1校

要

熊

望

書

平成

年

月

日

本

県

町

村

会

目

次

○熊本県町村会要望
１ 「平成２８年熊本地震」からの復旧・復興について

１頁

２

町村財政の充実・強化について

３頁

３

地方創生の推進について

６頁

４

社会保障制度の充実・安定化について

８頁

５

農林水産業・農村漁村、中山間地域の活性化について

１０頁

６

道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について

１３頁

７

地方の町村における病院の医師確保について

１４頁

８

人口増加自治体への配慮について

１６頁○郡町村会要望
９

道路網の整備促進について

１７頁

１０

砂防堰堤等の事業促進について

１８頁

１１

新たな交付金制度の創設について

１９頁

１２

木葉川河川改修整備について

２３頁

１３

地域高規格道路

２６頁

１４

地方港湾改修事業及び港湾補修事業に係る市町村負担割合の軽減について

２７頁

１５

県道新山原水線道路改良整備促進及び県道大津植木線４車線化について

２８頁

１６

中九州横断道路（熊本市～大津町）の整備促進について

３１頁

１７

「平成２８年熊本地震」に関する国道・鉄道等の早期復旧について

３３頁

１８

阿蘇地域における道路網の整備促進について

３６頁

１９

九州中央自動車道の早期完成及び主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の有明海沿岸道路（熊本県側）の早期整備について早期着工について

５９頁

２０

熊本都市圏南東部地域の道路網の整備促進について

６３頁

２１

益城町の平成２８年熊本地震からの復旧・復興について

６９頁

２２

道路及び河川の整備促進について

７１頁

２３

農業農村整備事業の推進について

８１頁

２４

芦北地域振興について

８５頁

２５

球磨川における抜本的な治水対策の促進について

８６頁

２６

球磨地域幹線道路網の整備促進について

８９頁

２７

熊本天草幹線道路（地域高規格道路）の整備促進について

９５頁

２８

水産資源回復のための技術支援について

９６頁

〇熊本県町村会要望「平成 28 年熊本地震」からの復旧･復興について

１

あの熊本地震から間もなく 3 年となり、この間、被災地の復旧･復興
は、国・県・国内の多くの自治体の支援や国民の善意により急ピッチで進められ、災害公営住宅の建設、被災町村の区画整備事業が着工し、道路も県道熊本高森線の俵山トンネルルートは桑鶴大橋の復旧完了で 2 橋
梁工事を残して全面再開。昨年夏に開通した長陽大橋ルートと合わせ阿蘇と熊本市方面のアクセスが格段に回復した。一方の国道 57 号北側復旧
ルートでは二重峠トンネル掘削は既に貫通、国道 325 号の阿蘇大橋架け替えと共に平成 32 年度の完成を目指し着々と工事が進んでいる。
順調に見える熊本の復旧・復興だが、なお課題は山積している。国や県からの手厚い支援はあったものの、地震による被害の大きさは脆弱な
町村の財政を直撃し、被災町村では財政調整基金などを取り崩して復旧
復興予算に当てている自治体も少なくない。復旧・復興は今後長期に渡って続くが、継続的な復興財源の確保は急務となっている。
熊本県町村会では、町村財政に影響を及ぼさない復旧・復興予算の確保や支援などを国や県に訴えてきた。国、県においては、生活再建途上にある多数の被災者や被災した熊本県内町村の切実な声に応え、迅速か
つ確実に復旧・復興がなされるよう、以下の事項の実現を強く要望する。
記
１ 復旧・復興にあたっては、既存の制度・仕組みにとらわれることな
く、被災者や被災地の現状・要望をよく斟酌し、臨機応変な対応で事業・支援等を進められること。

―1―

２ 道路等社会インフラの復旧・復興にあたっては、原状回復にとどまらない創造的復興へ向けての最大限の支援をなされること。また、被災した JR 九州豊肥本線や南阿蘇鉄道の一日も早い開通に向け強力な支援を行うこと。
３ 復旧・復興を迅速かつ確実に進めるため、復興基金の拡充・対象拡
大など、町村の財政負担を最小化するよう対策を図りながら、避難路・避難地の整備、宅地復旧・耐震化、災害公営住宅の整備、被災市
街地の賑わいづくり等々、まちづくり事業全般について、継続的財源を確保すること。
４ 農業、工場など地域の基幹産業の被災による自治体の税収不足に対し、減収分を補てんする財政措置を講じること。
５ 人的支援については、中長期の職員派遣の制度化、不足する技術職員の確保など支援を講じること。
６ 農林水産・商工観光業等の経営復旧・再建へ向けては、被災町村の発展に資するよう支援策を講じること。

―2―

２

町村財政の充実・強化について

現在町村では経済の低迷に加え、少子高齢化の進行により、依然として厳しい財政状況が続いている。また、被災町村では平成 28 年熊本地震からの復興のため全力を挙げて取り組んでいるが、復興を成し遂げる
ためには国からの支援が不可欠である。
そのような中、国においては平成 31 年度地方財政対策により、前年度を上回る一般財源総額 62.7 兆円に加え、幼児教育の無償化にかかる地方負担分の財源確保、まち・ひと・しごと創生事業費についても引き続き１兆円を確保いただいた。今後も町村への財政支援を拡充していた
だくともに、臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を進めていただきたい。
また、国は地方創生を目指した施策を推進しており、地方においても「地方版総合戦略」を実行に移し、誰もが住みやすいまちづくりのため知恵を絞って取り組んでいるところである。しかし、地方と大都市とでは依然として財政状況に格差があり、地方創生の実現のためには、町村の財政需要を地方財政計画に的確に反映させ、国の根幹を支えている地
方財政の安定化を図る必要がある。
よって、国におかれては、偏在性の少ない適切な税体系を図るとともに、地方交付税総額を確保されることが、地方にとって必要不可欠であることを今一度認識し、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を堅持し、一般財源総額を確保すること。
２ 基準財政需要額の算定にあたっては、人口や地理的条件などによって各自治体のおかれている状況が一様ではないことに十分配慮すること。また、財源不足分については臨時財政対策債の発行によること―3―

なく、交付税率の引き上げによって対応するなど、抜本的な見直しを行い、持続可能な制度を確立すること。
３ 「まち・ひと・しごと創生事業費」について、引き続き１兆円規模の財源を確保すること。「地方創生推進交付金」についてもさらなる拡充を図るとともに、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど自由度の高い交付金とすること。
４ 軽自動車のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税等、自動車保有に係る税負担の軽減については、今後の見直しによって町村に減収を来さないよう配慮すること。
５ 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税の減免については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、なし崩し的な対象拡大や期間延長を行わないこと。
６ 森林環境譲与税（仮称）の使途について、地域の実情に応じて対処すべき行政需要は異なるため、市町村が必要な事業を弾力的に実施できるよう、使い勝手のよいものとすること。
７

ゴルフ場利用税については今後長期的に検討することとなっているが、同税はその７割が市町村へ交付され、特に山林原野の多い町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

８ 地方における基金増加に伴い、地方への交付税減額の議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行うことで災害、公共施設の老朽化等に備えて積立てをしているものであるから、単に基金の増加傾向を理由に交付税の削減は認められないこと。

―4―９ 会計年度任用職員制度の導入に当たり、自治体において新たに生じる財政負担の所要額に応じた地方財政措置を実施すること。

―5―

３

地方創生の推進について

現在、日本では少子高齢化、地方から大都市への人口流出が加速化している。平成 27 年国勢調査では総人口が前回比約 96 万人減少となった一方で、東京を中心とする首都圏では転入超過が続いている。また今後、第 32 次地方制度調査会で議論されているように行政運営が圏域主体となれば、中心都市への機能集約によって、地方はますます活力が低下していくと危惧される。
過疎・中山間地域など条件不利地域を多く抱える本県において、将来にわたって活力ある町村を維持していくためには、地方創生に向けた取組を着実に推進しなければならない。
国においては、１億人程度の人口維持を目標に掲げる「長期ビジョン」
を踏まえた「総合戦略」に基づき、「まち・ひと・しごと創生事業費」
１兆円、「地方創生推進交付金」1,000 億円を毎年計上されるなど、地方に配慮した措置をしていただいたところである。しかしながら、地方創生は短期的に成果が現れる課題ではないため、今後も継続的に財源の確保及び制度の充実を図っていくことは必要不可欠である。
地方の活力なくして国の活力を見出せないことは当然のことであり、地方が自主的・主体的となった地方創生を確実に実現できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１ 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金について、対象事業の要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。同交付金に係る地方財政負担については、「まち・ひと・
しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を講じること。
２ 雇用創出と所得向上、定住・交流人口の増加･定着を促進するため、震災地域はもとより、県下全域の交通網整備を進めること。また、企―6―業に対しては、土地利用規制の緩和、自治体に対しては、課税免除に係る減収補填措置制度のさらなる充実など、地方の産業の活性化や企業誘致を支援する策を講じること。
３

地方の少子化問題については、「地域アプローチ」による地方独自の子育て支援や実情に応じた働き方改革のさらなる推進を図り、若い世代にも魅力的な地域づくりを支援していくこと。

４ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、町村が更に空き家対策を適正かつ円滑に実施できるよう、必要な財政措置を講じること。
また、同特別措置法による特定空き家に該当しないものについても、町村における空き家の有効活用が一層推進されるよう、制度的な方策を講じること。
５ 防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

―7―

４

社会保障制度の充実・安定化について

人口減少、少子高齢化という困難に直面している我が国にとって、結婚、出産、子育てを不安なく行うことができ、老後の不安もなく暮らすことができる社会保障制度を整備することは喫緊の課題である。
平成 30 年度からは国民健康保険制度の都道府県単位化や介護報酬改定が行われたが、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けた課題が残されている。町村では、これまでも社会保障施策の推進のため懸命に取り組んできているが、新制度移行後も円滑な運用を行うためには、
社会保障財源の安定化を図るとともに、国・都道府県・市町村の連携を一層強めていく必要がある。
一億総活躍社会の実現に向け、どの地域に住んでいても介護や子育てと仕事の両立ができる環境づくりが求められる。一方で、医療・介護・子育てに関する課題は地域によってもさまざまであることから、実情に即したサービスを提供するためにも、サービスの担い手である町村に対し、国から地域にあった支援をいただくことは必要不可欠である。
人口減少に歯止めをかけ、保育・医療・介護それぞれの現場での人材不足を解消し、一億総活躍社会を実現するため、安定した社会保障制度を確立し、町村が適切に対応できる仕組みや支援を一層強化していかな
ければならない。
よって、国・県におかれては、安定した財政基盤と持続可能な社会保障制度を構築するため、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 充実した社会保障制度を構築できるよう、恒久的・安定的な財源を確保すること。また、消費税 10％時における軽減税率の導入にあたっては、社会保障財源に影響がでないよう構築すること。
２ 少子化対策のため、子育て世帯に対する包括的な支援を行うための―8―

体制や施設整備に対する支援並びに保育所等関連施設の整備等、保育の受け皿拡大のための措置を積極的に講じること。また、良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
３ 平成 31 年 10 月からの全面実施を目指す幼児教育・保育の無償化に当たっては、認可保育施設の質の確保・向上をはじめとする課題について、市町村の実情に十分配慮するとともに、町村財政の負担が生じないように国の責任で必要な財源を確保すること。
４

市町村が地域の実情に応じた子育て支援サービスを実施できるよう、子ども・子育て支援新制度の質の充実に向け、１兆円超の財源を確保すること。

５

国民健康保険について、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施
し、各自治体の実情に応じた財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。また、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。

６ 地域包括ケアシステム構築をより一層推進するため、医療・介護従事者の人材確保、介護関連施設の整備、民間企業・ＮＰＯ等の参入の促進等について、引き続き財政面を含めた支援措置を講じること。
７ 介護保険制度について、保険者の責めに帰さない事由により高額な保険料となる場合には実態に即した財政措置を講じること。また、財政安定化基金に係る財源は国及び県において負担すること。

―9―

５

農林水産業・農山漁村、中山間地域の活性化について

農山漁村は、国民への安全・安心な食料の安定供給だけでなく、農耕地の管理・集落の営みを通じた治山治水、水源涵養等の国土保全、温室効果ガスの削減、自然生態系の保全、さらには豊かな伝統文化の継承など多面的・公益的な機能を担っており、我が国にとってかけがいのない存在となっている。
しかしながら、近年、これらの地域では担い手不足による耕作放棄地の増加、農地の荒廃による鳥獣被害の拡大、漁獲高減少による後継者不足など様々な問題を抱えている。特に、過疎化・高齢化から、農業・漁業のみならず、集落自体の存続が危ぶまれる状況にある。
トマトの生産量全国１位など全国有数の農業県として知られる熊本
県においても、条件不利地域とされる中山間地を多く抱え、県内31町村のうち20町村が過疎法指定町村、17町村が振興山村という現状にある。
また、平成28年4月に発生した熊本地震では、農地の崩壊、農作物の損傷など多大な被害を受け、今後の営みに暗い影を落としている。
これらの地域でも住民が安心して暮らせる生活基盤を整え、農山漁村を再生・振興し、さらにはその営みや景観を継承することは、町村にとって重要な課題である。
よって、国及び県におかれては、町村と連携のもと、国民の生活を豊かにする農山漁村、中山間地域の再生・振興を図るため、下記事項について実現されることを強く要望する。
記
１ ＴＰＰ11協定、日欧ＥＰＡに関しては、関連政策大綱に基づき、体質強化対策、経営安定・安定供給対策等を着実に実施すること。また、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。

― 10 ―

２ 地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域
内からの６次産業化を推進するにあたっては十分な支援策を講じること。
３ 農山漁村、中山間地域のそれぞれの特性や実情に応じた生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者との連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
４ 日本型直接支払制度については、中山間地域をはじめ農業・農村の多面的機能が維持・発揮できるよう、引き続き事務負担軽減を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
５ 農林水産業担い手の育成・確保のため、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す人が全て交付対象となるよう、年齢制限を緩和するとともに所要額を確保すること。
６ 都市と農山漁村の共生・対流の促進に向け、農林水産業・農山漁村が有する重要な役割について広く国民・県民へ示す機会をつくり、移住・定住のみならずこれらの地域に多様な関りを持つ人々の拡大に向けた取組を支援すること。
７ 熊本地震による田畑などの農地・園芸施設・農業用水施設等の被害や、これに伴う播種・田植え・収穫・出荷作業などの困難に対処する
ため、被災生産者の営農・生活支援を始め、被害調査・施設等の復旧などについて、財政面を含め、全面的に支援すること。
８ 漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度― 11 ―

とすること。また、漁業用燃油、餌料価格に関する対策の継続・強化を図ること。
９ 鳥獣被害対策の拡充のため、鳥獣被害防止総合対策交付金について
は、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等に必要な財源を引き続き確保すること。また、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
10 現行過疎法の期限が平成33年3月末に迫るなか、新たな過疎対策法の制定を行うこと。

― 12 ―

６

道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について

町村等の地方自治体において、基礎的な社会資本である道路の整備を進めることは、地域住民の経済・社会活動を支えるうえで大変重要である。
また、住民の安全・安心を確保しつつ、持続的な発展を続けるためにも、市町村道の整備改良を着実に推進し、また既存の道路施設の長寿命化を積極的に図る必要がある。
そのような状況下に国において「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長がなされ、橋梁補修やトンネル事業等の重点事業については、従来どおり補助金の５％上乗せが継続されている。
一方、表層と路盤からなる市町村道等の簡易アスファルト舗装などの補修・修繕等は、非重点であり、かつ、要望箇所も多いことから措置率は依然低い状況である。
このため、道路の適正な管理を推進するため、補助事業や社会資本整
備総合交付金と一体として実施される地方単独事業について「公共施設等適正管理推進事業債」を活用した制度が平成 30 年度から拡充され、自治体の計画により、いずれかの事業で対応できるようになった。
しかし、起債制度は、交付金事業に比べ地方負担額が大きくなることから、十分に実施できなくなり、住民生活にも影響が出かねないと危惧している。
このようなことから、国におかれては、必要な道路を計画的に整備して、国民の安全・安心を確保するために必要な道路事業予算の総額を安定的かつ十分に確保し、住民生活に直結する地方道路の整備促進のための十分な予算配分を行うとともに、自主財源の乏しい地方自治体への安定的な財政支援を図るよう強く要望する。

― 13 ―

７

地方の町村における病院の医師確保について

地方の自治体病院をはじめとした地域医療を担う病院では、医師不足が深刻化し、一日も早く解決しなければならない喫緊の課題となっている。特に人口減少が進む中山間地域では、医療機関の減少や医師不足に直面しているが、このような地域は高齢化が著しく、医療の必要性は逆に高まっている。国は地方創生の旗印を掲げ、民間企業の地方への拠点誘導や、自ら仕事づくりを進める地方の自治体支援など、様々な政策で地方の人口減対策を推進中である。若い世代が地方に残れるためにも、
地域医療の砦として公的病院に求められる役割はますます重要となっている。
熊本県では蒲島知事のもと、県民の最大幸福を求める施策が着実に進められており、われわれ町村も、限りある財源や人材を駆使しながら、
わが町、わが村の魅力磨きに全力を挙げているところであるが、地域医療における医師不足の問題は、小さな自治体が単独で解決することは難しい問題である。
医師不足の主な原因として、臨床医研修制度の改正が挙げられる。自らの選択でどこの病院でも医療研修ができるようになったことから、都市部の病院で医療研修を目指す研修医が増えた結果、地方の大学付属病院に入局する医師が減少し、これまで地方の自治体病院に派遣されていた医師も大学病院に戻されるなど、地方病院での医師確保が非常に困難となっている。
この問題に対して、熊本県におかれては、地域医療の担い手の育成を目指し、寄附講座を設け、長期的な計画にて対策を進められているところであるが、その成果を得るには更なる対応が必要と思われる。
また、地方病院では、医師の研修機会の確保も重要な課題である。日
進月歩の医学会では、中堅医師の多くが研修機会を希望しているが、人手不足の中で、それもままならない現状である。
地方の医師確保のため、平成 30 年 7 月に「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立し、都道府県における医師確保対策の実施体制― 14 ―

が充実・強化されることとなった。
全国的に医師の偏在が問われる中で、本県の地域医療計画の策定、実行にあたって、どこに住んでいても、そこで生活する住民が安心して暮らせる医療体制を構築するため、熊本県におかれて下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 県内における医師や診療科の地域偏在を是正するため、医学部、付属病院を持つ大学に対して、地域への医師派遣を強く働きかけること。
また、地域住民が安心して生活できる充分な医師数の確保が達成されるように、自治医大医師の定着率の向上、本県出身の医学部生に対する支援や地域医療への意識付けなどへの取組みを行なうこと。
２ 本県の特徴として熊本市内に大病院が集中しており、研修医の過半数がその大病院で研修を行なっている。そのため、熊本大学付属病院
単独での地方への医師派遣にも限界があり、大学と大病院が協調して熊本県全体の医師のバランスをとることが必要だと思われるが、「医師確保計画」の策定、「地域医療対策協議会」の機能強化、医師の効
率的配置調整など、その調整役としてリーダーシップを発揮すること。
３ 地方病院においても十分な研修機会を確保するため、医師数の確保とともに医師を研修に送り出すための支援制度を整備すること。
４

大学の医学部に対する地域枠・地元枠制度の活用を図るとともに、臨床研修制度の見直し、専門研修制度の見直し、これから制度化される新たな医師の認定制度等を効果的に活用し、地方医療の厳しい状況の一刻も早い改善に向け、国、市町村と連携して対策を進めること。

― 15 ―

８

人口増加自治体への配慮について

日本の人口は右肩下がりになり、人口減少社会が進み始めたものの、地方から都市部へ、中山間地域から県庁所在都市やその周辺部への移住は依然として続いている。
この傾向は本県でも同様であり、熊本市周辺自治体は人口が増加しており、人口増が続く市町村にとってはそれに応じて行政需要も大幅に増大している。
特に子どもの増加対策では、保育所の整備を始め、学童保育施設整備、それに伴う運営費の増加、また学校施設の整備が喫緊の課題となっている。
さらには、児童手当の市町村負担や予防接種の負担など、子ども・子育て施策に対する町村の財政負担は大きくなるばかりである。
これらに対しては各種補助金により国から支援があるものの、町村の実際の負担に対しては、かなり不足している現状である。
今後の国土形成で地方の中核となる地方拠点都市、生活拠点都市を構成する周辺町村部において、子どもたちを健やかに育むことができるよう諸施策の整備を図るとともに人口増加町村への財源支援が講じられるよう下記の事項について強く要望する。
記
１ 保育・介護支援職員等の非常勤職員の確保のため、処遇改善に係る財源を特別交付税で対応すること。
２ 教育施設の補助や、学習支援員等の非常勤職員補充に係る財源を特別交付税で対応すること。

― 16 ―

〇郡町村会要望（下益城郡町村会）

９

道路網の整備促進について○国道 445 号の事業促進について
国道 445 号の道路整備につきましては、多大なるご支援によりまして、美里町早楠地内で改良工事が進捗しているところであり、心より感謝申し上げます。
本路線は国道 218 号（美里町三和地内）より分岐し、八代市泉町、五木村を経て人吉市ヘ通じ、九州山脈を横断し平家の落人の伝説の秘境を貫く歴史的に貴重な幹線道路であります。また、広域基幹林道中央砥用線（全長 24.2ｋｍ）が平成 23 年度に全線開通したことにより、国道 443 号（美里町払川地内）と国道
445 号（美里町早楠地内）を結び、木材の伐採、搬出などの林業振興や観光道路としての役割が期待されております。
しかしながら、未整備区間も多く、道路幅員も狭く離合箇所も少ないため物流
輸送車両、観光シーズンの一般車両の増加により新たな交通障害が見込まれ、生活者へも不便を来たしておりますので、早期の道路整備（離合箇所等の整備）が切望されております。
国におかれましても、厳しい財政事情の中とは存じますが、地域住民の強い願いでもありますので、国道 445 号美里町早楠下津留から、美里町早楠鷹羽重までの約 1.9ｋｍの区間の早期道路改良につきまして、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
○町道金木鶴越線の事業促進について
町道金木鶴越線は、当町内の国道 218 号から上益城郡山都町に至る路線で、地域住民の日常生活や地域経済に欠くことのできない重要な道路です。
しかしながら、未整備区間では、平成 28 年４月の熊本地震及び６月の集中豪雨により、甚大な被害が起きました。道路が寸断され、集落が孤立する事態に至りました。
今後も道路整備により、地域産業の育成や沿線住民の通勤・通学の利便性向上
及び生活の安全確保が図られますよう、地域住民共々、早期完成に向けて格段のご配慮を頂きますようお願いいたします。

― 17 ―

（下益城郡町村会）

１０

砂防堰堤等の事業促進について

美里町では、平成 19 年の集中豪雨により４渓流において土石流が発生し、24戸の家屋が全半壊するなどの多大な被害を受けました。
国・県の迅速かつ確実な対応をしていただき、二次災害を防止することができましたこと、心から御礼申し上げます。
しかしながら、五郎ヶ谷川・中園川・津留谷川（測量設計中）、東舞鹿野川（未着手）などの「土石流危険渓流」では、現在でも土砂災害等いつ起きてもおかし
くない危険な状況にあり、平成 28 年４月の熊本地震後の梅雨期には、地域住民に対し再三の避難勧告が出されました。
このように近年の台風、集中豪雨等々、異常気象による自然災害は町民の脅威となっておりますが、砂防事業は、本町のような中山間地の過疎地域においては、採択基準に該当することが難しい箇所も多く、その要件緩和が求められているところです。
つきましては、土砂災害防止のための砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害を未然に防ぐ施設の整備による安全・安心な地域づくりに特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

― 18 ―

（下益城郡町村会）

１１

新たな交付金制度の創設について

美里町は、中山間地域に位置し、１４４㎢という広い面積の中に集落が点在しており、町道延長も２９８㎞と非常に長く、道路整備に多大な経費を要する状況になっています。
近年では、異常気象により今までに経験したことのないような集中豪雨が発生し、道路側溝から水が溢れ住宅等に浸水被害が発生するなど、道路に起因する災害が発生しており、その対応が急務となっています。
このような事から側溝の整備など地域住民の安全で安心できる生活を確保す
るため、各町村主体で様々な事業が行えるような交付金制度の創設につきまして特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

― 19 ―

要

望

個

所

図

県道三本松甲佐線

町道金木鶴越線

県道囲砥用線

美里町役
場中央庁

国道２１８号

美里町役場

県道清和砥用線

県道甲佐小川線

国道４４５号
国道４４３号

東舞鹿野川

津留谷川
中園川
五郎ヶ谷川

広域林道
中央砥用線

国道４４５号

国 道 ２ １ ８ 号
美里町役場庁舎
県

道

広 域 林 道 中 央砥 用

要

望

個

所

－１－
― 21 ―

（玉名郡町村会）

１２

木葉川河川改修整備について本要望は、多年にわたり各機関等への事業の必要性と町の将来像の構築のためには欠かせない改修整備とし、工事の早期着工と竣工を目指し、皆様のご尽力をいただきながら要望をおこなって参りました。
この要望の重大性は、JR 鹿児島本線橋下流側改修済み区間と上流側未整備区
間で水位に差が確認されており、その違いが河川の氾濫となっていることが明白だからであります。JR 橋を含む断面不足による氾濫の被害は深刻であります。
度重なる氾濫から、町は“人命と財産の保護”・“県北への交通の要衝国道 208号線や JR 鹿児島本線の交通の確保”がぜひとも必要であります。氾濫によって幾度となく、国道 208 号線が寸断されたことで、町内各所で地区を捲き込んだ
交通渋滞は住民や利用者へ計り知れない不安とストレスを与えてきました。
このような現状においても具体的な事業実施の目処は無く、河川改修予定地とされていました事業用地にあっては改修ではなく美化事業が進められ、その結果、町民から「河川改修の見送りではないのか」などと、不安の声が多く寄せられているところであります。
玉東町では一日も早く住民一人一人が安心して暮らせるまちづくりのため、
木葉川河川改修整備が必要であります。地域の安全と次世代へ安心して、引き継げる輝きあるまちづくりのためにも、早急な事業着手・完成を切に望み、提案の理由といたします。

― 23 ―

― 24 ―

平面図

JR鹿児島本線

←玉名

折
口
川

国道２０８号

久
保
田
橋
第
２
久
保
田
橋

Ｌ＝ ２．２ｋｍ

木葉川改修要望

ふ
れ
あ
い
橋

玉東中
白
木
川

ｵﾚﾝｼﾞﾀｳﾝ

県
道

第
２
二
俣
橋

二
俣
橋

JR木葉駅

玉東町役場

（熊本県玉東町）

かじば橋

植木→

浦
田
川

― 25 ―

（玉名郡町村会）

１３

地域高規格道路
ついて

有明海沿岸道路（熊本県側）の早期整備に

平成２８年４月に発生した熊本地震では、九州縦貫自動車道をはじめとする幹線道路が被災・寸断され、国道、県道等に深刻な交通渋滞が発生し、災害時における既存道路ネットワークの脆弱性が露呈されたところであり、災害発生時のリダンダンシー確保の観点からも災害時の救援活動や支援物資の輸送路となるなど、「命の道」としての役割も果たす地域高規格道路「有明海沿岸道路（熊本県側）」の整備は非常に重要です。
先行する福岡・佐賀の両県を結ぶ「有明海沿岸道路」は大牟田市から鹿島市までの全体約５５㎞のうち、自動車専用道路３０.３㎞、一般部９.６㎞がすでに開通するなど着々と整備が進んでおり、三池港のコンテナ量の増加や地域経済の活性化で将来的には１兆円越の効果が望まれます。
一方、熊本県側においても、平成２７年４月に大牟田市から長洲町までの区間が都市計画決定され、今後は早期事業化に向けて「新規事業採択時評価」の早期完了を望むものです。また、平成２７年９月には三池港 IC の災害発生時の機能確保を図るため、荒尾市の荒尾競馬場跡地付近までの約２.７㎞区間の現地測量となり、現在調査設計等が進められるなど、全線の早期整備への期待・熱意が高まっているところです。
つきましては、有明海沿岸道路「大牟田市（三池港 IC）～長洲町」区間の早期整備の実現に向け、次の事項についてお願いいたします。
記
一、有明海沿岸道路（熊本県側）全線の国直轄による早期整備を図ること。
一、有明海沿岸道路「大牟田市（三池港 IC）～長洲町」区間の早期事業化を図ること。
一、有明海沿岸道路（熊本県側）の整備が安定的かつ着実に進められるよう、必要な予算を確保すること。

― 26 ―

（玉名郡町村会、葦北郡町村会、天草郡町村会）

１４

地方港湾改修事業及び港湾補修事業に係る市町村負担割合の軽減について

玉名郡長洲町に所在する長洲港は有明海に面した熊本県管理の地方港湾として指定を受け、対岸にある長崎県多比良港とをフェリーで結ぶ交通の要所として、また、有明海で展開する漁業従事者の基地港として、地域生活・産業に密着した重要な役割を果たしております。
また、葦北郡芦北町に所在する田浦港、佐敷港も同様に八代海（不知火海）に面する県管理の地方港湾として指定を受けており、豊かな漁場である八代海
では芦北町の重要な観光資源であるうたせ船をはじめとする底引き網漁、地引網漁、刺し網漁などが行われ、漁業従事者の重要な基地港となっています。
また、これらの港からは、砕石等の船舶輸送も行われています。
さらに天草郡苓北町に所在する富岡港も県管理の地方港湾として指定されており、近海魚の好漁場である天草灘付近では、定置網や一本釣りなどの沿岸漁業が営まれており、他の漁港同様に漁業従事者の重要な基地港となっています。
また、同港は長崎茂木港との間を結ぶ高速船が就航し、生活・産業・観光のための交通の要衝となっております。さらに今後は、「長崎と天草地方の潜伏キ
リシタン関連遺産」の世界遺産登録を機として、登録地の一部である天草﨑津集落への最短コースとしてフェリーの再就航へ向けた気運も高まりつつあります。
熊本県におかれましては、県管理港湾の機能を維持強化するために「地方港湾改修事業」及び｢港湾補修事業｣として漁業基地の整備や港湾施設の補修に取り組んでいただいておりますが、これらの事業に係る市町村負担金につきましては、これまでの再三の軽減要望にもかかわらず県事業費の 20％、16.67％であり、他の都道府県と比較いたしましても高い負担割合となっております。長洲町、芦北町、苓北町をはじめ、他市町村におきましても社会保障費等の増大により依然として厳しい財政運営が続くことが見込まれております。
つきましては、各自治体の実情をご理解いただき「地方港湾改修事業」及び「港湾補修事業」負担金につきましては、負担割合の軽減にご高配を賜ります
よう強く要望いたします。

― 27 ―

（菊池郡町村会）

１５

県道新山原水線道路改良整備促進及び県道大津植木線４車線化について

熊本県が熊本テクノポリス開発計画により整備されました、第２テクノパー
ク（現セミコンテクノパーク）への企業誘致は、地域発展はもとより、熊本県
全体の経済発展に、多大な効果をもたらしておりますことは、周知のとおりであります。
ところで、セミコンテクノパークの整備計画では、従業員１，９００人を想定したものでありましたが、現在のセミコンテクノパークの従業員は７，００
０人を超えており、朝夕の通勤・退勤時間帯は慢性的な渋滞となっております。
特に、朝の通勤時間帯は、国道５７号菊陽バイパスから町道南方大人足線にかけて、約３ｋｍの大渋滞となっております。このため渋滞を回避するために、集落内の生活道路に進入する車両が増加し、児童等の通学時間帯とも重な
り、地域住民の安全が脅かされている状況にあります。
このことから、セミコンテクノパーク内の企業はもとより、地域住民からも渋滞緩和と安全確保のための道路整備を強く要望されております。
また、今回の熊本地震では、本県を２度に渡って震度７の地震が襲い、町内の道路の寸断を経験したことから、基幹ルートの強靱性の確保や、これらを補完するルートの必要性と、町内の縦軸・横軸となる幹線道路ネットワークのさらなる整備の必要性があります。
このようなことから、町道菊陽空港線の延伸については、セミコンテクノパークと阿蘇くまもと空港を結ぶことで、周辺道路の渋滞緩和に資することはもちろんのこと、菊陽バイパス、国道４４３号、町道曲手小山線（国体道路）等の主要幹線道路と直接連結していることから、災害に強い幹線ネットワークが構築されると共に、町内で渋滞が著しい光の森周辺の西部地区を避けて、県南方面へ向かうアクセス幹線道路としての役割も担っています。また、国道４４３号については、本年度から熊本県により４車線化に向けて事業着手していることから、町道菊陽空港線の延伸を事業化することで、その相乗効果は絶大なものになると考えます。さらには、将来は、中九州・地域高規格道路へアクセ
スする産業を支える物流の最重要路線として認識しているところであります。

― 28 ―

このようななか、菊陽空港線の延伸については、長年の熊本県に対する要望
活動が実を結び、昨年３月に熊本県と合志市と本町との三者で協定を締結し、施行区間等の基本的事項の取り決めを行ったところであります。そのことを受け、平成３０年度に於いて、菊陽町施行区間の予備設計を行うことで、全線ルート決定に向けて動き出すこととしております。
つきましては、町道菊陽空港線の延伸であります、県道熊本菊陽線を起点とした県道新山原水線の付け替え区間での、JR 豊肥本線交差部の立体化による道路改良整備と、併せまして、県道大津植木線の４車線化について、係る事情をご賢察のうえ、当該路線の早期改良にご配慮賜りますよう要望致します。

― 29 ―

― 30 ―

（菊池郡町村会）

１６

中九州横断道路（熊本市～大津町）の整備促進について

熊本市から大津町区間の沿線地域は、半導体関連、自動車関連企業等が多数立地しており、近年では県内の製造出荷額の約３割をこの地域で占め、今後も更に成長及び発展をすることが期待される地域でありますが、物流や通勤時な
どの交通渋滞などが大きな課題となっております。また農畜産物の都市地域への輸送時間の短縮も、農業の振興に欠かせない課題であります。
阿蘇地域は世界ジオパークに認定され、県内屈指の観光地として、中九州横断道路の整備や国道５７号の早期復旧が期待されています。
このように、中九州横断道路は、熊本県のみならず九州全体の産業や地域の活性化、観光振興に資するとともに、防災面からも効果が大きい路線であり、九州の横軸として整備が急務な道路であります。
つきましては、災害に強い「命の道路」としての中九州横断道路（熊本市～大津町）の早期整備に向けて、特段の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。

― 31 ―

― 32 ―

（阿蘇郡町村会）

１７「平成２８年熊本地震」に関する国道・鉄道等の早期復旧について「平成２８年熊本地震」により阿蘇管内では多くの尊い命が失われ、多くの重軽傷者を数えるとともに、家屋の倒壊、自治体施設と学校施設の損壊や国道５７号、ＪＲ豊肥本線の寸断と阿蘇大橋・俵山のトンネル、南阿蘇鉄道の線路の崩壊など人的・物的被害は甚大なものとなりました。
熊本県におかれましては、阿蘇地域の復旧及び復興のために多大なる御支援・御尽力を賜わりまして深く感謝申し上げます。
しかしながら、幹線道路と鉄道の通行止めは、多くの住民が、通学や通勤に困難をきたすなど非常に不便な日常生活を強いられ沿線自治体の住民生活はもとより熊本県
のみならず九州全体の交通・産業・農業・観光等に多大な影響が出ている状況であります。
更には「阿蘇くまもと空港」は、広域防災の拠点として選定され、広域防災拠点構
想の中に「すべての道は熊本に通じるとの考えの下、横軸をはじめとした交通基盤整備の加速化」が盛り込まれており、今回の要望は地震、火山の噴火、大雨や台風時の避難道路並びに災害発生時の救急や救助に向かうアクセス道路として防災面からも早期復旧と完成が急務な道路であります。
このようなことから、阿蘇管内町村の現状をご理解いただき一日も早い復旧復興を願い、円滑な事業の推進を図る為、次の事項について特段の御配慮を賜りますとともに国への働きかけを強くお願いいたします。

記【道路関係】
一．国道５７号の早期開通について
一．国道５７号北側ルートの早期完成について
一．国道３２５号阿蘇大橋の早期完成と開通について― 33 ―

【鉄道関係】
一．ＪＲ豊肥本線の早期開通並びに復旧費を自治体に求めないこと
一．南阿蘇鉄道災害区間の早期復旧・復興並びに南阿蘇鉄道株式会社への財政支援について― 34 ―

― 35 ―

西原村

ミルクロード

南阿蘇村立野阿蘇大橋 落橋

南阿蘇村

阿蘇山

（阿蘇郡町村会）

１８

阿蘇地域における道路網の整備促進について

阿蘇地域は、四季折々に移り変わる自然豊かな阿蘇の山々と昏々と湧き上がる水、また心と身体を癒す温泉などを求めて、年間約１，６００万人の観光客が訪れる全国的にも有数の観光地として知られております。
阿蘇地域の道路網の整備は、県内外各都市間の移動時間が短縮され、道路利用者並びに地域住民の利便性が改善されるとともに、空港・高速道路等の輸送拠点へのアクセス力が向上し、新たな雇用の創出が見込まれる等、産業・経済・
観光・文化の発展に多大な効果が期待できます。
また、新幹線各駅と観光地を結ぶ二次、三次のアクセス強化がさらに必要となる中で、阿蘇地域の道路網の整備は益々重要となっております。
つきましては、下記道路網の整備促進及び実現につきまして特段のご高配を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
記〇主要地方道南小国波野線の「立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間」の早期完成と整備促進について〇主要地方道南小国波野線（産山村山鹿・田尻間）の道路改良の促進について〇県道北外輪山大津線及び天瀬阿蘇線の一部の道路冬季対策について〇主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工について〇県道主要地方道熊本高森線における道路改良早期完成について〇県道主要地方道熊本高森線の早期災害復旧及び開通について〇県道堂園小森線（２０６号）の道路改良の早期完成について※詳細は次頁（― 36 ―

〇主要地方道南小国波野線の「立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間」の早期完成と整備促進について
主要地方道南小国波野線の現状は、国道２１２号の分岐地点から阿蘇市境間の１０，３２９．３ｍのうち６，８３２．６ｍが改良済みで、残りの３，４９６．７ｍは未改良となっております。
当路線は、中学校・高校の通学路であるとともに、南小国町星和・吉原地区等の住民及び隣接する阿蘇市民の生活必需品の購入・農林産物の流通、また県内外の観光客等からも頻繁に利活用されている経済的にも重要な路線となっております。
しかしながら現在、立岩地区入口から下り戸地区までの区間は、異常気象時
通行止区間（降雨量２００ｍｍ超）となっており、平成２８年熊本地震及び平成２９年九州北部豪雨災害で本町は線状降水帯により当地区をはじめ甚大な土
砂災害等も発生し、常に危険を伴う状態にあります。
つきましては、立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間の整備促進の早期完成を要望いたします。

― 37 ―

主要地方道南小国波野線整備要望 位置図

南小国町役場起点
約Ｌ＝3.7
約Ｌ＝3.7ｋｍ
3.7ｋｍ

約Ｌ＝1.1
約Ｌ＝1.1ｋｍ
1.1ｋｍ

約Ｌ＝0.3
約Ｌ＝0.3ｋｍ
0.3ｋｍ

約Ｌ＝0.8
約Ｌ＝0.8ｋｍ
0.8ｋｍ

要望区間
約Ｌ＝2.5
約Ｌ＝2.5ｋｍ
2.5ｋｍ
うち未改良区間
約L=1.6ｋｍ
L=1.6ｋｍ

約Ｌ＝1.9
約Ｌ＝1.9ｋｍ
1.9ｋｍ

凡 例
事 項

色 別

未改良区間
改良済区間

終点

― 38 ―

写真番号

１

方向
主要地方道南小国波野線

未改良区間（異常気象時通行止区間）
の整備促進

写真番号

２

方向

写真番号
方向

― 39 ―

３

写真番号

４

方向

写真番号

５

方向

規制区間

起点

写真番号
方向

規制区間

終点

― 40 ―

６

〇主要地方道南小国波野線（産山村山鹿・田尻間）の道路改良の促進について
産山村の中央を縦断します主要地方道南小国波野線は産山村の主要幹線であり、県道別府一の宮線と国道５７号線を結ぶ重要な路線です。
田尻方面から役場、診療所、郵便局、農協等の公共施設へのアクセスのため
公共交通機関の少ない沿線住民は村が運行するコミュニティバスや自動車で頻繁に道路を利用しております。
また、平成１９年度から、スクールバス路線となり、特に朝夕のスクールバスの通行時には見通しも悪く幅員も狭い状況で離合ができず、村民の通行に支障をきたしています。
熊本地震により本路線につきましても法面から岩盤の崩落があり一時通行止
めとなりました。現在の道路改良につきましては平成２８年まで単県道路改良事業により少しづつ改良が進んでまいりましたが平成２９年度より国の補助事業として、牧野地区０．７ｋｍの改良事業を採択いただきましたが、全線の改良が終わる為には２．０ｋｍの未着工区間が残っております。
なお、本路線は、産山村の主要観光地である池山水源、ひごたい公園、産山
民宿、うぶやま牧場等へのアクセス道路として重要な観光道路機能をもっており、最近ではツアーバスの往来が増加し、大型バスとの無理な離合等により事故が起きてしまうのではないかと危惧しております。
つきましては、地域住民の交通の安全確保と利便性の向上のため、主要地方道南小国波野線の早期改良を促進していただきますよう要望いたします。

― 41 ―

県道南小国波野線改良工事 要望位置図

（ ）

池山水源

ひごたい公園主

産山民宿村

国道442号線

別
府
・
一
の
宮
線

（主）南小国・波野線道路整備要望区間
L=2000ｍ
要望箇所

改良中700m

郵便局
JA産山支所
産山村役場

産山学園

大蘇ダム
産山村診療所

ゴルフ場
道の駅「波野」

国道57号線― 42 ―

〇県道北外輪山大津線及び天瀬阿蘇線の一部の道路冬季対策について
阿蘇地域の冬は寒さが厳しく、例年、積雪や道路の凍結により通行に支障をきたしております。
国道２１２号より県道天瀬阿蘇線・県道北外輪山大津線（通称ミルクロード）
を経由し、大津町・熊本市内へ繋がる道路は、小国郷の住民にとりまして主要生活道路として利用している重要な道路です。
この道路は積雪等があっても、移動時間が短縮できるため、小国方面から大観峰を通りミルクロードを利用して熊本方面に向かう車両も多いのが実情であります。
「平成２８年熊本地震」に伴い、阿蘇方面から県道北外輪山大津線（通称ミルクロード）二重峠から大津方面につきましては、国直轄代行により除雪融解を行って頂いており、二重峠～（西湯浦）～大観峰間に於きましては県管理区間であり、早朝より除雪融解を行って頂いております。
当然のことながら、積雪等気象状況で県道北外輪山大津線（西湯浦～二重峠間）が、安全を確保するため通行止めになることは理解していますが、その際、
国道２１２号沿いに通行止めの案内看板がなく、県道１２号（天瀬阿蘇線）交差点まで行かなければ知り得ないのが現状です。
つきましては、ミルクロード（西湯浦～二重峠間）を全面通行止めとした際、その周知のため、国道２１２号沿い大観峰峠立体交差手前付近への規制看板の設置について特段のご配慮を賜わりますよう要望いたします。
小国郷の住民にとりましは、大津町・熊本市方面への主要道路と認識しておりますので、今後とも引き続き道路の冬季対処方を重ねてよろしくお願いします。

― 43 ―

○主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工について
平成２８年４月に発生した「熊本地震」は、県内各地に甚大な被害をもたらし、尊い生命と多くの方々の財産を奪いました。地域の幹線道路への被害も深刻で、阿蘇地域と熊本都市圏等を繋ぐ大動脈が寸断され、現在も地域住民の生活のみならず経済や産業にも大きな影響を与えています。
阿蘇郡南阿蘇村と上益城郡山都町を結ぶ矢部阿蘇公園線は、大正９年に県道に認定され、昭和５７年に国道を補完する幹線的役割を持つ「主要地方道」に指定されました。これまで県当局における積極的な改良事業が施され、生活関
連区間の道路整備については、来年度での完了が見込まれています。しかし、路線の一部に未供用区間があるため、その役割を十分発揮するには至っていません。
熊本地震により、重要な幹線道路が被災し、地域社会に大きなダメージを与えた今、「壊れにくい」強固な道路を作ることも大切ですが、複数の経路で交通を確保する「相互補完性」のある道路網の構築が有効であるとされています。
矢部阿蘇公園線は、こうした観点からも大変重要な路線であります。
また、国幹道九州中央自動車道は、「小池高山～山都中島西」区間が供用開始
し、「山都中島西～矢部」間についても、順調に進められています。この「矢部ＩＣ」は本路線の山都町側起点付近に整備することが予定されており、九州の中央という立地条件を最大限活かす事が出来るため、整備効果は無限大であると考えます。九州中央自動車道は、熊本県が進めている「九州を支える広域防災拠点構想」において、九州の東西を繋ぐ重要な広域防災路線としても位置付
けられており、大規模災害時の「命の道」として見込まれています。
今なお警戒が続く阿蘇山の火山活動や、近い将来必ず起こるであろうと言われている南海トラフ大地震、集中豪雨による土砂災害など、あらゆる自然災害の発生を考えるとき、矢部阿蘇公園線は、地域住民の緊急避難路としてはもとより救助・救援や物資輸送など復旧活動を支える基幹道路として非常に重要な役割を担うことになります。
また南阿蘇村を通る国道３２５号と九州中央自動車道を相互にリンクさせることで、広域的にも防災機能の高い道路ネットワークを構築することになります。

― 44 ―

特に、山都町には本路線近くに、災害発生時における、被災者救助や災害支援において大きな役割を担う自衛隊の主要宿営地となる大矢野原演習場や、熊
本地震の際に防災拠点として活用され、改めてその重要性が認識された「道の駅」が３か所あります。また、南阿蘇村側の起点近くには、道の駅「あそ望の郷くぎの」があり、熊本地震の際は、一時避難場所としてだけではなく、ヘリコプターの発着場としても利用され、さらに隣接するアウトドアショップから、
テントや寝袋の貸し出しも行われ避難者から大変感謝されました。
県内の「道の駅」の中には、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の災害対策本部が設置された所や、温泉施設の無料開放を行ったところもありました。
道路利用者のための休憩機能や、情報発信機能などを持つ「道の駅」が災害時には無くてはならない施設となり、それらを抱える両町村と高速道路を最短で繋ぐ本路線は大変重要であると考えます。
更に、復興の観点からみますと、本路線が開通しますと熊本県最大の観光地である阿蘇地域が、高速道路を通じ九州各県と繋がることになり、産業開発、雇用の促進などあらゆる分野に経済効果をもたらし、観光県熊本づくりに大いに貢献できるものと考えます。
以上のような本路線の広域的な重要性及び可能性を、防災・減災・復興などあらゆる面からもご賢察頂き、未供用区間の１日も早い着工に向けて、更なるご尽力を賜りますよう強く要望します。

― 45 ―

― 46 ―

○県道主要地方道熊本高森線における道路改良早期完成について
熊本地震後、村道阿蘇長陽大橋ルートが開通するまでの期間、南阿蘇村から熊本市方面への交通アクセスは、「通称ミルクロード」と「県道熊本高森線」
であり、村民生活はもとより産業、観光などの動脈として大変な貢献を果たしました。
また、災害時の代替道路としての役割も担っており、大規模災害時の幹線道路の通行止めにより代替道路の重要性が増しております。
現在、当該道路は、久木野久石地区で未改良区間の改良工事が進められております。
災害からの復旧を進めるうえでも県道熊本高森線の未改良区間の早期完成は必要不可欠であります。
つきましては、公共工事を取り巻く状況が厳しい事は重々承知しております
が、阿蘇地域の切実な事情を御推察の上、特段の御配慮と御高配を賜りますようお願い申し上げます。

― 47 ―

要望箇所

県道 熊本高森線

未改良区間― 49 ―

〇県道主要地方道熊本高森線の早期災害復旧及び開通について

主要地方道熊本高森線（県道２８号）は、平成２８年４月１４日及び１６日に発生した「平成２８年熊本地震」により、西原村風当地区より南阿蘇村へ通じる俵山トンネルまでの区間において、橋梁６橋の損壊を含む、道路の路肩崩
壊、法面崩壊等の甚大な被害を受けました。現在、国土交通省において直轄事業として、災害復旧事業に取組んでいただいているところです。
早期に工事着手していただき、西原村の村道を活用した仮設道路等もでき、早期復旧に向けてご尽力いただいている事に深く感謝申し上げます。
熊本高森線は、南阿蘇村、高森町、ひいては宮崎方面から「阿蘇くまもと空港」並びに熊本市内へのアクセス道路としても重要な道路であり、観光振興は
もとより、産業、経済に大きく寄与する道路でもございます。現在、俵山トンネルの復旧や仮設道路（袴野バイパス）が完成し、利便性も良くなっておりま
すが、本線の災害復旧工事の一日も早い完成と早急な開通を要望いたします。
また、県道熊本高森線の星田地区から、布田地区の区間においても、今回の「平成２８年熊本地震」により道路損壊、法面崩壊、排水路の破損等が多数発
生しています。法面の復旧等につきましては、一部完了し復旧にご尽力をいただいているところでありますが、この区間においては、中学生の通学路となっており、早急な復旧をお願いいたします。なお、この区間の道路側溝につきましても、一部農業用の用水を兼ねており、早急な完成をお願いいたします。
また、県道熊本高森線の西原村土林地区から益城町杉堂地区の区間におきま
しても、今回の「平成２８年熊本地震」により道路損壊、山腹崩壊が多数発生し、現在、工事中の為、全面通行止めになっております。こちらも熊本県の方で早期復旧に向けてご尽力をいただいているところでありますが、西原村及び上益城や熊本市内の住民の生活道路、高校生等の通学路で、産業、経済に大きく影響のある重要な道路として早期の復旧、開通を要望いたします。

― 51 ―

①大切畑大橋（施工状況）②③熊本高森線道路災害復旧事業（西原村星田～布田区区間）②俵山大橋（施工状況）①
南阿

熊本高森線災害復旧事業（国土交通省直轄）
橋梁復旧 ２箇所③

蘇村④熊本高森線道路災害復旧事業（西原村星田～布田区間）④⑥⑤

熊本高森線災害復旧事業
法面復旧・舗装復旧⑤熊本高森線道路災害復旧工事（西原村土林～益城町杉堂区間）⑥熊本高森線道路災害復旧事業（西原村土林～益城町杉堂区間）

熊本高森線災害復旧事業
法面復旧・舗装復旧

山

都町― 53 ―

〇県道堂園小森線（２０６号）の道路改良の早期完成について

主要地方道熊本益城大津線（通称：第２空港線）を起点とする県道堂園小森線は、益城熊本空港インターからも近いという好条件に加えて、平成１５年の主要地方道熊本高森線（県道２８号）俵山トンネルの開通以来、南阿蘇方面へのアクセス機能が格段に向上し、熊本市周辺はもとより、福岡・鹿児島方面からの利用が増加の一途をたどっております。
また、宮崎方面からは、「阿蘇くまもと空港」並びに熊本市方面へのアクセス道路としての利用が増えるなど、近年は九州各県を結ぶ重要な道路となっております。更には、国道５７号の渋滞緩和、そして災害時の迂回路として、この県道の果たす役割は大きなものがあります。
また、県において策定された「九州を支える広域防災拠点構想」の中では、九州における防災上の拠点空港として「阿蘇くまもと空港」を位置づけ、九州各地に対する支援ルートとしての交通基盤の整備を加速化するという取組方針を明確にされたところであります。
その支援ルートの柱のひとつとして、九州自動車道嘉島ジャンクションから
宮崎県延岡市に至る横軸としての九州中央自動車道の整備促進が位置づけられておりますが、本路線は、依然として未事業化区間が多く残されおり、全線開通の見通しは立っていないのが現状であります。
こうした視点に立てば、「阿蘇くまもと空港」を起点として、県道熊本高森線に接続し、そして国道３２５号、更に国道２１８号を経て宮崎県延岡市に至るルートを構成する県道堂園小森線は、この横軸の九州中央自動車道を補完する路線のひとつとして、知事が進められる「九州を支える広域防災拠点構想」
において重要な位置にあると言えます。
しかしながら、この県道は、昭和４９年に開通した道路で、幅員も狭く、大型車の離合にも危険が伴い、道路としての機能は低く、慢性的に渋滞が発生するなど、住民の生活と安全等にも重大な支障をきたしている状況であります。
こうした背景を踏まえ、県におかれては、平成２４年度から益城町区間において測量調査詳細設計され、平成２７年度には一部工事着手、供用開始されています。

― 55 ―

平成２８年度には、西原村の一部（中工区）の区間が工事完了し、西工区用地買収に積極的に取り組んでいただいているところであります。
つきましては、この県道堂園小森線の、益城町区間及び西原村区間の拡幅改
良の一日も早い完成について、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

― 56 ―

①熊本市方面から阿蘇方面へ（阿蘇くまもと空港付近交差点）

③

南

④ ⑥

阿

⑤

蘇

②

村

③未改良区間（阿蘇方面へ）（西工区起点側）①

堂園小森線（益城町）
L=1755.0m②熊本市方面から阿蘇方面へ（阿蘇くまもと空港付近交差点）④未改良区間（熊本市内方面へ）（西工区終点側）

堂園小森線（西原村）
L=2608.6m

県道堂園小森線道路改良要望区間
L=4363.6m⑥未改良区間（阿蘇方面へ）（東工区起点側）⑤改良済み区間（阿蘇方面へ）（中央工区終点側）

山

都町― 57 ―

（上益城郡町村会）

１９

九州中央自動車道の早期完成及び主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工について

平成２８年４月に発生した「熊本地震」は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。地域の幹線道路への被害も深刻で、国道５７号の大規模土砂崩れや国道３２５号阿蘇大橋の崩落、県道熊本高森線の橋梁損傷など、阿蘇地域と熊本都市圏等を繋ぐ大動脈が寸断され、上益城地域においても、国道４４５号の斜面崩落等による全面通行止めが約２年続くなど、地域住民の生活のみならず地域の経済や産業に大きな影響を与えました。
さて、九州中央自動車道は、「九州縦貫自動車道」や「九州新幹線」
及び現在整備が進められている「東九州自動車道」を繋ぐ九州中央部の重要な横軸であり、平成３０年１２月１６日に「小池高山ＩＣ～上野吉
無田ＩＣ～山都中島西ＩＣ」間が開通し、矢部ＩＣまで工事が進められています。熊本県が進める「九州を支える広域防災拠点構想」において、九州の東西を繋ぐ重要な広域防災路線として位置付けられており、大規模災害発生時には、救援物資や医療関係者を円滑かつ迅速に輸送するための“命の道”として、また、平常時には観光振興、産業振興など
地域活性化の基盤として、その効果が期待されます。
また、主要地方道矢部阿蘇公園線は、九州の中央を南北に通る路線であり、九州中央自動車道の整備により阿蘇と南九州を最も効果的につなぐルートが確立され、宇城・上益城地域と阿蘇地域、そして政令指定都市の熊本市を回遊する新しい観光ルートが形成されます。また、警戒の続く阿蘇山の火山活動や南海トラフ大地震、集中豪雨による土砂災害などあらゆる自然災害の発生を想定した場合に、関係地域住民の緊急避難路としてはもとより、救助・救援や物資の輸送など復旧活動を支える基幹ルートとして非常に重要な路線であります。
両路線の整備は着実に進んでいますが、九州中央自動車道については
整備率３０％と全国の高規格幹線道路の整備率と比較すると非常に遅れており、また、「矢部～蘇陽」間の計画段階評価未着手、「蘇陽～県境」
間の未事業化といった状況にあります。

― 59 ―

矢部阿蘇公園線については、路線の一部に未供用区間があるため、その役割を十分発揮するには至っていません。
熊本地震により、重要な幹線道路が被災し、地域社会に大きなダメー
ジを与えている今、「壊れない」強固な道路整備に頼るよりも、複数の手段や経路で交通を確保する「相互補完性」のある道路ネットワークの構築が大変重要であることが再認識されました。九州中央自動車道及び矢部阿蘇公園線が整備され、相互にリンクすることで、新たな人の流れ
や経済の流れを生み出すこととなり、復旧・復興を加速させる“復興の道” として、また、地域活性化につながる“地方創生の道”として、多大なストック効果が期待されます。
以上のことから、九州中央自動車道の早期完成と主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の１日も早い着工に向けて、更なるご尽力を賜ります
よう強く要望します。

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― 61 ―

― 62 ―

（上益城郡町村会）

２０

熊本都市圏南東部地域の道路網の整備促進について（一般県道六嘉秋津新町線の抜本的整備）（一般県道御船甲佐線の田口橋復旧工事の早期完成）

道路網の整備につきましては、社会情勢の変化によるニーズに対応すべく、日頃から種々ご配慮をいただくとともに、多大なご尽力をいただいております
ことに対しまして深く感謝申し上げます。
しかしながら、熊本都市圏南東部地域は幹線道路網がまだ不完全な状況に加え、昨今の自動車交通量は年毎に増加の一途をたどり、各所において慢性的な交通渋滞が発生しております。また、県道の未改良・未整備区間も多々見受けられ、非常に危険な箇所もあり、安全・安心のための幹線道路や橋梁の早急な整備が望まれていることも事実です。
一般県道六嘉秋津新町線では都心に向けた大型車両や通勤車両が集中し、慢性的な交通混雑を起こしており、幹線道路としての機能を十分果たしていない
状況にあります。
本路線の抜本的整備が実施されますと、南東部地域の幹線道路は、熊本都市圏へアクセスする重要な役割を担っておりますことから、アクセス機能が向上
し、広域圏との連携強化並びに交流促進が図られるため、産業・経済・文化の振興と共に、交通混雑の緩和・時間短縮など大きな波及効果が期待されます。
また、利便性や生活環境の向上による定住人口の増加等も促進され、地域の活性化が図れるものと考えます。
また、一般県道御船甲佐線においても、県南地域と熊本都市圏を結ぶ重要な路線であり、通学や通勤、資材・生産物の物流等、人・物流の両面で重要な役割を果たす路線です。本路線の緑川に架かる田口橋におきましては、車両の通行は多いが幅員が狭く、特に朝夕の通勤・通学の時間帯には通行に支障をきたしている状況でした。
そうした中で、平成２８年に発生した熊本地震で田口橋も被害を受け通行不能の状態となっております。現在、田口橋の復旧工事については、町が永年望んでおりました大型車両等が安全に離合できるような２車線での橋梁拡― 63 ―

幅のための災害復旧工事及び災害関連工事が行われています。しかし、昨年
夏の西日本豪雨災害により資材搬入の遅れなどが生じ、工期内の完成が厳し
い状況にあると聞いております。
また、災害関連工事で田口橋が拡幅整備されても田口橋右岸側の県道嘉島甲佐線への取付け道路については道路幅員が狭小であり、既設道路の拡幅ができないため大型車両の通行が困難であります。この解決策としては、県道
嘉島甲佐線と県道御船甲佐線の田口橋右岸側を平面交差で整備することで、安全な交差点が確保できて大型車両を含めた円滑な通行が可能となり、県南地域と熊本市を結ぶ広域的ネットワークを構成し、新たな物流路線が創設さ
れ地域の活性化にもつながります。さらには国道２６６号蓍町橋の慢性的な渋滞緩和に大きく寄与することが考えられます。
つきましては、このような事情をご賢察いただき、一般県道六嘉秋津新町
線の抜本的整備及び田口橋の復旧、並びに県道嘉島甲佐線の平面交差整備について早急に取り組んでいただきますよう切に要望します。

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― 65 ―

要望箇所

一般県道六嘉秋津新町線の抜本的整備

― 67 ―（上益城郡町村会）

２１

益城町の平成２８年熊本地震からの復旧復興について（主要地方道熊本高森線４車線化の早期整備）（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業）

益城町においては、平成２８年熊本地震から一日も早く町の姿を取り戻し、さらなる発展を遂げるため、「益城町復興計画」を策定し、単に震災前の町の姿を復旧するだけでなく、「住民の命を守る、災害に強いまち」の実現に向けて、防災上必要なインフラ整備を進めております。その中でも本町の中心軸・都市連携軸として位置づけられる主要地方道熊本高森線（都市計画道路益城中央線）の整
備は、益城町都市計画道路４路線の整備と合わせ、安全性・利便性に配慮した幹線道路ネットワークを構築するうえで重要な事業です。
また木山地区（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業区域）は、町の復興をけん引し、熊本都市圏東部の拠点機能を担う“創造的復興の中心”となるよう
安心安全な住環境を整備するとともに、行政・商業・サービス・交通結節点等、高次の都市機能誘導を図ることとしており、平成３０年９月末に事業認可を受
け、熊本県と協力しながら順次進めております。
それぞれの現状としましては、主要地方道熊本高森線は、平成３１年１月より
３工区（広崎地区・安永地区）にて先行整備地区の建設が始まり、益城中央被災
市街地復興土地区画整理事業は、換地設計を進めております。
つきましては、このような実情をご賢察いただき、熊本都市圏東部地域の発展のためにも主要地方道熊本高森線の４車線化のさらなる事業推進及び益城中央
被災市街地復興土地区画整理事業地内での住宅再建が早急に行えるよう施行していただきますことを、切に要望いたします。

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― 70 ―

益城町主要事業箇所

復興土地区画整理事業

益城町都市計画道路

主要地方道熊本高森線

凡例

益城中央被災市街地
復興土地区画整理事業地区

（八代郡町村会）

２２

道路及び河川の整備促進について

道路及び河川は住民の安定的な生活を営む上での基本的な社会資本であり、その善し悪しは産業にも大きな影響を与えるものです。
氷川町では、国道及び県道が町内を横断し、また、幹線町道と連結し生活・産業に大きな役割を果たしているところですが、歩行者の安全確保と安全な車両運行のための道路整備は、まだまだ不十分な状況にあります。
町では、平成２７年８月に策定した「氷川町通学路安全プログラム」に基づ
き、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備を推進し、児童・生徒及び地域住民の安全確保に努めているところです。
また、町内を流れる県管理の二級河川「八間川」及び町管理の「島崎川」、「御講田川」では未整備箇所において、近年のゲリラ的な豪雨により、河川流
水が溢水するなど住民の安全な生活に危険を及ぼしています。
このように、住民の快適で安全な生活環境の確保と経済活動を進めるためには多額の財源を必要としますが、熊本地震による復旧・復興事業の増大により、自主財源に乏しい本町の財政状況は、地方交付税や補助金、各種交付金の依存財源に頼らざるを得ず非常に厳しい状況下にあることから、次の事項の実現を要望いたします。

① 国道３号から県道氷川八代線の一部狭隘区間の拡幅改良事業の整備促進② 二級河川「八間川」の未整備区間並びにＪＲ暗渠（断面狭小箇所）の改修
促進③ 市町村が管理する小河川改修事業に対する補助制度の創設④ 社会資本整備総合交付金の確保及び拡充（町道改良事業の推進）⑤ 平成２８年熊本地震基金対象事業に熊本地震の影響により沈下した舗装補修等の小規模補修を追加（住民の生活基盤の確保）― 71 ―

① 県道氷川八代線の大野交差点（道路整備状況）① 県道氷川八代線の大野交差点（道路整備状況）― 72 ―

① 県道氷川八代線の道路整備箇所状況① 県道氷川八代線（児童通学状況）― 73 ―

① 県道氷川八代線（児童通学状況）② 二級河川「八間川」ＪＲ暗渠狭小部（未改修区間）― 74 ―

② 二級河川「八間川」ＪＲ暗渠狭小部（未改修区間）② 二級河川「八間川」河川現況（未改修区間）― 75 ―

② 二級河川「八間川」ＪＲ暗渠上流部の溢水状況③ 熊本県管理河川「島崎川」の河川改修完了状況― 76 ―

③ 町管理河川「島崎川」未改修部分の護岸状況③ 町管理河川「島崎川」未改修部分の河川改修整備状況― 77 ―

③ 町管理河川「島崎川」国道３号上流の溢水状況③ 町管理の準用河川「御講田川」河川改修整備状況― 78 ―

④ 町道改良整備状況（社交金事業）④ 町道改良整備状況（社交金事業）― 79 ―

⑤ 熊本地震による道路沈下状況⑤ 熊本地震による道路沈下状況― 80 ―

（八代郡町村会）

２３

農業農村整備事業の推進について

氷川町は、江戸時代から行われてきた干拓によって大部分が造成された八代
平野の北部に位置し、農地面積が総土地面積の４０％以上を占め、温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれた立地条件を生かした農業は、もち米、苺、トマト、メロン等の施設園芸、キャベツ、じゃがいも等の露地野菜を栽培しています。
本町の基幹産業は農業で、これまで農業基盤の整備や高付加価値型農産品の振興をはじめ、様々な農業経営強化の施策を推進してきました。
またこれからの町の基本計画となる「氷川町総合振興計画」において「地域ぐるみで進める農漁業の振興」を目的にその施策の方針として生産性向上のための農業基盤の強化を進めているところです。
このような状況の中、熊本県におかれましては竜北地区湛水防除事業に取り組んでいただいておりますことは誠に感謝に堪えないところであります。今後も早期完了に向けて予算の確保をお願いいたします。
また平成２８年４月の熊本地震により、甚大な被害が発生しました海岸堤防の復旧につきましては国の直轄代行で実施していただいたところです。
しかしながら、本町は日奈久断層帯をかかえており、今後起こりうる地震災害
から農地や住宅を被害から守る海岸堤防の強化も重要な課題と考えます。
農業の体質強化と地域の人命や財産を守る為にも欠かせない事業である農業
農村整備事業の更なる推進を要望いたします。

― 81 ―

海岸堤防― 82 ―

― 83 ―

竜北地区湛水防除事業― 84 ―

（葦北郡町村会）

２４

芦北地域振興について

ご 承 知 の と お り 、当 地 域 は 水 俣 病 発 生 以 来 、長 年 に わ た り 疲 弊 し 、
そ の 再 生・振 興 を 図 る べ く 昭 和 ５ ３ 年 ６ 月 に 閣 議 了 解 さ れ た「 水 俣
病 対 策 に つ い て 」の も と 、６ 次 に わ た り「 水 俣・芦 北 地 域 振 興 計 画 」が策定され、総合的な施策が展開されてまいりました。
し か し な が ら 、当 地 域 は 地 域 全 体 が 過 疎 地 域 に 指 定 さ れ 、少 子 高
齢化が急速に進むなど、依然として厳しい状況にあります。
特 に 、当 地 域 の 再 生 ・ 振 興 に は 、生 活 環 境 な ど 社 会 資 本 の 整 備 が急務であり、今後も継続した支援が必要であります。
こ の よ う な 実 情 を ご 賢 察 い た だ き 、下 記 事 項 に つ い て 特 段 の 配 慮がなされますよう要望いたします。
記(１ )｢第 ６ 次 水 俣 ・ 芦 北 地 域 振 興 計 画 ｣ の 着 実 な 推 進 に つ い て(２ )水俣病総合対策医療事業に伴う国保財政の負担増に見合う
特別調整交付金の全額交付及び同健康管理事業の継続について(３ )九州新幹線新八代～鹿児島中央間の開業と同時に経営分離さ れ た 並 行 在 来 線 の 第 三 セ ク タ ー「 肥 薩 お れ ん じ 鉄 道 株 式 会 社 」の 安 定 的 な 経 営 の た め の 支 援 制 度 の 創 設 、及 び 、生 活 路 線 バ スの安定的な維持確保のための補助について― 85 ―

（球磨郡町村会）

２５

球磨川における抜本的な治水対策の促進について

熊本県の南部に位置する急流球磨川は、恵みの川であるとともに、時として沿川に多くの被害をもたらす川でもあります。中でも昭和３８年、３９年、４０年に流域を襲った大水害では多くの人命や財産を失うこととなりました。
昭和４４年、流域市町村並びに熊本県の強い要望により川辺川ダム建設事業が始まりましたが、平成２０年に熊本県知事の「現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水を追求したい」との表明を受け、国土交通省、
熊本県、流域市町村で構成する「ダムによらない治水を検討する場」が設置されました。それ以降、平成２７年２月まで、同会議が１２回開催されました。
同会議で得られた共通認識として、「現時点において現実的な対策を最大
限積み上げたが、これらの対策の実施によって達成可能な治水安全度は、全国の直轄管理区間の河川整備計画の目標と比較して低い水準にとどまる」とのため「今後は全国的に見て妥当な水準の治水安全度を確保するための対策の検討を進めていくこととする」ことを確認しました。
このことから、現在、「球磨川治水対策協議会」にて検討を実施中であるが、依然として目標とする安全度が確保される対策は見出されていません。
よって、流域住民の不安は解消されていないままであり、特に下流域の球磨村においては浸水被害が度々、発生している現状であります。
よって、球磨川の河川管理者である国は抜本的な対策を講じる必要があり、県の強力な働きかけを要望します。
また、五木村はダム建設事業に協力し、水没地域住民が移転した結果、人口の急激な減少や集落の消滅が見られ、球磨川最大支流である川辺川の流域保全が危ぶまれています。よって、国は、五木村の再生再建のため、より充実した支援策を講じる必要があります。
さらに、平成２８年４月に発災した熊本地震にみられるように、本地域は中央構造線の中にあって、また多雨地域でもあることから土砂災害の危険性も高く、地域住民を守る砂防施設の整備が必要であります。
つきましては、流域市町村の安心・安全に資する抜本的な治水対策を講じられますよう要望します。

― 86 ―

昭和４７年７月（球磨村神瀬地区）

平成１７年９月（球磨村渡）

平成１７年９月（球磨村渡第二橋梁） 平成１８年７月（球磨村一勝地淋）― 87 ―

平成３０年７月（球磨村一勝地淋）

平成３０年７月（球磨村渡第二橋梁）― 88 ―

（球磨郡町村会）

２６

球磨地域幹線道路網の整備促進について

球磨地域は、四方を山に囲まれた盆地であり、人吉市を含めて約９万人が暮らす、恵まれた自然の中で農業や林業、さらに神社仏閣を中心にした中世文化を色濃く残す地域であります。
地域の物流や都市住民との交流の多くは、道路交通によって支えられておりますが、地形的な制約も多く国道、県道ともに整備が遅れております。
また、車両の通行不能区間を有する県道も多く存在しており、地域振興の妨げとなっております。
つきましては、球磨地域の道路網整備について、格段のご配慮をお願いし、特に大きな役割を担っております下記国道の早急な整備を要望します。
記・国道２１９号道路整備事業の促進について
国道２１９号は熊本市を起点に、八代市を経由し、球磨川に沿って球磨人
吉地域を横断し、宮崎市へ至る幹線道路です。
本国道は、熊本、宮崎両県の連絡道として、また、球磨人吉地域にとっては周辺の都市等を結ぶ重要な幹線道路として、産業、経済、文化、観光等の発展を担ってきました。
つきましては、道路改良事業、交差点改良事業、歩道整備事業、構造物等の老朽化対策事業の早期促進について、更なるご配慮を賜りますよう要望します。
・国道３８８号道路整備事業の促進（湯山峠工区）
国道３８８号は、熊本県湯前町から宮崎県椎葉村・同延岡市を経由し、大分県佐伯市へと３県を横断する幹線道路であります。
熊本県側におきましては、水上村地内の２．５㎞のみが未改良区間であり、急峻な勾配に加え幅員も狭隘で、大型車両の通行はもとより普通車両の離合にも支障を来している現状であります。
このような中、平成２８年度に「防災・安全交付金（改築）事業」の採択を受け、ようやく平成２９年度から熊本県により工事着手がなされたところであります。
水上村では、平成２９年５月、宮崎県境付近にクロスカントリー施設「水― 89 ―

上スカイヴィレッジ」のグランドオープンを迎え、標高約１０００ｍの準高地の特性を活かした国内有数の陸上競技施設として、関係者から注目を浴びているところであります。
施設の利用者も、１年目７００２人、延べ宿泊者２５９３人を記録し、２年目（１２月現在）８２００人、延べ宿泊者３５１５人と右肩上がりの利用者の増となっているところであります。
本路線は、域内の宿泊施設等から「水上スカイヴィレッジ」へのアクセス道路としての位置づけのほか、生活圏が本地域にある宮崎県椎葉村民の救急医療や生活における命の道路としての役割も大きく、更には宮崎日向地震等
大規模災害発生時の熊本県側への避難道路としての重要な役割を担うストック効果の大きい道路でもあります。
つきましては、広域的な地域経済や地場産業の活性化など地方創生を推進する観点からも、本路線の早急な整備促進に対します予算確保につきまして、
引き続き特段のご高配とご支援を賜りますよう要望します。
・国道４４５号未改良区間並びに歩道の整備
国道４４５号は熊本市を起点として人吉市に至る、熊本県の南部を南北に繋ぐ、林業や観光、地域住民の生活道路として重要な路線であります。
しかしながら、未改良区間が多く、車両の離合も出来ない狭隘な区間や、降雨により土砂が流入し、通行止めとなる箇所もあり、過去に沿線集落が孤立し、県の防災ヘリコプターを要請し、避難を実施した例もあります。
特に、五木村九折瀬地区や美里町早楠地区、八代市泉町五家荘地区の改良促進が必要であります。
また、交通量が多い相良村内の安全施設、歩道整備、人吉市下城本の路面
排水と歩道整備が必要であります。
本路線地域の路網密度は極端に低く、地域住民にとっては、生活の基盤をなす国道であることから、重点的な取り組みを要望します。

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国道２１９号線（球磨村上蔀）

国道２１９号線（錦町西井 手 ノ 口 ）― 91 ―

国道３８８号線（水上村湯山）

国道３８８号線（水上村湯山）― 92 ―

国道４４５号線

国道４４５号線（相良村上下坂地内）― 93 ―

― 94 ―

（天草郡町村会）

２７ 熊本天草幹線道路（地域高規格道路）の整備促進について

天草地域は、熊本県が進めている熊本都市圏と県内主要都市間を９０分で結ぶ「９０分構想」が達成されていない唯一の地域であります。また、陸路は、天草五橋や天草瀬戸大橋等の橋梁を含む国道一本に依存しており、代替路線がなく、災害及び緊急時の輸送確保が困難な状況に置かれています。
このような中で本路線は、平成６年までに地域高規格道路の計画路線（総延長 70km）として指定を受けて以来現在までに、平成１９年９月に松島－有明間の 13.3km、平成３０年５月に新１号橋（天城橋）を含む三角－大矢野間の3.7 ㎞の各々一部が供用され、これらの区間の所要時間が短縮されています。
熊本天草幹線道路は、各地域との交通に要する時間の大幅短縮はもとより、交流人口増加による観光や農林水産業をはじめとする産業振興を促進する基幹道路として、交通渋滞の緩和や代替路線機能と合わせて、沿線地域の活性化とまちづくりの推進に大きな役割を果たすことになる重要な路線であります。加えて、今後は、昨年７月の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を契機に、天草地方への観光客の更なる増加も見込まれます。
そして、なによりも緊急医療や災害時等における緊急輸送路として非常に大きな役割を果たすことは間違いなく、熊本天草幹線道路こそ「真に必要な命の道」と考えます。
このようなことから、熊本天草幹線道路の早期整備促進を強く要望します。

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（天草郡町村会）

２８

水産資源回復のための技術支援について

磯焼けによる藻場の減少が問題となってから、数年の歳月が経過しましたが、管内の海では依然として磯焼けの状況が続いています。これによって、潜水漁
業の主要漁獲物であるアワビやサザエ、ウニの水揚げ量が激減しています。併せて、アジやサバ、イワシなどの漁獲量も近年減少の一途をたどっている状況にあります。
このような中、苓北町では、環境の改善を図るため平成 21、22 年度にかけ、藻場造成事業を実施するとともに、資源管理型漁業の推進として、マグロの養殖産業の誘致を考えております。
藻場造成事業においては、徐々に回復の兆候が見えはじめ、一定の効果を確認しておりますが、漁獲の増量までには至っておりません。また、マグロの養殖の誘致においては、インフラ整備を徐々に進めております。一方、孵化の技
術は高まりつつありますが、稚魚から若魚（ヨコワ）まで育てる技術など、天然資源の持続的な利用を踏まえた養殖技術の確立の問題はまだまだの状況でございます。
これまで、疲弊する水産業の振興並びに水産資源の回復のために、様々な対策を行ってまいりましたが、町単独では限界がございます。漁場環境の変化への対応のために、国、県におかれましては、下記につきましてご支援をしていただきますよう要望いたします。
記
１．藻場の回復のための事業
２．マグロ人工種苗における安定生産技術の確立― 96 ―