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インターネットサービス利用規約

ランゲートジャパン株式会社

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インターネットサービス利用規約
第１章 総則第１条� 規約の適用
第２条� 規約の変更
第３条� 用語の定義
第４条� サービスの内容
第５条� 利用者
第６条� ＩＤ及びパスワード
第２章 通則第７条� 最低利用期間
第８条� 申込の単位
第３章 申込及び承諾等
第９条� 申込方法
第１０条� 申込の承諾
第１１条� 申込の拒絶
第１２条� 権利の譲渡制限
第４章 申込事項の変更等第１３条� 利用者の名称変更等
第５章 サービスの制限、利用の休止等
第１４条� サービスの制限
第１５条� サービスの中止
第１６条� サービスの停止
第１７条� サービスの廃止
第１８条� 利用の休止
第６章 サービスの解除
第１９条� 当社の解除
第２０条� 利用者の解除
第７章 料金等第２１条� 利用者の支払義務
第２２条� 初期費用の額
第２３条� 基本料金の額
第２４条� 料金の調定第２５条� 料金の決済方法
第２６条� 割増金
第２７条� 遅延損害金
第２８条� 割増金等の決済方法
第２９条� 消費税
第８章� 雑則
第３０条� 損害賠償の範囲
第３１条� 精算方法
第３２条� 利用者への求償
第３３条� 情報の管理
第９章 電子メール及びユーザーホームページ利用
第３ 4 条� 適用範囲
第３ 5 条� ドメイン名及びインターネットワークアドレスの特定
第３ 6 条� メールアカウント及びユーザーホームページアカウントの変更
第３ 7 条� 利用者の支払義務
第３ 8 条� 電子メール利用料等の決済方法
第３９条� 割増金等の決済方法
第１０章 保守等
第４ 0 条� 機器一式の貸与及び返還について
第４ 1 条� 設備維持管理
第４ 2 条� 機器一式の保証及びその限定
第４ 3 条� サポートサービス
第４ 4 条� 機器料金等の決済方法
第４ 5 条� 割増金等の決済方法
付記

設定サービス、各種キャンペーン、studio 新御堂での利用
別表CDD0105〈1〉2010.7.1

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第１章 総則第 1 条（規約の適用）
�
本規約は、ランゲートジャパン株式会社（以下「当社」という）が提供するインターネットサービス（以下「サービス」という）を、第５条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用することについての一切に適用します。
第 2 条（規約の変更）�
当社は、本規約を変更することができます。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
第 3 条（用語の定義）
�用語��
インターネットサービス�
間�
�
線
�
�
る�
�
�
ウエブメール��
電子メール�
ス�
ユーザーホームページ�
上�
�
�
ID�
�
�
�
パスワード�
���
電気通信設備��
ネットワーク接続装置�
��
�
�

用語の意味
電気通信サービスであって、電気通信回線を介してインターネット利用者での TCP/IP プロトコルによる接続機能を提供するサービス及び電気通信回設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へのアクセスを提供すサービス
HTTP を介して読み書きできるメールサービス
コンピュータネットワークを介してメールを読み書きできるメールサービ
利用者が第三者に対して提供することを目的とし、当社のハードディスクに記録した情報及び当該記録
当社が電子メール機能の利用に関し付与されるログイン名、メールアカウント名及びユーザーホームページアカウント名の総称
当社が電子メール機能の利用に関し付与されるパスワード、メールパスワード及びユーザーホームページパスワードの総称
電気通信を行うための機械、用具、線路その他の電気的設備
当社電気通信設備の終端に位置し、端末設備とインターネットサービスに係る当社設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備（以下「機器」という）

第 4 条（サービスの内容）
�
当社は別途管理組合インターネットサービス設備設置規約に定められたサービスを提供するための設備により、当該サービスに係る契約の期間中に限り、次のサービスを提供します。
�１．インターネット接続
�
当社のインターネット接続設備を介して、インターネットへの接続することができるものとします。
�２．電子メール�
利用者は、電子メール１ ID を無料で利用することができるものとし、追加 ID に関しては別表２に従う料金で利用することができるものとします。
�３．ユーザーホームページ
�
利用者は、ユーザーホームページを別表３に従う料金で利用することができるものとします。
第 5 条（利用者）
�
１．利用者とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
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�
�

（１）当社にサービスの利用を申し込み、当社が承諾した者（２）当社が別途定める方法により、当社がサービスの利用を承諾した者
２．利用者は、当社がサービスの利用を承諾した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

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第 6 条（ＩＤ及びパスワード）
�
１．利用者は、当社が利用者に対し付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
�２．利用者は、ID 又はパスワードを第三者に利用させないものとします。
�３．利用者は、ID 又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第２章 通則
第 7 条（最低利用期間）
�
１．サービス利用の最低期間は 1 年間とし、その起算日は課金開始月とします。
�
２．前項の最低利用期間には、第１８条によるサービス提供休止期間及び第 14 条、第 15 条で当社が基本料金を課金しない期間は含まれないものとします。
第 8 条（申込の単位）
�
申込の単位は機器一式（モデム、AC アダプタ、ケーブル）ごとに締結するものとします。
第３章 申込及び承諾等
第 9 条（申込方法）
�
サービスを利用しようとする者は、所定の利用申込書に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。
第 10 条（申込の承諾）
�
１．当社はサービスの利用申込があったときは、必要な審査・手続等を経た後に、これを承諾します。
�２．申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社が、必要と認めるときは、その順序を変更することができるものとします。
第 11 条（申込の拒絶)�
１．当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
�( １) サービスの申込者が当該申込に係る債務支払を怠るおそれがあると認められるとき
�( ２) サービスの申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき�( ３) サービスの申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
�( ４) サービスの申込者が指定したクレジットカードの名義人と異なるとき�( ５) 申込者へのサービス提供が技術的に不可能なとき
�
２．前項の規定によりサービスの利用申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
第 12 条（権利の譲渡制限)
�
利用者が当該契約に基づいてサービスを利用する権利は、譲渡することができないものとします。
第４章 申込事項の変更等
第 13 条（利用者の名称変更等)�
利用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は当社に届け出た支払い方法に関する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。又、当社より支払い方法に関する事項の変更依頼の通知があった時も速やかに当該変更内容の手続きをするものとします。

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第５章 サービスの制限、利用の休止等
第 14 条（サービスの制限)�
当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、サービスの利用を制限する措置を採ることがあるものとします。
第 15 条（サービスの中止)
�
１．当社は、次に掲げる事由があるときは、サービスの提供を中止することができます。
�� ( １) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき�� ( ２) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
�
２．当社は、サービスの提供を中止するときは、利用者に対し、前項第１号により中止する場合にあっては、その１４日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではないものとします。
第 16 条（サービスの停止)
�１．当社は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、当該利用者の利用に係る全てのサービスについてその全部又は一部の提供を停止することができます。
�� ( １) 第６条の規定に違反したとき�� ( ２) 料金等本規約上債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき�� ( ３) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてサービスを利用したとき�� ( ４) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態
様� においてサービスを利用したとき�� ( ５) 当社又は第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する態様においてサービ� スを利用したとき�� ( ６) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様においてサービスを利用した時�� ( ７) 第 11 条第１項第３号に該当するとき�� ( ８) 利用者が指定した支払い方法を使用することができなくなったとき�� ( ９) 第 13 条の規定に違反したとき�� ( 1 0 ) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様においてサービスを利用したとき
�
２．当社は、前項の規定により利用停止の措置を講じるときは、利用者に対し、あらかじめその理由( 該当する前項各号に掲げる事由) 及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでないものとします。
�３．当社からサービスの利用に関し説明を求められたときは、当該利用者は、当社に対し、要請に応じるものとします。ただし、利用者の利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではないものとします。ただし、この措置は、当社が第１項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
�４．当社は、第１項の規定にかかわらず、利用者に対し、期限を定め、同項の措置に替えて、当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、当社が第１項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
第 17 条（サービスの廃止)
�
１．当社は、都合によりサービスを廃止することができるものとします。
�
２．当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、利用者に対し、廃止する日の３ヶ月前までに、その旨を通知するものとします。

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第 18 条（利用の休止)�
１．利用者は、サービス提供の休止を希望する場合には、当社に対し、事前にその期間を定めて文書により通知し、かつ、機器一式を返還することにより、サービス提供の休止を受けられるものとします。申し出た期間もしくは第３項に定める最長期間が満了した場合は、サービス提供の休止は終了してサービス提供が再開されるものとします。利用者は、再開日の属する月から 3 ヶ月間のサービス提供を受けるべきものとします。また、特に当社が認める場合を除き、再開後１年以内の利用休止はできないものとします。
�２．休止期間中の基本料金については、休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の基本料金を無料とします。ただし休止手数料は別表 8「休止手数料金等」の項目に定める額とします。
�３．前項の利用休止期間は原則として最長１年間とする。但し、利用者は、最長期間満了後、やむを得ない理由により休止期間の延長を希望する場合、再度１年以内の休止期間を定めて事前に文書により当社に通知し、別表 8「休止手数料金等」の項目に定める額を支払うことにより最長 3 年に限り、休止期間の延長をすることができるものとします。休止期間の延長を行った場合、利用者は休止期間満了後、サービスの利用を再開し、再開日の属する月から 3 ヶ月間のサービス提供を受けるべきものとします。
�
４．同条各項に基づいたうえで、休止回数の制限はないものとします。
第６章 サービスの解除
第 19 条（当社の解除)
�１．当社は、次に掲げる事由があるときは、サービスを解除することがあります。
�� ( １) 第 16 第１項の規定によりサービスの利用が停止された場合、利用者が当該停止の日から２ヶ月以� 内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき�� ( ２) 第 16 条第１項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあ� ると認められるとき
�
２．当社が、前項の規定によりサービスを解除するときは、利用者に対し、事前にその旨を通知するものとします。この場合において、利用者は当該通知をした日から１０日以内に当社に対し第 40 条 1項記載の機器一式を返還するものとし、当該解除の効力は、当該通知があった日に生じるものとします。又、利用者は機器一式の返還を怠った場合は、これによる損害を当社指定の方法により賠償するものとします。
第 20 条（利用者の解除）
�１．利用者は、当社の指定する方法で通知及び当社に対し機器一式を返還することにより、サービスを解除することができるものとします。当該解除の効力は、機器一式返還到着日が 25 日迄の場合翌月から、25 日以降の場合翌々月から生じるものとします。又、利用者は機器一式の返還を怠った場合、これによる損害を当社指定の方法により賠償するものとします。
�２．第 14 条又は第 16 条第１項の事由が生じたことによりサービスを利用することができなくなったとき及び第 17 条第１項の規定によりサービスが廃止されたときにおいて、サービスの目的を達することができないと認めるときは、利用者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知及び機器一式を返還することにより、サービスを解除することができるものとします。解除の効力発生日及び損害賠償については前項の規定によるものとします。
第７章 料金等
第 21 条（利用者の支払義務）
�１．利用者は、当社に対し、サービスの利用に関し、本条から第 25 条までの規定により算出したサービスに係る初期費用、基本料金を支払うものとします。
�２．初期費用の支払義務は、当社がサービスの利用申込を承諾した時点で発生するものとします。
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�

第 26 条及び第 27 条の支払いについては第 25 条の規定を準用します。

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第 29 条（消費税）�
利用者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法 ( 昭和６３年法律第１０８号) 及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第８章 雑則第 30 条（損害賠償の範囲）
�
１．第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により利用者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った利用者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 ( 以下「損害限度額」といいます。) を限度として、損害の賠償をするものとします。
�２．前項の利用者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての利用者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、利用者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各利用者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該利用者の損害の額を当該損害を被った全ての利用者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第 31 条（精算方法）
�
当社は、前条第 1 項の場合を除き、サービスの利用に関して、当社の責めに帰すべき事由により完全な利用不能状態については、弊社が通信障害を認識してからその状態が連続した日数の基本料金を日割りで精算するものとします。
第 32 条（利用者への求償）
�
利用者がサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は利用者に対し、当該賠償について求償することができます。
第 33 条（情報の管理）�
利用者は、サービスを利用して受信し、又は送信する情報について、サービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採るものとします。
第９章 電子メール及びユーザーホームページ利用
第 34 条（適用範囲）
�電子メール及びユーザーホームページ利用 に関しては、本規約の各条項の規定を準用するものとします。
第 35 条（ドメイン名及びインターネットワークアドレスの特定）�
１．電子メール及びユーザーホームページ利用において使用するドメイン名及びインターネットネッ
トワークアドレスは、当社が指定するものとします。
�
２．前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスは提供、サービス及びサポートをしないもとする。
第 36 条（メールアカウント及びユーザーホームページアカウントの変更）
�
利用者は、変更手数料 1,050 円を当社に対し支払うことにより、メールアカウント及びユーザーホームページアカウントの変更を請求することができるものとします。

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第 37 条（利用者の支払義務）�
利用者は、当社に対し、電子メール及びユーザーホームページの利用に関し、電子メール及びユーザーホームページ利用料金を支払うものとし、当該料金の額は、別表２「電子メール利用料金」及び別表３「ユーザーホームページ利用料金」の項に定める額とします。
第 38 条（電子メール利用料等の決済方法）
�
電子メール利用料金及びユーザーホームページの支払いについては第 25 条の規定を準用します。
第 39 条（割増金等の決済方法)
�１．電子メール及びユーザーホームページ利用について、第 26 条、第 27 条、第 29 条の規定を準用します。
�
２．電子メール及びユーザーホームページ利用についての割増金等の支払方法は、第 25 条の規定を準用します。
第１０章 保守等
第 40 条（機器一式の貸与及び返還について）�
１．当社は利用者に対し、サービス提供期間中、第 8 条に基づく機器一式を無償で貸与します。
�
２．利用者は、サービスの提供が休止又は解除された場合、その理由の如何を問わず、当社に対し、前項の機器一式を速やかに返還しなければならないものとします。
�
３．前項の機器一式に要する返還料金は、利用者が負担するものとします。
�４．返還された機器のいずれかが利用者による過失あるいは故意で破損された状態が確認される場合、別表 5「修理料金」の額を利用者が負担するものとします。
�５．利用者が同条 2 項に基づいて機器一式を返還しなかった場合機器料金を支払うものとし、当該料金の額は、別表 4「機器料金」の項目に定める額とします。
�６．前項に基づき機器料金を精算後 3 ヶ月以内に機器一式の返送がなされた場合は、機器料金を返金するものとします。但し、返金に係る料金は利用者が負担するものとします。
第 41 条（設備維持管理）
�１．利用者は機器一式について次の各号の行為はできないものとします。
�� ( １) 本来の用途と異なる方法で使用すること�� ( ２) 機器一式を分解、改造、損壊又はその設備に機器、配線及びその他の導体を短絡したり等、変更� を加えること�� ( ３) 通信の伝送交換に妨害を与えるような行為を行なうこと
�２．利用者は、機器一式を本来の用途に従いかつ善良な管理者の注意義務を持って使用し、故意過失により機器一式に損傷、紛失等が生じないように管理するものとします。
�３．利用者の故意、過失により機器のいずれかに損傷、紛失等が生じた場合、利用者は、直ちに当社にその事由を申し出るものとします。
第 42 条（機器一式の保証及びその限定）
�１．当社が利用者に貸与する機器一式については、当社が発送する日から１年間、製品保証を行うものとします。
�
２．前項の製品保証は、当社の責めに帰すべき製品の欠陥・瑕疵に限られるものとし、かつ無料修理あるいは無料交換及び修理あるいは交換のための機器一式の輸送料に限定されるものとします。
�３．第１項の保証期間満了後は、当社は機器一式について有料の修理あるいは有料の交換を行うものとします。修理料金あるいは交換料金は、別表 5「修理料金」の項目に定める額が発生するものとします。
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第 43 条（サポートサービス）�
機器一式に関連するサポート及び故障調査の為の訪問にかかる料金は、当社の責めに帰さざる場合、利用者が負担するものとし、当該料金の額は、別表６「サポート料金」の項目に定める額とします。
第 44 条（機器料金等の決済方法)
�別表 4「機器料金」から別表 8「休止手数料金等」までの支払いについては第 25 条の規定を準用します。
第 45 条（割増金等の決済方法)
�１．機器料金等について第 26 条、第 27 条、第 29 条の規定を準用します。
�２．機器料金等についての割増金等の支払方法は、第 25 条の規定を準用します。

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オプション

基本的に本規約の各条項の規定を準用するものとします。

〈設定サービス〉
�
１．利用者は申込により、当社が訪問して設定を行うサービスを受けることができます。
�
２．設定サービスの料金は、別表７「設定サービス料金等」の額によります。
�３．設定サービスの日程が調整出来ず完了しない場合でも、機器一式到着の翌月から基本料金は発生します。
�４．設定サービスは機器一式発送後 5 日以内に申し出が有った場合、キャンセルは出来るものとします。但し、別表７「設定サービス料金等」の項目に定めるキャンセル料が発生するものとします。
〈各種キャンペーン〉
�
適宜弊社の企画する各種キャンペーンに申込みをされた場合、最低利用期間等の条件を守りキャンペーンサービスを享受するものとします。
〈studio 新御堂での利用〉�
1.本規約第 7 条に該当する最低利用期間は 6 ヶ月とします。
�2.月額基本料金は 1 申込当たり 3,360 円とし、当該料金の決済方法は第 25 条を準用するものとします。但し、決済方法として口座振替を選択された場合、1 回目のお引落の際に、機器一式の保証金として 20,000 円を預けるものととします。
�3.保証金は、機器一式の返還時に返金されるものとし、振込手数料は利用者が負担するものとします。
�4.利用者が、第 40 条に違反し機器一式の返還を行わない場合、当社は、保証金を機器一式の返還がないことによる損害賠償金として全額受領し、保証金を返還しないものとします。また、利用者が、機器一式の返還時に本規約上の債務を負担している場合、当社は本規約上の債務を控除して返還することができるものとします。
〈ウ゛ェイル京都御苑での利用〉
�1.初期費用 10,290 円、月額電子メール料 1ID 毎に 105 円とし、当該料金の決済方法は第 25 条を準用するものとします。
�2.機器一式の保証金として 20,000 円を預けるものとし、機器一式の返還時に返金されるものとし、振込手数料は利用者が負担するものとします。
�3.利用者が、第 40 条に違反し機器一式の返還を行わない場合、当社は、保証金を機器一式の返還がないことによる損害賠償金として全額受領し、保証金を返還しないものとします。また、利用者が、機器一式の返還時に本規約上の債務を負担している場合、当社は本規約上の債務を控除して返還することができるものとします。
〈デリード鴨川での利用〉
�1.初期費用 3,150 円、月額追加電子メール料 1ID 毎に 315 円とし、当該料金の決済方法は第 25 条を準用するものとします。
�2.機器一式の保証金として 7,000 円を預けるものとします。
�4.利用者が、第 40 条に違反し機器一式の返還を行わない場合、当社は、保証金を機器一式の返還がないことによる損害賠償金として全額受領し、保証金を返還しないものとします。また、利用者が、機器一式の返還時に本規約上の債務を負担している場合、当社は本規約上の債務を控除して返還することができるものとします。

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別表１ サービス料金�

サービス/物件名�

まるまる 720�

studio 新御堂

�
�
�

細目 �
初期費用 （１申込当たり加入時）�
基本料金（１申込当たり月額）�

料金 �
30,975 円�
2,930 円�ー3,360 円

別表２ 電子メール利用料金
�細目 �
�追加電子メール料 ( １ ID 当たり月額) �料金
210 円�

210 円

別表３ ユーザーホームページ利用料金�
細目 �
�ホームページ料 ( ５ MB 当たり月額) �料金
210 円�

210 円

別表４ 機器料金
�
細目 �
�
モデム�
�
AC アダプタ��ケーブル�

料金
15,750 円�
1,260 円�903 円�

20,000 円
1,260 円
903 円

別表５�
�
��修理料金細目 �
モデム�
AC アダプタ�
ケーブル�

料金
9,975 円�1,260 円�903 円�

9,975 円
1,260 円
903 円

別表６
�
�

サポート料金
細目 �
故障調査�

料金
15,750 円�

15,750 円

別表７
�
�
�

設定サービス料金等
細目 �
設定サービス（申込時限定）�
設定サービスキャンセル�

料金
15,750 円（7,875 円）� 15,750 円（7,875 円）
3,150 円�
3,150 円別表８��
�

休止手数料金等
細目 �
休止手数料金�
休止期間延長手数料金�

料金
5,860 円�5,860 円�

6,720 円
6,720 円
※上記料金は全て消費税込み

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