１９９８年１１月１６日

大阪府知事
山田 勇殿
大阪府建設事業再評価委員会
委員長

村松 岐夫殿
茨木北部丘陵地域の自然を守る市民会議
代 表

井 関 和 彦茨木市駅前四丁目３－２６プレーゲー茨木
ＦＡＸ０７２６－２４－１２０６

淀川水系 安威川総合開発事業（安威川ダム）の凍結・見直しを求める意見書（意見要旨）⑴計画作成より３０年近く経過し、社会・経済情勢の変化等が著しい当該の計画については、ただちに凍結し、（仮称）「ダム事業審議委員会」を設置して、水需要の見込みについての当否やよりすぐれた治水上の代替案の有無などを検討すること。
⑵とくに治水対策については、「総合治水対策特定河川事業」等、流域の保水・遊水機能の確保や土地利用の誘導等の措置を含めた事業の導入を検討すること。
（理由）
はじめに
いま全国でも長良川河口堰をはじめ神戸空港や吉野川可動堰建設など、住民は公共事業の在り方やすすめ方について、多くの疑問を感じているところです。とくに国・地方を問わず、未曾有の財政危機が叫ばれる中で、「不要・不急の公共事業に投入されている無駄な経費を削減せよ」というのは、国民大多数の声です。
また計画が立案されてより、数十年経った事業について、計画を取り巻く環境が激変し、事業の必要性などにさまざまな問題点などが指摘されているにもかかわらず、漫然として事業が継続されていることも、放置できない重大な問題です。
日本ではすでにダムと呼ばれる施設は約二千五百も存在しています。さらに建設あるいは計画中のものが約六百もあり、狭い国土にこれほど多数のダムが存在する国は世界でも例がないといわれています。こうした中で今回、建設省がこれらのダム計画のうち、中止・休止・凍結を行なうことを公表したことは、「遅きに失したといえ、画期的な事」とマスコミでもとりあげられました。すべてのダムを「悪」と決め付けるつもりはありませんが、必要性に疑問があり、環境破壊や地域破壊を伴うダム事業については、具体的見直しをすすめることは当然のことです。
したがってダムを中心とした水資源開発と治水の在り方について、国民の関心は高まってきていますが、こうした期待と関心に答えるためにも、当該の安威川ダムを含む安威川総合開発事業全体計画については、申し入れ趣旨に沿った対応をつよく求めるものです。
その点で今回、「再評価委員会」での議論を、府民は大きな期待と関心をもって注目しています。
同時に今回のような短期間で、適切な判断ができるのかどうか、大きな疑問をもって見ています。最初から結論があってのみせかけの議論なら、府民の目を欺く行為と批判を浴びるのは当然です。
いずれにしても３０年の年月をかけてきた事業です。この間の地元権利者の皆さんのご苦労は筆舌に尽くしがたいものであることは間違いありません。当然今すぐ事業は中止すべきでありますが、一定の経過もあることから、充分の時間をかけて議論を尽くし、結論をだすように求めます。
安威川ダム計画の凍結・中止を求める理由
第一には大阪府営水道の水需要の伸びは鈍化し水は余っているということである。よって淀川水系や紀ノ川水系において、手当てずみ及び手当てしつつあるもので十分であり、安威川ダムを作って、水資源確保をする必要性はない。安威川ダムの利水計画は、大阪府営水道第７次拡張計画に基づいて立案されたものとされているが、この拡張計画の算定の基礎は非常に問題の多いものであり、実態とはかなりかけ離れ、早晩見直しを余儀なくされる状況にある。さらに最近の社会情勢や経済情勢の急激な変化により使用水量の伸びは一層鈍化し、その傾向に一層の拍車がかかるといわれている。いま科学的な予測を試みるかぎり、大阪における都市用水の需要増は同計画より相当少なくなることは必至である。また必要でない水資源開発が行なわれた場合は受水市町村にその割り当てが強制されるので、たとえば大阪府島本町などでは地下水など自己水源の放棄がすすめられつつある。これは異常渇水時の水不足を一層深刻にする原因を作り出すこととなる。とくに大阪での府民一人当たりの水使用量は類似県に比べても特別に多く、省資源の必要が説かれる今日、まず必要なのは水資源の節約とその有効利用である。よって利水面から見ると、安威川ダム建設の緊急性はもちろん必要性も認められない。また長期的な水需要についても、水利権に対する利用率が６０％程度の大阪府営工業用水の見直し、転用で対応は十分可能である。
第二には過去の安威川流域の水害被害の原因を見る限り、ダム建設より流域全体をとらえた総合的な治水対策を進める方が洪水防止に有効だということである。そもそも安威川流域の６０％以上は市街地であり、いわゆる典型的な都市河川である。よって茨木市、摂津市、吹田市など流域の過去の水害実績とその原因から見るかぎり、安威川ダムが建設されても、流域の水害防止にはならない。それどころかダム建設により流域全体の乱開発が一層進み、これまでの浸水被害の主な原因である内水災害や支川の氾濫の危険性を高めることが予想される。

また問題の既往最大降雨量であった昭和４２年災害の時も、安威川本川の唯一つの破堤箇所である宮鳥橋上流左岸決壊による家屋や農地の直接の浸水被害は一切なく、浸水被害のすべては内水によるものと支川の茨木川、勝尾寺川、大正川などの溢水によって引き起こされたものである。したがって今回、「再評価委員会」に提出されている「再評価項目」の文書中の洪水被害状況の原因も、すべて内水と支流の溢水によるものだということである。
ところが大阪府は毎年府発行の流域全住民向けの「安威川ダムニュース」第５号（平成１０年６月発行）でも、「安威川はたびたび水害に見舞われ、中でも昭和４２年の北摂豪雨で大きな被害が出たことから・・・」に見られるごとく、安威川本川の決壊により大被害があったかのような宣伝を今だに行なっている。同文書では、「想定氾濫区域内のアンケート結果では、住民の半数以上はダムを必要としている」という結果も、そのようなやり方によって作られた虚構である。実際アンケート対象者のうち、４２年災害を体験しているのは約７％である。同アンケートでも、治水方法としてダム建設を選んだことについて、「必要ない」「他の方法がよい」「よくわからない」という人が、５７．
７％を占めている。また環境アセスにおける公聴会では全員が見直しと中止を求めるものであった。
また「再評価項目」の文書中に、４２年の７月の神崎川合流点の想定洪水流量を１，２００㎥／〓としているが、昭和４９年大阪府発行の事業計画書には「昭和４２年７月の豪雨による出水は（神崎川合流点で）７００㎥／〓を上回り・・・」という記述になっている。このように府の態度は一貫性のない不誠実な態度で終始してきたものである。なお現在の同地点の計画高水流量は１２５０㎥／〓で概成している。「昭和４２年当時の同地点の計画高水流量は６９０㎥／〓で概成」とあるので、比較すると流下能力は１．８倍になっている。
もともと大阪府の河川の計画高水流量の算定の基準となる計画降雨も予測流量も他府県と比較しても、過大であるといわれている。安威川本川についても計画の適正な見直しにより、１００年確率降雨量の洪水に対しても、流域の保水能力の維持・向上、河川改修計画見直しなど総合治水対策をすすめれば耐えうるという、専門家の提言もあり、「ダム建設は不可避」という、事業者の主張の根拠は不明確である。
また大阪府は代替案の比較検討等を行なったというが、いつどのような方法で行ない、またその結果のくわしい内容も、再三の要求にもかかわらず、今日まで明らかにされていない。
いま河川工学の分野では、ダムや堤防など河道内の施設のみに頼るのではなく、流域全体を対象として、保水能力の向上をはじめ、あらゆる可能な治水方法を駆使して取り組むべきだとされている。
いま安威川流域にとって緊急かつ必要なことは、いわゆる内水地域も含めて全域にわたり総合的な治水計画を策定し、実行することであり、さらに重要なことは大阪府が、「ダム建設が必要とする」
根拠など全資料を住民に公開し、ダム建設は不要とする意見を含め、その是非についての議論を広くはかるべきである。
安威川ダム計画の安全性など解明されていない問題点
第一は活断層の存在などダムサイトの危険性の問題である。ダムサイトは丹波層群の泥岩（でいがん）、頁岩（けつがん）などの陸源堆積物とチャートが混合分布し、複雑な地質分布を示し、硬岩の地盤ではあるが、複雑な面構造である層理面のほか、節理面や片理面（へんりめん）などをもっている。またかなりの規模の断層が北東から南西方向に存在しているらしいことも認められる。またこれまで馬場（ばば）断層と名付けられた活断層がダムサイトの北側（ダム湖予定地）を通っていること

がいわれていたが、さらに最近、隣接の国文都市開発のための住都公団の地質調査で、馬場断層の南側にも規模の大きい活断層の存在が明らかとなり、これらの断層と連続している可能性があり、十分な検討が必要である。ところがこの馬場断層を「新茨木市地域防災計画」では、府と協議をして、削除・抹消している。明らかに政治的意図に基づくものである。
第二はダムサイトだけでなく、崩壊地形は背水端（はいすいたん）までの各地にもあり、また湖岸になる場所の付近にもかなり小土石流の堆積したあとと思われる地形があり、また過去の地辷りのあとも発見されている。（昭和４２年災害では車作で４戸及び大門寺で２戸が土砂崩れで家屋が全壊流失しているし、昭和４７年災害でもダム湖予定地周辺で６箇所の土砂崩れが発生している）したがって斜面崩壊により、下流にダム津波の発生の危険性の問題である。
とくに昨年７月１３日には、時間雨量２５㎜程度の降雨で、車作地域の立ち退き者のための代替地造成工事の直下で、ずさんな工事によりあわや人命にかかわる大事故につながる可能性もあった地辷りが発生し、かねてからのダム湖予定地周辺の地質の脆弱性の指摘が現実のものとなった。
よってダム完成後に、大規模な地辷りを生じた場合、地元はもちろん下流部に甚大な被害を与えるという危険性については未だ解明されていない。
第三はダム建設にともなって、水位の上昇など治水面でもさまざまな新しい問題を生じさせることが考えられる。またダム建設による気象の変化も考えられる。さらに自然の生態系は上流域でも下流域においても、きわめて深刻な影響を受け、生物相は一変してしまう。とくに上流域で最近、生息が確認された国指定特別天然記念物オオサンショウウオの生態系に影響を与えることが危惧される。こ
れらの点を総合的に検討する必要があると考える。
以上