作成日

施策評価シート（平成22年度の振り返り、総括）施策

11

雪対策の強化

対象（誰、何を対象にしているのか）

施策の目
的

主管課

名称 地域整備課

平成

把握方法や定義など

7

月

8日

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績 見込み実績
実績
実績
23,305 22,924 22,618 22,194①町民（外国人を含む）①人口（外国人も含む）

住民基本台帳による
毎年度3月31日現在数値

人

②来訪者

②来訪者数

群馬県観光客数・消費額調査による
日帰り客数＋宿泊客数

千人

4,364

4,288

4,045

③町道（除雪対象路線）③除雪対象町道延長主管課で実数を把握

ｋｍ

298301354

意図（対象をどういう状態にするのか）

成果指標名（意図の達成度を表す指標）

設定の考え方

把握方法や定義など①除排雪処理に関する町民の満 数値が上昇すれば除雪処理が良好である
町民アンケートの逆数と言える。
足度①冬期間において安全に道路を利用してもらう②除雪に関する苦情件数③雪による交通事故の発生件数②交通を確保する

住
施
民策と成行
果政
向と
上のに役
む
割
け分
た
担

年

関係課

課長 増田 伸之

対象指標名

23

④雪による通行止め件数

１．住民の役割 （住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
目標
実績
実績

％

主管課で実数を把握
数値が減少すれば除雪処理が良好である※降雪量など気象条件により異なるが数値と言える。
として捉える必要がある
沼田警察署の資料による数値が減少すれば、安全に道路を利用で※降雪量など気象条件により異なるが数値きていると考える。
として捉える必要がある
主管課で実数を把握
数値が減少すれば、交通を確保できたと考※降雪量など気象条件により異なるが数値える。
として捉える必要がある

35.2

33.7件

6135110

38件

148102241

190

件

002

0

２．行政の役割 （町がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）

１）町がやるべきこと①除雪の際に家の出口にできた雪壁は自分で処理する。（できなけれ ①降雪状況を把握して迅速に作業（除雪、融雪、融雪剤散布等）する。
ば地域で協力を）②危険箇所への砂の配置や、協力者への融雪剤配布。
②歩道の除雪③除雪作業に必要な協力の呼びかけ（ＰＲ、広報）③道路に雪を出さない。
④危険箇所への砂まき、融雪剤散布、車を道路に駐車しない等、除 ④地域除雪を行う団体に対して除雪機の貸出等の支援を行う。
⑤緊急時の県との連携
雪に協力する。
⑥危険箇所の周知看板の設置⑤地域ぐるみで除雪態勢を考え、地域除雪に協力する。
⑥排雪場所の提供・協力する。
⑦雪道を走る装備と雪道に合った運転を身につける。

-

２）国・県がやるべきこと※国県道は町に同じ。
①施設整備・除雪作業に係る財政支援（補助金）②相互支援体制の確立③緊急時の町との連携１．施策の成果水準とその背景・要因
１）現状の成果水準と時系列比較 （現状の水準は？以前からみて成 ２）他団体との比較 （近隣市町、県・国の平均と比べて成果水準は果は向上したのか、低下したのか、その要因は？）高いのか低いのか、その背景・要因は？）

平
成2
2
年度の評
価結果

３）住民の期待水準との比較 （住民の期待よりも高い水準なのか同程度なのか、低いのか、その他の特徴は？）①除排雪処理に関する町民の満足度は、平成20年度35.2％、平成21 ①除雪対象路線延長、除雪費用は県内トップクラスである。豪雪の地 ①除雪に関して満足している町民は3割にとどまっているため低いと言えるが、除雪に対する不満理由として挙げられている「除雪後の雪壁」
年度33.7％とわずかながら減少している。除雪体制の変更は行ってお 域指定を受けており、降雪量も同様である。
らず、平成21年度は平成20年度と比べて1度に大量の降雪があったこ ②市町村によって気温などの気象や路線などの条件が異なるため、 や「除雪技術の差」などは、やむをえない事象であり、住民の期待にすべて応えることは難しいと考えている。
それぞれに適した方法により除雪・消雪処理を行っている。となどが要因と考えられる。除雪の不満理由として、除雪後の雪壁43.7％、対応が遅い38.5％、うまく除雪ができていない37.8％、地域で ・みなかみでは、面積が広く場所によって条件が大きく異なるため、消 ②町の特性として、冬期間常時積雪がある地区よりも、降雪量の少な雪施設の設置と除雪による対応を適切に使い分けている。また、本町 い地区の住民から異常気象による一時的な豪雪に対して苦情が集中
除雪の技術に差がある35.5％、雪を捨てる場所がない若しくは遠いすることがある。
18.1％となっている。平成22年度は降雪量は少なかったが冷え込み の様に町の一般職員が除雪対応している市町村は少ない。
が激しく融雪施設が稼働したことにより、不満は少なかったと考えられ ・片品村では、散水消雪施設はほとんどなく、除雪による対応である。
・湯沢町では、地下水があり気温も高く、ほとんど散水消雪施設で対る。
②除雪に関する苦情件数は平成19年度61件、平成20年度35件、平 応している。
成21年度110件、平成22年度38件となっており、降雪量と比例する傾 ・沼田市は幹線道路のみの除雪である。
向にある。内容は、除雪が遅い、除雪により車道幅が狭い、雪の押し ・豪雪地域である新潟県妙高市などでは、地域除雪支援を昔から実つけ、消雪施設の水管理が悪いなどが主である。平成22年度は具体 施しており自治体が100台規模の除雪機械を所有・貸出している。ま
的に、町道布施塩原線の融雪施設の一部区間で漏水による凍結が た、除雪の対象とならない市道について住民が除排雪活動を行う場発生したこと、県道において散水消雪施設の稼働時期に関する苦情 合の活動費の補助なども行っている。などがよせられた。
③雪道の交通事故発生件数は、平成19年度148件、平成20年度102件、平成21年度241件、平成22年度190件である。平成22年度は、昨年度より降雪量が少なかったことや、東日本大震災等の影響により3月中旬からスキー場等が閉鎖となり、観光客が少なかったことが要因と考えられる。また、運転手（特に来訪者）の雪道に対する認識不足（スピードの出し過ぎ、雪用タイヤの過信等）も要因と考えられる。
④雪による通行止め件数は平成21年度2件あったものの、平成22年度は0件であった。
２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
３．施策の課題認識と改革改善の方向①除雪機械購入事業で新治地区に11ｔ級ロータリー装置付ドーザと3t級ドーザ、水上地区に11ｔ級ロータ ①除雪に関する住民の期待水準は高いが、除雪後に発生する雪壁処理など町の対応が難しい事項もあリー、月夜野地区に5t級と7t級ドーザの更新・追加配備を行った。機械能力の向上により作業効率が特段 り、住民の協力をさらに求めていく。
②除雪を受託している業者においても経営環境が悪化しており、除雪機械や運転手を確保しておくことが向上した。
②除雪出動判断の方法を見直した（降雪が明らかな場合は前日に出動を決定）ことにより、出動態勢を整 難しくなっている。
③旧町村区域にとらわれず、降雪量を基準とした除雪体制を整える必要がある。
えた。
④町は職員数240人を目標にしており、職員による除雪業務の実施は今後ますます難しくなる。そこで、冬③粟沢西線と湯原32号線の無散水消雪施設が竣工し、稼働することができた。
④委託料は増大したが、除雪作業の個人への委託を業者委託に変更したことにより、労働者の安全体制 期間除雪対応できる人材を年間を通じて雇用できる体制を整えるなどの措置・検討が必要である。
⑤今後、地域除雪を推進する必要があるが、平成22年度に実施したモデル地区の事例を検証し、町全体を整えた。
へ広げることが重要となる。
⑤地域除雪支援体制を整えるため、モデル地区を選定し、ドーザの貸し出しなどを行った。
⑥（社）雪センターへの参画事業について、事務事業評価に基づき平成22年度をもって廃止することがで ⑥散水消雪施設の管理や融雪剤の散布について、県道と町道で管理が別々であるが、きめ細かで効率的な管理・対応を行うためにも町と県との連携が重要になる。
きた。
⑦雪道は事故が発生しやすいことを認識して運転してもらうために、啓発活動等を行う必要がある。