会長声明・談話「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に関する声明
１ 本日，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（促進法，通称「ハンセン病問題基本法」）が参議院本会議で可決・成立した。
２ 促進法は，国の強制隔離政策によりハンセン病の患者であった者等が人権上の制限，差別等を受けたことに対する反省から平成
13 年 6 月「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支払い等に関する法律」を制定し，ハンセン病患者であった者等の被害の回復を図ったが，なお，未解決の問題が多く残されていることから，ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進，名誉の回復等のための措置を講ずることによりハンセン病問題の解決の促進を図るために制定されたものである。
促進法は，ハンセン病問題に関する施策は，ハンセン病の患者であった者等が受けた被害を可能な限り回復することを旨として行われなければならないこと，ハンセン病問題に関する施策を講ずるに当たっては，入所者が現に居住する国立ハンセン病療養所等において，その生活環境が地域社会から孤立することなく，安心して豊かな生活を営むことができるように配慮されなければならないこと，何人もハンセン病の患者であった者等に対して差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことを基本理念として定めている。そして，この基本理念にのっとり，諸施策を策定・実施する国及び地方公共団体の責務を明記するとともに，国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障，社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助，名誉の回復及び死没者の追悼，親族に対する援護に関する規定を定めている。
３ 日本弁護士連合会（日弁連）は，2001（平成 13）年 6 月 21 日の「ハンセン病患者であった人々の人権を回復するために」（勧告），同年 11 月 9 日の人権大会におけるハンセン病問題についての特別決議，2005（平成 17）年 9 月 28 日の「ハンセン病患者であった人々の人権を回復するために」（勧告）などにおいて，国に対し，終生在園の保障と療養所の医療・看護体制などの整備・充実を含め，社会復帰支援，医療と生活の保障，住居の確保，親族関係の調整，精神的ケア，名誉回復措置，差別と偏見の除去等のあらゆる分野にわたり，十分な施策を講ずるよう求めてきた。
また，東京三弁護士会は，2001（平成 13）年及び 2006 年（平成 18 年）に「ハンセン病の患者であった人々の人権を回復するために（要望）」と題する要望書を東京都に提出し，本年 3 月 10日には，当会は，国に対し，ハンセン病の患者であった人々の高齢化を十分に踏まえて，ハンセン病の患者であった人々の意見を最大限尊重して，ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を実現するために，早期に「ハンセン病問題基本法」を制定するよう強く要望する意見書を公表した。
今回の促進法の内容は，日弁連及び当会がこれまで求めてきたものの基本的な部分が法律として明文化されたものであり，積極的に評価することができる。
４ 今後，国及び地方公共団体は，この促進法にのっとった施策を迅速に実施することが求められている。
当会は，ハンセン病問題の解決に向けて引き続き積極的に取り組む決意を表明するとともに，国及び東京都が促進法の内容を実現するための諸施策を迅速に策定・実施するよう求めるものである。
2008（平成 20）年 6 月 11 日
東京弁護士会会長 山本剛嗣

少年法「改正」法案に対する会長声明
本年 6 月 11 日，参議院において，政府提出にかかる少年法一部「改正」法案が，民主，自民，公明三党により修正されたうえで可決成立した。
この問題について法制審が発表した少年法「改正」要綱（骨子）について，当会は，本年 2 月 13 日に会長談話を発表し（被害者等審判傍聴規定の新設を含む法制審要綱についての会長談話），多くの単位弁護士会からも反対意見や慎重な審議を求める意見が出されていた。にもかかわらず，このような重大な「改正」が，短期間の国会審議でなされたことは非常に残念である。
当会は，被害者等による少年審判の傍聴については，少年審判規
則 29 条に基づき，裁判所が認める範囲で審判への在席が認められる場合があり，それ以上の規定を設けるべきではないと考えてきた。
その理由は，①被害者の審判傍聴を意識することにより，少年が萎縮して事実を説明したり心情を語ったりすることが困難になり，また，裁判官も傍聴被害者に配慮することにより審判の教育的，福祉的機能が損なわれてしまうおそれが大きいこと，②適切な処遇選択に不可欠な少年の特性や生い立ち，家族関係等，プライバシーに深く関わる事項を取り上げることが困難になること，③内省が深まっていない少年の発言や態度によって被害者がさらに傷ついたり，審判廷内でトラブルが生ずることも否定できないことなどである。
国会の審議において，被害者傍聴の要件として，「少年の健全育36

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成を妨げるおそれがない」ことが明記されたこと，12 歳未満の少年の事件は傍聴対象事件から除外したうえで，12 歳，13 歳の少年の事件への被害者傍聴については，少年が精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならないとされたことなどの修正がなされたことには一定の意義がある。しかし，問題の重大性に比してごく短期間の審議しかなされておらず，修正された「改正」
法についても根本的な問題点が払拭されたとは到底言えない。例
えば，被害者傍聴を認める際に弁護士付添人を付することを要しない場合が生じることは，上記の弊害を一層深刻化させる可能性が大きい。
当会は，今なされるべきことは，各関係機関が，2000 年少年法「改正」で導入された，被害者等による記録の閲覧・謄写（少年法5 条の 2），被害者等の意見聴取（少年法 9 条の 2），審判の結果通知（少年法 31 条の 2）の各規定の存在を，被害者等に対し，さらに丁寧に知らせ，これを被害者等が活用する支援体制を整備すること，あわせて，犯罪被害者に対する早期の経済的，精神的支援の制度，および国費による被害者代理人制度を，すみやかに拡充ないし新設すべきであると考える。当会は，今後，「改正」法により導入された制度の運用を注視しつつ，少年の権利擁護と成長支援及び被害者支援に向けた具体的活動を充実・強化する決意である。
2008（平成 20）年 6 月 12 日
東京弁護士会会長 山本剛嗣

死刑執行に関する会長声明
本日，東京拘置所において 2 名，大阪拘置所において 1 名，計 3名の死刑確定者に対して死刑が執行された。今回の死刑執行は，2008 年 2 月 1 日の 3 名の死刑執行及び 2008 年 4 月 10 日の 4 名の死刑執行に引き続き行われ，前回の死刑執行からわずか 2 ヶ月強という極めて短い期間内に行われた。
当会は，これまで，死刑執行に際して，その都度，会長声明，談話を発表し，一貫して法務大臣に対して，（1）死刑確定者の処遇の現状を含め，死刑制度全般に関する情報を公開すること，（2）国連や欧州評議会の動向を考察し，死刑廃止の是非を含め，わが国の刑事司法，刑罰制度のあり方の議論を国民的規模で行うこと，（3）死刑執行に一層の慎重を期し，死刑制度についてのこれら議論が尽くされるまでは，死刑の執行を行わないことなどを要望してきた。
国連の拷問禁止委員会は，2007 年 5 月 18 日，日本政府報告書に対する最終見解を示し，我が国の死刑制度の問題を指摘した上で，死刑の執行を速やかに停止するべきことを勧告し，国連総会第 3 委員会は，同年 11 月 15 日，「全世界的な死刑の執行停止を求める決議」を採択し，死刑存置国に対して，死刑の廃止を視野に入れて執行の停止を確立すること等を求めている。
1989 年 12 月に国際人権（自由権）規約第二選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）が国連総会で採択された後，世界の多くの国々では死刑が廃止され，あるいはその執行が停止されている。
日本と同様の死刑存置国であるアメリカ合衆国では，テキサス州を始め死刑存置州において，死刑の宣告数，処刑数が減少し，昨年12 月にはニュージャージー州議会で死刑廃止法案が可決された。
アジアでも，フィリピンは 1994 年に一旦復活していた死刑を再び廃止し，韓国では 10 年以上死刑執行が行われず，事実上の死刑廃止国にカウントされ，台湾でも 2005 年以降，事実上死刑の執行が停止されている。中国でも昨年上半期の死刑執行数が大幅に減少し，最近 10 年では，最低水準であったことが報じられている。死刑廃止や執行停止は，まさに世界的な潮流となっている。
このような中で，日本では，本年の半期も経過しないうちに既に10 名の死刑執行が行われた。同じ法務大臣による執行数としても13 名となった。加えて昨年は死刑を言い渡された被告人の数も1980 年以降で最多の 47 名に達し，この趨勢は本年も変わらないと考えられる。
こうした状況は人権を尊ぶべき憲法の精神とも相容れず，世界の趨勢にも反しており，世界から「日本は残虐な国である」とみなされかねない。
当会は，今回の死刑執行に遺憾の意を表明するとともに，法務大臣に対しては，死刑執行を差し控えて，死刑制度のあり方について議論を行うなど，当会がこれまで再三にわたって表明してきた要望の実現に向けて，誠実に対応されることを重ねて要望する。

2008（平成 20）年 6 月 17 日
東京弁護士会会長 山本剛嗣

生活保護行政に関する談話〜 2008 年 6 月 26 日東京地方裁判所判決に関連して〜
本年 6 月 26 日，東京地方裁判所は，都内に在住する 70 歳以上の生活保護受給者が，その居住する自治体に対して，生活保護の老齢加算の廃止に伴う保護変更決定処分の取消を求めた訴訟において，原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。
そもそも生活保護は，生活に困窮するすべての国民に対し，必要な保護を行い，健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活を保障するものであり，憲法 25 条を具体化するものである。
しかしながら，国は 2003 年から生活保護制度の見直しを開始し，2004 年度から老齢加算を廃止し，また母子加算を削除・廃止するなど生活保護基準の引き下げが続いている。2007 年には，生活扶助基準の引き下げも検討されたが，広範な市民の声や日本弁護士連
合会及び当会を始めとする各地の弁護士会からも拙速な引き下げへの懸念が示され，2008 年度の基準引き下げは見送られた。しかしながら，2008 年 4 月には通院移送費を原則不支給とする厚生労働省社会・援護局長通知が出されるなど，生活保護の切り下げの傾向は続いている。
生活保護の基準は，最低賃金を始め，医療・福祉・税金などの多様な施策の適用基準にも連動しており，これを引き下げることは，低所得者層の生活に甚大な影響を与え，格差と貧困を一層拡大させることになる。
日本弁護士連合会は 2007 年 12 月 4 日，生活保護基準が国民の生存権保障の水準を決する極めて重要なものであることから，これを安易かつ拙速に切り下げることには強く反対し，当会も 2007 年 11
月 19 日付「拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明」において，わが国の生活保護の捕捉率が極めて低く，生活保護基準以下の収入で生活する世帯が多数存在する中で，生活保護基準を引き下げれば低所得者層の生活に甚大な影響を与えることについての危惧を表明した。
今般の東京地方裁判所の判決は，行政による生活保護基準切り下げの傾向を容認するものであることから，今後貧困と格差の急激な拡大が強く憂慮されるところである。
当会は，憲法 25 条の生存権保障の趣旨に照らし，引き続き生活保護基準の切り下げに反対するとともに，真に生存権を実現するために会を挙げて努力する所存である。
2008（平成 20）年 6 月 30 日
東京弁護士会会長 山本剛嗣

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