平成１７年以降の公共事業を巡る談合事件等を契機とした，指名競争から一般競争への入札・契約制度の転換と急激な適用拡大は，低入札工事の急増など，それまでの建設生産システムでは対応しきれないさまざまな問題を引き起こしました。
こうした環境の変化に適応する建設生産システムの再構築が急務として，国土交通省では，平成１８年５月「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（以下「懇談会」という）を設置し，発注者責任の観点から，建設生産システムのあり方および諸課題への対応方針についての検討が進められ，そして同年９月に発表された懇談会「中間とりまとめ」において，国土交通省直轄工事における発注者の責任と建設生産システムのあり方の基本的な方向（大・中・小の三つの循環）が示されました。
懇談会では，この「中間とりまとめ」を踏まえ，今後の施策の進め方＝ロードマップを作成するとともに，掘り下げた検討を行うた
めに三つの専門部会（企業評価，品質確保，および設計・施工プロセス専門部会）を設置し，併せて既存の二つの委員会等（公共工事における総合評価方式活用検討委員会，設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会）を活用して，その中で個別課題の検討が続けられ，第７回懇談会（平成２１年４月）における各専門部会等の活動の報告と今後の検討体制についての議論を経て，２１年度からは懇談会を再編し，建設生産システムの生産性向上に向けた検討をさらに進めていくこととなりました。
今回の特集では，懇談会各専門部会，委員会等における検討結果とその取り組みを紹介しながら，建設生産システムの今後の方向性について読者のみなさんと考えてみたいと思います。

新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

新しい建設生産システムの構築について―「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」「企業評価専門部会」の報告及び懇談会の今後の検討体制について―
国土交通省大臣官房技術調査課
は課長補佐

たのまさ き波多野真樹

設計や工事の調達を行う発注者の役割は，極めて重要である。

１． はじめに

国土交通省における建設生産システムは，昭和３０年代に，直営工事から請負工事へと大きく変更

公共事業は，国民生活，経済活動を支える公共されて以降，大きな変更はなされていないが，昨施設の整備・監理を行うものであり，効果的かつ今，設計や施工における品質確保に関する様々な効率的に事業を実施し，信頼性の高い施設を整備問題が顕在化する中，現在の建設生産システムとする上で，事業に関する計画，調査・設計，維持それに関連する発注者の責任が問われている。

管理という建設生産システムの各段階を通じ，そうした背景を踏まえ，国土交通省において様々な社会的要請を踏まえながら継続的に調査・は，平成１８年５月に「国土交通省直轄事業の建設図―１

これまでの検討体制について

建設マネジメント技術

2009 年 6 月号 ７

特集 新たな建設生産システムの構築に向けて生産システムにおける発注者責任に関する懇談"会」（委員長：小澤一雅（東京大学大学院工学系

平成１９・２
０年度の競争参加資格審査における技研究科教授），以下「懇談会」という）を設置す

術評価点数の算定式は，工事規模が支配的な要素るとともに，個別施策について専門的な観点からとなっている傾向にあるため，工事成績評定をよの検討を行うため，「企業評価専門部会」（部会り重視した評価となるように見直す。また，直轄長：高野伸栄（北海道大学大学院工学研究科准教

工事においては実績がないものの，都道府県発注授）），「品質確保専門部会」（部会長：福田昌史

工事において優れた実績のある企業の新規参入を（高知工科大学客員教授）），「設計・施工プロセス促進するため，都道府県の工事成績評定について専門部会」（部会長：福田昌史（同））の三つの専も加味する（図―２）。

技術評価点数の算定式

門部会を設置し，発注者責任の観点から，建設生産システムの在り方及び諸課題への対応方針につ#いて幅広く検討を進めてきていただいたところで上記の方向性を踏まえた改正に伴う経過措置と経過措置についてして，平成２１・２２年度の資格審査に限り，従前のある（図―１）。
本稿においては，平成２０年度の懇談会における検討結果のうち，企業評価専門部会のとりまとめ等級から変更した企業については，希望により従来の等級に留まることができるようにする。

について報告するとともに，平成２１年度からの国

なお，上記の方向性については，平成２０年２月

土交通省における建設生産システムの生産性向上

から約１カ月間，業界団体等を通じて意見募集もに向けた検討体制案について紹介する。

行った。

２． 競争参加資格審査の方向性について

３． 競争参加資格審査の結果について

企業評価専門部会は，透明性・競争性の高い調

国土交通省においては，上記の方向性を踏ま

達制度を前提に，良い仕事をした企業が受注機会え，平成２０年１２月より競争参加資格審査の申請受を拡大する等企業の実績や努力が報われるよう付を開始し，建設会社から提出された申請書を基に，受注者選定に適切に反映される仕組み（中循に，上記審査方法に照らして厳正に審査を行い，環）を構築するための具体的な取り組みについ本年４月１日より新たな有資格者名簿を適用してて，専門的に検討することを目的に平成１８年１０月いる。に設置され，主に平成２
１・２
２年度の競争参加資格

なお，経過措置の取扱いについては，以下の理審査の方向性について検討を行い，平成１９年度末由から見直しを行った。に以下の基本的な考え方を整理した。

!

前回審査で最低等級ではなかったが，今回審査で技術評価点数が０点となる会社が，資格審! 格付けの枠組み査を希望する会社全体の約５％にのぼること。

技術評価点数のない企業が経営事項評価点数の"意見募集においても，みで上位等級に格付けされる場合があることか

１） 公共事業が減少する中で，受注実績を上げら，等級区分のある工事種別においては，技術評られない会社が増加しており，参入機会の拡

価点数が０点の企業は最下位等級に位置付ける大を図る方策が必要。

（例えば，一般土木であればDランクに）。

２） 少なくとも４年間に１件以上の受注実績が必要なため，等級を維持しようとすれば，無理な受注や不必要な入札参加が増加する恐れ

８

建設マネジメント技術

2009 年 6 月号

新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

図―２

技術評価点数の算定式がある。
といった意見があった。

なお，上記の見直しを含む平成２１・２
２年度の競争参加資格審査の結果については，平成２１年４月! 現下の民需の大幅な冷え込みや緊急総合対策

２１日に開催した懇談会で報告しているので，詳細等による公共工事の増加等といった経済情勢をは懇談会のHPをご参照いただきたい（http : //勘案する必要がある。

www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/portal.html）。

上記を踏まえ，急激な等級の変更は現時点においては影響が大きいものと考え，技術評価点数が０点であっても従前の等級に留まることができる

４． 競争参加資格審査の今後の課題（つまり，経過措置の適用が受けられる）ものとした。

平成２１・２２年度の競争参加資格審査において建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて

図―３

平成２
１年度からの新たな検討体制（案）については，多くの改正を行った。そのため，今後，それ産システムに係る諸課題の解決に当たっては，懇らの改正の主旨が十分に達成されたか等について談会の検討を踏まえ適切に対応してきたところで検証を行うとともに，次回（平成２３・２４年度）のあるが，検討すべき諸課題が，工事だけではなく改正に向けた検討を早急に着手したいと考えてい調査・設計業務を含めた視点での議論が必要となる。っていることや，工事において総合評価方式が原主な検討課題として，以下の項目を想定してい則実施されているため，発注方法を検討するに当る。

たり，総合評価方式は密接不可分な要素となって! 直轄工事と県工事の実績のウエイトや優良ないる。

工事実績の線引きの考え方" 工事規模と工事成績の適切なバランスとなる

そのため，これまで「公共工事における総合評
価 方 式 活 用 検 討 委 員 会」（委 員 長：小 澤 一 雅（同））や「建設コンサルタント業務等成果の向上

計算式の在り方# 技術評価点数０点の企業＝最下位等級と扱っに関する懇談会」（委員長：小澤一雅（同））において検討されてきた内容を含め，公共事業の品質てよいか$ 次回の経過措置の考え方

確保に関する幅広い課題について検討する場の設% 周知方法や周知期間置が必要となってきたことから，平成２１年度から
は「公共工事の品質確保の促進に関する懇談会

５． 今後の検討体制について（仮称）」に衣替えし，建設生産システムの生産性向上に向けた検討をさらに進めて参りたいと考えている（図―３）。

先述のとおり，国土交通省においては，建設生

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