JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

第６章

調和規則案が EPA・FTA 原産地規則に与えた影響

前章までに述べてきたように、非特恵原産地規則の世界的な調和という壮大な事業は、事実上、夢となってしまった。破綻の兆候は三つの段階に分かれて表面化した。
第一段階は、原産国決定のために生産工程の上流過程で使用された原材料の原産国をトレースできることを前提として規則を策定し、議論してきたが、我が国の産業横断的な調査によって、国内であっても２次請け段階までのトレースが限度であり、際限なくトレースすることを敢えて強制したとしても、それによって得られる経済上の利益よりもコストの方が際立って大きいという事実に直面した時に始まる。すなわち、原産国を厳格に追求することを求める貿易救済措置と、便宜的にでも原産地決定が必要な貿易統計等との双方の目的に合致させるには、前者を目的としたプライマリー・ルールの適用に当たって、理論的にはトレーシング方式の採用が必須であったためである。現実的な打開策が皆無であった訳ではない。例えば、調和規則を２部構成とし、貿易救済措置には厳格なトレーシング方式を採用し、その他の非特恵措置にはレジデュアル・ルールの適用によって生産国限りで便宜的な原産国決定を行うことが選択肢になりえた。しかしながら、原産地規則協定にそのような柔軟な対応を許容する規定が存在せず、協定条文の修正は不可能と考えた交渉者達がそのような方策を選択することはなかった。
第二段階は、米国が影響問題を持ち出して、他国に対して二者択一を迫った時であろう。すなわち、「調和規則を作りたければその適用範囲から貿易救済措置を除外せよ。さもなくば、コンセンサス・ルールの下において調和作業は永久に完遂せずに継続する」という、事実上の棚上げ提案であった。この対立図は、当初、「米国対全世界」であったが、米国の同調者は次の第三段階で支持者を増やすことになる。
第三段階は、調和作業の最終調整段階において、調和規則の品目別規則に対する議長最終提案が示されたことによって、「勝者」と「敗者」が明確になってしまったために、敗者側の「都合が悪いルールはない方がよい」との現実論が浮上することとなった。すなわち、当時の日、米、欧の三極が一枚岩で議長最終提案での交渉終結を主張したのであればコンセンサスへの同調を圧力として状況は違ったものになったであろうが、米国が先ず離脱し、自国の産業政策を背後に抱えて品目別規則策定の場で戦ってきた「敗者」側の交渉団にとって、「世界的に調和されたルールは、たとえどのようなルールであっても無いよりあったほうが良い」という選択肢はありえなかった。最終的に交渉凍結に導いてしまったのは、品目別規則の「勝者」側にある米国を取り込み、「影響問題」への解決策とすべく、議長がギリギリの妥協案である「貿易救済措置への調和規則の適用は加盟国の選択制とする」との最後のカードを切った段階でこれに同調しなかった EU、我が国等の調和作業の積極的推進国であった。その結果、もはや打開策は皆無とみた米国が永久的な継続から作業の中止へと舵を切り、これに品目別規則の敗者達を加えて、公然と調和作業の打ち切りを提案するようになり、現在に至る。
調和作業の中止という現状を踏まえ、これまでに行ってきた WCO を舞台とした TCRO での１９

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

９５年から１９９９年までの４年間の技術的検討、及び１９９９年から２００８年までの WTO を舞台とした CRO での１０年間の技術的、政策的な調整作業は全くの無駄骨となってしまったのであろうか。筆者の見解は否である。
調和作業で得られた原産地規則策定ノウハウ及び原産地規則の論理構成、条文構成、技術的な用語は、調和規則と同時並行的に作業を行っていた FTA・EPA 交渉において大きな影響を与えたと考える。すなわち、既に自前の特恵規則を有していた欧米に比較して、前例とすべき規則が存在しなかったアジアのＦＴＡ後進諸国においては、調和規則がニュートラルなモデルとして尊重されたとしても不思議ではない。我が国がアジア諸国とのバイ交渉において提案し、採用された規則には、随所に調和規則の名残りが見られる。
また、非特恵原産地規則の分野においても、ＥＵは調和作業において提案したＥＵ案を多くの分野で実施している。特に、原産国決定のための手順を決める総則規定は、ＣＲＯ議長最終提案をほぼそのまま採用したものである。もっとも、ＥＵは、迂回防止規定を用意し、非特恵原産地規則だけを迂回判断に使用することはしていない。したがって、迂回防止措置への調和規則適用を排除するために調和規則そのものの策定を潰したと言われるであろう米国に比べて、同じ内容を非難させず実現している EU の交渉術の絶妙さに驚嘆しないではない。しかも、品目別規則においては、繊維製品及びその他一部の製品を除き、ＥＵ官報に黒色で記載された規則は調和作業でのＥＵ提案をそのまま踏襲し、ＥＵ提案と異なる品目別規則はリスト・ルールにおいて緑色で記載するという、自らが調和規則案の実践者であるとの意思表示を行っている。
以下に、調和規則案がＦＴＡ・ＥＰＡ原産地規則の策定に影響を与えた事例を実証していくこととする。先ずは、完全生産品定義、次に品目別規則に進み、最後に総則規定（EPA の協定本文規定）を検証していきたい。
完全生産品定義
非特恵原産地分野において調和作業開始前の完全生産品定義を現在に至るまで残している
代表例は、我が国の非特恵原産地規則（関税法施行規則第１条の６）及び一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行規則第８条）であろう。この規定は、旧京都規約の完全生産品モデル定義に由来する（別表１参照）。
調和規則案で旧京都規約附属書 D.１から明確に変わった点は二つある。
一点目は、CRO でコンセンサス合意を得た定義で、国の中で得られた物品に係る定義（h）である。この定義は、旧京都規約において、廃品、収集品のみを原産国としていた定義の適用範囲を広げ、収集品の本体の原産地が機能を果たさなくなった後に本体から取り出された中古部品としての部品の原産地を取り扱うもので、旧京都規約にない新しい概念の設定であった。

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

二点目は、領海外の「国の外で得られた物品」に係る定義で、コンセンサス合意には至らず議長提案として提案されたままとなっている。完全生産品定義を国の中と外に分ける手法は、１９８０年代後半に始まった調和作業での定義検討段階で、資源ナショナリズムの影響を強く受けて国内法に国連海洋法条約と異なる要件を規定している国々が独自の提案に固執して審議が進まなかったことに起因する。年月を経て、国連海洋法条約の締約国が増え同条約の解釈が定着してきたこと、各国の FTA 原産地規則における取扱いでの経験を積み重ねてきたことによって、非特恵原産地規則上の問題点とされていた点についても着地点が見えてきている。
議長提案では、公海で採捕された魚の原産地について、「国の外」、すなわち領海外で採捕された魚の原産国は漁ろうに従事した際に掲げていた船舶の旗国とした。これは、あえて定義で「排他的経済水域」に言及せず、漁獲管理は原産地規則とは別物であるとの他の交渉分野との切り離しを図ったものであるが、旗国主義自体は旧京都規約Ｄ.１の解釈として我が国の非特恵原産地規則でも採用されていた事実上の基準を追認したに過ぎないとも言える。
したがって、調和作業の影響を見る最も明確な指針は、調和規則案の定義（h）に規定される「廃品・収集品から取り出した中古部品を完全生産品とする」内容が含まれているかどうかとなる。また、同定義が政策的に含まれない場合であっても、定義の文言の使用において、調和規則案と同じ文言を使用している場合には、影響があったものとしてよいと考える。
以上の観点から考察すると、最も明確な影響例は、我が国が締結したアジア諸国とのバイＥＰＡ原産地規則となる。
日シンガポール協定第２３条１（k）：「本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、当該締約国の領域において回収された部品又は原材料」
日マレーシア協定第２８条２（k）、日フィリピン協定第２９条２（k）、日タイ協定第２８条２（k）、日ブル
ネイ協定第２４条２（k）、日インドネシア協定第２９条２（k）、日ベトナム協定第２５条（j）、日インド協定第２８条（k）、日豪協定第３.３条（k）、日モンゴル協定第３.３条（k）：「本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、当該締約国の領域において回収される部品又は原材料」
日スイス協定第３条（k）:「本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、当該締約国の関税地域において回収される部品又は原材料」

一方、メガ協定である TPP11 及び日 EU･EPA においては、本定義は採用されていない。EUの非特恵原産地規則は、完全生産品定義として旧京都規約の定義をそのまま維持しており、EU の特恵原産地規則のスタンダードである汎ユーロ地中海協定においても旧京都規約を遵守している。日 EU･EPA では我が国の定義との融合が図られたが、上記「廃品・収集品から取JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）り出した中古部品を完全生産品とする」との規定は外されている。
TPP11 においては、上記規定の適用範囲を限定し、精緻化した上で、「再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い」というタイトルで完全生産品定義とは別建てで規定が置かれている。本規定は、マーケットアクセス章の再製造品規定を後押しする形で原産地規則章に採用したものであり、調和規則案の直接的な影響を見ることはできないものの、調和規則案が土台を提供しているといっても差し支えないと考える。
第３.４条 再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い
１

各締約国は、一又は二以上の締約国の領域において取得される回収された材料が、再製造品の生産に使用され、及び再製造品に組み込まれる場合には、原産品として取り扱われることを定める。

２ (a) 再製造品は、第３.２条（原産品）に規定する関連する要件を満たすときにのみ原産品とする。
(b) 再製造品の生産に使用されず、又は組み込まれない回収された材料は、第三・二条（原産品）に規定する関連する要件を満たすときにのみ原産品とする。

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

別表１： 旧京都規約に準じた完全生産品定義
我が国の非特恵原産地規則（関税法施行規則第１条の６）
1. 一の国又は地域（その大陸棚を含む。）において採掘された鉱物性生産品
2. 一の国又は地域において収穫された植物性生産品
3. 一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）
4. 一の国又は地域において動物（生きているものに限る。）から得られた物品
5. 一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
6. 一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
7. 一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
8. 一の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品（第一号に該当するものを除く。）
9. 一の国又は地域において収集された使用済みの物
品で原料又は材料の回収のみに適するもの
10. 一の国又は地域において行われた製造の際に生じたくず11. 一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

我が国の一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行令第８条）
1. 一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下同じ。）において採掘された鉱物性生産品
2. 一の国又は地域において収穫された植物性生産品
3. 一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）
4. 一の国又は地域において動物（生きているものに限る。）から得られた物品
5. 一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
6. 一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
7. 一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品―
8. 一の国又は地域において収集された使用済みの物
品で原料又は材料の回収用のみに適するもの
9. 一の国又は地域において行われた製造の際に生じたくず10. 一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

旧京都規約附属書 D.１：
原則規定パラ２、原産地規則（スタンダード規定）(a) 領土、領海又はその大陸棚において採掘された鉱物性生産品(b) 一の国において収穫又は採集された植物性生産品(c) 一の国において生まれ、かつ、成育した動物(d) 一の国において生きている動物から得られた物品(e) 一の国において狩猟又は漁ろうにより得られた物品(f) 一の国の船舶により漁ろうにより得られた水産物及び公海から得られた物品(g) 一の国の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として得られた物品(h) 一の国の領海外の海底又はその下から採掘された物品（当該国が海底又はその下で作業する排他的な権利を有する場合に限る。）(ij) 一の国において行われた製造及び加工の際に生じた廃品又はくず、又は一の国において収集される使用済みの物品で原材料の回収のみに適するもの(k) 一の国において前各号に掲げる物品のみを原材料として生産された物品

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

別表２-1： 調和規則（案）と旧京都規約附属書 D （国に中で生産された物品に係る完全生産品）
調和規則 完全生産品定義（案）注 釈 （案）(a) 生きている動物であって、当該国におい定義１（a）、（b）及び（c）において、「動物」は、ほ乳類、鳥類、魚類、甲殻類、軟て生まれ、かつ、成育されたもの(b) 当該国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られた動物(c) 当該国において生きている動物から得られた物品(d) 当該国において収穫され、採取され又は採集された植物及び植物性生産品

体動物、爬虫類、細菌及びウイルスを含むすべての動物を包含する。
定義１（b）は、野生において得られた動物を包含し、生死の有無、当該国において生まれ、かつ、成育されたかを問わない。
定義１（c）は、生きた動物から更なる加工を加えることなく得られた物品を包含し、生乳、卵、天然はちみつ、頭髪、羊毛、精子及び糞を含む。
定義１（d）は、すべての植物を包含し、当該国に成育する果物、花、野菜、木、海藻、きのこ、及び生きた植物を含む。

(e) 当該国において抽出され又は採掘された

定義１（e）は、天然の鉱物及びその他の天然の物質を包含し、岩塩又は天日鉱物その他の天然の物質（（a）から（d）まで塩、天然の鉱物性硫黄、天然の砂、粘土、石、金属鉱石、原油、天然ガス、瀝に規定するものを除く。）

青鉱物、天然の土、通常の天然水、天然の鉱水、天然の雪及び氷を含む。

(f) 当該国における製造若しくは加工作業又

定義１（f）は、すべてのくず及び廃品を包含し、同一つの国において製造若しくは消費から生じたくず及び廃品であって、処は加工作業又は消費から生じたくず及び廃品、機械の廃品、処分された包装分又は原材料の回収のみに適するもの

材料及び家庭ごみ及び生産された時の本来の目的を果たすことができず、か旧京都規約附属書 D.１
一の国において生まれ、かつ、成育した動物
一の国において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
一の国において生きている動物から得られた物品

一の国において収穫又は採集された植物性生産品
領土、領海又はその大陸棚において採掘された鉱物性生産品

つ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するすべての物品を含む。
このような製造又は加工作業は、すべての類型の加工、工業又は化学のみならず、鉱業、農業、建設、精製、焼却、及び汚水処理作業をも含む。
(g) 当該国において収集された物品であっ一の国において行われた製造及び加工の際に生じた廃品又はくず、又は一の国において収集される使用済みの物品で原材料の回収のみに適するものて、 本来の目的を果たすことができず、かつ、 回復又は修理が不可能であり、かつ、―処分 又は部品若しくは原材料の回収のみに適 するもの(h) 本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な物品から、当該――国において回収された部品又は原材料(i) 当該国において（a）から（ｈ）までに規定する物品のみから得られ又は生産された物品―

一の国において前各号に掲げる物品のみを原材料として生産された物品

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３６回）（２０１９年１１月２９日掲載分）

別表２-２： 調和規則（案）と旧京都規約附属書 D （国の外で生産された物品に係る完全生産品）
調和規則 完全生産品定義（案）注 釈 （案）[(a) 国の外の海での漁ろうによる物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が旗を掲げる資格を与え―られた国において完全に得られたものと認められる。

旧京都規約附属書 D.１(f) 一の国の船舶により漁ろうにより得られた水産物及び公海から得られた物品(b) 国の外において工船上で得られ又は生産された物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が旗を掲げる資格を与えられた国において完全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブ―(g) 一の国の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として得られた物品

パラ（a）に規定される物品から製造された場合に限る。
(c) 国の外の海底又はその下から得られた物品は、国連海洋法条約の諸規定に従って当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる 2。]
2

本定義は国連海洋法条約の加盟国でない国の権利及び義務を侵害しないものと理解される。

―(h) 一の国の領海外の海底又はその下から採掘された物品（当該国が海底又はその下で作業する排他的な権利を有する場合に限る。）