平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月31日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 阿部 晃範
四半期報告書提出予定日
平成24年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

239,978
236,396

1.5
6.6

19,115
19,559△2.3
1.6

25,29624,3024.1
1.4

13,126
13,609△3.6
4.9

24年3月期第3四半期 2,345百万円 （△60.0％）

23年3月期第3四半期 5,865百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

―
―

76.37
79.12

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本百万円％

395,479
392,828
24年3月期第3四半期 224,900百万円

249,475
250,971
23年3月期 225,886百万円

56.9
57.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計円銭

――

10.00
11.00

円銭

円銭

12.00

22.00

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
317,000
3.6
21,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

5.4

27,5006.6

14,000

6.3

81.45

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する情報】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

175,910,218 株 23年3月期
4,022,240 株 23年3月期
171,888,110 株 23年3月期3Q※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

175,910,218 株
3,920,724 株
172,024,175 株

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2244

2. サマリー情報(その他)に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・(4) 追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44444

3. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・

557999※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年1月31日（火）・・・機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）-1-

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け、依然として厳しい状況にあるものの、全体としては緩やかな持ち直しの傾向が見られました。しかし、欧州諸国の債務危機、為替・株価の変動、タイの洪水の影響などの景気下振れリスクが存在したことにより、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は239,978百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面においては、営業利益は19,115百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は25,296百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は13,126百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブレー
ベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミルＳ」を中心に、飲用体感促進型普及活動による継続愛飲者づくりに取り組みました。
店頭チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
さらに、10月から12月末まで「目指せ腸トレ達人！キャンペーン」を宅配および店頭の両チャネルで実施し、乳酸菌およびビフィズス菌の継続摂取により、腸をトレーニングすることの重要性を訴求するキャンペーン活動を展開しました。
商品別では、９月下旬に「ジョア ラ・フランス味」を12月までの期間限定商品として発売し、季節にあったアイテムの追加によるジョアブランドの活性化を図りました。また、同じく９月下旬に「ヤクルト」に比べてカロリーと甘さを抑えた乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトカロリーハーフ」をリニューアル発売し、店頭チャネルでの販売強化に努めました。
一方、ジュース・清涼飲料については、特に機能性飲料を中心とした商品ラインアップの強化を図りました。10月には主力ブランドである「タフマン」のグレードアップ品として、高麗人参を増量しローヤルゼリーを配合した「タフマン スーパー」を発売し、タフマンブランドの活性化を図りました。また、同じく10月に日本最小の紙容器（65ml）入りの健康機能性飲料「ぎゅっと健康」のシリーズ品として、冷え性の改善効果が期待できるシトルリンを配合した「ぎゅっと健康 シトルリン」や沖縄モズクフコイダン入り混合茶飲料「爽涼健茶」の発売、豆乳類「ラックミー」シリーズのデザインリニューアルなどにより、機能性飲料の売り上げ増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は144,107百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料｢ヤクルト｣の製造、販売を行っており、平成23年12月の一日当たり平均販売本数は約1,738万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成23年１月から12月累計では、年間を通じて初の2,000万本を突破し、一日当たり平均販売本数は約2,002万本となりました。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、-2-

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成25年秋の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は30,198百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
タイにおいては、当社持分法適用会社であるタイヤクルト株式会社のバンコク工場およびアユタヤ工場が、10月初めに発生した洪水の影響を受け、それぞれ生産を停止しました。その後、同国内での製品供給および販売を見合わせていましたが、両工場ともに12月中に出荷を再開しました。
インドにおいては、11月に当社およびダノン社出資のもと、同国におけるプロバイオティクス研究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、「インド科学財団」を設立し、12月に同財団主催のプロバイオティクスシンポジウムを開催しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は23,874百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売り上げなどについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、オランダやイタリアの販売実績は堅調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,106百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、11月にがん化学療法剤「エルプラット」が、結腸がんの術後補助化学療法における用法・用量の変更に関する承認を取得しました。これを受け、経口抗悪性腫瘍剤カペシタ
ビンとの併用により、患者さんや医療従事者にとって利便性の高い治療法（XELOX療法）を推奨する活動を積極的に展開しました。
また、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、11月に株式会社リブテックとの間で、同社が創製したヒト化モノクローナル抗体のプログラムである「LIV-2008」の、全世界における独占的な開発・製造・販売権に関するオプション契約を締結しました。これにより、4SC AG社との間で契約したがん治療薬として開発中の化合物「レスミノスタット」、プロアクタ社との間で契約した低酸素活性型プロドラッグ「PR509」「PR610」などとあわせ、開発パイプラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持回復に努めました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は30,186百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィ ホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
また、11月には厚生労働省が化粧品の効能として新たに追加した「乾燥による小ジワを目立たなくする」効能を持つ美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」を発売し、実績の拡大を図りました。

-3-

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

一方、プロ野球興行については、ペナントレース終盤まで東京ヤクルトスワローズが優勝争いを繰り広げ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、神宮球場における各種キャンペーンやイベントの実施などを通じて、積極的なファンサービスや情報発信などを行ったこともあり、入場者数は前年実績を上回りました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,820百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は395,479百万円(前連結会計年度末比2,651百万円の増加)となりました。
純資産は249,475百万円(前連結会計年度末比1,495百万円の減少)となりました。主な要因は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したためです。
なお、自己資本比率は56.9％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しています。

-4-

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

88,83749,0738,379
2,943
16,417
17,632△ 453
182,830

84,26755,7309,451
4,568
16,221
15,871△ 393
185,71747,69286,025
133,717

47,41087,064
134,475

271
5,639
5,911

165
5,695
5,861

57,28813,603△ 522
70,369209,998
392,828

56,48913,456△ 520
69,425
209,762
395,479

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

22,167
3,466
3,335
4,652
162
712
28,67963,17526,452
9,923
2,983
2,775
61
27,74969,94442,951
18,855389
2,148
784
13,551
78,681
141,856

42,473
18,129
392
2,095
806
12,162
76,059146,003

31,117
41,192200,996△ 9,050
264,256

31,117
41,165
210,370△ 9,129
273,524△ 934△ 37,434△ 38,369
25,085250,971
392,828△ 1,287△ 47,336△ 48,624
24,575
249,475
395,479

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
社会保険料還付額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-7-

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

236,396
106,413
129,983
110,423
19,559239,978
109,398
130,579
111,464
19,115

1,372
557
2,523
1,480
5,934

1,817
586
2,402
2,436
7,242

616
575
1,192
24,302

504
556
1,060
25,296

118
302
421

302
1,462
478
2,243

295
300
211
1,234
2,040
22,682
6,789
15,8932,283
13,609

154
456
1,868
986
116
3,582
23,957
7,463
16,493
3,367
13,126

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

15,893

16,493

その他有価証券評価差額金△ 1,696△ 311

為替換算調整勘定△ 8,369△ 13,776

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額

36

△ 60

△ 10,028△ 14,148

5,865

2,345

親会社株主に係る四半期包括利益

5,266

2,871

少数株主に係る四半期包括利益598△ 525

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）-8-

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成24年３月期 第３四半期決算短信(3)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等[セグメント情報]
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成22年4月１日

至平成22年12月31日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業

30,114

13,218四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

138,968

28,39019,231

6,473－

236,396

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

7,585

－－－－

998 △

8,584－

146,554

28,39019,231

6,473

30,114

14,217 △

8,584

236,396

9,288

6,5443,307655

9,606

89 △

9,93219,559

セグメント利益（又は損失）(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年4月１日

至平成23年12月31日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業

12,958四半期連結損益調整額

計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

136,654

30,19823,8746,106

30,186－

239,978

7,452－－－－

1,861 △

9,314－

144,10730,19823,8746,106

30,186

9,051

7,159

4,537

40

8,192

14,820 △9,314

239,978

921 △

10,788

19,115セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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