価値創造の基盤

人材戦略
Message from

Chief Human Resource Officer

グローバルエクセレントカンパニーを目指して「人的資本経営」をさらに強力に推進

E-Plan2025 非財務目標とKPI
関連する
マテリアリティ佐藤 誉司
執行役 CHRO
人事統括部長人的資本経営への注目が高まる中、多様な社員がより一層い

毎年実施しているグローバルエンゲージメントサーベイの結果

きいきと活躍できる環境づくりがとても重要です。そのため、グをもとに、各カンパニーとコーポレートの人事責任者が集まる

ループ・グローバルでの持続的成長を実現するための基盤整備

CHROオフィスを基軸として人事的課題をクリアにし、全社員がをさらに加速させていき、グローバルモビリティの活性化を図り

荏原グループで働くことに誇りを持って、さらにチャレンジしています。グローバルに統一された役割等級制度の導入や国内外のける体制の構築を強力に推進していきます。

サクセッションを戦略的に実行することで、性別や国籍を問わず、多様な人材が重要なポジションを担えるような仕組みづくりを進参照

人事・人材開発方針

https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/talent-management.html

2025 年の成果目標（アウトカム）KPI

2025/12目標

2022/12実績

施策、今後の取り組み

競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくり

グローバルエンゲージ
メントサーベイスコア( 連結 )

83 以上

79

と部下なし
スコアが低い属性として「Pコース（現業職）
基幹職 」が挙げられる。それぞれの属性に対するアクションプランを事業部門と人事で検討し、直接的にアプローチしていく

グローバルモビリティの向上

Global Key
Position(GKP) における非日本人社員
比率 ( 連結 )30% 以上23%

GKP 女性ポジション
比率 ( 連結 )

8% 以上

7%

女性基幹職比率( 単体 )

8% 以上

6.4%

多様な人材の活躍を推進するために、学びたい・挑戦
したい社員に対してキャリアチェンジを目指せるような仕組みを構築していく。特にリーダー候補の早期選抜・育成に力を入れていく

性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業
風土を醸成

男性育児休業
取得比率 ( 単体 )2023 年までに収集方法を確立。取得比率向上のアクションプランに基づく目標値を設定

̶

データ収集方法を早急に確立させ、男性育児休業の日
数を含めて取得率向上策を検討する

障がいのある社員の活躍促進

障がい者雇用比率（単体＋グループ適用
会社 4 社）

2.6％以上2.4%

荏原グループの障がい者雇用管理を一元化し、グルー
プ一体で障がい者雇用・事業を推進していく。キャリア形成の視点で障がいのある社員の能力開発を行い、事業プロセス内での活躍の場を広げていく

4
男女の賃金差異解消

めていきます。

人的資本強化の戦略・施策

人材ビジョン
（E-Vision2030）「 競争し、挑戦する企業風土 」を具現化する、多様な社員が働きがいと働きやすさを感じながら活躍できる
企業グループ
E-Plan2022 の主要な KPI の振り返り
関連する
マテリアリティ

主な施策・KPI

2022/12
目標

グローバルでの持続的成長を実現するための基盤整備
評価制度をグローバルに拡大

100%
2025年：
100%

サクセッションプログラム制度をグローバルに拡大

2025年：
100%

役割等級制度をグローバルに拡大

全災害度数率（TRIR）の低減（2023 年まで）

2023年：
0.80

2022/12実績

スコープ

2022/12成果

グローバル

旧風水力機械カンパニー管下の個社は等級の設定が完了した。なお精密・電子カン
パニー管下の個社は今後のグローバル組織化を見据えて等級導入の取り止めを決定した。グ ロ ーバ ル 人 材トレーニングプ ログラムであるGCDP(Global Carrier
Development Program) を開始し、これによりGMP(Global Mobility Policy) を利用したグローバルでのモビリティが本格化した

国内連結

潜在する労働災害リスク低減のため、労働安全コンサルタントによるリスクサーベイの実施を継続し、国内のグループ会社工場も含めすべて完了。潜在リスクの洗い出しと、リスク低減活動に取り組んだ

40%
0%
0%

2.62

競争し、挑戦する企業風土へ変革

4

平均総労働時間の削減

1,920
時間

女性基幹職 * 比率向上による多様性促進

6.8%*

新型コロナウイルスの蔓延による大幅な働き方の見直しに伴い、在宅勤務の拡大やサテ
ライトオフィス等のテレワークの拡充、オフピーク通勤を可能とする時差出勤制度の拡充
等、Ebara New Workstyleに基づく新しい働き方に舵を切った。テレワークによる通勤時
間の大幅な削減により、育児や介護等で短時間勤務を余儀なくされていた社員が定時勤務できるようになるなど、社員の働きやすさについて上記観点で改善が見られた

2,014
時間
荏原単体

1

6.5%

女性社員の入社率向上による多様性促進

30%

13.8%

25%

5.1%

グローバルエンゲージメント
サーベイスコア向上

83

79

海外事業所の Global Key Position(GKP)
現地社員比率の向上（2030 年まで）
*1 基幹職：管理職に相当する従業員層

51

2

外国籍社員の入社率向上による多様性促進

人材育成への持続的な投資（一人当たりの研修費用）

荏原グループ

46,795 円
2030年：
50%

30,179 円

23%カンパニー別の女性基幹職比率を分析し数字が低いカンパニーへのアプローチを継続的に実施。優秀人材に対して、性別を問わず早期昇格を目指せる施策を実施し、若手の戦力化に注力した
コロナによる入国制限が続く状況の中でも、一定の外国籍採用を維持。アルムナイ制
度、リファラル制度など多様な採用手法で女性・外国籍人材の採用を推進

グローバル

経営層の発信を増やし、コミュニケーションの向上に努めた。また、コロナ禍での働き方の変化などにより経年比較で多数の項目が改善したものの結果としては未達と
なった

荏原単体

一部の階層別研修を必修から希望者制へシフト。次世代リーダー育成などの選抜型研
修はコロナ禍においても可能な限り対面で実施し、研修効果を高めたグローバル

これまで日本主体だった海外でのトレーニングプログラムを、海外の社員にも応募の機会を拡大し、GKPを担うために必要とされるリーダーシップの素養を国籍を問わず習得する機会を設けた*2 2023 年 4月までに 7% 超、2025 年 4月までに 8％超とする目標を掲げています。

統合報告書 2023

ローカル社員のGKP 人材プールの確保をさらに進め、
E-LEADプログラム（グローバル次世代リーダー育成）やグローバル人材育成プログラムへの外国籍社員・女性
社員の参加者を増加させていく

グローバルエンゲージメントサーベイ

障がい者雇用を推進しています。当社の特例子会社である荏2019 年より国内外グループ会社全従業員を対象としたグ

原アーネストでは、製品の組立業務やアノテーション* など、よローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。2022 年

りグループの事業に関わる業務への取り組みを始めました。

の結果では、サーベイ結果に対するアクションのカテゴリーにこれらの取り組みを通じて、障がいの有無に関わらず、全グ

おいて好意的な回答が増加しました。本調査を従業員との対ループ社員が「 共に働き、世の中に価値を提供し続ける」こと話の機会と捉え、部門の特性に合わせたアクションプランの策を実現し、ダイバーシティ＆インクルージョンと事業の持続的な定・実行・振り返りを継続的に行っていきます。

成長を目指します。
* 画像をAI（人口知能）に機械学習させる教師データ作成

グループ・グローバルの人材マネジメント
荏原がグローバルでさらに成長し勝ち抜いていくために、海健康経営の推進外グループ会社の現地社員の活躍が求められています。当社

当社では「 荏原グループ健康経営宣言 」を策定し、「 従業

は 2012 年から国内荏原の若手社員を対象に海外グループ会

員が心身共に健康でいきいきと働くことができる職場環境 」

社での 2 年間の実務を通した育成プログラムを実施しており、の実現を目標に健康経営を推進しています。従業員の健康を

2022 年までに115 名の若手社員を海外に派遣しました。2023

重要な経営資源の一つと捉え、従業員のヘルスリテラシーの年からは本プログラムの対象を若手社員全員に広げ、現在は向上、アブセンティーズム・プレゼンティーズム*の改善を目指

海外グループ会社所属の 20 名が自国以外の国に渡りスキル

し、KPI を設定しながら施策に取り組み、課題改善に向けたを磨いています。本プログラムを通じてグローバル人材の育成

PDCA サイクルを回しています。これらの取り組みが評価され、を促進し、E-Plan2025 の非財務目標の一つであるGKP の非

健康経営優良法人 2023（大規模法人部門（ホワイト500））を日本人社員比率 30% 達成を目指します。

取得しました。今後は国内グループ会社との連携をさらに進め、グループ全体での健康経営優良法人認定制度への認定を障がいのある社員の活躍促進
当社グループは、法定雇用率の上昇や対外環境の変化に対応するため、障がい者雇用管理を一元化し、グループ全体で目指します。
*アブセンティーズム：健康問題により仕事を欠勤している状態
プレゼンティーズム：健康問題によって生産性が低下している状態

荏原グループ

統合報告書 2023

52

価値創造の基盤

研究開発・知的財産戦略
Message from

継続的な競争力強化の仕組み

中長期の技術開発戦略シナリオで激動の時代へ対応

CTO オフィスを設立

Chief Technology Officer

三好 敬久

執行役 CTO
技術・研究開発・知的財産統括部長

AIの登場により、世界は「 技術的激動の時代 」に突入したと極的に連携し、現事業の技術競争力を強化するとともに、次世代いっても過言ではないと思います。ワクワクする未来が期待されから預かっているこの社会をより良い形で未来に残すべく、2030

る一方で、我々人類は資源制約、環境制約に直面し、存続の危機

年以降をも見据えた中長期の技術開発戦略シナリオを策定し、にも晒されています。

未来社会において必要とされる技術の抽出・特定・獲得に向け「技術で、熱く、世界を支える」をスローガンに邁進する荏原グ

た活動をより一層強化します。

で大学や協業企業と積ループは、EOL（EBARA Open Laboratory）

参照

荏原の技術

https://www.ebara.co.jp/technology/technology-top.html

また、これまで研究開発テーマは各事業部門と研究開

今期（2023 年 12月期）から対面市場別組織を導入しま

発部門が個別に協議して決めていましたが、視野の広さした。対面する市場は異なっても、それを支える技術にはや中長期的視点に欠けるという課題がありました。その共通するものが多くあります。そうした社内の技術を束ね、課題を解決するために、「 研究開発戦略策定委員会 」を組み合わせて荏原グループとして新たな価値創造を図る

設立しました。

ために、CTO（Chief Technical Officerʼs）オフィスを設立し「 研究開発戦略策定委員会 」では2030 年以降を見据えました。

た中長期の技術開発戦略シナリオ及びアクションプランをCTOオフィスは各カンパニーの技術責任者に加えてマー策定し、CTOオフィスへ提案します。CTOオフィスでは各ケティングの責任者をメンバーとし、それぞれの有する技術カンパニーを代表する技術責任者とマーケティング部門、や変化する市場・社会情勢について議論し理解すること

生産技術部門、研究開発部門等の責任者が協議し、市場適で、互いに触発し合い、新たなビジネスの機会を積極的に合性や技術的拡張性等について十分に検討した上で技術模索していきます。

開発計画を定め、経営会議の承認を経て実行に移します。

技術・研究開発計画決定プロセス

経営会議
上申

建築・産業カンパニー

研究開発・知的財産ビジョン（E-Vision2030）

長期的視野に立った戦略的な活動をさらに進化・発展させ、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献する

2022/12目標

主な施策・KPI

2022/12実績

2022/12
成果

開発力強化

1

重要技術分野における研究ロード
マップの策定と、それに沿った
中長期的研究テーマの実施

進捗率：100%

進捗率：96%11 の重要技術分野のロードマップを策定し、アクションプランに沿った施策を開始。今後も継続してブラッシュアップするとともに、必要な技術分野に拡張

新たなニーズ、シーズの追求

2

新技術／新事業につながる研究
テーマの提案と実施

新規事業領域
テーマの継続的提案

新分野の研究テーマ推進及びテーマの継続的
探索と提案

マテリアルズインフォマティクス（MI）を活用した開発材料の実用化検討に着手するとともに、複数のターゲットでMIの適用と、仮想・拡張・複合現実（xR）技術を活用した作業支援・トレーニング手法を複数の部門で実装を開始。またCO2 削
減への貢献を視点とした研究テーマのビジネスプランを作成し、アクションプラ
ンに落とし込む活動を推進中

製品ごとに市場動向・技術動向を踏まえた出願権利化活動を推進

主要製品について100%

主製品について100％

2023 年からの 5カンパニーの主要製品において、知財戦略の提案 / 運用 / 更
新を行った。今後も各カンパニー方針に即して知財戦略の更新と運用を継続

E-Plan2025 非財務目標とKPI
関連する
マテリアリティ

1

2

532025 年の成果目標（アウトカム）

製品開発スループット向上のための技術ツール開発の実装

KPI

開発の手戻りをなくす技術
ツールの適用範囲拡大数

2025/12目標

施策、今後の取り組み

5カンパニーへ展開

開発の手戻りをなくす技術ツールとして、開発プラット
フォーム（機能シミュレーションやナリッジ形式知化など）の確立と習得を行うとともに、順次適用範囲を増やしていく

新テーマ創出の活発化や研究方針の戦略性の強化

技術・社会動向のトレンドを把握し、マクロ的な技術開発
戦略・アクションプランの策定

トレンドに基づく中長期シナリオとコーポレート研究開発戦略の策定、並びに来期活動計画の策定①社会・市場・技術に関するトレンド調査＆リストアップ②荏原が目指す目的・目標・課題を明確化した
中長期シナリオ策定③コーポレート研究開発戦略策定④アクションプラン策定

情報分析発信・提言活動の高度化と通常業務への組み込み

経営 / 事業判断等に資する
知財 / 非知財情報の分析提言数

20 件 / 年の分析提言（報告先で高評価のものに限る）

コーポレートの新事業開発やＥＯＬ以外に、各カンパ
ニーのマーケティング部門などのニーズを把握して分析提言先を増やす一方、分析手法の定型化による分析作業の効率を向上させる

荏原グループ

統合報告書 2023

（2030 年以降の世界を見据え）

中長期ビジョン＆荏原らしさ

環境カンパニー

CTO オフィス
提案

A
技術
分科会

X
ビジネス
分科会

意見

B
技術
分科会

Y
ビジネス
分科会

中長期戦略シナリオ
アクションプラン策定

毎年繰り返し

C
技術
分科会

Z
ビジネス
分科会

エネルギーカンパニー
インフラカンパニー

研究開発委員会

メガトレンドからのテーマ抽出

E-Plan2022 の主要な KPI の振り返り
関連する
マテリアリティ

研究開発戦略策定委員会

技術・研究開発
計画書

各カンパニーから
技術責任者が参画

精密・電子カンパニー
コーポレート•マーケティング
（将来市場視点）（新規事業：マリン、
バイオ、
エコ）•CP 水素関連事業•データストラテジー• 生産・品質管理• 情報通信• 技術・研究開発・知的財産

知的財産活動の取り組み
知的財産としては、製品別知財戦略の展開や知財プロア

ク管理、分析提言活動、知財契約）とを分母分子とする知の活発化等を行っています
クティブ活動（IPランドスケープ）

財版 ROICといえる評価指標を構築する取り組みです。知が、知的財産活動は最終的には、事業収益にどれだけ貢的財産活動による成果については事業収益との関連性を献できているかが重要と考えており、知的財産活動が事業考慮して、知的財産活動の事業収益への貢献度合を示せ

収益に貢献できるよう効率的に行われているかをモニタリるよう検討を進めています。この取り組みにより、今後の知ングするための取り組みを進めています。知的財産活動へ

的財産活動をより効率的なものとして、事業収益の更なるの投資（手数料等の費用や人的な工数等）と、知的財産活向上に貢献していきます。

動による成果（主として、知財ポートフォリオ管理、知財リス
構成要素：知財ポートフォリオ、知財リスク低減、事業収益との相関（ROIC 逆ツリー）
・・・

知財版 ROIC=

知的財産活動による成果投資（知財費用＋工数）

モニタリングによる知財活動の事業収益への貢献度向上

荏原グループ

統合報告書 2023

54

価値創造の基盤

DX 戦略

Message from

全社 ERP 導入プロジェクト

経営・事業・IT部門の三位一体でのDXを推進•Digitalプラットフォーム構築として、グループ会社へのパイロット導入が計画通りに終了し、2023 年度より、Chief Information Officer

荏原製作所のみならず海外も含めたグループ会社へ導入を開始しています。
• 最終的には全社に ERPを展開することによりデータドリブン経営へ転換し、グローバルでの経営データの一

元管理による詳細なデータ分析を可能にすることで、荏原グループ全体での KPI 管理や、経営レベルでの小和瀬 浩之PDCA サイクルを実現し、経営判断の最適化を目指していきます。

執行役 CIO
情報通信統括部長①データ基盤の構築・拡大②組織 / 人材の確保・育成③グローバル一体経営の実現

荏原グループでは、経営 ~ 業務部門 ~IT 部門が三位一体とプで起こるあらゆる種類の情報セキュリティインシデントに、昼なって全社を挙げてDXを推進しています。DXで、いろいろな変

夜、目を光らせています。このGlobal CSIRTのメンバーは、日本

Digitalプラットフォーム構築

Digital 領域の拡大と高度化

データ活用人材・組織体制の構築

データ活用による経営判断の最適化

革にチャレンジする中、安心・安全な環境を提供する情報基盤のメンバーのみならず、米エリオット社の欧米のグローバルメン

構築のキーとなるのが情報セキュリティ対策です。その中核のバーで構成されており、まさにダイバーシティを体現した体制で役割を担っているのが、Global CSIRT*で、全世界の荏原グルー

活躍しています。

基幹システム再構築やアップ
グレードのクライアントニーズに対応し、新 Digitalソリュー
ションを組み合わせた次世代
Digitalプラットフォームの構築を進め、それに適合する業務改革を推進する。

Digitalプラットフォームの構築に加え、クラウドソリューション等の活用により、Digital 化される業務領域を拡大し、業務の高度化を図る。

DXを推進するために、組織構造改革を進め、DX 人材の育成を推進する。荏原グループ全体の DX 戦略を推し進め、新ビジネスモデルの検討・計画を推進する。

Digitalプラットフォームで集積されたデータを分析・管理し、データに裏づけされた経営実行を推進する。非財務
データの活 用を含 め、より高 度 なグ
ローバル一体経営を実現する。

* Global Computer Security Incident Response TeamDX の取り組み

グローバル経営情報の見える化

荏原グループはインターナショナル経営からグローバル

一体経営への変革を実現します。

グローバル経営レベルでの PDCA
サイクルの実現

経営情報の一元化と透明性の向上グループのグローバル業務標準化
適材・適所で人材を活用

グループ内のベストプラクティスの
迅速な展開

グローバル
一体経営

シェアードサービス
センター・BPO への容易な移行

荏原グループのサイバーセキュリティ強化の取り組み方針

グループ内の KPI の容易な比較

柔軟性／汎用性／拡張性のある情報システム
外部のベストプラクティスを容易に導入

事業の急激な
変化や M&A に迅速に対応

新たな仕組みの開発・運営コストの大幅削減

CIO オフィスによるグループ全体の円滑な IT 組織運営
IT 戦略の整合性

ITマネジメントプロセスの最適化

IT ガバナンスの遂行

DX ビジョン
（E-Vision2030）

DX の推進による、製品やサービス、ビジネスモデルの改革とS&S 強化を実現する

1
2
4

主な施策・KPI

2022/12目標

ティ非営利団体であるCIS が、企業がサイバーセキュリティ

セキュリティインシデントを契機に脅威がより身近なもので対策として取り組むべきことをまとめたフレームワークでああることと、グローバルでのセキュリティレベルの標準化とる、CIS Controls に準拠することにしました。

底上げが急務であることを再認識しました。今後、市場にまた、グローバル企業に求められるセキュリティガバナン

対して、信頼を得るためには、世界的に認知された国際規スの強化を目的として、海外個社のメンバーを迎えて、格やフレームワークに準拠することが求められるであろうこ

Global CSIRTとして体制を構築し、継続的に運用、改善をとを鑑み、2022 年から情報セキュリティとして、国際規格で推進していくことにしました。

あるISO27001、サイバーセキュリティとして米国のセキュリ

E-Plan2022 の主要な KPI の振り返り
関連する
マテリアリティ

2021 年 3月に発生した、グループ会社におけるサイバー

2022/12実績

2022/12
成果

ISO27001CIS Controls

情報セキュリティ全般の対策確認が中心

サイバー攻撃対策に特化

グローバル一体経営の実現

ERPを軸としたシステムをグローバルに展開（2024 年まで）

最適パイロット施設を決定し、先行導入する

最適パイロット施設( 国内 1、海外 1）
へ導入

グローバル標準に向けた業務改革のための業務標準テン
プレートの完成

グローバル ITインフラ統合化件数

100%

100%

国内のみならず海外のグループ会社に対してもセキュリ
ティ対策、統合認証対応のインフラ整備を実施

グローバル共通システムの拡大

100%

100%

引き続き業務フローの見直しを進め、自動化を行うことで業務効率化を推進

社内 ITツールの増進

100%

100%

ロボット稼働 100 体 / 年を目標とし順調に推移。2022 年末
時点 300 ロボットが稼働し業務効率化に貢献

規程やルール策定

技術的な対策ユーザー、部門長
組織はどうすべきか情報をどう管理すれば良いか

どうシステム
設定するかシステムをどうチェックするかオフィスや工場の環境をどう管理すれば良いか

どう状況確認するか

どんなセキュリティ
システムが必要か

各拠点での具体的な運用はどうするか

E-Plan2025 非財務目標とKPI
関連する
マテリアリティ12025 年の成果目標（アウトカム）

全社 ERPプロジェクト展開

2
4

55

情報セキュリティ強化
米国 NIST, CIS 準拠

荏原グループ

統合報告書 2023

KPI

2025/12目標

2022/12
実績

ERP 導入実施会社数

20 社以上2 社導入済2 社導入中施策、今後の取り組み

グループ各社への SAP 導入

ISO27001 対応項目拠点
平均比率

100%

0%

ISO27001 準拠対応

CIS Controls 対応必要項目数

100%

0%

CIS Controls 準拠対応

ステップ

対応内容

プロセス構築情報セキュリティ基本方針や関連規程、ルールの策定

リスク
アセスメント

リスクアセスメントの実施（対象資産の明確化、リスクの特定・分析・評価）

教育研修

ISO27001 周知のための教育や研修の実施

ISMS 運用

ISO27001 に必要となる文書（SOA 含）/ 記録の整備
ISO27001 内部監査の実施及び改善計画の策定

ステップ

対応内容

IG1

中小企業向け最低限実施すべき保護策の適用IG2

大規模企業向け保護策のうち、優先度が高いものを適用

IG2

より高度なセキュリティ対策の適用

体制と手順のみで対応できる保護策
適用にシステム対応を伴う保護策

荏原グループ

統合報告書 2023

56

価値創造の基盤

リスクマネジメント
Message from

主なリスクへの対策

グループとしてのリスクを体系的に評価し、本質的・効果的なリスク対策をグローバルに展開

リスク特定プロセス

Chief Risk Officer

任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングによりリスク

当社グループを取り巻くリスクについては、全社リスクア
セスメントを 3 年に一度、定期的に実施しています。また、対応体制を再評価し、主管部門を明確にして対策を講じています。
併せてリスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対必要に応じてRMP の中で議論しています。

中山 亨

執行役 CRO
法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長

Officer）体制を導入し、その充実を図ります。コーポレートと各化、情報セキュリティ体制の整備などの従来の活動を継続しつカンパニーに設置したリスク管理責任者（RO：Risk Officer）、つ、米中の経済安保、ロシア・ウクライナ紛争などの地政学的及び他の CxOとの連携体制を整備し、グループ全体でのリスクなリスク等、その時点での重要なリスクを見直し、柔軟かつ臨事案の共有及び対策等の指示を迅速・適切に行い、リスクを機応変に対応しています。

機会に転換できる攻めのリスクマネジメントを目指していきま

荏原グループの健全な存続と発展を阻むあらゆるリスクを最動に重点を移し、そのための体制を構築しています。また、CRO小化するために、従来型の「 発現した個別リスクへの対応 」をと各カンパニーに設置した ROを含んだ CROオフィスを設置し、中心とした活動から、リスクを体系的に把握・評価し、最小化すカンパニーの垣根を超えたリスク対応体制としています。

るための対応策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活度及び対策後の残存リスクを分析します。その後、事業責にしています。

リスクマップ
影響度

大
地球環境・
気候変動

市況等
の変化
品質
為装

M&A

サプライ
チェーン

サイバー
セキュリティ

国際情勢・
地政学上
感染症

契約
為替変動

取締役会
報告

情報セキュリティ
部会

BCM* 部会
大規模災害や感染症発生時の事業継続計画及び教育訓練の年度計画を策定・実施
年度計画の
策定・対応
報告・上申

ITセキュリティ、情報管理、
個人情報保護等の情報
セキュリティ対応強化

案件の審議

個別の営業案件
リスク審議の中で、以下の事象に関してはグループ全体で横断的に対でなくグループ全体としてのグローバルな保護体制を強化

応を行っています。

し、グループプライバシーポリシー等を再整備しました。人

指導・支援メンバー：カンパニープレジデントが任命した者
ＲＯ として 委員または事務局員の一部を任命
カンパニーＢＣＭの
策定・実施

投融資損失
リスクの審議CRO

化され、グローバルな BCM 体制の構築が進みました。従CROオフィス

来、地震対応をメインに整備を進めてきましたが、昨今被グループ全体でのリスク事案の共有及び対策等の指示（メンバー）
関連部門
カンパニー RORMC 活動の確認・助言

カンパニー・リスクマネジメント委員会（RMC）（委員長）
カンパニープレジデント

個人情報への各国の規制強化に対して、個別対応だけ

新型コロナ対応を経て各国グループ会社との連携が強

専門部会
1

対策計画・
進捗確認

●個人情報保護の対応強化

全社リスクアセスメントで選定したグループ重要リスク● BCM 活動の強化

メンバー：CRO 、全執行役

全社リスクアセスメント（３年サイクルで実施）
グループ重要リスクの決定小材データバンクの整備をはじめ、データを用いたグローバ

監督

リスクマネジメントパネル（RMP）
議長：代表執行役社長

影響度

主な取り組みリスクマネジメント体制図

リスクマネジメント
活動の展開 *2を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるよう

働き方
と人材

基本的な考え方・リスク対応体制

モニタリング

理した中から、当社グループにとっての発生可能性、影響起こりうる可能性 高す。具体的なリスク対応としては、災害時の事業継続体制の強応が必要な場合には代表執行役を本部長とする対策本部

起こりうる可能性 低

E-Plan2025 の重点的な取り組みとして、CRO（Chief Risk

全社リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目を整• 自然災害• 自然管理施設の火災・爆発• 不正・不祥事• 環境汚染• 法令違反• 訴訟 など

害が甚大化している大雨・洪水、台風などの自然災害に対ル経営を加速していくべく、情報セキュリティや個人情報保護の強化を進め、グローバルな個人データ利用に係るリスクを低減していきます。
●グローバル保険の導入して、特に国内の主要拠点及びグループ会社における土のグローバルなリスクマネジメントの強化を進めるため、グう・水のうなどの物理的対策の整備を進め、被害の低減に

ローバル保険を2022 年に導入しました。財物、賠償責任、

努めてきました。同時に、災害時の対応をまとめた防災ガ

物流に関して、主要なグループ会社で統一的に保険加入

イドの全従業員への配布、拠点での災害対応ポスターの展

し、自然災害や契約リスク等に対してグループとしてのリス開などを行い、防災・減災意識の向上を図っています。まクアプローチを整備した上でリスク移転しています。今後もた、富士山をはじめとした火山噴火への対策も進めていま

グローバル保険の項目や対象を継続的に見直し、効率す。事業部門を主として整備しているBCP*に関し、今後は、的・効果的なリスクマネジメントを実施します。

地政学的なリスクへの対応も考慮しつつ、グローバルなBCM 体制をさらに強化していきます。
*BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）など*1 BCM：Business Continuity Management（事業継続マネジメント）*2 カンパニー傘下の子会社を含む

57

荏原グループ

統合報告書 2023

荏原グループ

統合報告書 2023

58

価値創造の基盤

コンプライアンス
基本的な考え方重点戦略の取り組み

ステークホルダーから信頼される良き企業市民であるために、荏原グループの全従業員が「 荏原らしさ」及び行動基準を共通のアイデンティティと価値観として共有し、法令遵守のみな
らず、社内規程、社会規範、常識・良識を含めて誠実に実践す参照

国内・海外グループにおけるコンプライアンス相談体制の強化

荏原グループ行動基準

https://www.ebara.co.jp/sustainability/think/information/ebara-identity.html
参照 コンプライアンス体制
https://www.ebara.co.jp/sustainability/governance/information/compliance.html

国内グループにおいては、各グループ会社内にコンプライア
ンス相談窓口を整備し、相談案件の発生場所（当社、グループ
会社）ごとに対応しています。当社及び従業員数が 300 人を超ることを基本方針としています。コンプライアンス意識の浸透をえるグループ会社では、改正公益通報者保護法に準拠した内ベースとしたリスク管理指針に基づいて、リスクを予見し未然に

部公益通報対応体制を整備しました。その他のグループ会社

防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整においても、各社の状況を考慮しながら改正公益通報者保護備に努めています。

法に準拠した内部公益通報対応体制整備を進めています。
また、海外グループにおいては、グループ全体の透明性向
上、各社内部通報制度の補強に寄与し、健全な自立運営をサ

重点戦略項目と進捗状況
コンプライアンスを徹底させる観点から、海外グループ会社
を対象としたホットラインの開設、荏原行動基準研修の充実、連絡会の拡充、コンプライアンス・リエゾン委員制度の強化などを推進しています。

国内・海外グループにおける荏原グループ・コンプライアンス
重点戦略項目進捗

腐敗防止プログラムのグループ展開• 規程改訂の見直しを行い、各国法制の最新状況をアップデート・腐敗リスク
に対する教育を実施を認識すべき対象者（マネジメントや営業部門、等）

海外荏原グループ・ホットラインの開設• 社外相談窓口未設置の海外グループ会社に運用を拡大（2022 年 12月期：22 社（新規 2 社））
中国：10 社
ベトナム：1 社
インドネシア：2 社
タイ：2 社
フィリピン：1 社
ブラジル：1 社
コロンビア：1 社
シンガポール：1 社
メキシコ：1 社
トルコ：2 社
（新規）
• 2022 年 12月期相談実績：2 件

グループ全体へのコンプライアンス
意識の徹底

荏原グループの自浄作用の向上及びリスク低減を図るための継続的取り組み

荏原グループとして人権と多様性を尊重し働きやすい職場をつくるための取り組み

59

荏原グループ• 荏原グループ・コンプライアンス連絡会（国内グループ会社、中国グループ
会社）をそれぞれ年 2 回、タイ、ベトナムのグループ会社とそれぞれ年 1 回実施し、グループ間での情報発信・共有を強化• 荏原らしさに関する研修を全従業員に実施（国内グループ会社受講率：99.8％、海外グループ会社受講率：93.5%）

相談案件への早期対応による不祥事の未然防止、早期発見・対応• 2022 年 12月期相談実績：39 件• 相談案件が増加傾向等、リスクが高いと判断した部門やカンパニーなどに対して、研修・教育を実施

職場の身近な相談窓口としてのコンプライアンス・
リエゾン委員制度の強化• リエゾン委員 106 名（荏原 50 名、グループ会社 56 名）の教育• リエゾン委員との連携を強化
1. 相談窓口に入件した相談案件への対応協力
2. リエゾン委員主体の相談案件解決推進のための相談対応等各種支援

専任部門員、リエゾン委員の活動を活用した、職場への人権と多様性尊重の意識の浸透• 人権方針の策定と人権課題の対応のための体制を整備• 人権啓発コンテンツをイントラネットに掲載（人権教育、人権週間、人権啓発
標語の募集等）• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、東京人権啓発企業連絡会など、社外団体への参画を継続

統合報告書 2023

き進めています。

2022 年 12月期内の調査完了件数は 32 件（内訳：職場環境・トラブル等に関する相談が 5 件、不適切行為に関する相談が 8件、不正・違反に関する相談が 2 件、ハラスメントの疑義があるです。
相談は 7 件、その他 10 件）
海外荏原グループ・ホットラインの拡充
2022 年 12月期は、適 用 会 社を 22 社まで増やしました。
2022 年 12月期内の相談は、全体の相談件数 39 件のうち2 件、2021 年 12月期は全体の相談件数 38 件のうち0 件でした。今後は海外荏原グループ全社が利用できる海外ホットラインの開設に向けて準備を進めていきます。
海外荏原グループ・ホットラインの設置数（累計）コンプライアンス相談窓口方針

重点施策

荏原グループのコンプライアンス徹底を図るための体制及び施策の整備

ポートする「 海外荏原グループ・ホットライン」の強化を引き続

国内コンプライアンス相談窓口運用状況① 不祥事の未然防止② 不祥事の早期発見③ 働きやすい職場づくり④ 問題点を社内で自主的に改善する力を高める⑤ 秘密保持と相談者保護の徹底

適用会社数
合計

2017/
3

2017/
12

2018/
12

2019/
12

2020/
12

2021/
12

2022/
12

7

10

15

17

19

20

22

コンプライアンス連絡会のグローバル化
当社と海外グループ会社間で連携しながら、コンプライアン

国内コンプライアンス相談フローチャート
監査委員会（取締役会の組織）

ス徹底の継続とコンプライアンス上の課題にグループとして対サステナビリティ委員会（業務執行組織）
報告

相談者

相談
調査・結果報告

報告

社内相談窓口絡会を実施しています。2022 年度は中国グループ会社 11 社に加え、東南アジアのグループ会社 3 社とのコンプライアンス連絡会を実施し、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理等
幅広いテーマを取り上げました。コーポレート部門並びにグループ会社を所管するカンパニーが参加し、幅広いコンプライ
アンス情報を共有しました。2023 年度は中国子会社 10 社、中相談

社外相談窓口応する体制整備を推進することを目的とし、コンプライアンス連

報告、助言

国以外の海外グループ会社 6 社とのコンプライアンス連絡会を計画しています。
腐敗防止

相談は、役員、従業員とその家族、当社グループ内で就労し腐敗防止プログラムの国内・海外のグループ会社への展ている派遣社員、取引先等から広く受け付けています。相談受

開・運用を行っています。グローバルな腐敗防止体制の見直し

付後、社内コンプライアンス部門が調査を行い、調査結果にを腐敗リスクの指標などを参考にしつつ行っています。併せて、基づき適切に処理しています。毎年、運用状況を取締役が陪規程体系の見直しを行い、腐敗防止に関する各国法制の最新席するサステナビリティ委員会で報告し、適切な監督を受けて状況をアップデートしていきます。

います。
今後も様々なリスク情報を可及的速やかに把握し、被害の発参照

腐敗防止基本方針・腐敗防止プログラム

https://www.ebara.co.jp/sustainability/governance/information/anti-corruption.html

生・拡大防止（特に自浄作用による違法行為の是正）を図るた
めの施策を行っていきます。

荏原グループ

統合報告書 2023

60

価値創造の基盤

環境マネジメント
環境マネジメントシステム

環境マネジメントへの取り組み

荏原製作所の環境マネジメントシステムは 2017 年に全社統全体を統括する環境責任者と環境管理者を配置し、各カンパ

一のシステムでの運用に切り替えましたが、カンパニーの再編

ニーが事業所等ごとに配置した環境管理者と連携しながら、環気候変動による水資源の不足は操業に影響を与える恐れが成、工場等の事業拠点と支社・支店等の事務拠点での環境目

境活動を実施することにしました。そして、それぞれの場においあります。よって、効率の良い水の使用が求められ、水の使用

標 2030 達成に向けた取り組みの差異を踏まえて、2023 年よりては、場の状況を踏まえた具体的活動内容をとりまとめたアク状況が事業活動に対して適切か把握する必要があります。そこ

今後は、水リスクの高い地域にある拠点について、現地の給「 場での環境管理 」を主眼とした体制に改めました。

ションプランを作成し、環境目標 2030 の達成、法令遵守、環境で、水ストレスがある地域にある拠点を認識するため、世界資

水、排水の管理状況を確認し、取水系及び排出系リスクの把事故の防止を目的とした環境管理活動に取り組んでいます。

源研究所発表の世界の水リスクを示した世界地図・情報提供握を行った上で、リスク低減に資する対策を講じていきます。

ISO14001 取得状況

場 及びメンテナンス工 場を有するすべてのグループ会 社ですなわち、事業所や支社において、それぞれの場の環境管理

環境管理体制図代表執行役社長

全社環境責任者

全社の環境管理を統括しているツールであるAQUEDUCT を使用しました。リスクレベ

環境管理部門は全体の 20%でした。

E-Vision2030で掲げた重要課題「 環境マネジメントの徹底」

ISO14001 認証取得を完了する予定です。また、新たに荏原グの一環として、製造工場及びメンテナンス工場を有するグルー

ループに加わることになった会社については、現在の環境管

プ会社におけるISO14001 認証取得を進めています。2023 年

理状況を確認の上、ISO14001 認証が未取得であれば、認証取5月時点でISO14001認証を取得している会社数は、国内グルー得に向けた計画を作成し、実施します。

プラスチック資源循環促進法への対応

連携

2022年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法に関し
事務所系(羽田、室蘭事務所、支社・支店・営業所)

各カンパニー

ルが高い地域にある拠点数は 10、取水量は 214㎦で取水割合

プで8 社、海外グループで25 社です。2024 年までに、製造工

全社環境管理者

事業所系(藤沢、富津、袖ヶ浦、熊本)

水リスク

事業所系、事務所系に分けて場所ごとに環境管理を実施
事業所系：環境リスク大とした管理
事務所系：環境リスク小とした管理

事業所、事務所、支社：環境責任者と環境管理者を配置
それぞれの場の環境管理を統括
カンパニー：環境責任者を配置
活動場所毎に環境管理者を配置場とカンパニーの環境管理者が連携し、環境管理活動を実施

今後、排出抑制および資源循環の観点から、廃プラスチックを含む廃棄物のフローを整理し、以下の活動に取り組みます。

て、排出実態の調査を行いました。
主な廃プラスチックの種類は、物流で使用されている梱包• 廃棄物から有価物への転換

材、緩衝材、製品製造で使用される樹脂、パッキンなどの端材、• 処分委託先で再資源化可能な状態での排出並びに事務所での消費財、文具類に由来するものでした。また• 廃棄物フローにおける各項目の定量性の確認と管理指標の制定

当社全体で2021 年度に排出した廃プラスチック量は約 445ト
ンで、多量排出事業者に該当します。
廃棄物フロー

環境目標 2030
荏原グループは環境負荷の低減に最大限配慮したものづくりを行うため、環境面における2030 年のありたい姿をまとめた環境

直接再資源化量
R1

有価物化
再資源化
廃棄物排出量W1_ 廃プラ

目標 2030を策定しました。

中間処理量
燃焼系 A1

環境目標 2030
2030 年の成果目標

GHG、Scope1,2 排出量を2018 年比で55% 削減※ 2022 年 12月に△ 26％から変更

水使用原単位の継続的な改善

再資源化率 95% 以上の維持( 国内 )

2022/12 実績

2018 年度比 1.6％減

2022/12 成果

今後の取り組み設備の省エネ運転、低 CO2 電力調達拡大、
太陽光発電設備導入• 工業炉、受変電設備などエネルギー多消費設
備の時宜を得た更新• 燃料の電化及び低 CO2 電力の調達の拡大• 太陽光発電設備の導入拡大• カーボンプライシングの利活用

2022 年売上高原単位
0.160km3/ 億円
前年より改善超純水製造における水再使用、雨水の活用、水使用量モニタリング結果から漏水箇所の特定と対策

97.5％（国内）目標以上を達成• 廃棄物分別徹底による再利用可能量の見える化推進• 廃プラスチックの排出実態の調査• 廃棄物管理指標の見直し• 漏水対策及び工業用水の循環利用の推進• 水使用設備の更新、水使用プロセスの見直しのよる節水の推進• 廃棄物分別の徹底及び処理委託先の見直しによる再資源化率の向上• 廃棄物管理指標の実効性確認

廃棄物排出量W

荏原グループ

統合報告書 2023

直接最終処分量
D1
直接再資源化量
R2
廃棄物排出量W2_ 廃プラ以外

不要物
X

中間処理量
燃焼系 A3

処理後再資源化量
R3

減量化
C1

処理後最終処分量D3

処理後再資源化量
R4

原料化量
M1

処理後最終処分量
D4

燃料化量
F1

処理後残渣
B2

処理後再資源化量
R5

減量化
C2

処理後最終処分量
D5

中間処理量
燃焼系以外 A4

処理後再資源化量R6

直接最終処分量
D2

処理後最終処分量
D6

有価物排出量V1_ 廃プラ

直接再資源化量
R7

原料化量
M2

有価物排出量V2_ 廃プラ以外

直接再資源化量
R8

廃棄物排出量W3_ 不明物

有価物排出量V61

中間処理量
燃焼系以外 A2

処理後残渣
B1

燃料化量
F2

荏原グループ

統合報告書 2023

62

価値創造の基盤

社会に対する取り組み

ステークホルダーをはじめとした「社会」と価値を協創していきます

人権の尊重
荏原グループ人権方針

E-Vision2030 の目標とE-Plan2025 の戦略
E-Vision2030 の目標

重要課題 1、2、4（「 持続可能な社会づくりへの貢献 」、「 進化する豊かな生活づくりへの貢献 」、「 人材の活躍促進 」）の解決

荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれしています。社外からの相談は、当社ウェブサイトのお問い合わながらにして尊厳と権利とについて平等である」との規定に基せ窓口で受け付けています。2022 年 6月改正公益通報者保護

づき、荏原グループ CSR 方針に掲げる「 人権と多様性を尊重す

法施行にあたり、人権に関する苦情や相談を受け付けた場合にる」を実践するために、「 荏原グループ人権方針 」を定め、社内は、コンプライアンス相談窓口が当該法に則って対応します。

外に公表しています。3 つの基本方針とともに、それを実践してE-Plan2025 基本方針

いくための対応方針を定めています。荏原グループ人権方針は、⑤ ESG 経営の更なる進化

グループ一体経営を確保しつつ対面市場別組織を強力に支援するとともに、持続可能な社会の実現に向けた高度な ESG
経営の実践、社内外における荏原ブランドの認知度向上とその浸透、継続的な競争力向上のための基盤技術力の強化や新規事業を創出できる仕組みづくりを含めた経営インフラの高度化・効率化を進めます。
参照 ステークホルダーとの対話

社にもホットラインを設置し、人権を含む苦情を受け付け、対応

サプライヤなどとの価値協創しています。
荏原グループ人権方針

外部との対話することを目的として荏原グループ人権委員会を設置していま係の構築を経営の最重要事項の一つと位置付けています。投あるサプライヤが実施している活動内容、直面している課題に

資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的ついて共有、荏原グループとしてどのように解決すべきか検討

対話を通じて企業価値向上に資するIR 活動を実践し、信頼関するため、国内外の主要取引先に向け人権条項を含む CSR 調係の継続的な深化に努めます。

月に開催されたサステナビリティ委員会と取締役会に人権委員

IR・SR 活動状況

会の活動を報告しました。

す。事業活動を通じて関わるステークホルダーの人権を尊重す
2022 年は、定例人権委員会を2月と8月に開催しました。12

2020

2021

2022

223

255

269

4

6

4

グを実施し、荏原グループの調達方針について、理解を深める

うちESG 面談
証券会社主催のカンファレンス・面談

40

38

50

レビュー

ことをお願いしています。サプライチェーンに潜むリスクに関し

マネジメントミーティング

0

2

1

サステナビリティ委員会ては、継続的なモニタリングを行い、パートナーの皆様方とIR Day

0

1

1

レビュー

ESG 説明会

1

1

1

証券会社主催の個人投資家向け説明会

0

2

4

個人株主向け説明会

001

クが高いと思われるサプライヤには訪問を含む詳細なヒアリン

CSR 調達や人権デューディリジェンスの重要性を再認識しながら適正な調達の推進に努めます。

参照

IR 基本方針

監査

評価

改善要請・協業

調査・評価・監査・改善要請／
協業の PDCAを実施

事務局
経営企画部長
リスク管理部長

全てのステークホルダーの人権課題

人権に関する救済参照

調達方針・荏原 CSR 調達ガイドライン詳細

https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/supply-chain.html

63

荏原グループ

統合報告書 2023

従業員に対する人権デューディリジェンス：
人事部門がグループグローバル従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性 」「 差別 」「 労働安全衛生 」をグルー
プ共通の人権項目として、約 60 組織のポイントをモニターしています。エンゲージメントのポイントが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイのポイントにより評価しています。2021 年のサーベイ結果が一定水準に達しなかった７組織がアクションプランに基づいて活動し、2 組織が 2022 年には一定水準に達しました。水準に達しなかった 5 組織は改善策を継続しています。従業員に対する人権 DD は継続して行います。

サプライヤに対する人権デューディリジェンス：
人権尊重を含む当社 CSR 調達ガイドラインをサプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的として調達部門がグ
ループグローバルの一次サプライヤに対してCSR 調達アン
ケートを行いました。アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境かどうかなどの人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライ
チェーンマネジメントの構築を推進しています。

アドバイザー︵社外弁護士︶CSR 調達アンケート調査

人権デューディリジェンスの（人権 DD）
改善を図る

報告

内部通報窓口・相談窓口を担当する部門長

CSR 調達推進体制

報告

荏原グループ人権委員会

法務︑総務︑調達︑人事部門の部門長

荏原 CSR 調達
ガイドライン策定

取締役会

各カンパニーのリスク管理やグループ会社管理の部門長

荏原グループ
調達方針

荏原グループ人権委員会

https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/ir-basic-policy.html

荏原グループの CSR 調達 PDCA サイクル

人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプラ
イヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、
人権デューディリジェンスを行っています。

ることは事業活動の基本と捉え委員会を運営しています。

IR 個別面談

得ておおむね問題がないことは確認できました。潜在的なリス

2020 年
機関投資家と人権に対する機関投資家の着眼点について対話。

人権方針に則した人権マネジメントの仕組みを継続的に改善

人権デューディリジェンス実施について、重要なパートナーで2022 年は国内・海外合わせて1,240 社の取引先から回答を2022 年
外国人技能実習生や外国人労働者の問題に詳しい有識者との対話。
2021 年
途上国などで水の供給支援を行っているNPOとの対話。

人権に関する体制

当社グループは、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関達アンケートを実施しています。

人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。

する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を尊重

https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/respect.html

株主・投資家との対話

サプライヤ向けの人権デューディリジェンス「労働における基本的原則及び権利に関
国際労働機関（ILO）の参照

https://www.ebara.co.jp/sustainability/think/information/stakeholders.html

2020 年〜 2022 年の取り組みと成果

今後の取り組み
人権委員会では、当社グループのグリーバンスメカニズムのあ
りかたについて検討しています。当社の問い合わせサイトによる国内グループ会社においては、コンプライアンス相談窓口が受付や、内部通報窓口による人権対応は機能していると考えてい人権を含む苦情を受け付け、対応しています。海外グループ会

ますが、より客観的な立場による救済のあり方を検討しています。

荏原グループ

統合報告書 2023

64

価値創造の基盤

取締役会議長とステークホルダーとの対話

Q

本記事は、2023年4月25日にオンライン開催された機関投資家の方を対象とした独立社外取締役スモールミーティング（みずほ証券会社主催）「 荏原のコーポレート・ガバナンス 新たなフェーズへの進化 Governance to Value」の質疑応答
における、アナリスト・投資家からの質問と取締役会議長の大枝の回答を要約したものです。

01
Q

新中期経営計画 E-Plan2025 の策定に関してで将来の市場動向なども踏まえてその妥当性を判断しました。

新しい中期経営計画の策定において、取締役会の監督をしっかり踏まえて作成されており、違和感はほとんどありま

機能はどのように働いていたのでしょうか。

せんでした。E-Plan2025は、3 年間で当社の収益基盤を強化し大枝

結論としては、執行からの数字は今後の市場環境の変化等

取締役会では毎月議論に必要な時間を取って、中期経ていくための戦略投資にかなり力を入れています。当面の収営計画のマクロ的なところから個々の具体的な内容までを討

益への影響はありますが、ここはしっかりと戦略投資をしてい議してきました。一つは対面市場別組織の導入です。例えば社

くべきという判断で、執行案に賛同しました。

外取締役から製品の付加価値をつける営業力が非常に重要だ、という意見が出て議論を行いました。こうした意見も踏まQ

ROE、ROIC の目標数値が控えめではないかという意見がありますが。

え、マーケットインという観点から市場別組織を新たにつくりま

大枝

した。

ROE、ROIC についても取締役会で議論してきました。

対面市場別組織をつくる上で、どのような組織形態が最適か

現時点で、ROEとROIC は世間水準と比べて高い水準にありまという検討も行いました。ホールディングス制に移行するのか、す。それに対し、現状維持プラスアルファが今回の E-Plan2025

現状の事業ごとの組織にするのか等の選択肢を十分に議論しの目標として妥当だと考えています。一般的には計画を作る際た上で、最終的には現状をベースに組織を再編するとの結論

は、現状に対して上げていくのが基本だと思いますが、ROEとに至りました。

ROIC は過去 3 年間でかなり向上させてきましたので、最低限もう一つは、当社はそれぞれの事業体の独立性が強い一方それを維持し、機会があればさらに上げるということです。取で、横串の力が弱い。組織に横串を通すことが必要だという意

締役会としてもその考え方に違和感はありませんでした。

見があり、結論としてCxO 制を導入しました。CxO 制をうまく02

活用してグループとしての遠心力と求心力のバランスを利かせていきます。

Q
Q

E-Plan2025 の売上や利益目標の妥当性について、どう評価していますか。

G to V に関して

取締役の役割と責任の一つとして「適切なリスクテイクを支える」を掲げていますが、これについてどう捉えていますか。

大枝

執行側は、新たなビジネスを展開することも含めてリス

ガバナンスを軸に企業価値を高めていくことのポイントや、
難しさはどんなところでしょうか。

大枝

大枝

収益を上げていくのは執行ですが、中長期的な施策は取締役

方たちがスピード感を持ってガバナンス改革を実行してきた結会が執行と一緒に考えていくということ。それからサステナビ

果だと考えていますが、現時点においても多様性に富んだ現

リティ、多様性、人材育成など、ESG についても執行と一緒に任の取締役メンバーによって引き続きガバナンス改革を着実考えていきます。ガバナンスについては、不祥事などの未然防に進めています。取締役のサクセッションプランは指名委員会

止も含め、取締役会としても三委員会としてもしっかり監督機の重要テーマですが、それも上手くいっていると思っています。

能を果たしていきます。それらが回り回って収益に貢献してい新任の取締役メンバーも、初年度から積極的に発言し貢献しく、企業価値向上にもつながるという考えです。

ています。当社としてこれまでに蓄積された知見もありますし、

当社のガバナンスがここまで進化できたのは、前任の今後も進化し続けていける体制が取れていると考えています。
Q

ガバナンスに関して、執行との情報共有、現場との連携、現場へのコンプライアンス的な管理など、取締役会と執行の連携が強いのでしょうか。

大枝

はい。例えばグループ内で何らかの問題が発覚した場

Q

ESG に対する評価について、取締役会としてはどう捉えているでしょうか。

大枝

ESGは取締役会として大変重要な課題であると認識して合、まず執行で調査を行い、取締役会はその調査結果の報告をおり、定期的に取締役会で討議しています。ダイバーシティをど受けますが、過去には、取締役会で議論した結果、追加の調査のように推進するかを巡っては、男女平等を含め、全てのダイをすべきと判断し、取締役会の中に小委員会を設置し独立社外

バーシティを同時並行で進めたいという考えもありますし、一方取締役が委員長になって独自に調査を行った例があります。調で当社の現状を考えると、女性活躍の推進をもっと優先して取査の中でガバナンスの改善策や再発防止策を執行に提言するこり組むべきとの考えもあり、最終的なゴールは同じですが、優先ともありますし、現場からの報告が適切に社長に届いているの

順位をどうつけるか、最適なプロセスを含めて取締役会の中でか小委員会で確認することもあります。問題発生時には、必要と議論を進めているところです。

判断した場合はスピード感を持ってこのような対応を取りますので、取締役会の実効性は高いと考えています。

ミーティングを終えて対話後の振り返りと今後の取締役会

だくとともに、一定の評価をしていただき心強く思いました。
当社の取締役会は「G to V（Governance to Value）」を目指

当社の取締役会は2015 年より毎年取締役会の実効性評価

して引き続き前進して参る所存です。また、今後は取締役会とを行っており、実効性評価のインタビュー等において、「 取締

して新中期経営計画 E-Plan2025 の着実な実行を後押しする役会は当社の中長期的課題についてさらに議論の比重を高役割を果たしていきます。

めていくべき 」との意見が出ておりました。それを踏まえて昨年度（２０２２年度）は長期経営ビジョン並びにそれを具現化すしかったのは、当社は直近2年で売上、利益の水準がかなりのス

待されることが多いと思いますが、それだけではいけない。執ピードで上がってきましたが、この状況で中期経営計画を作成す

行がやろうとしている戦略、施策に対し、一定程度のリスクをることです。過去に経験したことがない収益の急激な変化の内容認した上で、適切に取締役会で議論します。今の時代、ある容を、今後も継続するもの、一時的なもの、当社の実力向上によ程度リスクを取らないと、事業もなかなか拡大していきません

るもの、市場環境の変化によるもの等に整理をしてこれを見極から、執行の背中を押す部分と、監督の部分の両方が必要で、める必要がありました。E-Plan2025の売上、利益目標は低すぎ

それを「 適切なリスクテイクを支える」という文言で表現して会の役割、運営や実効性評価等について多くのご質問、ご意ても高すぎてもいけない。執行から説明を聞き、マクロ的な視点います。

見をいただき、改めて皆様の関心の高さを感じました。また、

私は、ステークホルダーである株式市場との対話を、執行幹部、IRスタッフに加えて、取る中期経営計画の検討を取締役会の年間議題に組み込んで締役会が直接深めていくべき

約 1 年にわたり、ほぼ毎回の取締役会において必要な議論のであり、今後も取締役会とし時間を確保した上で様々な視点から討議を行いました。

て、様々なテーマについて投資

今回、新中期経営計画 E-Plan2025 がスタートしたところで家の皆様との対話、説明会等

当社取締役会での議論の内容を投資家の皆様にお話しするの機会を増やしていきたいと良い機会をいただきました。当日は出席者の皆様から取締役

考えています。

当社の取締役会で討議してきた内容について皆様に理解いた

統合報告書 2023

同氏の退任後、社内では変化があったのでしょうか。

難しいことも沢山あります。取締役会として考えているのは、クを取っています。一方で、取締役会はブレーキ的な役割を期

荏原グループ前取締役会議長の宇田氏の功績も大きいと思いますが、G to V(Governance to Value) は言うのは簡単ですが、大枝 売上、利益目標についても十分な議論を行いました。難65

Q ガバナンスの先進企業として市場から評価されてきたのは、

大枝 宏之
独立社外取締役
取締役会議長荏原グループ

統合報告書 2023

66

価値創造の基盤

取締役（2023 年 3 月 29 日現在）

沼上 幹 ●
監査委員会委員

西山 潤子 ●
報酬委員会委員

長峰 明彦
監査委員会委員

大枝 宏之 ●
取締役会議長
指名委員会委員

藤本 美枝 ●
報酬委員会委員長

前田 東一
取締役会長
指名委員会委員

浅見 正男
代表執行役社長
兼 CEO 兼 COO

澤部 肇 ●
筆頭社外取締役
指名委員会委員長

北山 久恵 ●
監査委員会委員長

髙下 貞二●
指名委員会委員

島村 琢哉 ●
報酬委員会委員● 独立社外取締役

67

荏原グループ

統合報告書 2023

荏原グループ

統合報告書 2023

68

価値創造の基盤

取締役の略歴（2023 年 3月29日現在）

前田 東一

浅見 正男

藤本 美枝

北山 久恵

取締役会長
指名委員会委員

取締役
代表執行役社長
兼 CEO 兼 COO

独立社外取締役
報酬委員会委員長

独立社外取締役
監査委員会委員長

所有する当社株式数
34,018 株所有する当社株式数
29,135 株

所有する当社株式数
1,819 株所有する当社株式数
1,319 株1981 年
2007 年
2010 年
2011 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2019 年

1986 年
2010 年
2011 年
2014 年2015 年
2016 年
2019 年

1993 年 4月 弁護士登録（現在）
新東京総合法律事務所入所2009 年 6月 株式会社クラレ社外監査役
2015 年 4月 TMI 総合法律事務所入所（現在）2015 年 6月 生化学工業株式会社社外監査役（現在）2016 年 6月 株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社 TBS ホールディングス）社外監査役（現在）（株式会社 TBSテレビ 監査役）
2019 年 3月 株式会社クラレ社外取締役
2020 年 3月 当社取締役（現在）
当社報酬委員会委員
2022 年 3月 当社報酬委員会委員長（現在）1982 年 10月
1986 年 3月
1999 年 5月
2013 年 7月
2019 年 6月
2019 年 7月

4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
6月
3月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業統括
当社取締役
当社風水力機械カンパニープレジデント
当社代表取締役社長
当社代表執行役社長
当社取締役会長（現在）
当社指名委員会委員（現在）2023 年

4月
4月
4月
4月
6月
4月
3月

当社入社
当社執行役員当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長
当社常務執行役員
当社執行役常務
当社精密・電子事業カンパニープレジデント
当社取締役（現在）
当社代表執行役社長（現在）
1 月 当社 CEO 兼 COO
（現在）

澤部 肇

大枝 宏之

独立社外取締役
筆頭社外取締役
指名委員会委員長

独立社外取締役
取締役会議長
指名委員会委員所有する当社株式数
2,419 株所有する当社株式数
2,419 株1964 年
1996 年
1998 年
2006 年2008 年2008 年

1980 年2009 年
2011 年2015 年2017 年2017 年

4月
6月
6月
6月
3月
6月

2009 年 6月
2011 年 3月
2011 年 6月
2011 年 10月
2012 年 4月
2012 年 6月
2014 年 7月
2015 年 6月
2018 年 7月
2019 年 4月
2020 年 3月
2021 年 6月
2022 年 3月

東京電気化学工業株式会社（現 TDK 株式会社）入社
同社取締役、記録デバイス事業本部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
旭硝子株式会社（現 AGC 株式会社）社外取締役
帝人株式会社社外取締役
野村證券株式会社社外取締役
野村ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本経済新聞社社外監査役
TDK 株式会社取締役 取締役会議長
早稲田大学評議員
一般社団法人日本能率協会理事
TDK 株式会社相談役
早稲田大学評議員会副会長
株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役
当社取締役（現在）
当社報酬委員会委員
早稲田大学評議員会会長
一般社団法人価値創造フォーラム21 幹事会付顧問（現在）
当社報酬委員会委員長
株式会社テレビ東京ホールディングス社外取締役（現在）
当社筆頭社外取締役（現在）
当社指名委員会委員長（現在）

4月
6月
4月
4月
4月
6月

2017 年 12月
2018 年 3月
2018 年 6月
2019 年 3月
2019 年 6月
2020 年 3月
2020 年 12月
2022 年 3月

日清製粉株式会社（現 株式会社日清製粉グループ本社）入社
株式会社日清製粉グループ本社取締役
同社取締役社長
国立大学法人一橋大学経営協議会委員
株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役
同社特別顧問（現在）株式会社製粉会館取締役社長
日本ユネスコ国内委員会委員
当社取締役（現在）
当社指名委員会委員
積水化学工業株式会社社外取締役（現在）
当社指名委員会委員長
公益財団法人一橋大学後援会理事長（現在）
当社筆頭社外取締役
日本ユネスコ国内委員会副会長（現在）
当社取締役会議長（現在）
当社指名委員会委員（現在）

西山 潤子
独立社外取締役
報酬委員会委員所有する当社株式数
2,119 株1979 年 4月 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社）入社
2006 年 3月 同社購買本部製品部長
2007 年 3月 同社生産本部第 2 生産管理部製品購買担当部長
2009 年 1月 同社研究開発本部包装技術研究所長
2014 年 1月 同社 CSR 推進部長
2015 年 3月 同社常勤監査役
2019 年 3月 同社顧問
当社取締役（現在）
当社監査委員会委員
2019 年 6月 株式会社ジャックス社外取締役（現在）2020 年 6月 戸田建設株式会社社外監査役（現在）2021 年 3月 当社報酬委員会委員（現在）69荏原グループ

統合報告書 2023

2020 年 6月
2020 年 7月
2021 年 3月
2021 年 4月
2022 年 6月
2023 年 3月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録（現在）
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
有限責任あずさ監査法人常務執行理事
日本公認会計士協会近畿会会長
日本公認会計士協会副会長
有限責任あずさ監査法人専務役員
株式会社椿本チエイン社外取締役（現在）
北山公認会計士事務所開所（現在）
当社取締役（現在）
当社監査委員会委員
兵庫県立大学大学院特任教授（現在）
株式会社ダイセル社外監査役（現在）
当社監査委員会委員長（現在）

長峰 明彦

島村 琢哉

取締役
監査委員会委員

独立社外取締役
報酬委員会委員所有する当社株式数
14,952 株所有する当社株式数
599 株

1982 年
2006 年
2010 年
2014 年2015 年2015 年

1980 年 4月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社
2009 年 1月 同社執行役員 化学品カンパニー企画・管理室長
2010 年 1月 同社執行役員 化学品カンパニープレジデント2013 年 1月 同社常務執行役員、電子カンパニープレジデント2015 年 1月 同社社長執行役員ＣＥＯ2015 年 3月 同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2021 年 1月 同社代表取締役会長
2021 年 3月 同社取締役会長（現在）2022 年 3月 当社取締役（現在）
当社報酬委員会委員（現在）2022 年 6月 JFE ホールディングス株式会社社外監査役（現在）2021 年

4月
6月
7月
4月
4月
6月

株式会社荏原電産入社
同社取締役
当社入社、財務・管理統括部審査室長
当社経理財務統括部長
当社執行役員
当社執行役
当社経理財務・連結経営・内部統制担当
3月 当社取締役（現在）
当社監査委員会委員（現在）

髙下 貞二

沼上 幹

独立社外取締役
指名委員会委員

独立社外取締役
監査委員会委員所有する当社株式数0株

所有する当社株式数0株

1976 年 4月 積水化学工業株式会社入社
2005 年 6月 同社取締役
名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2005 年 10月 積水化学工業株式会社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
2006 年 4月 同社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
2007 年 4月 同社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007 年 7月 同社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
2008 年 2月 同社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
2008 年 4月 同社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
2009 年 4月 同社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント2014 年 3月 同社取締役専務執行役員 CSR 部長 兼
コーポレートコミュニケーション部長
2015 年 3月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020 年 3月 同社代表取締役会長
2022 年 6月 同社取締役会長（現在）2023 年 3月 当社取締役（現在）
当社指名委員会委員（現在）2000 年 4月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011 年 1月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2014 年 12月 一橋大学理事・副学長
2018 年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018 年 6月 Ｊ
ＦＥホールディングス株式会社社外監査役（現在）2021 年 4月 東京工業大学エネルギー ･ 情報卓越教育院教授
2021 年 10月 公益財団法人日本生産性本部経営アカデミー学長（現在）2022 年 6月 東京センチュリー株式会社社外取締役（現在）2023 年 3月 当社取締役（現在）
当社監査委員会委員（現在）荏原グループ

統合報告書 2023

70

72.7
72.7
%%
価値創造の基盤

社外取締役
社外取締役
8名8名

取締役会の役割と構成
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し経営において監督と執行の明確な分離を実現することで、取締役会が社外取締役比率社外取締役比率

非業務執行の取締役比率
非業務執行の取締役比率

モニタリング・ボードとしての役割を果たすと考えています。さらに、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実践することで株主から負託された「 企業価値の持続的な向上 」を実現していきます。
取締役会は、「 継続的に企業価値を向上させるため、攻めと守りの両面で適切なリスクテイクを支える」「 中長期的な視点から、

女性
女性
3名3名

72.7%

ことの 3 点を主な役割・責務と認識し、すべてのステークホルダーの立場について考慮をします。

90.9%
社外取締役
8名

女性取締役比率

め、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識と経験を有する人材で構成される必要があると

属性
就任委員

氏名

考えています。これを確保するため、当社では基本方針において取締役に求める役割・資質要件を属性や役職ごとに明確に定め、その上で、会社経営の観点から当社にとって重要と考えら

前田 東一

取締役会長
指名委員会委員

浅見 正男

取締役
代表執行役社長

澤部 肇

独立社外取締役
筆頭社外取締役
指名委員会委員長

独立役員

大枝 宏之

独立社外取締役
取締役会議長
指名委員会委員

独立役員

西山 潤子

独立社外取締役
報酬委員会委員

独立役員

藤本 美枝

独立社外取締役
報酬委員会委員長

独立役員

北山 久恵

独立社外取締役
監査委員会委員長

独立役員

長峰 明彦

取締役
監査委員会委員

島村 琢哉

独立社外取締役
報酬委員会委員

独立役員

独立社外取締役
指名委員会委員

独立役員

独立社外取締役
監査委員会委員

独立役員

れる知識・経験を「 法務、リスク管理 」、「 人事・人材開発 」、「 財務・会計、資本政策 」、「 監査 」、「 企業経営、経営戦略 」、「 技術研究開発・イノベーション」、「 環境 」、「 社会 」、「 内部統制・ガバナンス」の分野と定義し、その複数の分野において十分な知識・経験を有することを取締役個人に求めています。
指名委員会は、当社の定める資質要件を満たし、かつ上述の複数の分野における知識・経験を有していることを確認の上、取締役候補者を選定しています。2023 年 12月期に選任された取締役の構成は、取締役総数 11 名中 8 名が独立社外取締役で、
その内 3 名が女性となっており、取締役会が引き続き高い独立性と多様性を備えた構成となっています。
参照 「 第 158 期定時株主総会招集ご通知 」(P17-P27)
個々の取締役の選任理由の詳細は、株主総会招集通知における選任議案の説明において開示・説明しています。
https://www.ebara.co.jp/ir/stock/shareholdersmeeting/__icsFiles/
afieldfile/2023/03/06/6361_158.pdf

コーポレート・ガバナンス体制一覧表（2023 年 3月29日現在）

指名委員会等設置会社

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数

11 名
8名

うち社外取締役の人数

8名

独立役員の人数1年

取締役の任期三委員会の構成髙下 貞二（2023年3月29日現在）
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

4名

3名

3名

社外取締役

3名

3名

2名

社内取締役

1名

0名

1名

委員

71

新任

荏原グループ

統合報告書 2023

新任

沼上 幹

非執行
指名委員

社外
指名委員

在任年数
取締役会

11 年

9 か月

14
回／ 14 回
男性 8名

4年

14 回／ 14 回

7年

9 か月

社外

12 回／ 12 回

2年

14 回／ 14 回

22 回／ 22 回

2年

14 回／ 14 回

22 回／ 22 回

1年

10 回／ 10 回 *3

̶2023 年 3月
就任

̶2023 年 3月
就任

監査委員

社外
報酬委員
社外
指名委員
社外
監査委員

社外取締役

指名委員 指名委員会委員

非執行

社内非業務執行取締役

報酬委員 報酬委員会委員
監査委員 監査委員会委員

企業経営
経営戦略

技術研究
開発・イノ
ベーション

環境

社会

内部統制・
ガバナンス

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3 回／ 3 回

14 回／ 14 回

社外

独立役員 証券取引所届出独立役員

14 回／ 14 回 19 回／ 19 回 *2

3年

社外

非執行

̶

12 回／ 12 回

報酬委員

監査

3~4年目
3名

14 回／ 14 回

社外

3~4年目
3~4年目
3名3名

22 回／ 22 回

4年

報酬委員

監査委員

5~6年目
1名

法務
人事・ 財務・会計
1~2年目
リスク管理 人材開発 資本政策
5名

14 回／ 14 回

社外

1~2年目
1~2年目
5名5名

5~6年目
5~6年目
1名1名

当社が取締役（非業務執行取締役）に特に期待する分野 *1

5年

指名委員

7年目以上
7年目以上
2名2名

取締役の在任年数構成比

2022 年 12月期における取締役会・委員会への出席状況（出席回数／開催回数）
7年目以上
2名
女性 3名
指名委員会
報酬委員会
監査委員会

27.3%

取締役の在任年数構成比
取締役の在任年数構成比
取締役の在任年数構成比

執行役を兼任しない
取締役 10名（うち社外取締役8名）

https://www.ebara.co.jp/ir/governance/information/20221025EBARACGBasicPolicy_1.pdf

取締役会の概要（2023 年 3月29日現在）

27.3
27.3
%%

執行役を兼任しない
執行役を兼任しない取締役
取締役10名
10名（うち社外取締役8名）（うち社外取締役8名）

男性
男性
8名8名

参照 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定め、開示・説明しています。

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすた

女性取締役比率女性取締役比率女性取締役比率

執行役を兼任する取締役
1名

社内取締役
3名

企業戦略、ESG 経営などの大きな方向性を示す」、及び「 独立した客観的な立場から業務執行に対する実効性の高い監督を行う」

形態

90.9
90.9
%%

22 回／ 22 回

9 回／ 9 回 *3

2023 年 3月就任
2023 年 3月
就任*1. 上記一覧表は、取締役の有する全ての知見を表すものではありません。
*2. 澤部肇氏は、2022年3月29日開催の取締役会終結の時をもって報酬委員会を退任しましたので、同日以前に開催した報酬委員会への出席状況を記載しています。
また同取締役会において新たに指名委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した指名委員会への出席状況を記載しています。
*3. 島村琢哉氏は、2022 年 3月29日開催の第 157 期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
荏原グループ

統合報告書 2023

72

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス
荏原グループは、「 創業の精神 」、「 企業理念 」、「 荏原グループ CSR 方針 」から構成される「 荏原らしさ」を当社グループのアイデ

POINT

ンティティ／共有すべき価値観として定め、この「 荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする様々なステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

3

執行役は取締役会決議により選任され、長期ビジョンE-Vision2030 及び中期経営計画 E-Plan2022といった取締役会の定める経営の基本方針及び中長期の経営計画などに沿って、取締役会から委任され業務執行体制た業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を担っています。現在の執行役は男性 14 名で構成されていますが、ダイバーシティ推進の観点から、将来的には女性執行役の登用も視野に入れて検討しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2023 年 3月29日現在）
株主総会

POINT

経営会議

3 業務執行

選任
POINT

2

POINT

社外
取締役
会議

選任

1 取締役会

取締役会
支援組織

議長

経営会議

（筆頭社外
取締役）

POINT

1

指名委員会
委員長

POINT

1

POINT

報酬委員会
委員長

1

当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・
サステナビリティ委員会支援を行います。代表執行役社長を議長とし、全執行役で構成

リスクマネジメントパネル

されています。
また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務

ディスクロージャー委員会

執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。

経営監査部

独立社外取締役

POINT

2

社外取締役会議の開催

催しています。
ディスクロージャー委員会
当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報
等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示を行うため

リスクマネジメントパネル
（RMP）

監査委員会
委員長

監査部

最良のコーポレート・
ガバナンスを追求

行役で構成されています。

の社内横断組織です。

経営計画委員会

1

RMP は四半期ごとに定期開催するほか、必要に応じて適宜開論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。

報告

監査委員会室POINT

長が意思決定を行うために必要な審議を行う会議体で、全執当社グループ全体最適の観点から積極的に意見を表明し、議監督

社内（執行役兼務）

確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。

営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、執行役

社内（非業務執行）

経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社

執行役は、取締役会から委任された職責範囲のみならず、経代表執行役社長

社外

議長

RMP の審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的

社内取締役（非業務執行）

経営計画委員会
中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定と、そのフォローアップを行います。代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成されています。

荏原のサステナビリティ推進体制
社内取締役（執行役兼務）

執行役

取締役会は、当社グループが高度な ESG 経営を実践し、さらに ESG を含むサステナビリティに関する審議を取締役

SDGs をはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的会の年間議題に組み込み、取締役会として定期的に必要な時に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させてい間を確保した上で様々な観点から議論を行っています。

2015 年に「 指名委員会等設置会社 」を採用。

くことで企業価値を向上させていくことができるよう、長期の

また、2022 年 12 月期より非財務目標の達成を後押しする執行役を兼務する取締役を最小限とした上で、非業務執行取締役（独立社外取締役と執行役を兼務し事業環境を見据えた経営方針を策定し、施策の実行状況を仕組みとしてESG 評価指標を役員報酬に連動させる制度を導ない取締役）
を中心とする体制を構築し、経営における監督と執行の明確な分離の実現を図っています。

監督します。この監督機能を発揮するために、社会、環境並入しました。

指名・報酬・監査委員会の委員長は独立社外取締役で、各委員の過半数が独立社外取締役で構成されています。

社外取締役へのサポート体制の一環として、独立社外取締役間の自由な討議を通じた理解の深化を目的に、取締役会の数日前に社外取締役会議を開催し、取締役会議案の事前説明や事業に係わる追加説明を行い、取締役会の議論の質の向上に寄与しています。

びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方

2022 年 12 月には機関投資家を対象に ESG 説明会を開催

針、戦略、目標及び KPI を審議し、成果の確認及び見直しをし、取締役会議長が、取締役会における環境、社会に関する行う業務執行会議体として、サステナビリティ委員会を設置し議論について説明しました。今後も取締役会とステークホルています。取締役は、サステナビリティ委員会に任意で陪席

ダーとの対話の機会を設け、当社のサステナビリティに資するし、執行側のサステナビリティに関する取り組み状況を把握

活動への理解促進に取り組むとともに、サステナビリティ経営

し、監督するとともに、客観的な立場より的確な助言を行ってを加速させていきます。

います。また、サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、執行側の対応の具体化と推進に向けた議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会にフィードバックす社外取締役会議

取締役会資料の事前配布（社外取締役向けに取締役会議題について
担当執行役より事前説明し、議題認識を深化）

筆頭

荏原グループ

統合報告書 2023

る体制としています。

（課題解決にフォーカスした議論中心の場）

議長（社外）
独立社外取締役

73

取締役会

社内取締役（非業務執行）

社内取締役（執行役兼務）

執行役

荏原グループ

統合報告書 2023

74

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

2022 年 12 月期の取締役会における主な取り組み

2022 年 12月期の議案別年間総審議時間の状況

2022 年 12月期は、長期ビジョン及び中期経営計画の最終年

心となって検討し必要な施策を実行してきましたが、2022 年 12目であり、2025 年まで3 年間の中期経営計画 E‐Plan2025 の月期から取締役会においてもESG、サステナビリティの議題を策定とあわせて対面市場別組織への移行を検討するという重定期的に議論することにしました。具体的には、カーボンニュー

要な年でした。取締役会では、前中期経営計画 E-Plan2022 のトラルプロジェクト、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示、人材育成、ダ総括、振り返り、長期ビジョンE-Vision2030 の見直し検討を含

イバーシティ＆インクルージョン等を取締役会で取り上げて議論

め、約 1 年にわたり、ほぼ毎回必要な討議の時間を確保した上しました。取締役会は、議論を通して、当社の中長期の重要なで、様々な視点から議論を行いました。

サステナビリティ課題に対する認識を深めるとともに、執行のサ

また、当社は E-Vision2030 の経営戦略で「 高度な ESＧ経営の実践 」を掲げており、これまではサステナビリティ委員会が中ステナビリティに対する取り組みへの後押しを強化することができました。

議案別審議時間• 2022 年 12月期の付議数は前期より35 件増で192 件だった。
増加の要因は、中期経営計画 E-Plan2025 策定に関わる議900• 審議事項は、年間総審議時間及び議案 1 件あたりの平均審600

議時間ともに最も長い。そのうち中期経営計画策定に関わ3003議論を行う審議事項に重点的な時間配分がなされている

決議事項

審議事項

報告（非定例）

報告（定例）

平均審議時間（右軸）

取締役会から執行側への意見等の数
（件）

120

107

いる
60

• 取締役会の実効性評価及びそのフォローアップ

22

18

E-Plan2025 の策定及び対面市場別組織への移行に関する審議の経過

4

0

決議事項

対面市場別組織への移行

審議事項

対面市場別組織の組織形態の検討

取締役会議題の付議数と内訳の推移• 2015 年に指名委員会等設置会社へ移行後、決議事項比率が減少し、報告事項比率が増加

5月

全社中計骨子と5 つの重点領域の策定

各事業体における最適組織体制等の検討

6月

各事業体とコーポレートの中計骨子粗案の策定

論点整理と各事業体・コーポレートの検討進捗報告・討議

7月

E-Vision2030 の見直しとE-Plan2022 の振り返り
各事業体とコーポレートの中計骨子詳細案の策定

各事業体・コーポレートの検討進捗報告・討議

8月

骨子に基づく事業方針と基本戦略の策定

各事業体・コーポレートの検討進捗報告・討議
事業セグメント変更とそれに伴う開示の決議 ⇒ 8/12 東証開示

9月

骨子に基づくコーポレートの方針と基本戦略の策定
対面市場別組織のありたい姿

対面市場別組織全体像の策定

報告（非定例）

報告（定例）• 2015 年に討議を目的として審議事項を新設し、中長期的課題等に関する議論が増加• 2019 年に社外取締役が議長に就任し、審議事項数が増加

議案別年間総審議時間
（件）

200

指名委員会等設置会社
へ移行

■ 決議

社外取締役の
議長就任

■ 審議

■ 報告

150

121

10月

事業計画及びセグメント損益管理体制等の策定

対面市場別組織における個別事業の成長戦略

12月

事業計画等の精査・策定

対面市場別組織における個別事業の成長戦略

E-Vision2030 の改定とE-Plan2025 の策定の決議⇒ 2/14 東証開示

00＆インクルージョン等）

2月

10
208

及び議案 1 件あたりの平均審議時間は最も短い。中長期的

最も多く、中長期的課題等について活発な議論が行われて• サステナビリティに関する中長期戦略（カーボンニュートラル、TCFD 提言に基づく情報開示への対応策、人材育成、ダイバーシティ

E-Vision2030 見直しとE-Plan2025 最終案討議

14• 定例の報告事項は、付議数が最も多いが、年間総審議時間• 審議事項における取締役会から執行側への意見等の数が• 2023 年度経営計画、各事業の経営計画及び KPI の議論

2023 年 1月

20

13

る議論は 6 割を占めている

2022 年 12月期の取締役会から執行側への意見等の数• 新中期経営計画の中核テーマ実現のための対面市場別組織への移行に係る検討

ー

588

514

取締役会から執行側への意見等の数• 新中期経営計画「E-Plan2025」の策定及び長期ビジョンの見直し検討

2022 年 3月30

執行役職務執行 報 告、個 別執行案件、執行
モニタリング等

23

年間総審議時間（左軸）• 中期経営計画の最終年度進捗報告と3 か年総括

E-Plan2025 の策定

（分）

815

案の増加

2022 年 12月期に取締役会で議論された主な事項

取締役会
開催月

中期経営計画 E-Plan2025 策定に関わる審議時間が 6 割

（分）

ー

100

50

7

0

11

12

7

18

26

23

36

0

2014

2015

2016

2017

＊

2018

35

2019

2020

2021

2022 （年度）ー（議長の属性）

社内の非業務執行の会長
監査役会
設置会社

社外取締役

指名委員会等設置会社＊決算期変更に伴う9か月決算年度

75

荏原グループ

統合報告書 2023

荏原グループ

統合報告書 2023

76

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取締役会の実効性評価

当社は、2000 年前後より「 取締役会を頂点とする統治の仕組み」の必要性かつ重要性を改めて認識し、グローバル企業としての

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改社会的責任を果たしながら持続的に成長していくため、ガバナンス体制を段階的に整備してきました。今後も、取締役会の機能を最善を図る目的で、指名委員会等設置会社への移行を機に、2016 年 3月期より取締役会自身が取締役会全体（指名・報酬・監査の大限に発揮するために、当社にとって理想のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に向けて、適宜見直しを行っていきます。

各委員会を含む）の実効性評価を毎年実施し、その結果の概要を開示しています。毎年の評価では、前期に課題として認識された事項の改善状況の検証を行い、その結果を踏まえて次の課題を抽出しており、連続性のあるガバナンス改革のPDCAサイクルを回しています。

コーポレート・ガバナンス体制の変遷

ガバナンスへの取り組みに着手

統治体制
機関設計

ガバナンス改革を開始

仕組み化を進め、
より実効性を向上• 執行役員制を導入• 定款上の取締役員数を削減• 独立社外取締役を招聘• 任意の指名・報酬委員会を設置• 報酬制度改定• 指名委員会等設置会
社へ移行• 取締役会の実効性評
価を毎年実施• 報酬制度改定

2002 年 4月〜 2007 年 3月

2007 年 4月〜 2015 年 3月

2015 年 4月〜 2018 年 12月

監査役会設置会社

委員会

監査役会設置会社

15 年 6月：指名委員会等設置
会社へ移行

08 年 8月：
任意の指名・報酬諮問委員会を設置
09 年 2月：
指名：社内 2 名、社外 2 名
報酬：社内 2 名、社外 2 名

15 年 6月：
法定の指名・報酬・監査委員
会を設置
17 年 6月：
指名：社外 2 名、社内 1 名
報酬：社外 3 名
監査：社外 3 名、社内 2 名

13 年 6月：非業務執行の会長

取締役会議長

社長が兼務

監督と執行の分離

02 年 5月：
執行役員制を導入
02 年 6月：
定款上の取締役員数 35 名
→ 20 名05 年 6月：
定款上の取締役員数 20 名
→ 12 名さらなる
透明性・公正性の確保• 独立社外取締役が取締役会議長に就任• 業務執行を兼務する取締役を代表執行役社長1名に減員

2019 年 1月〜

取締役のパフォーマンス
の深化とGovernance tovalue（G to V）
への貢献• ESGの重要事項を取締役会で定例的に審議• 役員報酬へESG 評価指標を導入
• CG 基本方針で定める役割
資質要件に則して、各取締役の評価を実施

2022 年 1月〜

02年6月：20

05年6月：12

社外取締役（うち女性取締役）
社外監査役
役員指名

21 年 3月：
社内1名
指名：社外2名、報酬：社外 3 名
監査：社外2名、
社内1名* 委員会の委員長は全て独立社外取締役

23 年 3月：
指名：社外3名、社内1名
報酬：社外 3 名
監査：社外2名、
社内1名

19 年 3月：社外取締役

08年6月：12

11年6月：12

15年6月：14

08年6月： 2

11年6月： 4

15年6月： 7 17 年 6月：7（2）
（1）

07 年 6月：3

02 年 6月：
取締役の任期を2 年から1 年に短縮

08 年 3月：
社外取締役独立性基準制定
役員指名に関する基本方針
制定
取締役・執行役員の在任上限を設定
09 年 5月：
役員報酬基本方針を制定
役員退職慰労金制度を廃止
株式報酬型ストックオプションを導入

17年6月：13

性を中立的・客観的に徹底検証してきましたが、ガバナンス基盤の確立が進んだことから、今年度よりさらに実質的に深いレベルで実効性を検討・議論することを目指し、取締役会の内情をよく理解する取締役会議長が評価を主導する方法へ移行する
価も定期的に取り入れながら進めていきます。

2022 年 12月及び 2023 年 1月の取締役会において取締役会の実効性について討議を行いました。また、昨年明確化した取締

19年 3月：11

20年 3月：10

21 年 3月： 7
20年3月：7（2）（3）

22年3月：10

23年3月：11

23年3月：8
22年 3月： 7（3）（3）て、議長を除く全取締役による議長に対する評価 * を行い、次年度の議長の継続の是非に関しての審議を行いました。
* 2019 年 3月から社外取締役が取締役会議長を務める体制になり、取締役会における議長の重要性に鑑み、議長に対する評価を毎年行っています。

質問票・個別インタビューの内容
22 年 4月：ESG 指標を導入

18 年 3月：
ストックオプション制度を廃止
譲渡制限付株式報酬制度、業
績連動型株式報酬制度を導入

コーポレート・
ガバナンスに関する
基本方針

15 年 11月：制定
18 年 11月：改定（社長不再任
規程追加など）• 事業・経営に対する評価（事業構造の変革と収益性の向上、人的資本経営）• 人材育成・ダイバーシティの促進• 社外取締役会議の状況• 取締役会・委員会に対する評価（ 社外取締役の構成とサクセッ
ションプラン、サステナビリティに関する議論、取締役会の議題設定、資料・執行によるプレゼンテーション、三委員会による取締役
会への情報共有）• 取締役議長に対する評価• 資本市場との対話

問票により全体的な傾向を確認し、特に重要な点を個別インタビューで掘り下げています。

ねた結果、取締役会及び委員会において適切な議題設定と議事運営のもと十分な議論が行われ、適切に運営されていること、昨年の課題として挙げられた事項については取り組みが進んでいることが確認されたことから、当社取締役会の実効性は十分に確保できていると評価しました。また、取締役個人に対する自己評価および相互評価については、昨年明確化した取締役の役割・責務に基づいて評価が行われ、両評価を通して、各取締役はその責務を適切に果たし取締役会の議論に貢献していることが確認されました。なお、その評価の概要について
は指名委員会と共有しました。同委員会は、取締役選任に際し22 年 6月：議長主導による評価を実施• 取締役会の役割・機能• 取締役会の規模・構成• 取締役会の運営状況• 三委員会の構成と役割

今後の対応
取締役会は、これまで進めてきた改革の継続とあわせて、以下の各項目について今後継続的に取締役会等で議論し、取締役会の実効性をさらに高めていくことを確認しました。

質問票の主な項目

21 年 1月：改訂（取締役は過半数を独立社外取締役、三委員会の委員長は原則独立
社外取締役）
21 年 9 月：取締役に求める役割・資
質要件を属性や役職ごとに明確化

分析・評価結果の概要て評価の結果も参考にしています。
取締役会・委員会の実効性に関わる重要な事項について質16 年 6月：実効性評価を開始
17 年 6月：実効性評価に個別
インタビューを追加

個別インタビューの主な項目

取締役会として、調査によって得られた結果を基に議論を重

分析・評価のプロセス
による個別インタビュー結果を分析し、全取締役に共有し、19 年 10月：
取締役の取締役会出席率・兼任社
数に関する基準を制定

取締役会の
実効性評価

統合報告書 2023

た。評価手法について、これまで外部専門家の主導により実効互）評価を行いました。あわせて、実効性評価の結果を踏まえ

15 年 6月：
定款から相談役設置の規程を削除

荏原グループい、2022 年度の実効性評価の評価手法、方向性を設定しまし役の役割・資質要件に基づく取締役個人の自己評価とピア（相

相談役

77

社取締役における問題意識、現状、課題などについて協議を行

質問票の回答結果、独立社外取締役が務める取締役会議長

15 年 6月：取締役会規則を改 19 年 3月：業務執行を兼務する
定し、執 行 組 織に取締役数おける業務執行権
3 名→ 1 名
限を拡大

01 年 6月：2

役員報酬

独立社外取締役が務める取締役会議長が外部専門家と当ことを決めました。なお、今後の評価は、外部専門家による評

取締役会の人数（名）取締役

2022 年 12 月期の実効性評価について• 三委員会の運営状況• 社外取締役に対する支援体制• 投資家・株主との関係• 自己評価• 企業価値の向上に資する長期的な課題（事業ポートフォリオ、人的資本、人材育成、多様性の推進、サステナビリティに関する重要課題等）への対応に関する定期的な検証・フォローアップ・ス
ピード感ある実行に向けた後押しの強化• そのような課題の解決を可能とするガバナンス体制の状況についての確認・検証• 委員会から取締役会への情報共有の範囲等についての確認・検証• 取締役会としての資本市場との対話のあり方に関する議論の充実

荏原グループ

統合報告書 2023

78

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役向けトレーニング

を適宜設けています。あわせて、当社の中長期的課題に関する

み取締役の知識・知見を高めることを目的として、トレーニング

有識者による講義などの機会を提供するなどして適宜適切なト荏原グループへの理解を深めるとともに、最新の動向をつかを行っています。新任の独立社外取締役には、就任前または就

レーニングの機会の充実を図っています。

務、コーポレート・ガバナンス等に関する知識・知見を得る機会

2022 年度の主要拠点の視察・トレーニング実績を設けています。

• 2022 年 3月 新任取締役向けオリエンテーション• 2022 年 10月 国内主要拠点の視察• 2022 年 12月 社外有識者とダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
についての意見交換会などを通じて、荏原グループの事業に関する理解を深める機会

指名委員会
委員数

4 名（社外 3 名

委員長の選任理由

企業経営全般に豊富な経験を有するとともに経営企画等にも精通、また上場企業での社外役員経験が豊富であり、様々な業界における広範な知識を活かして指名委員会の委員長として経営人材の選定や候補者人材の育成にリーダーシップを発揮していただくため。

2022 年 12月期開催回数

社長の人材要件は、胆力といった経営者に求められる基本

業界や周辺・関連領域における最新の動向を掴むため、社外任後速やかに、取締役の職責を果たす上で必要な、財務、法

また、すべての独立社外取締役を対象に、事業拠点への視察から社長候補者の育成と評価・絞り込みを行いました。

社内 1 名

）

22 回

澤部 肇

独立社外取締役 筆頭社外取締役 指名委員会委員長

指名委員会は、2019年にスタートさせた6年間にわたる社長承継プランに基づき、執行側とタッグを組み、「 人材の育成」と的な要件に加え、その時々の経営の状況によって都度設定する育成と選定のプロセス要件があります。それらの要件との適合性に加え、コーチング

次の社長選任に向けて指名委員会は 6 年間の社長承継プラの前後でどれだけ伸びたかといった柔軟性や伸びしろなども踏ンを新たに作成し、それに基づいた育成と選定プロセスの研修

まえて、最終的に指名委員会が社長となる人物を選定します。
2022 年は、6 年間の社長承継プランの 4 年目として、2 回目を2019 年からスタートさせています。
承継プランは “ 磨けば光る原石 ” 探しからスタートします。その経営課題解決プログラムを行うとともに、荏原流「 経営者のの原石である人材を対象に、経営者に求められる人間力を強あるべき像 」の策定を含む育成プログラムについて十分な議化する育成プログラムを実施します。プログラム（次世代経営者

論を行いました。

育成プログラム）には国内外の経営者との対話や、社外の専門家のコーチングによる自省的思考の促進などが含まれ、経営者

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の改定と役割のになる覚悟を醸成するとともに、資質の向上を図ります。併せ明確化「 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」を
2021 年、て、次のステップに進む人材を選抜します。
次のステップは、事業における具体的な課題解決への挑戦で改定し、当社が取締役に求める役割や資質要件を、属性、ポす（経営課題解決プログラム）。対象者は違う部門へ異動するな

ジションの別を含めて明確化しました。これは、今後の取締役

どして自身の今までの経験や所掌を超え、実際の経営課題の解会・委員会・取締役個人の活動の重要な指針として極めて重決に取り組み、様々な経験を積みます。

要な意味を持ちます。指名委員会は取締役会全体、各委員会

そこで鍛えられた人材をさらに絞り込み、最終候補者を選定

及び各取締役の実効性評価及び取締役会議長の評価の結果します。最終候補者には、エグゼクティブコーチングのプロがメも踏まえ、取締役会の実効性向上に資する取締役の要件に応

ンタリティや考え方も含めてコーチングを行い、行動変容を求じた候補者の人選を行い、取締役会への提言を行います。こ

めます。コーチングをしながら候補者の評価も行われ、指名委

れにより、取締役会全体の実効性のさらなる向上を図ってい員会に報告されます。

きます。

「 社長の選定 」を時間をかけて計画的に進めています。遂行にあたっては、次期社長の選定プロセスとしてのみ捉えるのではなく、広く次期経営チームづくりとして捉えることが大事だと考えています。
本年策定の中期経営計画 E-Plan2025では「Governance to Value（G to V）」を掲げ、取締役会に加えて各委員会においてもサステナビリティに対する監 督に重 要な役 割を果たしていく姿 勢を打ち出しています。引き続き、指 名 委 員 会はE-Vision2030 や E-Plan2025 の達成に向けて、当社の社会的価値と企業価値の持続的向上を図るべく事業環境の変化を掴
み、義務ではなく喜びを持ってミッションの達成に向けてチャレンジし、具現化する経営人材の育成に尽力してまいります。

6 年間の育成・選定プロセス
1 年目
次世代経営者育成
プログラム

2 年目
選定

経営課題解決
プログラム

3 年目

4 年目

選定

選定

経営課題解決プログラム

原石探し① *

指名委員会の役割

重要テーマの一つとしています。当社の承継プランの特徴は大指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任

きく二つあります。一つは、現社長をメンバーに含まない指名に関する議案の決定、並びに代表執行役社長の選解任、執行委員会が主導していること、もう一つは次の社長選定に際して役の選解任、役付取締役の選解職、取締役会議長及び議長を

は、指名委員会が執行側とタッグを組み、「 人材育成 」と「 社補佐する非業務執行取締役の選解職、指名・報酬・監査の各長の選定 」に時間をかけて計画的に進めていることです。当社

委員会の委員と委員長の選解職に関する取締役会への提言にの指名委員会は非業務執行取締役 4 名で構成され、3 名の社

加えて、代表執行役社長の選解任の方針及び承継プランの策

外取締役と会長がメンバーとなっています。これにより、客観定を主な役割としています。

的な視点で最適な選定が行われるものと考えています。また、* 人数はイメージです。

5 〜 6 年目

次世代経営者育成
プログラム

選定

コーチング・
選定
選定

社長決定

原石探し② *

当社では「 経営トップは長期に留任せず、一定の期間で交代す
代表執行役社長の承継プラン
当社では、社長承継プランの策定・実行を指名委員会の最79

荏原グループ

統合報告書 2023

べき 」という方針を定めています。社長の任期上限は 6 年としており、2019 年 3 月に就任した現社長を選任した際は 3 年前

荏原グループ

統合報告書 2023

80

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の額
委員数
委員長の選任理由

2022 年 12月期開催回数

3 名（社外取締役 3 名

）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

業績連動型株式報酬

金額

人数（名）

金額

人数（名）

金額

人数（名）

金額

人数（名）

その他
金額

130

2

100

̶

̶

2

30

1

△0

̶

̶

社外取締役

130

8

105

̶

̶

8

25

̶

̶

̶

̶

12 回

執行役

991

19

401

15

263

18

86

19

225

1

15

合計

1,252

29

607

15

263

28

141

20

224

1

15

当社は、E-Vision2030 及び E-Plan2025で目指す経営目標の実現を強く動機づけるため、執行役報酬として、短期業績
連動報酬及び中期経営計画の達成度に連動する業績連動型株式報酬を導入しています。報酬委員会としてサステナビリ：CDP（気ティ課題への執行の取り組みをさらに促進するため、2022 年より、短期業績連動報酬の評価指標として、E（環境）候変動）*1 及び S（社会）：GES*2 の 2 つの ESG 指標を新たに採用しました。毎年目標設定を行うことで、着実な進捗を後押しします。

報酬委員会の役割

短期業績連動報酬（STI）の評価指標見直し

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に関す

E-Plan2025の新しい方針を踏まえ、執行役の短期業績連動報る方針や内容を決定するとともに、関係会社を含む役員報酬

酬における業績指標の見直しについて議論を行い、2023 年 12

体系に係る取締役会への提言などを役割としています。

（参
月期から① ROIC ②営業利益額とすることを決定しました。
考：2022 年 12月期まで① ROIC

業績連動型株式報酬（PSU）
における評価指標見直し②営業利益額③ S&S 売上

ESG 指標については引き続きCDP( 気候変動）とグローバル

2025 年 12月を評価期間とする業績連動型株式報酬（PSU）におエンゲージメントサーベイを採用します。なお、具体的な評価指

ける評価指標の検討を行いました。E-Plan2025の重要指標に標については次期中期経営計画開始時に向け、見直しを含め関する考え方を踏まえて議論を重ね、E-Plan2022 に引き続きた議論を進めてまいります。

ROIC 経営の深化を継続的に進めるとしていることから、重要指標であるROICを業績指標として採用することを決定しました。

STI における評価指標について
評価指標*1. 気候変動対応の戦略や GHG 排出量削減の取り組みなどを評価するESG 評価
機関*2. グローバルエンゲージメントサーベイは、2019 年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をしているもの。

（注）1. 上記には、2022 年 12月31日現在の取締役及び執行役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等及び、2022 年 3月29日開催の第 157 期定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役 4 名に対して2022 年 1月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しています。
2. 取締役を兼務する代表執行役社長に支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。
3. 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額 126 百万円（基本報酬 61 百万円、短期業績連動報酬 34 百万円、を含めた総額を記載しています。
業績連動型株式報酬 15 百万円、その他 15 百万円）
4. 執行役の短期業績連動報酬は、全社業績または事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。
（2023 年 3月支給）の総額を記載しています。
5. 短期業績連動報酬は、2022 年 12月31日在任の執行役に対して、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬
6. 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
7. 業績連動型株式報酬は、2023年5月支給の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。当事業年度の金額算定においては、を用いており、かつ前事業年
直近の当社株価及び中期経営計画 E-Plan2022 の最終年度である2022 年 12月期の経営計画における連結投下資本利益率（ROIC）
度計上額との差分も加算計上しています。
8. その他は、第 157 期退任役員が子会社より2023 年に支給を受ける予定の業績連動型現金報酬のうち当事業年度に費用計上すべき10 百万円及び当該事業年度に支給を受けた年金拠出金 5 百万円の総額を記載しています。

報酬等の総額が 1 億円以上である役員の報酬等の種類別の額
氏名

ROIC
業績指標

MBO

ESG 指標評価ウェイト45％

代表執行役社長
浅見 正男

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

短期業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

その他

当社

143

54

34

16

38

̶

（注）1. 短期業績連動報酬は、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬（2023 年 3月支給）の総額を記載しています。
2. 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
3. 業績連動型株式報酬は、2023 年 5月支給の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。当事業年度の金額算定においては、直近の当社株価及び中期経営計画 E-Plan2022 の最終年度である2022 年 12月期の経営計画における連結投下資本利益率（ROIC）を用いており、かつ前事
業年度計上額との差分も加算計上しています。
非業績連動 100%

取締役及び執行役の報酬の構成（業績連動報酬に係る目標達成率が 100% の場合）
社外取締役
90.9%

“E”（環境）：CDP( 気候変動）“S”（社会）：グローバルエンゲージメトサーベイ

45％

76.9%

非業務執行の取締役

23.1%

非業績連動 59.1%
10％

9.1%

非業績連動 100%

連結営業利益担当事業ごとの KPI に基づき設定

報酬等の種類別の総額（百万円）

会社区分

収益）

報酬委員会では、E-Plan2025 の開始に伴い 2023 年 1月〜

代表執行役社長

45.5%

業績連動 40.9%

13.6%

非業績連動 59.5%

執行役（株式報酬の比率が0.25 の場合）

47.6%

執行役
（株式報酬の比率が0.2 の場合）

50.0%
 譲渡制限付株式報酬（RS）  短期業績連動報酬

27.3%

13.6%

業績連動 40.5%

11.9%

非業績連動 60.0%

 基本報酬

統合報告書 2023

譲渡制限付株式報酬

人数（名）

取締役
（社外取締役を除く）

独立社外取締役 報酬委員会委員長

荏原グループ

短期業績連動報酬

弁護士として労働関連法規を中心とした企業法務に精通しているとともに、上場企業における社外役員経験を有しています。それらの豊富な経験と高い見識・専門性を活かし、報酬委員会委員長として当社の取締役及び執行役の報酬体系見直しや報酬水準の検討においてリーダーシップを発揮していただくため。

藤本 美枝

81

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

28.6%

11.9%

業績連動 40.0%

10.0%

30.0%

10.0%

 業績連動型株式報酬（PSU）

荏原グループ

統合報告書 2023

82

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

監査委員会

三様監査の充実
委員数

3 名（社外 2 名

委員長の選任理由

公認会計士としての企業会計及び監査に関して有する高い見識・専門性、監査法人
における多様な監査経験と上場企業における社外役員経験を活かし、監査委員会
委員長として当社及び当社グループの経営の監督に反映するとともに、監査委員会の活動にリーダーシップを発揮していただくため。

2022 年 12月期開催回数

社内 1 名

）

22 回

北山 久恵

独立社外取締役 監査委員会委員長

会社は、E-Vision2030を確実に実現するため新中期経営計画 E-Plan2025を策定し、顧客起点での価値創造に向けた業務執行及びガバナンス体制の改革を進め、Governance to Value(G to V) を積極的に推進しています。監査委員会は、
E-Plan2025 の進捗状況、グループ経営の強化、ESG 経営の進化など会社の取り組みを監視・検証し、コーポレート・ガバナン
ス体制のさらなる強化を図り、荏原グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献してまいります。

監査委員会の役割

会計監査人との連携及び会計監査人の評価

内部監査部門等との連携

・監査委員会は、会計監査人との連携に関し、会計監査人が独

監査委員会は、内部監査部門及び内部統制、リスク管理、コ立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることを確

ンプライアンスを担当する部門、関係会社監査役等と次のよう認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び結に連携を図っています。

果について、適宜報告を受けています。また、会計監査人との・内部監査部門が策定する内部監査計画に関する意見交換を会合を定期的及び随時開催し、情報・意見交換を行い、効率含む定期的及び随時の情報交換を行い、必要に応じて執行的な監査を実施しています。

部門への助言等を行っています。

・監査委員会は、会計監査人が連続して10 年間在任する場合

・内部統制、リスク管理及びコンプライアンスを担当する部門とには、当該会計監査人の毎年度の評価にかかわらず、次年度

定期的及び随時の情報交換を行い、必要に応じて執行部門の会計監査人候補を選定するために入札を実施します。当該への助言等を行っています。

会計監査人が再任され、さらに連続して５年間在任する場合

・関係会社監査役を構成員とした「グループ監査役連絡会 」をにも入札を実施することとし、同一の会計監査人が連続して

年 2 回開催し、監査委員、内部監査部門及び内部統制、リス

在任することができる期間は、20 年までとしています。2022

ク管理、コンプライアンスを担当する部門、経理財務部門の長

年 12月期は、EY 新日本有限責任監査法人が当社会計監査人が出席し情報の交換を図るとともに、必要に応じて関係会社に就任して15 事業年度が経過することから、上記の方針に則監査役から報告を受けています。

の通りとしています。

り入札を実施しました。監査委員会があらかじめ定めた入札監査委員会は、当社及び当社の子会社の取締役 · 執行役や従（1）監査委員会管下に監査委員会室を設置し、専任スタッフ（5基準に従って評価及び審議を行った結果を踏まえて、2023 年

業員などが法的義務及び社内規程を遵守しているかについて監名）が監査委員会の運営、監査方針・監査計画の企画立案、会

3月29日開催の第 158 期定時株主総会において、新たに当社査するとともに、長期ビジョンE-Vision2030 及び中期経営計画

計監査人との連絡調整、監査委員による監査・往査立会の補の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されま

E-Plan2025といった取締役会の定めた経営の基本方針及び中助にあたっています。

した。

長期の経営計画などに従い、執行役等が健全、公正妥当かつ効（2）内部監査部門との連携強化のため、監査委員会管下に監率的に業務を執行しているかを監視し検証しています。

査部を設置し、内部監査部門の部門長及び部員を監査部の兼としています。
務（10 名）監査委員会を支える体制（3）監査委員会と関係会社監査役とのより緊密な連携を図るた

監査委員会が業務執行からの独立性を高めるとともに、グめ、主要関係会社（株式会社荏原エリオット、荏原環境プラント

ループ全体の監査の実効性を確保するためにモニタリング中株式会社、株式会社荏原フィールドテック及び水 ing 株式会社）

心の監査体制を目指しています。具体的には、監査委員会の委の常勤監査役を監査委員会管下の兼務（4 名）としています。

員長を独立社外取締役とした上で監査委員を社外監査委員 2（4）企業集団の内部統制を監視・監督することの重要性から、名、社内常勤監査委員 1 名として独立性を確保しています。また関係会社監査役候補者については、監査委員会の同意を得た

監査の実効性を担保するため、監査委員会管下の組織を以下上で決定をするものとしています。

荏原グループ監査機関の関連図
荏原製作所

執行役

経営執行責任者との対話

代表執行役社長、カンパニー責任者、その他の執行役、統括部長等と定期的及び随時に会合を開催し、経営計画の進捗状況、リス
ク管理の状況等に関して情報交換・意見交換を行っています。

重要会議への出席等

監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に出席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。

往査

国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査（執行部門による内部監査、会計監査人による監査等への立会いを含む）を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。2022 年 12月期はウェブ会議
システムによるヒアリング調査等、新型コロナウイルスの影響下で取り組んできたリモート監査の手法を活用しつつも実地での監査を重視しました。

2022 年 12月期の主な検討事項と取り組み• 執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査• 会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備及び運用状況監査• 会計監査人の評価、会計監査人の入札に向けた検討並びに会計監査人候補の選定• 国際財務報告基準（IFRS）適用に関する運用の定着化及びその他の重要会計事項に係る会計処理の適切性確認• 中期経営計画 E-Plan2022 の進捗状況及び次期中期経営計画策定に向けた課題対応の確認• M&Aに係るデューディリジェンス及び統合プロセスの実施状況確認など、海外子会社を含むグループ会社の管理・監督状況の確認•その他、コーポレートガバナンス・コードへの対応やグローバルな情報セキュリティ体制の整備など、グループ内部統制の整備・運用状況で特に留意すべき事項

83

荏原グループ

統合報告書 2023

監査

連携

内部監査部門等

監査委員会

管理

監査

連携

連携

連携

グループ監査役連絡会

連携

監査

取締役

監査

評価

会計監査

会計監査人
会計監査

情報交換

グループ各社

監査委員会の活動状況

監査

監査役

荏原グループ

統合報告書 2023

84

価値創造の基盤

執行役の略歴（2023 年 3月29日現在）

浅見 正男

永田 修

代表執行役社長
兼 CEO 兼 COO

1986 年
2010 年
2011 年
2014 年2015 年
2016 年
2019 年2023 年

執行役
建築・産業カンパニープレジデント

4月
4月
4月
4月
6月
4月
3月

当社入社
当社執行役員当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長
当社常務執行役員
当社執行役常務
当社精密・電子事業カンパニープレジデント
当社取締役（現在）
当社代表執行役社長（現在）
1月 当社 CEO 兼 COO
（現在）

宮木 貴延

執行役
エネルギーカンパニープレジデント 兼 Elliott Company CEO 兼嘉利特荏原 業有限公司董事長 兼
エリオットグループホールディングス株式会社 Chairman 兼 CEO

1996 年 4月 当社入社
2020 年 3月 エリオットグループホールディングス株式会社 Vice President
Elliott Company Vice President
2021 年 3月 エリオットグループホールディングス株式会社 取締役
2022 年 3月 エリオットグループホールディングス株式会社 取締役 CEO
Elliott Company CEO（現在）
当社執行役（現在）
当社風水力機械カンパニーコンプレッサ・タービン事業担当
2023 年 1月 当社エネルギーカンパニープレジデント（現在）
当社嘉利特荏原 業有限公司董事長（現在）エリオットグループホールディングス株式会社 Chairman 兼 CEO
（現在）

山田 秀喜

執行役
環境カンパニープレジデント 兼 荏原環境プラント株式会社代表取締役社長 兼
水 ing 株式会社取締役

1985 年 4月 当社入社
2008 年 4月 当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業統括
グローバルソーシング室長
2011 年 4月 当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業統括
カスタムポンプ調達統括部長
2013 年 4月 当社執行役員
2015 年 4月 当社風水力機械カンパニー
企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部副統括部長
嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長
2016 年 4月 当社風水力機械カンパニー
企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部長
2019 年 1月 当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事業部長
2019 年 10月 当社執行役常務
当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部長
2020 年 1月 荏原機械淄博有限公司 董事長
2020 年 3月 当社執行役（現在）2023 年 1月 当社環境カンパニープレジデント（現在）
荏原環境プラント株式会社代表取締役社長（現在）
水 ing 株式会社取締役（現在）85荏原グループ

統合報告書 2023

1990 年 4月 当社入社
2008 年 10月 Ebara Pumps Europe S.p.A. Managing Director
2017 年 4月 当社風水力機械カンパニー
標準ポンプ事業部グローバル営業推進部長
2018 年 3月 当社執行役（現在）当社グループ経営戦略統括部長
2019 年 3月 当社人事統括部長
2020 年 1月 当社グループ経営戦略・人事統括部長
2022 年 3月 当社風水力機械カンパニープレジデント
当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当
2023 年 1月 当社建築・産業カンパニープレジデント
（現在）

蓬臺 昌夫

南部 勇雄

露木 聖一

1988 年 4月 当社入社
2008 年 1月 台湾荏原精密総経理 兼 董事
2016 年 4月 当社執行役員
当社精密・電子事業カンパニー
営業統括部長2020 年 1月 当社精密・電子事業カンパニー
企画管理統括部長
2022 年 1月 当社精密・電子事業カンパニー
グローバル事業戦略統括部長
2023 年 1月 当社精密・電子カンパニー事業統括責任者 兼 カンパニー COO（現在）2023 年 3月 当社執行役（現在）1997 年 4月 当社入社
2020 年 1月 当社マーケティング統括部
マーケティング統括部長
2022 年 1月 当社精密・電子事業カンパニー
装置事業部長2022 年 3月 当社執行役（現在）2023 年 1月 当社精密・電子カンパニー
装置事業部長（現在）1992 年 4月 当社入社
2022 年 1月 当社精密・電子事業カンパニー
コンポーネント事業部長
2022 年 3月 当社執行役（現在）2023 年 1月 当社精密・電子カンパニー
コンポーネント事業部長（現在）

細田 修吾

佐藤 誉司

中山 亨

1993 年 10月 当社入社
2015 年 4月 当社ガバナンス推進統括部長
2016 年 4月 エリオットグループホールディングス
株式会社 DVP
Elliott Company DVP
2018 年 1月 エリオットグループホールディングス
株式会社 VP
Elliott Company VP
2021 年 3月 当社執行役（現在）
当社経理財務統括部長
2022 年 3月 当社グループ経営戦略・
経理財務統括部長
2023 年 1月 当社経営企画・
経理財務統括部長 兼 CFO（現在）1987 年 4月 当社入社
2011 年 4月 荏原環境プラント株式会社
計画統括部長2012 年 4月 青島荏原環境設備有限公司総経理
2017 年 4月 荏原環境プラント株式会社
営業本部長
2019 年 1月 荏原環境プラント株式会社取締役
2022 年 3月 当社執行役（現在）
当社人事統括部長
2023 年 1月 当社人事統括部長 兼CHRO（現在）

1984 年 4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2012 年 4月 大臣官房審議官（商務情報政策局担当）
2013 年 7月 貿易経済協力局貿易管理部長
2014 年 9月 当社入社
2018 年 1月 当社内部統制・リスク管理統括部長
2018 年 3月 当社執行役（現在）
当社法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長2023 年 1月 当社法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長 兼 CRO（現在）小和瀬 浩之三好 敬久

2014 年 4月 株式会社 LIXIL CIO 執行役員
IT 推進本部長
2015 年 12月 株式会社 LIXIL 上席執行役員 CIO
兼 情報システム本部長
2018 年 7月 株式会社資生堂 グローバル ICT
副本部長 兼 ICT 戦略・
プラットフォーム部長
2018 年 12月 当社入社
2019 年 4月 当社情報通信統括部長
2020 年 3月 当社執行役（現在）2023 年 1月 当社情報通信統括部長 兼CIO（現在）1987 年 4月 当社入社
2016 年 4月 荏原環境プラント株式会社
基盤技術統括部長
2019 年 1月 荏原環境プラント株式会社
エンジニアリング本部長
2022 年 1月 荏原環境プラント株式会社
代表取締役社長
2023 年 1月 当社技術・研究開発・知的財産統括部長
2023 年 3月 当社執行役（現在）
当社技術・研究開発・知的財産統括部長 兼 CTO（現在）

執行役
精密・電子カンパニー 事業統括責任者 兼 カンパニーCOO

執行役
精密・電子カンパニー 装置事業部長

執行役
精密・電子カンパニー コンポーネント事業部長

太田 晃志

執行役
インフラカンパニープレジデント

1994 年 4月 当社入社
2017 年 4月 当社人事・法務・総務統括部人材開発部長
2021 年 4月 当社風水力機械カンパニーシステム事業部社会システム営業部長
2022 年 3月 当社執行役（現在）
当社風水力機械カンパニーシステム事業部長
2023 年 1月 当社インフラカンパニープレジデント
（現在）

執行役
経営企画・経理財務統括部長 兼 CFO

執行役
人事統括部長 兼 CHRO

執行役
法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長 兼 CRO

戸川 哲二

執行役
精密・電子カンパニープレジデント

1986 年 4月 当社入社
2013 年 4月 当社精密・電子事業カンパニー新事業推進統括部長
2014 年 4月 当社執行役員
2019 年 3月 当社執行役専務
当社精密・電子事業カンパニープレジデント2020 年 3月 当社執行役（現在）2023 年 1月 当社精密・電子カンパニープレジデント
（現在）

執行役
情報通信統括部長 兼 CIO

執行役
技術・研究開発・知的財産統括部長 兼 CTO

荏原グループ

統合報告書 2023

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