健康経営のPDCA〜取り組みと効果検証 〜
2023年10⽉

⽬ 的
当社の業務は地域の環境整備に⽋かすことのできない業務であり、そのことを全社員が理解し業務を⾏うことが重要です。
社内・社外の研修制度を活⽤して、資格の取得を含めた⼈材の育成に努め、適正な判断⼒と、正確な技術⼒を備え、お客様の「困った」を解決できる架け橋となれる企業として成⻑を⽬指し社会に貢献したいと考えています。
その実現のためには、何よりも社員の健康を確保し、持続的に安定した業務を⾏うことが求められます。
健康経営を⾏うことの重要性を社員⼀⼈ひとりと価値観を共有して理解を深め、様々な取り組みを通じて、こころとからだの両⾯のサポートを⾏うことによって、社員とその家族にとって幸せで安⼼な企業を⽬指します。

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きっかけ

取り組みに⾄ったきっかけ
Ø 30年間で60歳前後の5名の社員が、がんや⼼筋梗塞が原因で亡くなったことを経験し、定年まで健康で働くことができ、社員の家族にも安⼼してもらえる会社でありたいと思った。

Ø 社員の個⼈⾯談を⾏った際、社内の⼈間関係や、仕事のやり⽅に悩みやストレスを感じている意⾒が多くあり、メンタルサポート体制の整備が課題と感じた。加えて、社員の仕事のやり⽅や⼈事等に関する意⾒を聞き、⼀⽅通⾏とならない業務改善も必要と思った。

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社内の課題の洗い出し

具体的な取組み内容(1)Ø 健康習慣アンケートを活⽤し当社の健康課題を明確にする。
Ø 毎年実施して経年評価表にて効果検証を⾏う。
Ø アンケートの結果をもとに、社員の⽣活習慣の取り組みをサポートする。
Ø 外部機関へ相談できるメンタルサポート窓⼝の導⼊Ø 改善案や意⾒を受け付けるための提案箱の設置
Ø 外部コンサルタントによる定期的な個⼈⾯談制度の導⼊

健康習慣アンケートの実施

Ø 作業内容及び⼈員配置等の意⾒を定例部⾨会議で集約する。

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具体的な取組み内容(2)

安⼼して働ける環境づくりと労働意欲(ワークエンゲージメント)向上

社員全員の社員受取型の「がん保険」の加⼊
加⼊の前に、保険加⼊に関する社員の意⾒を聞く必要があると考えアンケートを実施● アンケート内容 がん保険加⼊について社員19名①「加⼊を必要とする」 17名 ②「どちらともいえない」 1名 ③「加⼊は必要ない」 1名① 「加⼊を必要とする」 の意⾒の紹介
・少しでも家族の負担を減らすことができる。
・⾃分での加⼊が難しいので加⼊してもらえると助かります。
・がんになった時にも⼗分な治療が受けられ、費⽤の⼼配も無く安⼼して過ごせる。
・がん保険に加⼊することでセカンドオピニオン等のサービスがあり安⼼です。
・現在がん保険に加⼊しておらずリスクに備えるため加⼊が必要だと思います。
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👉加⼊を必要とする意⾒が多く、社員全員の福利厚⽣として導⼊猛暑対策

具体的な取組み内容(3)
猛暑による「危険な暑さ」から社員の健康を守るサポート①現場の作業員全員に対する空調服の⽀給②「スポーツドリンク＋ミネラルウォーター＋塩分補給サプリメント」を毎⽇全員に⽀給

6感染症対策具体的な取組み内容(4)①体温測定機・⾎圧測定機の設置②センサー式の⾃動消毒機の設置

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⽇々の体調をチェック従業員の⽣活習慣における⾏動傾向＜2021年〜2023年の経年評価＞
具体的な健康課題把握のため、年に1回従業員向けアンケートを実施しています。

<当社従業員にみられる健康課題>
・課題であった禁煙に関しては、健康づくりを始める意思なしの割合 ( 無関⼼期 ) が 58 ％ →44 ％→28 ％と減少し改善傾向が⾒受けられる。引き続き禁煙外来の助成や、禁煙達成者に対するインセンティブといった健康投資を充実させ2025年の喫煙率30％の実現に向け取り組む。

8〜従業員アンケート結果より〜

職場・組織の活性化＜2021年〜2023年の経年評価＞
・禁煙を後押しする健康投資策や、仕事と治療の両⽴⽀援等の具体的なサポートを実践することによって、より⼀層の職場や組織の活性化が、今後の⽣産性向上の観点からも重要となる。

「そうだ」=4点、「まあそうだ」=3点、「やや違う」=2点、「違う」=1点とした平均値

9〜従業員アンケート結果より〜

経営者の理念や施策内容の浸透度合いと従業員の評価＜2021年〜2023年の経年評価＞
・継続的に仕事と治療の両⽴⽀援等の具体的なサポートを実践することによって、健康経営に対する経営者の想い・理念や、取り組み内容も従業員に浸透しており従業員の評価も改善傾向が⾒受けられる。

経営者の関与

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施策の浸透度合い従業員評価

健康関連指標の変化と⽬標値
・禁煙を後押しする健康投資策や、仕事と治療の両⽴⽀援等の具体的な⽀援等による社員の主
体的な健康づくりの促進や環境づくりを通じて、社員⼀⼈ひとりがパフォーマンスを最⼤限発揮できるよう、以下の重点指標の改善に取り組んでおります。

健康関連指標

2021年

2022年

2023年

⽬標値
（2025年）

アブセンティーイズム
（傷病による平均⽋勤⽇数）

4.8⽇ 1.9⽇ 2.4⽇ 1.5⽇以下

プレゼンティーイズム
（東京⼤学1問⽅式による⽣産性低下率）

26%

22％ 20% 18％以下

ワーク・エンゲイジメント（新職業性ストレスチェックのワーク・エンゲイジメントに関する設問（2項⽬）によるスコア）

2.9

2.9

2.8

3.1

〜2022健康習慣アンケート結果より〜

11健康課題の改善に向けて
社員の健康に対する意識や⾏動の変化は、社員のパフォーマンス向上の指標としているアブセンティーズム・プレゼンティーズム・ワークエンゲイジメントの3つの指標とも結びついております。
プレゼンティーズムについては、相関性の⾼い因⼦を９つに区分し、該当個数に応じて社員を３つのリスク区分に分類したうえで分析を⾏っており、健康リスクの⾼い社員割合の改善によって、社員のパフォーマンスの向上を実現させたいと考えております。

12〜従業員アンケート結果より〜

健康経営の個別施策に対する投資額
・禁煙を後押しする健康投資策や、仕事と治療の両⽴⽀援等の具体的な⽀援をはじめ、職場や組織の活性化を⽬的とした健康投資策を持続的に取り組んでおります。
取り組み内容実施⽬的

投資額

がん保障の付保による費⽤補助制度の導⼊仕事と治療の両⽴⽀援（がん対策含む）

年間100万円

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法定ストレスチェックの開始
・ ストレ スチェッ ク の 実 施 ＊ 労 働 安 全 衛 ⽣ 法 に準 拠(10 ⽉ 、 受 検 率 メンタルヘルスケアの充実
従業員のこころの健康サポート100％)
・年間を通じた産業医によるチャット相談サービスを開始

年間198千円

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禁煙外来の費⽤補助制度の導⼊禁煙による⽣活習慣病の発症を予防

健康増進アプリの導⼊と利⽤勧奨（⾷事・栄養管理⽀援アプリ/運動機会増進アプリ/睡眠チェックアプリ、チームで進める健康増進アプリを提供）(利⽤率 約20％)

ヘルスリテラシー向上と⾏動変容年間10 万円

⺠間保険付帯サービス利⽤

会社全体に対する効果
Ø メンタルサポートで第三者機関へ相談できることで、社員の不安や悩みが軽減。
Ø 保険に加⼊したことで社員が重篤な病気の際に、①治療費の負担、②雇⽤不安、③最適な治療を受けられるか等の不安が軽減できたことによって、社員が安⼼して従来よりも仕事に注⼒できるようになった。
Ø 社員からの提案や意⾒を発表できることにより、できる限り価値観を共有しながら採⽤することで、社員が積極的に仕事内容や社内環境の改善に取り組むことができるようになった。
Ø 健康習慣アンケートを実施することにより、社員の健康に対する意識を⾼めてもらうことができた。また、アンケート結果のフィードバックをもとに、今後の⽅策を講じることができるようになった。

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