ELECTRONICS DIVISION「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために

化学物質管理とリスクコミュニケーション

2009年 2月 2日

エレクトロニクス事業本部
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新潟工場

目次
ELECTRONICS DIVISION

3. PRTR管理

1. 会社概要

3-1 PRTR管理：環境排出量

1-1 エレクトロニクス事業本部 生産・研究拠点
1-2 取り扱い製品紹介
1-3 新潟工場の歴史
1-4 環境課題

4. リスクコミュニケーション
4-1 情報開示ツール
4-2 近隣懇談会の実施
4-3 意見交換の内容
4-4 臭気への対応
4-5 一次対策の実施
4-6 臭気処理装置の選定
4-7 臭気処理装置の導入（1期）
4-8 臭気処理装置の導入（2期）

2. 化学物質管理
2-1 化学物質管理方針（環境方針）
2-2 化学物質管理体制
2-3 化学物質の排出管理
2-4 放流水の水質管理
2-5 漏洩管理2-6 緊急事態対応訓練と連絡網

5. 今後の活動

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-1-

1-1 エレクトロニクス事業本部 生産・研究拠点
ELECTRONICS DIVISION

新潟工場（新潟県新発田市）

研究所
生産拠点

液晶ディスプレイ用カラーフィルター
電子機器用プリント配線板(ﾄｯﾊﾟﾝNECｻｰｷｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ)本社（東京都千代田区）

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-2-

1-2 取り扱い製品紹介
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使用されている製品

カラーフィルター

プリント配線板

液晶ディスプレイ構造

実装基板構造
ワイヤー

ベアチップ

プリント配線板

チップ部品

プリント配線板構造

カラーフィルター
銅箔による回路

断面図
RG

B

R

G

ガラス基板

回路の積層構造
資料提供：ﾄｯﾊﾟﾝNECｻｰｷｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

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-3-

1-3 新潟工場の歴史
ELECTRONICS DIVISION〜ʼ80年代 ʼ90年代
プリント配線板
工場棟竣工

ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10〜

増築

増築
竣工

カラーフィルター
工場棟

増築

増築

増築

▽クロムフリー工法開始▽ ハロゲンフリー基板製造開始▽鉛フリー基板製造開始

環境対応製品

環境マネジメントシステム運用
近隣懇談会
環境管理活動グリーン調達等得意先認証等
第一種電気管理指定工場
第一種熱管理指定工場

表彰関係

エネルギー管理優良工場表彰
・東北七県電力活用委員長賞受賞
・東北経済産業局長表彰受賞

・デミング賞受賞
・TPM優秀継続賞受賞
・TPMアドバンスト特別賞受賞
・TPM優秀賞第1類取得・TPM特別賞受賞

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-4-

1-4 環境課題
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1. 新発田川の保全（放流水の水質管理）
3. 電子部品製造特有の臭気管理（脱臭装置の適正管理）

地下水の流れ地下水の流れ2. 地下水の保全（地下水の水位監視と節水）

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-5-目次ELECTRONICS DIVISION

3. PRTR管理

1. 会社概要

3-1 PRTR管理：環境排出量

1-1 エレクトロニクス事業本部 生産・研究拠点
1-2 取り扱い製品紹介
1-3 新潟工場の歴史
1-4 環境課題

4. リスクコミュニケーション
4-1 情報開示ツール
4-2 近隣懇談会の実施
4-3 意見交換の内容
4-4 臭気への対応
4-5 一次対策の実施
4-6 臭気処理装置の選定
4-7 臭気処理装置の導入（1期）
4-8 臭気処理装置の導入（2期）

2. 化学物質管理
2-1 化学物質管理方針（環境方針）
2-2 化学物質管理体制
2-3 化学物質の排出管理
2-4 放流水の水質管理
2-5 漏洩管理2-6 緊急事態対応訓練と連絡網

5. 今後の活動

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-6-2-1 化学物質管理方針（環境方針）
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凸版印刷地球環境宣言

1992年4月制定
2000年9月改定

環境行動指針工場特有の立場
・業界の動向・地域性

新潟工場環境方針
化学物質の環境管理重点テーマ
環境負荷の著しい化学物質（PRTR対象物質）の低減
排水の環境負荷低減と自主管理基準の適正管理

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2-2 化学物質管理体制
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環境マネジメントシステムの組織体制
外部情報管理環境関連法的要求事項管理

使用管理

排出管理

新規導入管理取扱量管理

浄化処理システム

事業化計画
新規事業環境ｱｾｽﾒﾝﾄ

PRTR、VOC対象物質

スクラバー
脱臭装置
排水処理場

規制化学物質管理
労働衛生管理変更管理
材料、薬液、装置
工程変更環境ｱｾｽﾒﾝﾄ

MSDS管理廃棄物管理
リサイクル推進

作業環境測定漏洩監視
タンクヤードTOPPAN PRINTING CO., LTD. All rights reserved.

リスク管理
緊急対応訓練化学物質教育一般教育
特定物質教育-8-

分別回収
分別方法、管理場所

教育管理

自主管理基準値管理
グリーン調達ＰＲＴＲ管理導入（変更）管理

環境情報対応規定

2-3 化学物質の排出管理
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重点管理項目①
臭気管理
大気へ
タンクヤード材料
薬液

酸・アルカリ排気

溶剤排気ガス測定

溶剤排気
製品

製造工程
廃液

排水
下水道へ
放流水

排水処理場
脱水汚泥

重点管理項目②
水質管理

重点管理項目③
漏洩監視
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新発田川へ

-9-

2-4 放流水の水質管理
ELECTRONICS DIVISION

法規制

水質汚濁防止法

県条例

新潟県生活環境の保全に関する条例

市協定

新発田市公害防止協定

自主管理
基準

管理レベルをあげて、リスク回避

環境目標

さらに環境に配慮した取り組み

排水の環境負荷低減活動[ 排水基準 → 環境基準 ][PRTR物質を抜粋]
鉛： 0.1 → <0.01mg/L
ふっ素： 8→ <0.8 mg/L
ほう素：10→ <1.0 mg/L

維持管理を継続中
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- 10 -

定期計量

2-5 漏洩管理
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土壌汚染自主調査
土壌汚染対策法施行前から、定期的に実施（１回/年）
対象場所は、タンクヤード、薬液の受入作業エリア

含有、溶出ともに汚染されていないことを確認
ʼ07年度.結果より
基準
計量値
鉛[溶出]：0.01 → <0.005mg/L
鉛[含有]：150 → <10mg/Kg[PRTR物質を抜粋]

地下水自主調査（観測井戸は、自主的に掘削）
年１回実施
有機塩素系化学物質： ３項目
有害物質系： ７項目

地下水の流れ汚染されていないことを確認

観測井戸3号（最下流 ʼ07年度 結果より）
基準
計量値
鉛：0.01 → <0.001mg/L
ふっ素：0.8 → <0.1 mg/L
ほう素：1→ 0.04 mg/L [PRTR物質を抜粋]
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- 11 -観測井戸
生産井戸

2-6 緊急事態対応訓練と連絡網ELECTRONICS DIVISION

漏洩管理

定期的な、土壌、地下水調査を実施 [１回/年]

緊急時の対応緊急連絡網の整備年間計画により訓練を実施
従業員のみでなく、取引会社の作業担当者も参加
薬液漏洩、ガス流出を想定
緊急ツールの場所、使い方
構内連絡先の確認
手順・ツールの検証、見直し

発見者
対応部門

発生部門長

環境管理部門

環境管理責任者

外部連絡窓口関係官庁・近隣
発生事象毎の連絡先を一覧表に標準化
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- 12 -目次
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3. PRTR管理

1. 会社概要

3-1 PRTR管理：環境排出量

1-1 エレクトロニクス事業本部 生産・研究拠点
1-2 取り扱い製品紹介
1-3 新潟工場の歴史
1-4 環境課題

4. リスクコミュニケーション
4-1 情報開示ツール
4-2 近隣懇談会の実施
4-3 意見交換の内容
4-4 臭気への対応
4-5 一次対策の実施
4-6 臭気処理装置の選定
4-7 臭気処理装置の導入（1期）
4-8 臭気処理装置の導入（2期）

2. 化学物質管理
2-1 化学物質管理方針（環境方針）
2-2 化学物質管理体制
2-3 化学物質の排出管理
2-4 放流水の水質管理
2-5 漏洩管理2-6 緊急事態対応訓練と連絡網

5. 今後の活動

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３．PRTR管理
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ＰＲＴＲ物質の自主管理制度
報告義務の1,000kg/年に対し、管理レベルあげて100kg/年の物質について増減監視と削減活動を展開

環境排出「ゼロ」を目標に活動
公共用水域、大気への排出防止策の推進
事業所内における土壌への排出、埋立は行なわない

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3-1 PRTR管理：環境排出量
ELECTRONICS DIVISION

t/年
4.0

環境排出量グラフ

目標：2010年までに環境排出「ゼロ」にする。
目標：2010年までに環境排出「ゼロ」にする。

3.5

活動の中心は、使用材料、薬品の代替推進

3.0
2.5

鉛使用全廃

2.0

脱臭装置の運用開始

1.5

現在の排出は殆どが「銅水溶性塩」

1.0
0.50.0
ʼ02年

ʼ03年

ʼ04年

ʼ05年

ʼ06年

活動基準年
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- 15 -ʼ07年

2002年度比
８６％削減

ʼ08年
見込み

目次
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3. PRTR管理

1. 会社概要

3-1 PRTR管理：環境排出量

1-1 エレクトロニクス事業本部 生産・研究拠点
1-2 取り扱い製品紹介
1-3 新潟工場の歴史
1-4 環境課題

4. リスクコミュニケーション
4-1 情報開示ツール
4-2 近隣懇談会の実施
4-3 意見交換の内容
4-4 臭気への対応
4-5 一次対策の実施
4-6 臭気処理装置の選定
4-7 臭気処理装置の導入（1期）
4-8 臭気処理装置の導入（2期）

2. 化学物質管理
2-1 化学物質管理方針（環境方針）
2-2 化学物質管理体制
2-3 化学物質の排出管理
2-4 放流水の水質管理
2-5 漏洩管理2-6 緊急事態対応訓練と連絡網

5. 今後の活動

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４．リスクコミュニケーション
ELECTRONICS DIVISION方針
地域社会及び地域住民とのコミュニケーションによって環境改善と保全に貢献する。
行政
地域住民
・法規制情報
・条例公布
・通達
・説明会

各種団体
・セミナー
・事例発表
・工場見学会
・講習会

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情報交換
対応協力

相互対話

・近隣懇談会・情報交換会（疑問、不安、指摘）

新潟工場
リスクマネジメント

情報の提供

リスク評価
シミュレーション
情報交換
対応協力

情報交換
対応協力

- 17 -

取引先
・環境調査
・環境監査
・ｸﾞﾘｰﾝ調達認証

4-1 情報開示ツール
ELECTRONICS DIVISION

サイトエコレポート
2001年より環境情報の開示ツールとして作成開始
近隣住民、取引先、行政等へ配布

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- 18 -

4-2 近隣懇談会の実施
ELECTRONICS DIVISION

年１回の工場見学、意見交換を実施しています。
出席者は、近隣地区の代表者、土地改良区、新発田市役所関係の方々です。

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4-3 意見交換の内容
ELECTRONICS DIVISION

意見交換の内容
新発田川の保全： 水質管理と排水量
地下水の使用量： 使用量と地下水水位
地 域 の 安 全： 交通安全、街路灯について
電 波 障 害： 地上波デジタルについて
臭
気 ： 化学薬品臭について

臭気に関する意見交換は、大きな課題となり、相互対話により対策の推進を行った。
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- 20 -

4-4 臭気への対応
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近隣懇談会にて、溶剤系臭気の指摘あり。（ʼ02.10.25)⇒ 工場見学中に、臭気物質は「シクロヘキサノン」と判明。
対象エリア到達濃度推定
吹出し部濃度により、「0.001ppm」と推定
作業環境基準管理濃度は、25ppmで、対象エリアにおいては、人体への影響は極めて低い

対象エリアでの濃度測定

七軒町

調査期間中、対象エリアで臭気が確認されることが無く、濃度測定ができなかった。（天候、風向き、風の強さの影響）

古寺
指摘対象エリア

約200m

山崎団地
山崎

シミュレーションによるシミュレーションによる現状把握・対策検討へ
現状把握・対策検討へ
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古町

山王

工場

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4-5 一次対策の実施
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シミュレーションの結果、対策内容を報告（ʼ02.11.25)
実施内容の意見交換後、工事実施へ
対策前シミュレーション対策実施シミュレーション

吹出し形状変更

吹出し形状

吹出し形状
対象区画

対象区画

工場

吹出し位置変更

工場対策の工事完了報告（ʼ03.05.08)「化学薬品臭として問題無いレベルになった」「大幅に改善されたが、完全ではない」
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- 22 -

4-6 臭気処理装置の選定
ELECTRONICS DIVISION

臭気対策と法令対応の先取り化学物質の大気排出への取り組みが必要（PRTR制度、VOC排出抑制制度の施行）

臭気、化学物質の処理装置導入へ
2003年11月 6日：経過報告
臭気処理装置の導入について意見交換（ʼ03.11.06）⇒ 恒久対策としての理解を得る処理装置の選定
新潟工場の溶剤排気の特徴

低濃度・大風量に適したシステムの導入

清浄化排気

溶剤排気
低濃度
ガス

濃縮・蓄熱脱臭装置
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清浄化排気- 23 -

濃縮装置

濃縮
ガス

蓄熱脱臭装置

4-7 臭気処理装置の導入（1期）
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実施規模、計画スケジュールについて意見交換（ʼ04.10.28）⇒工事規模が大きいため２期に分けて実施⇒臭気の影響が強いカラーフィルター工場棟を1期工事⇒計画の理解を得て、工事を開始
CF系排気口

1期工事

PC系排気口2期工事

装置立上げ時採取

1期工事

連続23日間稼動中採取

2005年3月稼動開始
突出口の集約図

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- 24 -

4-8 臭気処理装置の導入（2期）
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CF系排気口

2期工事

PC系排気口2期工事

装置立上げ時採取

2006年5月稼動開始

連続23日間稼動中採取突出口の集約図

工事の完了と工場敷地境界での臭気測定結果を報告（ʼ06.11.09）「臭気も気にならなくなった」

サイトエコレポートへの臭気確認結果を掲載し、継続して意見交換を行っています。
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５．今後の活動
ELECTRONICS DIVISION

1. 化学物質管理
数多く使用している薬品に対する法規制改正の管理をする上で、データベース化が必要
化学物質管理システム導入
データーベースの構築

2. リスクコミュニケーション
近隣懇談会、社員の家族向け、行政だけではなく、環境の説明範囲を拡大して行く
地域の小中学生向けに環境教育実施
構内の供用スペースを、環境掲示物の展示
相互対話による環境教育ツールの充実

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- 26 -ELECTRONICS DIVISION

ご清聴 ありがとうございました。

凸版印刷株式会社
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