▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

一般社団で初の内発協総会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会（吉田藤夫会長）
は５月28日、東京都千代田区のホテルグランドパレス３Ｆ松の間で「第37回定時総会」を開催した。総会では「平成23年度事業報告」「平成23年度決算報告」「理事の交代に伴う役員選任」に関する３議案について、すべてが原案通り承認された。また、事務局より「平成24年度事業計画」「平成24年度収支予算」「公益目的支出計画」について、報告が行われた。続いて、同じ会場で理事会・政策審議委員会等の運営に対する「功労者表彰」が行われ、９名に対して感謝状と記念品が贈呈された。
総会後、４Ｆゴールデンルームに会場を移して懇親会が行われた。冒頭、挨拶に立った吉田会長は「４月１日付けで当協会は新法人としてスタートしました。法人法の趣旨に沿って、ガバナンスの強化やコンプライアンスの重視を堅持しつつ、引き続き自家発設備の安全性･信頼性の向上に係る業務を適切に行っていく所存ですので、変わらぬご支援、よろしくお願い申し上げます」と述べた。
続いて、来賓挨拶として、経済産業省原子力安全・保安院審議官の中村幸一郎氏、総務省消防庁予防課設備専門官の守谷謙一氏、国土交通省住宅局建築指導課昇降機等事故調査室長の石崎和志氏の３氏が登壇し、それぞれの立場から祝辞を述べた。また、経済産業省原子力安全・保安院電力安全課長の村上博之氏、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課長の藪信一氏の２氏も壇上から会釈した。
懇親会には正会員・関係官庁や関係団体からの来賓・報道関係者等を合わせて約150名が参加した。
なお、表彰者９名は、①前副会長の中村直生氏（コマツディーゼル社長）②前副会長の久保山英明氏（デンヨー会長兼CEO）③監事の増田英三郎氏（西芝電機顧問）④前理事の濱篤氏（シンワ取締役）。また、⑤元専門技術者テキスト作成部会委員の白井信宏氏（日本車輌製造機電本部調達部長）⑥製品認証業務に係わる元品質システム管理責任者の戸村紀一氏（日立製作所電気品質保証部課長）⑦同の飯伏郁郎氏（オーハツ品質管理部長）⑧官庁営繕技術基準類改定検討作業部会委員の佐藤修二氏（日立製作所電機プラントシステム部主任技師）⑨ガス供給系統評価委員会委員長の安田進氏（東京電機大学教授）。

吉田藤夫会長の懇親会あいさつ
第37回定時総会が滞りなく終了したことを、先ずご報告致します。併
せ協会の運営･活動に貢献された９名の功労者の方々への感謝状贈呈がありました。功労者の皆様に心から感謝申し上げます。今回は一般社団法人に移行して初めての総会です。この移行は、昨年の９月末に内閣府に移行認可申請書を提出し、今年３月21日に正式に認可が下り、４月１日付けで当協会は新法人としてスタートしました。法人法の趣旨に沿って、ガバナンスの強化やコン
内発協ニュース／ 2012年6月号

内発協 第37回定時総会
プライアンスの重視を堅持しつつ、引き続き自家発設備の安全性･信頼性の向上に係る業務を適切に行っていく所存ですので、変わらぬご支援、よろしくお願い申し上げます。
東日本大震災から１年２か月経過し、目下、被災地域の再生や復興への取組みが本格化しています。このような中で、平成23年度は原発の停止に伴う電力需給の逼迫や電力不足の問題がクローズアップされ、その対応として自家発電が見直され、重視されて来ています。特に①電力需給を補完する観点から、またピークカット用としての利用の観点から、自家発の積極的な活用と導入を図ることが国の施策として進められ、また②防災に関しては、これまで自家発が設置されなかった公共施設にも、震災の教訓から、これを設置して非常時の公共機能の維持を図るというケースも増えており、また③国･自治体の各種助成策が用意されたこと、加えて④復興需要のお陰等もあって、自家発の製造や供給が増えています。
それに先立ち、当協会では、自家発の安全性･信頼性の向上を図る観点から、平成23年度から２つの大型の調査研究事業に取組んでいます。すなわち①防災用自家発の経年劣化調査、②自家発電設備の新技術調査研究で、いずれも順調に進捗し、特に後者の新技術調査研究では、23年度は｢東日本大震災の震度６強以上の地域にあった自家発の稼働状
況･被害状況について調査分析を行い、報告書を取りまとめました。安全や防災に係る知見や教訓がいろいろ得られています。調査研究の成果は、必要に応じて規格基準や保守点検マニュアル等に反映していくと共に、専門技術者の講習などを通じ教育や周知に務めていく意向です。内発協ニュースやホームページを通じて掲載し周知に努めている所です。
自家発の安全性･信頼性の確保は、必要不可欠な事項です。
この点を十分踏まえて、今後も引き続き調査研究事業に力を入れるほか、専門技術者の養成、規格基準の整備、技術相談、技術情報の提供･発信等の各種業務を誠実に行っていく所存です。なお、調査研究事業について平成24年度は、経年劣化調査では２年目として数機の実機を利用した調査を行うほか、新技術調査研究では自家発設備の耐震性能調査とバイオディーゼル燃料等の自家発設備への適合性調査の２つのテーマで調査を行う予定です。
最後になりますが、本日ご列席の皆様のご健康とご多幸を、また会員各社の事業のご発展･ご盛運をお祈りし、ご挨拶とさせて頂きます。

17来賓あいさつ
経済産業省
原子力安全・保安院審議官

中村幸一郎氏

日頃より産業保安行政・電力保安行政に対して、貴協会にはご理解・ご協力を頂きまして、本当にありがとうございます。
今年４月に一般社団法人として新たにスタートされたことを心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年３月11日の東日本大震災以降、自家発電設備の役割・重要性について、これほど注目や関心を持たれ、再認識をされたことはなかったと思います。
貴協会・会員皆様方には大震災発生当初から自家発電設備の安全確認、保安確保に向けて獅子奮迅のご活躍をされ、とりわけ内燃力を搭載した自家発電設備の安全性・信頼性の向上に向けた啓蒙活動に取り組まれたことに対して、心より敬意を表する次第です。
また、調査研究事業として、大震災による自家発電設備への影響、稼働状況や被害状況から得られた知見、今後の教訓について、きちんと技術的な面から検証され、その成果を報告書として取りまとめられたということ。同時に、燃料確保のあり方についての問題点や、未来に向けた課題をきちんと整理されたことに対して、敬意を表します。
これから夏季に向けて冷房需要が高まり、電力需給が逼迫することが予測されています。電力供給を補完する電源として、ますます自家発電設備の役割や重要性が増し、また、発電設備を取り扱う貴協会・会員皆様方のご活躍が期待されるところです。一層の皆様方のご尽力を切にお願いする次第です。
一方、原子力安全・保安院の中の原子力安全規制に係わる組織体制の見直しに伴い、産業保安行政・電力保安行政については、商務流通グループが担うことと変わります。引き続き、電力保安行政に対するご協力をお願いするとともに、今後、必要な行政の改革にも取り組みたいと思います。皆様方の忌憚のないご意見をお聞かせ願えればと思います。
最後に、貴協会のご発展、ご参集頂いた皆様方のご健勝を祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。

総務省
消防庁

予防課

設備専門官

守谷謙一

氏

５月13日、ホテルにおいて７名の方がなくなるという昭和61年以来の大きな災害が発生しました。消防本部の方が同ホテルの自家発電設備に対する不備を過去に指摘していたにもかかわらず、十分な改善がなされていなかったこと18が明らかにされています。今後、消防庁の中で検討会等を立ち上げ、消防本部が指摘した不備事項に対して、適切に改善が進むよう消防行政のあり方を見直してゆこうと考えています。
また、古い自家発電設備においての不起動、もしくは出火という事故事例も報告されています。今後、発電設備の経年劣化についても、どのように維持管理してゆくことが適切なのか、内発協の知恵をいただき、消防行政として適切な対応を講じてゆきたいと思っています。
本年度におきましては、消防法の一部改正について国会で審議中であります。内容としては、建物の防火管理の関係、もしくは建物に使用される様々な機器の検定制度の見直しが中心です。今後とも、ソフト・ハード一体となって建物の安全を守ってゆくことは必要であると思っています。その中では、やはり自家発電設備がしっかりと安全に稼働することが確実に求められています。貴協会ならびに会員の皆様の経験と知恵により、日本全国で安全な建物が整備されることを望んでおります。引き続き、皆様方には自家発電設備の品質向上に取り組まれるとともに、消防行政に対するご協力をいただきますよう、よろしくお願い致します。
最後に、皆様方のご発展とご健康を祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

国土交通省
住宅局

建築指導課

昇降機等事故調査室長

石崎和志

氏

今回の震災の際には、防災対策、またその後に長く渡った電力の需給問題の面で協会の皆様のご活躍は非常に大きかったと聞いております。また、震災後速やかに発電設備の被害状況調査を行われ、防災用発電設備の一般電力需要への活用を含めたさまざまな課題を調査されたと聞いております。
我々建築行政も今まで地震がある度に、被害状況を調査し、構造躯体については、耐震基準等を見直し対策につなげ、現在耐震改修の推進について努力をしているところです。
今回の地震では、躯体以外の天井やエスカレータ、貯湯型の給湯機等の建築設備関係で新たに検討が必要な被害が生じています。
このように、建築物が変わり、新たな設備が使われるなかで、いろいろな思わぬ被害が出てきます。このような新たな課題に対しては、我々行政もひとつひとつ対策を積み上げ、被害の軽減につなげていきたいと考えております。
日本の建築物の安全性を向上させていくため、ひとつひとつ対策を積み上げていきたいと考えていますので引き続き、我々建築行政と一緒になって、建築物の安全確保に向けご協力頂ければと思っております。
貴協会のますますのご発展、会場にお集まりの皆様方のご健勝、ご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせて頂きます。
内発協ニュース／ 2012年6月号