投資環境と金融市場の見通し（１２８）
２０２４年 ４月３０日

田淵英一郎

Ⅰ． 要約・ポイント＜金融政策 ＞①

ＦＲＢは２０２２年３月（ゼロ％）から２３年７月（５．５％）までに政策金利を＋５．５％引き上げ、９ヵ月間維持してきた。物価上昇率は鈍化したものの、目標（２％）水準までには低下せず、高止まりから反騰の兆しが窺える。
３月の消費者物価上昇率が事前予想を上回る強い結果だったので、「今年６月での利下げ開始観測」は消失した。年内の利下げ回数予想も３回から１回に鈍化した。

②

ＥＣＢによる「６月６日の利下げ」、英国ＢＯＥによる「６月２０日の利下げ」が市場コンセンサス。ＥＣＢは年内３回の利下げに動くと予想されている。

③

日銀による次の利上げに関する投資家コンセンサスは今年１０月。「賃金と物価上昇の好循環」への確信が強まれば、来年までの複数回での利上げも視野に入れる。
植田総裁は「円安が行き過ぎれば金融政策への関与を強める」と言及し始めた。

＜債券・為替市場＞①

ＦＲＢによる利下げ期待が剥落したことから、欧米長期金利は一段と強含む。

②

日本の長期金利も、海外金利からの影響もあるが、国内景気・物価の先行き堅調のマインドを受けて１％水準に再度接近する動きに。

③

米ドルは“一強・独歩高”の様相を強めた。心理的な壁の１５５円水準を超えると、当局による介入を意識しながらゴールデンウィーク中には一気に１６０円台まで円安が進行したが、１５４円台に反騰するなど乱高下（流石に介入実施？）した。
・ 米国のインフレが鎮静化せず長期化するとの見通しが強まる
・ ＦＲＢが利下げを後ズレさせるとの観測が高まる
・ 有事（中東・イスラエル情勢の緊迫化）でのリスクオフの動き
・ 原油高もサポート④ 市場介入でもファンダメンタルズ要因による「ドル高円安」は止められない。
今後は植田総裁による金融政策のコメントに市場参加者の関心が移っていく。
1

＜外国株 ＞①

ＮＹ株式市場は調整の動きを強めた。
これまでの上昇相場の牽引役であったＩＴ・ＡＩ銘柄群「マグニフィセント７」とＥＶの「テスラ」株が株価調整に転じた。
・ インフレ高止まりによる金融緩和期待の後退
・ 長期金利上昇により割高状況にあったＮＹ株式のバリュエーション調整
・ ＡＩ市場・半導体に対する過大な市場拡大・収益成長期待の剥落②

ＮＹ株式はまだ割高感が強く、高値波乱の展開か。
・ 年初時点での過大な金融緩和期待が剥落したのに、その変調をまだ充分に織り込んでいない
・ 長期金利（１０年債金利）が４．６％まで上昇してきたイールド・スプレッド
からは“割高状態”感が強い③＜

欧州株には６月からの利下げ実施を評価した投資資金の流入が継続しており堅調。

日本株 ＞
①

日経平均株価は、３月２２日にザラ場高値４１０８７円を付けたが、ＮＹ株式の調整の動きを受けて４月１９日に３６７３３円まで▲１０％強の反落となった。
年初から急伸したので、短期的な過熱感と円安と企業業績を見極めたいことが背景。

②

景気、物価、企業業績は低位安定なので、先進国では相対的堅調さが評価される。

③

東証が主導する「資本効率改善（＝ＰＢＲ１倍割れ是正）」の動きは継続。
「自社株買い」「株式分割」の増加は、外国人投資家・個人投資家からの投資資金を長期的・継続的に呼び込む。

④

企業業績の発表が始まったが強弱マチマチの状況。ポジティブ銘柄は個別に物色されようが、市況全体は高値波乱の動きが続く。

⑤

今年後半は調整含みか。
・ 米国ＮＹ株の調整…

「マグニフィセント７」「ＥＶ株」の割高感是正

・ 米国大統領選挙、自民党総裁選への不透明感
・ 円高転換…

日銀の利上げ、ＦＲＢの利下げ

・ 企業業績見通しの下方修正…

海外景気（欧州、中国の鈍化）、円高転換
2

Ⅱ．金融政策と金利見通し
主要中央銀行における２０２４年の政策決定会合スケジュールは次のとおり。
１月 ：

米国

ＥＣＢ

３０、３１日

２５日

２月 ：

日本
２２、２３日

１日

３月 ：

１９、２０日

４月 ：

３０日～

７日

２１日

１１日５月 ：

１日

６月 ：

１１、１２日

６日

７月 ：

３０、３１日

１８日

１８、１９日
２５、２６日

９日

８月 ：
９月 ：

英国

２０日

１３，１４日
３０、３１日

１日
１７、１８日

１０月 ：

１２日

１９日

１７日

１１月 ：

６、７

１２月 ：

１７、１８日Cf.

日

１９、２０日
３０、３１日

７日
１２日

１９日

１８、１９日

金融政策変更（利下げ、利上げ）が予想される会合＝金融政策変更（利下げ）が予想されていたが可能性が低下〇〇〇〇＝米国（ＦＲＢ）による利下げ観測は急速に低下。２０２４年は「１２月での１回」にまでに後退してきた。
欧州（ＥＣＢ）は利下げ実施に向かって前向きに。主要メンバーは、「６月会合での利下げ開始」に向けて容認発言を繰り返し表明している。
米国以上にインフレ鈍化が想定通りに実現してきていることから、物価目標達成への自信を深めている。
英国、カナダ、スウェーデンなども「６月の利下げ」に動きそう。
日本は３月に利上げ転換にようやく踏み切ったが、半年くらいの様子見の後、「次は１０月」との見方がコンセンサス。
3米国：「６月での利下げ観測は急速に後退」

ＦＲＢの高官による「利下げの先送り」発言が相次いだ。
３月末にパウエルＦＲＢ議長は「利下げを急ぐ必要はない」とコメントした。
ウォラー理事も「利下げを急ぐべきではない」と繰り返し強調した。
メスター・クリーブランド連銀総裁は４月２日、「利下げが早すぎるリスクの方が（金利を長期間据え置くリスクより）大きい」と発言した。
ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は４月１８日、「利下げを急ぐ必要はない」とコメントした。
ボスティアック・アトランタ連銀総裁も同日、「年末までは利下げをする状況にはない」と発言した。
「フェドウオッチ」（金利先物の値動きによる金融政策予想）での、６月１１～１２日開催予定のＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを開始する見通しは、１０％まで低下した
４月９日には５０％を超えていたが、１０日のＣＰＩ統計発表から一転した。
２０２４年内での利下げ予想回数の予想も「１回」が最多となった。３月１５日には「３回」が最多だったのが、４月１５日には「２回」にトーンダウンしていた。
米国１０年債利回り（日足：１年間）

長期金利は４月１６日、４．６９％まで上昇して、２０２３年１１月以来５ヵ月ぶりの高水準を付けた。
4４月３０日・５月１日開催のＦＯＭＣでは、政策変更の予想はほぼない。
インフレ率が高止まりしていることから、金融政策の変更（利下げ転換）には一段と慎重になるコンセンサスがまとまる会合となる。
米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など既保有金融資産の量を圧縮するテンポを減速する可能性もある。月間６００億ドルの削減上限金額を半分程度にする案が有力である。市場金利の急騰を避け、圧縮期間を長期間とする為のテクニカル措置である。
次回（６月１１・１２日）のＦＯＭＣでの利下げ実施がほぼ消失したことから、今年の利下げは（あるとしたら）いつなのか、ということが焦点になる。
大統領選挙が１１月５日（火曜日）なので、終盤の局面での９月１７・１８日や選挙直後の１１月６・７日のＦＯＭＣでの政策変更は難しい。
パウエル議長は４月３日の講演で、① インフレが再燃して金融引き締めをやり直しするリスクがあることは避けたい② 中央銀行の独立性が政治イベントで影響され、政策判断が歪曲されるリスクも避けたいとの意向を強調した。
金融市場からの過度な期待・圧力と、大統領候補からの政治的な影響・要請から距離を置くスタンスを予め宣言した。
新政権（バイデン政権 or トランプ政権の２期目）の骨格が見えてきた１２月での実施というのが一番オーソドックスな見方。物価上昇の帰趨もある程度見えてくるか。
いずれにしても、年初時点の予想からは半年も後ズレすることになる。

5欧州：「ＥＣＢ、ＢＯＥともに６月利下げがメインシナリオ」

ＥＣＢは、４月１１日の理事会で５会合連続して政策金利の据え置きを決定した。
今回の声明文に「インフレが持続的に収まるとの確信を得られれば、金融政策の水準の引き下げが適切になる」との文言が新たに盛り込まれた。
ユーロ圏の１～３月期の妥結賃金が５月下旬に発表されるので、この結果を踏まえて“６月からの利下げ開始”がメインシナリオとなってきた。
ロンドン証券取引所（ＬＳＥＧ）での市場予想では、イングランド銀行（ＢＯＥ）の利下げ開始は６月となっている。
スウェーデン・リクスバンク（中央銀行）も３月の金融政策会合では政策金利の据え置きを決めたが、声明では「５月か６月に利下げする可能性がある」と表明した。
欧州債券ファンドには利下げ開始を期待した投資資金の流入が継続する。年初から４月までの純流入金額は３００億ドルに達している。
ドイツ１０年債利回り（日足：１年間）

6

英国１０年債利回り（日足：年初来）

日本：「円安進行により日銀は金融政策への関与を強めざるを得ない」

植田総裁は、日銀が３月１９日の金融政策決定会合で金融政策の正常化を決定した
理由として、「基調的な物価上昇が２％水準に近づいていく見通しが持てたこと」と、４月４日掲載の朝日新聞のインタビュー記事で述べている。「基調的な物価上昇」とは、「インフレ率から輸入品価格上昇などの一時的な要素を取り除いたもの」と説明している。その具体的な数値は？との追加質問には「海外の中央銀行でも難しい」「本来の基調的な上昇率が何％であるかを正確に見るのはほとんど不可能」と、正直に述べている。
「基調的な物価上昇率」（内需要因インフレ上昇率）の捕捉は出来ないとしながらも、（やや）感覚的に（＝春闘での賃金上昇率の結果を受けて予定調和的に）、金融政策の正常化に１年間の準備期間を経て踏み切った、と見なすことが出来る。
今春の賃上げ状況が、とりあえず昨年以上の絶対水準での大企業から中小企業まで賃上げ実績となったことで、日銀は賃金と物価の好循環の確度が一段と高まったと判断しており、先行きの更なる利上げを視野に入れ始めている。次回の利上げ（９月、１０月）では金利の誘導水準を０．２５％とする、との見方が出てきている。
日本１０年債利回り（日足：１年間）【３か月間の想定レンジ】

日本長期金利（国債指標物：０．９２８％）
7：０．５０～１．００％

Ⅲ． 為替市場動向と見通し（ 米ドル）

１５２円水準での攻防が続いていたが、米国消費者物価（３月）の結果発表を受けて４月１０日に１５２円台後半まで円安が進行した。１１日には神田財務官が口先介入で市場を牽制したが、相場はほとんど反応しなかった。為替介入は実施されなかった。
４月２４日には１ドル＝１５５円台までドル高円安が進行した。１９９０年６月以来３４年ぶりの円安水準となったが、政府・日銀による市場介入は引き続き見送られた。
連休前の２６日には１５８円台まで円安が進行し、連休中の２９日月曜日にはさらに１６０円台を付けたが１５４円台まで反落するなど乱高下した。ついに当局が介入に動いた模様。
米ドル円レート（日足：１年間）（ 欧州通貨）米国消費者物価の結果による米国金利の高止まりと、ＥＣＢによる金融緩和観測から、ユーロ安が進行した。米国と欧州との長期金利の格差が２．１％と拡大して２０１９年１２月以来の水準となったことで、４月１０日の１ユーロ＝１．０８ドル台から１２日には１．０６台までユーロ安が進んだ。
２９日にはドル高円安の進行から１ユーロ＝１７１円台を付けたが、当局による為替介入（？）を受けて１６５円台まで反騰している。
投機筋によるユーロ買いポジションは縮小した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、ユーロの買越額は２０２２年９月以来の１．６７万枚まで低下した。
8ユーロ円レート（日足：１年間）

ユーロドルレート（日足：１年間）

イングランド銀行（ＢＯＥ）による６月の利下げ観測の高まりを受けて、ポンドは対ドルに対して５ヵ月ぶりの安値水準に下落した。４月１９日に１ポンド＝１．２３ドル台後半の安値を付けた。
対日本円では、４月２６日に１５年ぶりとなる１９６円台までポンド高円安となった。
英ポンド円レート（日足：１年間）

為替見通し
日米の金利格差の継続、および米欧の金利差拡大の観測から、“ドル高”地合いが継続している。
１５５円水準を超えても当局からの為替介入が無かったことで、ゴールデンウィーク中には１６０円台まで円安が進行したが、この水準では２０２２年９～１０月以来１年半ぶりの「為替介入」が実施された。
9しかし、内外金利差というファンダメンタルズ要因の影響度の方が為替相場を大きく左右しており、人為的な日本だけの市場介入では効果は限定的である。
日銀は３月にマイナス金利政策を解除したが、今後半年間は低金利政策の変更がない、との観測から日米の金利差が拡大する状況が続くとの見方が根強い。
さらに、① 構造的な貿易赤字…

企業の海外進出と現地投資、海外企業への支払い増加② 個人投資家による外貨建て資産への投資（キャピタルフライト）などの構造的な円安要因も作用している。
円の先安感は依然として強い。
日銀の植田総裁は４月２６日の金融政策決定会合後に、「円安進行により物価動向に影響が出れば、金融政策の判断材料になる」とまで語った。
今後は日銀による市場金利格差を意識した金融政策の先行き（日銀総裁コメントのニュアンスの変化）に市場参加者の関心が移っていきながら、ドル高円安の落ち着きどころを探る動きとなろう。
“米ドル独歩高”に対しては、新興国からも警戒・懸念が高まっている。
自国（新興国）通貨安による輸入品価格の上昇を通じて、インフレ再燃や景気下押しとなる為、通貨防衛に動き始める国も出てきた。
ドル建て債務を抱えているので、金利上昇と相俟っての債務利払いの負担が増えるというデメリットになる。

【３か月間の想定レンジ】

ドル円レート（１５６．０３円）

：

１４５↑

～

１６５円↑

ユーロ円レート（１６７．２４円）

：

１５５↑

～

１７５円↑

10

Ⅳ． 外国株式市場動向と見通し（（ 米国株 ））ＮＹダウ平均株価は、昨年１０月２７日安値（３２４１８ドル）のボトムから、今年のインフレ上昇率の鈍化を受けてのＦＲＢによる金融政策の転換期待を背景に、３月２８日高値（３９８０７ドル）まで＋７３８９ドル（＋２２．８％）上昇した。
しかしその後、弱気材料が顕在化してきたことで調整の動きに。
① ＦＲＢによる２０２４年での利下げ回数観測が、年初の年間６回から３・４月には３回となり、足元では１～２回にさらにトーンダウン② 金利低下期待の剥落から、長期金利が反転・強含むと割高水準に買い進まれていた株式のバリュエーションは調整リスクが意識されてきた③ 上昇相場の牽引役であったＡＩ・ＩＴ関連株「マグニフィセント７」に対して過剰な成長期待への反動気運が勃興してきた④ 中東情勢（イスラエル、ハマス、イラン）への懸念の高まりや石油価格上昇を受けての“リスクオフ”の動きが強まった
１０年債長期金利が４月２日に４・４％台に上昇すると、株式（Ｓ＆Ｐ５００）での益利回り（４．８％）との乖離差（イールドギャップ）は２００２年の０．４％まで縮小したことで、株価水準の割高感が意識されるようになってきた。
予想株価収益率も２１倍まで買われていたことで、割高感が台頭した。
半導体株も調整色を強めた。
① 年初からの高騰による割高感と高値警戒感の高まり② 中東情勢、原油価格高による“リスクオフ”と利食い売却の動き
ＮＹダウ平均株価は、４月１５日に３７７３５ドルまで▲２０７２ドル（▲５．２％）と、通常の相場調整の程度（▲５％）で踏みとどまり反発を見せている。

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ＮＹダウ平均株価（日足：１年）

ＳＰ５００指数（日足：１年）

ＮＡＳＤＡＱ指数（日足：１年）

半導体ＮＶＩＤＩＡ株（日足：１年）

アップル株（日足：１年）

マイクロソフト株（日足：１年）

欧州株式市場には、ＥＣＢ、ＢＯＥによる利下げを期待した投資マネーが流入した。
英国株式（ＦＴＳＥ指数）は４月２２日、史上最高値を更新した。
ＢＯＥによる利下げ観測からのポンド安による、輸出企業の業績改善期待が高まっており、原油価格の上昇も主力エネルギー株への買いとなった。

12

英国ＦＴＳＥ指数（日足：１年）

ＷＴＩ原油先物（日足：１年）

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Ⅴ． 東京株式市場（（ 概況 ））①

日経平均株価は、３月２２日にザラ場高値４１０８７円を付けたが、ＮＹ株式の調整の動きを受けて、４月１９日に３６７７３円まで▲１０％強の反落となった。
短期的な過熱感とともに、円安進行と企業業績を見極めたいとのスタンスが背景。

日経平均株価（日足：１年間）

ＴＯＰＩＸ（日足：１年間）（（ 今後の見通し ））①

今年の前半（４～６月）までは“株高要因”と“イベント・材料”継続により基調は強い。
・ 企業業績は派手さはないが安定・堅調
・ 春闘での昨年を上回る賃上げ実績（＋５％台）を評価
・ 定額減税・給付金の実施と株高による消費への好影響
・ 外国人投資家・個人投資家が日本株投資に引き続き前向き②

景気、物価、企業業績は低位安定しており、先進国での相対的堅調さが評価される。

③

東証が主導する「資本効率改善（＝ＰＢＲ１倍割れ是正）」の動きは継続。
「自社株買い」「株式分割」の増加は、外国人投資家・個人投資家からの投資資金を長期的・継続的に呼び込む。

④

発表中の企業業績は強弱マチマチの状況。ポジティブ銘柄は個別に物色されるが市況全体は高値波乱の動き。
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⑤

今年後半は調整含みか。
・ 米国ＮＹ株の調整…

「マグニフィセント７」の割高感是正

・ 米国大統領選挙、自民党総裁選への不透明感
・ 円高転換…

日銀の利上げ、ＦＲＢの利下げ

・ 企業業績見通しの下方修正…

海外景気（欧州、中国の鈍化）、円高転換（（ ファンダメンタルズ要因 ））（１）企業業績《

日経平均 業績・資産予想（株価２月２６日）》…

日経新聞発表（毎日）（３月２８日）（４月２６日）：３９２３３円

４０１６８円３７９３４円ＰＥＲ ：１６．５７倍

１７．００倍

１６．５４倍ＥＰＳ ：２３６８円↑

２３６３円

２２９３円↓

ＰＢＲ ：

１．５０倍

１．５４倍

１．５０倍

ＢＰＳ ：

２６１５５円↑２６０８３円↓２５２８９円↓

日経新聞のＥＰＳ（１株あたり利益）予想値は２月に大きく上方修正された。
その後は３月決算集計を前に横這いだったが、業績発表とともに下方修正気味。
先月時点では、２０２４年３月期の予想増益率（連結営業利益）は前期比＋１７％（ＱＵＩＣＫ企業価値研究所、主要２４３社（金融除く）ベース）。
２０２５年３月期予想は同＋１１％、想定為替レートは１ドル＝１４０円。
４月第３週までに決算を発表した企業の業績見通しは、同一業種でも上方修正・下方修正が混在している。
上方修正 …

キーエンス、第一三共、アステラス、三菱電機

下方修正 …

キャノン、ファナック、パナソニック、信越化学、ディスコ、
中外製薬、コマツ、ＡＮＡ、アドバンテスト
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（（ 投資家・資金需給要因 ））海外投資家は１月に現物株を２兆６９３億円、２月に９７２５億円買い越したが、３月は２７６億円の売り越しだった。４月に入ってからは第３週までの累計で１兆１８５２億円の買い越しである。
年金基金の売買を反映する信託銀行は、４月第１週に現物株式を過去最大となる７８８７億円売り越した。
個人投資家は現物株式を、１月に９３７０億円、２月に２７１１億円売り越したが、３月には５ヵ月ぶりに３９２８億円の買い越しに転じている。
上場企業による２０２３年度の自社株買いの設定枠は１０兆２５００億円（前年度比＋９％）で、初めて１０兆円の水準に達して２年連続で過去最高となった。
「資本効率重視の経営」が意識されて浸透してきたことが大きい。今後も持続的に拡大するので、株式需給へのポジティブなインパクト効果が期待できる。
「自社株買い」を直近発表した代表企業は以下のとおり。
４月２４日

：

ファナック

５００億円

２５日

：

第一三共

２０００億円（２．９％）

富士通

１８００億円（８．０％）

野村総研
２６日

：

３００億円

日立

２０００億円（２．３％）

コマツ１０００億円

村田製作

８００億円

「株式分割」を発表した大手企業は以下のとおり。中小型株でも発表が相次いでいる。
４月２５日 ：
２６日【：ソフトバンク

１株＝＞１０株

日立

１株＝＞３か月間の想定レンジ５株（上場以来初）】

日経平均株価（３７９３４円）：
16

３６０００円～

４２０００円

Ⅵ．景気・物価動向（１） 景気動向 ：『国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し』 （４月１６日発表）
２０２４年

前回（１月）比

２０２５年

前回（１月）比

世界全体

：

＋３．２％

＋０．１％

＋３．２％

―

先進国

：

＋１．７％

＋０．２％

＋１．８％

－

米国

：

＋２．７％

＋０．６％

＋１．９％

＋０．２％

ユーロ圏

：

＋０．８％

▲０．１％

＋１．５％

▲０．２％

ドイツ：

＋０．２％

▲０．３％

＋１．３％▲０．３％

フランス：

＋０．７％

▲０．３％

＋１．４％

▲０．３％

英国

：

＋０．５％

▲０．１％

＋１．５％

▲０．１％

日本

：

＋０．９％

－＋１．０％

＋０．２％

新興国

：

＋４．２％

＋０．１％

＋４．２％

－

アジア

：

＋５．２％

―

＋４．９％

＋０．１％

中国

：

＋４．６％

－＋４．１％

－

インド

：

＋６．８％

＋０．３％

＋６．５％

－

ロシア

：

＋３．２％

＋０．６％

＋１．８％

＋０．７％

ブラジル ：

＋２．２％

＋０．５％

＋２．１％

＋０．２％

① 短期的には、米国景気の堅調から先進国の見通しは前回（１月）比＋０．２％、世界全体でも＋０．１％上方修正。
② 米国の見通しは前回比＋０．６％上方修正。ユーロ圏は▲０．１％下方修正。
ドイツ、フランスが▲０．３％引き下げ。
③ 世界全体、先進国、新興国ともに、２０２４年、２５年は成長率は横這い。
④ 中東情勢の悪化で原油価格・輸送コストが高騰した場合、２４年のインフレ率は世界全体で＋０．７％上昇し、経済成長率は▲０．３％下方修正となる。
⑤ ロシアの２４年の成長率は＋３．２％（１年前は＋１．３％）に再度引き上げ。
17（２） インフレ動向〇 主要国

物価上昇率（３月）
卸売物価

米国

：

＋（２月分２．１％（＋）

消費者物価・コア分（１．６％）↑

同）＋３．８％（＋３．８％）

ユーロ圏：

―

（▲ ８．６％）＋２．９％（＋３．１％）↓

英国

：

―

（＋４．２％（＋４．５％）↓

中国：▲２．８％（▲２．７％）↓＋０．６％（＋１．２％）↓

日本：＋０．８％（＋０．６％）↑＋２．６％（＋２．８％）－）

米国のＣＰＩ（コア）上昇率は４％弱の水準で３ヵ月連続の高止まり。
ユーロ圏は３ヵ月連続で鈍化して２％台に。

（３） 主要国動向と見通し
米国（（： 「第１四半期はプラス成長だがブレーキがかかる」

景気動向 ））

２０２４年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値、前期比年率換算）は＋１．６％。
７～９月期（＋４．９％）、１０～１２月期（＋３．４％）からは減速基調となる。
事前予想（＋２．５％）を下回った。プラス成長は７四半期連続。
① 個人消費が前期の＋３．３％から＋２．５％に減速② 設備投資も前期の＋３．７％から＋２．９％に減速③ 住宅投資が前期の＋２．８％から＋１３．９％に急拡大④ 在庫投資の成長率寄与度が▲０．３５％ポイントで、前期（▲０．４７％ポイントから押し下げ幅が縮小した⑤ 物価の基調を示すコアＰＣＥ価格指数（除く食料品・エネルギー）は、前期比年率＋３．７％、前年同期比＋２．９％で、ＦＲＢが目標とする＋２％を依然上回り、足元では物価上昇圧力が高まっている18

【 アトランタ連銀ＧＤＰ Ｎow】

１～３月期予想は＋２．７％

４～６月期予想（４月２６日現在）は前期比年率＋３．９％、大幅回復予想で始まる。

雇用統計（３月）の非農業部門雇用者数は前月比３０．３万人増で、事前予想（２０万人）を大幅に上回る。１月（２２．９万人）、２月（２７万人）で３ヵ月平均値は２６．７万人、過去１０年平均値が１８万人水準という長期平均レベルから大きく乖離し、月次の増加テンポも拡大している。失業率は２月の３．９％から３．８％に低下した。
平均時給伸び率は前年同月比＋４．１％、１月（＋４．５％）、２月（４．３％）から鈍化している。
「雇用拡大」「賃金上昇」「インフレ圧力増加」の懸念が高まるが、最近の雇用統計の特徴として悩ましいのが、①女性労働者の増加と②海外からの移民労働者の増加。
①はパートタイム労働が増加しており、②は２０２４年の移民流入数見通し（議会予算局）が１月に１２１万人から３３０万に引き上げられている。何れも「雇用者数の増加」要因だが、「平均賃金の押し下げ」要因となっている。
米国景気は、昨年からエコノミストの想定を上回る堅調さを見せているが、需要要因によるものなのか、供給要因によるのかで見方が分かれている。
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雇用・賃金の伸びに基づく消費活動（需要要因）が景気の堅調さを生み出していれば、先行きのインフレ圧力を押さ込むために高金利を維持しなければならない。ＦＲＢの金融政策の判断の変化はこのような見方によるものである。
一方で、「新型コロナウイルス禍」により停滞していたサプライチェーンが正常化したことや、女性労働者・海外移民を含む労働参加者が新たな職場に移動して労働市場が拡大したことや、人工知能（ＡＩ）などの技術革新による生産性向上などの供給要因が足元の経済成長を牽引しているとの見方をすれば、インフレ圧力は懸念する必要はなくなる。パウエルＦＲＢ議長は最近までこのような立場から、金融緩和に移行することへの根拠として説明してきた。
需要要因による成長なのか、供給要因によるものなのか、今後もしばらくは景気動向とインフレの高止まり状況を意識しながら、議論が展開されることになる。
（（物価動向 ））足元の物価統計は、インフレ状況が高止まりしていることを示唆。
卸売物価上昇率（３月）は前年同月比２．１％、１月（１．０％）、２月（１．６％）から加速している。
前月比０．２％だが、サービス価格０．３％上昇、製品価格▲０．１％下落である。
コア指数（除く食品、エネルギー、貿易サービス）は前年同月比＋２．８％上昇、２月は＋２．７％。
消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋３．５％、２月（＋３．２％）から２ヵ月連続して伸び率は加速。３％台は１０ヵ月連続して高止まりしている。原油高の影響。
コアベース（除く食品、エネルギー）は＋３．８％で、２ヵ月連続して同水準で横這っている。
個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（３月）は、コアベース（除く食品、エネルギー）
で前年同月比＋２．８％、１月（＋２．９％）、２月（＋２．８％）で高止まり状態が続く。

20欧州圏：「ユーロ圏では景気・物価鈍化が続く」

ユーロ圏の消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋２．４％。１月（＋２．８％）、２月（＋２．６％）から鈍化基調にある。コアベース（除くエネルギー、食品、アルコール、タバコ）は＋２．９％で、１月（＋３．３％）、２月（＋３．１％）からこちらも鈍化が続く。ただし、サービス価格は＋４％上昇で高止まっている。
英国の消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋３．２％、１月＋４．０％、２月＋３．４％から鈍化。コア指数（除くエネルギー、食品）も＋４．２％、１月＋５．１％、２月＋４．５％から鈍化している。

新興国（中国）：「デフレと不動産不況への懸念が続く」

１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋５．３％で、２０２３年７～９月期（＋４．９％）、１０～１２月期（＋５．２％）と３四半期連続でわずかながら増加率は高まっている。工業生産は前年同期比＋６．１％、固定資産投資が同＋４．５％と牽引した。輸出も前年同期比＋１．５％と７四半期ぶりにプラスに転じた。
消費は＋３％、民間投資は＋０．５％と末端民需は低調。
２０２３年

２０２４年１～３月

工業生産（前年比・同期比）：

＋４．６％

＋６．１％

小売売上（〃）：

＋７．２％

＋４．７％

固定資産投資（〃）：

＋３，０％

＋４．５％

不動産投資 （〃）：

▲

９．６％

▲

９．５％

卸売物価（３月）は前年同月比▲２．８％、１８ヵ月連続マイナス。１月（▲２．７％）からマイナス幅の拡大が続いている。
消費者物価（３月）は前年同月比＋０．１％、２月（＋０．７％）に続いて２ヵ月連続のプラス。原油は上昇したが、食品、旅行が落ち込んだ。
コアベース（除くエネルギー、食品）は＋０．６％、２月（＋１．２％）から鈍化。
21日本
（（：

「デフレ脱却、大幅賃上げと好転の兆し」景気動向 ））政府・日銀が判断している「デフレ脱却判断（４指標）」は、①需給ギャップ（―）…

▲０．７％（１０～１２月期：内閣府）②消費者物価指数（＋）…

コアＣＰＩで＋２．８％、目標水準（２％）を２２ヵ月連続して上回っている③ＧＤＰデフレーター（＋）…

前年同期比＋３．８％（１０～１２月期改定値）④単位労働コスト

前年同期比＋０．３％（同）（＋）…

②、③は“デフレ脱却”を示唆しているが、①、④はまだ条件不足、というのが政府の判断。
政府（内閣府）が推計する①「（ＧＤＰ）需給ギャップ」は、ＧＤＰから潜在ＧＤＰを差し引いて計算している。
日銀が算出する①「需給ギャップ」（２０２３年１０～１２月期：４月３日発表）は＋０．０２％、２０２０年１～３月期（＋０．１６％）以来１５四半期ぶりにプラスに転じた。
日銀は、生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの差し引き合計から推計している。
労働投入ギャップが、労働需給の引き締まりを反映して改善状況が続く。
（（インフレ動向 ））

４月に入って食料品関係とタクシー・宅配便・教育関連・介護費などのサービス費が値上げとなっている。
海外からの輸入品価格上昇による原材料高、人手不足と賃上げによる人件費・物流費の上昇に加えて、円安推移が物価上昇に拍車をかける。
食品メーカー（１９５社）が、４月から値上げした商品は２８０６品目（帝国データ
バンク調査）。
電気料金は５月請求分（４月使用分）から値上げされる。一般家庭の電気代は前月比＋５００円前後の値上げとなる。再生可能エネルギーの普及の為の「賦課金」上昇が値上げの理由としている。
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全国企業短期経済観測調査（短観：４月１日日銀発表）では、全規模・全産業の雇用人員判断指数がマイナス３６、１９９１年１１月調査以来では３３年ぶりの低水準で深刻な人手不足を物語っている。先行きもさらなる悪化が見込まれており、非製造業を中心に人手確保のため賃金上昇圧力が強まっている。日銀が目指す「賃金と物価の好循環」には好材料となるが、企業収益には下押し要因になる。
企業物価指数（３月）は前年同月比＋０．８％、２月（＋０．６％）から２ヵ月連続のモーメンタム加速の上昇。
① 電力・ガス価格の激変緩和措置（２０２３年１月～）の効果一巡② 円安による輸入品価格の上昇③ 人件費・サービス価格上昇機運の波及効果などから、物価上昇の圧力が強まっている。
消費者物価（３月）のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比＋２．６％。
１月＋２．０％、２月２．８％の推移で、日銀の目標水準（＋２％）を、２０２２年４月から２４ヵ月連続して上回る。
コアコアＣＰＩ（除く生鮮食品・エネルギー）は＋２．９％。１月＋３．５％、２月３．２％から鈍化傾向が続く。過去のピーク水準は１９８１年６月＋４．５％。
（（賃上げ動向 ））実質賃金（２月）は前年同月比▲１．３％で、１月（▲１．１％）から拡大。
マイナスは２３ヵ月連続で、過去最長期間（２００７年９月～２００９年７月）に並んだ。
連合が発表した春季労使交渉の第４回集計結果は、賃上げ率（基本給ベースアップ＋定期昇給）は平均５．２０％（第１回は５．２８％）。１９９１年以来３３年ぶりの５％超えで、年初での賃上げ率予想（＋４％弱）を大幅に上回る。
うち、ベアと定期昇給を判別出来る組合（２５８７）では、ベア平均は＋３．５７％（前年比＋１．４６pt）で、物価上昇率（＋３％前後）を上回った。
中小企業（組合員数３００人未満）の賃上げ率も４．７５％（うちベア分は３．３％）で、比較可能な２０１３年交渉以来で最高水準。
23（以上）

（ご留意頂きたい事項）
本稿で記載されている経済統計および金融市場データは発表元ならびに各種の情報媒体から入手・加工したものであり、正確性と安全性を必ずしも保証するものではありません。
記述の内容は筆者の個人的な知見、判断、著述形式に拠る投資情報と投資アイデアの提供が目的であり、予想の結果や将来の投資成果を保証するものではありません。

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