平和研所内会議報告(概要)2012 年 12 月 17 日(月) 開催
テーマ：「東南アジアに多民族主義を学ぶ（シンガポール、インドネシアの事例）」
報告者：国分 克悦（主任研究員）
概要
今回の問題意識は、グローバル化が益々進む中、日本が国際競争力ないしは国際的なプレゼンスを維持・発展させていく上で、経済的に国を開いていくことはもちろん重要であるが、人的な面でも従前以上に外国人を取り込んでいくことは是非必要ではないか、との過去の労働問題の研究以来抱き続けている外国人の受け入れの必要性について、実例を挙げ国の統合の困難さについて議論を進めたものである。
内容
地勢的に要衝であることから、歴史上他国による植民地化等を通して大きな影響を受けてきたタイを除く東南アジア諸国は、20 世紀に入って以降のナショナリズムの進展や独立戦争、その後の宗主国による植民地国家の放棄によって成立したものである。しかし、獲得した国家が「単一あるいは同質の言語・宗教・文化・歴史をはじめ国民意識を共有する民族」としての「国民の国家」ではなく、単に植民地国家の国境を継承した国家であり、歴史的・民族的に均質なものではなく、歴史的背景を異にする多数の地域や民族社会から構成されたものである。よって其々の国がどのようにして国の体裁を整え（国民の統合）、またその過程で苦戦してきたかを知ることは、今後、わが国が人的に国を開いていく際の道標に成り得るものであると考える。
国名

首都

独立

主要民族

主要言語

主要宗教

旧宗主国

シンガポール

シンガポール1965

華人 77%、マレー

英語、華呉、マレ

大乗仏教/道教

イギリス

人 14%、インド系

ー語、タミール語

51%、イスラム教

8%15%,
ヒンズー共 4%、
キリスト教 15%

インドネシア

ジャカルタ

1945

© Institute for International Policy Studies 2012

ジャワ人 45%、ス

インドネシア語、イスラム教 89%、

ンダ人等プリブミ

ジャワ語、スンダ

キリスト教 9%、ヒ

約 300 種族、華語など 250 の民

ンズー教 2%、大人 等族・地方語

乗仏教 1%

オランダ実際に英国やフランス、米国等の先進国において、増加する移民の扱いや国民感情を如何に導いていくかで試行錯誤が続いている中で、上記のような問題意識を持ってケース・スタディーを重ねていくことは必ずや将来のためになる。そこで、今回は、私自身との関係も深く、かつ国際社会においてもその発展に注目されているシンガポールとインドネシアを「多民族主義国家」という視点で研究してみた。
1. シンガポールの多人種主義
1965 年 8 月 9 日、シンガポールがマレーシアから分離・独立する際のリー・クアンユー首相（当時）の演説「シンガポールは多人種国家になります。我々はお手本を示すのです。シンガ
ポールはマレー人の国でも、華人の国でも、インド人の国でもありません。誰もが其々の所を得て、言語、文化、宗教すべてにおいて平等なのです。・・・・我々は多人種主義を信奉し、シンガポールをショービ二ズム（排外的愛国主義）から切り離し、多人種主義へと導いた政府です。多人種主義と統合をマレーシアにおいて達成できなかったことは残念です。しかし我々は、それをシンガポールで達成します。我々は皆、教訓を得たのですから。」からも分かるように、国家発足時点から、シンガポールの多人種主義は国家成立の重要な構成要素となった。
シンガポールの多人種主義政策は、団地化を中心とした住宅制度、英語使用促進政策、母語政策、宗教学習、人種別団体の結成促進、GRC（グループ代表選挙区）選挙制度等が挙げられる。
① 団地化： 現在、人口の 82%が HDB(住宅開発庁)の下にある団地に居住している。
「土地収用法」により、次々と“よりよい生活”の名の下に団地開発を行い、団地以外に居住する場合には、非常に高額なコンドミニアムか土地付き住居を購入するしかない状況下、「総団地化」を達成している。団地では、単一人種のみの居住は認められず、 多人種混住政策によって定められた比率に沿って、全ての人種が混住する形となっている。
② 英語使用促進： 1971 年には英語が軍の公式言語となり、その後も発展と近代化の言語として広く浸透してきた。80 年代までには共通言語として英語を促進する土壌が出来上がっている。
③ 母語政策： 一方、各人種の母語（華人＝華語、マレー人＝マレー語、インド人＝タミル語）を決め、1979 年以降には大学入試に母語の最低点を課し現在に至る。
④ 宗教学習： 中学校で、宗教学習を必修科目として、聖書、仏教、儒教倫理、ヒンズー教、イスラム教、シーク教の各学習の中から１科目を選択することを一度は義務付けるも、その後、あまりにも宗教別の差異が強調され過ぎてしまったことから、中断。市民教育ないし道徳教育プログラムに変更された。
⑤ 人種別団体の結成促進： マレー人、華人、インド人の各発展支援団体が結成されている。
⑥ GRC 選挙制度： GRC（グループ代表選挙区）制度とは、従来の小選挙区を複数© Institute for International Policy Studies 2012

集めて一つの選挙区とし、数人の候補者が一つのチームを作って、チーム対抗の選挙を行い一番得票の多いチーム全員が当選するというシンガポール独自の選挙制度。これは、大政党に有利な選挙制度であり、結果として与党 PAP の一元支配に寄与してきている。
以上の多人種政策は、CMIO(China、Malay、India、Others)を解体し、シンガポール人として標準化に努める政策と、寧ろ CMIO という人種別の差異化に努める政策に分けることができる。
ここにシンガポールの多人種政策の最大の特徴がある。小国であるがゆえに、世界に国を開かざるを得ず、また、多くの優位な人材が集まるように、国にシンガポール人という既定の足枷を嵌めずに、どのような人種の新参者でも希望を持って集えるような魅力のある国を維持している。
2. インドネシア
インドネシアには、1128 の民族集団、745 の言語が確認できるという。人口規模が大きく（約2 億 4000 万人）、国土と資源に恵まれている。他の BRICs 諸国との相違点は 2 つ。1 万 7504の島々からなる群島国家である点と人口の 88%がイスラム教徒という世界最大のイスラム国家であるという点である。
このような多様性の存在する国を如何に「統合」していくかということが、インドネシアの独立以来政府が腐心してきたことである。その精神は国のスローガンに示されている。国章にイスラムではなくヒンズー教の神の鳥であるガルーダを使っているが、そのガルーダが足で力強く掴んでいるのが「多様性の中の統一」という国のスローガンである。
また、ガルーダが胸に掲げる「建国 5 原則」も興味深い。
1. 唯一神への信仰（イスラーム以外でもよいが無宗教は認容されない）
2. 人道主義
3. インドネシアの統一
4. 民主主義
5. インドネシア全国民への社会主義
特に 1 の宗教についての寛容さである。最大民族の神である「アッラー」を神とするだけではなく、イスラム、カトリック、プロテスタント、ヒンズー、仏教、儒教のうち、自身の信仰に従ってそれぞれの「神」に祈りなさい、ということである。
初代のスカルノ大統領の時代は、 経済的な自立と反植民地主義闘争に明け暮れた時代であったが、第 2 代のスハルト大統領時代は、国や国民の統一と統合が国政の基軸と成り、民族的な差異を地方的な差異に変換・還元していこうとする政策が推進された。国民の統合を根底から揺るがしかねない民族・宗教・人種問題（民族=suku、宗教=agama、人種=ras、社会階層=artar golongan の頭文字から SARA 問題と呼ばれた）に関わる活動や報道は厳密な監視の下に置かれ、それらを基盤とするような団体の集会なども禁止された。また公の場で© Institute for International Policy Studies 2012

の漢字の使用なども禁止され、中国系などの渡来人をインドネシア化して見えないものとする、いわゆる同化政策に政府は全力を傾けた。
インドネシアが独立の際、国是として「多様性の中の統一」を掲げた以上、このような流れは止めようがなく、スハルト政権下では特に厳しく取り締まられた。特に、人口比率では少数派であるが、その背景にある母国が強大であり、また経済界において徐々にその力を発揮しつつあった華人が標的とされた。
このような弾圧は、スハルト退陣後に一気に改善されていく。言論の自由化が推し進められて、特定の民族や宗教を旗印にした団体結成や活動も、それ以前とは比較にならないほど自由に行えるようになり、中国系やアラブ系住民も国民の構成部分として明白に位置づけられるようになった。
現在のインドネシアは、2004 年の建国史上初となる大統領直接選挙によって選ばれ、現在、その制憲 2 期目に入っているユドヨノ大統領の下、民主主義と経済発展を図りつつあり、世界的にも次の経済発展国として期待され注目される存在となっている。
これまでのインドネシアの発展の道筋の中で、シンガポールと対照をなすのは、大国であるが故である。シンガポールのまとめの部分で触れている内容と全く逆の現象がインドネシアでは起こっており、その人的、物的に恵まれているがゆえに、内部の統一と統合が最優先となり、各人種の特殊性を振り返る余裕はなかったと言ってよいと考える。
今国が発展の礎を築きつつある中で、社会の中でも民族の違いを基盤にした主張が公に許されるようになってきており、今後民族意識が醸成されていくものと思われる。
以上のように、両国では民族の扱い方こそ違うが、戦後復興・発展の中で良く国家運営がされてきていると考える。わが国も国力を維持・発展させていくために、外国人をもっと積極的に受け入れ、活用していくことが重要であり、この両国に学ぶべき点は大いにあると考える。
中でも両国の歴史に共通するのは、「リーダーシップ」であろう。リー・クアンユーとスハルトという強烈なリーダーが、強い信念を持って国を前進させようとしたから、今の両国の基礎が作り上げられた。
以上© Institute for International Policy Studies 2012