サステナビリティ
報告書２０１５

Smart thinking for youＩＣＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して参ります。

＜本報告書の対象範囲＞（環境活動報告対象範囲）
株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、
会津ｉＤＣ、福島データセンター（対象期間）
２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
ただし、一部には２０１４年４月以前、２０１５年４月１日以降の考え方、取り組み、データ等が含まれます。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して(１)福島データセンターのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・３(２)｢ＦＣＡ災害時相互応援連絡会｣の活動報告・・・・・・・・・・５(３)現場かんたん割付ボード・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(４)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(５)販売管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(６)栄養管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(７)マイクロソフトパートナーネットワーク・・・・・・・・・・・７
４．社会(地域)に向けた活動(１)産学連携による研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２)ＮＰＯ法人との連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(３)｢福島ひまわり里親プロジェクト｣への参加と｢丘の上ひまわり
プロジェクト｣とのコラボレーションイベントを開催・・・・・９(４)｢会津ＩＴ秋フォーラム｣への協賛・・・・・・・・・・・・・１０(５)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．人を活かす社員満足活動(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・１１(２)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(３)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・・・・１３(４)衛生委員会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(５)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(６)社員持株会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
６．社内活動(１)品質向上(ＩＳＯ９００１)への取り組み・・・・・・・・・・１６(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・・・・１６(３)ITサービスマネージメント(ＩＳＯ２００００)への取り組み・１６(４)個人情報(Ｐマーク)への取り組み・・・・・・・・・・・・・１７(５)当社の事業継続活動(ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み)・・・・１８(６)地球温暖化防止のための国民運動への取り組み・・・・・・・１９
７．２０１４年度環境活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
８．２０１５年度環境活動目標・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
９．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

社
名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
本社：〒963-8520 福島県郡山市堤下町１３番８号
代 表 者：代表取締役社長兼ＣＯＯ 瓜生 利典
設
立：１９８０年９月１２日
資 本 金：２億７千万円
売 上 高：５７億２千万円（２０１５年３月期）
従業員数：３０５名（２０１５年３月３１日現在、正社員数）
関係会社：株式会社エフコムマーケティング
株式会社エフコム福交システムズ＜ アウトソーシングサービス ＞
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様なニーズにお応えするメニューを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境を備えた当社のセンターは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。

＜ システムソリューションサービス ＞
システム構築の提案から、開発、維持管理、運用管理を行っており、スタンドアロン型の小さなシステムからメインフレームやクラウドコンピューティングまで幅広いサービス内容になっております。
また開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるSEスタッフにより、多彩なソリューション
をお客様へ提供しております。

＜ システム機器販売 ＞
お客様のビジネスパートナーとしてオフイスに必要な各種ＩＣＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＣＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポート
を、お客様の身近な存在としてサービスを行っております。

アウトソーシングサービス

One-Stopｻｰﾋﾞｽの提供
システムソリューションサービス

システム機器販売１

私どもエフコムは、高品質なＩＣＴ（情報通信技術）ソ
リューションをお客様へ提供すべく日々努力し、また社会から信頼、支持される企業となることを目指して経営を展開しております。常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも“選択と集中”の経営を基本として、首都圏に本拠を置く㈱エ
フコムマーケティング、地元福島中心の㈱エフコム福交シ
ステムズともどもエフコムグループ一体となって福島県内をはじめ首都圏でのビジネス展開を積極的に推進して参ります。
２０１５年１０月
株式会社エフコム
代表取締役社長兼ＣＯＯ

瓜生利典

私は、2015年6月18日に社長を拝命いたしました。
私が目指すのは、『１００年企業であり続けるために！』です。

その実現に向け、
１．『スピード』こそが最大のサービス
・one-hour response・one-day response・one-week response
常にお客様が期待する時間軸を上回ることで、ご満足いただけるよう努めて参ります。
２．拡大より『成長・進化』
昨年よりも今年、前回よりも今回、昨日よりも今日と、日々創意工夫・知恵を重ねることで「成長」し、成長を繰り返す。究極の成長が「進化」であるという考え方の下、お客様のために成長・進化いたします。
３．『人財』育成
一緒に仕事をしたい人材像は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた人です。
いくら技術力に優れていても意思疎通に欠けてしまえば、その技術力は活かせません。いくらコミュニケーション能力に長けていても、技術力が伴わなければ、お客様から信頼を得ることはできません。車の両輪のように両方が同時に機能することで一つの‘仕事’が成立するのだと思います。
社員の持っている潜在能力を顕在化する工夫と知恵を出しながら、成長し続ける「技術力」「人間力」を備えた「人財」を育てる努力を社員と組織とで取り組んで参ります。
これらのことを愚直に進めていくことで、お客様、そのまたお客様である地域、社会に貢献できるものと確信しております。
２

（１）福島データセンターのご紹介
当社は、既設の会津データセンターに続く第二のセンターを福島県福島市に新設、２０１４年１０月
よりサービスを開始致しました。福島データセンターは、地上３階建で免震・電源経路の完全二重化に加え、非常用自家発電装置を完備。また、キャリアグレードの伝送装置による回線の冗長化など災害に強い施設になっています。また、フリークーリングシステム（自然冷却）・太陽光発電・サーバーラッ
クにはモジュール式（排熱キャッピング・ＩＮ－ＲＯＷ空調）を採用し積極的に自然エネルギーの活用を進めエネルギー消費を抑えＣО²排出量削減を実現、「環境共生型施設」を目指しています。
堅牢で強固なセキュティ対策がなされたデータセンター内において、ハウジングサービスやクラウドサービスのほか、データエントリ、プリンティング・封入封緘、コールセンターなどの各種ＢＰＯ業務
サービスをご提供しております。
エフコムは、福島データセンターと会津データセンターの２つのデータセンターを通じて、創業以来培った、地域センターの運用実績とシステム開発などのノウハウを最大限に活かし、高規格且つ最新設
備による高品質なＩＣＴソリューションを提供して参ります。
【福島データセンター概要】
立

地：福島市、敷地面積（9,614㎡ ）建

屋：３階建て、免震、延床面積（3,216㎡）

設

備：高規格仕様（高い信頼性・安全性）
J-Tier３完全準拠

環

境：再生可能エネルギー採用、省エネ設備＜主な認証＞
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１：２０１１
・ＩＳＯ／１４００１
・プライバシーマーク
・ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）
・ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰファシリティサービス登録事業所【主な特徴】
ＨＡＣＳシステム

変電所別本線予備線方式
本線
福島地区変電所Ａ
受電設備 無停電電源装置 電源ﾀｯﾌﾟ
予備線
福島地区変電所Ｂ

ラック

IN-ROW式空調を採用しホットアイルを完全密閉したモジュール型ラック

非常用自家発電機装置

ＤＣＩＭシステム

貸出しルームエアーフローシミュレーション

⾮常⽤⾃家発電経路の執務室をご提供

３◆ エフコム・コミュニティ・クラウドサービス

エフコム・コミュニティ・クラウドは、当社のクラウドビジネスの中核を担うクラウドシステムです。
高性能、高信頼性の富士通製ハードウェアを採用してシステムを構成しており、ハイパフォーマンスなク
ラウドサービスをご提供致します。
また、豊富なシステム運用実績を持つエンジニアが細やかなお客様サポートを行う事で、高品質なマ
ネージドクラウドサービスを実現しています。

◆ リモートバックアップサービス
（A社）

iDC
CDPサーバ

DiskSafe

A社プール
データ
差分
B社プール
データ
差分

WAN

監視マシン
（コンソール)（B社）

DiskSafe

Replication
差分ブロックのみを転送「リモートバックアップサービス」は、東日本大震災を契機として高まる事業継続計画（ＢＣＰ）のニーズにお応えするサービスです。当社の堅牢なデータセンターをＤＲサイト（緊急の代替拠点として使用する施設や設備）と位置づけ、お客様の重要な資産であるデータをリモートでバックアップしお預かりします。
バックアップシステムの基盤には専用ストレージを採用し、バックアップデータの重複排除、差分圧縮転送などの技術を利用して、確実で効率的なバックアップサービスをご提供致します。

４

（２）｢ＦＣＡ災害時相互応援連絡会｣の活動報告
当社が加入するＦＣＡ（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業９４社の内、３８社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意し、これにより「ＦＣＡ災害時相互応援連絡会」が発足しました。
本協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資（燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としています。北海道から九州まで、全国のデータセンター５２か所における包括的な相互応援の枠組みとして、合同訓練などを実施しながら、協定の実効力を強化し、事業継続のための対策に取り組むものです。

◆目的・災害発生時に相互に応援協力して、データセンターサービスの早期復旧を円滑にするため、相互応援の包括的な枠組みを定める。

◆ 応 援 内容
・要請を受け、各社が実施可能と判断した範囲で次の応援を行う。
◇代替実施が可能なデータセンターサービスの提供◇燃料、飲食料、防災備品の提供◇応援に必要な技術者の派遣◇被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など◆ 合 同 訓練状況
・以下の日程で３８社による合同訓練を開催しております◇第一回：２０１４年９月１８日（木）◇第二回：２０１５年３月 ５日（木）◇第三回：２０１５年８月２７日（木）～９月３日（木）（３）現場かんたん割付ボード（ＧＫＢ）
従来、ホワイトボード等で作業要員の「配置計画」をしていた作業を、電子黒板を用い関係者で効率よく 割付を行えるアシストシステムです。
免許・資格・労働時間等の人事情報との連携が可能です。これにより密な配置計画の策定が可能です。
他 システムへの連携も可能です。

【特長】

配置計画テンプレートを提供しており、短期間での導入が可能。
・港湾作業
・電気工事
・製造ライン
・葬祭業 等５

（４）公営企業会計システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計”
公営企業会計システム「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、公立病院、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムです。
近年、公営企業は本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、住民へのアカンタビリティ向上が一層求められてきております。

＜公営企業会計システムをご導入いただくメリット＞①財務状況および経営状況が明らかになり、事業状況を公表することで住民の理解や協力を得られやすくなります。
②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となります。
③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできます。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の特長＞①Microsoft.NET Framework技術の採用により、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します。また、
スマートクライアント方式により、Webの管理容易性とGUIクライアントの高い操作性を両立しています。
②ｉＤＣを活用したＳａａＳ/クラウド型での運用が可能です。データセンター活用により、運用管理に伴う人件費削減、節電対策が期待できます。また、最大のメリットとして災害対策としてのデータ保全性に優れます。
③地方公営企業会計制度の大幅改正により、平成２６年度予算・決算から新基準が適用されました。会計事務所の指導の下、これらの制度改正にも対応しています。

（５）販売管理システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理”「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」は、新しい企業基盤となるＩＴの設計・構築の技術として、注目されている「オブジェクト指向」「三層構造」「ＸＭＬ－Ｗｅｂサービス」を採用した新世代のシステムであり、単なる請求書発行システムにとどまらない「経営課題の解決」を支援するためのシステムです。
また充実した標準機能の上に、お客様の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、一からシステムを構築するより低コストでの導入が可能となります。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」の主な特長＞①Microsoft.NET Framework技術の採用により、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します。
②オブジェクト指向開発により、複雑・大規模化するソフトウェアを整理・再編しています。これにより、機能の部品化による高品質・低コスト・短納期のシステム導入を実現します。
③柔軟なカスタマイズ性により、段階的なシステム導入や各種システム・デバイス連携はもとより、ビジネス環境の変化や企業の成長に伴う新たなニーズにも柔軟に対応します。

＜営業支援システム（ＳＦＡ）との連携による経営の可視化＞①「売上見込みの見える化」売上実績を把握するだけでなく、売上見込みを加味した管理を行うことで、営業活動と売上実績の相関関係の把握に役立ちます。
②「適正な営業活動」

顧客別の訪問状況と売上実績を確認することで、「訪問営業をしている割には売上があがらない」といった問題点を発見することが可能となり、営業活動の適正化が図れます。

③「経営状況の把握」

可視化システムとの連携で経営上の問題点を早期に把握することが可能となり、適切な対策をスピーディーに実践いたします。

６

（６）栄養管理システム“ＭＤ Ｌｕｎｃｈ Ｖ２”「栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ」は、病院向けの栄養（食事）管理を支援するシステムです。
病院で提供されている食事は、栄養を補給するだけでなく、治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士さんに求められる役割は大変重要なものとなっております。
このシステムは、栄養士さんが必要とする情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッ
ケージです。
献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者さんの個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。
また、出力される各種帳票はＥＸＣＥＬ形式で出力されますので、お客様の運用に合わせて調整が可能です。

（７）マイクロソフトパートナーネットワーク ～ゴールドコンピテンシー取得～
当社は日本マイクロソフト社と２００５年度よりパートナーシップ契約を結び、２００７年度に認定ゴールド
パートナーの資格を取得しました。
２０１０年１０月にパートナー企業の専門性を明確に打ち出すため、取得したコンピテンシーのレベルによってパートナーレベルが決まる制度に変更になり、当社は取得条件が一層厳しいゴールドコンピテンシーを取得し、改めてゴールドパートナーの認定を受けることができました。
現在、郡山本社と各事業所で合計３５名がマイクロソフト認定資格を取得し、５つのゴールドコンピテンシーと１つのシルバーコンピテンシーを取得しており、マイクロソフト製品のエキスパートとしてお客様のご支援を推進しております。
下記は、２０１５年９月現在、ゴールドパートナーシップの維持と更なるスキル保有を目標として取得したコンピテンシーです。

＜取得コンピテンシーと関連製品、サービス＞・ｺﾞｰﾙﾄﾞ Midmarket Solution Provider ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ
(郡山本社、福島、会津、仙台、東京支社)
製品：Microsoft Azure
Microsoft Office 365
Windows Server
・ｼﾙﾊﾞｰ ﾗｰﾆﾝｸﾞ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ (郡山ｱｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｽ)
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、OAｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

今後も取得するコンピテンシーを増やし、日本マイクロソフト社とのパートナー関係を強化しながら、市場
ニーズに合わせた知識、技術、高品位な製品、サービスの提供を行って参ります。

７

（１）産学連携による研究開発
技術進展の激しい情報産業において、新たなＩＣＴへの技術適応や製品開発が求められています。そのために、地元の会津大学や日本大学工学部などとの情報交換を逐次行い、産学連携による研究開発を実施してきました。
２０１２年度から、福島県立医科大学と会津大学との産学連携により、ビッグデータとクラウド基盤を活用する新たな医療ソリューションの研究開発に取り組んでおります。独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援も受け、実用化に向けた実証実験を推進しています。
今後も東日本大震災以降の福島復興へ向けて、地域の発展に繋がる積極的な研究開発を行い、地域貢献を果た
していく方針です。

医療（シーズ）

福島県立医科大学
先端ICT（シーズ）

会津大学

エフコム

医療クラウド構築（ニーズ）（２）NPO法人との連携活動
当社は、保健医療福祉に関わる地域づくりと環境基盤づくりに寄与するために設立された『特定非営利活動法人 福島医療・ヘルスケアＩＣＴ研究会』の活動（産学官連携により医学・医療のＩＣＴ技術を研究し、医療情報の有効な活用を推進）に参画しています。
当ＮＰＯは、会津美里町の「あいづじげん健康ポイント倶楽部」（福島県のサポート事業）の事業を、会津美里町役場・商工会・福島県立医科大学との協同により運営しています。当社は、ＮＰＯを通して事業運営を支援すると共に、産学連携で研究開発しているシステムを提供し有用性の実証を推進しています。
地域のコミュニティを、医療クラウドを基盤に形成し発展させることで、健康で元気な地域づくりに、ＩＣＴで貢献していくことを目指しております。

処方・内服薬データ
体組成データインセンティブ（地域商品券）
健康管理情報の提供
バイタルサインの登録

８

データ連携

家庭内血圧値

検査データ
医学統計情報会津美里町役場

問診票

治療支援情報健康ポイント倶楽部会員

高田厚生病院

高血圧治療支援システム
生活習慣病関連情報基盤

（３）「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加と「丘の上のひまわりプ
ロジェクト」とのコラボレーションイベントを開催
２０１５年、当社が中心となり、福島市内の学童クラブと近隣企業様と共に「福島ひまわり
里親プロジェクト」に参加しました。
【 http://www.sunflower-fukushima.com/ 】
当プロジェクトは、全国の里親さんから送っていただいた種を用いてひまわりを育て、雇用
や観光、バイオ燃料などの分野で福島県の復興に貢献しようとする活動です。
当社から学童クラブへひまわり栽培用のプラ
ンターと土を提供し、種蒔きから開花までの間、子供たちに丹精を込めて育成をしていただきました。福島データセンターでも約２００本を栽
培、大輪のひまわりが福島の夏空に向かって輝きました。
また「丘の上のひまわりプロジェクト」は、東日本大震災による被災者の今を生きる勇気と明日を生きる力を音楽を通じて一緒に作ることを目的に、全国の延べ１００万人と「丘の上の向日葵」の合唱などを以て絆を深め合う取り組みです。【 http://okahima.org/index.html 】
６月上旬に植えたひまわりが開花し見頃を迎える８月３日、“復興”と“ひまわり”がキーワードである両プロジェクトのコラボレーションを図り、「福島ひまわり里親プロジェクト」からは清野事務局長様、「丘の上のひまわりプロジェクト」からはスタッフである俳優で歌手の立花美優（ＭＩＵ）さんをゲストにお招きして福島データセンターにおいて合同イベントを開催しました。
当日は、学童クラブの社会科学習として前段にデータセンター見学も企画、その後、近隣企業様にもご出席を賜りイベントを開会、子供たちの感想文朗読とひまわり贈呈、そして立花美優（ＭＩＵ）さんとプ
ロジェクトメンバー全員で「丘の上の向日葵」を大合唱しました。
ひまわりに携わった２か月間、鳥害による繰り返しの種蒔きや突然の衰弱など様々な困難を乗り越えた
努力を互いに労い、無事に咲いた花々を愛でて感動を分かち合いました。

９

（４）ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴ秋フォーラム20１４」への協賛
２００７年より、会津若松市内において、地域の大学関係者・企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴフォーラム」の協賛並びに運営支援をしております。本イベントを通じて、ITに関わる企業人、研究者、学生が一同に集い、ITの明日について語り合い、「会津へ来ればITの未来が分かる」を目標に、会津の地から全国へ向けて情報を発信し会津がITの先進地としてのブランドとなることを目的としています。
２０１４年度は、米国国防省でサイバーセキュリティに従事されていたロバート・レンツ氏を講師にお迎えし、最新のサイバーセキュリティについての御講演いただきました。合わせて、会津大学理事兼復興支援センター長の岩瀬氏より、平成２７年度から会津大学の復興支援の拠点として供用を開始する、先端ｉＣＴラボの紹介がおこなわれました。また、専門セミナーでは、「地域・復興支援」、「データサイエ
ンス」、「ベンチャーイノベーション」と３つのトラックを設け、それぞれの分野の第一人者が最新事情を皆様にお届けいたしました。また、新たな取り組みとして会津大学生による研究成果の発表（ライトニングトーク）を実施いたしました。地域、大学研究部門、企業の方など多数のご参加を頂き、好評の声も多くきかれました。

（５）インターンシップ
当社では、毎年大学３年生、短大１年生を対象として、夏季、冬季の休みを利用したインターンシップ研修を実施しております。ここ数年の参加状況は、２０１２年度１４名、２０１３年度１０名、２０１４年度４１名と多くの学生の方々に参加いただいております。
研修内容としては、ソフトウェア開発に携わるシステムエ
ンジニア職、パソコン講習会等でのインストラクター職、
ハードウェア保守に携わるカスタマエンジニア職を中心とし、
１～２週間の実務教育カリキュラム及び、「１dayインターン
シップ」とその名の通り１日で「システムエンジニアにとって一番大事なことは何か？」が体験できるメニューを用意しています。今年度も、長期インターンシップ４名、１dayイン
ターンシップ３７名、計４１名のインターンシップ研修を実施いたしました。
インターンシップを始め、小学・中学・高校の企業実習を通し、働くことや、会社について様々なことを伝えていきたいと考えています。

１０

（１）社員教育制度への取り組み
企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えております。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人材育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育
ＯＪＴトレーナーへのスキルアップ研修◆自己啓発
ビジネススキルアップの為のｅラーニング環境の提供
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援【社内教育制度体系図】

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

階層別共通教育
管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育

自己啓発
ｅラーニング
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアデザイン

集合教育・ＯＪＴ・ＯＪＴトレーナー向け研修【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

１１

（２）資格取得状況
当社の社員は自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っております。

【資格取得状況】
資

名

資

人数

格

名

人数

システム監査技術者

1メ

オラクルマスター(ｺﾞｰﾙﾄﾞ/ｼﾙﾊﾞｰ)

17

ＩＴストラテジスト

2

カ

シスコ技術者認定(CCNA,CCNP)

2

プロジェクトマネージャー

2

マイクロソフト(MCP)

35

ネットワークスペシャリスト

7

オラクル認定 javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ

2

データベーススペシャリスト

7

情報セキュリティスペシャリスト

28

中小企業診断士

1

ITサービスマネージャー

2

医療情報技師能力検定8

応用情報技術者

22

教育情報化コーディネーター

6

基本情報技術者

129

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ技能士

1

ＩＴパスポート

119

ITIL Foundation(ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ)

11

ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ+

19

ﾈｯﾄﾜｰｸ情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ(NISM)

1.Com Master(ﾄﾞｯﾄｺﾑ ｼﾝｸﾞﾙﾏｽﾀｰ)

2

電気通信工事担任者(総合/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ/ｱﾅﾛｸﾞ)

5

ー

監
査
/
審
査
/
そ
の
他

格

ー

情
報
処
理
技
術
者
試
験

※２０１５年９月現在

系
認
定
技
術
者

そ

ＩＴコーディネーター

2

内部監査士（補）1

プライバシーマーク審査員(補含)5

ＩＳＯ２７００１審査員(補)1

ＩＳＯ９００１審査員(補)1

電気工事士(二種)3

ＩＳＯ１４００１審査員(補)1

日商簿記検定(１級/２級)

27

公認システム鑑定人(補)1

秘書検定(１級/２級)

13

公認情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ監査人(補)1ビジネスキャリア検定

23

の

他

１２

（３）次世代育成支援企業の認証取得“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得（２００６年４月）いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行されました。

１３

（４）衛生委員会活動について◆ 過重 労 働防止活動
毎月開催される衛生委員会において、毎月の基準労働時間から４０時間を超える方には、状況報告・負担度の判定・健康状態の確認・負荷軽減対策の提出を個人と上職者に求めております。
これにより、長期間・長時間労働に繋がりそうな方を早期に発見し、早期に対処することで、過重労働者を出さないよう努めております。

◆ 健康 管 理
毎年、健康診断の受診率１００％を基本とし推進しております。健康診断の結果、所見の有る方に対しては対処するよう働きかけを行うとともに、全社員が自己の健康管理意識を高めるよう産業医と連携しながら推進しております。

◆ 健康 増 進施策
自分の健康は自分で管理すべきものですが、なかなか難しいといった話を良く耳にします。衛
生委員会では、体も心もリフレッシュし健康増進に繋がるようなイベントができないか模索し、手軽にどこでもできる歩くイベントを開催しております。
「健康ウォーク」と称し２０１３年初回開催から現在に至るまで裏磐梯、あづま総合運動公園近隣、三春滝桜近隣等４回開催いたしました。毎回ご家族を含め多くの方に参加いただいております。自然の中で１０キロ近いウォーキングは、仕事から離れ、和やかに、且つ適度な汗をかくことの楽しさを肌で感じることで健康を考える良い機会に繋がることを期待しております。また、昨年からはグループ企業全体で開催した「ソフトボール大会＆芋煮会」にも協賛し、日頃見られないファインプレーや珍プレーの続出に大いに沸き、芋煮に舌鼓を打った一日でした。
健康増進施策は「継続が大切」と考え、名物イベントとしてこれからも頑張ってまいります！

１４

（５）社内報
社内報「Ｆ－ｒｅｓｈ」は、 ２００５年１０月の創刊から毎月欠かさず発刊（2015年10月号:第121報）
しており２０１５年で１０年を迎えました。※社内のグループウェアで公開
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・仙台・
東京・大阪”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。
現在は、グループ企業３社の情報を発信し、企業間の連携に一役買っています。

＜社内報の主な内容＞
・経営層からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）
・社内外のイベント情報
・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
・ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ ＆ ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナー
・その他のニュース
１回の発刊ページ数は、Ａ４紙面で約１０ページ、特集記事
掲載時には、１６ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケー
ション活性化のツールとして利用されることを心がけております。
社内報は、入社１、２年目の若手社員が中心となり発行しております。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」なとの感想も聞こえて来ております。

F-resh 10周年記念号【第１２１報】（６）社員持株会「エフコム社員持株会」（以下、持株会）は、エフコムの創立３０周年を記念して、２００９年１１月に社員が将来”ゆとりある豊かな生活ができる”ようにするため、長期的な財産形成の一助とすることを目的として、設立されました。
持株会は、月々積立を行い定期的に株式を購入することができ、自然に株式が増えていきますので、じっくり時間をかけて財産形成ができます。持株会によって購入されるエフコムの株式は、その都度社員の方に配分計算が行われますので、社員の方の積立金等は、株式の持分数に形を変えて、自然に増えていくことになります。
更に、会社は積立てる金額に対して奨励金を出し、財産づくりを応援します。

【エフコム社員持株会の概況】（2015年9月現在）
・会員数
：
２１４人
・エフコム株保有率：
１２．０％
・エフコム株保有株数 ： ６０，０００株

１５（１）品質向上（ISO9001）への取り組み
当社のシステム部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けておりましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会社に認証機関を変更し、新たにＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
登録組織 ：ソリューションサービス本部
医療ソリューション部・システムソリューション部
登録範囲 ：顧客仕様書に基づくソフトウェアの設計・開発及び導入（要員派遣・システム
保守・アウトソーシング業務は除く）
登録事業所：郡山本社、福島オフィス、東京オフィス、関連事業所エフコムマーケティング
なお、品質マネジメントシステムの目的は、当組織のプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと維持活動を継続的に行うことにあります。

（２）情報セキュリティ（ISO27001）への取り組み
当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩ
ＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のソリューションサービス本部のシ
ステム運用に係わる会津データセンター、福島データセンターの業務、要員に適用され、認定に基づく情報セキュリティマネジメント活動を日々行っております。
登録組織 ：会津データセンター、福島データセンター
登録範囲 ：受託計算サービスの運用、ホスティングサービスの運用、
ハウジングサービスの運用、クラウドサービスの運用
ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

（３）ITサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み
当社福島データセンターのシステム運用部門は、２０１４年にＩＴサービスマネジメントシス
テム（ＩＴＳＭＳ）を制定し、２０１５年２月にＩＳＯ２００００の認定を取得しました。 Ｉ
ＳＯ２００００は、お客様のニーズとビジネス要求に合致したＩＴサービスを提供するための一連の仕組みが備わっていることを証明する認証資格です。
登録組織 ：福島データセンター
登録範囲 ：福島データセンターにおけるハウジングサービス
ＩＳＯ２００００を取得することで、当社ＩＴサービスに対するお客様の信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１６

（４）個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み
当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、
定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１７

（５）当社の事業継続活動（ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み）
１．東日本大震災を経験して今回の大震災は未曽有の被害をもたらし、私たちの生活環境や仕事環境にも大きな影響を及ぼしました。幸いにも、人的被害や物的損害により、事業が停止する状況までには至りませんでしたが、不測の事態は今後も起こりえます。地震や放射能汚染に限らず、火山噴火、新型ウィルスの感染、ゲリラ豪雨
による水害、豪雪による交通遮断、電力使用制限、データの紛失盗難漏えい、ネットワーク寸断、システムダウン、事務所火災、交通事故など、私たちの身近なところに脅威や障害となるリスクが数多く存在しています。
当社は、事業継続に関する計画(ＢＣＰ)を作成し、更にその有効性を高めていくマネジメント(ＢＣＭ)に取り組んでおります。 事業継続活動によりお客様への継続したサービスの提供と更なる信頼向上をテーマに取り組んで参ります。
２．事業継続活動状況（ＢＣＰからＢＣＭへ）【事業継続計画（ＢＣＰ）】
１．「初動行動フロー」
２．「重要業務と業務復旧クラス一覧」
３．「業務復旧手順」
４．「従業員一覧表（被災時の従業員安否確認）」
５．「安否確認サービス操作手引き」
６．「対策本部向け被害状況報告書」
７．「被害状況チェックリスト」
８．「お客様／取引先／関係先連絡表」
９．「内線表」
１０．「対応履歴管理シート（被災時の対応履歴記入
シート）」
１１．「業務復旧体制」（対策本部、拠点対策本部含む）」、その他【事業継続マネジメント（ＢＣＭ）】
１．教育（教育計画⇒教育実施⇒評価）： 管理職向け、個人向け
２．訓練（訓練計画⇒訓練実施⇒評価（BCP通り実施
されたか）⇒BCP見直し）
３．監査（BCP、BCMのチェック）
４．是正処置・予防処置
５．マネジメントレビュー

Ｐ
３．事業継続ＰＤＣＡサイクルの活動

Ｄ

総合訓練の様子Ｃ・「安否確認システム」導入済
・「地震時対応カード」携行済
・初動「e-ラーニング」教育実施済
・総合訓練の実施
・火山噴火への対応

１８Ａ

（６）地球温暖化防止のための国民運動（ﾁｬﾚﾝｼﾞ25ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ）への取り組み
地球温暖化防止への世界的な取り組みとして、様々な対策が推進されております。
日本は、この人類共通の責務を果たすため、2020年までに1990年比で25％温室効果ガスを削減するという中期目標をコペンハーゲン合意に基づき国連気候変動枠組条約事務局に表明しています。
温暖化防止のための国民的運動を『チャレンジ２５キャンペーン』として、２０１０年１月より新たな活動が展開されました、当社におきましても『チャレンジ２５ャンペーン』に継続して参加し取り組んでおります。その取り組みの１つとして、「ＣＯＬＬ ＢＩＺ」「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」活動を推進し、エフコムグ
ループ全体で節電を中心に取り組んでおります。
更に、「ｓｍａｒｔ ｍｏｖｅ」活動に対しても取組を進めています。

◆実施期間の延長 及び スーパークールビズの実施
全社一斉
５月１日 ～ １０月３１日◆ウォームビズの実施
全社一斉
１２月１日 ～

３月３１日

【節電の取り組み】①定時退社日（毎週水曜日）の励行②昼休み時の消灯③長時間離席時のＰＣ電源ＯＦＦ④未使用ＰＣのコンセントを抜く⑤エアコン設定温度を２８度（夏）または２０度（冬）を基準にする⑥エアコン稼働時間の抑制⑦休日に出勤する場合は、あらかじめ上司に報告し了承を得ることを徹底する（電気使用の効率化を図る）◆自動車の利用を工夫しよう！
エコカーへの乗換推奨
エコドライブの推奨 ＝ 安全運転【“「移動」を「エコ」に”の取り組み】①業務車両をエコカーへの乗換を推奨(ハイブリッド車等)
・2012年度：「１台」エコカー導入率（33％）［1/ 3台］
・2013年度：「８台」エコカー導入率（50％）［8/16台］
・2014年度：「２台」エコカー導入率（33％）［2/ 6台］※エコカー率（25%）［11／44台］②「安全運転講習会」を実施し安全運転意識（エコ運転）を啓蒙

１９

２０１４年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２０１４年度の目標／実績
活動目的

目
事務所系

標

実

績

評価

３６万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈ２１６万ｋｗｈ

１６６万ｋｗｈ

９１万枚

８４万枚

発注率８０％以上

４９％

発注率１００％１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

電気使用
量の削減

地球温暖化防止センタ設備系
用紙購入量の削減
社内ＯＡ機器以外

天然資源の枯渇
グリーン
購入推進(事務用品･文房具)

社内ＯＡ機器
オゾン層破壊防止

危険物管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止 危険物管理（重油）

目標達成

目標未達成

◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度事務所系

２９万ｋｗｈ３０万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈセンタ系

２２６万ｋｗｈ

２１２万ｋｗｈ

１６６万ｋｗｈ

２５５万ｋｗｈ

２４２万ｋｗｈ

１９８万ｋｗｈ

用紙購入量

７３万枚

８１万枚

８４万枚

廃棄物排出量［参考］

１２ｔ

１１ｔ

１２ｔ

電気使用量

合

計

２０

２０１５年度はＩＳＯ１４００１第３回更新審査後の中期活動計画（３ヶ年）２年度目となります。今年度
は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、これまで以上に、データセンタ（会津ｉＤＣ）への情報資産集中や、部門
サーバ及び社給パソコンを含めた、事業所の資源使用の効率化（台数の適正化）および削減に取り組みます。

２０１５年度の目標
活動目的

地球温暖化防止目

事務所系

５２万ｋｗｈ以下

センタ設備系

２６６万ｋｗｈ以下

電気使用
量の削減

用紙購入量の削減

１３０万枚以下 ※社内ＯＡ機器以外

天然資源の枯渇
グリーン
購入推進

発注率８０％以上（事務用品･文房具）

社内ＯＡ機器
オゾン層破壊防止標

発注率１００％

危険物管理

適正な維持管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

事業運営

情報公開

適正な維持管理サステナビリティ報告書の開示（１回／年）※２０１５年度に福島データセンターが追加になったため、用紙購入量及び電気使用料の目標値が増加しました。

◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。
関連法令等名条

件順守する要求事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置 危険物設備等の設置許可

福島県生活環境の保 ディーゼルエンジンの設置
騒音指定施設の設置の届出
全等に関する条例（４－１２騒音）

２１

当社の対応
マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底
重油地下貯蔵タンク設置届を提出
定期点検の実施

騒音指定施設の設置届を提出◆ 環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格であるＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。現在は福島地区の事業所も追加しこの
環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。

＜＜

環

境

方

針

＞＞

＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。
＜方針＞
株式会社エフコムの本社［インターネットステージ、ＴＳビルを含む］及び会津ｉＤＣ及び福島データセンター（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシ
ングサービス、ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービスを行っております。
当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島
県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたしま
す。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２０１４年１１月１日
株式会社エフコム
常務取締役事業支援本部長
野地 泰

２２

◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆○２０１５年度現在（３拠点）
・本社（インターネット
ステージ、ＴＳビルを含む）
・会津ｉＤＣ・福島データセンター＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア・システム開発、システムインテグ
レーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、
ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支
援サービス〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人
ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局
代表推進委員フロア推進責任者

フロア推進委員

２３

各フロアの社員

〒９６３－８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２０１４年１０月３０日

発行責任者

代表取締役社長 瓜生 利典

企画・編集責任者

取締役営業本部長 河内 美文

発行部署

事業支援本部人事総務部

お問い合わせ先事業支援本部人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９２２－２６９６

ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

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