2019 年度 事業報告
Ⅰ 事業報告2019 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会を 4 回開催したほか、役員を対象とした研究会を開催しました。
第1回
開 催 日：7 月 19 日
タイトル：
「自動運転がもたらすモビリティ・イノベーション」
第2回
開 催 日：9 月 24 日
タイトル：
「ＲＰＡ導入および拡大展開に向けた取り組み」
第3回
開 催 日：10 月 10 日
タイトル：
「共済の新たな指針 共済を取り巻く環境変化にどう対応するか」「協同組織の事業価値」
第4回
開 催 日：1 月 20 日
タイトル：
「保険国際資本基準成立と日本への導入」
役員研究会
開 催 日：11 月 26 日
タイトル：
「保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の国際的な監督基準について～国際資本基準を中心に～」（２）共済理論研究会の開催
共済事業にかかる基礎理論の現代化および理論水準の向上を図ることを目的として、共済理論研究会を 2 回開催しました。
第1回
開催日：10 月 7 日
内 容：地域・コミュニティの持続可能性にかかる共済事業の連携・貢献の可能性について1

第2回
開催日：2 月 28 日
内 容：JＣＡの活動状況、協同組合とＳＤＧｓ等について（３）国内外の協同組織や関係する組織との連携① 国内外の協同組織との連携
日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)主催の諸会議や研究会等に出席し、国内外の協同組合の活動に関する情報収集を行いました。また、ＪＣＡとの連携の取組みの一環として、協同組合・共済を広報するためホームページの相互リンクを設定しました。
また、海外の協同組合保険に関する情報収集および協同組合保険団体との連携強化のため、国際協同組合保険連合（ＩＣＭＩＦ）総会およびヤングリーダープログ
ラムに参加するとともに、ヤングリーダープログラム出席者の成果の共有化とネットワークの強化をはかるため、ヤングリーダープログラム報告会を開催しました。
ＩＣＭＩＦ総会
日 程：11 月 12 日～15 日
開催地：ニュージーランド・オークランド
ＩＣＭＩＦ総会ヤングリーダープログラム
日 程：11 月 12 日～14 日
開催地：ニュージーランド・オークランド
ＩＣＭＩＦ総会ヤングリーダープログラム報告会
開催日：2 月 26 日
② 関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
（４）会員団体間の協力・連携の促進① システム部門の協力・連携
システム部門において共通の課題を有する会員団体による意見交換会を実施し、会員団体の現状・取組みにかかる情報共有を図り、会員団体相互間の協力・連携を促進しました。また、システム担当職員研究会・交流会を実施し、業務関連知識・情報の提供を行い、システム部門間の情報連携・課題認識の共有および交流を図りました。
② 地域貢献活動における連携
会員団体および組合が県域で連携して実施した健康増進に関する地域貢献活動の取組みについて、関係団体それぞれの広報誌等における記事掲載のための取材にかかる協力を行い、全国的な周知を促進しました。
（５）共済年鑑の発行
おもな共済団体の事業概況をとりまとめ、「2020 年版 共済年鑑」を発行しました。

2２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催① 法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済金支払部門、共済開発部門、法務部門などに在籍する責任者、実務担当者を対象に 2020 年 4 月施行の改正民法の概要と施行に向けた実務対応をテーマに勉強会を 3回開催しました。
第1回
開催日：7 月 17 日
内 容：民法改正の意義・概要、改正を踏まえた実務対応など
第2回
開催日：10 月 16 日
内 容：共済金の支払い・債務不履行に関する民法の改正点など
第3回
開催日：2 月 4 日
内 容：共済契約の締結・異動、共済金の支払いに関わる民法の規定など② 共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 6 回開催しました。
第 171 回開 催 日：4 月 23～24 日
研修会名：共済基礎研修会
第 172 回開 催 日：7 月 3～4 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 173 回開 催 日：10 月 3～4 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（1 回目）
第 174 回開 催 日：11 月 7～8 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（2 回目）
第 175 回開 催 日：１月 21～22 日
研修会名：経理研修会
第 176 回開 催 日：2 月 6～7 日
研修会名：自動車共済支払査定研修会（２）共済団体が開催する研修会への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂し、会員向けホームページにおいて提供を行いました。
3

また、会員団体からの要請にもとづき、協会役職員を研修会の講師として派遣しました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信① 協同組合や共済に関する情報発信
組合員・一般消費者等に対して、協同組合や共済をわかりやすく広報し、共済の認知度向上を図るため、共済（協同組合）と保険（会社組織）の違い等を平易に解説したコンテンツを制作し、ホームページを通じて発信しました。6 月 7 日公開以
降、約 4 ヶ月の同コンテンツへのアクセス（ページビュー数）は 14,000 超に上り、多くの一般ユーザーも獲得し前年同期間比約 9 倍増加しました。
② 事業活動等に関する情報発信協会の事業活動をホームページ、ニュースリリースを通じて広く社会一般に発信するとともに、会員専用ページを活用して、会員団体に会員向けの取り組みや協会の情報などを発信しました。
（２）日本共済協会セミナーの開催
共済・協同組合についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ、セミナーを開催しました。
開 催 日：1 月 28 日
タイトル：
「厳しさを増す災害に向かい合う～今求められる主体的な自助・共助～」（３）ファクトブックの発行
共済・協同組合の認知度向上と理解促進を図るため、おもな共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。
7･8 月合併号では、「共済と保険」誌の創刊 60 周年を記念する特集記事を掲載しました。
２．ホームページによる既発行誌全目次の公開「共済と保険」誌の過去掲載記事を協同組合・共済の研究をはじめとして幅広く活用いただくことを目的に、60 年分の全目次を「「共済と保険」目次アーカイブ」としてホームページで公開するとともに、キーワードで全目次を検索できる機能も付加しました。

4３．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的として、会員団体等から選出された委員で構成する編集委員会を 2 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 5 日
第2回
開催日：11 月 1 日
Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言を行う（受電対応 2,850 件）とともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。
（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査委員会を 2 回開催しました。
（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を 9 回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 70 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、内部勉強会の実施や外部研修会への参加等により、共済相談所職員の専門性向上に努めました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体における相談・苦情・紛争にかかる対応力向上等を支援するため、「相談所連絡会」を 4 回開催し、会員団体に対し相談・苦情等の現状および対応方法等に関する情報提供を行いました。

5第1回
開催日：7 月 11 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第2回
開催日：9 月 17 日
内 容：講演会「精神疾患を抱える方と電話対応する際のポイント」
第3回
開催日：1 月 15 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第4回
開催日：2 月 20 日
内 容：講演会「悪質クレームの現状と課題」（２）会員団体との連携
相談・苦情対応ならびに紛争解決支援の状況等について、適宜、会員団体と情報交換・意見交換を行いました。
５．利用者・外部機関に対する広報2018 年度および 2019 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、会員団体に報告するとともに、ホームページに掲載しました。
６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（415 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく照会対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づき、「令和元年 8 月の前線に伴う大雨（8 月 28 日）」、「令和元年台風 15 号（9 月 9 日）」および「令和元年台風 19 号（10 月 12 日）」にかかる対応（45 件）を行いました。
Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。
Ⅴ．その他
１．事務所移転の実施
ＡＤＲ業務の体制整備および災害時対応資材用倉庫の設置など職場環境の改善を図る
ため、6 月 30 日に事務所の移転を実施しました。
6２．災害対策本部の設置
災害対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる協会の対応策を策定しました。

以 上7

附属明細書2019 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

82019 年度 貸借対照表