平成25年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月14日
上場取引所
東

上場会社名 比較．ｃｏｍ株式会社
コード番号 2477
URL http://www.hikaku.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成25年9月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 渡邉 哲男（氏名） 佐藤 邦彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5447-6690
平成25年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年6月期の連結業績（平成24年7月1日〜平成25年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年6月期24年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

725
18.2
63
―
64
―
613
△26.0
△3
―
△1
―
25年6月期 15百万円 （―％）
24年6月期 △27百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年6月期24年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4.69
―
△8.53
―
25年6月期 ―百万円

％

15
△27

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.9
△1.7

3.7
△0.1

8.7
△0.5

24年6月期 ―百万円

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,797
1,747
25年6月期 1,672百万円

1,672
1,657
24年6月期 1,657百万円

1株当たり純資産
％

円銭

93.0
94.8

516.49511.80（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

128
△50

3
△5

25年6月期24年6月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

1,552
1,420

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年6月期25年6月期26年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向
（連結）

百万円

―
―

純資産配当
率（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 6月期の連結業績予想（平成25年 7月 1日〜平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

316
701

△12.8
△3.2

△26
△25

経常利益
％

―
―

百万円

△25
△24

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△32
△36

％

―
―

円銭

△9.89
△11.38（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年6月期25年6月期25年6月期3,238,200 株 24年6月期― 株 24年6月期
3,238,200 株 24年6月期

3,238,200 株―株
3,238,200 株（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成25年6月期の個別業績（平成24年7月1日〜平成25年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年6月期24年6月期

百万円

％

百万円

700
581

20.6
△25.4

66
△4

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

72
3

2,268.5
―

23
△22

―
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年6月期24年6月期

当期純利益

円銭

7.24
△6.90

―
―

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

1,807
1,728
25年6月期 1,694百万円

百万円

1,694
1,670
24年6月期 1,670百万円

1株当たり純資産
％

円銭

93.7
96.6

523.20515.96（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成26年 6月期の個別業績予想（平成25年 7月 1日〜平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

306
675

△12.0
△3.5

△20
△18

経常利益
％

―
―

百万円

△18
△14

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△24
△26

％

―
―

円銭

△7.48
△8.07

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。個別業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続
きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
10
12
12
14
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18
18
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19
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20
20
21
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26
27
27
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31
31

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務問題や、新興諸国の成長鈍化により、厳しい環境が続きました
が、政権交代後の経済政策の効果もあり、先行き景気に対する期待感などから、円安・株高へと転じ、景気は一部に穏やかな回復基調の兆しが見られるようになりました。
当社の属するインターネット業界におきましては、平成24年１年間の主要端末別インターネット利用率でスマートフォン（多機能携帯電話）での利用率が前年に比べて、15.2ポイントアップの31.4％となり、スマートフォンの普及により、インターネットの利用環境も大きく変化いたしました。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、プロモーションとサービスの強化・改善、スマートフォンサイトの最適化を実施しました。金融関連サービスでは、プロモーションの多様化や、FX比較
サービス・インターネット証券会社比較サービスのスマートフォンサイトの最適化を行いました。ショッピング関連サービスでは、情報の拡充及び機能改善を行い、新たにモバイル端末等のデータ通信用のSIMカード比較サービスの開始、また、スマートフォンサイトでは、検索方法の多様化に対応したサービス「バーコードなう」や「シェイクなう」といった機能を追加いたしました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型（インターネットを介してアプリケーションを利用するサービス）の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にて、利便性の向上をはかるため、予約サイトによる予約・売上状況をサイト別、プラン別など様々な角度から確認、分析できる「ブッキングアナライザー」や、直接宿泊施設に予約したお客様の情報を『手間いらず.NET』に直接入力できる「予約情報入力機能」を追加いたしました。また、インターネット利用環境の多様化にあわせて、スマートフォン・タブレット端末に『手間いらず.NET』が対応したことで、より快適に様々な端末から利用していただけるようになりました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて国内宿泊予約サービスのデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は725,316千円（前期比18.2％増）、営業利益は63,139千円（前期は3,176千円の営業損失）、経常利益は64,993 千円（前期は1,461千円の経常損失）、当期純利益は15,190 千円（前期は 27,625 千円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、プロモーションの多様化とサービスの強化・改善を行い、また、スマートフォンサイトの最適化を実施したことで、当社の売上構成比率の高い金融関連サービスのアフィリエイト（一定の成果が発生したという実績に応じて支払われる報酬形態）広告が増加したことにより売上高が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は306,077千円（前期比40.2％増）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、新機能の追加や、営業力の強化を行ったことで、新型予約サイ
トコントローラ『手間いらず.NET』の新規契約が増加いたしました。また、宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず！』を導入している宿泊施設の、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行も順調に推移したことで、当事業の売上高は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は396,516千円（前期比8.7％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』のデータベース拡充に努めましたが、売上高は前期には及びませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,723千円（前期比26.3％減）となりました。

- 2 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（次期の見通し）今後のわが国経済の見通しは、政権交代後の経済政策の効果もあり、先行き景気に対する期待感などから、景気は回復基調の兆しが見られるようになりました。しかしながら、消費税増税に向けた動きが個人消費に与える影響や、昨今の円相場が今後の物価に与える影響など不透明な状況も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く的確に決断できるようサポートすることや、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサービスを提供してまいります。
インターネット広告事業におきましては、インターネットメディア間での競争が厳しくなっておりますが、『比較.com』にて、金融関連サービスにおいて、プロモーションの強化とサービスの改善を行い、ショッピング比較サー
ビスにおいては、媒体力を強化するために、データベースの拡充や比較軸の多様化、ユーザビリティの改善を行い、また、スマートフォン・タブレット端末の特色を活かしたサービスを展開してまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、開発力及び営業力を強化し、ASP型の新型予約サイトコントロー
ラ『手間いらず.NET』の機能の充実と利便性の強化をはかり、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
当社グループの更なる成長のため、営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。そのため、人件費及び採用費の増加を次期の見通しに織り込んでおります。
以上を踏まえて、次期（平成26年６月期）の当社グループの見通しにつきましては、連結売上高 701 百万円、連結
営業損失25 百万円、連結経常損失24百万円、連結当期純損失は36 百万円を見込んでおります。
また、当社単体の業績見通しに関しましては、売上高 675百万円、営業損失 18 百万円、経常損失 14 百万円、当期純損失26 百万円を見込んでおります。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等により、異なる可能性があります。

- 3 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産は1,797,517千円となり、前連結会計年度末に比べ50,043 千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加132,093千円、のれんの減少45,952千円によるものです。
負債は125,032千円となり、前連結会計年度末に比べ35,034 千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加51,994 千円によるものです。
また、純資産につきましては当期純利益の発生により、前連結会計年度末に比べ15,008 千円増加し1,672,485 千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入128,244 千円、投資活動による収入3,849千円となり、前連結会計年度末と比べ132,093 千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,552,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128,244千円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益65,175 千円及びのれん償却額45,952千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は3,849千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4,717千円及び有形固定資産の取得による支出838 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はありません。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
平成24年６月期

平成25年６月期

自己資本比率（％）

94.8

93.0

時価ベースの自己資本比率（％）

78.8

113.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。

※

有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

- 4 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、企業体質の強化と将来の事業展開のための
内部留保の充実をはかるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、事業資金のための内部留保の充実をはかり、今後の事
業のための投資等に充当し業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると認識し、これまで配当を実施しておりません。今後につきましては、業績や将来の事業展望等を勘案しながら、内部留保とのバランスをはかり、株主への配当につきましても検討してまいります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市
場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が306,077 千円（当社グループの売上高全体に占める比率 42.2 ％）、またアプリケーションサービス事業
単独での売上高が396,516千円（同比率54.7％）と、２事業で全体の96.9％を占めております。
今後、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット広告事業全体の売上高306,077千円のうち273,941千円（構成比率89.5％）となっており、当社グループの経営成績は
当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネットユ
ーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「宿泊予約サイトコントローラ」においても、競合他社が複数存在するため、競合他社の利用施設数が増加した場合、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、連結子会社の予約.com株式会社は第一種旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティーの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリ
シー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）- 6 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデ
ルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサービス有限会社）の計３社で構成されております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成25年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。
当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリ
エイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①〜③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業
務であります。
(2)アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロ
ーラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3)オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテルのオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。

- 8 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

〔事業系統図〕- 9 -比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。
消費者が日常的にインターネットから必要な情報を取得、活用している社会において、当社グループは、中立的な立場から的確な情報提供を行い、総合比較サイト等の情報整理ビジネスを展開していくことで、企業価値を高めていくことを、ミッションと考えております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、企業価値の最大化をはかってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、業歴及び企業規模の観点から未だ成長途上にあると認識しており、当社の運営するサービスの取引社数、ページビュー数、ユニークユーザー数等を重要な指標としております。また、その結果としての売上高及び利益の金額を当面重視すべき経営指標としております。今後、収益性の高い事業展開を積極的に進め、高収益体質の企業グループを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「比較サイト」として、比較に関するポータルサイト及びワンストップ型のウェブサイト作りを行い、また、「宿泊予約サイトコントローラ」として、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサービスを提供しております。中長期的には「比較サイト」や「宿泊予約サイトコントローラ」のような様々な情報整理ビジネスを展開していき、付加価値の高いサービスを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
インターネット利用者の増加により、インターネットサービスを利用した情報収集や情報管理は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
②サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーや宿泊施設の獲得をするためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くのインターネットユーザー及び宿泊施設のニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
③営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、当社の運営する「総合比較サイト」の既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することと、「宿泊予約サイトコントローラ」の利用施設数を増加させるためには、営業力の強化が必要であると考えております。

- 10 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

④優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体
制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑥内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成25年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員37名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

- 11 -

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成25年６月30日)

1,430,096
83,097
14,973
4,558
176
23,397−
5,623△2,663※

1,562,189
85,407
5,583
4,822
15
−
4,890
373
△2,773

1,559,260

1,660,509

2,167△2,167

2,167△2,167−−

11,092△7,248

12,169△9,284

3,844

2,885

3,844

2,885

137,857

91,904

137,857

91,904

46,210−2,231△1,93040,723682
3,161△2,34846,512

42,218188,213137,008

1,747,474

1,797,517

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債

1,239
40,058
10,174−−
1,958
35,591975

646
39,275
11,042
51,9947,351
870
13,851−

流動負債合計89,997125,032

89,997125,032

709,262
1,000,262△52,230

709,262
1,000,262△37,039

1,657,294

1,672,485

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権

182

−

純資産合計

1,657,477

1,672,485

負債純資産合計

1,747,474

1,797,517- 13 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

613,770
76,341

725,316
73,086

537,428

売上総利益
販売費及び一般管理費

540,605※1

652,230※1

589,090△3,176

63,139

営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他

1,111
380
11
−
211

977
−
−
699
343

営業外収益合計

1,715

2,020

−

166

−

166

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
為替差損
営業外費用合計△1,46164,993

特別利益
新株予約権戻入益

652

182

特別利益合計652

182

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失

※2

4,343

※2

−

4,343

−

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△5,152

65,175

15,895
6,577

56,532△6,547

法人税等合計特別損失合計22,47349,984

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△27,625

15,190

当期純利益又は当期純損失（△）△27,625

15,190- 14 -

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△27,625

15,190

包括利益△27,625

15,190（内訳）
親会社株主に係る包括利益△27,625

15,190- 15 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△24,604△52,230△27,625

15,190

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -△27,625

15,190△52,230△37,039

1,684,920

1,657,294△27,625

15,190△27,625

15,1901,657,294

1,672,485

804

182

△621

△182

△621

△182

182

−

1,685,724

1,657,477△27,625△621

15,190△182△28,247

15,0081,657,477

1,672,485

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△5,152

65,175

1,655
46,421
4,343
30
△652
△936
△1,111
20,169△1,132
9,374
823△5,127△19,583
1,965
△96
49
△18,486△1,251

2,036
45,952
−
−
△182
528
△977
△3,239
△593
9,389
△263
5,127
△1,021867
7,351△1,087△21,740
1,347

31,302

108,672

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,111−△82,963865
26,473△7,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

△50,549

128,244△816△5,079
−
−

−
△838
4,717
△30

△5,8953,849

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,444

132,093

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,540

1,420,096

現金及び現金同等物の期末残高

1,420,096

1,552,189- 17 -

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(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

５〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

当連結会計年度（平成25年６月30日）

20,000 千円

20,000千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

広告宣伝費

（自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

147,206千円

164,197千円

給与手当

84,027

101,828

支払手数料

113,538

107,338−

1,530

貸倒引当金繰入額※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成23年７月１日

場所

至

平成24年６月30日）

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

−

3,125

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382−−32,38232,382−−32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権合計
当連結会計年度（自

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

−

−

−

−

−

182

−

−

−

−

−

182

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382−−32,38232,382−−32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

1,430,096千円

1,562,189千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,420,096千円

1,552,189千円- 20 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコ
ントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」は、海外
ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）連結

報告セグメント
インターネット アプリケーショ
広告事業

オンライン

合計

調整額
(注)１,３ンサービス事業 トラベル事業

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

218,300

364,618

30,850613,770−

613,770

−

−

−

−

−

−

218,300

364,618

30,850613,770−

613,770△65,048

123,784△6,08052,655△55,832△3,17639,702

206,845

97,229343,777

1,403,696

1,747,474

減価償却費

420

1,235

−

1,655

−

1,655

のれんの償却額

468

45,952−

46,421−

46,421

−

5,079

−

5,079

−

5,079

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △55,832 千円には、セグメント間取引消去6,012 千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△62,334千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

- 21 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）連結

報告セグメント
インターネット アプリケーショ
広告事業

オンライン

合計

調整額
(注)１,３ンサービス事業 トラベル事業

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

306,077

396,516

22,723725,316−

725,316セグメント間の内部

−

−

−

−

−

−

306,077

396,516

22,723725,316−

725,316

4,554

120,317△8,793116,078△52,939

63,13942,263

162,234

67,175

271,673

1,525,844

1,797,517

減価償却費

91

1,945

−

2,036

−

2,036

のれんの償却額−

45,952−45,952−45,952

547

530

−

1,077

−

1,077

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △52,939 千円には、セグメント間取引消去3,708 千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△56,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

- 22 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 23 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

減損損失

4,343

当連結会計年度（自−平成24年７月１日

至

−

全社・消去
−

合計
4,343

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

全社・消去

合計

当期償却額

468

45,952−−

46,421

当期末残高−

137,857−−

137,857

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

45,952−−45,952

当期末残高−

91,904−−91,904

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

511円80 銭

516 円49 銭△8円53 銭4円69 銭(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

27,625

15,190

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

27,625

15,1903,238,200

3,238,200

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(８個)
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
株式等の状況

１(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（重要な後発事象）
当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は平成25年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
１.株式の分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株につき100株の割合をもって当社発行の普通株式の分割を実施するとともに、単元株式を100株とする単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社
普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数①分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数

32,382株
3,205,818株③分割後の発行済株式総数

3,238,200株④分割後の発行可能株式総数

10,000,000株(3)分割の日程①基準日公告平成25年６月14日（金曜日）②基準日

平成25年６月30日（日曜日）③効力発生日平成25年７月１日（月曜日）④新規記録日平成25年７月１日（月曜日）※基準日は、振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日）となります。
３．単元株制度の採用(1)採用する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2)新設の日程
効力発生日

平成25年７月１日（月曜日）

４．１株当たり情報に与える影響
これによる影響は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

- 26 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,366,747
72,949441
4,281−
24,822
4,831△2,525

1,512,330
81,155
1,508
4,591
4,890
−
143
△2,645流動資産合計

1,471,546

1,601,975

2,167△2,167

2,167△2,167−−

9,943△6,09911,020△8,135

3,844

2,885

3,844

2,885

137,857

91,904

137,857

91,904

83,23132,010−1,823△1,561

83,231
26,523682
2,781△2,003

115,504

111,214257,206

206,004

1,728,752

1,807,979

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他

39,181
9,966
−
−
975
1,958
5,694
−

38,322
10,66050,806
7,548
−
870
5,538
1

流動負債合計57,775

113,749

57,775

113,749

709,262

709,262

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,000,262

1,000,262

資本剰余金合計

1,000,262

1,000,262

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△38,730△15,294

利益剰余金合計△38,730△15,294

1,670,794

1,694,230

新株予約権

182

−

純資産合計

1,670,976

1,694,230

負債純資産合計

1,728,752

1,807,979

株主資本合計- 28 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

売上高
売上原価

581,01976,084

700,696
73,020

売上総利益

504,935

627,675

販売費及び一般管理費

509,356

560,740

営業利益又は営業損失（△）△4,421

66,934

営業外収益受取利息
業務受託収入貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他

1,099
5,994
178
−
211

967
3,690
−
699
239

営業外収益合計

7,483

5,596

3,062

72,531

特別利益
新株予約権戻入益

652

182

特別利益合計

652

182

4,343

−

4,343

−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△628

72,713

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,1506,577

55,824△6,547

法人税等合計21,72849,277△22,357

23,436

経常利益

特別損失
減損損失
特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）- 29 -

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△16,373△38,730△22,357

23,436

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -△22,357

23,436△38,730△15,294

1,693,151

1,670,794△22,357

23,436△22,357

23,436

1,670,794

1,694,230

804

182

△621

△182

△621

△182

182

−

1,693,955

1,670,976△22,357△621

23,436△182△22,979

23,254

1,670,976

1,694,230

比較.com(株) (2477) 平成25年６月期 決算短信

(４)個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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