㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移しているものの、円安に伴う輸入品価格の上昇等の影響により、その回復は緩やかなものとなりました。海外におきましては、米国景気は回復継続のなか、中国や新興国での成長鈍化による影響、中東及び東欧における地政学的リスクの高まり等による世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上が第２四半期まで好調に推移したことにより、売上高１７億９千８百万円（前年同四半期比15.5％増）と増収になりました。その結果、営業損失１億７千万円（前年同四半期は２億４千６百万円の営業損失）、経常損失１億５千６百万円（前年同四半期は２億３千５百万円の経常損失）と赤字幅が前年同四半期より減少いたしました。
事業別にみると、主力のスパンクリート事業は、売上数量が前年同四半期比10.1％増加し、売上高は１５億９千８百万円（前年同四半期比17.9％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業損失２億３千１百万円（前年同四半期は３億２千９百万円の営業損失）となりました。
他方不動産事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、売上高１億９千９百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益６千４百万円（前年同四半期比27.0％減）となっております。
四半期純損益につきましては、当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億５百万円を特別損失に計上いたしました。このことにより、法人税の税効果等を含め１３億９千５百万円の四半期純損失（前年同四半期は２千万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２１億５千４百万円減少し８０億９千４百万円となりました流動資産は、６億２千９百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が４億６千９百万円減少、売上債権が８千２百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、１５億２千５百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が１４億３千８百万円減少、無形固定資産が９千５百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、３億４千６百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が２億９千万円減少したこと等によるものであります固定負債は、３億８千３百万円減少しておりますが、これは主として、再評価に係る繰延税金負債が３億３千５百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、四半期純損失１３億９千５百万円の計上等により１４億２千４百万円減少し、６２億９千６百万円となり、この結果、自己資本比率は77.8％（前事業年度末75.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、現在まで公表を差し控えさせていただいておりましたが、本日（平成28年２月12日）公表いたしました「固定資産の減損損失（特別損失）の計上及び業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金完成工事未収入金有価証券商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,557,714428,726121,767183285,09196,8422,25922,17053,80971,0773,639,642

2,088,120－448,90919,298285,00072,8071,6926,28554,42534,0343,010,573

1,364,537109,2154,107,941112,9705,694,66395,595

1,150,71452,5663,052,6414714,256,39534

765,66952,735818,4056,608,66410,248,306

779,37847,836827,2145,083,6448,094,218

44,19040,452890,000101,700－29,900－166,6891,272,93219,70035,831600,000101,70011,83415,4153,985137,964926,431

355,925551,377346,6611,253,9632,526,896

288,125216,285366,393870,8041,797,235

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

3,295,9003,696,670150,407△370,5886,772,389

3,295,9003,696,670△599,248△370,5886,022,733

268,379680,641949,0207,721,41010,248,306

278,084△3,835274,2486,296,9828,094,218

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息休止固定資産減価償却費休止固定資産諸経費その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損完成工事臨時補修費用固定資産処分損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

1,556,9281,385,696171,231418,096△246,865

1,798,4211,560,771237,650408,200△170,550

6,3095,7023,5384,83120,382

6,2325,6713,6346,46122,000

3,9722,1153,2011499,439△235,922

4,6621,9051,203477,819△156,369

243,4468,082251,528

38,331－38,331－1312,000－12,0133,59323,711△20,117

1,605,607－－1961,605,803△1,723,842△328,252△1,395,590

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業

四半期損益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

1,356,077

200,850

1,556,928-

1,556,928-----

1,356,077

200,850

1,556,928-

1,556,928△329,958

88,659△241,298△5,566△246,865（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,566千円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業計

調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,598,706

199,714

1,798,421－

1,798,421－－－－－

1,598,706

199,714

1,798,421－

1,798,421

セグメント利益又は損失△231,21664,689△166,526△4,024△170,550（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,024千円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において1,571,997千円であります。

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