東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

東日本大震災の道路の被災状況と復旧への対応
国土交通省道路局国道・防災課道路防災対策室
ひ課長補佐のまさひと

日野雅仁

上，宮古で１５時２６分最大波８．
５m以上，大船渡で１． 東北地方太平洋沖地震の概要

１５時１８分最大波８．
０m以上，石巻市鮎川で１５時２５分最大波７．
６m以上とされている。
ちなみに津波は第１波が最大とは限らず，今回

平成２
３年３月１
１日金曜日１４時４６分頃，三陸沖１３０の地震でも宮城県で大津波警報が発令されたのがkm付近，深さ約２４kmを震源とするマグニチュー

３月１１日１４時４９分，大津波警報から津波警報に切

ド９．
０という戦後最大規模の大地震が発生。本地替えられたのが３月１２日２０時２０分，この間２９時間

震は，太平洋プレートと北アメリカプレートの境３１分であり，大津波警報が発令されている間は，界域における海溝型地震で，各地の震度は宮城県沿岸部の道路パトロールは困難となる。

北部の震度７をはじめとして，震度６強が宮城県南部・中部，福島県中通り・浜通り，茨城県北部・南部，栃木県北部・南部，震度６弱が岩手県

２． 道路の被災状況

沿岸南部・内陸北部・内陸南部，福島県会津，群馬県南部，埼玉県南部，千葉県北西部と非常に広高速道路は，東北地方から首都圏にかけての広範囲に及んでいる。この地震は，三陸沖南部〜宮い範囲で，路面亀裂，段差発生等の損傷が各所で城県沖〜房総沖と長さ約４５０km，幅約１５０kmにわ発生し，橋梁構造物に関しては，阪神・淡路大震たって，震源域が広がっており，地震動の継続時災のような落橋・倒壊等大規模な損傷はなかった

間が長く，０．
５秒以下の低周波の加速度がこれまものの，支承やジョイント部の損傷が多数の橋梁で観測された中で最大の規模となっている。ただで発生した。特に常磐自動車道の水戸IC〜那珂ICし，橋など構造物への影響が大きい固有周期１〜の盛土区間で１５０mにわたり路面陥没と波打ちが２秒の範囲は従来想定の規模以下であり，地震動発生した。高速道路の通行止めは被災総数１５路による構造物への被害が少なかった要因であると線，現在（９月２６日現在：以下同じ）１路線（福思われる。また，規模の大きな余震が多いことも島第一原子力発電所警戒区域内常磐自動車道広野特徴として挙げられる。そして最も大きな被害をIC〜常磐富岡IC間）となっている。

もたらしたのが津波の発生。主な検潮所で観測し国管理の国道は，津波により太平洋沿岸の国道た 津 波 は，相 馬 で１１日１５時５１分 最 大 波９．
３m以４５号において，５橋梁の橋桁が流出した（気仙大建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 ７特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

復旧に当たって，まず，東北地域へのアクセスのために南北方向の幹線であり，内陸部で比較的被災の少ない東北自動車道と国道４号の縦軸ラインについて発災
翌日の３月１２日に緊急輸送ルートと図―１

地震動による橋の被害の特徴（東北地方太平洋沖地震と道路橋被害の特徴）しての機能を確保するとともに，内橋，沼 田 跨 線 橋，歌 津 大 橋，小 泉 大 橋，水 尻

陸部の縦軸ラインから太平洋沿岸に向けて東西方橋）。また，橋台背面盛土が大きく流出するなど向の国道等を「くしの歯」型に啓開し，１１ルート

津波によって通行の障害となる甚大な被害が発生を確保。４日後の３月１５日には，１５ルートを確保した。このほか，国道４５号，国道６号において広した。発災７日後の３月１８日には，太平洋沿岸ル範囲に冠水，ガレキ等の堆積が発生。国道５１号，ートの国道４５号，６号の９７％について啓開を行っ

国道３５７号等でも路面段差，ジョイント損傷などた。

が発生。通行止めは総数６９区間，現在１区間（迂回路確保済み）となっている。

東北地方のネットワーク条件から，こうした「くしの歯」型の啓開が奏功したものであり，今地方自治体管理道路でも，津波等により太平洋後の災害に備えて，地域ごとにその地域のネット

沿岸各地において，１２橋梁が落橋および流出。まワークに応じた道路啓開・復旧計画を想定し，そた，段差，亀裂，小規模崩壊，橋梁損傷等多数のれにあわせた準備をしておくことが重要であると被災が発生した。都道府県等管理国道の通行止め考えられる。

は，総数１０２区間，現在７区間。都道府県道等の"通行止めは，総数５４０区間，現在１０３区間となってその後，高速道路においては，３月２４日に東北

その後の復旧

自動車道の一般供用を開始，４月１日には福島第いる。

一原子力発電所の警戒区域を除き常磐自動車道の３． 道路の復旧の経緯一般供用を開始。直轄国道においては，福島第一原子力発電所の規制区間を除き，発災から約１カ月後の４月１０日には，応急復旧を概成，長大橋が! 「くしの歯」作戦

被災した２区間を除き広域迂回を解消した。その津波により，被害を受けた東北地方北部の太平後広域迂回が必要であった小泉大橋については６

洋沿岸部は，平野が狭い上複雑に入り組んだ海岸

月２６日，気仙大橋については７月１０日に，それぞ線を有しており，沿岸部を縦断する道路は，一部れ仮橋の設置により広域迂回を解消した。

開通している三陸縦貫自動車道と国道４５号のみとまた，福島第一原子力発電所の規制区間内の国なっている。今回国道４５号が寸断されたことか

道６号についても，「一時立入」の前の５月８日

ら，被害を受けた沿岸部への救援，救助のためにには，迂回路を含めた応急復旧を完了した。その早急なルート確保が求められた。そこで，道路の後福島第一原子力発電所内で大規模な盛土崩壊に

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建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

うことができた。そ の ほか，国道４５号
で津波により橋梁の橋台背面の盛土が流出したが，応急組み立て橋を設置することにより速やかな啓開が可能となった。

図―２ 「くしの歯」作戦による三陸沿岸地区の道路啓開・復旧より迂回路で通行していた区間についてもさらに復旧工事を進め，８月３１日には片側１車線を確保し，国道６号については通行止めはすべて解消さ

４． 橋梁の耐震補強等による効果れた。高速道路についても東京電力株式会社からの復旧要請を受け，警戒区域内の常磐自動車道

今回の地震で，上記のように道路啓開および復（広野〜常磐富岡間）について，４月２９日に応急旧が早急に進められた要因の一つとして，これま復旧を完了し緊急自動車の通行が可能となった。

で取り組んできた橋梁の耐震補強が挙げられる。

これらにより，原発事故対応においても道路は重阪神・淡路大震災での橋梁の被害を踏まえ，耐震要な役割を果たしているところである。

補強対策を実施してきており，対策後の橋梁で!

そ の 他

は，落橋などの致命的な被害を回避することがでまた，国土交通省では，大規模災害発生時等にきた。今後も高速道路，直轄国道をはじめ，都道おいて被災地域で行う，被災状況の把握，被害の府県管理の国道，都道府県道を含めた計画的な耐発生および拡大防止，被災地の早期復旧その他災震補強の推進が望まれる。

害応急対策に対する技術的な支援の実施などを目的として，平成２０年に「緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）」を創設している。今回の地震でも，５． 地震国・日本の高速道路ネットワーク

このTEC―FORCEが発災２日後に は，全 国 か ら東北地方に派遣され，道路の被災調査や応急復旧

震災の影響は被災地のみにとどまらず，例えばへの技術的支援などを実施することにより早期のペットボトルのふたや，牛乳の紙パック，納豆の復旧活動に貢献した。さらに，今回一般回線が断フィルム等，部分的な調達難により商品が出荷で絶したが，代わりに国土交通省の独自回線（マイきず，店頭から商品がなくなったり，東北からのクロ通信回線）や衛星通信車，衛星小型画像伝送

素材や部品の供給がストップし，広域的なサプラ装置（Ku―SAT）等の通信機器をフルに活用し，イチェーンの一部が途切れ，国内のみならず海外情報収集を行うことで復旧対策の検討を迅速に行の自動車工場でも生産を中止，縮小するなど，そ建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組みの影響は広範囲に及んだ。

道路の盛土は，内陸市街地へのガレキ流入を抑制

今回の震災では，東北・関東間の道路網の機能する防潮堤としても機能した。道路が津波によりが制限される中で，日本海側の北陸自動車道や，被災したところもあり，今後どのような津波に対関越自動車道，直轄の国道７号などの交通量が増してどのような道路盛土構造が津波抑止効果を発加した。震災による道路網の機能低下を補う形揮するかの検証は必要であると考えられる。

で，それを補完するネットワークが活用された。
日本の陸地面積は世界の０．
３％にすぎないが，#運休した鉄道の代替として機能したバス輸
送

そこにマグニチュード６以上の大地震の２割が集発災３日後には，仙台から山形空港への高速バ中する地震国である。今後も東海，東南海・南海

スが再開され，首都圏からの移動が可能となり，地震や首都直下地震等大規模地震の発生が想定さ１カ月後には，仙台から首都圏の高速バス輸送力れている中で，防災のみならず産業再生等の観点は震災前比４１５％に拡大した。運休している三陸からも高速道路のネットワーク化は重要である。

鉄道，石巻線，常磐線等の運休区間においても鉄現在，今後の高速道路のあり方について幅広く検道代替バスが活躍している。

討する「高速道路のあり方検討有識者委員会」からも７月１４日に「防災＋減災の耐災思想」「他の７． さいごに交通モードや防災施設等との連携」「戦略的かつ効果的なネットワーク強化」などの緊急提言をいただき，引き続き高速道路のネットワークのあり

今回の地震は，余震および関連する地震も含方や，料金制度について検討していただいている

め，東北地方をはじめ，関東，北陸等広域に被害ところである。

をもたらし，広範囲での被災地の復旧支援が課題であったものの，全国からの応援も得て，関係者

６． 震災で発揮されたその他の道路の機能の多大な努力により高速道路や国道など緊急輸送路の確保をいち早く完了させた。それが，その後の自衛隊，警察，消防等の人命救助，復旧活動や! 三陸縦貫自動車道等は「命の道」として機救援物資の輸送に寄与したと考えられる。
また，道路は，津波に対する避難場所や，ガレ能
津波浸水区域を回避する高台に計画された高速キの流出を防ぐなど，これまで想定していなかっ道路が住民避難や復旧のための緊急輸送路としてたさまざまな効果も発揮。道路の復旧が早かった機能を発揮。

ことからバスが重要な輸送手段として活躍するな

宮古道路では，住民約６０人が盛土斜面を駆け上ど，この震災を契機として，住民の安全安心のたがり，宮古道路に避難。釜石山田道路では，小中めの道路の必要性や，災害の多いわが国におい学校の生徒や地域住民が，自動車道を歩いて避難て，高速道路ネットワークの重要性が再認識されし，津波被害から命を守ることができた。また，たところである。

被災後は救急輸送，救援物資を運ぶ命をつなぐ道として機能した。

道路は，あればあたりまえに利用する施設であり，普段その存在を意識することはないが，こう" 仙台東部道路は防潮堤効果等副次的にも機した震災により寸断されると，人，もの，情報を運ぶかけがえのない施設であることに気づかされ能海岸から４km付近まで津波が押し寄せた仙台る。安全安心の国土づくりに向けて，今後の道路

平野では，周辺より高い盛土構造（７〜１０m）の整備に当たっては，今回の震災での事象を生かし仙台東部道路に約２３０人の住民が避難。仙台東部ていきたい。

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