マックス株式会社
統 合 報 告 書

2022

Profile

ステートメント

私たちが大切にしている信条

世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする

マックスは 1942 年、当時、最高水準の金属加工技術が必要とされていた航空機部品の創りたいのは、新しい当たり前。

メーカーとして創業しました。戦後は、ここで培ったプレス技術や線材加工技術を強みに、事使う人に寄り添いながら、業基盤を確立しました。その後、企業買収等により技術を導入・発展させながら事業を拡大

大胆に発想して、してまいりました。

今までにない便利さを世に送り出す。

これからも「世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする」というコーポレートビジョ
私たちの製品を使っていただくことで、ンの実現に向け、挑戦してまいります。

きっと、楽にできるはず｡
もっと、楽しくできるはず。

社是

経営基本姿勢一. 良い製品を責任をもって供給する

いきいきと楽しく力を合わせ、

一 . 全従業員の生活の向上と皆揃って成長していく集団を目指す

そうやって、人々の心にゆとりをもたらしたい。
人々の可能性を最大化したい。
そのために、私たちは挑戦し続ける。

1. ガラス張りの経営に徹する人材の養成に努める
一 . 社会に奉仕し、文化に貢献する

2. 全員参画の経営に徹する
3. 成果配分の経営に徹する

堅実な前進を期するコーポレートビジョン

マックスが目指している姿

世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする
CONTENTS
提供価値

ビジョンに向かって、マックスにできること

社長メッセージ

P2

サステナビリティ小委員会メンバー座談会

P36

製品や技術の変遷

P8

事業活動を通じた社会課題解決への取り組み

P38

事業領域

P10

サステナビリティの考え方

P40

私たちの特徴P12

持続可能な地球環境への貢献

P42

マックスの価値創造プロセス

P14

人を活かす企業の実現

P46

マテリアリティ（重要課題）

P16

人権への配慮

P49

サステナビリティ担当役員メッセージ

P18

責任ある供給の確保

P51

中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）
の概要

P20

社外取締役インタビュー

P52

財務担当役員メッセージ

P22

コーポレート・ガバナンス

P54

財務・非財務ハイライト

P24

マネジメント体制／スキル・マトリックス

P60

生産本部長メッセージ

P26

コンプライアンス・リスク管理

P62

営業本部長メッセージP28

連結財務諸表P64

当社が社会に価値ある「新しい当たり前」を顧客視点・技術力で生み出し続け、お客様「Engineered for Performance」は、

会社概要

P70

の作業パフォーマンスの最大化だけでなく、それによって生まれた時間や心の余裕によって、使う人自身の人生の可能性の

株式情報

P71

最大化を目指す、というお客様へのお約束です。

セグメント別事業概況

新しい常識を創り、
ライフパフォーマンスを最大化する

マックスらしさマックスの一員として、大切にする考え方、行動の仕方

Collaborative & Energetic Creative & Fun
寄り添いつながる

コーポレートスローガン

強い使命感

チャレンジングな創造性

楽しさ

私たちが実現すべきこと• インダストリアル機器部門

P30• オフィス機器部門

P32

われわれ自身がこれからも人に寄り添い、ユーザーが気付いていないような困りごとにも気づき、マックスならではの独創的• HCR機器部門

P34

な発想で解決していくという宣言です。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 20221

社長メッセージ代表取締役社長

RESOLVING
SOCIAL ISSUES
with OUR PRODUCTS「マックスらしさ」を発揮し、社会課題の解決を通じて「成長」を実現します
2022年3月期の実績と修正中期経営計画
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症流行の継続によって消耗品の需要が変動する側面もあり予測が難しいやウクライナ情勢など、世界情勢は不安定でしたが、それらという課題があります。そのような中、当期は消耗品の受注がマックスの事業に対して大きく影響を及ぼすことはなが非常に活発で、桁外れに高い需要が発生しました。そのかったと認識しています。
しかし、原材料の高騰や部品調達

背景として、現行の機械は細いものから太いものまで様々の遅延、欧米への輸出にかかるコンテナ費用を中心とするな種類の鉄筋をうまく結束できるため、現場における機械

販管費の増加、円安による原価の高騰などが損益に影響すの稼働率がより高まっていることが影響していると見ていることとなりました。原材料の高騰については売価への転ます。
こうした状況に応えるため、海外営業部と生産部門が嫁を図ることで対応できた面もあり、結果として増収増益

連携し、ウェブミーティングでお互いの状況をキャッチアッ

となったものの、営業利益率は10.4%から10.1%と0.3ポイ

プして消耗品需要を推定しながら、生産の調整や設備投資ントの悪化で着地しました。

を進めていきました。グローバルなコンテナ輸送の問題も期初の予想ではコロナ禍によって売上が低迷する可能性あって予定通りに配送されない、需要の高まりを受けても考慮していたのですが、最終的な売上高は約 100 億円増

ディーラーの在庫が逼迫するなど、様々な課題にも目を配となりました。
この好調を支えた大きな要因は、鉄筋結束機

りながらも需要にお応えできる体制を整えることができたを中心とするコンクリート構造物向け工具の伸長です。こことは、高いチーム力という強みが発揮された成果であるの分野では、機械の販売が拡大すれば消耗品である「タイと捉えています。

ワイヤ」の需要も増しますが、機械がどの程度使用されるか

2

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

また、海外の住宅着工件数の増加を受けて、ネイラ（釘打

MAX CO., LTD. I

統合報告書 20223

社長メッセージ

機）についてもかつてない数量の販売実績を上げることがスモデルの変革」「新規事業の創出」「経営基盤の強化」の4などの動きも起こりつつあります。
こうした活動は単年度です。
しかしこれからは、既存の領域に隣接する分野や、これできました。鉄筋結束機とネイラの2つの要因によって、海つの基本戦略を掲げており、これらに変更はありません。一

目に見える成果が表れるものではありませんし、先を見通

までとはまったく異なる製品群、IoT 技術やソフトウェアに外事業が非常に好調に推移したことが、増収に大きく貢献

方、目標数値については、売上高 810 億円、営業利益 94 億

すこともなかなか難しいのですが、5 年から10 年程度先をよる価値創出など、新しい発想のもとで新たな領域に取りしました。

円、営業利益率 11.6% 、ROE8.1%を新たに定めました。現

見越して自由な発想で取り組んでほしいと願っています。
こ

組んでいく必要があると考えています。具体的な方向性を

こうした状況を受けて、2022年4月、2024年3月期を最終状を踏まえても実現可能な目標であると見ていますが、これまでのマックスは製品ありきの開拓が多く、よく知ったおなるべく早く外部にも提示できるよう、さらに挑戦を続け年とする中期経営計画の修正案を発表しました。2021年4れからも事業環境の変化を敏感に捉え、迅速に対応してい客様をターゲットに提案や改良を続けてきた面がありまていきたいと思います。

月に発表した中期経営計画では「海外事業の成長」「ビジネ

かなければと思いを新たにしています。

80年の歴史の中で培ってきた「マックスらしさ」

事業で得た成果を次の成長の原資とする
好循環が確立しています

ラ等の製品を展開。さらにソフト開発なども盛んになって

1942年に航空機の部品メーカーとして山田航空工業株

いきます。
メカとハードとソフトが一体となった提案ができ

式会社を設立し、最高水準の金属加工技術を発揮し航空機

るようになり、そこで得た収益をさらに次の製品開発へとの尾翼部品の製造に携わりました。戦後、社名を山田興業

投入するという良い循環が生まれ、着実に成長を遂げてき株式会社と改め、事務器の生産を開始。国産第1号のホッチました。そして今、鉄筋結束機が高収益を実現し、未来の成キスを発売し、世の中に驚きを与え、その後機工品事業に長に向けた投資を可能にしています。

参入。1973 年には資本・技術・販売の3 部門で提携関係にこうした循環が可能になった要因として、マックスが参入あった米国テキストロン社の出資比率を50%としました。

している市場がニッチであることが挙げられます。例えば

この頃に米国式のDCF法（Discounted Cash Flow）
で投資

オートステープラ事業は、
トップランナーになったとしても評価を行うなどの経営管理手法の他に、同社の持つ様々な100億円規模の市場です。その中でお客様と非常に近い関技術を獲得できたことが、その後の成長の礎になったと考係性を築き、企画者と設計者がお客様の現場に足を運んでを発売するな
えています。国内初の「コイルネイラ(釘打機)」

困りごとをキャッチアップし、製品を磨き上げシェアを獲得きます。

ど、各種のネイラ製品で高い収益性を実現できたのはそのすることで事業を育ててきました。
このようなモノづくりの下げてご説明したいと思います。

「新規事業の創出」「 経営基盤の強化」に対しては、中長

成果のひとつと言えるでしょう。

姿勢を様々な分野で発揮し、多様な市場でナンバーワン・オ「海外事業の成長」
では、先に述べた鉄筋結束機をはじめ期的な事業成長に向けた戦略的投資を積極的に行っていその後、ネイラで得た収益をエレクトロニクス技術の導とするコンクリート構造物向け工具の売上高について、

く考えです。3年間で36億円という枠を設け、事業成長や業入に活かし、
チェックライタや複合機内蔵用オートステープ

2024年3月期の達成目標を2期前倒しで達成するなど著し

務改革につながる内容であれば経費や人件費等の費用もい成果が上がっています。また、2023 年 3 月の稼働を目指含めてある程度自由に使えるように運用しています。例え

この新工場
し、タイ第3工場の建設が順調に進んでいます。

ば営業部門からは、海外事業でローカルの営業担当者をが稼働すると、「タイワイヤ」の生産能力が向上し、将来的な新たに採用したり、支店を設置したり、海外向けのウェブ

2 0 2 1 年 、マックスはコー ポレートスロ ーガンとしてとで動き始めたのですが、議論を進める中で社員から「マッ需要に対応できる体制が整う見込みです。今後もディーサイトを改善するなどについての提案がなされ、実行も進「 Engineered for Performance 」を制定するとともに、クスとしてのブランディングの方向性がよくわからない。そラー網の拡大や営業人員の増強、販売拠点の新設などを進んでいます。また、デジタルマーケティングの導入など、営

コーポレートビジョン「世界中の暮らしや仕事をもっと楽の中で鉄筋結束機のブランドをどう定めればよいのか」といめ、さらなる成長につなげていく考えです。

業の業務効率を向上させる DX（デジタルトランスフォーに、楽しくする」、およびブランドステートメントを発表しまう声が上がったのです。そして、議論に参加していたメン「ビジネスモデルの変革」については、オフィス機器事業

メーション）への投資も検討されています。活動をさらに加した。
これらを策定した背景には、若手を中心とした社員のバーから、マックスのブランディングを再定義したいというの文字表示機器や住環境機器事業の浴室暖房換気乾燥機速させるために経済産業省のDX 認定を取得しようという自発的な課題認識がありました。

提案が上がりました。私はそれまで「社是があれば迷うことのリフォーム・リプレイス市場での実績が増加しており、ス全社的な動きも進んでおり、これまでは各部門で対応してトックビジネスが堅調に推移していると捉えています。まきたDXへの動きを統合する一助となっています。

4つの基本戦略の目指すものと進捗
中期経営計画の4つの基本戦略について、もう少し掘り

4

2022年11月26日、マックスは創立80周年を迎えます。

ンリーワンを確立してきたことが、高い収益性の実現につながっているのです。

社員が自発的に取り組み再整理した「マックスブランド」

2018年当時、当社にはブランディングという意識が希薄はないのではないか」と感じていたのですが、若手が向かうで、各事業がそれぞれに製品や事業をアピールしている状

べき方向性がわからないと言う以上、目指すところを改めてた、原材料価格の高騰・輸送費の上昇などに応じた売価見

それから、新規事業・新規市場を開拓するための調査活

態でした。
その頃、
「ツインタイア」の普及拡大が進んでおり、言語化する必要があるのだろうと思い直し、若手社員による

直しを今後も随時実行することで、コスト増に対応してい動や、社内公募でチームを編成しテーマを設けて取り組む

鉄筋結束機に関するブランディングを検討しようというこ「ブランディングプロ」
を立ち上げることとなりました。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 20225

社長メッセージ

ブランディングプロのメンバーは「マックスらしさとは何できたこと、それが社員の自律的な取り組みによって生みなのか、マックスの提供価値は何なのか」を掘り下げるため出されたことは、
マックスにとって非常に幸運なことでしたに国内外の社員にインタビューを行い、懸命に議論を重ねし、経営者としても大変ありがたいことだと感じています。

2023年3月期から2024年3月期にかけては、修正中期経て、その成果をブランドスローガンやブランドステートメン

2022年4月の入社式で、新入社員に対してこの活動を紹

営計画の達成に向けて着実に歩みを進めていきます。4つ

トとしてまとめ上げました。さらに、社内向けのブランド介しつつ「 10 年後にはマックスの目指すべき方向性をあなの基本戦略に積極的に取り組み、特に「新規事業の創出」に

変化の激しい時代にあって未来のマックスの姿を描くこ

ブックも作成し、
マックスブランドをわかりやすく伝えるこたたちが考えてほしい」と伝えました。今、マックスの事業

関しては具体的な内容を対外的に発表できるような形までとは難しいですが、ニッチな市場でお客様に寄り添い、お客とにも取り組んでくれました。
これらの動きを受けて、コーを取り巻く環境変化は早く、おそらく5年後、10年後には異作り込みたいと考えています。
また、来期には2027年3月期

様の困りごとを解決するという姿勢は変わらないだろうと

ポレートサイトのリニューアルなども加速していきました。

なるコンセプトが必要になっているものと思われます。
それを最終年とする中期経営計画の策定に向けた議論も進め考えています。その中で、お客様の不満を掴むためのIoT技

今思えば、
この一連の活動はパーパス経営の実現に向けぞれの時代でマックスを牽引する社員たちが、会社の方向なければならないため、その準備も既に始めています。現状

術、解決策の策定や新製品開発に向けた分析にはAIを使用た取り組みであり、社員エンゲージメントのひとつの発露

性を真剣に考え、思いを込めた議論をし続けてくれることは円安の影響も受けて業績が上振れしている側面もあるた

したデータ解析技術が導入されるなど、高付加価値化に向でもありました。会社として向かうべき方向性を明らかにに期待をしています。

め、今後の為替影響を注視しながら事業の方向性を見据え

けデジタル技術の活用が進むことは間違いないので、デジ将来の成長に向けた礎を築くためにる必要がありますし、ROE 等の目標数値を定めるための検討材料も集めていかなければなりません。

一人ひとりが挑戦に踏み出すことのできる環境づくり
私は、マックスの社員は堅実で比較的おとなしい人が多戦略的投資36億円の設定にあたっても、社内に対し自由

いと感じていますが、一方で方向性を示して少し背中を押に発想してお金を使ってよいのだということを周知したとすと一気に動き出すという印象があります。
ですから、抽象

ころ、様々なアイデアが出てくるようになりました。きちん的な社是や経営基本姿勢だけでなく、さらに具体的な方向と計画を立案し回収まで考えることはもちろん重要です

性をわかりやすく示すことで、社員がより一層力を発揮してが、それだけでは強制力が働きすぎ社員が萎縮することにくれるようになると強く感じています。
このため私は、経営もつながりかねません。失敗を恐れず、やってみる。すると

方針として「お客様が支持する存在であり続ける」「 健康で結果が出て、たとえ失敗であったとしてもそこから学び成

働きやすい企業を実現する」「 失敗を恐れず、試すことで学長する。
このようにして人を育てることが会社の成長にもつ

この3つを実現できび成長する」という3項目を掲げました。

ながり、育った人がさらに成果を生むという好循環が実現

れば、心理的安全性が高まり、社員も会社もさらなる成長

でき、マックスの持続的成長につながります。
「 失敗を恐れを遂げ、マックスの基本的な考え方である「人が尊重され、ず、やってみよう」と思える土壌を会社が用意できれば、社人が成長することにより、会社も成長する」
が実現できると員が安心感を持って新しい挑戦へと踏み出せると信じ、こ考えています。

れからも環境を整えていきたいと考えています。

経営方針を提示し程なくして、人事部門から働きやすさ向上に資する様々な提案が出てきました。
フレックスタイム制の拡充や時間単位の年次有給休暇、育児のための時短
勤務期間の延長、在宅勤務など、人事制度を変えることによって働きやすさを実現しようという動きが活発になりましたし、事務所や休憩室をリニューアルして職場を過ごしやすい空間にしようという動きも盛んです。また、仕事のやり方を改善することで年間の総労働時間を1,900時間未満にしようという取り組みも進んでおり、達成に手が届くところまできたという手応えがあります。

一人ひとりの自発的な挑戦がこれからのマックスの成長を支える原動力となります

タル系のスキルが今以上に求められるようになるでしょう。

方を振り返り、将来像を展望し、どのようにそれを目指すの

それらのスキル以上に大切にしたいのが、現場の事実のか、修正すべきことがないかを検討するための最良のツー共有です。
マックスはこれまでも「事実」
を大切にしてきましルとなるでしょう。
マックスの姿勢を対外的に示すことはもたが、デジタル技術を活用することで、事実の共有スピード

ちろん、社員がこれからのことを考えるきっかけとなる1冊は格段にアップし、今まで以上に蓄積・分析することが可能になればと願っています。

になりました。失敗を恐れず実行することで現場の事実を

これからもマックスは、持てる能力や技術を最大限発揮

つかみ、共有・分析し次の行動に移すことが学びとなり、よし、お客様の生活や仕事を便利で快適なものに変え、堅実

りよい製品・サービスの提供につながります。

に存在し続ける企業を実現することで社会に貢献していきここまでご説明してきた通り、マックスは 80 年の歴史のます。
ステークホルダーの皆様には、そんなマックスの姿に中で財務・非財務それぞれの側面で課題を特定し、様々なご期待をいただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいアプローチでその解決を目指して取り組んできました。こ

ただければと考えています。

の度、統合報告書を発行するとともに、マテリアリティ（重最後になりますが、
マックスをこれまで支えてくださった

自らの立ち位置を改めて明らか要課題)を開示することは、皆様に感謝申し上げますとともに、今後も引き続きご支援にする素晴らしい機会だと捉えています。統合報告書は、現を賜りますよう、
よろしくお願い申し上げます。

在のマックスの姿を映す鏡のようなものです。事業の在り

6

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

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製品や技術の変遷
技術の変遷
電子タイムレコーダ発売
複合機内蔵用オ−トステープラ発売

国産第一号の10号タイプホッチキス発売
国産

HCR事業に進出
1942年
創業

ホッチキスやガンタッカにより事業基盤を確立
ホッチキスやガンタ
空圧技術の確立により釘打機のトップメーカーに
エレクトロニクス技術導入による、新コンセプト製品の開発
コンクリートツール事業・住環境機器事業に進出
全
24時間換気システム発売
全熱交換型
国産第一号のガンタッカ発売

国産第一号のエアネイラ発売

誘引結束機「テープナー」
発売
表示作成機「ビーポップ」発売

充電式鉄筋結束機「リバータイア」
発売〈ツインタイア〉機構搭載
充電式鉄筋結束機「TWINTIER」発売

丸釘用「コイルネイラ」発売

高圧釘打機「スーパーネイラ」
発売

ネイラ専用
エアコンプレッサ発売

プロ用コンクリートツール
ハンマドリル・振動ドリル発売

2009年

2014年

サンサニー工業株式会社 Lighthouse(UK)Holdco Limited
の株式取得
の株式取得

2010年

2000年

1942年

73,958

株式会社カワムラ
サイクルの株式取得

株式会社神和製作所及びシンワハイテク株式会社の株式取得

群馬県高崎市東町に航空機の尾翼の部品メーカー

2021年
売上高（百万円）

1983年「山田航空工業株式会社」
として発足

テーシーシー株式会社の
株式取得

1981年
栄光ビジネスマシン
株式会社の株式取得

1963年
米国ボスティッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売提携

1942

1950

1960

1980年
売上高200億円
に到達

1970

1980

高度経済成長期

世の中や市場の変化※

1991年
売上高500億円
に到達

1990

2006年
売上高600億円
に到達

2000

2010

事務機器の電子化2020（年度）

デジタル技術の活用

・ 住宅供給の拡大

・ 輸出産業に脚光

・ オフィス業務の自動化

・ デジタル技術の進展

・ 家具産業の成長

・ 紙の資料が中心

・ 事務機械のパーソナル

・ インターネットの普及

市場の拡大

2018年
売上高700億円に到達

IT革命・ デジタル技術の更なる進化・ ネットワーク環境の拡大
・ デジタル化・モバイル化が加速

このため決算期変更の経過期間となる※1987年に決算期を9月20日から3月31日に変更しました。
1987年度の売上高は、1987年9月21日から1988年3月31日までの変則決算となります。

8

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統合報告書 2022

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統合報告書 2022

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事業領域
マックスはホッチキスや建築・建設工具を中心にユニークな製品を展開し、多くのトップシェア、世界初、国産初の製品を送り出しています。
ここではマックスの基幹となる事業部門をご紹介いたします。
これからもマックス
は、「使う人が満足するモノづくり」にこだわり、付加価値の高い製品を提供していきます。
インダストリアル機器部門
機工品事業

AF（農業・食品)事業

住環境機器事業

木造建築物向け工具、コンクリート構造物向け工具

農業・食品包装機器

住宅設備機器

文具関連製品

文字表示機器

誘引結束機

浴室暖房・換気・乾燥機

ホッチキス・針

表示作成機

釘打機

エアコンプレッサ

HCR機器部門

オフィス機器部門
オフィス機器事業

オートステープラ事業

HCR事業

オートステープラ

介護・福祉機器

標準車いす

オートステープラ

袋とじ機

24時間換気システム

主力製品

主力製品

主力製品

鉄筋結束機

消耗品

パンチ

多機能車いすチューブマーカー

主力製品

主力製品

主力製品

オートステープラ等

車いす、歩行器等

釘打機、
エアコンプレッサ、充電工具等

誘引結束機、袋とじ機、浴室暖房・換気・乾燥機、ホッチキス、パンチ、スタンプ等

鉄筋結束機、
コンクリートネイラ、
ガスネイラ等充電式剪定はさみ等

24時間換気システム等

表示作成機、チューブマーカー、
ラベルプリンタ等

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

大工、鉄筋工、PC(プレキャストコンクリート)工場等

農家、食品スーパー等

システムバスメーカー、一般家庭等

一般消費者、工場、菓子店等

複合機メーカー等

一般消費者、病院、介護施設、福祉用具貸与事業者等

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

日本、北米、欧州

日本、欧州

日本

日本、
アジア、欧州

日本、北米、欧州

日本、
アジア

売上高構成比（ 2022 年 3月期）

HCR機器

4%

（28億円）

国内海外売上比率

事業別売上高推移（億円）（2022 年 3月期）

1,000

海外

750

42%

HCR機器部門

500（309億円）オフィス機器

250

25%

0

（185億円）オフィス機器部門

インダストリアル機器部門

2013/3

739億円

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

地域別売上高推移
（億円）

1,000
750
アジア
北米
欧州

500
インダストリアル機器

国内

71%

58%

（525億円）10

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統合報告書 2022

（430億円）250
国内

0
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3
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私たちの特徴
マックスは、徹底した現場主義・顧客主義でお客様のニーズに応え、社会の変化を捉えるとともに、世の中にない製品を創出・普及させることで、新たな市場を生み出し、ナンバーワン・オンリーワンを確立しています。

01

03

多様な事業構成

ユニークなビジネスモデル
ニッチな市場で競争優位性を創出

事業ポートフォリオに関する判断基準

1つの産業に依存しない事業構成

消耗品供給を軸とした顧客と持続的につな

長期にわたって安定した収益が期待できる事業

がるビジネスモデル

社内資源が有効に活用できる事業

0204

安定した財務基盤

徹底した現場主義によるニーズの掘り起こしと具現化

オフィス機器部門

インダストリアル
機器部門

HCR機器部門

高収益事業による利益の創出
安定した配当の継続（過去減配なし)

現場の事実を追求することによる

1株あたり配当金

世の中にない製品の創出・普及

営業利益率

10.1%

64円

2022/364円

１株当たり配当金の推移

95/3

12

98/3

00/3

02/3

04/3

06/3

08/3

10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

20/3

22/3

13

マックスの価値創造プロセス
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。
この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指します。

人が尊重され、人が成長することにより、インプット会社も成長する。

行動指針

世の中にない製品・サービスの創出・普及

徹底した現場主義・顧客主義
失敗を恐れずに、やって、見て、考える
人的資本

オフィス機 器 部 門

使う人が満足するモノづくり

連結従業員数

2,478名（2022 年 3月31日現在）

オフィス機器事業

オートステープラ事業

知的資本

中期経営計画

研究開発費

34.6億円

海外事業の

ビジネス

新規事業の

経営基盤の

成長

モデルの変革創出

強化

コーポレートビジョン

機工品事業

製造資本
インダストリアル機 器 部 門

設備投資41.8 億円

11製造拠点自然資本

CO2排出量14,803t（SCOPE1、2)

マテリアリティ（重要課題）
人を活かす

持続可能な

「暮らしや仕事

責任ある

ガバナンスの

企業の実現

地球環境への を楽に、楽しく」

供給の確保

維持・強化

貢献
財務資本
株主資本814.0 億円の実現に向け世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、
楽しくする

AF事業

住環境機器事業たイノベー
ションの推進

有利子負債20.0 億円

機器部門

H
C
R
社会関係資本
社会との絆やネットワーク14

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統合報告書 2022

HCR事業

コーポレート・ガバナンス体制

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

15

マテリアリティ（重要課題）

マックスは、ステークホルダーにとって重要であると同インパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、員向けアンケートの実施や、サステナビリティ小委員会を

5つのマテリアリティを特定しました。

中心に、社外役員や外部有識者との意見交換等社内外でマテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的特定したマテリアリティ（重要課題）

重要課題

重点テーマ

目指す姿

積極的な議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリア

主なKPI及びモニタリング指標•「目指す人材像」に掲げる人材

リティを特定しました。

な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業への

人を活かす
企業の実現
マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス• 人材育成• ダイバーシティ• 人権の尊重• ワークライフバランス• 労働安全衛生• エンゲージメントサーベイ• 2030年連結女性管理職比率
確保10％•「人」が尊重され、「人」が成長す • 単独新卒採用女性比率20％
ることにより、会社も成長する • 重大な人権問題発生件数０件• 仕事と生活の調和• 年間総労働時間1,900時間
未満(国内）• 長期にわたり活躍できる心・の継続的な輩出• 女性の活躍を含めた多様性の

身体の健康づくり支援

STEP 1

社会課題の抽出• 環境マネジメント・コンプラ • 事業と環境の調和

執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、ISO26000 、GRIスタンダードなどの地球環境への貢献

国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。

STEP 2

高の重要度」の2つの視点から重要性が高い課題を特定しました。

• 環境配慮型製品の開発• 気候変動への対応• 資源循環/廃棄物「暮らしや仕事を楽に、 • イノベーション

ステークホルダーにとっての重要度

ダー（社会)にとっての重要度」と「当社グループにとってイアンス• 環境配慮型製品の開発推進• 温室効果ガス（CO2）排出量の• 排出量、再資源化率

削減• 3R視点での廃棄物削減

マテリアリティ候補

社会課題の重要度評価
STEP 1 で抽出した社会課題について、「ステークホル持続可能な• 挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に• R&D比率
楽しく」の実現に向けた • デジタルトランスフォーメー 向けた挑戦の継続•
DX
ビジョン実現に向けた製品
・
DX
）
ション
（
イノベーションの推進
サービスの提供と組織づくり

マックスにおける重要度

高• 製品・業務における高品質の責任あるSTEP 3

施策の検討と妥当性評価

供給の確保• 品質と安全確保• サプライチェーンマネジメント • 責任ある調達の推進• 大規模な自然災害等からの早• 防災・災害復興• 重大な製品事故発生件数0件

期の復旧

STEP 2 で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。

• 自律的なコーポレート・ガバナ

ガバナンスのSTEP 4

マテリアリティ（重要課題）の特定

維持・強化• コーポレート・ガバナンス
ンスの充実• 取締役会実効性評価の継続• コンプライアンス・リスク管理 • コンプライアンスの浸透とリス • 重大なコンプライアンス違反
ク管理の実践
0件• 情報セキュリティ• 情報資産の保護

取締役会での審議・検討のもと、マックスが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定めました。取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続的に見直しを実施していきます。

16

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202217

サステナビリティ担当役員メッセージ

サステナビリティの活動推進にあたってもマックスの社是にも通じる「責任ある供給の確保」の3つは、

マックスらしさを前面に打ち出し、「マックスらしさ」が存分に表れたものです。かねてより、

今後は、社長をトップとする「サステナビリティ委員会」

マックスでは、「『人』が尊重され、『 人』が成長することによにて、サステナビリティ重要課題の実践状況をレビューしり、会社も成長する」という基本的な考え方を持っており、ていきます。また、委員会の下部に実務組織としてサステナ

挑んでいきます何よりもまず「人を活かす」
ことをマテリアリティでも重視

ビリティ推進委員会を位置付け、サステナビリティに関す角 芳尋しました。また、「持続可能な地球環境への貢献」と「ガバナ

る課題を着実に推進していけるよう、より体制を強化して常務取締役 上席執行役員 経営企画室長

ンスの維持・強化」は、普遍的かつマックスが企業として当いきます。

皆が一丸となって積極的な姿勢で然行わなければならないものと捉えています。

兼 IR広報･ESG推進、人事、
システム統括担当

社内外のステークホルダーと連携し、マックスの強みを生かして取り組みを進めます
私は機関投資家と数多くの対話を行っていますが、以前
は事業・財務に関して質問されることがほとんどでした。
しサステナビリティの体制と方針を定め、組織的に取り組む準備が整いましたます。

かし最 近は、投 資 家の非 財 務 情 報（ ESG・サステナビリ

マックスがこれから進めていこうとしているサステナビ

ティ）への関心・重要度が高まっていると実感しており、今リティの取り組みは、社是をベースに「本業を通じた社会

後、非財務情報に関する対話の重要性はますます高くなる

課題の解決」と「事実に基づいた地道な事業活動の実践」

ものと考えています。投資家に対して、事業・財務情報と併に軸足を置いたものです。
これらは、これまでの歩みと全くせて非財務情報も積極的に開示していくことで、マックス

異なることを行うということではなく、私たち一人ひとりに対する理解をより深めていただき、エンゲージメントをが日々実践してきた取り組みを改めて整理し、その延長線

高め、
マックスの企業価値向上につなげていきます。

上にある課題にも取り組んでいこうとするものです。そのまた、これまでマックスではTCFD（気候関連財務情報開ことを社員に浸透させるには時間がかかるものと思います

示タスクフォース）提言に沿った情報開示について、体系が、着実に積み重ねていきたいと考えています。イントラ

マックスには、1960 年に制定し、1964 年に現在の内容

ビリティに関する基本方針の策定や、マテリアリティ（重要

的に取り組んではいませんでした。
しかし、コーポレートガ

ネットや社内報「マックスだより」などの社内メディア等をとなって半世紀以上にわたり受け継がれてきた社是があり課題）の特定、KPI の設定などについて議論してきました。

バナンス・コードの改訂もあり、サステナビリティ小委員会

活用して社員と情報共有し、一人ひとりの実践に落とし込ます。この社是と、ESG・サステナビリティは極めて親和性

そして、マックスの特長や置かれた状況と重ね合わせなが発足後の 2021 年 10 月に、TCFD 提言への取り組みをス

んでいければと思います。そうして、社内の様々な活動を活が高いと考えています。つまり、マックスが考えるESG・サら検討し、必要に応じて取締役会に提案し、決裁を受けなタートさせました。その後、生産・開発・営業・本社部門が一発化させるとともに、社員のエンゲージメントを高めていステナビリティの取り組みとは、社是の実現に向けた私たがら推進してきました。

体となり、実務者も巻き込みながら活動することで、約1年きたいと考えます。

その成果の一つとして、2021 年 12月にコーポレート・ガで情報開示を行うことができました。
この迅速な対応の実

また対外的には、ウェブサイトでの情報発信や統合報告

具体的に言うと、私たちが有する能力や技術を最大限発バナンスに関する報告書にて「サステナビリティに関する

現には、問題意識を持ってあらかじめ自分なりに調べ、準書の発行などを通じてステークホルダーの皆様へのコ

揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し、それを基本方針」
を公表しました。
これは、社是をベースに、マック

備していてくれた社員がいたことが大きかったと思います。

ミュニケーションを図り、マックスのサステナビリティへの継続的に供給してお客様の生活や仕事を便利で快適なもスが培ってきた基本的な考え方を改めて共有した上で、そまた、「何かやるぞ」と決めれば部門の枠を越えて社員が集考え方と取り組み状況について継続的にご紹介していきのにしていくことが、世の中がどれほど変化しても変わらの内容をブレークダウンしたものとして整理しています。

まり、一丸となって取り組むというマックスの特長が最大ます。

ないマックスの使命です。つまり、本業を通じて社会の持

マテリアリティの特定においては、外部有識者の知見も続可能性に貢献するとともに、堅実に存在し続ける企業の取り入れながら、普遍的な課題の中にもマックスとしての今後、サステナビリティの取り組みを推進していく上でことが多く試行錯誤の連続でした。方針や体制が整い、こ実現を、私たちは目指していきます。

特徴を出すように心掛けました。また、実業から乖離するこ

は、課題の実践・推進や KPI 等の数値へのこだわりも必要

れからはいよいよ実践となりますが、皆で一体となり取りその実現に向けた体制づくりとして、2021 年 8 月に、執となく、本業・実務と結びつけることを重視し、5 つの重要です。一方で、ただ単に形式・数値を整えることのみに目を組むというマックスの強みを今後も発揮し、継続的な活動

行役員を主なメンバーとした「サステナビリティ小委員会」

課題を特定しました。
「人を活かす企業の実現」「『暮らしや向けることのないようにすることも大切です。マックスがの定着・浸透につなげていきたいと思います。

を立ち上げました。この小委員会が中心となり、サステナ

仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」

元来得意とする、事実に基づいた地道な実践を徹底し、活ちの活動のプロセスそのものであると捉えています。

18

動・取り組みの定着と継続性を高めていきたいと考えてい

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

限発揮できた成果でもあると捉えています。

サステナビリティに関するこれまでの活動は、初めての

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

19

中期経営計画（2022年 3月期〜2024年 3月期）の概要

経営方針「お客様が支持する存在であり続ける」の実現に向けて、海外事業の成長とビジネスモデルの変革を施策加速させていきます。また、将来の軸となる新規事業の創出に取り組むとともに、当社の持続的成長を支える経

インダストリアル
機器部門

営基盤の強化に取り組みます。

重点方針

欧米を中心とした海外市場での鉄筋結束機事業の成長

海外機工品事業
鉄筋結束機事業に対する営業の増員

基本戦略

コンクリート資材系ディーラー網の拡大・育成強化
鉄筋結束機事業の成長加速

1

アフターサポート体制の充実

AF事業の海外展開

海外事業の成長

国内機工品事業重点地域への積極投資

鉄筋結束機事業における土木市場の開拓と既存市場で
鉄筋結束機「ツインタイア」の新用途提案2

ビジネスモデルの変革

AF事業

高収益事業の基盤強化
新規市場への活動推進

誘引結束機「テープナー」の欧米市場の開拓
住環境機器事業
浴室暖房換気乾燥機のリフォーム・リプレイスのストック

3

中長期的な研究開発投資

新規事業の創出

ビジネス拡大と工事体制の拡充

国内外の開拓営業への投資

強保持力誘引結束機「テープナー」

デジタル技術活用による業務生産性の改善

4

経営基盤の強化

重点方針

オフィス
機器部門

健康で働きやすい企業の実現

ESG及びブランド力の強化

文字表示機器の拡大によるセグメントにおける収益性の維持

海外オフィス事業「ビーポップ」や「レタツイン」など文字表示機器の欧米・中国での拡販業績指標（2024年3月期計画）
売上高

810

営業利益

億円

94

億円

国内オフィス事業※2022 年4月28日修正

営業利益率

ROE

11.6

8.1

%

ICT活用による顧客接点の強化・営業活動の生産性向上

表示作成機「ビーポップ」「ビーポップ」や「ラベルプリンタ」など文字表示機器によるストックビジネスの拡大%

電動仕様や産業用途など需要が見込まれる市場への新製品の投入チューブマーカー「レタツイン」

中長期的な事業成長に向けた戦略的投資
重点方針

重点事業の拡大と新規事業の創出への積極的な投資により、事業成長につなげる

14 億円
5 億円
10 億円
7 億円

営業インフラ投資
デジタル技術への投資
開発戦略投資コーポレート・コミュニケーション投資
合計

20

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

36 億円

HCR機器
部門

重点方針

高付加価値車いすの販売促進や海外市場での売上拡大、中国工場の生産性改善による収益性の向上

中国工場の生産性改善と内製化による収益性向上
高付加価値車いすの拡販、継続的な新製品投入
中国・アセアン市場を中心とする海外市場への展開拡大「ウェイビットルー」

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202221

財務担当役員メッセージ

過去最高の売上高、経常利益、当期純利益を達成しました

これらの外部環境の変化を踏まえて2023年3月期は、原期経営計画を上回る伸びとなっている鉄筋結束機と消耗品

材料価格、海上運賃の動向、半導体関連の影響、為替影響なについては、生産能力を確保し確実に供給していくことも課

2022年3月期は、売上高73,958百万円、営業利益7,498

上回復により収益性も改善傾向となりました。今後、出張等

どの変化を引き続き注視する必要があります。
そうした外部

題になると認識しています。今後も取り組みの方向性は維百万円（利益率10.1%）、経常利益8,282百万円、当期純利益を含めた営業活動が可能になれば、さらなる回復が見込め

影響を捉えながら、販売価格への転嫁をタイムリーに進め、持しつつ、よりスピードを上げ、成果につなげていくことが6,090百万円となりました。前期比で2桁の増収増益となり、るものと考えています。

収益性を維持していく必要があると考えています。また、中重要と考えています。

営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年3月

HCR機器部門は、海外で生産した製品を国内で販売する期に及ばなかったものの、売上高と経常利益・当期純利益はというモデルが主体となっており、売上は前期を上回ったも過去最高を達成しました。

のの円安の影響と原材料費・海上運賃の値上がりなどによ

中長期的な事業成長を見据え、より高い目標に向けて積極的に挑みます

この結果は、
コロナ影響の縮小に加え、海外の鉄筋結束機

り収益性が悪化し、セグメント利益はマイナスとなりまし事業を中心に売上を伸ばすことができたことが大きかった

た。事業の特性上、価格転嫁がしづらい側面はありますが、

2022 年 3 月期の好調な実績を受けて、2022 年 4 月にている株主様を含めた安定株主の比率が高く、株式の流動と考えています。原材料費の値上がりや輸出入にかかる海

お客様に丁寧に説明をしてご理解をいただけるよう努めて

2023-2024年3月期の修正中期経営計画を発表しました。

性が低くなっている要因の1つと考えています。機関投資家

上運賃の高騰などの影響もありましたが、販売価格への転いきます。

基本的な方針は大きく変えず、より高い数値目標を再設定との対話の中では、「もう少し流動性が高くなってくれれば」

このように、3カ年の中期経営計画の柱である海外の鉄筋しましたが、
より意識したのはROEを向上させることです。

といった話をお伺いする機会もあり、政策保有株式の縮減

セグメント別に見ると、売上・利益ともにインダストリア

結束機事業を重点事業として全社成長を図るという課題にさ
修正中期経営計画ではROE8.1%の達成を計画しており、という流れと合わせ、株式の流動性を高めることを検討して

ル機器部門が牽引しました。
中でも、欧米市場での鉄筋結束

ついては、想定を上回る実績となっており、ドイツをはじめ

らに次の3カ年ではROE10%を目指すことになるだろうといきたいと考えています。

機とその消耗品は想定を上回る伸びとなりました。

とする海外販売拠点の増強なども順調に進みました。一方考えています。

嫁も含め、利益率のダウンを抑制できました。

また、配当政策について見直しを行い、「連結決算を基準

オフィス機器部門では、オートステープラと海外オフィス

で、円安の進展や原材料価格の高騰などの外部環境の変化

そのために必要な事業成長を支える手段の一つとして、に、純資産配当率 3.5%を下限として配当性向 50%を目指の売上が増加しました。在宅勤務の定着などもあり、
コロナもあり、販売価格への転嫁などの対応を進める必要性も出

積極的な投資を継続していきます。通常の設備投資や研究す」としましたが、基本的な考え方は大きく変えていません。

以前の売上に完全に戻ることはないものの、一定程度の売てきています。

開発投資とは別に、戦略的投資という区分を設け、経費だけマックスの社是にもある「堅実な前進」やサステナビリティ

でなく人件費や資本的支出も含め、前向きな投資を行うよに関する基本方針にある「成果の公正・適正な分配」といううにしています。
これにより、新規事業の創出や海外拠点の考え方を株主・投資家の皆様に伝わりやすい形で示すとと増強といった、費用が先行するものへの投入が確実に行え

もに、「持続的な事業成長による利益の拡大と安定した株主

るようになりつつあります。2022 年 3月期は、7 億円弱の実還元・利益の配分を行っていく」という考え方を配当政策に績となり、新規事業関連や海外の販売拠点増強などに投入反映させたものとなっています。

新たな成長期を迎えているというしました。3カ年累計 36 億円を計画した初年度の実績であ

ここ数年の実績をご覧いただいてもわかるかと思います

手応えをさらなる成果につなげ、り、
引き続き投入を行っていきます。
これにより、単年度の収が、マックスは久々の成長期に入っていると捉えています。

積極的な投資と成果の公正・適正な分配を益にとどまらず、中長期的な視点で計画的に事業成長を

在宅勤務の定着やペーパーレス化の進展はオフィス機器部

図っていきます。

門に影響を及ぼし、国内の新設住宅着工戸数の減少により着実に実行します

加えて、戦略的投資以外にもM&Aや自社株買いなども含

インダストリアル機器部門の国内は売上が一定程度減少す北谷 明雄

め、キャッシュを機動的かつ有効に活用していくことができる事業があることを想定しています。一方、鉄筋結束機を中執行役員 経理部長 兼 総務担当

るよう準備していきます。
こうした動きによって拡大する利心とした海外事業の伸展は加速しており、成長の余地はま

益をステークホルダーの皆様にも還元し、ROEを高めていだまだあると見ています。売上の伸びと併せて収益性も以をく考えです。
なお、
マックスの資本政策として、借入（Debt）

前より改善しており、中長期的な視点での資本投入も行え活用してROEを向上させることなどは基本的に考えていまるようになっています。今後の事業成長と収益性のさらなるせん。

改善に期待をお寄せいただければと思います。

株主構成という視点では、現状は政策保有していただい22

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統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202223

財務・非財務ハイライト

売上高

女性社員比率（単体 )営業利益／営業利益率

年次有給休暇取得日数（単体 )

（百万円）

（百万円）

（%）

（%）

（日）

100,000

12,000

12

12.0

16.0

9

9.0

12.0

10.1
73,95875,000

9,000

8.5

7,498
50,000

6,000

6

6.0

8.0

25,000

3,000

3

3.0

4.0

0

0

0

0
2018/3

2019/32020/32021/32022/3

2018/3

2019/3

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

7.5

8

160

6,000

6,090

6

120

4,000

4

80

2,000

2

0

0
2019/32020/32021/349.8

90,000（%）

2018/3

24

1,200

6

40

12

600

3

25

0

0

0

0

0

64

2018/3

2019/32020/3
配当金2021/32022/3

1,941

2018/3

2019/32020/32021/375

952022/3

2018/3

配当性向

CO2排出量（SCOPE1、2)

4,000

（t）

（t）

20,000

4,000

3,000

2,811

14,80315,0000

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

2021/32022/3

95.2

3,000

1,000

総資産

復職率

100

3,463

5,000

純資産

2020/3（%）

1,000

2022/3

2019/3

育児休業取得者数

50

再資源化量／再資源化率

30,0002021/3

100

1,800

2,000

2020/32022/3（%）

12

10,0002019/32021/3100

2,000

2018/32020/3（人）

60,0000

2019/3

育児休業取得者数／復職率（単体)（時間）

研究開発費／減価償却費

83,1362022/336

1株当たり当期純利益

109,0432021/3

年間総労働時間（単体 )（百万円）

120,000

2020/3

営業利益率

128.392022/3（百万円）

2019/32,400

純資産／総資産24

2018/348

ROE

親会社株主に帰属する当期純利益

02022/3（円）

8,000

2018/32021/3

1株当たり当期純利益／配当金／配当性向
（%）

（百万円）

2020/313.0

2019/3

研究開発費

2020/3

減価償却費

2021/32022/3

2,109

2018/3

2019/32020/32021/32022/350
25

00
2018/375

0
2018/3

2019/3

再資源化量

2020/32021/32022/3

再資源化率

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

25

生産本部長メッセージ

いつの時代も、お客様の生活や仕事を便利で快適なものに変えるシステムの構築を行いながら、品質管理システムと連動す

これまでの歴史の中でも、マックスはお客様のニーズにるなど、いわゆるDXによる価値創出に取り組んでいく考えお応えする中で、その時代にあった技術を積極的に獲得です。

し、事業領域を拡大してきました。現在では、当然、IoTを活このようなデジタル技術の活用は、解析技術の高度化 /用した付加価値提供は必要であり、アイデアを具現化させ深化と共に、品質を管理する加工技術の本質にも迫っていたいと考えていますし、その実現のためには、
ソフトウェアき、更に、自社開発の消耗品一貫製造設備や、加工 / 計測 /開発など更に技術領域を広げる必要もあるでしょう。ま小川 辰志

組立 / 梱包の自動化設備などに対しても、有効なデータとた、開発本部、生産本部共に、外部のコンサルタントや大学

常務取締役 上席執行役員 生産本部長

して活用されるでしょう。また、デジタル技術を現場におけとの連携が進められており、多様な知見に触れ、学ぶ機会

る作業の標準化に取り入れれば、人材育成、技能の継承にを広げています。今後さらに、外部の専門人材との交流や、も有効に働きます。それらデータの積み重ねによって、問協力し合いながら開発を進めるといったことも増えていく

題の原因が発見され、仕事の仕組みや現場の働きやすさのと考えています。

新しい提案をし続けることが私たちの変わらぬ使命です

改善につながるものと考えています。

これまでもマックスは数多くの世界初・業界初の製品を生み出してきましたが、新規性にはこだわり続けていくべ

徹底した現場主義・顧客主義を貫くモノづ
くりが、
マックスの成長を支えてきました

26

ングを図るうえでも、また並列実用化を志向するうえでも最も大切なことは、プロジェクトメンバー自身が現場情報をしっかり捉えることだと思います。

変化の激しい時代だからこそ、新しいチャ
レンジで未来を切り拓きます

きだと考えています。ニッチな市場で戦うからこそ、知的財
産の保護は最も重要ですし、オンリーワン・ナンバーワン
製品としての地位をゆるぎないものにしていく事で収益

今、マックスのビジネスを取り巻く状況は目まぐるしくを得てきました。それを達成させるためには、特に新規の80 年の歴史を持つマックスがこだわり続けてきたのが、信頼性の高い製品を生み出すためには、まず、製品試験

変化しています。コロナ禍でのテレワークの普及やペー市場開拓型製品の投入が重要です。昨今、新製品開発を市「使う人が満足するモノづくり」です。製品の企画段階から基準とそれを確保できる設計基準が重要です。実用化段階

パーレス化に伴ってプリント需要が減速しました。また、環場開拓 /プロダクトライン/モデルチェンジの3 系統で整理

お客様の使用現場でニーズを探索し、お客様に満足いたの試作品評価における製品試験基準が市場の求める基準

境負荷の側面では CO 2 排出量削減を進める中で省エネル

し、指標を一つにせず市場開拓型を積極的に投入するこだける仕様を導き出し、その仕様を満たす技術や製品をとマッチングしているか十分な検討を重ねています。また、

ギーや製品ライフサイクル全体での排出削減が求められてとを目指しました。製品コンセプトが明確になれば、投資生み出し続けてきたという自負があります。そして、その製繰り返しユーザーテストを行い、ユーザーの使い方に着目います。また、一例ですが、当社のお客様である流通・小売

配分などもより戦略的に実行できるようになるものと考品をお客様へ着実に届ける為には、品質を確保した製品

し、苦情につながる要因を取り除くことも重視しています。

事業では環境対応を積極的に進めており、バイオマスをはえています。

をタイムリーに、かつ安定的に供給できる「生産力」が不可

上市した製品に想定できなかったクレームが発生した場

じめとした環境配慮型のプラスチックを導入したいという

これからのマックスの成長には、新しいチャレンジをする

欠です。

合も、状況を再現して様々なテストを行い、その対応を次ニーズが具体的に寄せられています。お客様が製品に求め為の課題設定力が重要なカギになるでしょう。今までやっマックスは、住環境機器事業の浴室暖房・換気・乾燥機のの製品に反映することで品質をさらに強化する仕組みをるニーズも多様化しており、品質のみならずデザイン性・利てきたことを踏まえて一歩一歩改善していくことはもちろような機械の開発・生産だけでなく、ホッチキスとその針の定着させています。安定した品質で供給するため生産工程

便性などをより洗練することも求められています。

ん重要ですのでそれを行いつつ、理想と現実のギャップをように機械と消耗品の両方の開発・生産を行っています。

においては、例えば、解析や検証などの理論を裏付けとし

さらに、現在マックスの成長を牽引している鉄筋結束機

しっかり把握したうえで、新しい課題を設定し、未開拓の領機械と消耗品を有する製品群について、製品設計は開発部て設定した基準を各種の検査システムで監視しているほは現場の省力化に貢献していますが、将来的には現場で作域にこれまでにない手段でチャレンジしていく必要があり門が、消耗品設計は開発・生産部門協働で行い、そして自か、社内、外部加工先に対する監査システムを構築し、サプ業をする人口そのものの減少を見据えなければなりませます。これは、難しい取り組みになるはずです。様々な準備社生産するという基本モデルを採用し、機械と消耗品のベ

ライチェーン全体での品質強化に取り組んでいます。

ん。足元では、海外販売が伸長するに従って、グローバルなが必要になりますし、社内で疑問符が付く場合も多いです。

ストマッチングを図っています。それにより、独自仕様を完

また、お客様にタイムリーに製品をお届けするためには、原材料調達や生産、物流、販売の体制強化が必要となってしかし、そうした困難を乗り越えて一歩踏み出し、
これまで成し品質を確保します。また、製品設計においては、新製品

柔軟で素早い生産体制を実現する必要があります。在庫をおり、人員、設備、技術などの投入を素早く行う必要がありの常識を崩すような挑戦が一例でも二例でも誕生すれば、開発の実用化プロジェクトの初期段階から生産、品質保証最少化し、デイリー生産によってリードタイムを短縮し、おます。

それは未来の成長の源泉になるはずです。

部門のメンバーも参画し、課題を抽出し合いながら進める

客様へ素早く供給することに取り組んできました。近年でこのような著しい変化の中にあっては、新しいチャレン

変化の激しい環境にあっても、常にお客様の満足につな「並列実用化」を志向しています。主力工場である玉村工場

は更に営業本部と協働し在庫戦略をたてて生産を行ってジが重要になると考えています。変化に対して機敏に反応がる価値を提案し続け、新しい挑戦に身を置き続けるこに生産本部と開発本部を置き、消耗品工場である藤岡工

います。しかしその中で、突発的に発生する様々な要因にし既存事業を強化 / 変革していく。あるいは、ビジネスモデと。それこそが、私たち一人ひとりの仕事を楽しくするもの場も近隣にあり、開発と生産のコラボレーションが図りやよる生産停止や品質の課題をクリアしていくのは容易なこルを変革し新たな収益の柱を立て、成長し続けられる組織になると思います。

すいこともあります。
しかし、機械と消耗品のベストマッチとではありません。
このため、様々なデータを活用した生産を目指さなければなりません。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

27

営業本部長メッセージ
磨き上げた製品力をベースに、事業を「拡げて、深めて、創造する」
ことに力を入れています

場の維持・拡大は続くと見ています。他の事業でも未開拓考えています。一方、日本国内では、木造建築物向け工具類のエリアは多く、世界中にチャンスがあると捉えて、参入拡は縮小傾向にありますが、現場作業員の減少・高齢化は大大を狙っていく考えです。

きな課題であり、今後は更なる省力化機器への要望が増す

マックスは長きにわたり、ニッチ市場において独自色のものと予想しています。また、新しい工法に対応するコンク強い製品をお届けすることで新たな市場を構築してきましリート構造物向け工具なども積極的に投入していきます。

た。現場・現物・現実を重視する「三現主義」を哲学とし、ひ住環境機器事業では、電気式の浴室暖房・換気・乾燥機のとつの製品を世に出した後もお客様の要望や困りごとを聞パイオニアとして圧倒的なシェアを確保しており、今後はリ

前述のとおり、現在のマックスは好調な鉄筋結束機事業

き、その製品を磨き上げることでプロダクトラインを増強

フォームやリプレイスの需要に応えるべく、機器の販売だに支えられています。
これを好機と捉え、新規事業の探索・する力に長けていると自負しています。
この力を基盤としなけでなく設置工事までを含めたビジネスモデルで潜在需要参入に向けた投入を増やしています。例えば、開発部門の中がら、これからはさらに「拡げて、深めて、創造する」ことをの取り込みを図りたいと考えています。AF 事業では、当社に新技術・新規事業を企画する部署を置き、新製品投入に目指していきます。ひとつの製品から支持を広げて事業をのお客様である流通・小売事業が環境対応を積極的に進め向けた準備を進めています。また、若手を中心としたプロ

拡大する、使い勝手や使われる範囲を深める、
そこからまたており、そのニーズに応えるべくバイオマス素材を使用した

ジェクトチームを組織し、社外のコンサルタントにも参画い新しいものを創造することをさらに意識していきます。加え消耗品を市場投入しました。今後も市場の要望に応えるべ

ただきながら新規事業の創出に向けた動きを加速させていて、市場での存在感を発揮し続けるために、知財プロテク

く、環境に配慮した製品を投入していきます。

ます。プロジェクトで検討したアイデアは実際に上市する

好調の今だからこそ、未来の礎を築くための新しいチャレンジに踏み出します

オフィス機器部門においては、長年にわたってマックスを方向で検討を進めています。
これはうまくいくかどうか予測

牽引してきたホッチキスや文具、オートステープラの事業も難しいところですが、将来に向けて一歩を踏み出す経験

多岐にわたる事業に参入していることは一定のリスク回が、印刷需要の縮小とともに漸減していくことは間違いあ

は、閉塞感を打破するためにも重要だと考えています。業績

避につながる一方で、生産や営業活動における効率の面でりません。一方、文字表示機器は安定した成長を見込んでが好調の今だからこそチャレンジをしなければ手遅れになは限られたリソースが分散され、マスの効果が得られにくいいます。例えば、表示作成機「ビーポップ」
を活用すると認識るという危機感は全社で共有できており、なんとか具現化という課題もあります。また、様々な国の様々なメーカーがしやすい安全表示を作成できますが、安全表示作成のノウしていかなければと取り組んでいます。

しのぎを削って生き残りをかける中、マックスが開拓してきハウに加えて高年齢労働者をサポートする厚生労働省のまた、今後はIoT 関連への積極的な投入や製品展開も不た領域はライバルから狙われる価値ある市場であると認識「エイジフレンドリー補助金」の活用紹介を行うウェビナー

可欠になるものと考えています。機器とソフトウェアの融合

しています。そこでの優位性を守りながらも、新たな市場へを開催し、お客様のサポートを積極的に行っています。まやクラウドの活用、サブスクリプションの可能性など、新し事業環境が大きく変化するの参入や新市場の創造を図り、状況に応じて取捨選択をす

た、食品表示ラベルを手軽に作成できる「ラベルプリンタ」

い展開を検討していく必要もあるでしょう。5年先、10年先今だからこそるという判断もこれからは必要になるものと考えています。

は、コロナ禍のテイクアウト・デリバリー需要増が新たな商を見据えた新たなビジネスモデルを構築するという気概

機となりました。
こちらも、食品表示制度の改正について事で、これらの分野の検討も重ねていきます。

ションを強化し、参入障壁をより高くしていく対応も進めています。

これからのマックスを形づくる
新たなチャレンジに取り組みます山本 将仁
常務取締役 上席執行役員 営業本部長

28が期待できるエリアも残されており、成長余地は大きいとMAX CO., LTD. I

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各セグメントで製品力を発揮しながら、新たな製品やサービスによる価値提供も目指します

例をもとに紹介するウェビナーを開催し、お客様に好評をいただいています。

社会情勢の変化やグローバル化を受けて、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーの企業に対する目線は

HCR 機器部門は、事業規模はまだ小さいものの、今後高変化しています。マックスらしい堅実さが評価される一方齢化の進展とともに国内外で市場が拡大していくことが予で、よりスピーディーに成果に結びつけることが求められインダストリアル機器部門ではこの数年、「ツインタイア」

想されます。
そうした動きに先駆けて、高付加価値車いすのているとも感じます。皆様の期待に応え、成長し続けるたをはじめとする鉄筋結束機事業が著しい成果をもたらして販売促進や継続的な新製品投入、生産性・収益性の改善に

めには、時代や環境に即したスピード感のある変革を重ねいます。欧米を中心に、旺盛な建設投資と現場労働者の減力を入れていく考えです。

ながらも堅実に前進し続けることが大切です。難しい挑戦

少を受け、着実に市場での認知と浸透が進んでいるという

海外売上比率は40％を超えました。円安の影響もありまになりますが、トライ・アンド・エラーによって学んで成長し手応えがあります。現場の声を聞き、現場生産性を高め、使すが、オフィス機器、インダストリアル機器ともにまだまだながら、これからもマックスらしく歩みを進めていければ

い勝手を改善した製品を投入するとともに機種の追加もシェアも認知度も低い状況であると認識しています。特に、と思います。

進め、圧倒的なポジションを確立しています。また、消耗品

インダストリアル機器は拡大余地があります。欧米では景である「タイワイヤ」
も同時に開発し、自社生産していること

気減速も予想され、一時的に建設市場が影響を受ける可能も強みとなっています。東欧やアジアなど今後市場の成長性はありますが、景気刺激策としての公共投資によって市MAX CO., LTD. I

統合報告書 202229

セグメント別事業概況

インダストリアル機器部門

事業環境と影響
事業環境

日本

海外

影響

• 人手不足の恒常化• 建設技能労働者の減少及び高齢化• 機械化ニーズの高まり• 国内新設住宅着工戸数の増加• 市場規模の回復• 鉄鋼価格の上昇・高止まり• 生産コストの上昇• 米国での建設支出額や住宅着工戸数の増加• 欧州でのインフラ需要の拡大による市況の回復• 工具需要の高まり• 米国の長期金利上昇• 住宅着工の減速

主要製品のご紹介
機工品事業

AF事業

住環境機器事業

釘打機、
ガンタッカ、ねじ打機、
ステープル、ネイル、ねじ、エアコンプレッサ、
レーザ墨出器、鉄筋結束機、コンクリート用ピン打機、ガスネイラ、ハンマドリル、充電式インパクトドライバ、充電式丸のこ、

主な事業内容充電式ピンネイラ、野菜結束機、誘引結束機、袋とじ機、充電式剪定はさみ、浴室暖房換気乾燥機、24時間換気システム、床暖房システム、ディスポーザシステム、住宅用火災警報器などの製造・販売
充電式鉄筋結束機

高圧釘打機

誘引結束機

浴室暖房・換気・乾燥機「ツインタイア」「スーパーネイラ」「テープナー」「ドライファン」

2本のワイヤを同時に送っ

従来の約3倍の空気圧を使

1969年に当社が製品化し1985 年の発売以来、累計

国内の新設住宅着工戸数の前年に対する堅調な推移をて結束する世界初のツイ用することで、高い打ち込

た世界初の農業向け誘引

出荷台数は 730 万台を突

背景に、木造建築物向け工具の消耗品の販売が増加したほンタイア機構を搭載し、鉄み力とボディの小型軽量結束機です。
トマトやぶど破し、国内の電気式浴室暖か、鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が伸長

筋結束作業の効率化に大化を実現した釘打機です。

うなどの茎やつるを固定す

房 乾 燥 機 市 場 で 、トップしました。

きく貢献しています。

る作業に使われています。

シェアを維持しています。

2022年3月期実績
事業別売上高、セグメント利益率

国内機工品事業

（百万円）

（%）

80,00016

60,000

15.0

14.7

12.0

12

52,56945,40940,00020,00044,30010,901
14,38020,127

10,33822,590住環境機器事業

8
海外機工品事業

4

18,764

19,640

国内機工品事業

02020/3

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

るインフラ需要の拡大など好調な市況を背景として、
鉄筋結

2021/32022/3

TOPICS
さらなる事業拡大に向けて 〜タイに鉄筋結束機専用消耗品（タイワイヤ）の生産工場建設中〜

束機「ツインタイア」及びその専用消耗品の販売が大きく伸2017年に発売した「ツインタイア」により、鉄筋結束機事業は大きな成長を続長したほか、
木造建築物向け工具の販売が増加しました。

けており、市場からの旺盛な需要に対応できる体制を整えるため新工場を建設

住環境機器事業

しています。完成は2023年3月の予定です。

主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売がリ

030

米国での建設支出額や住宅着工戸数の増加、欧州におけ

10,021
15,513

海外機工品事業

フォーム・リプレイスのストック市場と新築住宅市場でともに伸長しました。

建設作業における人手不足やインフラ施設の整備などを背景に、ますます鉄筋結束機の需要拡大が見込まれます。今後も市場の状況を見極めながら、事業拡大に必要な投資を積極的に進めていきます。

建設中のタイワイヤ生産工場

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202231

セグメント別事業概況

オフィス機器部門

事業環境と影響
影響

事業環境

日本

海外

• 工場などにおける安全意識の高まり• 食品表示における法改正• 文字表示機器の需要増• オフィス稼働率の緩やかな回復• 機械・消耗品の需要増• 電子部品の調達不足• 文字表示機器の販売停滞• 複合機・複写機の出荷実績の減少• 在宅勤務の増加・定着• ICTの進化によるペーパーレス化の加速• 文具関連製品の縮小• オートステープラ事業• 東南アジアの景気回復• 文具需要の回復• 欧州における営業活動の一部制限• 文字表示機器の販売停滞の需要減少

主要製品のご紹介
オフィス機器事業

オートステープラ事業

ホッチキス、ホッチキス針、紙針ホッチキス、電動ホッチキス、電動リムーバ、オートステープラ、プラ
スチックリング製本機、ナンバリング、パンチ、スタンプ台、朱肉、タイムレコーダ、タイムカード、主な事業内容チェックライタ、表示作成機、ラベルプリンタ、チューブマーカー、筆耕ソフト、筆耕マシン、平行定規などの製造・販売

2022年3月期実績
事業別売上高、セグメント利益率
（%）

（百万円）

40,000

国内オフィス事業

24

22.8

文具関連製品の販売が減少したことに加え、第 4 四半期には電子部品不足の影響により文字表示機器の販売が鈍化しました。

30,000

16.1

16.4

18

海外オフィス事業
欧州において、
新型コロナウイルス感染症により営業活動
が一部制限された影響で表示作成機「ビーポップ」の販売が20,00021,515
8,813

10,00017,061

4,521

18,513

5,683

6,584

3,926

4,644

12
オートステープラ事業

6
海外オフィス事業停滞したものの、東南アジアで文具関連製品の販売が増加

02020/332

MAX CO., LTD. I

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7,452

7,284

2021/32022/3

国内オフィス事業

0

表示作成機「針(消耗品)」「ビーポップ」「ラベルプリンタ」「オートステープラ」

1952 年に国 産 初の小 型

安 全・注 意 表 示 、工 事 看

食品表示ラベルや出荷ラ

1985年に発売した複合機

ホッチキスを発売以来、累板、案内表示など、オリジ

ベルを簡単に作成できま

内蔵用電子ホッチキスで、計販売台数は 5 億台を超ナルの表示物やラベルを、す。
「ラベルデータ作成 / 診

その品質・精度の高さからえ、定番のホッチキス針といつでも簡単に自由に作断サービス」などサポート

世界中の複合機やプリンともに愛用されています。

成することができます。

体制も充実しています。

タに搭載されています。

TOPICS
環境負荷低減の取り組み 〜プラスチック包装（ブリスタパック）
から紙箱への切り替え〜

したほか、中国でチューブマーカー「レタツイン」の販売が好

当社は、環境負荷低減の取り組みを進めています。

調に推移しました。

「瞬乾朱肉プレミオ」「瞬乾スタンプ台」
捺印して約3秒でインクが乾く

オートステープラ事業
オフィス稼働率の緩やかな回復により、機械・消耗品の販

8,179「ホッチキス」と売が増加しました。

プラスチックを使用した包装材から紙箱へのシリーズ20品番において、パッケージ変更を行うとともに、パッケージデザインの全面リニューアル
によりブランドの一体感の向上を図っています。
この紙箱へのパッケージ変更により、年間約1.3トンのプラスチック削減を見込んでいます。

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セグメント別事業概況

HCR機器部門

事業環境と影響
事業環境

影響• 将来人口の減少• 少子高齢化の進展• 介護予防サービスおよび介護サービスの日本• 介護福祉機器需要の高まり

年間累計受給者数の増加

海外• 病院・介護施設への営業活動の制限• 車いすの販売停滞• 中国などアジア諸国での高齢化の進展• 介護福祉機器需要の高まり• 円安に推移する為替• 生産コストの上昇

主要製品のご紹介

主な事業内容車いす、その他福祉用品の製造・販売

2022年3月期実績

1.4

（%）

6,000

0

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で営業活動の制限を受けたものの、病院・施設向け販売、レンタル卸
向け販売が堅調に推移したことで増収となりました。一方-5「ウェイビットルー」「モダンシリーズ」「ふわりす」

身 体 のラインに 沿った 独 自の 曲 線フ

利用者の身体の大きさや生活環境、介丈夫さと軽さを兼ね備えたモデルです。

レーム形状など、機能美を追求し、新し助者目線など、さまざまな状況・条件にコンパクトに折りたたむことができ、車い視点で設計した次世代型標準車いす

応じて、仕様を選択することができるモ

載もスムーズで、お出かけの負担を軽減

です。

デルです。

します。

響から収益性が悪化しました。

TOPICS

-8.2
3,000

軽量車いす

で、原材料価格や輸送費の高騰、円安に推移した為替の影

-4.4
4,500

多機能車いすHCR事業

事業別売上高、セグメント利益率（百万円）

次世代型標準車いす

2,746

2,667

2,875

-10

障がいのある方々への就労支援（株）カワムラサイクルでは、取扱説明書を袋詰めする作業を障がいのある方への就労支援の一環として委託しています。

1,500

-15

また、車いすユーザーも社員として共に働いており、一人ひとりの能力を活かした、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

0-20
2020/334

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2021/32022/3

MAX CO., LTD. I

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サステナビリティ小委員会メンバー座談会
マックスのサステナビリティが向かうべき方向性を検討し、マテリアリティの特定を行うことを主な目的に、2021年8月よりサステナビリティ小委員会を組織し、議論を重ねてきました。1年間の活動を通じた成果やサス
テナビリティへの思いについて、小委員会メンバーが語り合いました。
執行役員
開発本部長

執行役員
営業本部 オフィス機器
セグメント担当 兼 販売
統括部長

執行役員
生産本部 生産本部室長

常務取締役 上席執行役員
経営企画室長 兼 IR広報･
ESG推進、人事、システム
統括担当

執行役員
経理部長 兼 総務担当

執行役員
環境・品質保証部長

加藤 浩二

真鍋 克則

石井 英之

角 芳尋

北谷 明雄

五十嵐 均

全社の活動を洗い出し、共有することで見えてきたもの
真鍋

小委員会に参加することで、営業部門以外の現場でた形で社会課題を捉え、事業を通じて双方の課題解決をそれぞれに取り組みが進んでいたということを改めて知る図ることが重要なのだと思い至りました。

ことができました。最近、新規事業などの検討をする際に五十嵐

サーキュラーエコノミー等のキーワードが出ていたので、CSR に関するお問い合わせに対応することが多かったの

気乾燥機の使用時の影響が突出して大きいことがわかりは難しいと思います。これまでと極端に異なることをしよ

それらの考え方と小委員会の活動が自分の中でリンクしてですが、私たちだけで答えられないことや正確性が担保でました。これは、事業規模と比較して環境影響に占める割

うとしているわけではなく、社員一人ひとりに対しては、従

きて、実際にどのような貢献ができるのかということを具きないような質問も増えてきたため、小委員会への参加

合が非常に大きい製品があるということであり、今後の新来の活動をベースに進めていくんだという方向性をしっか体的に考えるようになりました。

は、サステナビリティに関する動向や他部署の活動の状況

製品開発のスタンスやリソース投入の考え方にも影響をり伝え、確実に根付かせていくことが重要ですね。

加藤

開発部門では以前から、知財戦略に基づいた事業を知ることができ有益でした。議論を重ねる中でマックス

及ぼすものと捉えています。

継続の在り方についての視点は持っていたのですが、小委としての方向性が定まっていき、決定したことが社員一人員会の活動を通じて、社会の存続という視点も必要だといひとりに浸透して、誰が質問されても同じ答えが出るよううことを改めて感じました。また、会社としてのスタンスやになれば非常に良いことだと感じています。

活動について、社外に向けて積極的にアピールすることの角重要性も認識することができました。

環境・品質保証部では、お客様や取引先からのマックスのCO 2排出量を算出した結果、浴室暖房換

角各マテリアリティ項目を、すぐに完璧に実行すること

サステナビリティを根付かせるための着実な実践小委員会での議論を受けて、取締役会等でのサステ

めて他部署とより一層緊密に連携をとっていきたいと考えくれたのですが、彼らが情報収集や取りまとめで非常にがナビリティに関する論議時間も以前より増えており、考えています。省エネの取り組みなど、全社で取り組んでいかな

んばってくれたことも成果につながったと感謝しています。

方が整理されてきたと感じています。会社としての方向性

ければならないテーマも多いので、お互い協力して推進し取り組んできましたが、小委員会に参加したことで、人材

北谷

実務メンバーの力もあってスタートダッシュが順調が明確になれば、私たちも自信を持って説明できるようにていければと思います。

育成やダイバーシティ、ガバナンス等を網羅した全体感のに図れたという印象があります。また、マテリアリティを策

なりますし、聞く側のステークホルダーも安心感を持って真鍋

ある取り組みの必要性を認識し、それらを具体的に進める

定し「統合報告書」を発行するという具体的な目標を定め

受け止められるようになるでしょう。

営業系の若手向けに、工場見学会を企画・実施しました。

ことができたという実感があります。経営課題とリンクして取り組んだことで、活動が加速したように思います。

加藤

石井生産部門ではこれまでもCO 2 排出量の削減などに小委員会には私たちのほかに実務メンバーも参加してマックスの方向性を社内外に明示するマテリアリティ

北谷

コロナ禍もあって入社時の工場研修の経験がない

活動を通じて、TCFD 関連のデータ類が開発担当者

モノづくりの現場を自らの目で確かめ、若手たちは初めてにもインプットされ、各事業が及ぼす影響について自覚がメーカー営業担当者としての自覚が芽生えたようであり、強まっていると感じています。
マテリアリティの「『暮らしや設計・生産・販売のそれぞれのプロセスでどのような配慮

仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推がなされているかを実体験を通じたストーリーとして知る

マックスは独自性を大切にしてきた会社ですが、す企業の実現」のためには、一人ひとりに応じた働き方を進」には開発部門が大きく貢献できるものと考えており、ことの重要性を改めて感じています。営業担当者が各部門マテリアリティ特定のプロセスを通じて、社会全体が向考えていかなければなりませんし、ダイバーシティの観点

数年先のアウトプットを見据えて活動を推進していきたいと接点を増やしてお互いのことを知る、つまり社内のエンかっている方向性と会社の目指す方向性を合わせていくこ

から女性の活躍についてより力を入れて取り組んでいくべと思います。

ゲージメントを強化していくことで、自ずとサステナビリとが大切なのだと改めて考えることができました。

きではないかと考えています。

石井

ティの実践につながっていくのではないかと思います。

北谷

マテリアリティ特定にあたっては、執行役員を中心

石井 「持続可能な地球環境への貢献」に関して、環境関

ノづくりを進めていかなくてはと思いを新たにしています。

角にヒアリングやアンケートを実施しました。その結果を見連のデータ整備も進んでいますが、SCOPE1、2に該当する

また、人材育成や多様性について工場でも推進していく必

こと、
マテリアリティをまとめ上げたことはとても良い経験

ると、認識が揃っていると感じる部分が多々あり、会社とし社内的なデータは集計しやすい一方で、海外の取引先まで要があると認識しています。今はまだ社内・国内をメインとになりました。今後は、社内への浸透や対外的な開示を通ての価値観は浸透していたのだなと実感しました。

拡大すると法規制や集計手法が異なるため取得が難しい

した取り組みに留まっていますので、海外拠点や取引先へじてステークホルダーとのエンゲージメントを高め、マッ真鍋

今後は特定したマテリアリティを実践していく段階という課題があります。また、工場ではさまざまな雇用形の展開にも力を入れていきたいです。

クスの企業価値向上につなげていけるよう、確実に歩みをになりますが、営業部門としてはやはり人を中心に考えて態の方々が働いているため、それらの方々への配慮も重要五十嵐進めていきたいと思います。

いきたいですね。マテリアリティのひとつである「人を活かとなります。

合わせが増加する傾向がありますが、それらへの対応も含

五十嵐

36

加藤

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

生産部門ではこれからも、環境負荷低減に努めたモ

環境関連の法改正などがあると社外からの問い

小委員会の活動を通じて各部門の情報を共有できた

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

37

事業活動を通じた社会課題解決への取り組み
マックスの徹底した現場主義に基づくモノづくりの姿勢は、数多くのニッチ市場でオンリーワン・ナンバーワン
製品を生み出し、健康で安全・安心な暮らしや仕事環境の実現に貢献しています。

食の安心安全
紙針ホッチキスマックスは2013年、業界初の「紙針ホッチキス」
を、食品会社向けに発売しました。
食品会社では、卵のパックや弁当の蓋などを金属針のホッチキスでとめていましたが、1990年代からは安全のために金属針の使用が減少し、その後、異物混入防止のため

身体的負担の軽減・人手不足への対応

工場内やオフィスへの持ち込みが禁止されるようになりました。
「紙でとじる」という

鉄筋結束機「ツインタイア ウォーカーモデル」

7年の開発期間が必要でした。書類を確実にとめ、長期間保持でアイデアの実現には、

1993年、マックスが世界初の充電式鉄筋結束機を発売する以前、建設現場における鉄筋結束作業はハッカーという工具を使って、手作業で行われていました。数回のSIAAマークを取得した抗菌モ
きる紙針ホッチキスは当社のオンリーワン製品であり、デルや、万一の混入時にも発見しやすいよう青色の紙針もラインアップしました。

モデルチェンジを経て、2017年、2本のワイヤで結束を行うツインタイア機構を開発
し、結束力の強化に成功するとともに、結束時間を0.9秒から0.7秒に短縮することで、市場における圧倒的ナンバーワンの地位を確立しています。
さらに2020年には、立ち充実したシニアライフの実現に向けて快適な暮らしを目指した車いすを発売し姿勢のまま歩きながら結束作業が行える「ツインタイア ウォーカーモデル」

マックスグループの（株）
カワムラサイクルでは、1995年の会社設立より、介護現場ました。鉄筋結束作業は炎天下で行われることも多く、鉄筋工の高齢化や人手不足がの声を活かしたモノづくりを進めてきました。
ベッドへの移乗のしやすさや、幅が狭い

は、身体的負担の軽減と作業時間の進行するなか、「ツインタイア ウォーカーモデル」

日本家屋での取り回し、浴室用など、介助者や利用者の生活シーンに合わせた車いす

短縮を同時に実現する画期的な商品です。

を開発し、快適な暮らしづくりに貢献しています。

また、「ツインタイア」
シリーズは、
国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備したデータベース「NETIS（新技術情報提2020年12月に「VE供システム）」
にて、安定的活用効果の見込まれる技術と評価され、評価」
登録となりました（NETIS登録番号 KT-180090-VE）。
さらに、
優れた技術として現在、超高齢社会の進展に備え、介助者の負担を軽減する軽量車いすや、操作時の視認性に配慮した車いすの開発を進めています。
これからも当社グループは車いすの開発・製造・販売を通じて、充実したシニアライフの実現に向け取り組んでいきます。

「活用促進技術（新技術活用評価会議（中部地方整備局））」にも選定されています。

環境負荷低減・地域社会貢献の取り組み

労働災害の低減

マックスにおいては、省エネルギー、省資源・リサイクル、再資源化率に関する年度ごとの目標を設定し、取り組みを推進しています。

安全表示・人づくりコンテスト
マックスは労働災害の低減に向けて、表示作成機「ビーポップ」を使った「安全表示・人づくりコンテスト」
を毎年開催しています。皆で危険個所を確認して、皆で表示を考える事で、職場の危険や問題を全員参加で解決することを目指しています。
コン
テストの根幹にあるのは「自発的な」改善活動で、これは、マックスの経営基本姿勢でもある「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という理念にも通じています。
マックスは、「明るくいきいきとした職場風土づくり」
を通じて、労働災害の低減に貢献していきます。

省エネルギー

太陽光発電設備による環境負荷低減

2021 年度目標値 ( エネルギー使用量原単位を前年度比2021 年に新設した吉井物流倉庫に太陽光発電設備を99.0%以下に抑制）に対して、93.2%と目標を達成しました。

設置し、年間110トンのCO2排出量削減を実現しました。

省資源・リサイクル

現在建設中のタイ第 3 工場においても太陽光発電設備

2021 年度目標値 ( 総排出量原単位を前年度比 99.0% 以を導入するなど、グループ全体で再生可能エネルギーの下に抑制）に対して、99.3%となりました。

利用拡大を進めています。

再資源化率

地域社会

2021 年度目標値 ( 再資源化率 96.3% 以上）に対して、工場周辺地域への社会貢献として、障がい者施設へホッ

95.2%となりました。

チキス針詰め作業を委託しています。

環境法令の遵守
マックスの各製造拠点では、製造品目等に基づき関連法
規を明確にするとともに、必要な要件を遵守しています。
• 省エネ法に基づく計画的なエネルギー効率の改善• 大気や水質の定期的な測定• 廃棄物の適正な処理• EU RoHS指令などの法規制に基づく製品含有禁止物質の管理• PRTR法に基づく化学物質の管理

38

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

39

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティのマックスは、お客様・株主・従業員・社会・サプライヤーを含めたすべてのステークホルダーの皆様との建設的な対話など考え方を通じて、当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要であると考えています。

• 快適な労働環境・住環境づくりへの貢献（現場作業者の身体への負担軽減、労働災害の低減等）• 徹底した現場主義によるモノづくりとお客様サポート• 災害等のリスク発生時にも製品供給を維持する仕組みの構築• 従業員の人権尊重（健康で働き• 適時・適切な情報開示とコミュニやすい環境の整備）• 働きがいのある会社• 経営基本姿勢

サステナビリティに関する基本方針
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮

続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しし、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供ており、サステナビリティに関する基本方針を以下のよう給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持に定めました。

ケーション• 株主に対する利益還元

マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

お客様

1. 人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。
2. 継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。

従業員

株主・
投資家

サプライ
ヤー

地域社会

3. 人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。
4. 成果は公正・適正に分配します。
5. ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。

サステナビリティの取り組み推進に向けた体制の強化
当社は、2022 年 9月にサステナビリティに関する活動を方々、袋口結束機は農家の方々といった現場のお客様に対推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ

するアプ ロ ー チが 中 心でしたが 、大 手 企 業 のサプライ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代チェーン全体に対する意識が高まったことから、鉄筋結束

表取締役社長、以下、委員会）を、委員会の下部組織として機はゼネコン、釘打機はハウスメーカー、袋口結束機はサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリ

スーパーマーケットといった企業への提案を行う機会が増ティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）をえています。これにより当社は、現場のお客様の声に基づ設置しました。委員会は、審議状況等を取締役会に報告す

いて創出した製品を、お客様のサプライチェーン全体に提るとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サス案することで、より多くの方々の「暮らしや仕事を楽にする

テナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的こと」に貢献できるようになります。

な企業価値向上を図ってまいります。

SDGsへの関心の高まりを新たな成長の機会にSDGs（ 持続可能な開発目標）への関心の高まりを受けて、マックスを取り巻くビジネスも大きく変化しています。

40

従来、鉄筋結束機は施工会社、釘打機は大工など職人のMAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

地域環境•「マックス協力会」を通じた国内外主要サ• 工場周辺地域への社会貢献（障がい者

プライヤーとの関係強化

施設へホッチキス針詰め作業を委託）• サプライヤー監査やグリーン調達を通じ• 災害発生時の義援金拠出（社内基準にた信頼関係の構築基づく）• マックス「心のホッチキス・ストーリー」（いつまでも心にとどめておきたい思

当社では今後、お客様のサプライチェーン全体に対する• 製造などにおける省エネ・アプローチを強化するとともに、株主・投資家の方々との廃棄物の削減・化学物質のい出や出来事などを募集する企画）

管理の徹底

対話なども通じて、当社のESGに関する取り組みを棚卸ししながら、これまで以上に事業を通じた社会課題の解決を進めていく方針です。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202241

について、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステ

持続可能な地球環境への貢献

戦略

ナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図ってまいります。

初回となった今回のシナリオ分析は、外部専門家を活用しながら気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要

以上のように、次回以降の開示に関しては、取締役会の監督のもと、委員会を中心に行ってまいります。

度評価、シナリオ群の定義、事業／財務インパクトの定量評価、並びにリスク・機会を踏まえた対応策の検討をプロ
ジェクトが行いました。

取締役会

シナリオ分析では、2 ℃以下シナリオを含む複数の温度

報告・監督

サステナビリティ委員会（最低年1回）

帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、IPCC

連携

コーポレートガバナンス委員会
サステナビリティ推進委員会（年3回）

マックスは、「マックス環境宣言」「 環境基本方針」のもと、関）等の科学的な情報に基づく以下 2つのシナリオにおける世界観を描き、
当社グループへの影響を考察しました。

TCFD提言への対応

環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、当社は、2021 年 8月から執行役員を中心とする「サステ各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた

ナビリティ小委員会（以下、小委員会）」を発足し、気候変動活動を推進しています。

を含めたサステナビリティに関する活動を推進してきまし項目

気候変動対策・規制等が進む

気候変動対策・規制等が進まない

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点にお有効な気候変動への対策が導入されず、2100年時点に

いて、産業革命前と比較して気温上昇が約1.5℃以下において、産業革命前と比較して4℃程度気温が上昇する

課題の一つとの認識のもと、外部専門家を活用した全社横抑制されるシナリオ。

シナリオ。

環境に配慮した製品とサービスの提供は、マックスが目断プロジェクト（以下、
プロジェクト）を立ち上げ、温室効果

政策・規制、市場、技術、評判などの移行リスクが高まる

自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの指す顧客価値創出の原点であり、社是に掲げる「良い製品

ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どが CO 2であシナリオ。

物理的リスクが高まるシナリオ。

を責任をもって供給する」
ことの実践そのものです。

る事を鑑み、以下文中ではCO 2と記載しますが温室効果ガ

炭素税の導入など気候変動に関する規制が強化される

気候変動により異常気象の激甚化が進み、
自然災害が

とともに、
消費者の嗜好も環境重視に変化する。

増加する。

た。それと並行して、気候変動問題への対応が重要な経営
マックス環境宣言

マックスグループの企業活動すべてに関わる環境保全

スと同義です。）の削減に向け、現状の把握と対応策の検討

取り組みにおける行動の基準として以下の環境基本方針

を進めてまいりました。そして、2022 年 9 月に取締役会のを定め、環境に優しいもの作りに取り組み、事業と環境の決議を経て、TCFD提言に賛同することを表明しました。

シナリオ概要世界観

インパクトを試算する
際のパラメーター

調和を目指します。
ガバナンス
環境基本方針TCFD 提言に沿った情報開示の初回である本開示は、外

結果概要

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

ルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。
主に移行リスク・機会が顕在化。

主に物理リスク・機会が顕在化。

【リスク】

【リスク】

気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応が求めら

自然災害の増加により、工場の操業停止やサプライ

れ、コストの増加や環境対応製品の開発が必要となる。 チェーンが寸断されるリスクがある。
【機会】

【機会】

1. 製品の企画・開発・設計から生産・流通・使用・廃棄まで

部専門家を活用したプロジェクトが中心となり、CO 2排出の各段階における省資源・省エネルギー・有害物質削量の現状把握、
シナリオ分析及び戦略並びに指標と目標の減・廃棄物の減量化等、環境負荷の低減に努めます。

素案を作成しました。そして、その素案等をもとに経営会

2. 環境関連の法律、規制等を遵守するとともに、自主基準

議及び取締役会での論議、並びに2022 年 9月取締役会で行ってきた。今後、脱炭素に向けた規制の強化や環境意の決議を経て本開示を決定しました。

識の高まりを踏まえ、省エネだけではなく、製品素材の等を整備し、管理の向上に努めます。

3. 社員ひとりひとりが環境に配慮した行動をとれるよう、

そしてこれまでの活動を踏まえ当社は、気候変動問題を社内広報や教育を継続的に実施し、環境に対する意識

含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締向上を図っていきます。

役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関として

4. 本方針の実践に向け、環境目的・環境目標を設定し、ス
パイラル的に改善活動を推進します。

42

連携（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、以下、

ZEH、ZEBの市場拡大やCO2排出削減効果のある木造建 建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズが顕在築物など、脱炭素製品のニーズが拡大する可能性がある。 化する。
設備投資や研究開発投資は、
これまで省エネを中心に見直しなどの研究開発投資も推進していく。

これまではBCMS(事業継続マネジメントシステム)により、
自然災害等に備えてきた。今後もBCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応策を強化する。

対応策
【共通】

TCFD提言に沿った情報開示の初回である本開示に向けた活動で、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進する体制を整備した。今後、この整備した体制でリスクと機会の磨き上げとともに、対応策をさらに深化させる。

委員会）を、委員会の下部組織としてサステナビリティに関

5. 環境に配慮した技術、材料、製品、サービスなどの開発おする諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員

今回の分析で使用したいずれのシナリオのもとでも、当意識した製品・サービスの創出が求められます。一方、4℃

よび管理の実施状況について、必要に応じて公開します。

長：サステナビリティ担当取締役）を設置しました。委員会

社は、レジリエントな経営を行うことが可能と確認しまし

シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停

は、委員会での審議状況や認識した気候変動に関するリスた。1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応ととク及び機会について、取締役会に報告します。また、それら定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素をもにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202243

リスク管理分析詳細
区分

事象
炭素税の導入省エネ基準の強化

政策・規制

再生可能エネルギーの導入

主な潜在的財務影響
炭素税の導入によりCO2排出によるコストが増加する。
省エネ法、CO2排出削減目標の強化による移行コストの増加や基準未達により販売が鈍化する。
再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが増加する。

廃棄物の処理規制の廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイクル可能な製品強化に移行する。

環境対応製品の気候変動対応部品への切り替えによるコスト増や対応遅れによ

必要性

り販売機会を喪失する。

低排出技術への低炭素素材への移行によるコスト増により、製品競争力が減退

移行

する。

財務

発生

サステナビリティに関する諸活動の１つとして、マテリ

会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関影響

時期

アリティの特定を実施しました。特定は、小委員会が素案であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む中中期を作成し、経営会議及び取締役会の決議を経て行いまし全取締役も出席、年 4 回開催。）と連携を図り、全社のリス短期〜た。その結果、気候変動への対応については、ステークホク管理と統合します。

大

中

小

大

中期
中期

移行リスク
市場リスク

市場の不確実性
原材料コストの上昇
消費者の嗜好の
変化

評判

物理リスク

慢性的

出）は 1,200t 、SCOPE2（ 電力消 費による間 接 排出）はに引き継ぎます。具体的な推進体制としては、サステナビ

13,604t、SCOPE3（SCOPE1、2以外の間接排出（事業者の中期

リティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委

活動に関連する他社の排出））は2,806,049tでした。なお、

短期〜員会が中心となり、リスクの識別、評価及び管理を推進

SCOPE3のうち、カテゴリー 11（販売した製品の使用によ中期

し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。シナリオ

る排出）は2,506,777ｔでした。

中期〜

分析において、定期的に新たな規制上の評価等、各リスク

当社は、SCOPE3カテゴリー 11でのCO 2排出量が多いこの事業／財務インパクトを定量的に評価し、リスクの管理とも踏まえ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、を行います。

CO 2排出量を指標として環境活動に関し、以下の中長期目

短期〜

慢性的
平均気温の上昇

資源の効率

市場環境の変化

エネルギー源

エネルギーコスト

機会

サービス
市場

需要の変化

ニーズの変化

原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が減少する。

大中期

環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。

大

環境対応が遅れると企業イメージの悪化により、採用が困難になり、株価が下落する。
異常気象による浸水により、工場の操業停止やサプライチェーンが寸断する。
海面上昇により、事業拠点が浸水する。
森林火災の増加により木材コストが上昇、また熱中症リスク回避
による工期長期化により、木造を中心とした建築物が減少する。

CO2排出量の削減効果のある木造建築物の増加やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増加する。
再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変動を低減する。
再生可能／リサイクル原料などを使用した環境負荷を低減した製品を開発・販売することで競争力が向上する。
強靭化のため、
建築物の建替えニーズが高まる。

中

非算定

大
小
大

製品・サービスズが高まる可能性が高い。また、災害に備えてサプライチェーン

気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとと項目

中期〜

SCOPE1、2

中期〜

カーボンニュートラル

長期

SCOPE3カテゴリー11

短期〜

の削減

1. 2030年にCO2排出量を2018年度比50%削減
2. 2042年にCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成
SCOPE3カテゴリー 11( 販売した製品の使用に伴う排出量 )について、2030年にCO2排出量を2018年度比30%削減

長期
中期〜
長期

CO2排出量推移（SCOPE1、2、3）

SCOPE1、2におけるCO2排出量推移と目標（千 t-CO2）（t-CO 2）3,500

18,000

中期

2,500

中期〜
長期

2,000

中期〜

1,500

3,075 3,075

長期

当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。

14,672 14,803

50%削減

9,000
SCOPE3
カテゴリー 11

7,968

6,000

ネット0

SCOPE23,000

500
SCOPE30【時間軸】

16,064 15,842

12,000

長期
短期〜

15,0002,722 2,821

1,000

全体のBCPを継続的に強化することでレジリエンスが高まる。

2,506,777t

中期

小

中

14,803t

短期〜

3,000

大

2021年度実績

中期

中期

大

標を掲げています。

中長期目標

長期

中

気温上昇に伴う建設現場の作業時間短縮のため省力機器のニー
レジリエンス

長期
中期に忌避され販売が減少する。

指標と目標行いましたが、今後の活動主体をサステナビリティ委員会

長期

小

消費者からの忌避

自然災害の増加

大題と位置付けています。

2021 年度のCO 2排出量は、SCOPE1（事業による直接排エネルギーコストが予期せず変動する。

CO2排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイメージから消費者

海面の上昇

製品・

する。

消耗品素材による

企業の評判
急性的

環境意識の高まりにより、CO 2排出量が多い製品の需要が縮小

小

ルダーの観点及び自社の観点から重要度が極めて高い課

リスクの識別及び評価について今回はプロジェクトで
中期〜

技術リスク

製品需要の縮小

もに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、カテゴリー 11 以外

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0

0

SCOPE1

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2030
年度

2042
年度

• 短期：〜2年程度 • 中期：3〜10年程度 • 長期：10年程度〜

44

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202245

人材育成・能力開発

人を活かす企業の実現

マックスでは、チームメンバーとして貢献できる人材か

女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女長を図るための研修制度を設けています。なかでも「論文性採用比率20%を目標とし、2021年度の新卒採用者41名

試験」は、当社らしい人材の育成につながるユニークな制

中10名が女性でした。理系女性の増加を背景に、技術系女度であると考えています。

性の採用を継続しています。また、女性管理職については、昇格試験の一環としての論文試験は、「課題解決に向けて当社グループの女性管理職比率は6.4%（ 2022 年 6月30日

チームで取り組んだこと」
をテーマに「やって、見て、考える」

時点）ですが、この指標の向上が課題と捉えており、2030という事実に基づいた実践を重視した記述が求められま

年女性管理職比率10%を目指しています。

実践の機会を与えることが求められます。

公正な評価・処遇『人を信じ、
活かす経営』
マックスは人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えます。

『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』
1. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人
2. 考え抜き、前に踏み出す人
チームで協働する人
目指す人材像 3. 主体性を発揮し、
4. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人
5. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人
6. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人

人事施策
運営方針

【人権・人格・個性の尊重】
人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。
【基本は人の成長】
働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。
①事実をベースに互いの切磋琢磨による能力向上②ローテーションの実施による育成と才能の発掘③「自ら学ぶ」姿勢を重視し、自己啓発を支援【育成のための評価】
評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。
評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。
①納得性のある評価システムの追求②事実に基づく評価の実施③成長につながる評価フィードバックの実施【処遇】
100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。
①生活の安定を考慮した処遇②成長、貢献、成果に応じた処遇③成果配分による利益の公正な分配【強い組織作り】
会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。
①意欲ある有能な人材の積極登用②最適な組織階層と組織サイズの追求③後進の育成【職場環境の開発】
仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。
①コミュニケーションの円滑化②創意工夫による生産性向上③仕事と生活の調和【健康の充実】社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。
①心身の健康維持・増進への支援②心・身体のリフレッシュの促進

勤務を可能としており、希望者のほぼ 100%を継続雇用し当社の障がい者雇用率は、2022年3月期で2.3％でした。

マックスは、社員の長所短所を把握し、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制

基本ポリシー

高齢者雇用に関しては、60 歳の定年後 65 歳までの継続ています。

人に関する基本方針

す。
この精神を受け「いきいきと楽しく」を目指し、「人に関する基本方針」を定めます。

における中途採用者の比率は8.4%でした。

ら、リーダーとしてチームを牽引する人材へと段階的な成す。上司には、普段から部下に、チームでの事実に基づいたコーポレートカラー「ヒューマンレッド」は、「 人間尊重」の精神を視覚化し、「 人間としての温かみと発展性」を表していまズに合わせて行っており、2022年3月時点での当社在籍者

ワークライフバランスの推進度を運用しています。人事考課にあたっては、「自己申告制マックスでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限度」を導入しており、年 2 回実施される「自己申告」は、まず発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバラン

自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事スの実現に向けた取り組みを強化しています。年間総労働

実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合

時間1,900時間未満を目標に掲げ、残業時間の削減と年次

い、確 認し合います。当社では 、社 員の成 長 につながる有給休暇の取得率向上を推進しています。ワークライフバ

フィードバックを重視しており、上長からは成果やプロセ

ランスの推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単スについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力位の年次有給休暇制度を導入しているほか、2019年、育児開発や成長につなげていきます。一人ひとりが発揮した能

休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまで力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びに延長しました。また、19 時以降のパソコン使用には申請つけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成が必要となる仕組みを運用しています。

長を大切にしています。
また、当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営

2021 年度の年間総労働時間は 1,941 時間であり、年次有給休暇取得率は50%を超えています。

に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。賞与の決定方

健康で働きやすい職場環境への取り組み

法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」

マックスでは、健康で働きやすい職場環境づくりに向けの 28% を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基て、オフィスや社員食堂の環境改善とともに、社員の「セルフづく計算により、各人に還元しています。

チェック」
を毎年実施しています。
また、
メンタルヘルスケアなどのために産業医や外部との相談窓口も設けています。

多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）

直近の部門長・管理職向けセルフチェックでは、「グルー

マックスでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たなプ 社員行 動 規 範 」「 部 門 経 営 者として求められる行 動 」

価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々「ワークライフバランス」「 S D G s 」などに関するセルフなダイバーシティの推進に取り組んでいます。

チェックを行いました。一般社員向けには、「グループ社員

性別及び国籍を問わず採用を行っており、外国籍の方も事業の拡大に貢献しています。また、海外現地法人では現

行動規範」「日常活動」「 仕事環境」「 内部通報」などに関するセルフチェックを実施しました。

地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。中途採用は、その時々の組織ニー

46

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202247

人材データ

人権への配慮

項目

内訳

単位

2020年度

2019年度

前年差

人

971

953

942

18

人

888

876

873

12

%

91.5

91.9

92.7

-0.4ポイント

人

83

77

69

6

%

8.5

8.1

7.3

0.4ポイント

歳

42.7

42.9

43.2

-0.2

うち男性

歳

43.6

43.7

43.9

-0.1

うち女性

歳

33.3

33.6

33.8

-0.3

年

17.6

17.6

17.8

0

うち男性

年

18.3

18.2

18.3

0.1

うち女性

年

9.7

10.3

10.8

-0.6

人

41

40

37

1

人

31

31

27

0

マックスグループは「グループ社員行動規範」において、「個人の尊厳と権利を尊重し、国籍、

%

75.6

77.5

73.0

-1.9ポイント

人種、民族、性別、宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的

人

10

9

10

1

%

24.4

22.5

27.0

1.9ポイント

また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグルー

平均給与円

8,142,133

7,850,495

7,858,535

291,638人

18

プ人権方針」
を2022年9月12日の取締役会において決定しました。創業以来の基本精神である障がい者雇用者数

18

18

0

障がい者雇用率

%

2.3

2.2

2.2

0.1ポイント

パートタイム労働者

人

281

286

273

-5

人

47

45

40

2

%

16.7

15.7

14.7

1.0ポイント

人

234

241

233

-7

%

83.3

84.3

85.3

-1.0ポイント「グループ社員行動規範」に、「人格や個人の尊厳を侵害する、セクハラ、パワハラなどの言動

人

265

254

239

11

は行いません」と定めるとともに、ハラスメントなどをテーマにしたコンプライアンス勉強会も

人

262

251

236

11

%

98.9

98.8

98.7

0.1ポイント

人

3

3

3

0

%

1.1

1.2

1.3

-0.1ポイント

人

5

4

6

1

うち男性

人

5

1

1

4

な施策に取り組んでいます。労働安全衛生の継続的な改善に向けて、各工場の安全衛生委員会

うち女性

人

0

3

5

-3

において年間計画に基づいた取り組みを推進しています。
また、3ヶ月に1回開催する5S研究会

従業員数
うち男性
男性比率
うち女性
女性比率
従業員平均年齢

従業員平均勤続年数
社員の状況

新規採用者
うち男性
男性比率
うち女性
女性比率

うち男性
男性比率

（ご参考）

うち女性
女性比率
管理職人数
うち男性
男性比率

管理職の構成うち女性
女性比率
育児休業取得者数

育児休業

2021年度

育児休業取得者の復職率
うち男性

%

100.0

100.0

100.0

̶

うち女性

%

100.0

100.0

66.7

̶

人

0

0

0

0

うち男性

人

うち女性

人

平均総労働時間（年間）

時間

1,941

1,929

1,956

12

有給休暇取得率

%

57.6

51.8

52.3

5.8ポイント

有給休暇取得日数

日

13.0

11.8

12.4

1.2

残業時間

平均残業時間（年間）

時間

206

194

232

12

離職

離職率（定年退職者含む）

%

1.9

1.8

2.7

0.1ポイント

総労働時間
年次有給休暇弱者などのいかなる事由によっても不当な差別を行いません」と定めています。

「人間尊重」に基づき、これまでも人権を尊重した事業活動を行ってまいりましたが、この策定した人権方針に基づき、これまで以上に人権尊重への取り組みを進め、社会から信頼される企業を目指します。

ハラスメント防止の取り組み

開催しています。

労働安全衛生の推進
マックスでは、法令に基づいた安全管理を基本に、安全な職場環境づくりに向けてさまざま

において、生産本部長の主導による巡視と危険箇所の発見ツアーを実施しています。

介護休業取得者数
介護休業

人権の尊重

2021年度は10件の労働災害が発生しました。労働災害の発生時には、全工場で情報共有するとともに、再発防止のための改善策を実施しています。

※データ区分はマックス（株）単体です。

48

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202249

マックスグループ人権方針
マックスグループ（以下、「マックス」といいます。）は、
「人」

情報開示

が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長するとマックスは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリング

考えており、「人間尊重」
は創業以来の基本精神です。会社のし、必要に応じて改善します。
マックスウェブサイト等におい持続的成長に欠かせない資本である「人」
が生まれながらにて、人権尊重の取組みに関する情報を、適切に開示します。

責任ある供給の確保

して持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識し、ここにマックスグループ人
権方針を制定します。
人権の尊重に関する具体的な課題に対する考え方
基本的な考え方• 差別の禁止及び多様性の尊重

マックスは、私たち自身の事業活動が潜在的に、または実マックスは、多様な個性を尊重し、国籍、人種、民族、性別、際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解してい宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身ます。
その理解を踏まえマックスは、事業活動に関わる全て

体的特徴、社会的弱者、性的指向・性自認、配偶者や子の有の人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮します。
そして無などのいかなる事由によっても不当な差別を認めません。

マックスは、「世界人権宣言」
を含む国際連合の国際人権章

採用活動においては、応募者の人権を尊重・保護し、適性

典や、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認と能力を基準とした公正な選考を行います。
また、外国籍従められた人権に関する国際規範を学び続け、人権に関する業員に対し、外国人であることを理由に人権を侵害するよ

諸問題に取り組んでいきます。

マックスは、高品質かつリードタイムの短い製品づくりに向ため、取引先とともに、責任ある調達に取り組んでいます。原けて、グローバルな生産管理システムのもと、全員参加の材料や部品などの取引先を、重要なパートナーであると考5S活動やITを活用したトレーサビリティシステムによる強え、オープンで公正・公平な取引を通じた信頼関係の構築に固な生産基盤を構築しています。

努めるとともに、企業として社会からの信頼を獲得するた

うな不当な扱いはいたしません。

国内の製造拠点は、群馬県の玉村、藤岡、倉賀野、吉井の各め、取引先を含めたサプライチェーンにおいて責任ある調達

本方針は、マックスが人権を尊重し、事業活動を行う国やまた、マックスは、従業員一人ひとりが主役となり、自己の工場、グループ会社が茨城県にマックス常磐（株）と兵庫県を推進しています。

地域の現地法の遵守を徹底すべく、定めています。万が一、成長のために働くことを推奨しており、成長のためには、多に（株）カワムラサイクルがあります。また、海外ではマレー

当社は、国内約300社、海外約50社のサプライヤーから部

当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より様な人々と個性を尊重し合い、互いに切磋琢磨することがシア、中国の深圳・蘇州、タイで製造を行っているほか、中品を調達しています。取引先との取引開始にあたって、当社

高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人

必要と考えております。

国の福建省漳州には（株）カワムラサイクルの中国工場がグループの資材調達に関する基本姿勢を理解いただくとと権を最大限尊重する方法を追求します。

• ハラスメントの禁止あります。

もに、統一した基準で調達を行うために、品質、安定供給、経マックスは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメン

営の健全性などに関する評価に基づき取引先を選定してい適用範囲

ト、マタニティーハラスメント、同調圧力等あらゆる形態の

本方針は、マックスの全ての役員と従業員に適用します。

ハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。

また、
マックスのサプライヤー、
ビジネスパートナー、取引目指す人材像の１つとして、「 人を信頼し、人から信頼さマックスの工場では、全員参加の5S 活動を展開していま

定期的に再評価し、取引関係を見直しています。なお、基準先、
その他全ての関係者に対しても、本方針のご理解と遵守

れ、そして信頼に応える人」
を掲げ評価要素の１つにするな

す。国内外の各工場では、毎朝、チームごとに、品質やコストにに満たない取引先に対しては、改善計画を提出してもらうとを期待します。

ど、創業以来の基本精神である「人間尊重」
が実現できるよ

ついて協議を行うことで課題や成果を共有するとともに、5S

ともに、直接訪問し、是正されているかどうか確認を行ってう、努めております。

ツアーを実施することで危険箇所の発見や作業環境の改善にいます。

人権デューデリジェンス• 強制労働・児童労働の禁止

マックスは、人権尊重の責任を果たすため、人権への負のマックスは、強制労働や児童労働などの不当な労働慣行

影響の特定、予防及び軽減を図るべく活動を進めます。

を認めません。

• 働きがいある職場環境の提供

5S活動による品質・コストの改善

つなげています。
また、国内においては、3ヶ月に1回、生産本部長の主導のもと5S研究会を開催し、各チームの活動の成果発表と評価を行っています。5S研究会には間接部門も参加しており、書類削減などの業務改革にもつながっています。

是正・救済

マックスは、経営基本姿勢に掲げる「いきいきと楽しく」従

マックスの事業活動により、人権に対する負の影響を引き業員が働けるよう、労働法をはじめとする法令を遵守し、労起こした、
あるいは助長または加担したことが明らかになっ働時間の適正な管理や最低賃金の確保、安全かつ衛生的なた場合は、適切な手段をもってその是正に取り組みます。
ま

職場環境の提供を行います。

マックスでは、ITを活用したトレーサビリティシステムをた、相談窓口の拡充を進め、実効性のある救済メカニズムの• 結社の自由・団体交渉権の尊重運用しています。国内外の工場において、サプライヤーから整備を進めていきます。

マックスは、従業員の基本的な権利である結社の自由、団体交渉権及び団体行動権を尊重します。

人権尊重のための教育と対話
マックスは、本方針が社内外に浸透するよう、マックスのトレーサビリティシステムによる品質保証の部品受入れ、棚入れ、ピッキング、組立て、出荷まで、すべての製造工程で検査を実施し、製品の品質保証および生産システムの強化につなげています。.

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

マックスでは、大規模災害などのリスク発生時にも、お客様および当社の事業継続に重要な製品の供給を維持できるプライヤーに関しても重要部品の調達先を複数化するなどのリスク対策を講じています。

物流
マックスでは、お客様に製品をタイムリーに配送するため、国内に9つの配送拠点を設けています。国内で生産した製品の保管および輸送管理はマックス物流倉庫（株）が担っ責任ある調達マックスは、
サプライチェーン全体で社会的責任を果たす

50

お客様に対するサプライチェーンの維持

よう、
製造拠点の複数化などの対応を行っています。
また、
サ

全ての役員と従業員に適切な教育及び能力開発を行うとともに、社外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

ます。
また、継続的に取引しているサプライヤーに関しても、ており、実際の輸送は、国内・海外生産品ともに外部の運輸会社に依頼しています。
MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

51

社外取締役

変なことです。女性の管理職を増やす取り組みが求められ段階かもしれませんが、徐々に活動を推進しています。消費インタビュー

ますし、そのためには男性女性とも育児休暇を取りやすく

者や社会は、「この商品が、社会や自然にどういう影響を与したり残業時間を減らすなどの働き方改革が必要です。時えているのか知った上で買いたい」という意識に変わりつ

間はかかりますが、これを地道に進めていくことが重要だ

つあります。社会の流れに対応して受け身で取り組むのでと考えます。
その上で、外部から女性取締役を入れることもはなく、社会の意識の変化がどこに起因しているのかにつ検討すべきと考えます。

いて考えながら、主体的に取り組む姿勢が何より大切であると思います。

中期経営計画とESGの推進

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

木内 昭二

平田 稔

神田 安積

思います。今後は、ESGのSにあたる人材育成の側面が非常に重要になると思います。ダイバーシティや人権尊重、ワーで見通した上で、当面の3 年間で何をやるのかという議論

ク・ライフ・バランスの重要性をきちんと社内に浸透させ、が必要だと感じていました。例えば、今の事業・製品にこのまた、社員の能力開発に積極的に投資することが重要と考先どういう発展が期待でき、どんな可能性があるのかを長えます。

してわかりやすく伝えていく発信力の強化も重要です。

いスパンで議論するなどです。例えば、多くの会社において

木内

取締役会の決議事項を減らし、その分論議事項につ減価償却が終わった機械をそのまま使い続けている現状

以前のマックスの取締役会は、決められたテーマをいて活発に議論できるようになったことは、より良いガバナがある中、先を見通した設備投資を行うことで、中期経営決議するというイメージがありましたが、コーポレートガバンスを実現しようとしている黒沢社長の意気込みの表れだ

計画の達成の確度を高められると考えます。

平田

ナンス・コードの実質化を志向していることなどもあり、よと感じています。
また、昨年から取締役会以外で監査等委員

神田

社外取締役の立場からは、マックスが時代に遅れる業を成長させてきた経験があります。それは一つの成功体

り自由闊達に発言し議論できる場に変わったと感じます。

が業務執行取締役の考えを直接伺える場が設けられ、社長ことなく、むしろ時代の少し先に行くために意見を述べる

験ですが、成長に時間がかかりすぎると投資家や社会は

取締役会実効性評価の結果をもとに改善を図ろうというを含めた業務執行取締役の人物像や考え方がより深く理解ことが重要と考えています。好調な事業も永続することが待ってくれません。今後はいかに短期間に好循環を生み、新黒沢社長の意思が強いのも、良い影響を及ぼしている一因

できるようになりました。今後はさらに執行役員の意見を直保証されているわけではなく、新規事業創出や中長期的なしいマーケットを創出できるかが重要でしょう。製品開発

でしょう。
あえて課題を挙げるなら、取締役会で議論のテー接伺える場を持ちたいと思っています。取締役会がマックス

投資をどう考えていくかについても継続的に議論していくを超えた事業開発が当たり前にできるノウハウをしっかりマとして上がってくる議題以外については、こちらからリクの企業価値をどのように高めようとしているかについてのことが必要です。

獲得することが、会社の成長のカギとなると思います。

エストをしないと情報を得にくいという点があります。
これ発信が不足していると感じているので、可能な範囲で社内

木内重視すべき課題として鉄筋結束機事業の成長・拡大

神田 これからの企業には、経済成長と社会課題の解決のを補完すべく監査等委員会で業務執行取締役等との面談

外に発信するよう働きかけていきたいと思います。

が挙げられますが、
この市場のボリュームや、
あと何年売れ両立が求められます。その実現に積極的に取り組み、活動の機会を設けていただいております。更に、より理解を深め

平田 コーポレートガバナンス・コードに対応すべく、マック続けるかは正確にはわかっていません。その点についての内容を発信していくことが大切です。特に、社会課題の解決るために現場の責任者との面談の機会を増やすことが望まスでも社外取締役の人数を増やすなど取り組んでいますが、リサーチを適正に行った上で今後の投資計画をより精緻なについて主体的に考えることができる若い世代の社員に大れます。

今後はさらにガバナンス機構そのものをどうすべきかというものにする必要があると思います。また、マックスの企業価いに期待しています。
これからのマックスを担う人材への投2 年ほど前から、取締役会の議事として決議事項と中期的な計画も、取締役会で議論すべきかもしれません。具値を高めるためROE10%の目標実現に向けた具体的な取資を積極的に行い、多様な考え方を企業経営に反映させる

報告事項に加え、「 論議事項」が設けられ、中長期的な課題

体的には、喫緊の課題として女性取締役をどうやって増やしり組みを検討すべきです。マックスの株価が上がらない一ようなシステムを作っていただきたいとも願っています。

について時間を取って議論できるようになり、会社にとってていくかという点がポイントになってくると思います。

因として、マックスの収益構造の変化に対する投資家の理

木内も私たちにとっても大変有益だと受け止めています。また、

神田解が進んでいないことが考えられるので、この点をもっといます。鉄筋結束機事業では、海外の売上が国内を追い越必要な資料は事前に共有いただいて読み込めるので、よりなキーワードの一つになっています。その動きの中で、女性積極的に発信していくことが重要だと考えます。

し、その差がますます広がっています。
この急激な変化に対ポイントを絞ったメリハリある議論が可能になりました。今取締役を入れることは喫緊の課題です。もっとも、頭数を

平田

ESG・サステナビリティについては社内でも意識がし適切に対応していくことが非常に重要で、特に海外の生後は、取締役会以外の場でも、カジュアルに意見交換でき揃えればいいという形式的なものではなく、なぜ会社経営

浸透し、推進について心配はありません。
しかし、現在の社

産・販売の子会社に対するガバナンスを強化していく必要

る機会をもっと持ちたいと思います。業務執行取締役からに多様性が求められるのかという実質的な視点が大切で会環境は、様々なリスクがありながらも予測が難しく、多くがあります。
さらに将来を見据えると、鉄筋結束機事業に代

直接課題を聞く、工場等の現場を訪問するなどして、さらなす。取締役会において自律的に検討を重ねていく必要があは起こってみて初めてわかります。このため、
リスクアセス

わる次世代の成長ドライバーを開拓する必要があります。

るコミュニケーションの機会を増やすべきではないでしょります。

メントなどを通じて想定外の事象をなるべくなくし、想定

M&Aを通じて新規事業に参入することも遠くない将来にうか。それから、会社を良くしようと取締役会でさまざまな

木内

内の範囲を広げていく必要があると考えています。

確実に検討しなければなりません。現状に満足することな議論をしているということを、
ステークホルダーや社員に対度という状況で、その中から役員候補を育てていくのは大マックスのガバナンスの強みと課題
平田

神田

52

環境配慮の重要性は社員にも浸透してきていると

中期経営計画の策定にあたっては、10年、20年先ま平田
社外取締役（監査等委員）

木内

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

取締役会の在り方について、ダイバーシティが重要マックスでは入社する女性の割合がようやく2 割程神田

ESGやSDGs に関して、マックスはまだ発展途上の

これからのマックスに期待することマックスには、長い時間をかけて鉄筋結束機等の事

今、マックスはダイナミックな変革期にあると感じてく、
さらなる変革に積極的に挑むことを期待します。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

53

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年9月30日現在）
株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等委員会

選任・解任

連携

会計監査人
当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向

基本的な考え方
当社は社是を次のように定め、お客様が支持する存在でけ、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿勢をあり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上

正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っを図ることを目指しています。

ています。

そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充

取締役4名

るには、役員・従業員だけではなく、ステークホルダーとの社是

信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバ

一、良い製品を責任をもって供給する

ナンスに関する基本方針として次のように定めています。

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

1) 適正・適切な情報開示

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

2) 経営の監督機能の強化

監査等委員である取締役4名

報告（内、社外3名）
連携

監査等委員である取締役4名

指揮・命令（内、社外3名）

そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図

実を図ることが重要と認識しています。

監査・監督（監査等委員を除く）

報告

連携

諮問・答申

3) 安定した企業運営の確保
また、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢と指名諮問委員会

選定・解職

報酬諮問委員会

監督

報告

監査

内部監査室

業務執行部門代表取締役社長

連携4) 意思決定の迅速化

報告5) 人間尊重

サステナビリティ
委員会

経営会議

して
「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく

連携推進

集団を目指す」と定めています。

委員会
事業会議

コーポレート・ガバナンス体制の概要
主な項目
組織形態

事業戦略会議サステナビリティ
推進委員会

報告

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
内容

監査等委員会設置会社

業務執行取締役＋執行役員

2015年 内部統制システムの整備に関する基本方針決定

2018年 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針制定

本社管理部門

4名／2年

会計監査

環境品質部門監査等委員である取締役の人数
／任期

開発部門

2016年 監査等委員会設置会社に移行

生産部門

4名／1年

営業部門

取締役（監査等委員である
取締役を除く）の人数／任期社外取締役の人数

コーポレートガバナンス

3名
取締役会規程の改定（「論議事項」の新設）
指名諮問委員会、報酬諮問委員会

任意の委員会

2020年
指示

報告

指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置
独立役員に指定されている社外
取締役の人数監査法人

54

MAX CO., LTD. I

3名
有限責任 あずさ監査法人

統合報告書 2022

子会社

2021年 取締役の報酬に関する基本方針決議

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

55

コーポレート・ガバナンス

取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4 名と監査等委員である取締役 4 名（うち独立社外
取締役 3 名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めています。
取締役会は、毎月1 回開催するほか、必要に応じて開催
し、2021年度は18回開催しました。

の過半数とする指名諮問委員会を設置し、2021 年度は 2

締役社長が主催し、事業会議の論議内容については、開催回開催しています。なお、取締役会は、取締役の指名を決議

日翌月の取締役会に報告しています。

門代表者をもって構成し、監査等委員4名も出席しています。

するにあたり、委員会の答申を尊重します。
指名諮問委員会は取締役の選任プロセス全般の妥当性

コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・情コーポレートガバナンス委員会

及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申

当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポレー

任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員

トガバナンス委員会を四半期に1回開催しています。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま

長は委員会で選定します。委員は黒沢光照、神田安積及びえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促

木内昭二を選任し、委員長は木内昭二を選定しています。

コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部

報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理について全社的な改善・進捗を図っています。

機関の名称及び構成員（2022年6月29日時点）

し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計画、子会

主な設置機関

報酬諮問委員会社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びわる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督

執行役員の報酬等について、透明性と客観性を高めるたを行う機関と位置づけています。

め、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする報酬諮問委員会を設置し、2021 年度は 3 回

監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員 1 名、独立社
外取締役である非常勤の監査等委員 3 名で構成していま開催しています。なお、取締役会は、取締役（監査等委員で役職名の答申を尊重します。
報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般それぞれの妥会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である

当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議にお見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締ける情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十将仁

常務取締役上席執行役員
営業本部長

̶

̶

̶

小川

辰志

常務取締役上席執行役員
生産本部長

̶

̶

̶

常務取締役上席執行役員
経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、
内部監査、人事、
システム統括担当

̶

̶

̶

委員長

̶

̶

角

芳尋

稔

社外取締役（監査等委員）

神田

安積

社外取締役（監査等委員）

役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。

木内昭二

社外取締役（監査等委員）

分な連携を図るためです。なお、監査等委員会の長は、常勤

なお、委員長は委員会で選定します。委員は黒沢光照、平中村浩

上席執行役員生産本部
カワムラサイクル社長の監査等委員が務めています。

田稔及び神田安積を選任し、委員長は神田安積を選定し
安江

大輔

北谷

明雄

岩本

経営会議

̶

報酬諮問
委員会

山本

平田

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、
かつ、株

議長

指名諮問
委員会

代表取締役社長

取締役常勤監査等委員

開催し、2021年度は19回開催しました。

監査等
委員会

光照

智彦

ています。

取締役会

黒沢

ある取締役を除く。）の報酬等を決議するにあたり、委員会す。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員

監査等委員会は、毎月1 回開催するほか、必要に応じて

中村

̶

経営会議

コーポレート
ガバナンス
委員会

主催

主催

̶
̶

委員長

̶

委員長

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

執行役員経理部長 兼 総務担当

̶

̶

̶

̶

尚士

執行役員営業本部インダストリア
ル機器セグメント担当 兼 事業管理グループ部長

̶

̶

̶

̶

執行役員営業本部

ICT推進部長

主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する執行の監査及び監査報告の作成や会計監査人の選任及び経営会議を毎月1回開催し、取締役会付議事項の事前検討

吉田

信太郎

執行役員生産本部生産技術室長
兼 第2生産技術部長

̶

̶

̶

̶

̶

解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。

石井英之

執行役員生産本部生産本部室長

̶

̶

̶

̶

̶

真鍋

克則

執行役員営業本部オフィス機器
セグメント担当 兼 事業管理グ
ループ部長、販売統括部長

̶

̶

̶

̶

五十嵐

均

執行役員環境・品質保証部長
兼 環境品質グループ部長

̶

̶

̶

̶

加藤

浩二

執行役員開発本部長
兼 開発設計部長

̶

̶

̶

̶

樫原

英男

執行役員営業本部販売
統括部部長

̶

̶

̶

̶

査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに経営会議は、取締役 4 名（監査等委員である取締役を除

報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令及びく。）及び代表取締役社長が指名する関係者で構成し、事当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しています。

業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図っています。

指名諮問委員会
当社は、取締役の指名について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員

56

氏名MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取組みを進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表取̶̶MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

57

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の選任理由および活動状況
氏名
平田

稔

役員報酬の構成
選任理由

活動状況

公認会計士として培われた知見や豊富な経験等を有しており、当社の経営に活かしていた

取締役会出席状況

だけると考え、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

18回/18回

他社において、社外監査役、社外取締役（監査等委員）として会社経営に関与された経験が神田

安積あり、弁護士として専門的な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委員、行政不服審査会委員な

木内昭二

どを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

業績連動報酬

役員持株会積立て（役員賞与）（非金銭報酬）取締役（社外取締役および監査等委員
支給対象

取締役会出席状況

18回/18回

月額報酬（固定報酬）

である取締役を除く）
・社外取締役・監
査等委員である取締役

付与方式

取締役（社外取締役および監査等委員 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

である取締役を除く）

金銭

株式

金銭

連結営業利益額をもとに算出した「成 月額報酬及び業績連動報酬（役員賞
取締役会出席状況

果配分利益」の28%を役員（監査等委 与）それぞれから役員の職位ごとに定

18回/18回員である取締役を除く。）及び従業員 める一定の額を役員持株会に拠出す評価指標

̶

賞与の総原資とし、社内規程に基づく ることを義務づけています。なお、役員計算により、月額報酬に連動した各人 持株会から交付を受けた当該当社株の業績連動報酬（役員賞与）を算出し 式について、その在任中、継続して保取締役会の実効性評価

報酬（役員賞与）につき、業績連動報酬等に関する方針を当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実もって、連結業績に対する健全なインセンティブとして作

効性に関する分析及び評価（以下、「 実効性評価」といいま用するよう、その額を決定しており、かかる結果として、相す。）を実施しています。実効性評価の方法は、2018 年から互の割合が適切に定まるよう配意しています。

外部機関を活用した匿名方式のアンケートに基づく自己評価とし、評価項目は、取締役会の構成や運営方法、取締役に対する支援体制等としました。

毎月金銭で支給対象期間に拠出した金額に株主総会終了後、金銭で支給

監査等委員である取締役の報酬
定時株主総会で決議された報酬限度額内において、役員としての役割・責任に基づき、監査等委員である取締役

価結果でした。前年度、相対的に評価が低かったサステナの協議により決定します。役員報酬は月額報酬のみ支給しビリティへの取組み等に関する論議については、コーポています。

レートガバナンス・コード改訂に対応し、人材の多様性確が改善しましたが、引き続き課題として認識しています。

付与方法

有することを義務づけています。

応じた株式

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2022年4月に行った実効性評価は、実効性があるとの評

保などをテーマに論議を重ねてきたことにより評価結果ています。

報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に今後も自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け

ついては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役をた課題を取締役会で共有し、課題の解決に向け、順次、実過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答践していきます。

申を経て、役員の職位ごとの月額報酬（役員持株会積立て

（百万円）

対象となる
月額報酬
（固定報酬）

取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

個人別の報酬等に係る決定方法

報酬等の総額

合計（うち社外取締役）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

役員の員数（名）

̶

5
4
(3)

137

87

49

42
(25)

42
(25)

̶

̶

(̶)

(̶)

179
(25)

129
(25)

49
(̶)

(̶)

9
(3)

̶

（注） 1. 上表には、2021年6月29日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）1名を含んでいます。
2. 取締役（監査等委員を除く。）に対する支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含んでおりません。
3. 業績連動報酬等は、2022年6月29日開催の第91回定時株主総会において決議された役員賞与です。
4. 業績指標となる2021年度における成果配分利益の実績は11,220百万円です。

額を含む。）、株主総会に上程する役員賞与議案、及び役員
役員報酬
当社の役員報酬等は、
月額報酬（固定報酬）、
業績連動報酬
（役員賞与）及び役員持株会積立ての 3 つの要素から成り

賞与の個人別の額（役員持株会積立て額を含む。）を取締

返りを行ってもらうと同時に、グループ内のリスクの抽出説明会を開催しています。また、株主・投資家等から対話の役会で決議します。なお、取締役会の決議は、報酬諮問委と適切な対応につなげています。

要望があるときは積極的に対応しています。

株主との対話

立っています。役員持株会積立ては、月額報酬及び業績連動
報酬（役員賞与）
それぞれから役員の職位ごとに定める一定

58

株主・投資家等の意見や要望は、IR 担当部署がその内容

員会の答申を尊重して行います。

内部統制の強化に向けた対応を判断し、必要に応じて経営幹部に報告しています。対話に

当社は、株主との建設的な対話を統括するために、IR 担

際しては、
当社ディスクロージャー・ポリシーを踏まえ、インの額を役員持株会に拠出することを義務づけています。な

マックスでは、内部統制の強化のため、内部監査室、シス

当役員の下にIR 担当部署を設置し、経営企画・総務・経理

サイダー情報の管理を社内規程に則り十分留意しながら実

お、役員持株会から交付を受けた当該当社株式について、
そテム統括部、環境・品質保証部等の監査関連組織による部門等との連携により、経営・財務状況等を公平かつタイ

施し、決算情報については発表前の一定期間をサイレント

の在任中、継続して保有することを義務づけています。

「内部監査サミット」を年 2 回開催し、各部署による内部監

ムリーに開示しています。本決算および第2四半期は、代表期間として株主・投資家等との対話を制限しています。

また、月額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の割合につ査やリスク対応の状況を共有しています。また、全社員を取締役社長およびIR担当役員が出席して決算説明会を、第

いて、相互の割合に重点を置いてはいませんが、業績連動対象とする「セルフチェック」を実施し、自身の活動の振り

1・3四半期は、IR担当役員が出席して電話会議形式の決算

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

59

マネジメント体制／スキル・マトリックス
取締役スキル・マトリックス
企業基本機能
氏名

E

F

G

D

B

A

当社における地位

黒沢光照

代表取締役社長

山本

将仁

常務取締役

小川 辰志

常務取締役

角

芳尋

常務取締役

中村

智彦

取締役
監査等委員

平田

稔

社外取締役
監査等委員

神田 安積

社外取締役
監査等委員

木内 昭二

社外取締役
監査等委員

企業経営

営業・
販売

技術

会計

当社戦略
法務

人事

グローバル
ビジネス

企画・
新規

H

C

※経験年数3年以上を「◎」、2年以上を「○」としています。
※人事には、他社での指名・報酬委員会の経験を含んでいます。

取締役※※監査等委員である取締役を除く

A 代表取締役社長

黒沢 光照

60

B 常務取締役

C 常務取締役

山本 将仁

小川 辰志

1979年 4月 当社入社
2005年 9月 同生産本部付
MAX(THAILAND) CO., LTD.

1987年 4月 当社入社
2007年 4月 同営業本部海外営業部付
MAX USA CORP.代表取締

代表取締役社長
2010年 4月 同執行役員生産本部玉村工場長 兼 藤岡工場担当
2010年11月 同執行役員品質保証部長
2011年 1月 同執行役員環境・品質保証部長
2012年 6月 同取締役執行役員環境・品質保証部長2014年 4月 同取締役上席執行役員開発本部長
2015年 4月 同常務取締役上席執行役員
開発本部長
2017年 4月 同代表取締役社長（現任）役社長
2017年 4月 同執行役員営業本部海外営業部長 兼 IP DIVISION部長
兼 RB事業推進室担当
2018年 4月 同執行役員営業本部海外営業部長 兼 IP DIVISION部長
兼 RB事業推進室担当 兼 イ
ンダストリアル機器セグメン
ト担当
2018年10月 同上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメン
ト担当 兼 海外営業部長 兼
IP DIVISION部長 兼 RB事
業推進室担当2020年 6月 同取締役上席執行役員営業本部長
2021年 4月 同常務取締役上席執行役員
営業本部長
（現任）

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

1988年 4月 当社入社
2015年 4月 同執行役員開発本部開発設計部長 兼 設計品質グループ部長
2017年 4月 同執行役員開発本部長 兼
開発設計部長 兼 設計品質
グループ部長2019年10月 同上席執行役員開発本部長
兼 開発設計部長 兼 設計品
質グループ部長
2020年 6月 同取締役上席執行役員開発本部長
2021年 6月 同常務取締役上席執行役員
生産本部長
（現任）

D 常務取締役

角 芳尋
1985年 4月 当社入社
2012年 4月 同執行役員経営企画室長
2013年 6月 同取締役執行役員経営企画室長
2013年10月 同取締役執行役員営業本部
海外営業部長2015年 6月 同監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役退任、主幹執行役員営業本部海外営業部長
2017年 4月 同主幹執行役員営業本部販
売統括部長
2018年 4月 同主幹執行役員営業本部オ
フィス機器セグメント担当
兼 販売統括部長
2018年10月 同上席執行役員営業本部オ
フィス機器セグメント担当
兼 販売統括部長
2021年 6月 同取締役上席執行役員営業
本部オフィス機器セグメン
ト担当 兼 事業管理グルー
プ部長、販売統括部長
2021年10月 同取締役上席執行役員経営企画室長 兼 IR広報・ESG推
進、
内部監査、
人事、
システ
ム統括担当
2022年 4月 同常務取締役上席執行役員
経営企画室長 兼 IR広報・
ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当
2022年10月 同常務取締役上席執行役
員経営企画室長 兼 IR広報・
ESG推進、人事、システム統括担当（現任)

監査等委員である取締役
E 取締役

中村 智彦
1984年 4月 当社入社
2017年 4月 同営業本部機工品営業部
マーケティンググループ部長
代理兼 商品企画グループ部長代理
2019年10月 同営業本部機工品営業部
マーケティンググループ部長
2021年10月 同経営企画室部長
2022年 6月 同取締役（監査等委員）（現任）

F 社外取締役

平田 稔

G 社外取締役

H 社外取締役

神田 安積

木内 昭二

1977年9月 本島公認会計士共同監査事

1993年 4月 弁護士登録（第二東京弁護務所入所
1982年3月 公認会計士登録
1991年7月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）社員
2002年6月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2011年8月 公認会計士平田稔事務所開設（現在に至る）
2012年6月 関東いすゞ自動車株式会社
社外監査役
（現任）
2015年6月 当社社外取締役
同特別委員会委員（現任）
2016年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年6月 埼玉県信用農業協同組合連
合会員外監事2021年6月 高崎信用金庫監事（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士平田稔事務所公認会計士
関東いすゞ自動車株式会社社外監査役
高崎信用金庫監事

士会）、銀座東法律事務所弁
護士
1999年 4月 レックスウェル法律特許事
務所パートナー弁護士
2002年 5月 西新橋綜合法律事務所パー
トナー弁護士2008年 6月 株式会社ウイン・インターナ
ショナル社外監査役
2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー
弁護士（現任）
2010年 4月 第二東京弁護士会副会長
2011年 6月 当社補欠社外監査役
2014年 4月 ウイン・パートナーズ株式会
社社外監査役
2015年 3月 日本弁護士連合会事務次長
2015年 6月 ウイン・パートナーズ株式会
社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年 6月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
同特別委員会委員（現任）
2018年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年 4月 日本弁護士連合会常務理事
2021年 4月 第二東京弁護士会会長、
日本弁護士連合会副会長（重要な兼職の状況）
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニッ
クパートナー弁護士
ウイン・パートナーズ株式会社社外取締役（監査等委員）1983年4月 小平市役所入所
1985年6月 小平市役所退所
1995年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
村山法律事務所弁護士

2001年4月 小平市固定資産評価審査委
員会委員

2004年7月 津の守坂法律事務所開設（現在に至る）2006年4月 東京家庭裁判所家事調停委員（現任）

2012年4月 小平市情報公開審査委員会
委員

2013年4月 第二東京弁護士会副会長
2013年5月 小平市顧問弁護士（現任）2016年4月 小平市行政不服審査会委員（現任）

2018年6月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
同特別委員会委員（現任）
2019年4月 日本弁護士連合会常務理事
2020年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
津の守坂法律事務所弁護士

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202261

コンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス教育

情報セキュリティ

グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性がありまは好影響を及ぼす可能性があります。

す。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよ

2 為替レートの変動

う細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害している

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等とされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及マックスでは、
コンプライアンスの社内浸透を図るため、

マックスは、「 情報セキュリティ基本方針」のもと、2004の一部には、外貨建取引が含まれています。外貨建の売上とぼす可能性があります。

以 下のコンプライアンス教 育を実 施しています。また、

年、顧客情報、受注出荷関連情報、図面情報の保護を目的

調達を相殺することにより影響を軽減していますが、急激な7 退職給付債務2020 年 12月より、イントラネットで「コンプラ通信」を月1に情報セキュリティマネジメントシステム（ ISO27001 ）の為替レート変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。

回配信しています。

認証を取得しました。国内外の全拠点をカバーする情報セ

3 原材料価格の変動• 個人情報保護・知的財産権等の遵法、情報セキュリティ

キュリティ体制を構築するとともに、システム統括部が全当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本に関する教育（ISMS教育）

従業員の教育、内部監査、社外に情報を持ち出せない仕組

び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実際の結→ 年 2 回、全従業員対象（パソコンを使用するパート従みなどの構築などを担っています。また、セキュリティに関材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石果が前提条件と異なる場合、
または前提条件を変更した場するインシデントの発生時には、手順に従い迅速な報告と炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識さ対応を行うことを周知徹底しています。

可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継れるため、一般的には将来期間において認識される費用及続して取組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業績び計上される債務に影響を及ぼします。さらなる割引率の業員および派遣従業員を含む）• 環境・品質に関するコンプライアンス教育（環境一般教育）→ 年1回、製造拠点の全従業員対象

情報セキュリティ教育や内部監査の状況、新たなセキュ

当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率
等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運• コンプライアンス勉強会（ハラスメント、クレーム対応、

リティ対策と進捗については、全役員をメンバーとし、四半に悪影響を及ぼす可能性があります。

低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性

取引と契約、独占禁止法、広告物作成時の注意点等）

期に1 回開催する情報セキュリティ委員会において報告を

4 製品品質に関わるものがあります。

→ 年1回、販売関連従業員対象行っています。

内部通報制度腐敗防止への取り組み

当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生8 カントリーリスク

産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証

事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テマックスでは、内部通報窓口として社内相談窓口と社外

マックスでは、「グループ社員行動規範」に、私的利益の生しないという保証はありません。製品の事故等が発生し

ロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱な相談窓口を設置しています。内部通報の内容に応じて検討、授受禁止、過剰な贈答・接待と贈収賄の禁止、独占禁止法

た場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費どのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化すること対策を実施し、内部通報の件数については、四半期に1回開および不当競争防止法の遵守などを定めるとともに、国用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

によって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループ

催するコーポレートガバナンス委員会で報告しています。

内・海外拠点の内部監査を実施しています。2020 年度は、

5 情報の漏洩、
情報システムの破壊・破損の業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

調達部門等の内部監査も実施しました。
リスクマネジメント・BCP
マックスでは、2016 年に事業継続マネジメントシステム

なお、2021 年度は、重大なコンプライアンス違反は発生していません。

（ ISO22301 ）の認証を取得し、自然災害や感染症等によるリスクが発生した場合に備え、重点商品群の製造拠点やサ事業等のリスク

当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可9 自然災害や感染症等

用性については、「 情報セキュリティマネジメントシステム

地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超（ ISMS ）」の認証取得（ ISO/IEC27001を2004 年 4月27日

える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産にに取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指して対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるな

います。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナ

プライヤーの複数化を図っています。サプライチェーンにマックスでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技

ウイルス感染症の収束が見えない状況ですが、当社グルー関しては、2 次サプライヤーの生産場所まで把握しており、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象に術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破プではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響リスク発生時には、自社への影響を予測しつつ、手順に従ついて、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じています。

壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しを最小限に抑える取組みを進めています。しかし、新型コていますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場

ロナウイルス感染症の拡大によっては、今後の業績にさらには、以下のようなものがあります。

合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なる悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対

1 国内新設住宅着工戸数の動向

6 知的財産保護の限界

応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応い早期の対応を実施しています。
自然災害のリスクとしては、地震および河川氾濫による水害を想定しています。大規模地震に関しては、主要生産

62

ル機器部門の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

拠点が立地する群馬県での発生リスクは少ないと想定し当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウのているものの、本社および支店が存在する東京、大阪、名古の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッ

蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マッ屋、仙台での発生を想定し、耐震補強の実施やシステムを

サ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等のクスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。ま

中心とした事業継続計画の策定などを行っています。

消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24時間換気システム等の住た、当社グループにおいて培った知的財産については、そ環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着の重要性を認識し、保護手続をとっています。
しかし、第三工戸数の減少は、
これらの製品の需要及びインダストリア

者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行っていきます。
また、「 事業継続マネジメントシステム（ BCMS ）」の認証（ISO22301）を2016年3月25日に取得しています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

63

連結財務諸表

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2021年3月31日)(2022年3月31日)(2021年3月31日)(2022年3月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

買掛金

3,561

4,223

短期借入金

1,850

2,000

リース債務

222

195

2,048

2,058

未払法人税等565

1,597

12,358

未払消費税等

252

162

3,908

4,810

賞与引当金

1,834

1,834

6,616

8,705

役員賞与引当金

58

49

仕掛品

798

992

製品保証引当金

68

213

原材料

1,090

1,487

その他

1,338

1,715

11,80014,051785

1,851

流動負債合計

その他
貸倒引当金

△1

△4

長期借入金

150

—

47,24654,930

リース債務

379

438

繰延税金負債

41

15

再評価に係る繰延税金負債

474

474

製品保証引当金13

12

10,78910,618

資産除去債務

41

154

その他

151

142

12,041

11,85523,84225,907

資本金

12,367

12,367

資本剰余金

10,517

10,517

利益剰余金

55,87258,929

自己株式

△373

△413

株主資本合計78,384

81,401

その他有価証券評価差額金

1,259

1,143

現金及び預金21,421

23,302

受取手形及び売掛金

12,628

—

受取手形

—

323

電子記録債権

—

1,102

売掛金

—

有価証券
商品及び製品流動資産合計固定資産
有形固定資産未払金

固定負債

建物及び構築物（純額）

6,483

10,445

機械装置及び運搬具（純額）

3,536

4,231

土地

7,181

7,193

602

634

建設仮勘定

3,649

1,042

負債合計

その他（純額）

1,274

1,415

純資産の部

有形固定資産合計

22,727

24,963

株主資本

リース資産（純額）

無形固定資産
その他

332

440

無形固定資産合計

332

440

投資その他の資産退職給付に係る負債

固定負債合計27,58923,766

長期貸付金

129

101

繰延税金資産

3,607

3,974

土地再評価差額金

△339

△339

その他

914

876

為替換算調整勘定

236

1,773

貸倒引当金

△9

△9

退職給付に係る調整累計額

△940

△943

215

1,633

32,231

28,709その他の包括利益累計額合計

100

54,113

97

55,292

純資産合計

78,696

83,136

102,538

109,043

負債純資産合計

102,538

109,043

投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64

（百万円）

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

65

連結財務諸表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自2020年4月1日
至2021年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

自2020年4月1日
至2021年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

売上高64,02973,958

売上原価

36,70442,569

売上総利益

27,32531,388

販売費及び一般管理費

20,63923,889

営業利益

6,685

7,498

受取利息

74

68

受取配当金

104

130

受取賃貸料

15

19

包括利益

為替差益

—

486

（内訳）

補助金収入

50

36

その他

79

133

営業外収益合計

324

874

支払利息

42

57

租税公課

14

5

為替差損

94

—

その他

32

27

営業外費用合計

183

90

6,826

8,282

固定資産売却益03

投資有価証券売却益

29—

過年度関税還付額

226—

特別利益合計256

3

固定資産売却損—0

固定資産廃棄損

1636

投資有価証券売却損0—

構造改革費用33—

特別損失合計50

36

税金等調整前当期純利益

7,032

8,249

法人税、住民税及び事業税

1,838

2,462

48

△298

法人税等合計

1,887

2,164

当期純利益

5,145

6,085

営業外収益

5,145

6,085

その他有価証券評価差額金

897

△115

為替換算調整勘定

782

1,546

退職給付に係る調整額

126

△3

その他の包括利益合計

1,805

1,426

6,950

7,512

親会社株主に係る包括利益

6,953

7,508

非支配株主に係る包括利益

△2

3

当期純利益
その他の包括利益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

66

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

△8

△5

5,153

6,090

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202267

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）
（百万円）

前連結会計年度［自2020年4月1日 至2021年3月31日］
資本金

資本剰余金

12,367

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

10,51854,891

自己株式△320

77,456△2,2495,153△0△1,976——927
78,384△2,2495,153△0—12,367△0△1,922△1,9761,922△010,517980
55,872△53△373

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包土地再評価 為替換算
証券評価係る調整 括利益累計
差額金
調整勘定
差額金
累計額
額合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

361

897
897
1,259

△339

△539

—
—
△339

776
776
236

△1,066

126
126
△940

非支配
株主持分

△1,585

1,800
1,800
215

100

75,972△3△3
97△2,2495,153△0△1,976
—
1,797
2,724
78,696（百万円）

当連結会計年度［自2021年4月1日 至2022年3月31日］
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

12,367

10,517

12,367

10,51755,872△39
55,832

自己株式

68

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

株主資本合計78,384△39
78,344△373△373△2,2896,090—
12,367—
10,517

△704

△743
704

3,096
58,929△39△413

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包土地再評価 為替換算
証券評価係る調整 括利益累計
差額金
調整勘定
差額金
累計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産
合計

△2,289
6,090
△743
—
—
3,057
81,401

非支配
株主持分

純資産
合計

1,259

△339

236

△940

215

97

1,259

△339

236

△940

215

97

78,696△39
78,6573
3100△2,289
6,090
△743
—
1,421
4,479
83,136

△115
△115
1,143

—
—
△339

1,537
1,537
1,773

△3
△3
△943

1,418
1,418
1,633

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）
過年度関税還付額
投資有価証券売却損益（△は益）従業員預り金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度関税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自2020年4月1日
至2021年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

7,032
2,522
3
104
13
△18
309
△178
42
△166
16
△0
△226
△29
△7
1,042
△401
338
—
△95
△0
193
10,497230△44△2,112
226
8,798

8,249
2,811
2
△1
△8
88
△174
△198
57
△391
36
△3
—
—
△1
△940
△2,230
523
△778
△90
△26
229
7,154
240
△62
△1,703—5,629△3,011
2,848△4,943
△150
—
△136
0
△2
46
—
△5,349△1,2043,900△4,160
—
10
△227
—
△1
36
△4
△1,651△1,976△2,248△0△258△4,483594△440
21,84911
21,421△744△2,290—△238△3,274
1,177
1,880
21,421—
23,302

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

69

会社概要

株式情報
（ 2022 年 3月31日時点）

商号

マックス株式会社

上場証券取引所

東京プライム

創立

1942年11月26日

証券コード

6454

資本金

123億6千7百万円

連結従業員数

2,478名（2022年3月31日現在）

決算期（年 1回）
毎年3月31日

オフィス機器部門
主要な事業

インダストリアル機器部門

HCR機器部門

株式数および株主数
発行可能株式数

145,983,000株

発行済株式数

47,537,426株
4,412名

株主数

100株

単元株式数

大株主
株主名

国内主要拠点

海外販売拠点拠点名

持株比率（ % ）

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,179

10.95

第一生命保険株式会社

4,284

9.06

マックス共栄会第一持株会

3,810

8.06

日本生命保険相互会社

3,762

7.95

マックス共栄会第二持株会

3,168

6.70

株式会社みずほ銀行

2,234

4.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,198

4.65

拠点名

本社

北米

株式会社群馬銀行

2,114

4.47

札幌支店

MAX USA CORP.

マックス従業員持株会

1,141

2.41

仙台支店

TEXAS OFFICE

東京支店

CALIFORNIA OFFICE

日本製鉄株式会社

1,044

2.21

名古屋支店

欧州

大阪支店

MAX EUROPE B.V.

広島支店

GERMAN OFFICE

福岡支店

Lighthouse(UK)Ltd.

マックス販売（株）

Lighthouse Europe B.V.

開発本部

アジア

玉村工場

MAX ASIA PTE. LTD.

藤岡工場

MUMBAI OFFICE

吉井工場

HO CHI MINH OFFICE

倉賀野工場

MAX CO.,(H.K.)LTD.

マックス常磐（株）

MAX (SHANGHAI) CO.,LTD.

※持株比率については、
自己株式234,892株を控除して算出しています。

所有者別株式分布状況
所有者区分

マックス物流倉庫（株）
マックスエンジニアリングサービス（株）

海外製造拠点（株）カワムラサイクル

その他の法人

持株数（千株）金融機関

23,063

個人、その他

13,262

外国法人等

5,588

その他の法人5,388

自己名義株式234

11.33%

自己名義株式

0.49%

金融機関

48.52%

外国法人等

11.76%

所有者別
株式構成比

拠点名
アジア
MAX FASTENERS(M) SDN. BHD.
MAX (THAILAND) CO., LTD.
美克司電子機械(深圳)有限公司

個人、
その他

27.90%

美克司電子機械(蘇州)有限公司
漳州立泰医療康復器材有限公司

70

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

71

編集方針
本報告書は、財務情報 / 非財務情報を融合した総合情報コミュニケーションツールです。本報告書を通じて、株主や投資家をはじめとした幅広いステークホルダーに対し、
マックス株式会社をより深く理解していただくことを目的としています。
本報告書では、主要ガイドラインに基づき、読者の皆様が特に必要とされる基礎情報・財務デー
タ・経営戦略・サステナビリティ情報などを抽出して掲載しています。
本報告書以外に、当社のWEBサイトにて詳細を掲載している項目もございますので、合わせてご参照ください。

https://www.max-ltd.co.jp/
80周年記念特設サイト

https://www.max-ltd.co.jp/80th/jp/

報告対象期間2022年3月期（2021年4月1日〜2022年3月31日）※一部に上記期間外の情報を含みます。

報告対象範囲
マックス株式会社及び連結子会社19社、計 20社(2022 年3月31日現在)

参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（ IIRC ）「 国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

将来の見通しに関する注意事項
本報告書における当社の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する記述は、当社が開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などの結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

72

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2022

〒103-8502 東京都中央区日本橋箱崎町6-6

Tel. 03-3669-0311
https://www.max-ltd.co.jp/