特定非営利活動法人ココプロ

会員規約

（目的）
第1条

この規約は、特定非営利活動法人ココプロ（以下「当法人」という）と、当法人に入会した会員との間に本規約を定め、これによりココプロの運営を行う。

（会員の種別）第2条

当法人の会員は次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1)

正会員
当法人の目的に賛同し、主体的に活動を推進する為に入会した個人。法人の発展のため、運営に積極的に寄与し、総会において議決権を有する会員である。

(2)

賛助会員
当法人の目的に賛同し、年会費を納めることで資金面から活動を賛助（支援）する為に入会した個人又は団体。総会において議決権を持たない会員である。
当法人の活動について、報告を受けることができる。
また、個人対象となるプレミアム会員を別に設ける。

(3)

事業者バリュー会員（賛助会員）
賛助会員として、法人および個人事業主が対象となる、事業者バリュー会員を設ける。
事業者バリュー会員に関する内容詳細については、別に定める。

（入会）
第3条

入会の申込をする場合は、入会申込書に必要事項を記入し、当法人に FAX、E-mail、または直接提出することとする。申込書の受領通知後に年会費の振込を事務局が確認した日を以て入会の成立とする。

2. 前項に定める入会申込をもって、会員は本規約を承認したものとする。
（入会金及び年会費）
第4条

入会金及び年会費については、理事会において別に「入会金及び会費規程」を定める。

（入会申込の拒否）
第5条

当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合がある。 これに該当する場合は、電信もしくは書面にて入会申込者に通知する。
(1)

申込書に偽名等の虚偽の事項を記載した場合。

(2)

入会申込者が本規程に反するおそれのある場合。

(3)

第 9 条に該当する場合。

(4)

その他、前各号に準ずる場合で当法人が入会を適当でないと判断した場合。
1（会員資格有効期限）
第6条

会員資格有効期間を次のとおりに定める。
(1)入会した初年度は、当該事業年度の末日（毎年 3 月 31 日）までとし、年会費は入会した月から 3 月までの月割り計算とする。

(2)

入会した翌年度以降は、当法人の一事業年度とする。

2. 前項に定める有効期間は、会員又は当法人から申出がない限り、満了の翌日から 1 年間延長するものとし、以後も同様とする。
（会員資格の継続）
第7条

会員資格有効期間が満了する場合には、書面又は電磁的方法により、継続のための案内を会員に通知する。

3. 会員資格は、毎事業年度開始１ヶ月後（毎年 4 月 30 日）までに、当法人の定める方法により会費を払込み、当法人が入金を確認したことをもって継続されるものとする。
（会員の義務及び禁止事項）
第8条

会員は、本規程に定める事項を誠実に遵守するほか、以下の各号に規定する義務を遵守するものとする。
(1)

会員は、当法人が定める会費を納入しなければならない。

(2)

会員は、定款、本規程及び理事会の定める規則等を遵守しなければならない。

(3)

会員は、本規程第 10 条に定める届出事項に変更が生じた場合、速やかに当団体に通知しなければならない。

(4)

会員は、当法人の活動を通じ、知り得た個人情報は良なる管理者の注意義務を持って保持するものとし、当法人の承認なく第三者に口外（メール等によるものを含む）、開示または漏洩してはならない。なお、本項に定める義務は、会員資格の喪失後も継続して効力を有するものとする。

2. 会員は、以下の各号に規定する行為を行ってはならない。
(1)

会員は、会員資格を第三者に譲渡、貸与等処分することはできない。

(2)

会員は、当法人から要請があった場合は、たとえ当法人の許可が過去にあったとしても、理由を説明し使用していた当団体の名称、ロゴ、リンクを掲載媒体から削除するものとする。

(3)

会員は、他の会員に対し、特定の宗教を信仰する立場から行う入信活動その他これに類似する一切の行為を行ってはならない。

(4)

会員は、当法人の活動において、特定の政党もしくは候補者を支持する立場から行う選挙活動その他これに類似する一切の行為を行ってはならない。

(5)

会員は、当法人の許可なく、他の会員に対し、営利を目的とした営業活動、宣伝活動その他これに類似する行為を行ってはならない。

(6)

その他、前各号に準ずる場合で、当団体が不適当と判断する行為。

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（反社会的勢力の排除）
第9条

会員は、現在、以下の各号にいずれも該当しないことを当法人が用意した様式を用いて表明する。
(1)

暴力団

(2)

暴力団員

(3)

暴力団準構成員(4)

暴力団関係企業(5)

その他前各号に準じる者（入会申込記載事項の変更等）
第10条 会員は、その氏名又は連絡先等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面又は電磁的方法によりその旨を当法人に通知しなければならない。
2. 前項に規約変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、書類等が遅延または不達になった場合、当法人はその責を負わないものとする。
（退会）
第11条 会員は、当法人が別に定める退会届により、書面又は電磁的方法をもって当法人に提出して、任意に退会することができる。
（会員の資格の喪失）
第12条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(5)

退会届の提出をしたとき。

(6)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(7)

正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

(8)

除名されたとき。

（退会）
第13条 会員は、当法人が別に定める退会届により、書面又は電磁的方法をもって当法人に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第14条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。

(2)

他の会員、第三者もしくは当法人の財産及びプライバシーを侵害する行為。

(3)

当法人の運営・活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為。

(4)

会員登録に関わる事項について、虚偽の情報を提出したことが判明したとき。

(5)

当法人の定款及び会員規約に違反したとき。

(6)

その他、前各号に準ずる場合で、当法人が会員として不適当と判断したとき。
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（会員資格の停止）
第15条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき、その資格を喪失する。
(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき。

(4)

除名されたとき。

（拠出金品の不変換）
第16条 既に納入した入会金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員資格停止に伴う措置）
第17条 会員資格有効期間が過ぎ、当法人からの通知の後も、当法人が会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合はすみやかに清算することとする。
2. 正会員、個人で入会した賛助会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとし、第三者への資格継承はできないものとする。
3. 団体で入会した賛助会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体会員は、速やかにその旨を書面又は電磁的方法をもって当法人に通知する必要がある。
4. 会員資格の譲渡、貸与、売買等をすることはできない。
（反社会的勢力との一切の関係遮断）第18条 会員は、社会的秩序や子どもたちの健全育成に悪影響を与える個人、団体等の反社会的勢力とは一切の関係を持たないものとする。
（個人情報の保護）第19条 当法人が定める個人情報の保護に関する規定は、別途定める。
（損害賠償）
第20条 会員が、定款及び本規約に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償しなくてはならない。
2. 前項の規定は、第 14 条により会員資格を喪失した場合も、継続して効力を有するものとする。
（免責条項）
第21条 会員が当団体の活動において、他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任をもってこれを解決しなければならず、当団体は一切の責任を負わないもの4

とする。
2. 前項の規定は、第 14 条により会員資格を喪失した場合も、継続して効力を有するものとする。
（規約の追加）第22条 本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、理事会の議決を経て、順次定めるものとする。
（規約の変更）第23条 本規約を変更する必要があるときは､変更内容についてウェブサイト掲示等の方法で告知することにより､これを変更できるものとする。
（協議事項）
第24条 本規約に関して疑義が生じた場合、または本規約に定めなき事項については､当法人と各会員は誠実に協議する。
（準拠法及び裁判管轄の合意）
第25条 本規程の成立・効力及び解釈については、日本法を準拠法とする。
2. 当法人と各会員との間で、本規約に関して紛争が生じた場合には、誠意を持って協議の上解決するものとする。協議によっても解決しない場合には、すべて千葉地方裁判所を管轄裁判所として解決する。

施行日：令和 3 年 11 月 19 日
特定非営利活動法人ココプロ

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