※2

※1

※1

3,121
39
444
3,008
8
228
1,203
476
377
△0
8,908

1,894
823
50
280
47
45
3,141
15
528
295
111
611
1,289
34
△11
2,860
6,017
14,926(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※2― 105 ―

69
860
65
2,430
23
63
367
－
28
193
385
4,488

当事業年度
(2022年３月31日)

※1

※2

91
1,046
147
2,430
23
218
445
35
25
287
437
5,188

38
83
24
188
334
4,822

29
69
24
187
310
5,499

2,509
2,229
2,229
4,294
4,294
725
1,000
2,569
△343
8,690

2,509
2,229
2,229
4,807
4,807
694
1,000
3,112
△336
9,208

191
191
15
8,897
13,719

202
202
15
9,427
14,926

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
不動産賃貸料
雇用調整助成金
太陽光売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
太陽光売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※1
9,364
※1
7,562
1,802
※1,※2
1,678
123

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
11,356
※1
8,885
2,470
※1,※2
1,846
623

134
2
305
117
39
71
670

※1

176
31
305
－
38
102
655

17
166
21
27
233
561

16
188
19
17
※1
242
1,036

84
112
196

22
－
22

※1

※1

※3

― 106 ―

775
330
1,105
△347
169
△211
△41
△306

※3

46
20
66
993
283
△19
264
729

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

756

1,000

2,919

4,675

30

－

剰余金の配当

△72

△72

当期純損失

△306

△306

△1

△1

当期首残高

2,509

2,229

－

2,229

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△30

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△30

－

△349

△380

2,509

2,229

－

2,229

725

1,000

2,569

4,294

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△306

9,107

128

128

15

9,252

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩

－

－

剰余金の配当

△72

△72

当期純損失

△306

△306

△49

△49

△49

12

11

11

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

62

62

－

62

当期変動額合計

△37

△417

62

62

－

△355

当期末残高

△343

8,690

191

191

15

8,897

― 107 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

725

1,000

2,569

4,294

30

－

剰余金の配当

△216

△216

当期純利益

729

729

△0

△0

当期首残高

2,509

2,229

－

2,229

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△30

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△30

－

543

512

2,509

2,229

－

2,229

694

1,000

3,112

4,807

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△343

8,690

191

191

15

8,897

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

－

－

△216

△216

729

729

△1

△1

△1

7

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

11

－

11

6

518

11

11

－

529

△336

9,208

202

202

15

9,427

― 108 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

３～17年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 109 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社は、主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため、船積時に収益を認識しております。一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 110 ―

（重要な会計上の見積り）
固定資産減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産）

前事業年度
3,439
（268）

当事業年度
3,141
（228）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）
固定資産減損損失（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」の適用につきましては、連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更） １.
「収益認識に関する会計基準」の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」の適用につきましては、連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更） ２.
「時価の算定に関する会計基準」の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２

３

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
230百万円

当事業年度(2022年３月31日)
219百万円

土地

0百万円

0百万円

賃貸不動産

1,310百万円

1,245百万円

計

1,541百万円

1,465百万円

短期借入金

820百万円

820百万円

計

820百万円

820百万円

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
355百万円

当事業年度(2022年３月31日)
257百万円

短期金銭債務119百万円

127百万円

前事業年度(2021年３月31日)
610百万円

当事業年度(2022年３月31日)
774百万円関係会社に対する金銭債権及び債務

偶発債務

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高― 111 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

441百万円

448百万円

仕入高1,197百万円

1,337百万円

その他

15百万円

29百万円

145百万円

184百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給料手当718百万円

783百万円

賞与引当金繰入額

110百万円

140百万円

役員賞与引当金繰入額

－百万円

35百万円

退職給付費用

13百万円

15百万円

減価償却費

44百万円

31百万円

販売費に属する費用のおおよその割合

32％

29％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

68％

71％

― 112 ―

※３

減損損失

前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

金額

佐賀県 基山町

事業用資産（機械部品事業、衛生用品機器事業）

建物・機械装置等

563百万円

事業用資産
機械装置等
212百万円（機械部品事業、産業機器事業）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具467百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
佐賀県 基山町(2)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピング
しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フロー
に基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
福岡県

飯塚市

用途

種類

事業用資産
建物・機械装置等（電機部品事業、医療・照明機器事業）

金額
46百万円

(2)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピング
しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
医療・照明機器事業のうち、照明器具部材は、タングステンワイヤー製品の需要が縮小傾向にあり、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、医療・照明機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

― 113 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

(1) 子会社株式

228(2) 関連会社株式

67

計

295

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

(1) 子会社株式

228(2) 関連会社株式

67

計

295

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

棚卸資産評価損

40百万円

50百万円

賞与引当金

111百万円

132百万円

減損損失

278百万円

244百万円

減価償却費

9百万円

12百万円

313百万円

320百万円

3百万円

3百万円(繰延税金資産)

関係会社出資金評価損
貸倒引当金
その他

74百万円

92百万円

833百万円

856百万円△340百万円△346百万円

492百万円

509百万円

前払年金費用174百万円

186百万円

買換資産圧縮積立金

317百万円

304百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

83百万円

88百万円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金576百万円

579百万円

繰延税金負債の純額

83百万円

69百万円

― 114 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
税引前当期純損失を計(調整)上しているため記載を交際費等永久に損金に算入されない項目

省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

当事業年度(2022年３月31日)
30.5
1.4
△3.6

住民税均等割

0.8

評価性引当額

0.6

特別税額控除

△3.0

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 115 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物及び構築物

2,054

33

15
(13)

178

1,894

5,317

機械装置及び運搬具

971

120

29
(29)

240

823

9,300

工具、器具及び備品

64

21

4
(3)

31

50

993

土地

280

－

－

－

280

－

リース資産

55

16

－

23

47

68

建設仮勘定

12

512

479

－

45

－

計

3,439

704

528
(46)

473

3,141

15,680

計

─

─

─

9

15

37

無形固定資産

(注) １
２

減価償却
累計額

資産の種類

当期減少額欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

0

0

11

賞与引当金

367

445

367

445

役員賞与引当金

－

35

－

35

製品保証引当金

28

25

28

25

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。

― 116 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittan.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 117 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第110期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月29日福岡財務支局長に提出

2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月29日福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第110期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月６日福岡財務支局長に提出

第111期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月12日福岡財務支局長に提出

第111期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月10日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月30日福岡財務支局長に提出― 118 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
日

本

タ
取

ン

グ

ス

締

役

テ

ン
会

株

式

会

社

御

中

有 限 責 任 監 査 法 人
福

岡

ト
事

ー

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

啓

麻

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 120 ―

衛生用品機器事業における有形固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、おむつなどの衛生用品製造機器であるNTダイ
カッターを主力製品としており、近年、衛生用品機器事業へ積極的な設備投資を行ってきた。2022年3月31日現
在、当該事業で有形固定資産228百万円を計上している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルー
ピングを識別し、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。また、減損の兆候があると認められた資産
グループは、対象資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損
失計上要否を判定している。
減損損失計上要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が衛生用品市場や主要顧客の動向を考慮して、将来の損益改善施策等の仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。近年、衛当監査法人は、衛生用品機器事業における有形固定資産の減損損失計上要否を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・ 有形固定資産の減損損失計上要否の判定に関する
内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・ 会社の取締役会が承認した衛生用品機器事業の事
業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場動向等との関連について、経営者に質問した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。売上高については、経営者が入手した衛生用品市場の動向に関

生用品市場では海外の競合企業の台頭といった市場環境の変化が生じており、このような急速に変化する事業環境下では、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、衛生用品機器事業における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業を取り巻く市場環境の急速な変化により不確実性を伴うため、当監査法人は、衛生用品機器事業の有形固定資産の減損損失計上要否の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

する外部レポートを閲覧するとともに、主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。営業費用について
は、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を確かめた。
・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその実績を比較検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 121 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本タングステン株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本タングステン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 122 ―

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 123 ―

独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
日

本

タ

ン

取

グ

ス

締

役

テ

ン
会

株

式

会

社

御

中

有 限 責 任 監 査 法 人
福

岡

ト
事

ー

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

啓

麻

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

衛生用品機器事業における有形固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

― 124 ―

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 125 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

信

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長後藤信志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の全社的な内部統制について
は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定いたしました。
全社的な内部統制の評価範囲は当社を含めた４社といたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社
１社は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
この全社的な内部統制の評価範囲と選定した４社は、評価対象となる内部統制全体を適切に理解した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロ
セスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している事業拠点である当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

信

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長後藤信志は、当社の第111期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷