NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

ニュース

第 98 号
2016 年 7 ⽉ 15 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」 への強い関⼼：か強診・外来環・⻭援診施設基準研修会に多数の受講者
堀 憲郎 ⽇⻭会⻑として初めての⽇本⻭科医師会代議員会が６⽉ 16、17⽇に開催され、波乱なく新たなスタートを切りました。続いて、注目された参院議員選挙では、⻭科関連で埼⽟県選挙区の関⼝ 昌⼀候補（⾃⺠党）、
全国⽐例の⼭⽥ 宏候補（⾃⺠党・都⻭連盟推薦）が当選、⻄村 まさみ候
補（⺠進党）が落選となりました。今回は、⼭⽥候補の推薦を巡り様々な議論がありましたが、結果を受け今後、⻭科界がどのように関与していくのか注目していくところです。
さて、臨床の現場では、2016 年度診療報酬改定で新設された「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」への対応が続いているようです。その施設基準では 「外来環」と「⻭援診」の基準を満たすことが必要ですが、そのために IDI が主催している研修会（３⽉〜６⽉）には予想以上の参加者があり、主催者側としても驚いています。需要にこたえるためにも、秋以降さらなる研修会開催を検討しています。
また、今後注目を集めると予想される ISM 制度における 10 年保障・メンテナンスの実施では、会員
アンケートの集約・確定を終え、９⽉に会員に案内することで、スタートしていくことになりました。
患者様の転居や介護施設への⼊所など、住環境の変化があっても、継続してメンテナンスなどを含めた保障を⾏いますので、懸念することなく制度を活⽤していただきたいと思います。
８⽉ 21 ⽇には IDI 近畿・中部⽀部主催で、「糖尿病と⾷事療法」をテーマに今井 佐恵⼦ ⽒（京都⼥⼦⼤学家政学部教授）の講演会を⾏います。また、IDI ⻭科学会（９⽉ 11 ⽇・東京医科⻭科⼤学）も２か⽉後に迫ってきました。いま⻭科医療界でも、その関連性が注目されている「認知症」について、研究の第⼀⼈者である朝⽥ 隆 ⽒（東京医科⻭科⼤学特任教授）の特別講演「認知症 500 万⼈時代:⾃分事としての認知症」、⻭科訪問診療・⾼齢者⻭科医療のスペシャリストである菊⾕ 武 ⽒（⽇本⻭科⼤学教授）の特別講演「お家に⾏こう！〜地域における⾷⽀援〜」、そしてシンポジウムとして「⻭科訪問診療の現場で求められていること」という⼤変に中⾝の濃い内容になっています。会員の皆様にはスタッフ含めた多数の参加をお勧めします。IDI でも、介護施設関係者など、関連性の⾼い⽅々に参加を呼び掛けているところです。
最後に、新たな動きとして、厚労省は、国⺠の視点に⽴った在宅医療の推進・普及啓発を図ること目的とした「全国在宅医療会議」の初会合を７⽉に開きました。
「⻭科的関与は不可⽋」という時代の趨勢もあり、IDI としても情報収集に努めていきますので、今後とも IDI の活動にご理解ご協⼒をお願い申し
上げます。

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⽇⻭代議員会：堀会⻑「⻭科の重要性を広く関係者に理解させることが基本」と強調
第 183 回⽇本⻭科医師会代議員会の初⽇が６⽉ 16 ⽇、⽇⻭会館で開催された。堀憲郎会⻑になって初めての代議員会であったが、予定された⼀般会計報告、決議事項、地区代表質問まで⾏われた。
まず、堀会⻑は冒頭に、熊本県⼤震災への対応として、対策本部設置、⽀援物資発送、コーデイネー
ターの派遣等を迅速に⾏ったとした。今回は、⽇⻭としてＪＭＡＴにも⼀部⻭科医師等が帯同し、６⽉７⽇までに 18 チームに 24 名が参加（⻭科医師 17 名・⻭科衛⽣⼠７）。「たまたま今の会⻑・副会
⻑は、地元で⼤震災を経験しており、その経験を活かし被災地⻭科医師会と意思疎通を図ることができた。今回は、熊本県⻭科医師会、⼤分県⻭科医師会、九州地区⻭科医師会役員連絡協議会（九地連）の⽀援に感謝する」と挨拶した。
続いて、⽇⻭執⾏部の課題・担当役員を項目別に明示した資料を配布し、責任をもって対応していくと説明した。さらに最後は、⾃⾝の中医協委員の経験を踏まえて、医療費の動向として、概算医療費、⻭科医療費の推移を示したが、「⻭科医療費は、平成 18 年以来、⻭科界の沈滞状況から、⽇⻭は進むべき⽅向性を目指して対応を進めてきた。結果として、徐々に⻭科界の活性化が進み、平成 22 年
以降は、堅実な伸びが認められる」と指摘した。
最後は「超⾼齢社会における⻭科医療の新しい役割と責任が明確になり、その共通認識が内外に発信され、国⺠並びに現場の⻭科医療提供者の理解が深まり、患者の受診意識、臨床現場の取り組みが向上した結果と認識される」と報告した。
来賓挨拶になると、石井みどり・参院議員、白須賀貴樹・衆院議員が国会報告も含めた挨拶があったが、渡辺孝⼀・衆院議員、⽐嘉奈津美・衆院議員、関⼝昌⼀・参院議員、島村⼤・参院議員は公務のため⽋席した。また、⻄村まさみ・参院議員は、来賓席に着いていたが公務のため中座した。その点に代議員から質問もあったが、堀会⻑が「中座趣旨を昨⽇、報告を受け了解していた」と釈明する場面もあった。
この後に、震災にあたり⽇⻭・⽇⻭会員の⽀援協⼒に謝意として、熊本県⻭科医師会、⼤分県⻭科
医師会、九州地区役員連合会を代表して浦⽥健二・熊本県⻭会⻑から「本当感謝申し上げます。まだ被災地⽣活を送っている⼈もいます。地元会員の先⽣も安堵しています」と改め感謝していた。
続いて前執⾏部への感謝状が、堀会⻑から⼭科透・前会⻑に送られ、改めて⼭科・前会⻑が「前執⾏部の会務は途中で終えたが、その中でも継続して堀執⾏部が実施していただいている事業もあり感謝している。ただ、私を⽀えてくれた柴⽥勝・前⽇⻭副会⻑が、栃⽊県⻭会⻑の現職のままで急逝し、驚くと同時に本当に残念でならない。いずれにしても、⼭科執⾏部の役員も堀執⾏部役員で頑張っている⼈もいるので安堵しています。これからは堀執⾏部の事業を進めてほしい。また、⽇⻭に来た時は、笑顔で迎えてくれれば嬉しい」と改めて安堵感と執⾏部を激励した。
会務報告に移ると、⼀般会計、社会保険、地域保健関係、予算決算特別委員会からの報告が担当者から⾏われた。また、決議事項として、第 1 号議案：平成 27 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれからの付属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書承認の件、第２号議案：平成 28 年度熊本地震被災会員に係る本会会費、福祉共済保険並びに年金保険料の取り扱いに関する特別措置の件、第３号議案：裁定審議会委員指名の件、第４号議案：選挙管理委員会委員指名の件は、すべて可決・承認された。
地区代表質問として、「地域医療介護総合確保基金」（近北地区）、「⽇⻭からの情報伝達と⽇⻭広報について」（中国・四国地区）、「内部統制構築に向けた“あるべきシステム”について」（北海道・東北地区）、「新執⾏部に今後の⻭科医療政策の戦略を問う」（東京地区）などがあった。代議員からは「内部統制の問題は、法⼈改革の時に議論があったこと。今回、コンプライアンス・ボードからの報告を受け、改めて“法令順守の規範・倫理規範の策定”を理事会で決議。統制には個⼈と組織にあるが、文章で記して周知徹底が図られるが、組織は個⼈より浸透するには時間がかかるのは事実。でも、堀会⻑の⼈
柄・姿勢を示すことで、やがて組織全体に浸透していく⼤丈夫！」と期待を寄せる発言があった。
最後の「新執⾏部に今後の⻭科医療政策の戦略を問う」に関しては次のように回答した。「ポイントは次のことになる。最近は⻭科に対しても理解が違ってきている。中医協委員を務めていた時も、最初の頃と最後の任期の時とでは、変わってきたのは実感したものです。保険者の⽅から⻭科へ期待を寄せる発言も出てきた。⻭周病と糖尿病との関係、最近では認知症との⻭科の関係があること。さらには⻭
科機能進めることで、医療費削減への効果も出てきている。それこそ財務省に訴えることにもなる。⻭
科が有している機能を理解させ、診療現場で安心して⻭科が提供できる環境を確保すること。まさに保険者、⾏政、学者・関係者等へ広く理解・普及を広げていくこ。それが⻭科の戦略の基本になっていく」と着実な活動をしていくことで社会を動かしていくことを強調した。この論点は、堀会⻑が社会保険担
当理事・常務理事そして中医協委員を務めた経験が影響していることは事実で、堀執⾏部の基本姿勢と把握すべき内容のようだ。初⽇の代議員会は淡々と議事進⾏され、代議員会からも質疑にも丁寧な対応をしながら終えた。
【堀執⾏部役員】会⻑＝堀憲郎（新潟県）、副会⻑＝佐藤保（岩手県）、柳川忠廣（静岡県）、牧野利彦（⼤阪府）、専務理事＝村岡宜明（神奈川県）、常務理事＝⻘柳裕易（神奈川県）、遠藤秀樹（福島県）、
杉⼭茂夫（千葉県）、髙野直久（東京都）、今里憲弘（福岡県）、小林慶太（千葉県）、小⽟剛（東京都）、
小⼭茂幸（⼭⼝県）、瀬古⼝精良（⼤阪府）、理事＝阿部義和（岐阜県）、池村雄介（東京都）、片⼭繁樹（神奈川県）、佐藤修斎（徳島県）、重城正敏（宮崎県）、中⻄康裕（愛知県）、細⾕仁憲（宮城県）、、⼭⼝武之（新潟県）、⼭崎安仁（富⼭県）、吉位尚（兵庫県）、常務理事＝伊藤昭治、監事＝⻑⾕宏⼀、石⿊慶⼀。
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⽇⻭代議員会２⽇目：「⽇⻭・⽇⻭連盟は協議会を通して意思疎通を図る」堀会⻑
第 183 回⽇本⻭科医師会代議員会の二⽇目が６⽉ 17 ⽇、⽇⻭会館で開催された。個⼈質問が⾏われ

執⾏部に見解を求めたり、基本姿勢を確認した。注目された堀執⾏部の初めての代議員会が静かにスタートしたが、代議員会二⽇目も粛々と進められ問題なく議事が進められ予定より早く終了した。
二⽇目は、傍聴者も減少し本当に静かな代議員会になった。時代背景を反映して厚⽣・会員関係、地域保健・産業保健関係の質問が多くなっていた。福祉共済年金については、現実的な問題であり、これは社会的にも⼤きな課題を受けての案件であり、特に今回の“終⾝年金⼀時払い”創設に関して代議員からも懸念・不安視する意見が出された。
「“10 年保障期間分から、受給開始より終⾝年金⼀時払いを選択するまでの間の給付分を控除した残額相当分を⼀時払終⾝年金として給付するが、75 歳から約 81 歳までの年金原資及び終⾝年金受給権を放棄する”というもだが、様々な意見があるいのは承知している。申請者には丁寧な説明をしていくので理解していただきたい」「⼀時払終⾝年金の創設は、年金財政上からも悪影響を与えるものではなく、選択肢が増えたということで会員にもメリットある。理解してほしい」とした。
また、⼥性⻭科医師の活⽤や環境整備についても改めて問われたが、「⻭科界というより社会問題として捉えている。キャリアパスの明確な⽅向性を提示することも⼤事だが、最も⼤きいのはやはり、職場環境として産休・育休の整備。⽇⻭として可能な地策は講じていきたい」。続いて、今回の診療報酬改定で新設され、会員から関心の⾼い“かかりつけ⻭科医機能”にも質問が続いた。
「会員からは⾼い関心のある点で、今後の推移を注目したい。厚労省は訪問⻭科を含め、医科⻭科連携して、患者をシームレスに診ていける機能を指している。その基盤構築が重要で、現場⽅の意見も聞きながら慎重に対応していきたい」。
医科で議論されている、「⻭科における専門医制度」についても質問が続いた。医科では、スタートの延期を求められるなど、まだ問題を抱えている制度と指摘を踏まえて質問があった。
「医科と⻭科は違う背景を踏まえて、医科でも最近になり議論の拙速を懸念。⻭科も慎重な議論が必要。そのために諸問題を議論する、⽇⻭、⽇⻭学会、⽇⻭学会連合、⻭科医療振興財団ｂ、⽇本私⽴⻭科⼤学協会などをメンバーした協議会の設置。その後に第三者的な評価機構の創設を考えている」とした。
最後は、⽇市と⽇⻭連盟との関係については、「従来からの⽉ 1 回の連絡協議会を開催している。⽇
⻭の政策を政治的にサポートする⽇⻭連盟という⽴場を互いに理解しています。そこで連盟とは形式的でない意見情報交換の場としている」とした。さらに、会⻑予備選挙も確認・今後の展望を含めの質問には、言葉を選びながらも「代議員と選挙⼈で理事選出され、理事会の中で代表理事（会⻑）が選出される制度を尊重しながら、絶えず問題意識をもっていたい。ただし、次期の選挙は現⾏の制度で⾏っていきたい」「基本的に会員による直接選挙が望ましいながら、様々な理由で至ってないのが現実。会員が参加意識を有する⽅法の議論が重要だとは理解している」と現状の認識と現実的な対応を図ると答弁した。
代議員会終了後は、７⽉ 10 ⽇の投開票となった参院選挙への話が代議員から漏れ伝わってきた。
都道府県選挙区は現実的に地区事情は無視できない⼤きな要素。政権与党に拘らずまさに地区の判断に委ねられる⼀⽅で、全国⽐例選挙では、⽇⻭からの指令が出せないこともあり、具体的な候補への⽀援の話や講演会・報告会が⾏われているが、都道府県の判断に委ねられているようだ。以下のようなコメントを匿名としていただいた。
「個と組織では違うからね。建前もあるから表向きの決定もある」（東京地区）、「候補者本⼈はよく知らないが、情報が毎⽇⼊ってくるから困惑する時もあるが、本県は決まっているが」（中・四国地区）、「⽴場上、⻭科医師会の意を汲むが、個⼈的には違うのは事実。投票についてはノーコメント。胸中を察してほしい」（近北地区）。
二⽇間の⽇⻭代議員会では、⼤久保執⾏部から配布資料が多くなり、執⾏部答弁への理解はしやす
くなっていたが、今回も豊富な資料と、代議員の個々の事前質問対しての執⾏部答弁の資料となるものなどが⽤意されていた。代議員からも執⾏部の答弁理由がわかりやすくなり、代議員としては助かる。今後は、ＩＴ活⽤になると思うので、その点を今後に期待したい」などと全体としては好評であった。
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東京⻭科保険医協会特別対談：⾼橋⽇⻭連盟会⻑ VS 松島東京⻭科保険医協会会⻑
東京⻭科保険医協会総会が６⽉ 20 ⽇、中野サンプラザで開催された第２部で、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑ＶＳ松島良次・東京⻭科保険医協会会⻑が最近の⻭科医療を巡る状況を見据えて、それぞれ見解・問題提起した。そこでは興味深い内容が示されたが、会場の傍聴者は「貴重な話を聞くことができた。改めて今後の⻭科医療を考える機会になった」と述べ有意義だったと評価するものであった。
特に⾼橋⽇⻭連盟会⻑の講演内容が注目されたので、ポイントを挙げオクネットでまとめ要旨を以下に紹介しておく。
△「⻭科健診義務化」＝2016 年度の診療報酬改定については、当初の予想を覆しプラス改定であったが、今後この点数がどんどんアップしていくことは、極めて難しいと考えるのが妥当・常識と思われる。

すると⻭科診療所からすれば、何が望ましいのかというと、患者来院が増えることしかない。ではそのためにどうしらいいのか。間違いないのが⻭科健診。専門家から健診を受けることで、様々な指摘を受けることで、すぐに⻭科診療所に⾏く⼈が出てきます。まさに、“年⼀度⻭科健診の義務化”することで随分と⻭科は⼤きな変貌をもたらすと考えている。
△「皆保険制度の堅持」＝堤未果⽒の「沈みゆく⼤国アメリカ」は⼀度読まれたほうがいい。米国には
良い制度あるが、少なくとも皆保険制度がない米国では、保険者の意向が患者・診療の選択に⼤きな影響を与えている。富裕層と低所得層では受けられる医療が全く違うことに考えさせられる。その点を考えれば、⽇本が世界に誇る皆保険制度を堅持する姿勢は⼤事なこと。ただ、医療にもコスト・経済的要素があり、今まで以上に真剣な議論が必要となることは⾃覚しておく必要がある。
△「診療報酬の意味とあり⽅」＝今回の診療報酬改定は、本当に関係者は努⼒されたと思う。ただ、広く⻭科点数に疑問が出てくるのは臨床家の多くの⼈は思っているはず。根管治療などは、本当は重要な治療です。それにかける時間・テクニックを労している割には低点数で、それが変わっていない。義⻭もそうです。⻭科技⼯⼠に製作していただいているが、その点数もしかり。まさにボランティア診療になっています。やはり現在の点数の根拠はどこにあるのですか。本当に見直すべき⼤きな問題です。
△「⻭科治療での補綴・技⼯の意味」＝ある年代以上の先⽣⽅は、⾃分で⻭科技⼯をしていたはず。そこには⻭科医師と⻭科技⼯⼠との議論・連携があり、良質な⻭科診療を提供していた⾃負があるはず。
ところが近年は、⻭科医師が技⼯をしません。技⼯をしないのに、に技⼯⼠に文句は⼀⼈前に言うことがあるようです。これはおかしいと思います。⻭科医師も技⼯をしてほしいです。実際にすることで、何が問題なのかもすぐに理解できます。そこで、不安な現状があります。⻭科医師会⽴は全国で 14 校ありますが、今年の⼊学者数は⼀ケタで、本当に懸念されます。
△「今後の懸念される事柄」＝ジルコニアの使⽤が多くなってきていますが、本当に削合はできない。
例えば、ジルコニアクラウンに根管治療が必要になった場合、どう離脱・分割していきますか。これは極めて難しく臨床的にトラブルが出てきます。また、インプラントも今⽇に至っては、ここまで普及しているというのか、扱う⻭科医院が多く出てきたのは事実。本当に⼤丈夫か。金額的なことも含めて患者に対しての説明・了解を得て⾏っているのか、注視していくこと必要だと認識している。
△「医科⻭科連携と“摂⾷嚥下”」＝医科⻭科連携にはいくつかのパターンがあります。その中で、今後、求められるのが“摂⾷嚥下”への対応だと思います。ただし、残念ながら⻭科医師は勉強していません。
⼀部の意欲的な⻭科医師は現場で連携対応しています。これは⻭学教育の問題もありますが、少なくともこれからは、“摂⾷嚥下”も勉強していく必要があるということで、⻭科界として重要な課題となるのではないかと思います。
△「かかりつけ⻭科医の捉え⽅」＝今回の厚労省が記した設備・機能を有する⻭科医師捉え⽅、患者からは⾏きつけている⻭科医院（⻭科医師）など色々な理解があると思うが、私は簡単で、患者に“⼀⽣⾷べられるようにしてやる”と言っています。これでずっと診ていくのです。ですから、患者との関係に⻭
科医師としての責任を見せ関わっていく中で、構築されてくる。もちろん⼤変なこともあるが、これが、かかりつけ⻭科医ではないかと思っています。
△「国試受験校化した⼤学に懸念」＝⻭科需給問題が専門家の間で議論されていますが、ここの数年、
⻭科医師国家試験合格者が約 2000 名、合格率が 63％という厳しい状況が続いています。その結果、⻭科⼤学が残念ながら国試受験対策に全⼒を挙げている傾向になっています。本来の⻭学教育から離れている面もあるとの指摘もあり、将来を見据えた新しい視点を踏まえてほしい。かつて⼤学⼈であったので痛切に感じます。

△「病院 200 床以上病院に⻭科医師⼀⼈雇⽤」＝病院での⻭科の閉科傾向が続いています。医科⻭科の連携、⻭科から医科への情報提供なども必要な時期にきていると思います。そうした意味からも、病院に⻭科医師がいることで、話題の⼝腔ケアなどの理解・浸透させていけるので、この点の問題意識を有していくべきです。そこで指摘されるのが病院全体からすると⻭科は赤字。これが閉科の理由にされているので、病院⻭科の点数アップをするなども⽅法としてあるかもしれません。今後の課題として捉えています。
△「⻭科医療費削減が医療費減少にリンク」＝⼝腔ケアなどの⻭科的対応・活⽤にて、⻭科医療費が減少していく中で、それが医療費の削減になる論文・データが次々と出されている。徐々に、この論理に医科側にも関心を持ち始めています。⻭科的対応・介⼊で医療費削減が可能になってきた、ということ
も社会・政府に訴えていきたい。このことが、⻭科への評価が変わり期待されることになるのではないかと思っています。
△「⻭科版⾼額療養費制度も検討」＝医科では⾼額医療費の症例があるが、⾼額療養費制度があるので患者の窓⼝負担については、⼀定額で済まされているという事実がある。それには課題があることを承知しているが、将来的には、⻭科版⾼額療養費制度も検討して⾏ってもいいのではないかと考えている。
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⻭科医療情報の標準化検討会：住友座⻑「“⽇⻭の⾃覚”を期待したい」と敢えて発言
⻭科診療情報の標準化に関する検討会が６⽉ 22 ⽇、厚労省で開催され、今後の議論の内容とスケ

ジュールを確認。改めて重要な議論をしていることの意義を再確認した。今までの議論の確認事項などが多いこともあり、予定時間より早く終えるほどスムーズに議事は進⾏した。ただ、最後に住友雅⼈・座⻑が⽇⻭代表として初めて出席した小⽟剛委員（小枝義典委員の後任）に、表現が難しいがと前置きしながら、「⽇⻭でも⻭科診療情報の標準化に関する実証事業に対して、実⾏委員会、ワーキ
ンググループでの議論がされていると思われます。こうした中で、当検討会での議論も進んでいます
し、⽇⻭の窓⼝になる小⽟委員に対して、他の委員から質問が出てくると思いますが宜しいですね。
本委員と⽇⻭の委員を兼任されている⼈もいますが、⽇⻭の理解・協⼒が重要になってきますので」と敢えて確認する場面があった。これに対して小⽟委員は「微⼒ながら頑張っていきたいと思います。
いずいれにしましても関係者などと連携していきますので宜しくお願い致します」と置かれている⽴場で尽⼒をしていく意思を示した。
検討会終了後には、某委員から「座⻑も懸念しているのですね。小⽟委員も⼤変だが、⽇⻭執⾏部が交代する度に委員が交代です。議論の経緯・背景を知ってほしいと思ったのでは、まさに肌で感じてほしいと思ったのだと思います。⽇⻭での論議もあるし、その辺の議論の整理が求められてくるのは事実」と座⻑の胸の内を説明していた。小⽟委員以外は 2013 年８⽉に開催された第 1 回からのメンバーである。柳川忠廣委員は⽇⻭副会⻑だが、検討会では、静岡県⻭科医師会会⻑の⽴場での委員。
複雑な関係を抱えての委員構成になってしまったのも事実のようだ。
検討会では、⻭科診療情報の標準化に関する実証事業として、①第１に解決すべき課題：⼝腔状態の標準データセット交換規約策定、②第２に解決すべき課題：標準化された⻭科診療情報の保存、③標準化を普及させるための課題：⻭科医療従事者と国⺠の理解、⺠間企業の幅広い協⼒、④⻭科診療情報の標準化が達成された後の課題：⻭科診療情報以外の⻭科情報の標準化及び保存、⼤規模災害時における⾝元検索⽅法の整備、標準化された⻭科情報の利活⽤を挙げた。住友座⻑は「①〜③までに議論が進んでおり、これらの議論を含めて④の課題に今後は移っていくと思われます。特に⻭科情報の共有による地域連携や Personal Health Record の応⽤（ICT 化）などの利活⽤の議論が注目されてくると思われる」とした。
なお、⻭科診療情報の標準化に関する実証事業の経緯を事務局から、モデル事業として平成 25 年度、26 年度、27 年度を紹介し、28 年度以降として具体的な事業を今後の全国展開として紹介された。小⽟
委員がら、⽇⻭における平成 28 度⻭科診療情報の標準化実証事業体制として次の組織・グループがあり、既に会合が⾏われたことを報告された。実⾏委員会（全体会議・３回開催予定）＝⽇⻭関係者、新潟県⻭関係者、⻭科コンピュータ団体関係者、⼤学関係者、その他有識者、外部アドバイザー＝都道府
県⻭科医医師会関係者、学会、⼤学関係者、法⻭学者、警察関係者、弁護⼠、その他有識者、ワーキン
ググループ（６回程度開催）＝実⾏委員会メンバーほか外部アドザイザー、有識者。
また、改めて東⽇本⼤震災で浮き彫りになったこととして、「⾝元確認を⾏う為の⻭科診療情報の標準化が図られておらず、⾝元確認に困難を来たした」「津波等による⻭科医療機関の被災により、⻭科
診療情報の収集に困難を来たした」とした。今後の議論内容について、「情報の保存と維持管理が重要になってくるのではないか。標準化したデータを外部に⼀部保存ならそれでＯＫだが、そうでない場合
は、別次元の扱いになる」との指摘も議論の中で委員からも出された。
オブザーバーとして出席した石⽥・警察庁刑事局犯罪鑑識官は意見を求められ「当局としては、遺体・⾝元の確認がスムーズに⾏くことが望ましいという思いでいます」と述べていた。次回から議論は新しい段階に⼊り真剣な議論が繰り広げられると期待される。
【⻭科診療情報の標準化に関する検討会委員】座⻑＝住友雅⼈・⽇本⻭科医学会会⻑、⻘⽊孝文・東北⼤学副学⻑、⼯藤裕光・福島県⻭科医師会常務理事、小室歳信・⽇本⼤学⻭学部教授、関⼝正⼈・弁護⼠（⽇本弁護⼠連合会）、多⾙浩⾏・⽇本⻭科コンピュータ協会、⽟川裕夫・⼤阪⼤学⻭学部准教授、
小⽟剛・⽇本⻭科医師会常務理事、柳川忠廣・静岡県⻭科医師会会⻑（⽇本⻭科医師会副会⻑）。
○都⻭代議員会：「⻭科協会会員の増加を参考に」ほか・終了後は⼭⽥候補挨拶
６⽉ 23 ⽇、東京都⻭科医師会代議員会が⽇⻭会館で開催されたが、終了後には選挙活動で全国を回っている⼭⽥宏候補からの新たな⽀援挨拶が始められた。⼤多数の代議員は残席しその訴えを傾聴していたが、今まで⾏われていた代議員会の議論が薄れてしまうほどの熱い挨拶となっていた。
まず、⼭⽥候補は、「貴重な時間をいただき感謝申し上げます。全国を歩きながら⻭科医師の先⽣⽅に理解・⽀援をお願いしています。⻭科医師でもない⼈は⻭科医療を語るのは失礼なこととも思ったたが、⻭科医師でない⼈でも⻭科は重要だと痛感しているからなのです。それは杉並区⻑時代に⻭科保健、⻭
科クリーニングをしてその効果を実現した経験が⼤きいのです。当時の⾼橋英登・都⻭会⻑からも膨⼤な資料を受けました私なりに勉強しました」と区⻑経験を含め⻭科への素⼈なりの理解者になったとした。
さらに、今回の⽴候補した経緯として、前回の衆院議員選挙に落選したことで、しばらく静かに⽣活していくこと念頭に置いていたが、安倍晋三首相から直接、「⾃⺠党から出て私と⼀緒に仕事をしてほしい」と携帯に連絡がありました。でも逡巡して、「半年考えさせ下さい」と返事をしていたのですが、今度は、菅義偉・内閣官房⻑官から「⽇⻭連盟は候補者を出せない状況になっているので、⻭科医師会から出ないか。⻭科医師会には依頼しておくので、改めて挨拶に⾏ってほしい」と打診された決断した経緯を説明した。
また、昨今の経済・財政状況を説明した上で、「何でもできる時代は終わりました。これからは、選択・集中の時代です。その中で、かつては⾃⺠党税調、族議員には⼒はありましたが、今はありません。現
在は、官邸指導で動くのです。要するに最後の最後は、総理⼤臣が判断して決めるのです。私は官邸との強いパイプを⽣かして⻭科政策を断⾏していきます。“定期的な⻭科健診の義務化”などもその⼀つです。まさに、⻭科健診から全⾝疾患の予防など医科への影響も出てきます。健康政策の中心になるのです。つまり⻭科政策を重要政策にしていくのです。これは財政的にも貢献できるのです。結果として“⽇本再⽣”になるのです」と⼒説した。
時間にしては約 10 分程度の話であったが、傍聴席には、⽇⻭・都⻭連盟役員の姿も見られ、代議員の拍手で会場は熱気溢れる場に⼀転した。非⻭科医師の⻭科系議員の代表という⽴場になった⼭⽥候補は、残って⾃分の話を聞いてくれた⼀⼈ひとりと固い握手をし代議員⼀⼈ひとり見送っていた。まさに、会場・ロビーは代議員会から“⼭⽥宏激励⼤会”になった思われる雰囲気になっていた。
なお、代議員会では、執⾏部上程の第 1 号議案「平成 27 年度週足決算」、第２号議案「公益社団法⼈
東京都⻭科医師会福祉総合保険普通保険約款および規則の改正」、第３号議案「公益社団法⼈東京都⻭
科医師会役員の報酬等及び費⽤に関する規則の⼀部改正」、第４号議案「⽇本⻭科医師会会⻑予備選挙における選挙⼈の選出⽅法」の４議案はすべて可決・承認された。粛々と議事は進められ、執⾏部と代議員との質疑応答も丁寧に⾏われた。
「⻭科衛⽣⼠の確保に向けての、衛⽣⼠会との会合・情報交換などが⾏われているのか都⻭の対応も現状」「情報過剰の時代であればこそ、ペーパーレスを検討してほしいが現状報告」「医科⻭科連携が問われてくるが、実際にはどの程度のケースがあるのか。あまり話を聞くことがないので、具体的な数字があれば教えてほしい」などが出された。
そうした中で注目された意見が出された。佐々⽊康代議員（荏原⻭科医師会）が、東京⻭科保険医協会について触れつつ、会員増加対策に言及した。「去る 19 ⽇に開催された東京⻭科保険医協会の総会・特別対談を聞いてきました。あそこは新⼊会員が増えて 5200 名になろうとしています。新規開業した
⻭科医院に勧誘していて、積極的です。減少している都⻭も参考というか、積極的に動くべきでないか」と提起した。また協会についての認識として「都⻭会員・協会会員もいるし、そうでない⼈もいる。都⻭に⼊会しないで、協会会員として都⻭の事業政策の恩恵を受けている⼈もいる。その点が釈然としない面もあるが、でもこれは個々の⻭科医師の選択。協会会員も含め執⾏部は都⻭⼊会にもう少し努⼒・⼯夫が必要だと思う」と指摘・強調した。敢えて執⾏部の答弁を求めなかった。都⻭会員（準会員除く）
は 7,922 名。さららに終⾝会員（1,727 名）を除くと 6,195 名となる。平成 15 年の 8,888 名からの減少
傾向は続いており、こうした状況に危機感を抱いての意見であるのは間違いない。⾼齢化が進む中で、終⾝会員の増加が必然の結果とされる中で、実質組織の構成員になっている第 1 種会員の増減が注目され、その対応が問われている。
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東京⻭科保険医協会⻭科技⼯所アンケート：「開業形態」「⽇技⼊会」「後継問題」等
東京⻭科保険医協会は、昨年⾏った⻭科技⼯所アンケート結果をまとめ、このほど公表した。改めて⻭科技⼯所からの問題が浮上し、今後への広い議論が必要性が明確になった。アンケート配布先は、
2016 年 10 ⽉ 1 ⽇現在、各区市町村保健所等に届出が⾏われている⻭科技⼯所のうち、開示請求により送付先が⼊手できた 576 か所。返信数は 132 通（回収率は 26.5％）を基に集計結果としたものである。この結果に対してオクネットとしての見解を踏まえて以下に記していく。
まず、主な特徴として次のように指摘されている。開業形態は個⼈ 64％、法⼈ 36％。全体の評価としては、個⼈技⼯所は法⼈に⽐べ、保険の技⼯物を多く扱い、労働時間が⻑く、可処分所得が低い。
⼀⽅、法⼈の場合は、業務分担や機材の導⼊など積極的に⾏いつつ、売り上げを伸ばし、雇⽤技⼯⼠の労働条件が個⼈に⽐べ良くなっている。しかしながら、個⼈・法⼈も⻑時間労働とそれには見合わ

ない収⼊であると指摘できる。
業界としての組織である⽇本⻭科技⼯⼠会への⼊会状況については、77％が未⼊会であり、区分では個⼈ 83％、法⼈ 65％が未⼊会。未⼊会であるが以前は⼊会していた記載があるのも印象的で再検討すべき課題かもしれない。⻭科技⼯業界で最も懸念されている後継者問題であるが、全体で 83％がなしということで、圧倒的に“後継者なし”であった。ちなみに個⼈ 98％、法⼈ 57％でなしであった。事業所規模として⻭科技⼯⼠数のみると、80％以上の技⼯所が⼀⼈であった。いわゆるワンマンラボが⼤勢を占めている業界を反映した結果でもあった。後継者の有無も本⼈が後継者を必要としていないこともあり、必死になり探すこともない現状を示しているともいえる。ますます、ワンマンラボが消失していく傾向が著しくなっていくことが予想され、今後の展望・対策を真剣に検討すべき時期に来ていることは間違いないようだ。
また、以前から⼤きな課題である⻭科技⼯物価格の逓減化があるが、その理由について「低診療報酬」「⻭科医院の値下げ圧⼒」「⻭科医院経営の悪化」「技⼯⼠ダンピング」を提示し回答を得たが、法⼈では「低診療報酬」「⻭科医院の値下げ圧⼒」、個⼈では「技⼯⼠ダンピング」を回答に挙げていたという。
現状打開を含め今後に期待・希望する保険制度に関しては、「⻭科技⼯所による直接請求」がトップ。次いで「⼤臣告示７：３の徹底」であった。今後の⻭科技⼯所経営強化についての⽅策については、「技⼯所間の連携」「技術研鑽によるスキルアップ」「⻭科技⼯所ごとでＣＡＤ／ＣＡＭ等の機械導⼊」「機材（ＣＡＤ／ＣＡＭ等）共同購⼊」「技⼯物の集配担担当者の共同契約」が上がっている。
臨床的なものとしては、⻭科技⼯物の再⽣、その際の料金の負担の在り⽅は、従来からの指摘と⼤きな違いはなく、個⼈：⻭科技⼯所 55％、ケースバイケース：40％、法⼈：ケースバイケース 52％、⻭
科技⼯所 41％。課題はあるにしても、以前よりは、⻭科医院側も真剣に向き合っていうのではないか。
そうした傾向にあるのではないかとは想像できる。新しく⻭科技⼯⼠に対する評価の導⼊を協会として検討している。その際、⻭科医師の依頼により⻭科技⼯⼠が⻭科医院に赴いた場の⾏為・⾏動に対する
診療報酬上の評価ついて、「Tec や義⻭修理」「シェードや補綴物のガイドなど」「院内に⻭科技⼯⼠がいること」「訪問診療に同⾏し在宅等で義⻭製作・修理などを⾏った場合」を提示しての選択で、「シェードや補綴物のガイドなど」がトップ、次いで「Tec や義⻭修理」、「訪問診療に同⾏し在宅等で義⻭製作・修理などを⾏った場合」の順であった。
協会によるアンケート結果からも、まさに団塊の世代が引退・退職・廃止をすることで個⼈⻭科技⼯所の逓減傾向の加速化は⼀段と進んで⾏くことが予想される。裏返して⼤手ラボの進出・拡⼤も視野に⼊ってくる。すでに⻭科診療所としては⻭科技⼯⼠を雇⽤しない傾向は続いている。その理由として⻭
科診療所は経営・経済的点を挙げている。この点を技⼯業界としてどう理解・整理していくのも問われてくる。⻭科医師の⻭科技⼯物に対しての理解も問われてくるが、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑はいみじくも⻭科の将来展望の中で、「⻭科医師の先⽣には技⼯をしてほしい、というか技⼯の重要性を肌で感じ理解してほしい。⻭科技⼯⼠との関係をもっと真剣に考えてほしい。これには、⻭科⼤学の教育の問題もあるが、少なくとも問題意識をもってほしい。患者のために技⼯物について、技⼯⼠と⼀緒に考えてこ
そ、良質な⻭科医療を担うと思う」と論じている。最先端の技術論も必要だが、⻭科医療の基本を⽀えている⻭科技⼯を考えていくことが⻭科界の課題になっている。その意味でアンケート調査・データ収集は、第三者や対外的に説明する際には必要なもので、絶えず新しいものを提供していくことが必要なことは間違いないようだ。

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⾃⺠党本部懸念：“⻭科界⼀丸は本当か”事務局が吐露⻭科への期待と不安

参院議員選挙が公示され１週間。「⾃公与党 堅実な戦い」なる見出しのマスコミ報道が続く中、「英国ＥＵ離脱」の衝撃の事態も発⽣。各党・各陣営が選挙で訴えている政策が払拭されるほど激震であった。まだまだ余震が続きそうだ。こうしたハプニングを受けながらも選挙は続いており、⻭科界も様々な経緯を経ながら、全国⽐例選挙、都道府県選挙で激しい戦いが繰り広げている。６
⽉ 27 ⽇、永⽥町周辺、議員会館、⾃⺠党本部事務局関係者等を訪ね情報収集した。
今回は、⽇本⻭科医師連盟は選挙せず、都道府県⻭科医師連盟の活動に委ねているが、今回、唯⼀⽇⻭会員の候補であるのが埼⽟県選挙区の関⼝昌⼀候補。現在、⾃⺠党参院幹事⻑代⾏を務めて４期目の挑戦を有利に進めている。⼀⽅、全国⽐例選挙では、⾃⺠党⽐例選挙に挑戦している都⻭
連盟推薦の⼭⽥宏候補（元衆院議員・元杉並区⻑）の動向が注目されている。石井みどり・参院議員、島村⼤・参院議員を中心に全⼒でアックアップしている。
都内での活動では、会員動員もあり勢いある会合になるが、地⽅では、残念ながら知名度が低いのは事実で地区連盟は苦労している。“⻭科界⼀丸となって対応”の思惑からスタートしたが、⺠進党の⻄村まさみ候補は、選挙回避することなく精⼒的な選挙活動を展開している。⾃⺠党本部事務局
では「⻭科界は⼀致して候補者を⽀援していない。⺠進党で候補者が独⾃に選挙をしている。事情があったのはわかるが何とかできなかったのか残念、選挙はわからないからね。まあ、だからこ
そ、結果を出してくれると信じている」という不安と期待を吐露していた。ここに至って改めて厳しいコメントは控え、まさに“静観し結果に期待”のようだ。地⽅では、「⼭⽥宏？知らないので“⾃⺠党”と党名を書いて置く」という反応が意外に多いようだ。中には「⻄村まさみでいいのでは？可哀想だよ。いろいろあるが６年間、⻭科医師としてよくやったよ」という意見も聞かれる。
選挙は“当選・落選”という結果がすべてであるが、今回は当選・落選問わず候補者の得票数が注目されてくる。⾃⺠党某衆院議員秘書（東海地区）は、「当選が第⼀、次が当選順位。敢えて言え
ば、さらには得票数。それは、後⽇、党本部で票数の出⽅が調査でわかる。それは、予想より多い
少ないということで、当該選挙区の責任者に説明を求めることがある。中には、その後から厳しい対応を⾃⺠党から受けることもある」という。さらに、「都道府県での責任者は県⻭連盟会⻑。出てきた票数の背景・事情を明確に求められてくる。特に票が出なかった場合には、細部にわたって詰問されるかもしれない」と付け加えた。
なお、⺠進党参院議員事務所秘書（関東地区）は「厳しい戦いは事実。これを承知で各候補者は決断したこと。⻄村議員もそうだと思います。議員本⼈の意思は変わらず戦っているので、その姿勢を理解して賛同者が出てくればいいのでは。⽐例全体で 11〜12 名ではないか」と見通しを示していた。さらには、⾃⺠党議員議員秘書（東北地区）は、「宮城県の桜井議員は厳しい戦いの中で、野党統⼀候補になり、宮城県⻭科医師連盟の推薦を得たのは凄い。本当に信頼・評価されている証拠」と悔しさを滲ませながらコメントしていた。先⽇開催された⽇⻭代議員会では⼭⼝県⻭代議員に全国⽐例選挙への対応を聞くと、間髪⼊れず、⼭⽥宏候補になっています」と反ってきた。当然といえ印象的であった。
⽇⻭としても注目していた⽇本医師会会⻑選挙は６⽉ 25 ⽇、⽇医会館で⾏われた。現職の横倉義武会⻑と石井正三・常任理事の選挙であったが、代議員 363 ⼈による投票の結果、横倉⽒が 317 票、石井⽒が 41 票で横倉会⻑が３選を果たした。“新専門医制度”“かかりつけ医制度”“2016 年診療報酬会改定”への評価などは、⽇医内部からの情報では、横倉批判が厳然とあり会⻑選挙に影響があるかもしれないとの憶測も呼んだが、投票結果から見ると、横倉会⻑の圧勝であった。会見では「⽇本医師会が先頭に⽴って持続可能な社会保障制度を確⽴することが重要
で、かかりつけ医を中心としたまちづくりが地域医療を再興するキーワード」と強調したという。今回の会⻑選結果は、地域包括ケアシステム、医科⻭科連携等において相互信頼が不可⽋の中で、今までの関係は維持できたとされる。都⻭推薦・⼭⽥候補の「何でもできる時代は終わりました。これからは、選択・集中の時代です。今は、⾃⺠党税調、族議員には⼒はなく、官邸指導です。最後の最後は、総理⼤臣が決めるのです。私は官邸との強いパイプを⽣かして⻭科政策を断⾏していきます」発言にも関心を寄せている。

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飯島・昭和⼤⻭学部同窓会⻑退任 小原新会⻑には「貪欲な⾏動期待」
６⽉ 25 ⽇、昭和⼤学⻭学部同窓会総会が開催され、⻑年同窓会会⻑を務め内外ともに牽引してきた

飯島裕之・同窓会会⻑が退任した。約 25 年間にわたる会⻑であったが、次期会⻑には、小原希⽣⽒が就任することになった。まずは、飯島会⻑は「25 年以上の職務でしたが、皆様より頂きましたご指導に心より感謝申し上げます。新会⻑は小原希⽣先⽣です。今後は同窓会新会⻑、新執⾏部にご⽀援を賜りますようお願い致します」と今⽇までの会員の理解と協⼒に感謝と同時に新会⻑への期待を寄せた。
今回の飯島会⻑の退任で、かつて、川上智史・北海層医療⼤学⻭学部同窓会会⻑、三宅公雄・神奈川
⻭科⼤学同窓会会⻑、岸⽥直道・朝⽇⼤学⻭学部同窓会会⻑などが、全国⻭科⼤学同窓・校友会懇話会（全⻭懇）という表舞台で新設⻭科⼤学同窓会のトップとして、旧６校の同窓会会⻑と⼀堂に会する⽴場で相互理解・連携していた。しかし、時代の趨勢で、川上会⻑は学者・研究者に転⾝、三宅会⻑は同⼤理事者関係の絡みで投資虚偽事件で表から失脚、岸⽥会⻑も勇退。残りの⼀⼈となった飯島会⻑も今
回、正式に退任したことで、⼀つの時代が終焉したことは事実のようだ。当時の全⻭懇は⻭科界にも影響を与える組織であり、⽇⻭会⻑選出にも看過できない会合であったとされる。さすがに当時は、旧６校・旧４校の同窓・校友会の意思・コンセンサスは、⼀つの⽅向性を示した時期でもあった。
飯島前会⻑は６⽉ 28 ⽇、今回の同窓会会⻑退任と今後への期待を簡潔であるがコメントをしていた
だいた。要領は以下の通り。
冒頭、会⻑就任した時にはどのような意識があったどうか尋ねると、「当時は、やはり、将来、⽇本⻭
科医師会役員に就くことがあるのかどうか検討するほど、⽇⻭役員とは⼤きな存在でもありました。でも新設は新設で連携を取りながら情報交換等を通して励ましていました」と当時を振り返っていた。
最近に至っては、同窓会の在り⽅を言及すると、飯島前会⻑は、「これは変わってきました。同窓会というタテの繋がりが希薄になってきたのは事実。しかし、ヨコの繋がりと強いという訳ではないのです。
まさに、強いのは個⼈ネットワークという感じかもしれまないです。昔は学術、保険そのほかで、明らかに同窓⽣に紹介・報告するものがあったが、特に最近は、それが個⼈で⼊手・対応できるので、“同窓会”という組織に頼らないかもしれない」と指摘した。この論理は、⻭科だけでなく、その分野の組織論でクローズアップされるもので、“⼊会メリット論”が、まだ示せたが、昨今は難しくなってきており、同窓⽣が同窓会に求めるものが何か、特定できないでいるもの事実のようだ。
25 年余の会⻑職を経験してきた前会⻑として、小原会⻑に期待あるいは⼀言寄せるものがあればと問うと、「今は今で⼤変だと思うが、やはり、本音を言えば、すべてに貪欲に対応してほしい。そうした姿
勢を見せてほしい」と意欲的な姿勢を求めていた。さらに、「昭和⼤学⻭学部は恵まれている環境にあるとことは言えそうだ。医学、薬学、保健学ほか医療関係職種の講座・学科があること。卒前にて他職種と連携しているので、今後、医療に問われてくる“チーム医療”を⻭学部学⽣は⾃然に学べている」と指摘していた。
なお、飯島前会⻑は、平成 28 年４⽉１⽇付で、学校法⼈昭和⼤学監事に就任された。⻭学部同窓会設⽴から 30 年を経て、初めて⻭学部同窓⽣が昭和⼤学の役員に就任いたことになる。
【昭和⼤学】医・⻭・薬・保健医療の 4 学部を揃えた我が国唯⼀の私⽴医系総合⼤学。他の⼤学にない多くの特色を教育・研究に⽣かし発展している。英国ケンブリッジ⼤学、米国ハーバード⼤学等、世界の⼀流⼤学のほとんどが「全寮制」を採⽤している。富⼠吉⽥キャンパスの⼀年次寮⽣活は、すでに 45
年のキャリアがある。昭和⼤学は国際的にも通⽤する、医療⼈にふさわしい教育環境を整えたわが国で唯⼀の⼤学で、まさに医療関係職種との連携という意味で、今後、社会から要求される知識・技術を⾝に着ける環境にあるとは言えそうだ。
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レセプト情報等の有識者会議：医科・⻭科・リハビリ等のレセプト対象に
６⽉ 29 ⽇、第 31 回レセプト情報等に関する有識者会議が全国都市会館で開催された。今回は、「オンサイトリサーチセンター」「第１回ＮＤＢオープンデータ」「レセプト情報・特定健診等情報提供に関するガイドライン」などが報告・議論された。
冒頭、去る６⽉ 13 ⽇にオンサイトリサーチセンター（東⼤本郷キャンパス）の視察概要の報告。こ
の視察には、⽇⻭推薦の杉⼭茂夫構成員も伊奈川秀和、杉⼭茂夫、⽥尻泰典、藤⽥卓仙、松⽥晋哉、棟重卓三の各構成員と同⾏したもので、利⽤手続き、デモンストレーションをしたことなどを担当した東⼤助教から説明あった。引き続き、レセプトン情報等オンサイトリサーチセンターの試⾏的利⽤に関する中間報告が松居宏樹⽒（東⼤⼤学院公共健康医学専攻）、佐藤⼤介⽒（東⼤医学部附属病院企画情報運
営部）からあった。実際にデータ利⽤・手法・課題党を専門的表現・⽤語もあったが指摘・紹介された。
具体的なものになる、ＮＤＢオープンデータについて厚労省事務局から概略説明が以下のようにあった。まず、基本的な考え⽅として、「ＮＤＢオープンデータは、これまで、研究者や⾏政機関が個別に提供を受ける以外に⼊手手段がなかったＮＤＢオープンデータを集計し公表することで、⼀般に⼊手可能とするもの」「ＮＤＢオープンデータは特定の施策や研究等への利⽤を目的としたものでなく、データを研究者や⺠間を含む⼀般に広く⼊手可能にすることそのものが目的である」「このため、公表データは汎⽤性の⾼い基礎的な集計を表とし、⽐較的網羅的で、集計作業の労⼒が少なく、意図の⼊らない形での集計とすることを目指した」。そこで集計対象として、「平成 26 年度の医科、⻭科、調剤、ＤＰＣの各レ
セプト」「平成 25 年度の特定健診データ」「各項目について、都道府県及び性、年齢階級別に集計」であることを明らかにした。
「レセプト情報・特定健診等情報提供に関するガイドライン」を改正したことも追加報告したが、△レセプト情報等に⽤いた研究は、原則として、「疫学研究に関する倫理指針」の対象とするとしていたが、倫理指針が見直しされたことから、「⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、△提供依願申出者の範囲に「市区町村」を追加する、△社会医療診療⾏為別⾏為の集計が全てＮＤＢデータを基にしたものとなることから、当該統計での利⽤における本ガイドラインの適応を追加するとした。
⼀通りの説明が終わり、⼭本隆⼀座⻑（⼀般財団法⼈医療情報システム開発センター理事⻑）から意見を求められ、各構成委員からは、「やはり、情報管理というか個⼈情報という点からの保護を確保を徹底すべき。広く利⽤しやすいようにすることから反対に懸念される点もある」「市区町村からの情報提出されることが予想されるが、当該⾏政もその利⽤・活⽤に不安があると思う。医療計画などで経験もある都道府県の協⼒等をしていただくことも必要ではないか」「最小集計単位について、具体的な医療によっては、地域特性などから個⼈特定が可能な場合も想定される。これに対しての対応すべき」などの意

見が出された。特に、最小集計単位について、リハビリテーションは「算定回数で集計されているものを除き、単位数で集計されているものについては、100 単位未満は非公表」、同様に、薬剤に関しても「今回の公表については、便宜的に 1000 未満は非公表」との論点を了解された。改めて、提供依願申出に追加された「市区町村」や「個⼈特定ができない対策」への意見が続いたが、⼭本座⻑からは、今後の議論の参考にしていくとされた。
【レセプト情報等に関する有識者会議構成員】座⻑＝⼭本隆⼀・⼀般財団法⼈医療情報システム開発センター理事⻑、飯⼭幸雄・国⺠健康保険中央会常務理事、石川広己・⽇本医師会常務理事、伊奈川秀和・
全国健康保険協会理事、猪⼝雄二・全⽇本病院協会副会⻑、印南⼀路・慶⼤総合政策学部教授、⼤久保⼀郎・筑波⼤学医学医療系教授、杉⼭茂夫・⽇本⻭科医師会常務理事、⽥尻泰典・⽇本薬剤師会常務理事、頭金正博・名古屋市⽴⼤学⼤学院教授、棟重卓三・健康保険組合連合会理事、府川哲夫・福祉未来研究所代表、藤⽥卓仙・名⼤⼤学院准教授、布施⾼広・千葉県後期⾼齢者医療広域連合事務局⻑、松⽥晋哉・産業医科⼤学医学部公衆衛⽣学教授、三浦克之・滋賀医科⼤学社会医学講座教授、宮島香澄・⽇本テレビ報道局解説委員、武藤香織・東⼤医科学研究所公共政策研究分野教授。
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選挙権引き下げの課題：小林慶⼤教授「若者は LINE＆Twitter で政治情報を得る」
６⽉ 22 ⽇、参院議員選挙が公示された。投開票⽇（7 ⽉ 10 ⽇）までの選挙戦がスタートした。各候

補、業界団体はすでに終盤戦の戦いになっているが、堂々と選挙活動していくことになる。今回、改正
公職選挙法により有権者の年齢が 18 歳に引き下げられ約 200 万⼈が増えることになるという。新たに注目された選挙になったが、このほど明⼤リバティタワーで開催された公開シンポジウムで小林良彰・
慶⼤教授が「若者の政治意識と模擬投票の効果」として講演した。講演後には、個⼈と業界団体の投票
⾏動のポイントについても尋ねた。時代変化を伺わせる内容でもあった。
まず、基本的な状況は以下の通り。18 歳までに選挙権が認められているのは 176 で、国連加盟国中の92%です。主要 8 か国のうち、アメリカ、イギリス、ロシアなど⽇本を除く 7 か国すべてが 18 歳選挙権
（オーストリアなどは 16 歳から）。わが国でも選挙権年齢引き下げをめぐる議論は昭和 40 年代から、国会で何度も取り上げられてきたが、政党の側、とりわけ⻑く与党の地位にある⾃⺠党に慎重な意見が強くあった。少年法などで保護されているのに、権利のみを拡⼤することはバランスを⽋くなどが主な理由だった。ただ、今回の改正公職選挙法施⾏で確実に言えることは、若い有権者が全国で 240 万⼈増
えることで、衆議院の小選挙区は 295。単純計算で 1 選挙区およそ 8000 票、新たな票が増えるとされている。小選挙区では数千票差で当落が決まることもあり、若い世代がまとまって動けば、数字の上では当落を左右する展開も十分にあり得ることになり、そのための戦術を各陣営は検討していると考えられている。
まず、小林教授は、若年層の投票率低下の意味として、「⺠主主義の不安定化気⇒現在の若年層が“加齢”に伴い、投票参加するかどうかは不明。全体的な投票率が押し下げられる可能性があること。若年層の過少代表⇒若年層の⺠意が過少に評価された結果、年金制度改革や財政課改革など、若年層の未来にかかわる問題が、彼らの⺠意とは無関係に決定される恐れがあること」とした。では、なぜ、投票に参加しないのか調査結果から「政治関心・有効性感覚が⽋如が第⼀。実は、⽇本⼈の政治的知識は⾼いのだが、⺠主主義への満足度は低く、ギリシャ、ポルトガル並みで、トップはオランダで次いでデンマー
ク、スペインと続く。さらには、その政治⾏動には消極的で、やはり、諸外国の中で低位に位置している」と説明。
⼀⽅、若年層は、政治についての情報をどこから得ているのか、成⼈と若年層を⽐較したら、最も顕著だったのが LINE や Twitter で政治情報を得ている。まさに時代を反映した結果が得られ、「若年層を相手の対策は、LINE や Twitter の活⽤になってきた。投票⾏動も含めて、⽇常の政治活動・政策を訴えていくには、この点を抑えておく必要がありそうだ」。また、神奈川県⽴⾼校で実施した模擬投票から得たものも報告。現代の若者の政治関心を分析して「個⼈志向、受益志向、現在志向、物質主義、
国内志向が指摘できる」とした。その教育効果については、「政治関心から、会話機械及び投票意欲へ、
その関心は選挙公報及び新聞によって醸成される。政治情報は LINE や Twitter から得ているが、政治への関心は投票意欲は、選挙公報及び新聞のようであった。間違いなく指摘できることは、模擬投票を経験して、政治・選挙への問題意識の契機になっている」として、その有効性を指摘した。
講演後に、いくつか質問する中で、「模擬投票の効果は、報告したこと以外に重要なことは、議論すること、⾃分なりに考えること。でも、そうした場所・機会がなく成⼈したら、投票⽤紙が送られてきて“貴重な清き⼀票を“と言われても、確かに⼾惑うだけかもしれない」とコメント。今回のテーマとは違うが、⼀⼈の⼈間と業界団体の⼈間との投票への違いの特徴があるのか尋ねると、「⾃分が属している業界の組織率は影響を与えると思われます。ある種、業界という制約された中で、⾃分が投票することだが、明らかに投票の有効性を感じない業界なのか、それなりの⾃分の意思の反映を期待できるのか違いが出てきて当然だと思う。だから業界は、対外的にも組織構成⼈数や組織率の確保に必死になるのだと思う。⽇本⻭科医師会は知らないが、⽇本医師会は、かつてと⽐較すればその低落は明らかになっている」と苦笑いしながら話をしていた。
なお、⽇本の医師数は平成 24 年時点で全体 30,3 万⼈、⽇本医師会会員 16.6 万⼈（開業医 8.4 万⼈：勤務医 8.2 万⼈）で、組織率 55.5％。⽇本⻭科医師会はどう理解し、今後への展望を有しているのか。また、⽇本医師会とは会員構成が違う中で、どう対策を講じているかその結果はまだ不透明だ
が、参院選挙はスタートした。
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話題の小松・元⻲⽥総合病院副院⻑：“地域包括ケアへの懸念と課題”持論展開
包括ケアシステムの議論が盛んである。専門家の検討会でも理論と現場の課題が指摘されてきている。そうした中、医療界からの課題への発言に注目が集まっている。特に最近では、改革先進病院と称される千葉県・⻲⽥総合病院に赴任し、⼈⼝減少対策として、医療・介護によるまちづくりビジョン「安房 10 万⼈計画」を提唱し実現に動いていた最中、厚労省・千葉県との間での齟齬を通じ、結果として病院から解雇処分を受けた小松秀樹⽒。関係者に衝撃を与えていた。このほど都内で“地域包括ケアへの懸念と課題”をテーマに講演した。
「病院からの懲戒解雇の真相」や「安房 10 万⼈計画」にも関心があったが、今回は、改めて小松⽒が捉えた“地域包括ケア”に対しての認識を基本的見解に注目した。⻭科に直接の言及はなかったが、背景にある政策事情は参考になるはずである。概要は以下の通り。
地域包括ケアの建前は次のことだと指摘した上で、「住まい、医療・介護、予防を通じて、⽣活⽀援が⼀体的に構築される地域包括ケアシステム構築を実現することだが、認知症⾼齢者の地域での⽣活を⽀える、⾼齢化の進展状況には⼤きな地域差があるのは事実。正面かた受け止めなくてはならない」
さらに、「保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく地域包括⽀援センターがコーディネートとなるとなっているが、本音は、団塊世代による財政負荷の軽減である。具体的には 2015 年問題は、年金財政問題。団塊世代全員が 65 歳になる
2015 年に年金⽀給額を引き下げ、年金⽀給開始年齢を 65 歳に引き上げた。2025 年問題は、後期⾼齢者医療制度の財政問題と地域医療構想である。団塊世代が全員 75 歳になる。医療費の東⻄格差をなくすこと、結果として⻄⽇本での病床数削減がメインテーマになる」とした。
では、地域包括ケアシステムを実現するには何が必要。
「①⾏政の原理的⽋陥：法には原理的⽋陥があるが、⾏政は法に基づく組織で、⾏政は画⼀性を得意として多様性を扱えない。②⺠間非営利組織：サービスの提供のみならず、規格作成と認証、質の評価も⺠間で⾏う。厚労省の政策は無理が多い。地域
包括ケアの実現は困難。③必要な体系⽴った批判、広い視野、知識、経験を持つ有能なリーダー、④有能なリーダーに相応の収⼊を保障し、知識と経験を蓄積させる仕組みが必要」と 4 点を強調した。
⼀⽅で、厚労省に対する⾃治体の当惑を挙げ、「地域包括ケアの理念は、美しいが、限られた財源と⼈員でどうやって実現するのか、⼤きな課題である」とした。具体的には次の課題が指摘できるとし、「地域包括センターには、多くは⾃治体職員が参加せず、事業者について把握できず、ケアの連携に関われない。ケアと在宅政策、福祉政策、まちづくりを関連させるのが難しい」と連携作業が難しいという認識を示した。
介護保険による予防給付が、財源不足により、⾃治体による介護予防事業に切り替えられたが、さらに、⽇常⽣活圏ニーズ調査についても「将来のニーズを予測するが、純粋なニーズはフィクション
の世界であり、現実的なニーズを出し対策を講じることとしたが、施設の整備、サービスの確保を計画する必要なサービスと⼈材を把握して、10 年先まで供給の見通しを⽴てることが期待されているが、職員が少ない、医療と介護の連携の手段ないことから⽇常⽣活圏ニーズへの対応は容易ではない」と厳しい見⽅をした。会場からの「厳しい見⽅が続くが、少しでも対策はないのか」との質問には、小松⽒は「厚労省ほか⾏政が情報を公開すること。関係者が、嘘の情報で踊らされないこと。この点の問題意識をもてば少しでも有効な対策は出てくるかもしれない」と苦笑いしながら回答した。
以上が概要要旨でだが、地域包括ケアの基本的な考え⽅は、“⾃助”と“互助”があるといわれている。
しかし、そう簡単にその２つは達成できるものなのか、非常に難しいことは事実ようだ。⾃助とは、⾃ら⽣活を⽀え、⾃ら⾃⾝の健康を管理することを指すが、果たして⾼齢者の⽅にそれを求める事ができるのか。さらに互助とは、家族や親族、そしてご近所の⽅など地域の⽅たちの⽀え合いを指すもの。
しかし、地域住⺠の環境も激変しており、近年では、近所付き合いなし、隣⼈も不明でも問題にならない時代を背景に対応せざるを得ない現実が眼前にあるようだ。⼀部の専門家には「あまりにも⾼い理想が、後に地域包括ケアの根幹⾃体を揺るがしてしまう事も考えられる。家族についても核家族化が進み、⽀えてくれる⽅がいない場合も増えてきている。でも、本当に地域で対応できるのか不安になっているもの事実」と指摘される意見も出ている。地域包括ケアは、地⽅で対応することが原則であり、具体的には市町村で対応することになり、「体⼒のない市町村が果たして対応し続ける事ができるのか、といった不安は払拭できない。専門職員が少なく財政に余裕がないことが問題」と関係者からも強く指摘されている。市町村と⼤都市圏の住⺠との間で受けられるサービスに地域差のない
平等なサービスをどう実施していくのかが、今後の⼤きな課題になりそうだ。
【小松秀樹⽒プロフィール】東⼤医学部卒業後、同付属病院分院泌尿器科助手、三楽病院泌尿器科医
⻑、⻁の門病院泌尿器部⻑などを経て、2010 年から⻲⽥総合病院副院⻑。臨床医の⽴場から、⽇本の医療問題に関する積極的な発言を⾏っている。2015 年９⽉⻲⽥総合病院を懲戒解雇処分。

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がん検診受診率等問題：⻭科医の椎名・杉並保健所地域保健・医療連携課⻑が説明近年、健康保健や地域保健などの分野で⾏政職にて要職に就き活躍している⻭科医師がマスコミ等で紹介されるケースが多くなってきている。すでに⾏政にて活動し名を馳せた⻭科医師も今の重責を果たしている。今回、注目したのは椎名恵⼦⽒（元江東区健康部⻭科保健担当課⻑）。現在は、杉並保
健所地域保健医療連携担当課⻑を務めており、６⽉ 15 ⽇に開催された第 1 回がん検診受診率等に関するワーキンググループ（ＷＧ）の構成員の⼀⼈で、「杉並区におけるがん検診受診率の現状」を他の構成員に以下のように説明した。
「がん検診の実務で⼤きなを変化を導いたのは、台帳管理として、平成 25 年から導⼊した“がん検診管理システム”です。勧奨⽅法にも⼯夫をしました。国保加⼊者には」、毎年、該当するすべてのがん検診受診等を特定健診受診票に同封して送付。それ以外は、はがき、電⼦申請等で申し込み。前回受診歴がある場合は、受診券を⾃動送付」とした。ちなみに、⼤腸がんは申し込み不要で直接医療機関で受診。
また、胃内視鏡検査は、平成 29 年 9 ⽉からスタート予定。
△胃がん（エックス線）、対象：40 歳以上、⾃己負担：500 円、△胃がん（内視鏡）、対象：50 歳以
上隔年、⾃己負担：1000 円、△肺がん、対象：35 歳以上、⾃己負担：500 円、△⼤腸がん、対象：40歳以上、⾃己負担：200 円、△⼦宮頸がん、対象：20 歳隔年、⾃己負担：500 円、△乳がん、対象：
40 歳以上隔年、⾃己負担：500 円、△前⽴腺がん、対象：50,55,60,65.70 歳、⾃己負担：500 円。平成 26 年度国保加⼊者がん検診受診率は以下の通り。胃がん（40 歳〜50 歳）：9.3％、肺がん（40 歳〜
50 歳）：19.3％、⼤腸がん（40 歳〜50 歳）：40.2％、⼦宮頸がん（20 歳〜75 歳）：10.9％、乳がん（40歳〜50 歳）：12.3％。
また、地域がん検診と職域がん検診についても、アンケート調査（平成 27 年３⽉）として、「職域でのがん検診の実施状況」「職域がん検診の有無別受診状況」「職域検診がない場合の受診場所」を報告。特に「職域検診がない場合の受診場所」から、胃がん 58.2％、肺がん 64.4％、⼤腸がん 69.2％、⼦宮頸がん 75.6％、乳がん 81.2％が区受診であったことから、「杉並区してのサービスの充実と啓発活動の必要性を理解している。区報、張り紙、ＨＰなどの有効案内の周知徹底を図っていきたい」とした上で、他の構成員（小松原祐介・健康保健組合連合会保健部⻑、⻫藤博・国⽴がんセンター社会と健康研究センター検診研究部⻑、中⼭富雄・⼤阪府⽴成⼈病センターがん予防情報センター疫学予
防課⻑、松⽥⼀夫・公益財団法⼈福井県健康管理協会副理事⻑、三浦淳⼀郎・全国健康保険協会本部
保健第⼀グループ⻑）からの質問にも対応・回答していた。
なお、今回のＷＧは、「がん検診受診のあり⽅に関する検討会」で、科学的根拠などについて議論しているが、このほど市区町村及び保険者間で⽐較可能ながん検診受診率の算定⽅法、公表⽅法及び精密検査受診率の目標値設定等について検討した上で、親会である「あり⽅に関する検討会」に報告す
ることになっている。
⻭科医師でありながら⾏政にて⻭科保健関係の要職で活躍している⼈から、北原稔・神奈川県厚⽊保健福祉事務所保健福祉部⻑、矢澤正⼈・東京都新宿区役所保健部副参事（元杉並区保健衛⽣部副参事）のように、⻭科保健を超えて広い地域保健や医科連携担当者として活動している⼈にも期待したい。その関係では、⻭科保健を担当する⾏政職のグループとして⾏⻭会（全国⾏政⻭科技術職連絡会）があり注目したい。全国の⾏政に勤務する⻭科医師・⻭科衛⽣⼠をつなぎ、知識及び技術の研鑽、情報交換等
を⾏う ことで、⽇本国⺠に世界最⾼水準の⻭科保健を 提供することをめざして活動している。役員（2015 年現在）は以下の通り。
会⻑：⻑優⼦・江⼾川区葛⻄健康サポートセンター （⻭科衛⽣⼠）、副会⻑：⻘⼭旬・栃⽊県⽴衛⽣福祉⼤学校 （⻭科医師）、⾼澤みどり・千葉県市原市保健センター （⻭科衛⽣⼠）、森⽊⼤輔・宮崎県福祉保健部健康増進課（⻭科医師）、事務担当理事：中村宗達・静岡県東部健康福祉センター （⻭科医師）、⼭⽥善裕・東京都江東区健康部 （⻭科医師）、森⾕俊樹・岩手県健康福祉部国保課（⻭科医師）、
柳澤智仁・東京都多摩府中保健所 （⻭科医師）、石川明美・千葉県松⼾市健康推進課・中央保健福祉センター （⻭科衛⽣⼠）、加藤千鶴⼦・神奈川県小⽥原保健福祉事務所・足柄上センター保健福祉課 (⻭科衛⽣⼠)、⽥村光平・東京都⻄多摩保健所企画調整課(⻭科医師)、吉野ゆかり・千葉県船橋市保健所

地域保健課 ⻄部保健センター (⻭科衛⽣⼠)。
○都⻭連盟・⼭⽥候補総決起⼤会：“安倍総裁ビデオメッセージ” 官邸直結を強調
７⽉ 10 ⽇の参院議員選挙投開票⽇を前に各参院議員候補は終盤の選挙活動に全⾝全霊を注いでいる。

東京都⻭科医師連盟は 6 ⽉ 13 ⽇、⽇⻭会館にて、⼭⽥宏総決起⼤会を開催した。まず、安倍晋三・内閣総理⼤臣が⾃⺠党総裁として、⼭⽥・参院議員候補へに対してもビデオメッセージがスクリーンに映し出された。
「⼭⽥宏候補とは以前から存じ上げるが、まさに信念の⼈。再⽣⽇本を目指す⾃⺠党には必要な⼈材。今夏の参院選挙において、⻭科医師の推薦を受けて挑戦しています。ぜひ⼭⽥候補を国政に送ってほしい」と紹介された。これを受けて⾼橋英登会⻑が挨拶し「繰り返し言っていることですが、
2016 年の診療報酬改定はプラス改定。昨年の不幸な事件もあり、懲罰の意味もあり本来であればマイナス改定。良くてもゼロ改定が当然とされていた状況でした。これがプラス改定です。これはまさしく関係者の努⼒と同時にやはり政治⼒。特に官邸との関係が⼤きな要素であったことは事実。その意味で、安倍首相から出馬依頼された⼭⽥候補は、まさに官邸直結候補。厳し戦いではあるが何とか国政に送り出したい」と改めてその意味を理解してほしいとした。
続いて、塩崎恭久・厚労⼤臣も、⼭⽥候補の衆院議員時代の関係を報告しながら、「⻭科医師ではないが、⻭科政策に精通した候補。それは杉並区⻑という⾏政経験があり実績を残している。貴重な存在であり、まさに今回、⼭⽥候補が都⻭連盟推薦候補として挑戦することになったが、国政で⼀緒に仕事をしたい」と激励・⽀援要請をした。また、下村博文・⾃⺠党総裁特別補佐兼特命担当副幹事⻑も「⼭⽥候補の国家観、国家安全などは、⾃⺠党議員と変わらないものでした。安倍首相が直接、もう⼀度国政で働いてほしい旨の出馬要請の電話があっての決断と聞いています。それには⻭科医師の先⽣の⼒が必要です。厳し戦いを強いられているが何とかしてほしい」と懇願した。
そのほか、「石井みどり先⽣には本当にお世話になっています。必要な時にはすぐに先⽣に相談です。
今回は、⼭⽥候補を同⼠に迎える選挙ですのど、私も全⼒で対応していきます」丸川珠代・環境⼤臣、「尚⻭会主査という⽴場もあり全面的に⽀援。ここで改めて感謝したいのは、⻭科医師でない候補を都⻭連盟が推薦したこと。本当に心強いことです」井上信治・環境副⼤臣、「国家間の関係が問われてくる時代です。⾃⺠党と違わない基本姿勢の⼭⽥候補。政権安定にも必要な⼈材であり、⾏政経験もあり当選したら、必ず⻭科に恩返しがあるはず。⽐例の⼭⽥候補、東京では中川候補でお願いします」武見敬
三・参院議員、「⾃⺠党都議会議員としても 12 名の⽐例候補への対応を強いられて、全員当然を目指して戦っていますが、⼭⽥候補が⼀番気になる候補であり、都議、区議、市議の各議員にその対応を伝えて選挙活動をしているところです。⽐例の⼭⽥宏、東京の中川雅治です」内⽥茂・⾃⺠党東京都⽀部連
合会幹事⻑らが激励・当選に向けての⽀援を切実に訴えていた。
⼀⽅、⻭科業界からは、石井みどり・参院議員、⾼橋哲夫・東京都⻭科医師会会⻑、川本強・東京都
学校⻭科医会会⻑からそれぞれ挨拶があったが、石井議員は、「⻭科医師でない⽴場を、それを有効利⽤
して国政で⻭科政策を反映してほしい。そのためには、バッジをつけてなくてはならないので、先⽣⽅⼀⼈ひとりの理解が必要。⻭科界が問われているのです、落としてはダメです。必ず当選させなくて⻭科の将来はありません」と手振り⾝振りして鼓舞し叫びに近い熱いメッセージを連盟⻭科医師ほか⻭科

関係者に伝えた。
中川雅治・参院議員も次期参院東京選挙区候補として「3 期目を目指します。⻭科の重要性が盛んに言われる時代になりました。⻭科疾患と全⾝との関係も話されています。まさに健康には⻭科⼝腔管理は⽋かせないのです。この点を踏まえて私も訴えて戦います」と⾃らも頑張る姿勢を示しながら強調した。
こうした激励を受けて挨拶に⽴った⼭⽥候補は次のようにあいさつした。「⻭科医師ではない、不安を伴う突破⼒、週刊誌の誹謗・中傷がある担ぎ難い“⼭⽥宏”を推薦して下さった⻭科界に感謝申し上げます。さて、国政の課題は財政問題です。杉並区も同様でしたので、新しい政策を打ち出しました。⼦どもの減少傾向が続く中で“⼦供が増える国”への本格的な取り組みが必要。区⻑時代に“⼦育てクーポン”というサービスのみに使⽤できるものを、６歳未満の⼦供がいる全世帯に配布。結果として待機児童も⼀時ゼロとなり出⽣率の回復・向上に貢献。また、⻭科保健についての指導を受けたのが当時、杉並区⻭科医師会の⾼橋会⻑でした。⻭科健診により、重症化予防。さらに⻭科疾患から全体の関係を指摘されていましたの、健康維持・管理、経済的な面でも必要なことを実感・政策を講じて結果出しました。これは、国政レベルでも必要と考え、“定期的な⻭科健診の義務化”をぜひやりたい」と強調。さらに「⻭科の課題には、それを⽀える⻭科技⼯⼠、⻭科衛⽣⼠の存在を忘れてはハダ。関
係者からは、養成機関への充実を図るための経済的補助なども必要と理解しています。まさに⻭科全体が健全な体制にならないとダメなのです。私は⻭科系議員として必ず恩返しをします。繰り返しますが、政策の中心に⻭科を置き、新しい⽇本を切り拓いて⾏きます。政治家の使命は道を拓くことです。ぜひ、国政において再び道を拓いていきたいと思っていますので、ご⽀援のほど宜しくお願い致します」と⼒強く訴えた。
⼤会の終わり間際に、島村⼤・参院議員がかけつけ「神奈川選挙区の議員が地元の会合をパスして、⼭⽥候補の決起⼤会に来ました。それだけ重要だという認識なのです。今までの挨拶で、⼭⽥候補への激励などがあったと思いますが、正直、厳しい戦いが続いています。まだまだ知名度は低く、特に地⽅では厳しい。今のままでは当選できません。私がかけつけたその思いを汲み取って下さい。まさに東京でより多くの票が出せるかどうかが、問われています。⼭⽥候補⽀援の突破⼒に期待し当選を目指して頑張ってほしい」と⽀援を強く求めた。
渡辺広昭・都⻭連盟渉外常任担当部⻑が、安倍・総理⼤臣、菅義偉・内閣官房⻑官、⾕垣禎⼀・⾃⺠党幹事⻑の激励電報を披露。花束贈呈が⾏われた後、ガンバローコールが中村文⼦・都⻭連盟渉外
常任担当副部⻑の下で⾏われ、会場は熱気溢れた中で終えた。
会場には、小⽥原潔・衆院議員、⼭⽥美樹・衆院議員をはじめ議員秘書、都議会⾃⺠党⻭科医療政策研究会役員の都議会議員、都⻭連盟参与の区議会議員、区議会議⻑など多数参集していた。なお、
⽀援企業として、相⽥化学、成⽥デンタル、⻑⽥電機⼯業、ナカニシ、コサカ、ケーオーデンタル、
⽥中⻭科機械、アサヒプリテックなどが紹介された。

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メディア懇談会：続く会員増加 5,200 名・“外来環、⻭援診、医療安全”講習会満席
東京⻭科保険医協会は６⽉ 13 ⽇、メディア懇談会を開催。2016 年の診療報酬改定がされ、２か⽉が経過しその評価、また⻭科診療を巡る動きも出てきており、協会としての対応や会務報告など
話され、出席マスコミ関係者と意見交換が⾏われた。

新設された「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」（か強診）について、協会としての見解として抗議する坪⽥有史・政策委員⻑談話を出した。要旨は以下の通り。
「団塊世代が 75 歳以上になる 2025 年に向け、改定では患者の⼝腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や⻭周病の重症化予防、摂⾷機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲー
トキーパーを盛り込まなかったことは⼀定理解できる。しかし、“か強診”以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ(Ⅰ)・訪問⼝腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない」さらに「在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問⼝腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要⽀援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と⻭科医療機関との信頼関係で成り⽴つ“かかりつけ“を施設基準で評価することには反対です」。
これに関連して、協会副会⻑でもある有⽥政策委員⻑は、「か強診ための外来環、⻭援、医療安全に関する講習会には、各会場とも満席となり、追加講習会を設定したほどである。今後に向けては多少の変動はあるかと思うが、協会の会員数も増加傾向が持続しており、5,200 名を超えるまでに至っているので、協会への期待に応えるよう頑張っていきたい」と現状認識を示していた。
また、協会初めてのこととして、地域包括ケアシステムに対して地域医療部⻑談話として、担当の馬場安彦⽒の名前で６⽉ 10 ⽇に出したことを明らかにした。「“⾷べること”を中心とした地域包括ケ
アシステムう望む」として、○⾷べることは⽣きること、○医療費削減ありきの地域包括ケアシステ
ムに反対、○⻭科が創る“⾷べること”を中心とした地域ネットワークを挙げて、「どの⻭科医院でも⼝腔内の治療を⾏うだけでなく、“⾷べること”を診られるようにしていかないといけない。患者・国⺠に喜ばれる“⾷べること”を中心とした地域でのネットワークが地域包括ケアシステムの中に位置づけられるように⻭科から働きかけたい」と主張している。
そのほか、厚労省の指導の取り扱いに見直しを改めポイントを説明した。「指導通知は“1 か⽉前”」「対象患者は“1 週間”と“前⽇”」「⻑期療養患者や電⼦データでの持参、適切な対応を⾏うことを明記」「集団的個別指導は概ね 30 件未満」、というもの。しかし、協会としては「これでは、とても、改善したとは言い難い。まだまだ指導の問題が改善するまで運動は続けていく」と見解を示していた。
また、情報提供として、東北⼤学・⽇本能率⼤学によるリリースだが、「30％以上の⾼齢者が、⻭が少ないにもかかわらず義⻭を使っていない」と松⼭祐輔・東北⼤学⼤学院⻭学研究科（国際⻭科保健学分野）を連絡先とする報告を資料として配布した。
なお、協会総会が６⽉ 19 ⽇（⽇）、中野サンプザで開催される特別対談では、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑と松島良次・会⻑とが対談。「2016 年度改定と“かかりつけ⻭科医”〜これからの⽇本の⻭科医療を考える〜」をテーマに⾏われる。聞き手は、坪⽥副会⻑。

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社保審医療部会：専門医を巡る議論

座⻑「各学会にアンケート調査・現状確認を」

６⽉９⽇、社会保障審議会医療部会が厚労省で開催され、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の中間まとめについて」「専門医に関する議論について」「第 1 回社会保障審議会療養病床の在り⽅等に関する特別部会における議論」「医療事故調査制度の施⾏後の状況と運⽤面での改善措置について（報告）」が論議された。会場は、専門医についての中間まとめの前に、新たな専門医

制度の平成 29 年度からの導⼊延期を要望、それに対して厚労⼤臣の談話が出されたことで、どのような議論が展開されるのか注目され、取材報道陣が多数押しかけ、傍聴席が不足し急遽増設する事態での開催になった。
特に、「専門医に関する議論について」は、６⽉７⽇に、新たな専門医の仕組みへの懸念について、⽇本医師会、四病院団体協議会（⽇本病院会、全⽇本病院協会、⽇本医療法⼈協会、⽇本精神科病院協会）が都内で記者会見をし、⽇本専門医機構及び基本診療領域を担う学会に対して要望（要旨前
号 1238 号参照）を⾏った。これに対して塩崎泰久・厚労⼤臣が同⽇、以下のような談話を発表した。
「厚⽣労働省としては、医療を担う⽅々が、医師及び研修医の偏在防止及び⽇本専門医機構のガバ
ナンスの抜本的見直しを要望された 趣旨を十分理解します。今⽇まで新たな仕組みの実施に向け、⽇本 専門医機構や各学会は⼤変なご努⼒をされてきたものと認識していますが、改めて地域医療を担う
医療関係者や地⽅⾃治体など、幅広い⽅々からの要望やご意見を真摯に受け止め、なお⼀層の取組をされることを強く期待します。
新たな専門医の仕組みの構築に当たっては、全国どこにあっても患者、国⺠が質の⾼い医療を受けられるようにするという制度本来の目的のため、医療関係者、⽇本専門医機構及び各学会がお互いの⽴場を超えて協⼒し合い、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、地域医療の担い手、地⽅⾃治体はもとより、患者や国⺠の声をしっかり踏まえながら、同時に研修医を含む医師の不安も払しょ
くしつつ、我が国の将来の医療を担う患者、国⺠のニーズに応える ことができる医師の養成に貢献されることを求めます」。
こうしたことを受け、委員からは様々な意見・注文が出された。医師全体の需給問題については、「需要推計において、在宅・訪問の医師は、⼊院・外来のどちらを担当する医師扱いにしているのか。これは今後増加するニーズであり、その区分によって⼤きな違うが出てくる」「医師の働き⽅について、30〜50 代男性医師を１として、⼥性 0.8、⾼齢 0.8 などとしているが、これまでに、このような扱い表示はあるのか」など出された。特に働き⽅については、「今回のような数値付記して扱ったことはありません。しかしこの数字もある計算を⽤いてのもので、任意にしたわけでない」と説明し理解を求めた。
また医師偏在対策についても、「臨床研修に関して、募集定員の配分等対する都道府県の権限を⼀層強化、と記しているが、解釈によってはとんでもないことになるので、もう少し具体的に示すなど
文言を修正すべき」と要望があった。
次の、専門医の問題に議論が移ると、委員からは意見が続出した。「この時期にきて、制度実施時
期延⻑や見直しの意見が出てきて、第三者機関の認定を期待した分残念。しかし、各学会、臨床現場からの意見・情報収集が十分でなかったのであれば、要望趣旨には理解できる。患者からする安心・信頼できる専門医に診てほしいのが本来の姿だと思う」「“見直す”といってもゼロからスタートというわけでないと思うが、プロフェッショナルオートノミー（専門医の⾃律）と指摘されているので、そこを踏まえてのことであり、やはり、⽇本専門医機構が進めていることの即しながら実施してほしい。できない学会は無理せず、できる学会専門医からでもすべき。地域住⺠は待っている」「失礼だが、医師同⼠が細部の箇所で問題を指摘し合っているようにも見える。そうでなくて、国⺠が質の⾼い医療をどの地域でも受けれるための環境整備であることを再確認すべき」「この問題に対しての理解は学会に温度差があるようです。学会の幹部が判断するのではなく、学会の会員の意見がどうなの確認すること。これからスタートではないか」「⼤臣の談話の内容が不明であり、出した意味はどこにあるのか。深い意味があるのかわからない」「医師会は、必要とされるのなら、⽇本専門医機構に対しての協⼒は惜しまない姿勢ではいる」「要望とされる課題解決を⼀つひとつすれば時間がかことは事実であり、やはり延⻑は仕⽅ないかという理解をしている」などがあった。
永井亮三座⻑は、多くの委員の意見を拝聴・尊重しながら、「委員からも指摘されたように、専門医認定をされる各学会に改めてアンケート調査を実施し、意見集約をし報告していただく。ここから議論を進めていきたい」として医療部会としての進め⽅を示し了解された。
この場には⻭科は直接関与していないが、議論の内容、課題となっている問題点など、⻭科の専門
医制度について議論にあたり、参考になることが多々あり、⻭科関係者には次に⽣かしてほしい。
【委員名簿】部会⻑＝永井良三・⾃治医⼤学⻑、部会⻑代理＝⽥中滋・慶⼤名誉教授、相澤孝夫・⽇本病院会副会⻑、安部好弘・⽇本薬剤師常務理事、阿真京⼦・知ろう小児医療を守ろう⼦ども達の会代表、
荒井正吾・全国知事会（奈良県知事）、遠藤直幸・全国町村会（⼭形県⼭辺町）、⼤⻄秀⼈・全国市⻑
会（香川県⾼松市⻑）、尾形裕也・東⼤政策ビジョン研究センター特任教授、加納繁照・⽇本医療法⼈協会会⻑、釜萢敏・⽇本医師会常任理事、菊池玲⼦・⽇本看護協会副会⻑、⽊⼾道⼦・⽇本赤十字医療センター第二産婦⼈科部⻑、楠岡英雄・国⽴病院機構⼤阪医療センター院⻑、中川俊男・⽇本医師会副会⻑、⻄澤寛俊・全⽇本病院協会会⻑、樋⼝範雄・東⼤教授、平川則男・⽇本労働組合総連合会総合政策局⻑、逸見公雄・全国⾃治体病院協議会会⻑、本多伸⾏・健康保険組合連合会理事。⼭⼝育⼦・ＮＰＯ法⼈ささえあい医療⼈権センターＣＯＭＬ理事⻑、⼭崎学・⽇本精神科病院協会会⻑、牧野利彦・⽇本⻭科医師会副会⻑。
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天野・順天堂医院院⻑：週刊誌上で「⼝は災いの元」で⼝腔の機能を評価
天皇陛下の冠動脈バイパス手術を執刀した天野篤・順天堂医院院⻑（医学部外科教授）が週刊新潮（6⽉９⽇）の「“佳く⽣きる”ための処⽅箋」で、「⼝は災いの元」として⻭科・⼝腔内について、心臓血管外科医としての独⾃の視点で記している。⻭科としては心強い指摘であり、⾏間に⻭科への期待を示唆しているようだ。概要は以下の通り。
⼝は災いの元といいます。これは心臓にとっても同様にいえることです。⻭周病や⾍⻭などでの⼝腔内の状態がよくないと、心臓の病気が起こったり悪化したりしやすいのです。
⼝の中と心臓にどんな関係が？と不思議に思わるかもしれませんが、両者の関係は密接。とりわけ起こしやすいのが、心臓の内側を覆う心内膜に細菌がくっついて感染を引き起こす「細菌性心内膜炎」です。放置すると心不全や脳梗塞・脳内出血までに進みますから手術が必要です。
この前手術した⼥性は 20 代の若さでしたが、⼝腔内の状態がよくありませんでした。なぜ、⼝の中の細菌が心臓に悪さをするのか。⼝腔内にはたくさんの細菌が住みついており、その数は 100 億個ともい
われています。⻭を磨いてなかったり、⻭周病だったりするとさらに増殖します。それが⻭茎などの隙
間やちょっとした傷⼝から血液の中に⼊り、血流に乗って心臓まで運ばれるのです。
厄介なことに⼝腔内の細菌は血液中に⼊りやすい傾向にあるようです。⼝は心臓より⾼い位置にありますから、重⼒の影響をもろに受ける下半⾝などに⽐べると、出血しても止血しやすい。むしろ陰圧ぎみというか、外にあるものを吸い込んでしまう性質があるのではないかと考えています。だから、少し出血しただけでも細菌が血管内に⼊りこんでしまう。実はこのようなことは医学の教科書に書かれていません。細菌が血液中に⼊ると「菌血症」という状態になります。ただ、抵抗⼒がしっかりしていれば白血球が菌をやっつけてくれるので⼤事には至りません。ところが、⾼齢や持病などで抵抗⼒が落ちていると「敗血症」になります。ここまでくると全⾝の病気で、命を失うこともあります。
こういった事態を防ごうと、心臓やがん手術、抗がん剤による化学療法などの前に、⻭科医師のもとで⼝腔内をきれいにする「周術期⼝腔ケア」が⾏われています。⼤きな手術や化学療法を受けると、どうしても抵抗⼒が落ちますから、治療後に肺炎や腸炎などの感染症を起こしやすいのです。周術期
⼝腔ケアは今年 4 ⽉から診療報酬が引き上げられました。そいれだけ重要なものと位置づけられているのです。
また最近、注目されているのが「慢性炎症」です。たとえば⻭周病で⻭茎に炎症があると、その炎症を鎮めようと免疫が働きます。すると、その免疫の連鎖反応が血管内にも飛び火します。その結果、起こるのが動脈硬化の悪化。プラークと呼ばれる血管内のギジュグジュした病変が破れたり、詰まったりして、心筋梗塞になるリスクが⾼いという報告もあるほどです。まさに、⼝は病の元。下手すると命取りになりますから、くれぐれもご⽤。
以上が掲載記事であるが、外科医の視点からの指摘に、読者がどう受けたかかが気になるが、⻭・⼝腔内の清潔さが以下に重要かは理解されたと思われる。⻭科ではない医科の医師からのものも影響がありそうだ。
成⼈は当然であるが、中年・⾼齢者さらには障害者を含めて、どのステージでも“⻭と⼝の健康”が新ためてクローズアップしたようだ。まさに６⽉４⽉〜10 ⽇の「⻭と⼝の健康週間」の時期に相応しい内容でもあった。
【天野 篤】1955 年⽣まれ・浦和⾼校卒・⽇⼤医学部卒。⽇本の外科医、順天堂⼤学医学部心臓血管外科教授。医学博⼠。専門は心臓血管外科、虚血性心疾患、弁膜症に関する研究。

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⽇医・四病院団体協議会記者会見：「来年 4 ⽉の専門医制度導⼊延期」を主張
新たな専門医の仕組みへの懸念について、⽇本医師会、四病院団体協議会（⽇本病院会、全⽇本病院協会、⽇本医療法⼈協会、⽇本精神科病院協会）が 6 ⽉ 7 ⽇、都内で記者会見をした。横倉義武・⽇本医師会会⻑は、「このまま制度が始まると、機構が求める研修内容を実施できるのは⼤きな病院に限られ、研修ができない地⽅では医師が不足するおそれがある」と述べ、医師の地域的な格差が広がるおそれがあると指摘しさらに、「来年４⽉からの導⼊を延期し、患者が安心して治療を受けられる専門医制度を作るためにも、今⼀度議論をし直すべきだ」と主張した。新たな波紋をよびそうだ。今回の記者会見の概要は以下の通り。
新たな専門医の仕組みについては「専門医の在り⽅に関する検討会報告書」（平成 25 年４⽉）に基づき、⽇本専門医機構において準備が進められてきている。⽇本医師会、四病院団体協議会ともに、２年前の⽇本専門医機構の発足当 時から社員として参加してきたが、制度設計の概要が公となった⼀昨年以来、医療現場からの本制度等への不安の声が強まり、厚⽣労働省社会保障審議会医療部会には「専門医養成の在り⽅に関する専門委員会」が設けられ、地域医療全体や⽇本の医療そのものへの影響に関し、現場の声を聴く努⼒がなされ、そこでの議論にも参画してきました。
さらに、地域医療提供体制と⽇本専門医機構が提案している仕組みとの間に 齟齬が⽣じているのではないかなどの本源的指摘が相次ぎ、各地域より不安の声が益々⼤きくなっている。このまま拙
速に専門医の仕組みを導⼊すると、指導医を含む医師及び研修医が都市部の⼤学病院等⼤規模な急性期医療機 関に集中し、地域偏在がさらに拡⼤する懸念が強く、現状でも医師の確保が困難な地域が多いことから、地域医療の現場に⼤きな混乱をもたらすことが危惧されている。
新たな専門医の仕組みにおけるプログラム作成や地域医療に配慮した病院群の設定等を⾏うに当たっては、それぞれの地域において都道府県、医師会、⼤学、病院団体等の関係者が十分に協議・連携した上で了解することが不可⽋ですが、現状においては、それがいまだ十分ではない。また、地域医療への影響を考えれば、⽇本専門医機構の意思決定のプロセスは、透明性、中⽴性、 社会的説明
責任を⽋いていると指摘されている。多くの関係者が本制度への強い懸念を持ったまま、拙速に導⼊することによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者さんであり国⺠です。
まずは、地域の取り組みを先⾏すべきであり、新たな専門医の仕組みの導⼊を、平成 29 年度から拙
速に⾏うのではなく、地域医療を崩壊させることのないように十分配慮した上で、専門医研修を始め
るよう、⼀般社団法⼈⽇本専門医機構及び基本診療領域を担う学会に対し、以下の点について要望したい。
① 患者や国⺠に不利益を及ぼすような急激な医療提供体制の変更をしないこと。地域医療の崩壊を防ぐことを最優先し、ここは⼀度⽴ち止まり、専門医を目指す医師の意見を聞くとともに、地域医療、
公衆衛⽣、地⽅⾃治さらには患者・国⺠の代表による幅広い視点も⼤幅に加えて早急に検討する場を設け、その検討結果を尊重すること。その際いわゆるプロフェッショナルオートノミー（専門家による⾃律性）は尊重されるべきである。
② 検討の場において、現在各診療領域で定められているプログラム整備基準、特に指導医を含む医師及び研修医の偏在の深刻化が起こらないかどうか集中的な精査を早急に⾏い、その結果、地域医療の観点から懸念が残るとされた診療領域のプログラムは平成 29 年度からの開始を延期し、現⾏の学会専
門医 の仕組みを維持すること。
③ 新たな専門医の仕組みにおけるプログラム作成や地域医療に配慮した病院群の設定等を⾏うに当たっては、それぞれの地域において都道府県、医師会、⼤学、病院団体等の関係者が協議、連携し都道府県の協議会において了解を得ること。
④ ⽇本専門医機構のガバナンスシステム等、組織の在り⽅については、医療を受ける患者の視点に⽴って専門医の仕組みの再構築を目指すという原点に⽴ち返り、医師の地域的偏在の解消に向けて寄与するなど地域医療に十分配慮すべきであり、そのためにも、地域医療を担う医療関係者や医療を受ける患者の意見が十分に反映され、議論の透明性や説明責任が確保されるようなガバナンス構造とする等、⽇常的な運営の在り⽅を含め、抜本的に見直すこと。
⑤ すべての医師が専門医を取得するものではなく、⼥性医師をはじめとした医師の多様な働き⽅に十分配慮した仕組みとすること。また、すでに地域医療で活躍している医師が、専門医の取得・更新を⾏うにあたり、医師の診療体制や地域医療に悪影響が出るような過度な負担をかけないこと。
⑥ 総合診療専門医、サブスペシャルティの議論は、それぞれ時間をかけてしっかりと⾏うこと。
以上が会見の趣旨であるが、従来から主張している反対の理由を改めて示すと、「指導医や症例数など機構の示す基準に合致する基幹施設、連携施設などの研修会場には、結局は⼤病院に限定される。⼤病院が少ない地⽅からすれば、若い医師が来なくなり、指導医として医師が取られてしまう懸念があり地域医療の崩壊を招いてしまう」ということ。
本来の趣旨「総合診療医の育成」が、結果として脇に置かれ、中堅・若手の医師の争奪になっていくのが見え隠れしているとし、地域包括ケアシステムの拡充、病院・診療所の連携などが強化されていく時代要請に対応できないどころか、反対に乖離していく環境が⽣まれてくることになる。⽇本医師会もこうした状況には懸念を抱いており、新制度の施⾏には慎重な主張をしていた。
理念と臨床・実践とが融合することなく進むことで、“専門医制度”の効果・恩恵を受けることができるか不安は消えていない。現在、⻭科は“専門医”について議論を重ねている。医科との違いを指摘しつ
つ、国⺠の視点を踏まえて真摯に議論を続けている。どのような結論・⽅向性を提示するのか注目されるが、今回の記者会見の主張をどう理解・捉えていくのか問われてくる。まさに傍観者ではなく何かを学ぶ必要はあるようだ。小森貴・⽇本医師会常任理事は、「⻭科医師の資質向上等に関する検討会：⻭科医療の専門性ＷＧ」で、「専門医については、随分前からクローズアップされていたテーマ。⼤変失礼なことだが、議論を聞いていて、⻭科としてはもう少し早い対応・議論をすべきではなかったという感想はある」との発言に⻭科関係委員は黙して聞き⼊っていた。医科と背景・事情が違う理屈を示しながら、医科関係者にも理解を得られることがあることを含めての論議をす
ることは否定できない事実といえる。
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⻭と⼝の健康週間：⾼橋都⻭会⻑「どの世代でも“噛むことの重要性”」強調
６⽉５⽇、（公社）東京都⻭科医師会が主催する、“⻭と⼝の健康週間”の恒例⾏事『いい⻭いきい

き 上野動物園⾏事」が⾏なわれた。会場では、「かむ能⼒の測定」「お⼝の中のバイ菌をみてみよう」「⻭医者さんの⻭科相談」「⻭医者さんになって写真撮影」「⻭科衛⽣⼠さんのコーナー」「⻭科技⼯⼠さんのコーナー」「お⼝の健康巡回教室」「ミッフィーショー」が各ブースで担当の⻭科医師、⻭科衛⽣⼠、⻭科技⼯⼠によって⾏われていた。さらに「動物スタンプラリー」もあった。スタンプラリー⽤紙配布場所＝東園ゾウ舎前および⻄園池之端門前から（先着4,000名）、スタ
ンプ設置場所＝東園ゾウ舎前、⻄園シマウマ舎付近。ゴールは⻄園の両⽣爬⾍類館（ビバリウム）前
広場で⾏なわれた。
腰原偉旦・東京都⻭科医師会副会⻑は「朝は⾬模様だったので出足は鈍かったですが、⾬も上がり
何とかお客さんの出足もよくなったので安堵しています。このイベントは都⺠には定着していますから、いつもの通りです」と舞台ステージを見回していた。また、担当になる⼭本秀樹・同会理事（公衆衛⽣担当）も「少しでも都⺠に⻭科の重要性、噛むこと予防の⼤切が親御さんに理解していただければと思っています」と周囲に気を使っていた。
午後からは、主催者ほか関係者による式典が⾏われた。⾼橋哲夫・東京都⻭科医師会会⻑、富⽥基⼦（公社）東京都⻭科衛⽣⼠会会⻑、⻄澤隆夫（⼀社）東京都⻭科技⼯⼠会会⻑、土居利光・東京動物園協会恩師上野動物園園⻑が紹介され、関係者から挨拶があった。
会場からは、「毎年、来ていますが、⼦どもたちが楽しみしているので、連れてきました。ただ話を聞くと、私も⼝の中を清潔にしないといけないよ思いました」（江東区・男性）、「⻭の検診をしてもらいました。初期のむし⻭があると言われたので、近いうちに⻭医者さんに⾏こうかなと思っています。痛くないのでわかりませんでした」（文京区男性）、「⻭は気になるのですが、治療が終わると定期検診でも⾏かなくなります。それではダメンなのですね」（川⼝市・⼥性）などの声が聞かれた。
定着されたイベントであるが、会場となっている舞台ステージの改修⼯事を⾏うということで、来年は具体的どうなるのかはまだ不明とされている。東京都・都⻭⻭科医師会・上野動物園側もここまで来た都⺠にとって親しまれた「いい⻭いきいき 上野動物園⾏事」イベントは継続していきたいとしているようだ。具体的には今後の協議に委ねられている。
会場にいた⾼野直久・⽇本⻭科医師会常務理事は、「ここまで定着してきたイベントで、⻭科の重要性を理解・啓発活動できる貴重な企画。関係者に敬意を表する」と⾃⾝の経験も含めてその価値を訴えていた。
なお、本イベントは、主催＝東京都⻭科医師会ほか、後援＝東京都、公財東京動物協会恩師上野動
物園、協⼒＝（公社）東京都⻭科衛⽣⼠会・（⼀社）東京都⻭科技⼯⼠会、協賛＝⻑⽥電機⼯業、花王、サンスター、ジーシー、ライオンで⾏なわれた。
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都⻭連盟評議員会：⾼橋会⻑「厳しい戦いだが、官邸直結の⼭⽥候補⽀援を」通常国会も６⽉ 1 ⽇で終え、７⽉ 10 ⽇の投票となる参院議員選挙に関係者・候補者擁⽴の組織は本格的に選挙活動に動き出した。６⽉１⽇に開催された東京都⻭科医師連盟評議員会でも、石井みどり・参院議員、島村⼤・参院議員ほか、下村博文・前文部科学⼤臣、中川雅治・参院議員、⼭⽥宏・候補者（元衆院議員・元杉並区⻑）が会場に姿を見せて、永⽥町情報を踏まえながら協⼒を訴える挨拶した。
まず、⾼橋英登・都⻭連盟会⻑が「今回の診療報酬改定はプラス改定でした。正確な評価はこれからかもしれませんが、昨年の不幸な事件もあり、懲罰の意味もあり本来であればマイナス改定。良くてもゼロ改定が当然とされていた状況でした。これがプラス改定です。これはまさしく関係者の努⼒と同時にやはり政治⼒。この点を本当に理解していただきたい」と連盟の存在とその必要性を訴えた。また今
夏の参院選挙についても言及。
「今回は、⼭⽥宏候補を推薦・⽀援していくことになりましたが、官邸と信頼関係のある⼭⽥候補をぜひ⻭系議員と活躍していただくことは⻭科に必ずプラスになります。ただ、まだまだ⻭科業界では知名度は不十分。厳しい戦いを強いられています。都⻭連盟としてできることを全⼒で対応していきたい」と改めて理解・協⼒を要請した。
その⼀⽅で、⻄村まさみ候補について、「実は私の教え⼦なのです。今回の出馬についえは回避し、充電して次のチャンスに⻭科界のためにと意向を伝えたが、受け⼊れたれず⺠進党から出馬。これは“ルール違反“です。前科は政権政党からの出馬です。⻭科界を分裂させる⾏為とも捉えられますし極めて残念」と連盟の⽴場から不愉快な思いを示した。
続いて来賓挨拶として「2025 年問題を視野に、社会保障問題・医療費も厳しい状況に直面にあります。
そこで、都政・国政への働きかけが問われてきます。政権政党として求めているのは安定政権です。その際に⻭科系議員・⻭科に理解・精通している議員の存在は⼤きいのです。杉並区⻑時代の経験を有す
る⼭⽥宏候補には、まさに相応しい候補。残りも⼀か⽉で改めて会員を挙げて戦っていきたい」⾼橋哲
夫・東京都⻭科医師会会⻑、「地元・葛飾区でのことでした、かつて学校⻭科医の問題で⻭科医師会として苦労していた時がありました。結果としてやはり政治的に働きかけ区⻑の判断で解決しました。こうした経験がるの、“たかが政治、されど政治”です。都⻭連盟への協⼒をしていきます」川本強・東京都
学校⻭科医会会⻑。
そのほか、国会議員からも次のように⻭科への理解と選挙⽀援の要請が求められた。「今回の選挙で国⺠に訴えたいのは、経済成⻑・景気回復のための政策です。アベノミクスの効果として有効求⼈倍率、雇⽤状況は数字が明らかに示しています。さらに広く国⺠に実感できるために⾏うものです。それには、さらに安定した政権基盤が必要。ただ驚いたのは、中川先⽣本⼈が直接、⽀援要請にいらしていることです。それだけ頼りにしていることだと思います。私の⽴場でできることは全⼒していきます」下村文
科⼤臣、「毎回、本当にお世話になっています。先⽣⽅の分野である医療さらに言えば社会保障分野のさらなる政策を進めなくてはダメです。それには財源確保が必要になってきます。まさにそこには先⽣⽅と協⼒しながら対応していかねばなりません。その意味におきましてぜひ、候補の⼀⼈としてご⽀援をいただけるよう強くお願いしたい」中川参院議員。
さらに島村⼤・参院議員からも「⽇本経済の再⽣をする必要があります。そこにＧＤＰ600 兆円を目標にしていますが、その中に医療分野のウェイトが⼤きく占めています。具体的には医療サービスが重要とされているが、改めて⻭科の文言を⼊れる尽⼒をしてきました。東京は中川先⽣、⽐例は⼭⽥先⽣が必要。ただ⼭⽥先⽣は、知名度がもう⼀つ。神奈川県ですが、私⾃⾝の経験でも知名度上げるには苦労しました。前回の石井先⽣の選挙の時は 1 年半程度の選挙期間があり、必死の活動を繰り広げました。⼭⽥先⽣の場合、期間本当に短いのですが、残りの期間、⻭科界の本気度を示さなくてはなりま
せん。具体的には地元の区議会議員の先⽣に理解を求め強く要請していくことです。神奈川ですが全
⼒でいきます」と強⼒な選挙活動を求めた。続いて石井参院議員は国会報告として今回成⽴した法律の⼀部経緯と⻭科に関係する問題の説明をした上で、「ＧＤＰ600 兆円という目標を掲げ、経済成⻑す
る対策を講じています。そこで、この経済成⻑したことの恩恵を受ける裾野を広げることが重要。そこには財務省ＯＢの中川先⽣が必要なのです。今まで随分と助言をいただいてきました。ぜひ、再度国会で仕事をしていただかねばなりません」と⽇頃の信頼関係のあることを示していた。さらに、⽇本医師連盟推薦候補の⾃見英⼦候補についても言及し、「⻭科医師の先⽣には、医療関係ということ
で、⽐例は⾃見候補でいいのではないという声も聞かれますが、待って下さい。⽇医との関係もあり
ますが、慎重に考えてほしい。残念なことですが、いろいろなことがありました。やはり都⻭が推薦した候補を⽀援していくことの理解を求めたい」と現状認識を披露して⽐例では⼭⽥候補の⽀援を強く要請した。
最後に⼭⽥⽒は杉並区⻑時代の政策を報告しながら、⻭科医療政策も⼤胆に実施してきたとしたが「当然ですが、地元⻭科医師会の理解。そして要望を聞きながら推進してきのは事実。⻭科疾患は全⾝との関係も指摘され、今後はますます重要視されなくてはいけない分野と理解しています。これは⻭科医師の先⽣が言っているからではなく、⼀⼈の国⺠として実感しているからです。今回はご縁があり都⻭連
盟推薦候補として⽐例で戦いますが、⻭科医師ではない私は⻭系候補として全⼒で進んでいきたいと思っています。そこには、石井先⽣、島村先⽣からの助言。時には私からの意見も含めて⻭科医療政策に取り組んでいくことを約束します」と強烈にアピールした。
なお、今回、⽴候補にあたっての話として「衆院選挙に落選後、しばらく充填する時間として努めるとしたが、安倍首相から“重要な時期にある⽇本国の再⽣に国政に戻り、協⼒してほしい”旨の話をいた
だき、私の経験をすべて⽣かす貴重なチャンスと思い決断した」と安部総理からの要請があったことで、官邸直結で事業・政策を推進できる⽴場も紹介していた。
平成 28 年度会務報告、平成 28 会費納⼊現況、平成 28 年度収⼊⽀出現況、各部会・委員会報告、第1 号議案平成 27 年度東京都⻭科医師連盟収⼊⽀出決算の承認・可決された。都⻭連盟も⼀気に参院選
挙態勢に⼊り、各評議員も厳しい選挙を⾃覚しながらも走り出した。

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