防火設備・消防用設備点検業務（大崎広域本庁舎）
仕様書

大崎地域広域行政事務組合事務局総務課

第1総則

本仕様書は，大崎地域広域行政事務組合（以下，発注者という。）が発注する「防火設備・消防用設備点検業務（大崎広域本庁舎）」に適用する。
第２ 業務概要
１ 業務名称
防火設備・消防用設備点検業務（大崎広域本庁舎）
２ 業務場所●所 在 地宮城県大崎市古川千手寺町二丁目５番２０号●対象施設

大崎地域広域行政事務組合本庁舎（以下，「本庁舎」という。）●構

鉄筋コンクリート造 ５階建て

造

●延床面積

４，７８６．０５㎡

階数

床面積

主な用途

１

１０８７．８２㎡

エントランス，車庫

２

４３８．２５㎡

仮眠室

３

１０７６．９８㎡

事務室

４

１０７６．９８㎡

事務室

５

１０８０．２０㎡

事務室

Ｒ

２５．８２㎡

３ 業務目的
本業務は，建築基準法第１２条第４項に基づき，本庁舎に設置されている防火設備について，十分な知見と専門的な技術を有する資格者（防火設備検査員等）が定期点検を実施し，円滑な運転と機能の維持及び事故の未然防止を図ることとともに，報告書を作成することを目的とする。
あわせて，消防法第１７条の３の３に基づき，本庁舎に設置されている消防用設備について，十分な知見と専門的な技術を有する資格者（消防設備士等）が機器点検及び総合点検を実施し，円滑な運転と機能の維持及び事故の未然防止を図ることとともに，報告書を作成することを目的とする。
また，消防法第１７条の３の３に準じて，本庁舎に設置されている非常警報設備（放送設備）について，十分な知見と専門的な技術を有する資格者（消防設備士等）が機器点検及び総合点検を実施し，円滑な運転と機能の維持及び事故の未然防止を図ることとともに，報告書を作成することを目的とする。

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４ 委託期間
契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで
５ 支払方法業務完了後一括払い（請求書受理後３０日以内に支払う）
第３ 業務方針
１ 業務範囲本仕様書は，業務の基本的内容について定めるものであり，本仕様書に明記されていない事項であっても，業務の目的達成のために必要事項，又は業務の性質上当然必要と思われるものについては，受注者の責任においてすべて行うものとする。
２ 法令の順守
受注者は，業務の履行にあたっては，関係法令等を遵守しなければならない。
３ 有資格者の確保
法令上・業務上必要となる有資格者は，受注者で確保しなければならない。
４ 変更・疑義
本仕様書については，原則として変更は認めないが，発注者の指示等により変更する場合はこの限りではない。また，本仕様書について業務履行中に疑義が発生した場合，受注者は発注者と協議しその指示に従うこと。
第４ 業務内容
１ 建築基準法第１２条第４項に基づく防火設備の点検（１）点検内容
下記のとおり点検及び整備を行い，常時安全かつ良好な運転管理を保つよう調整する。
また，部品交換，分解整備が必要と認められる場合は予め本組合へ報告し，承認をえるものとする。
①定期点検
・対象物周辺の点検・駆動装置の点検・危険防止装置の点検・感知器と連動させた動作確認 等（２）点検回数
下記の内容にて年１回実施すること。
①定期点検：年１回②報告書作成：年１回- 2 -（３）対象となる防火設備
本庁舎に設置している該当設備全て（別添図面参照）（４）点検時期①定期点検：９月予定
詳細については発注者と協議し決定すること。
（５）報告
点検結果報告書を作成し提出すること。なお，不具合が発見された場合は是正のために必要な対応も記載すること。
２ 消防法第１７条の３の３に基づく消防用設備の点検（１）点検内容
下記のとおり点検及び整備を行い，常時安全かつ良好な運転管理を保つよう調整する。
また，部品交換，分解整備が必要と認められる場合は予め本組合へ報告し，承認をえるものとする。
①消火器
消火器について，次のことを試験・測定し，維持に関する技術上の基準に適合するか否かを判定し，適切な処置を施すとともに組合に報告する。（②以下についても同様とする。）
・設置した場所の消火に適応する消火器であるか否かの確認
・通行又は避難に支障が無く，かつ消火器については消火薬剤が凍結，変質等の恐れの少ない場所で使用に際して容易に持ち出すことができる位置にあるかどうかの確認と指導・容器本体の薬剤の漏れ，変形，損傷，腐食等がないかどうかの確認
・その他，関係諸法令に基づく基準に適合するか否かの確認
・蓄圧式消火器内部及び機能点検の実施（ロット検査，対象は消火器一覧参照）②屋内消火栓設備
・加圧送水装置の起動試験及び表示の良否の確認
・呼水装置及び呼水槽への自動給水装置の良否並びに水源の確認
・加圧送水装置始動盤の絶縁測定，作動状態，機器の損耗，その他の試験・ホース接続口及び開閉弁，管の発錆等の処置
・ホースの折損及び穴等の有無
・差し込み結合金具の差し込み難易の確認と処置
・ホース掛の引き出し具合及び発錆等の確認と処置
・その他，関係諸法令に基づく基準に適合するか否かの確認③自動火災報知設備
・電源回路相互間の絶縁抵抗値
・一つの警戒区域毎の絶縁抵抗値- 3 -・常用電源と非常用予備電源自動切替及び予備電源装置
・常用並びに予備の電源電圧の確認及び容量の確認
・試験装置により，警戒区域ごとに表示の適否の確認・総合操作盤の操作上支障となる障害物の処理と指導・操作部の各スイッチの良否の確認
・その他，関係諸法令に基づく基準に適合するか否かの確認④誘導灯及び誘導標識
・誘導灯のカバーの破損等の点検及び非常電源の充電状態の確認（非常電源内蔵型）
・誘導灯の球切れ点検と交換
・各種消防用の標識の適否の確認と処置⑤非常電源（自家発電設備）
メーカー
ヤンマーエネルギーシステム（株）

型番

台数

ＡＰ450Ｃ-２-５ＴＧ

１

設置場所
本庁舎屋上

・予防的な保全策に基づく点検
・その他，関係諸法令に基づく基準に適合するか否かの確認※疑似負荷試験を含む（２）点検回数
下記の内容にて年２回実施すること。
①機器点検：年２回②総合点検：年１回③報告書作成：年２回（３）対象となる消防用設備
本庁舎に設置している該当設備全て（「消防用設備対象機器一覧」参照）（４）点検時期①機器点検：９月，２月予定②総合点検：２月予定
詳細については発注者と協議し決定すること。
（５）報告
点検結果報告書を作成し提出すること。なお，不具合が発見された場合は是正のために必要な対応も記載すること。
３ 消防法第１７条の３の３に準じた消防用設備（放送設備）の点検（１）点検内容
下記のとおり点検及び整備を行い，常時安全かつ良好な運転管理を保つよう調整する。
また，部品交換，分解整備が必要と認められる場合は予め本組合へ報告し，承認をえるものとする。

- 4 -①非常警報設備（放送設備）
・起動装置の確認
・増幅器，操作部及び遠隔操作器の確認
・スピーカーの確認
・表示灯の確認
・その他，関係諸法令に基づく基準に適合するか否かの確認（２）点検回数
下記の内容にて年２回実施すること。
①機器点検：年２回②総合点検：年１回③報告書作成：年２回（３）対象となる非常警報設備（放送設備）
本庁舎に設置している該当設備全て（「消防用設備対象機器一覧」参照）（４）点検時期①機器点検：９月，２月予定②総合点検：２月予定
詳細については発注者と協議し決定すること。
（５）報告
点検結果報告書を作成し提出すること。なお，不具合が発見された場合は是正のために必要な対応も記載すること。
第５ その他
１ 留意事項
受注者は，業務の実施にあたり，庁舎における秩序の維持及び施設の保全管理に配慮し，次に掲げる事項について留意しなければならない。
（１）業務の実施にあたっては，労働安全衛生法その他関係法令を遵守し，誠実迅速かつ効率的に行うこと。
（２）業務の実施に際し発注者からの指示あった場合は，その指示に従うこと。
（３）業務の実施に必要な機材等については，受注者が負担するものとする。
（４）業務の実施に伴う受注者の疾病，傷害，その他の事故については，その原因の如何に関わらず，受注者の責任において措置するものとする。
２ 資料の貸与及び返却
当組合が保有する資料は、無償で貸与する。ただし、万一資料に損傷を与えた場合には、責任をもって修復すること。なお．業務完了後は、資料の内容を確認し、速やかに返却すること。

- 5 -３ 損傷の報告及び補修（１）業務の実施中に施設，設備等に破損又は故障を発見したとき及び庁舎管理上支障を生ずるおそれのある状況を発見した時は，速やかに発注者に報告するとともに，軽微なものは発注者の指示により補修するものとする。
（２）この仕様書に記載されている内容以外で受注者の業務の範囲内と思慮される軽微な業務については，発注者と協議の上，契約額の範囲内で実施するものとする。
４ 実施計画書及び報告書の提出（１）受注者は着手前に「実施計画書」を提出し，発注者の承諾を得ること。また，業務を実施した時は，施工写真を貼付した報告書を提出すること。
（２）委託業務で法律に基づく手続き及び提出書類の作成等は，受注者の負担において行うものとする。
５ 業務完了及び提出図書等（１）業務完了
受注者は業務完了後，速やかに完成時提出書類を組合に提出し，組合担当者（調査職員）立合いのもとに完成検査を実施し，合格をもって完了とする。
（２）提出図書等
受注者は，着手前に着手届及び作業工程表，管理技術者等通知書（ 経歴書及び防火設備検査員等・消防設備士等の資格を証する書類の写しを添付）などを提出するほか，業務の実施後に報告書等を提出するものとする。
６

暴力団等の排除について（１）この契約の履行期間中に大崎地域広域行政事務組合が発注する建設工事等からの暴力団等の排除措置要綱（平成２４年１０月１日施行。以下「排除要綱」という。）の措置要件に該当すると認められたときは，契約を解除することがある。
（２）発注者から指名停止の措置及び資格制限の措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ，若しくは受託させてはならない。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，排除要綱の措置要件に該当すると認められるときは，当該下請契約等の解除を求めることがある。
（３）この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者へ報告すること。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行い，直接元請負人に報告する措置を行うよう指導すること。なお，暴力団員等から不当要求又は妨害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは，必要に応じて，工程の調整，工期の延長等の措置を講じる。
- 6 -消防用設備対象機器一覧
業務委託
場所

業 務 内 容実施月

設置設備等の概要
１階

７本

２階

３本

３階

７本

消火器

４階

７本

（ＡＢＣ粉末）

５階

８本

Ｒ階

７本

外（ｵｲﾙﾀﾝｸ等）３本

組合本庁舎

機器点検２回/年

９月

総合点検１回/年

２月

合計

４２本

１階

２基

２階

２基

屋内消火栓設備

３階

２基（広範囲型２号消火栓）

４階

２基

５階

２基

合計

１０基

受信機 Ｐ型１級
自動火災報知設備

発信機

１０個

ベル

１１個

感知器 １８９個
誘導標識
非常電源

避難口

３７個

通路

６個

合計

４３個

屋上

１基

アンプ

１基

（自家発電装置）
非常用ﾘﾓｺﾝ １基
非常警報設備（放送設備）

ﾘﾓｰﾄﾏｲｸ

１基

ｽﾋﾟｰｶｰ １０８個
スイッチ

５個

ｱｯﾃﾈｰﾀｰ

１４個

業務委託
場所

主訓練棟

業 務 内 容実施月

機器点検２回/年

９月

総合点検１回/年

２月

設置設備等の概要
消火器

３階

１本（ＡＢＣ粉末）

４階

１本

合計

２本

アンプ

１基

アンテナ

２基

マイク

１個

充電器

１個

ｽﾋﾟｰｶｰ

７個

スイッチ

１個

非常警報設備（放送設備）

業務委託
場所

業 務 内 容実施月

車 庫 兼 防 災 機器点検２回/年

９月

倉庫

２月

総合点検１回/年

設置設備等の概要
消火器

１階（ＡＢＣ粉末）外（自家給油所） ３本

誘導標識
非常警報設備（放送設備）

３本

合計

６本

避難口

２個

ｽﾋﾟｰｶｰ

４個

スイッチ

１個