四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）(第53期第１四半期)（ E01849）

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

目

次
頁

第53期 第１四半期 四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

４

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

４

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

５

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

９

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………

11

３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

11

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

12

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

13

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

アイホン株式会社【英訳名】

AIPHONE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地【電話番号】

052(682)6191（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地【電話番号】

052(682)6191（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市

平成22年４月１日

川

安

安

周

藤

藤

作

正

正

道

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

− 1 −

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

売上高

第53期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第52期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日(千円)

6,683,062

6,139,961

30,691,206

経常利益又は経常損失(△) (千円)

△71,181△317,747

720,662

四半期(当期)純利益又は四(千円)
半期純損失(△)

129,563△249,527

562,289

純資産額

(千円)

39,758,308

38,749,611

39,921,706

総資産額

(千円)

44,585,253

43,609,137

45,416,836

１株当たり純資産額(円)

2,022.19

1,971.91

2,030.68

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)(円)

6.74△12.9829.26

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純
利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.17

86.90

85.93

(千円)

991,888

33,9703,852,285(千円)△764,869△328,785△882,246(千円)△201,138△295,952△405,307(千円)

13,059,163

14,684,468

15,547,106

(人)

1,475

1,446

1,455

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

− 2 −２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注) １
２
３

1,446 (106)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注) １
２
３

931 (106)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

− 3 −第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １
２

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

日本

5,688,670―

タイ

1,255,133―

その他

105,474―

合計

7,049,278―

金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は、主として需要見込みによる生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １
２

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

日本

4,632,823―

米国

831,504―欧州

675,633―

合計

6,139,961―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

− 4 −４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復や国内外の緊急経済対策を始めとする政策の効果などにより企業収益は改善が続き、景気の自律的回復への基盤が整いつつあるものの、失業率は高水準にあるなど厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、雇用情勢や所得環境等が依然として厳しいことから、日本国内の住宅販売は回復の兆しが見られるものの低調であり、新設住宅着工戸数につきましては５月
度としては過去最低を記録するなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間の連結の経営成績は、売上高61億３千９百万円（前年同四半期連結会計期
間比8.1％減）と前年同四半期連結会計期間を下回りました。また利益面につきましては、コストダウ
ンや経費の抑制に努めましたが減収による影響が大きく、営業損失は２億８千３百万円（前年同四半期
連結会計期間は営業損失９千２百万円）、経常損失は３億１千７百万円（前年同四半期連結会計期間は
経常損失７千１百万円）、四半期純損失は２億４千９百万円（前年同四半期連結会計期間は四半期純利
益１億２千９百万円）となりました。

①

日本
国内の住宅設備の分野におきましては、持ち直しの動きが見られていたものの昨年に引き続き厳しい雇用情勢と所得環境等の影響により、足元では弱含みとなっており、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間の日本における販売状況は、テレビインターホン機器につきましては、
各種経済対策の効果もあり新築戸建市場売上が順調に推移いたしましたが、昨年より続く新設住宅着工戸数の低迷により、新築集合住宅への納入が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は32億５
千４百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
また、ケアインターホン機器につきましては、小規模多機能施設への納入物件の増加や既設病院等へのリニューアル活動を積極的に行ったことによりナースコールシステムの売上が増加いたしました。この結果、売上高は６億２千４百万円（同17.8％増）となりました。
これらの結果、売上高は54億７千１百万円（同7.8％減）、営業損失は４億５千６百万円（前年同
四半期は営業損失３億４千１百万円）と減収減益となりました。

②

米国
米国におきましては、セキュリティニーズに対応した“ＡＸシステム”やカラーテレビドアホンである“ＪＫシリーズ”、また新たに発売した“ＩＰネットワーク対応テレビドアホンシステム”等の販売が順調に推移した結果、売上高は８億３千３百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は３千４百万円（同22.8％増）と増収増益となりました。

③

欧州
欧州におきましては、アパート向けの“ＧＨシステム”と戸建向けの“ＪＫシリーズ”の販売が順調に推移し、売上は現地通貨レベルでは伸ばすことができたものの、円換算した結果、売上高は６億− 5 −７千５百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は３千７百万円（同21.2％減）と減収減益とな
りました。
④

タイ
タイにおきましては、日本への売上が減少したことにより、売上高は12億８千２百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期は営業利益７千１百万円）と減収減益となりました。

⑤

その他
香港におきましては、日本とタイへの売上が増加しました。なお、ベトナムにおきましては、新たな海外生産拠点として平成21年４月の稼動を目指して準備を予定しておりましたが、昨今の業績状況を勘案し、稼動を当面の間、延期しております。
これらの結果、その他の地域におきましては、売上高は１億５百万円（前年同四半期比12.1％
増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失２千万円）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により３千３百万円増加し、投資活動により３億２千８百万円、財務活動により２億９千５百万円それぞれ減少いたしました。その結果として第１四半期連結会計期間末の資金残高は、146億８千４百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失３億２千４百万円となり、未払費用の減少７億５千万円、たな卸資産の増加４億４百万円があったものの、売上債権の減少12億３千９百万円、仕入債務の増加３億２千２百万円などにより、３千３百万円の収入（同９億５千７百万円減、96.6％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入１億円があったものの、公社債等を中心とした投資有価証券の取得による支出４億１百万円などにより、３億２千８百万円の支出（同４億３千６百万円支出減、57.0％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社の配当金支払額２億８千８百万円などにより、２億９千５百万円の支出（同９千４百万円支出増、47.1％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処
すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定（以下「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えてお
ります。

− 6 −

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることな
く、株式を大量に買付けようとする試みが増加しつつありますが、その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値および株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値および株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方
針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）といたします。
②

基本方針に関する取組み(イ)

財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みが、ひいては当社企業価値および株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えのもとでこれら取組みを実施しております。
・当社は、平成22年４月から３カ年におよぶ第４次中期経営計画を策定するにあたり、“輝けアイホン”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成を推進してまいります。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等をインターホンの直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及およびその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,600種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対しては一品ものの受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ、ヨーロッパにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、中国を含めたグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えのもと、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内約120店配置し、お客様のご不便を最小限に留めるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、その一因として、当社が特定の資本系列に属していないからと考えております。インターホン機器は、かかるアライアン
スを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ)

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み− 7 −取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただき、また平成22年
６月29日開催の第52回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。
③

当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて(イ)②(イ)の取組みについて②(イ)で記載した取組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
(ロ)②(ロ)の取組みについて
本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
・本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供、および大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値および株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は３億４千５百万円であります。

− 8 −第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 9 −第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月11日)

普通株式20,674,128

20,674,128

計

20,674,128

20,674,128

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)内容

単 元株 式 数 は100 株 で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項は、ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は、ありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項は、ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年４月１日～
平成22年６月30日―

20,674,128―

5,388,844―

5,383,288(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

− 10 −

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,456,200
普通株式
19,192,600
普通株式

191,926

25,328―

発行済株式総数

20,674,128―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

191,926―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地1,456,200―

1,456,200

7.04―

1,456,200―

1,456,200

7.04

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)アイホン株式会社

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,671

1,587

1,599

最低(円)

1,562

1,312

1,361

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

− 11 −

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月30日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

− 12 −

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,334,282

14,292,612

繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,130,315
2,621,548
2,987,246
1,445,794
1,840,148
812,222370,748△91,710

7,507,337
2,520,990
2,875,884
1,208,179
1,939,550
680,694
340,545△101,308

流動資産合計29,450,596

31,264,486

5,373,720△3,514,044

5,347,087△3,464,758

1,859,676

1,882,328

1,118,875△790,742

1,122,894△777,708

328,133

345,186

5,697,367△5,166,855

5,647,465△5,080,635

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

530,512566,830

2,467,953
53,945△17,5712,466,918
53,945△14,829

36,373

39,1158,516

12,2285,231,166

5,312,608

その他

0

0

無形固定資産合計

007,711,761
557,372

7,762,817
418,235

659,535△1,296

659,986△1,297

8,927,373

8,839,741

14,158,540

14,152,349

43,609,137

45,416,836

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計− 13 −

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

製品保証引当金
賞与引当金
その他

1,201,070
15,477
9,084
186,123
276,300
1,566,054

977,718
15,477
233,961
196,096－
2,500,828

流動負債合計3,254,111

3,924,082

資産除去債務その他

34,375
1,576
157,592
368,434
17,825
1,025,610

38,245
1,525
157,592
346,898－
1,026,785

固定負債合計

1,605,415

1,571,047

4,859,526

5,495,130

自己株式

5,388,844
5,383,288
32,409,916△2,475,433

5,388,844
5,383,288
32,947,712△2,475,395

株主資本合計40,706,614

41,244,449

為替換算調整勘定

251,166△5,410△2,371,517△684,788

464,989－△2,371,517△312,375

評価・換算差額等合計△2,810,551△2,218,904

純資産合計

853,547
38,749,611

896,161
39,921,706

負債純資産合計

43,609,137

45,416,836

固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

少数株主持分

− 14 −

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,683,062
3,817,875

6,139,961
3,458,410

売上高
売上原価
売上総利益

2,865,187※１

販売費及び一般管理費

2,957,355

2,681,551※１

2,964,598△92,168△283,047

受取家賃
受託開発収入その他

17,00851,512
9,596
－
8,263

14,352
52,728
9,877
23,0387,537

営業外収益合計

86,382

107,534

1,911
43,6646,989－

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
受託開発費用その他

12,8291,619
39,06687,034
3,572
10,941

営業外費用合計

65,394142,234△71,181△317,747

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計

1,042
－

※2

1,042

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4

－
2,490

415

10,077
10,492
※3
※4

3,470
432
－

600
－

13,645

3,090

17,548

税金等調整前四半期純損失（△）△73,229△324,802

法人税、住民税及び事業税△207,685△83,487－△241,315

4,892

8,212

129,563△249,527

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）− 15 −

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△73,229△324,802

131,754△26,881

133,211△9,829275,500△696,557

276,300△750,333

退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）△93,488△15,595△17,008△51,512△13,715

21,057△9,973△14,352△52,728

有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,490
－
2,216,969△496,905△39,607△164,355

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

4,885
1,619
－

1,911
600
△1,042

3,054
432
13,645
1,239,095△404,575
322,809△253,664

小計939,325

195,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,237△1,387△19,287

68,353△1,392△228,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

991,888

33,970△428,252
300,000△189,986－△454,175－
100,000△31,251611△401,433

6,045
1,500

3,288
－

△764,869△328,785

少数株主への配当金の支払額△521△3,665△192,185△4,765△37△3,869△288,268△3,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

△201,138△295,952△17,789△271,870

8,091△862,638

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※− 16 −

13,051,072
13,059,163※

15,547,106
14,684,468

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項は、ありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
これによる営業損失、経常損失に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純損失は13,776千円
増加しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は17,825千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計
期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

税金費用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

− 17 −

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度末(平成22年３月31日)

628,616千円

１

受取手形裏書譲渡高719,471千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
販売促進費
178,658千円
販売促進費
226,338千円
アフターサービス費278,377千円
アフターサービス費237,753千円
製品保証引当金繰入22,604千円
製品保証引当金繰入32,509千円
賞与引当金繰入205,100千円
賞与引当金繰入206,600千円
貸倒引当金繰入286千円
給与手当及び賞与
970,544千円
給与手当及び賞与985,532千円
退職給付費用
89,169千円
退職給付費用
97,283千円※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具―――――――――※４※２
1,042千円※３※４

固定資産売却益の内訳
工具器具備品415千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

3,470千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品1,508千円
982千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品

188千円
243千円

計

2,490千円

計432千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
11,813,352千円
有価証券のうち運用期間が３ヵ月以内の投資信託、公社債投信、譲 1,678,023千円
渡性預金

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
13,334,282千円
有価証券のうち運用期間が３ヵ月以内の投資信託、公社債投信、譲 1,778,170千円
渡性預金

計
預入期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

計
預入期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

13,491,375千円△432,212千円
13,059,163千円− 18 −

15,112,452千円△427,984千円
14,684,468千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年６月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

20,674,128

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

1,456,225

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

288,268

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項は、ありません。

４

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

− 19 −

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

当社及び連結子会社は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、事業の種類別セグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(千円)

米国
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,189,517

798,620

至

タイ
(千円)

平成21年６月30日)
消去又は全
社
(千円)

その他の地
域(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

―

694,924

6,683,062―

6,683,062

747,052

146 1,659,658

94,5342,501,392 (2,501,392)―

計5,936,570

798,767 1,659,658

789,458

9,184,454 (2,501,392) 6,683,062

営業利益（又は営業損失)△341,204

28,375

26,681△214,603

売上高

(注)

１
２

71,543

122,435△92,168

国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国または地域……ベルギー、フランス、中国(香港)、ベトナム【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
北米至

平成21年６月30日)

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

798,620

695,528

293,362

1,787,511

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

6,683,062

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.9

10.4

4.4

26.7

(注)

１
２

国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域(1) 北米………………………北米、カナダ(2) 欧州………………………ベルギー、フランス、ドイツ(3) その他の地域……………中国、オーストラリア、サウジアラビア、チリ
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額(ただし、連結
会社間の内部売上高を除く)であります。

− 20 −

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が製品の生産を行い、中国において愛峰香港が製品や加工部品等の委託生産をしております。また、北米においてアイホンコー
ポレーションが、欧州においてアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が販売しております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。したがって、当社は、製造(又は仕入)・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円）
四半期連結損益計算書上額報告セグメント
その他
日本

米国

欧州

タイ

計

合計

(注)1

調整額
(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

4,632,823

831,504

675,633－

6,139,961－

セグメント間の内部売上高又は振替高838,258

1,667－

1,282,099

2,122,026

計

5,471,082

833,172

675,633

1,282,099

セグメント
利益又は損失(△)△456,585

34,84537,373△18,480

(注) １

２
３

３

6,139,961－

6,139,961

105,961

2,227,988 △2,227,988－

8,261,987

105,961

8,367,949 △2,227,988

6,139,961△402,846△9,931△412,777△283,047

129,730「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港およびベトナムの現地法人の事業活動を含んでいます。
但し、ベトナムにおいては海外生産を拡大するためにインターホンをはじめとする電気通信機器の製造を目的とする100％出資の生産子会社を平成19年10月に設立し、平成21年４月の稼動を予定しておりましたが、昨今の業績状況を勘案し、稼動を当面の間、延期いたしております。具体的な稼動時期につきましては、市場動向を見極めながら判断してまいります。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は、ありません。

(追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

− 21 −

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高(注)17,756千円

その他増減額(△は減少)

69千円
17,825千円

当第１四半期連結会計期間末残高(注) 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平

成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、

当第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

− 22 −

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,971円91銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

38,749,611

39,921,706

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

853,547

896,161(うち少数株主持分(千円))(853,547)(896,161)

37,896,063

39,025,544

19,217,903

19,217,926

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２2,030円68銭

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益
6円74銭 １株当たり四半期純損失△12円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益又は
129,563△249,527
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

129,563△249,527

19,218,314

19,217,903

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項は、ありません。

２ 【その他】
該当事項は、ありません。

− 23 −

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 24 −

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１０日
ア

イ

ホ

ン

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

一

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイホン株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の平成２
１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月５日
ア

イ

ホ

ン

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

一

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイホン株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

アイホン株式会社【英訳名】

AIPHONE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項は、ありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市

川

周

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長市川周作は、当社の第53期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。