＜本報告書の対象範囲＞
対象範囲・・・株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津ｉＤＣ
対象期間・・・２００９年４月１日〜２０１０年３月３１日

ＩＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して行きます。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して・・・・・・・・・Ｐ．３(１)ｉＤＣ事業への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(２)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(３)病院食事管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(４)販売管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(５)サーバー仮想化構築への取り組み・・・・・・・・・・・Ｐ．５
４．人を活かす社員満足活動・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(２)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・・Ｐ．７(３)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５．社会(地域)に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(１)ＩＴ産業活性化に関する協定・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(２)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(３)奉仕活動（小学校ＰＣボランティア）

・・・・・・・・Ｐ．１０(４)会津アピオ清掃活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
６．社内活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１(１)品質向上（ＩＳＯ９００１）への取り組み・・・・・・・Ｐ．１１(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・・Ｐ．１１(３)個人情報（Ｐマーク）への取り組み・・・・・・・・・・Ｐ．１２(４)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３(５)国際会計基準への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
７．チャレンジ２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
８．改善活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
９．２００９年度実績と２０１０年度目標・・・・・・・・・・Ｐ．１５〜１６
10．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７〜１８
11．トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９(１)富士通からの表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９(２)エプソン販売からの表彰・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９(３)マイクロソフト認定ゴールドパートナー・・・・・・・・Ｐ．２０(４)社内基幹システム再構築・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０(５)新型インフルエンザ流行への取組・・・・・・・・・・・Ｐ．２１(６)「家族に感謝」の集い・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
12. ３０周年特集（エフコム年表３０年）・・・・・・・・・・Ｐ．２２〜２６

社
本
代
設
資
売
従

表
本
上
業

員

名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
社：〒９６３−８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
者：代表取締役社長 酒井 良信
立：１９８０年９月１２日
金：２億７千万円
高：５８億９千万円（２００９年度）
数：３２９名（２０１０年３月３１日現在）◆
アウトソーシングサービス◆◆アウトソーシングサービス◆
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様な二ーズにお応えする
メニューを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境を備えた当社の２ヶ所のセンタは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。
・ホスティングサービス
・ハウジングサービス
・システムの運用や処理に関わるサービス ・データや文書の入力・作成サービス
・システム機器の保守サービス
・ＰＣ講習会等の教育支援サービス◆
ソフトウェア開発サービス◆◆ソフトウェア開発サービス◆
当社が最も大きな実績を誇っているソフトウェア開発では、大型汎用機からパソコンまで機種・開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるＳＥスタッフにより、プ口ジェクト対応をしております。
・ソリューションサービス
・ソフトウェア開発
・パッケージ開発◆
ＩＴ機器販売サービス◆◆◆ＩＴ機器販売サービス◆
パソコン等による総合的なＩＴ化は、一人一台のパソコンとネットワーク環境へと進展してまいりました。当社は、お客様のビジネスパートナーとなるオフイスに必要な各種ＩＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポートを、お客様の身近な存在としてサービスしております。
・各種コンピュータ及び周辺機器販売
・ソフトウェア販売
・サプライ品販売＜関連会社＞◆株式会社会津エフコム◆株式会社福交電算システム◆株式会社ココム

１

私どもエフコムは高品質な、ＩＣＴ(情報通信技術)ソリュー
ションをお客様へ提供すべく日々努力し、また社会から信頼、支持される企業となることを目指して経営を展開しております。
常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも“選択と集中”の経営を基本として、福島県内をはじめ首都圏でのビジネス展開を積極的に推進してまいります。

２０１０年８月
株式会社エフコム
代表取締役社長

当社は９月に創立３０周年を迎えますが、地球環境問題を経営における重要課題と位置づけ、２００５年３月にＩＳＯ１４
００１の認証を取得し、地球環境の保全・地球温暖化の防止に向けた環境活動に積極的に取組み、継続的な改善を実施しております。
２００９年度の活動におきましては、京都議定書に沿った｢チームマイナス６％ 国民運動｣ならびに２０２０年には温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減を目標とした新たな国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」に取組みました。
結果、各活動の実績は前年度比更なる改善が進み、概ね目標を達成することができました。
地球環境保全のためには、ＩＣＴの役割はますます大きくなっていると認識しており、当社は今後更なる経営効率化を図
りつつ、ＩＣＴサービスや製品の提供を通じて環境負荷の低減を実現し、国際社会の一員としてサスティナブルな社会の実現へ向け、全社員一丸となって社会的責任を果たしてまいります。

２

（１）ｉＤＣ事業への取り組み（１）ｉＤＣ事業への取り組み
当社では、情報化コスト（ＴＣＯ）を削減したいと願うお客様の声にお応えすべく、１９８１年に郡山センタ、２００４年に会津ｉＤＣを設立し、郡山市と会津若松市でアウトソーシングサービスを展開しております。
近年、事業拡大に伴うサーバやソフトウェア等の情報資産への投資は年々上昇してきております。また、不正アクセスや情報漏洩は社会問題にもなっており、企業責任としての運用環境の整備や社員へのモラル教育へのコストも増加しています。これらの負担やリスクを一企業で対応すると運用コストは膨らんでいく一方ですが、当社のｉＤＣサービスをご活用いただくことによりバランスの取れたＴＣＯを実現する事ができると確信しています。

◆業務運用のコスト削減

最適なシステム運用環境をご提供いたします。
ｉＤＣの情報資産をご利用いただく事で、お客様の業務要件に最適かつ無駄の無い情報資産の選択が可能となり、低コストでの業務運用を可能にいたします。

◆集中化によるコスト削減

お客様情報資産の管理、ＢＰＯサービスをご提供いたします。
印刷用紙の手配、各拠点への配送、メンテナンス時の保守立会いなど、情報資産の繁雑な管理運用一切をｉＤＣセン
タがお引き受けいたします。

◆環境への配慮

グリーンＩＴを推進いたします。
○マシン室を共有化する事により空調の効率化が図られ、電気使用量を低減いたします。
例）５０㎡のマシン室を当社ｉＤＣをご利用いただく事で、約３，２００ＫｇのＣＯ２を削減できます。
○ｉＤＣの電子帳票サービスをご利用いただく事により、紙の消費が削減されます。
例）年間１万枚のＡ４用紙を電子帳票化したとすると、２，０７０ＫｇのＣＯ２を削減できます。

◆管理の専任化

各運用サービスの分野ごとに熟練した専門スタッフが担当いたします。

ＳＥ

お客様の業務システムの保守・メンテンスを担当

ＮＳＥ

ネットワークの設計・構築、保守・メンテナンスを担当

ＣＳＥ

業務運用に関するスケジュール調整やデータ管理を担当

ＰＥ

処理の投入や業務システムの監視、帳票出力・製本作業を担当

ヘルプデスク

お問い合わせに迅速に対応するお客様窓口を担当◆先進的な設備の準備

お客様の事業継続を支援いたします。
お客様の業務システムを停止させないために、あらゆる災害に対応すべく施設の設計を施しております。例えば、商業電力が停止（停電）しても大規模な無停電電源装置や自家発電機によりお客様に継続的な運用サービスを提供いた
します。また更に最適な運用サービスをご提供する事を目的に仮想化環境の構築にも取組んでおります。

◆ＩＳＯ２７００１

お客様の情報資産をお守りいたします。
お客様の情報資産全てについてリスクの分析を行い、機密性、完全性、可用性のバランスを継続的に維持するために
日々組織内の管理・運用体制の強化、改善意識の向上に努めております。
これらｉＤＣの人的、設備資源環境の活用とＩＳＯ２７００１規定に則ったセキュリティ基盤により、お客様のシス
テムを２４時間３６５日安定的に運用いたします。

３

（２）公営企業会計システム“ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計”（２）公営企業会計システム“ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計”
公営企業会計システム「ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、公立病院、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムであります。
近年、公営企業は本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、住民へのアカンタビリティ向上が一層求められてきております。

＜公営企業会計システムをごメリット＞＞
公営企業会計システムをご導入いただく
導入いただくメリット①財務状況および経営状況が明らかになり、事業状況を公表することで住民の理解や協力を得られやすくなります②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となります③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできます＜「ｆ−Ｓｔａｆｆ
公営企業会計」の特長＞
特長＞「ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の①Microsoft.NET Framework技術で構築されているため、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します②クライアントＰＣにはミドルウェアのインストールが不要です③ｉＤＣを活用したＳａａＳシステムでも運用が可能です④Ｆ−Ｄｅｍａｎｄ（照会フリー機能）を搭載しているため、データが簡単に管理できます（３）栄養管理システム（３）栄養管理システム ＭＤ
ＭＤ Ｌｕｎｃｈ
Ｌｕｎｃｈ Ｖ２
Ｖ２
「 栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ 」は、病院向けの栄養（食事）管理を支援するシステムです。
病院で提供されている食事は、栄養を補給するだけでなく、治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士さんに求められる役割は大変重要なものとなっております。
このシステムは、栄養士さんが必要とする情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッケージです。
献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者さんの個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。
また、出力される各種帳票はＥＸＣＥＬ形式で出力されますので、お客様の運用に合わせて調整が可能です。

４

（４）販売管理システム“ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理”（４）販売管理システム“ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理”「ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理システム」は、新しい企業基盤となるＩＴの設計・構築の技術として、注目されている「オブジェクト指向」「三層構造」「ＸＭＬ−Ｗｅｂサービス」を採用した新世代のシステムであり、単なる請求書発行システムにとどまらない「経営課題の解決」を支援するためのシステムです。
また充実した標準機能の上に、お客様の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、一からシステムを構築するより低コストでの導入が可能となります。

＜「ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理システム」の主な特長＞◆「ソフトの生存期間を長く」：．ＮｅｔＦｒａｍｅｗｏｒｋに対応したことにより、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳがバージョンアップしても、そのまま使用することが可能です。

◆「部品化によるコストダウン」：役割・機能ごと（ビジネスロジック）の部品化により、トータルコストの抑制に繋がります。
◆「保守性・拡張性をアップ」：ブラウザ・携帯・ＰＤＡ・Ｏｆｆｉｃｅ製品など、利用者ごとに最適な画面・情報活用ツールを低コストで実現します。

◆「インターネットで情報共有」：インターネットをベースとした分散処理環境を実現します。

＜営業支援システム（ＳＦＡ）との連携による経営の可視化＞①「売上見込みの見える化」
売上実績を把握するだけでなく、売上見込みを加味した管理を行うことで、営業活動と売上実績の相関関係の把握に役立ちます。
②「適正な営業活動」
顧客別の訪問状況と売上実績を確認することで、「訪問営業をしている割には売上があがらない」といった問題
点を発見することが可能となり、営業活動の適正化が図れます。
③「経営状況の把握」
可視化システムとの連携で経営上の問題点を早期に把握することが可能となり、適切な対策をスピーディーに実践いたします。

（５）サーバー仮想化構築への取り組み（５）サーバー仮想化構築への取り組み
サーバ仮想化技術は、１台の物理的なサーバを複数台の論理的な仮想サーバに分割することで、それぞれの仮想サーバにおいて個別のシステム環境を提供することができる技術です。

仮想サーバ

仮想化技術を用いてサーバを仮想化すると、ハードウェアリソース（ＣＰＵ、メモリ等）は物理的なサーバに依存しなくなるため、自由に仮想サーバに割り当てることが可能になります。これによりハードウェアリソースを有効利用することが可能です。

仮想サーバ… 仮想サーバ

サーバ仮想化システム
物理サーバ（ハードウェア）

また、今まで複数のサーバ機器で構成されていたシステムをサーバ仮想化技術を用いて統合することにより、サーバ機器導入コスト、維持メンテナンスコストなどのＴＣＯを大幅に削減することが可能になるとともに、従来
１台毎に必要とされていた電気使用量が、複数台の統合によりｎ分の１へと軽減されます。
当社では「Ｈｙｐｅｒ−Ｖ」や「ＶＭｗａｒｅ」などに代表されるサーバ仮想化技術を用いてサーバ環境を仮想化することで、サーバの物理的な構成に縛られることの無い、柔軟なシステムの構成を可能といたします。

５

企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えます。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人財育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】
教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】
各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育◆自己啓発
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援

社内教育制度体系図

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発

階層別共通教育

資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアプラン

管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】
継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

６

２００６年４月、“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行されました。

７

当社社員は、自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。
また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っております。

【資格取得状況】
資格取得状況】※２０１０年６月現在

８

当社では、福島県のＩＴ産業の活性化に向けて、ＩＴ技術者の育成
およびビジネスの集積をしていくことを目指し、２００６年９月に公立大学法人会津大学（本部：福島県会津若松市、学長：角山茂章氏）、
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口泰行氏）と包括基本協定を締結し、その協定内容に沿った活動を行なっております。
ＩＴ産業の活性化に向けた第一弾の取り組みとして、情報システムの構築において幅広く活用されている、マイクロソフト技術の「Microsoft .NET（マイクロソフトドットネット、以下.NET）」（注１）を活用できる技術者を育成することを開始しました。
（注１）「Microsoft .NET」：マイクロソフト社のソフトウェア技術
で、ＩＴシステムの開発環境および開発ツール◆ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」の開催
２００７年より、会津若松市内において、地域の企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」を開催しております。
本イベントを通じて、ＩＴ最先端技術の交流（高度技術の追及）・ＩＴによる住民の利便性の向上（恩恵の実感）、
地域活性化による町おこし（地域産業の活性化）等、大学研究者や企業経営者・技術者、そして地域住民が共に考え、「会津ＩＴブランド化」の実現に向けた一歩を担っております。
２００９年度は９月１８日（金）に開催され、基調講演として、マイクロソフト株式会社最高技術責任者、加治佐俊一氏による「クラウドコンピューティングが拓く新しいコミュニケーションの可能性」、東京大学大学院理学系研
究科科長学部長教授、山形俊男先生による「地球シュミレータが見た異常気象と気候変動−持続可能な社会の形成に向けて−」を、それぞれご講演いただきました。
その後の分科会は、「クラウドトラック」「webトラック」「ベンチャー・地域トラック」に分かれて、各４名の方々の講師のもと、活発な意見交換が行われました。地域、大学研究部門、企業の方など約４００名にご参加頂き、好評の声も多く、継続開催の声もきかれました。

当社では、毎年大学３年生・短大１年生を対象として、夏休み期間を利用したインターンシップ研修を実施しております。ここ数年の参加状況は、
２００７年度１７名、２００８年度１４名、２００９年度８名と多くの学生に参加いただいております。
研修内容としては、ソフトウェア開発に携わるシステムエンジニア職、
パソコン講習会等でのインストラクター職、ハードウェア保守に携わるカ
スタマエンジニア職を中心とし、１〜２週間の実務教育カリキュラムを経験する内容となっております。近年は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの政府機関が、インターンシップ導入の促進を支援しており、全国的に広く浸透してきました。
また、当社では小中学校及び高校の生徒さんを対象とした「職場体験学
習」の受け入れも実施しており、職場体験を通じて「あいさつの大切さ」「働く方々への感謝の気持ち」などを体験していただけるよう工夫を凝らしております。将来の希望や進路決定・職業選択などに少しでも役立てることができればと考えております。

９当社社員の有志により、郡山市内の小学生に年４回程度、小学校でパソ
コン操作指導のボランティア活動を行っております。
このボランティア活動も２００２年から始まり、今年で９年目を迎えました。今年も８１名の子供たちが受講し、過去の受講者数を累計すると６００名に迫ろうとしております。今ではすっかりひとつのイベントとして定着しており、校長先生や保護者の方々から感謝の言葉を頂いております。
郡山市では、「地域子どもクラブ支援事業」と銘打ち、学校が休みの日に地域の小中学生にいろいろな体験活動を行うことを支援しています。２
００２年に当社のお客様でもある郡山市内の小学校様より本事業で「パソコン教室」を開催するにあたり、当社に協力依頼を頂いたのがきっかけでした。
当小学校は、児童数が１千名近い大規模校ですが、パソコン教室は学校に１教室しかありませんので、児童がパソコンを使う機会は多いとは言えませんでした。そこで、当社で納入したパソコンの活用促進が図れ、かつ児童の皆さんに喜んで頂けるのなら…ということでお引き受けいたしました。
ボランティアとして参加している当社社員からは、「初めてパソコンを使う児童に絵の描き方を指導するのは大変でしたが、パソコンで絵が描けることに感動し、嬉しそうに描いている様子を見ていると、私も嬉しくなりました。」「楽しく刺激のある時間を過ごせました。また機会があれば参加してみたいです。」など、有意義な感想も聞こえております。
ＩＴに携わる企業として、地域のＩＴ振興に少しでも役立つ機会を得ましたので、今後とも発想豊かな子供たちと一緒に、この活動を続けてまいりたいと思っております。

当社会津拠点『会津ｉＤＣ』は、磐越高速道会津若松ＩＣそばにあります、会津若松卸商団地、通称『会津アピオ』内にあります。会津アピオには約７０の企業があり、各企業が会津アピオ組
合に所属しております。
本組合では、毎月一回合同での早朝清掃を実施し、アピオ内の清掃を行い美麗化を推進するだけでなく、日頃自分たちが利用している環境に触れ状況認識や保全への意識を高める活動をしております。
当社も日頃から当社周辺の清掃には努めておりますが、組合の意向に大きく賛同し積極的に会津アピオの清掃活動に参加しております。
本清掃活動には、会津ｉＤＣ勤務者が交代で参加し、他の組合の方々、そして当社の社員間での環境への意
識を高める機会としております。
今後も本会津アピオ清掃活動だけに留まらず、周辺の方々の環境への意識を高める機会を創出できるよう努めてまいります。

１０

当社のシステム開発部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けておりましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会社に認証機関を変更し、新たにＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
品質マネジメントシステムは、当社のシステム開発部門の正社員、取締役に適用され、郡山本社および福島オフィス、東京オフィスが対象となっており、それぞれのプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと同様に、品質の確保を継続して行うことを目的としています。

当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩ
ＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のＬＣＭ事業本部及び国保連事業本部のシステム運用に係わる業務、要員に適用され、「郡山センタ」、「会津ｉＤＣ」の２拠点で認定に基づく情報セキュリティマネジメン活動を日々行っております。
情報マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）は、今日、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなど、ネットワークに対する脅威や個人情報保護に関する重要性が高まるなかで、ｉＤＣのハイレベルな設備運営とＩＴアウトソーシングサービスを通じて、高い信頼性のあるセキュリティを提供する使命を担っており、「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の運用を維持することで、経営資源の有効活用と情報資産の適正管理を行い、組織目標が健全に維持運営されることを目的としています。
当組織は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器保守、アウトソーシングサービスの運用をご提供しているため、そこで保護すべき情報資産を明確にしてリスクを把握し、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し、改善することを強く意識しております。ＩＳＯ２７００１を取得することで、組織内の管理体制の一層強化を図るとともに恒常的に改善意識を持ち仕事の質の向上をねらいとしております。

◆ＩＳＯ２７００１基本活動の要約◆
ＰＬＡＮ：
ＰＬＡＮ：組織の全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セ
キュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、対象、プロセス及び手順を確立します。
ＤＯ：
ＤＯ：ＰＬＡＮで計画したセキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し運用します。
ＣＨＥＣＫ：ＣＨＥＣＫ：情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしたプロセスの実施状況を評価し、可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために経営陣に報告します。
定期的に内部監査を行い、実運用における問題点を指摘し、是正・改善することを恒久的に続けます。
ＡＣＴ：
ＡＣＴ：ＩＳＭＳの継続的な改善を達成するために、マネジメントレビューの結果に基づいて是正処置及び予防処置を講じます。
当組織が所有する情報資産の全てにおいてリスクアセスメントを施してリスクを算出し、組織が定めるリスク受
容値よりリスク値が高い情報資産に対して、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施することで、是正・改善を行い、恒常的に質の高いサービス提供を目指します。ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１１

当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、（財）日本情報処理開発協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務
等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合
は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１２

社内報「Ｆ−ｒｅｓｈ」は、 ２００５年１０月の創刊以来毎月欠かさず発行しており、社内のグループウェア
で公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・東京・仙台”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。

＜社内報の主な内容＞
社内報の主な内容＞
・経営層や本部長からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）
・社内外のイベント情報
・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
・ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ ＆ ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナー
１回の発刊ページ数は、Ａ４紙面で約１０ページ、特集記事掲載時には、１６ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケーション活性化のツールとして利用されることを心がけております。
社内報は、入社１、２年目の若手社員が中心となり発行しております。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのイン
タービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞こえて来ております。

F-resh 最新号【第５７報】
第５７報】

日本企業では富士通㈱を含む数社の上場企業が「国際会計基準」（以下：ＩＦＲＳという）と呼ばれるグローバ
ルスタンダードを導入し、財務報告を行っております。これは国際的競争力を維持し、海外法人の上場にも必須となってきているためです。
背景にはロンドンに本部を置く国際的な組織である国際会計基準審議会により、投資家保護や企業の国際的な資金調達を促すために国毎に異なる会計制度を統一しようとする基準作りが進められました。ＩＦＲＳを日本の会計基準に合わせていく「国際的なコンバージェンス（融合）」はこの時から始ったと言われています。
日本は２０１２年までに企業会計基準委員会と金融庁判断で２０１５年を目途に強制適用スケジュールが引かれると予想されています。
当社では、富士通㈱グループの関係会社として ２００８年度から四半期決算・リース会計基準、２００９年度
からソフトウェア工事進行基準を導入しＩＦＲＳに対応してまいりました。今後も企業価値の向上に繋がるようＩ
ＦＲＳに取組んでまいります。

＜ＩＦＲＳの特徴＞
ＩＦＲＳの特徴＞（１）原則主義

原理原則を明確にし、例外を認めないという原則主義に基づいて会計基準を設定しています。

（２）税制等の関連
各国の税制や法制度とは関係なく独立に策定されます。従って、わが国の実務にみられ制度からの独立 る税務計算の財務会計への影響は排除されます。このため、理念上は、税制・法令などが異なる国または地域で取引が行われても、ＩＦＲＳを適用した結果としての会計処理、は地域を問わず同一になることが期待されます。
（３）Ｂ／Ｓを重視

Ｂ／Ｓにおける本来の財務状態表示機能を重視し、資産の要件である「将来の経済的便益」提供能力という観点から、定期的に評価を見直すことを求めています。

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地球温暖化防止への世界的な取り組みとして、２００５年２月１６日に｢京都議定書｣が発効し、日本は２００
８年から２０１２年の間にＣＯ２などの温室効果ガス排出量を１９９０年にくらべて６％削減することが義務づ
けられ、様々な対策を進めてきました。
このような中、２００９年９月の国連気候変動サミットにおいて、日本の目標として、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明、温暖化防止のための国民的運動を『チャレンジ２
５キャンペーン』として、２０１０年１月１４日より新たな活動が展開されました。
当社においても、これまでの『チーム・マイナス６％ 』から、よりＣＯ２削減に向けた運動へと展開すべく、『チャレンジ２５』に取り組んでまいります。

１．クールビズの実施（６月１日〜９月３０日）◆オフィス冷房温度の２８℃の設定運動◆夏の軽装運動（ノー上着、ノーネクタイ）

２．ウォームビズの実施（１２月１日〜３月３１日）◆オフィス暖房温度の２０℃の設定運動◆効率的に体感温度を保つ工夫や、
暖かい着こなし・適度な厚着運動

会社・組織・個人のレベルアップのため、社員一人ひとりが真剣に取り組んでおります。

◆カイゼン活動・品質改善
・生産性向上・６Ｗ２Ｈの徹底
・顧客満足度調査
・職場環境改善→障害ゼロ活動→生産性の高い開発言語の選択→情報の共有化、見える化→エフコムファンの増加→癒しコーナーの設置

１４◆課題解決、ＰＤＣＡ
・ＣＡ会
・Ａ３グランプリ
・Ａ２グランプリ
・Ａ１グランプリ

２００９年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。
目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２００９年度の目標／実績
活動目的

目

標

実

績

評価

事務所系

３９万ｋｗｈ以下

３６万ｋｗｈセンタ設備系

２０７万ｋｗｈ以下

２１１万ｋｗｈ

用紙購入量の削減

１２７万枚以下

１０３万枚

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率
１００％

１００％

発注率８５％以上

８４％

発注率１００％１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

電気使用
量の削減

地球温暖化防止

天然資源の枯渇

社内ＯＡ機器以外
グリーン
購入推進(事務用品･文房具)

社内ＯＡ機器

オゾン層破壊防止

水質／土壌汚染防止

危険物管理（ハロン／フロンガス等）

危険物管理（重油）：目標達成：目標未達成◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２００７年度

２００８年度

２００９年度事務所系

３９万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈ

３６万ｋｗｈセンタ系

１７７万ｋｗｈ

２２１万ｋｗｈ

２１１万ｋｗｈ計

２１６万ｋｗｈ

２５８万ｋｗｈ

２４７万ｋｗｈ

用紙購入量

１２６万枚

１１７万枚

１０３万枚

［参考］廃棄物排出量

１９ｔ

１６ｔ

１２ｔ

電気使用量
合

■電気・用紙使用量および廃棄物排出量を着実に削減しております。
※ただし、センタ系については、業務拡大に伴い、総量としては増加。

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◆２０１０年度環境目標
２０１０年度の活動目標は下記の通りとなります。今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、新たな目標評価のための指標設定を行い、目標達成へ向けて取り組みを進めてまいります。

２０１０年度の目標
活動目的

地球温暖化防止

電気使用
量の削減

目

標

事務所系

３９万ｋｗｈ以下

センタ設備系

２２３万ｋｗｈ以下

用紙購入量の削減

１１６万枚以下

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率 １００％

天然資源の枯渇
社内ＯＡ機器以外

発注率８５％以上（事務用品･文房具）

グリーン
購入推進

社内ＯＡ機器

発注率１００％

危険物管理

オゾン層破壊防止

適正な維持管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

適正な維持管理

事業運営

情報公開

サステナビリティ報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。
関連法令等名条

件順守する要求事項

当社の対応

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置
ハロンガスボンベの設置

危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置の届出を提出
ハロンガスボンベ設置の届出を提出

福島県生活環境の保 ディーゼルエンジンの設置
全等に関する条例（４−１２騒音）

騒音指定施設の設置の届出

騒音指定施設の設置届出を
提出

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◆
◆ 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム ＩＳＯ１４００１への取り組み
ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格である
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。
現在はこの環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。
〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕

＜＜

環

境

方

針

＞＞

＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。

＜方針＞
株式会社エフコムの本社〔物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む〕及び会津iDC（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、情報処理、機器販売・サプライ品販売を行っております。当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２００８年１０月２７日
株式会社エフコム
取締役事業支援本部長
野地 泰

１７

◆
◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所
当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆◆○２００５年度（２事業所）
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
会津ｉＤＣ○今後の取得目標（３事業所）
今後の取得目標（３事業所）
福島オフィス／東京オフィス／仙台支社＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア開発、システムインテグレーション
サービス、アウトソーシングサービス、コンピュータ機器・サプライ品販売
プロバイダサービス、ＰＣスクールサービス◆◆ 推進体制推進体制 ◆◆
当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標
等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人
ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局

代表推進委員フロア推進責任者

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フロア推進委員

各フロアの社員

２００９年度は２００８年度のリーマンショックによる景気低迷の影響や、政権交代による自治体補助金関連商談の一次凍結等の影響により、上期は商談が停滞しておりましたが、下期からは国の経済対策関連商談等の案件が活発化し、特に文教市場での「文教ニューディール」による、今までのお客様へのサポートや当社提案に評価を得て、ハードビジネスの拡大を図ることが出来、富士通㈱様より以下２点の表彰をいただきました。

【２００９年度下期 地域ビジネスグループ戦略功績賞】
地域ビジネスグループ戦略功績賞】
ＰＲＩＭＥＲＧＹパートナー部門◆表彰理由
公共市場を中心としたＰＲＩＭＥＲＧＹの大量拡販
・下期計
１６２台
◆副賞
海外研修：ドイツ 富士通テクノロジーソリューションズ、
ミュンヘン本社、アウグスブルク工場へ派遣【２００９年度下期 地域ビジネスグループ戦略功績賞】
地域ビジネスグループ戦略功績賞】
ソリューションパートナー部門◆表彰理由
期計締結している取扱い全機種において、目標を大幅に達成
達 成 率
・下期合計
１８８．４％◆副賞
海外研修：ドイツ 富士通テクノロジーソリューションズ、
ミュンヘン本社、アウグスブルク工場へ派遣【第３２期 ＥＰＳＯＮ会ブロンズコース入賞】
ＥＰＳＯＮ会ブロンズコース入賞】◆表彰理由
２００９年度目標ポイントを大幅に達成
・達成率：２１４．３％

１９マイクロソフト認定ゴールドパートナーとは、マイクロソフトが認定している、全国約１２５０事業所以上のＩ
Ｔ関連企業認定パートナーの中から、さらに最高レベルの認定条件をクリアした企業に与えられる資格となります。
現時点では、全国約３８４事業所にゴールドパートナーの資格が与えられています。
当社では、２００５年度に認定パートナーを取得し、その後２００７年度に認定ゴールドパートナーの資格を取得しています。当初は郡山本社のみの事業所登録でしたが、現在では郡山本社・アクティブオフィス・福島オフィ
ス・東京オフィス・会津オフィスの１本社４事業所を登録し、マイクロソフト製品のエキスパートを育成しています。
現在では、１８名のＭＣＰ資格取得者を保有し、今後も増やす予定でおります。なお、２００９年７月〜２０１
０年６月の技術習得目標として、Virtualization Solutions Competency(仮想化)を掲げ、技術者の育成を実施した
結果、新たに下記の資格取得を行うことができました。
＜新規取得資格＞
・7070-652 TS :Windows Server Virtualization, Configuring
・7070-403 TS :System Center Virtual Machine Manager 2008,Configuring
・7070-640 TS :Windows Server 2008 Active Directory, Configuring
・7070-642 TS :Windows Server 2008 Network Infrastructure,Configuring
・7070-646 PRO:Windows Server 2008 Server Administrator
今後も、マイクロソフト製品のエキスパートを育成し、その知識・技術力をベースにお客様へ向けて、高品位な製品・サービスの提供を行ってまいります。

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

社内基幹システムイメージ
営業部門
営業部門

購買部門
購買部門

経理部門
経理部門

サービス部門
サービス部門SAPSAP BusinessBusiness One
One
販売管理
・商談管理
・販売管理

購買管理
・購買管理
・在庫管理

会計システム

・財務会計
・債権/債務管理
・管理会計

シー
ーム
ムレ
レス
ス連
連携
携
シ

業界を取巻く環境が厳しい中、弊社では「国際会計基準への対応・内部統制強化」および「経営判断にタイムリーに活用できる風
通しの良い基幹業務システムの構築」をＩＴ戦略の基本方針とし、昨年度よりシステム構築作業に着手し、２０１０年４月、無事本稼動を迎えることができました。
この基本方針を実現するために、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ『ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ』を核とし、Ｓｉｅｒ向け工事
進行基準対応プロジェクト管理のテンプレート（開発元：エルテッ
クス社）をアドオンしました。また、情報系については、マジック
ソフトウェア・ジャパン社の『ｊＢＯＬＴ』（ＥＡＩツール）を介して基幹システムとＭｉｃｒｏｓ
ｏｆｔ社の『Ｄｙｎａｍｉｃｓ
ＣＲＭ４．０』をダイナミックに連携し、お客様に関連する様々な

Ｓｉer向けＳｉer向けテンプレートテンプレートeast
east Project
Project
プロジェクト管理システム
プロジェクト管理システム
・経費申請（加工費・旅費・外注費・その他経費等）
・経費申請（加工費・旅費・外注費・その他経費等）
・プロジェクト管理（予算/実績管理）
・プロジェクト管理（予算/実績管理）

Microsoft
Microsoft Dynamics
Dynamics CRM
CRM
CRM（Customer
CRM（Customer Relationship
Relationship Management
Management ））
・顧客情報
・顧客情報
・商談、受注、請求、入金情報他
・商談、受注、請求、入金情報他
・インシデント情報（問合せ、保守他）
・インシデント情報（問合せ、保守他）

EAI(Enterprise
EAI(Enterprise Application
Application Integration)
Integration)

jBOLT
jBOLT

（商談案件、受注、請求、入金、サポート、問合せ等）情報を「全社見える化」することに成功しました。
今後は、社内で蓄積した知識、技術、ノウハウをベースに最適なソリューションをお客様へ提供してまいりたいと考えております。

２０↓マニュアルを作成し、手洗い徹底を呼びかけ

１．従業員への啓発、家庭での対策推進「出勤前の新型インフルエンザ自己診断チェックシート」
により、自身及び同居家族の確認を実施。

２．全社展開での感染予防・拡大防止策を実施
・主要関係会社の協力を得て、タイムリーに「感染予防対策マニュアル」作成。
・「新型インフルエンザ緊急対策本部」を設置し、対応策を実施。

３．データセンター、エントリルームにおける感染予防・拡大防止策の重点実施
・マスク、消毒液などの防疫備品の備蓄
・「新型インフルエンザ感染予防会議（センター・エント
リ部門対応）」により、感染拡大時のセンター・エント
リ部門での事業継続施策の検討。
・スクリーニング（入室制限）の強化。

創立３０周年を迎えるにあたり、これまで社員を支えてきた
ご家族を招待し、日頃は口に出して言いにくい｢感謝の気持ち｣を込めたイベントを開催しました。
この日は、ワイワイ・ガヤガヤと心和む集いとなりました。
【１回目】１２月２９日（火）〜 ３０日（水）※１泊２日【２回目】 ２月２０日（土）〜 ２１日（日）※１泊２日
会

場 : スパリゾートハワイアンズ

参加者 : 総勢５２９名（内家族２４６名）
・妻帯者：本人 および 配偶者 ＋ お子さん
・独身者：本人 および ご両親

スーパーボールすくい

マジックショーはお子さんも参加

２１

子供たちと社員による演奏会

１５店舗の屋台村

【 設立：１９８０年９月１２日（株）福島ファコムセンタ（株）福島ファコムセンタ としてスタート 】
１９８０年９月

富士通エフ・アイ・ピー㈱と地元有力企業及び個人の共同出資により、資本金５千万円でスタート

１９８１年４月に実施された、設立披露パーティの模様【 創 設 時 代 】
１９８１年４月

汎用機 FACOM M140F を導入
地元健康保険団体連合会・地元信販会社クレジット業務のソフト開発開始

２２

３０周年特集（エフコム年表３０年）
３０周年特集（エフコム年表３０年）
１９８１年７月 地元タイヤ販売会社「債権・販売・在庫管理」業務処理開始
１９８１年８月 福島市に福島事務管理センタを開設し、データエントリーマシンXL-40を
１５台導入
１９８１年12月 FACOM M140F に F6715（日本語ラインプリンタ）増設
１９８２年４月 地元健康保険団体連合会・地元信販会社業務委託処理開始
F6317（光学読取装置）導入
１９８２年７月 資本金１億円に増資
１９８３年４月 地元石油販売会社「ＳＳ業務」、地元診療所「医事会計」業務処理開始
東京都港区新橋の富士通エフ・アイ・ピー㈱内に、東京事務所開設
１９８３年１月 富士通エフ・アイ・ピー㈱東北支社とマシン(FACOM M340R)共同利用開始
１９８３年４月 地元信販会社のクレジット業務処理に、ＣＤオンライン機能追加
１９８４年１月 全国ネットワーク（富士通ＶＡＮ）アクセスポイント基地開始
１９８４年11月 福島事務管理センタを、支社へ昇格
１９８５年４月 地元電算センターマシン運用管理業務受託開始
１９８５年７月 地元キャプテンサービス会社の運用管理業務開始
１９８５年10月 データエントリーマシン DP9070 にレベルアップ
１９８６年８月 地元キャプテンサービス会社とマシン（FACOM M340S）共同利用開始
１９８７年10月 地元テレビ会社「営業放送システム」業務処理開始
１９８８年12月 ホストマシン FACOM M340U にレベルアップ
１９８９年５月 郡山本社・福島支社にショールーム開設
福島支社システム部・営業部等読売民友ビル別館へ移転
１９８９年８月 東京寮設備（１９部屋）拡張移転
１９８９年12月 福島支社エントリー課読売民友ビル別館へ移転
１９９０年４月 会津若松市内に、会津事務所開設
１９９１年４月 会津若松市内の会津事務所を、会津営業所に昇格
１９９２年４月 システム開発本部を開設し、野村証券ビル（郡山駅前）に移転
１９９３年５月 東京事務所を東京支社へ昇格
富士通エフ・アイ・ピー㈱FENICS東京第二センタ（川崎市中原）内に移転

２３

３０周年特集（エフコム年表３０年）
３０周年特集（エフコム年表３０年）【 黎 明 期 】
１９９３年６月
１９９４年３月
１９９５年８月
１９９６年３月
１９９６年４月『平成４年度富士通ディラー全国伸長功労賞（Ｃ２ランク１位）』受賞
ホストマシン FACOM M340U から M730 へ移行
資本金１億５千万円に増資
福島支社を、福島駅前ユニックスビル（福島市栄町６−６）へ移転
本社を、エディソン・ファコムビル(郡山市堤下町１３-８）へ移転

１９９６年６月
１９９６年12月
１９９７年３月
１９９７年４月
１９９８年３月

会津若松市内の会津営業所を、会津支社に昇格
通産省『安全対策実施事業所』として認定
通産省『システムインテグレータ企業』として登録
仙台市内に仙台支社開設
通産省『特定システムオペレ−ション』として認定

２４

３０周年特集（エフコム年表３０年）
３０周年特集（エフコム年表３０年）【１９９８年９月
１９９８年９月 社名を『
社名を『 ㈱エフコム 』へ変更 】“ 福島から、世界へ羽ばたこう ”◆シンボルマークについて◆◆シンボルマークについて◆
英文のエフを、大空に羽ばたく鳥に
英文のエフを、大空に羽ばたく鳥にシンボライズ。中心に地球を配し、シンボライズ。中心に地球を配し、世界を視野に入れた積極性を表現。
世界を視野に入れた積極性を表現。

１９９８年12月

西暦２０００年問題を機にホストマシン GS8300E/10S 導入

１９９９年２月

日本情報処理開発協会『プライバシーマーク』取得

１９９９年４月

会津若松市内に１００％子会社である㈱会津エフコムを設立

２０００年４月

インターネットプロバイダー事業 ｅ−ｓｅｎｓｅ を開始

２０００年５月

インターネットステージを郡山市に開設

２００１年８月

建設業許可（電気通信業）を取得

２００２年６月

システム本部で『ＩＳＯ９００１：２０００』を取得

２００２年10月

仙台支社を、橋本地所仙台榴岡第二ビル（宮城県仙台市宮城野区榴岡４−５−１５）へ移転

２００３年３月

経済産業省『システムインテグレーション企業』として認定

２００３年４月

二本松市内に二本松事業所を開設

２００３年５月

ホストマシン GS8300E/10S から、PRIMEFORCE 2105M に入替

２００３年８月

資本金２億７千万円に増資

２００３年９月

日本品質保証機構『情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)』認証

２００４年４月

白河市内に白河事業所を開設

２５

３０周年特集（エフコム年表３０年）
３０周年特集（エフコム年表３０年）
２００４年５月

会津若松市内に会津ｉＤＣを開設

２００４年６月

ホストマシン PRIMEFORCE 2105M から PRIMEFORCE 2115M にバージョンアップ

２００４年７月

東京支社を、日通銀座ビル（東京都港区東新橋１−２−８）へ移転

２００５年３月

郡山本社、会津ｉＤＣで『ＩＳＯ１４００１：２００４』を取得

２００６年１月

情報サービス本部を、ＮＢＦユニックスビル６階（福島市栄町６−６）へ移転

２００６年５月

営業本部を、ＴＳ郡山本町ビル（郡山市本町１−４−１５）へ移転
東京支社を、ＭＩＤ日本橋堀留町ビル（東京都中央区日本橋堀留町１−７−７）へ移転

２００７年７月

株式会社ココム（東京都）と株式譲渡締結

２００８年11月

株式会社福交電算システム（福島県福島市）と株式譲渡締結

２０１０年９月

株式会社エフコム 創立３０年を迎える

２６

〒９６３−８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２０１０年９月１２日

発行責任者

代表取締役社長

酒井良信

企画・編集責任者

取締役事業支援本部長

野地

発行部署

人事総務部

お問い合わせ先

人事総務部

ＴＥＬ

０２４−９２２−２５５５ＦＡＸ

０２４−９３２−２６９６

Ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

泰