公益財団法人東京都道路整備保全公社 設計・調査等委
託成績評定要綱
平成 20 年 4 月 1 日 制
定
令和 3 年 4 月 1 日 一部改正
（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という。）工事施行規程（以下「工事施行規程」という。）第 28 条で準用する第 26条の規定に基づき、工事施行規程第 27 条に規定する設計、測量及び地質調査等の委託（以下「設計等委託」という。）契約に係る成績評定（以下「評定」という。）に必要な事項を定め、監督員及び検査員が評定を厳正かつ適切に実施することにより、受託者の適正な選定に資することを目的とする。
（対象）
第２条 評定は、公社が施行する設計等委託のうち公社検査事務規程（以下「検査事務規程」という。）第 2 条に規定する適用範囲について行う。ただし、一件の総額が 100 万円未満の場合で、当該設計等委託を主管する部の部長（以下「主管部長」という。）が評定の必要がないと認めた場合は、これを省略することができる。
２ 設計等委託の内容により、この評定になじまないものは、別に定めることができる。
（評定者）
第３条 評定を行う者（以下「評定者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 工事施行規程第 3 条第 6 号に規定する監督員(2) 検査事務規程第 3 条第 1 号に規定する検査員
２ 前項第 1 号に規定する監督員は、工事施行規程第 11 条の規定に基づく特記仕様書に定められた総括監督員、主任監督員及び担当監督員とする。ただし、主任監督員又は担当監督員が欠けた場合は、この限りでない。
（評定の時期）第４条 評定の時期は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 監督員は、原則として完了検査合格の日から 14 日以内に評定を行う。
(2) 検査員は、検査（清算検査及び材料検査を除く。）を完了したときは、速やかに評定を行う。ただし、完了検査の場合は、原則として完了検査合格の日から 14 日以内に評定を行う。

（評定の実施）第５条 各評定者は、設計等委託ごとに、設計等委託成績評定報告書（別記１号様式。以下「報告書」という。）、設計等委託成績評定表（別記２号様式。以下「評定表」という。）、採点表（別記３号様式から５号様式まで）の各評価項目について次条から第９条の定めるところにより評定を行う。
（主任監督員及び担当監督員の評定の内容及び方法等）
第６条 主任監督員及び担当監督員（以下「主任監督員等」という。）は、採点表の評価項目中「専門技術力」、「管理技術力」、「コミュニケーション力」、「取組姿勢」及び「成果品の品質」の項目について評定を行う。
２ 前項の評定は、別記３号様式及び４号様式に定める採点表により行う。
３ 主任監督員等は、評定の結果を採点表及び項目別評定点表（別記６号様式）により、総括監督員へ報告する。
（総括監督員の評定の内容及び方法等）
第７条 総括監督員は、前条により主任監督員等の行った評定の結果等を総合的に判断し、評定表（別記２号様式）の各評価項目について評定を行う。
２ 総括監督員は、前項の評定表の評価項目中「事故等による減点」について評定を行う。
３ 前項の評定は、別記９号様式に定める採点表（事故等による減点）により行う。
４ 総括監督員が第 1 項及び第２項により評定した結果をもって監督員が行う設計等委託成績評定とする。
（検査員が行う評定の内容及び方法等）
第８条 検査員は、評定表の評価項目中「説明力」及び「成果品の品質」の項目について評定を行う。
２ 前項の評定は、別記５号様式に定める採点表により行う。
３ 検査員が、前項により評定した結果をもって、検査員の設計等委託成績評定とする。
４ 検査員は、全ての検査を完了した後、検査員としての評定点を総括監督員へ送付する。
（評定結果のとりまとめ）
第９条 総括監督員は、監督員の評定点と検査員の評定点をとりまとめ、報告書（別記１号様式）に評定結果を記録する。
２ 総括監督員は、前項の取りまとめの際、検査員の評定結果等について確認する。

（評定結果の報告）
第 10 条 総括監督員である当該設計等委託を主管する課の課長（以下「主管課長」という。）は、評定の結果について当該設計等委託を主管する部の部長（以下「主管部長」という。）へ報告する。
（評定結果の送付）
第 11 条 主管課長は、評定の結果を報告書及び評定表により、当該設計等委託の検査を主管する課の課長へ送付する。
２ 主管課長は、評定の結果を報告書及び評定表により、契約事務を主管する課の課長へ送付する。
（評定結果の通知）
第 12 条 主管課長は、設計等委託成績評定通知書（別記７号様式）及び項目別評定点表により、速やかに当該設計等委託の受託者へ評定の結果を通知する。
（評定通知の説明）
第 13 条 受託者は、主管課長に対し、評定の内容について、前条に規定する通知を受けた日の翌日から起算して 7 日以内（期間の末日が、東京都の休日に関する条例第 1 条第 1 項の東京都の休日に当たるときは、当該期間はその翌日に満了する。以下同じ。）に、説明を求めることができる。
２ 主管課長は、前項の規定により説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 主管課長は、第 1 項の規定により説明を求められた内容が検査員の評定結果に関するものである場合は、事前に検査員に評定の結果及び内容等について確認する。
（通知者への苦情申立て）
第 14 条 受託者は、前条第２項の規定による説明に苦情があるときは、当該設計等委託成績評定の通知者（以下「通知者」という。）に対して苦情の申立てをすることができる。
２ 受託者は前項に規定する苦情の申立てをする場合は、第 12 条の通知を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、別記１０号様式の設計等委託成績評定に関する苦情申立書（以下「苦情申立書」という。）を主管課長に提出しなければならない。
３ 受託者は、第 1 項に規定する苦情の申立てに当たっては、申立ての根拠となる証拠及び記録書類等を苦情申立書に添付するものとする。

（工事等成績評定審査委員会の設置等）
第 15 条 公社は、前条第 1 項に規定する苦情の申立てに厳正かつ公正に対処するため、公社工事等成績評定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 通知者は、苦情申立てがあった場合は、前項の審査委員会へ付議し、その意見を聴かなければならない。
３ 審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別途定める。
（苦情申立てへの通知者の回答）
第 16 条 通知者は、第 14 条第 1 項の苦情の申立てへの回答に当たっては、審査委員会の意見を十分検討し、その結果を書面により、主管課長を通じて受託者に対し、速やかに回答しなければならない。
（契約担当者等への再苦情申立て）
第 17 条 受託者は、前条に規定する回答に苦情があるときは、契約担当者等に対して再苦情の申立てをすることができる。
２ 受託者は、前項に規定する再苦情の申立てをする場合は、前条の回答を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、別記 11 号様式の再苦情申立書を主管課長に提出しなければならない。
３ 受託者は、第 1 項の再苦情の申立てに当たっては、申立ての根拠となる証拠及び記録書類等を再苦情申立書に添付するものとする。
（公社工事等成績評定苦情審査委員会の設置等）
第 18 条 前条第１項に規定する再苦情の申立てに厳正かつ公正に対応するため、公社工事等成績評定苦情審査委員会（以下「苦情審査委員会」という。）を置く。
２ 契約担当者は、再苦情の申立てがあった場合は苦情審査委員会へ付議し、その意見を聴かなければならない。
３ 苦情審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別途定める。
（再苦情申立てへの契約担当者の回答）
第 19 条 契約担当者は、第 17 条第 1 項に規定する再苦情の申立ての回答に当たっては、苦情審査委員会の意見を十分検討し、その結果を書面により主管課長を通じて受託者に対し、速やかに回答しなければならない。
２ 契約担当者は、第 20 条第 1 項の規定により設計等委託成績評定が修正された場合は、前項の書面にその修正した内容を記載しなければならない。この場合、第 20 条第 4 項で準用する第 12 条の通知と併せて回答する。

（評定の修正）第 20 条 総括監督員、検査員又はこれらに準ずる者（以下「修正者」という。）
は、第 15 条第 2 項の審査委員会の意見若しくは第 18 条第 2 項の苦情審査委員会の意見を踏まえた結果又は次の各号の一により設計等委託成績評定を修正する必要があると認めるときは、当該設計等委託成績評定を修正することができる。
(1) 設計等委託成績評定通知後、受託者に起因する事故等が判明した場合(2) 設計等委託成績評定通知後、成果物等に受託者の故意又は重過失により生じた契約不適合が判明した場合(3)

評定の錯誤等により設計等委託成績評定の修正が必要であると認められる場合
２ 修正者は、審査委員会又は苦情審査委員会に意見を求め、その意見を十分踏まえ当該設計等委託成績評定を修正する。
３ 第 1 項の規定により設計等委託成績評定を修正する場合、それができる期間は、当該設計等委託業務の完了日から 10 年とする。
４ 第 1 項の規定により設計等委託成績評定を修正する場合は、第 9 条から第12 条までの規定を準用する。この場合において第 12 条中「7 号様式」とあるのは「8 号様式」と読み替える。
（苦情申立てへの準用）
第 21 条 前条第 1 項各号の事由により修正した設計等委託成績評定に係る苦情申立手続は、第 13 条から第 20 条までの規定を準用する。
２ 第 15 条第 2 項の審査委員会の意見を踏まえて、修正した設計等委託成績評定についての再苦情の申立ては、第 17 条の規定を準用する。
（修正後の設計等委託成績評定）第 22 条 第 20 条第 1 項の規定により修正した設計等委託成績評定の効力は、設計等委託成績評定の修正通知後将来に向かってのみ生じる。

附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 3 月 1 日以降完了する委託から適用する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則１ この要綱は、平成 27 年 7 月 15 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日以降に締結した設計等委託について適用する。

２ 平成 27 年 4 月 1 日前に締結した設計等委託については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。