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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 9 月 13 日

ご投資家の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

中国・香港株式市場の下落と弊社投資信託への影響について◆ 足許の市場動向
足許の世界の株式市場は、ギリシャ債務危機がイタリアやスペインにも波及するとの懸念が台頭したこと、また米国においても景気の先行き不透明感を背景に、市場のリスク回避姿勢が強まるなか変動率の高い相場展開となっています。
こうしたグローバル経済への先行き不透明感が根強い環境の中、9 日の欧米市場はギリシ
ャのデフォルト懸念が再燃したこと、欧州中央銀行（ECB）の有力理事（ドイツのユンゲル・シュタルク氏）が辞任を発表したこと等を背景に急落する展開となりました。米国市場も前夜の上下両院合同経済会議でオバマ大統領が発表した景気対策案(4,470 億米ドル規模)が雇用不安を払拭できなかったこともあり、大幅安となりました。12 日の香港および中国株式市場もギリシャのデフォルト懸念、これに伴う世界的な金融システムの混乱に対する懸念、景気減速懸念などにより、投資家のリスク回避姿勢が高まり、大幅に下落する展開となりました。
なかでも、金融株、景気敏感株、中小型株の下落が目立ちました。
こうした環境のもと、弊社が設定・運用しております中国株式を投資対象とする「T&D 中国中小型ファンド」の基準価額は次項の通りの下落となりました。
◆ 今後の見通し
世界の株式市場は、米国債の格下げをきっかけに市場のリスク回避姿勢が強まっており、当面はポジティブな材料に乏しく、レンジ内での推移を見込んでいます。米国経済が二番底に陥るとの懸念に加え、欧州債務問題が、市場のセンチメント改善の足かせになる展開が継続すると予想します。中国政府は、2011 年第 3 四半期もインフレ圧力を抑制するため金融引締め姿勢を継続するとみていますが、主要な貿易相手である欧米からの需要の鈍化が予想されることから、第 4 四半期には引締め姿勢を緩和させると見込んでいます。これにより、市場センチメントが改善し、株価が上昇する展開を想定しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会◆ 当社ファンドへの影響

ファンド名Ｔ＆Ｄ中国中小型株ファンド

平成 23 年

平成 23 年

9 月 12 日

9 月 13 日

騰落幅騰落率

基準価額

基準価額(円)(％)(円)(円)
▲362

▲5.02

7,215

6,853

市況情報
平成 23 年 9 月 9 日

ハンセン総合小型株指数（トータル・リターン）

平成 23 年 9 月 12 日

3,264.29

3,129.68

騰落率(％)▲4.12

海外の市場については基準価額への影響を考慮し、9 月 9 日から 9 月 12 日としています。
（小数点第 2 位以下四捨五入）

平成 23 年 9 月 12 日

平成 23 年 9 月 13 日

9.95

9.90

香港ドル(*)(*) 為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値

騰落率(％)▲0.50（小数点第 2 位以下四捨五入）
出所：ブルームバーグ※文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。海外株式市場のデータは基準価額への反映を考慮して１営業日前のものを使用しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会※ 本資料は投資者に T&D アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の購入をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
当ファンドのお申込みに際してのご留意事項【当ファンドの投資リスクについて】ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」 「流動性リスク」※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当ファンドに係る費用について【お客様には以下の費用をご負担いただきます。】◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・・・・購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、3.15％（税抜 3.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額・・・・・換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用： 毎日、ファンドの純資産総額に年 1.9215％（税抜 1.83％）の率を乗じて得た額とし（信託報酬）ます。
【外部委託先報酬】
マザーファンドの運用委託先である国泰君安アセット（アジア）が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、上限年 0.65％の率を乗じて得た額とします。
その他の：【監査費用】
費用・手数料
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

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販 売 会 社 の 名 称 等
2 0 1 1 年9 月1 日現在
販売会社

登録番号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）
第140号

○

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号○

ワイエム証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）
第8号

○

社団法人
日本証券
投資顧問業
協会

社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○※加入協会に○印を記載しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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