一般財団法人神奈川県立高等学校安全振興会

リスク管理規程第１章 総則（目的）第１条

この規程は、当法人におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、当法人の物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
当法人が想定するリスクは次の通り。
［共済引受リスク］
災害の発生率等が共済掛金の設定時の予測に反して変動することにより、当法人が損失を被るリスク。
［資産運用リスク］
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動等により、保有する資産の価値が変動し当法人が損失を被るリスク。
［事務リスク］
当法人の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当法人が損失を被るリスク。
［システムリスク］
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、 コンピュータの不正使用等に伴い当法人が損失を被るリスク。
［資金繰りリスク］
予期せぬ資金の流出により、資金の確保に支障をきたし、資金繰りがつかなくなるリスク。

第２章 組織及び役職員の責務（組織）

第４条 リスク管理を推進するためにリスク管理担当理事を置く。
（基本的責務）
第５条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第６条 リスク管理担当理事は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ リスク管理担当理事は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、 当法人の理事長に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第７条 リスク管理担当理事は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる当法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ リスク管理担当理事は、具体的リスク発生後、速やかに当法人の理事長に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、当法人の理事長の指示に従う。
３ リスク管理担当理事は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第８条 リスク管理担当理事は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（苦情などへの対応）
第９条 役職員は、口頭又は文書により会員・取引先・顧客などから苦情・異議などを受けた場
合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを認識し、直ちに当法人の理事長に報告し、指示を受ける。
２ 当法人の理事長は、苦情・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第１０条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、当法人の理事長の指示に従うとともに、その内容が第３条第１項の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）

第１１条 役職員は、この規程に基づく当法人のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た当法人及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏えいしてはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、当法人及びその事務所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害①地震、風水害などの災害（２）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②当法人の公益活動に起因する重大な事故③役職員にかかわる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃②内部者による背任、横領等の不祥事（５）当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査（６）その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態への対応）
第１３条 第１２条による緊急事態が発生し、当法人をあげた対応が必要である場合は、当法人の理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の通報）第１４条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報は、原則として以下の経路によって行うものとする。
理事長
リスク管理担当理事
事務局長
情報認知者
３ 通報に当たっては、迅速さを最優先する。 従って、前項の経路で直接通報先が不在の場合は、それを超えて次の通報先へ通報することとする。また、きわめて緊急の場合は、直接通報者のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置を取ることを要する。
４ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間報告を行うことを要する。
（情報管理）
第１５条 緊急事態発生の通報を受けたリスク管理担当理事は、情報管理上の適切な指示を行う。
２ 通報内容の情報管理については、原則として部外秘とする。
（緊急事態対応の基本方針）
第１６条 緊急事態発生時においては、当該事態について所管部門にて、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害①人命救助を最優先とする。
②（必要に応じ）官公署へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②当法人の公益活動に起因する重大事故・受益者、 関係者の安全を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役員、従業員にかかわる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症
・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
（４）犯罪①建物爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。

・再発防止を図る。
②当法人の法令違反及びその摘発等を前提として官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の不祥事・真実を明らかにする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態①緊急事態に応じた上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第１７条 特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下「対策室」という。）を設置することができる。
（対策室の構成）第１８条 対策室の構成は、次のとおりとする。
（１）統括責任者

理事長（２）執行責任者

リスク管理担当理事（３）担当者

関係役職員（対策室会議の開催）
第１９条 対策室会議は、招集時直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第２０条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集・確認・分析（２）応急処置の決定・指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５）対外内連絡の内容、時期、方法の決定（６）対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の分担等の決定及び対策実行の指示、並びに実行の確認（８）その他、必要事項の決定（役職員への指示・命令）
第２１条 統括責任者は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、各職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員は、統括責任者から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。

（報道機関への対応）
第２２条 緊急事態に関して、報道機関から取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障をきたさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、リスク管理担当理事の職務とする。
３ 前項の規定において、リスク管理担当理事は他の理事に職務を委譲することができるものとする。
４ 取材は、面接取材を原則として、電話取材には応じない。
５ リスク担当理事及び職務を委譲された理事以外の役職員は、取材に応じ、 又は報道機関に情報を提供してはならない。
（届出）第２３条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
（理事会への報告）
第２４条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無、及びあった場合はその内容（５）今後の対策方針（対策室の解散）
第２５条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したときは、対策室を解散する。
（改廃）第２６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から適用する。