2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

証券コード 2477
平成24年９月12日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

比 較 ． ｃ ｏ ｍ 株 式 会 社
代表取締役社長 渡邉哲男

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成24年９月26日(水曜日)午後６時までに到着するようご送付いただ
きたくお願い申し上げます。
敬 具記
平成24年９月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階『瑠璃』（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第９期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役３名選任の件
１．日
２．場

時
所

以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.hikaku.com/ir/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

表紙

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知（提供書面）

事 業

(

報

告

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動の停滞がありましたが、徐々に持ち直す動きが見られてきました。しかしながら欧州の財政危機などの海外経済の減速により、依然として景気の先行きが不透明な状態で推移しました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。インターネットは生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマートフォンを用いたインターネット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスにおいて継続的に検索機能の強化とサイト内の情報量の拡大を行いました。また金融カテゴリーを中心にスマートフォン
用サイトの対応を進めました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイト
コントローラ『手間いらず.NET』にベースとなる宿泊プランを自社サイトで作成し、そのプランを予約サイトに反映できる『プランコントロール機能』の追加や、宿泊予約サイトへの連携を進め、利便性の強化をはかりました。
今後も引き続き在庫や料金、予約情報の管理だけでなく、宿泊施設のニーズにあった新機能や、情報提供ツールなど、ソリューション提供の仕組みづくりをはかってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『マル得ホテル予約』にて国内宿泊予約サービスのデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。また、『マル得ホテル予約』のスマートフォン用サイトの対応を進めました。

－ 2 －当連結会計年度の事業の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユ
ーザー数の落ち込みへの対応が計画通りに進まず、前期の水準に到達できなかったことや、ユーザー数の減少に伴い売上が伸び悩んだ結果、当連結会計
年度の売上高は613,770千円（前期比26.0％減）、営業損失は3,176千円（前期は134,520千円の営業利益）、経常損失は1,461千円（前期は135,555千円の経常利益）、当期純損失は27,625千円（前期は23,927千円の当期純損失）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
Ⅰ．インターネット広告事業ⅰ) アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、検索結果の表示順位の下落によるユニークユーザー数の減少により、アフィリエイト件数が伸びず、前期に比べ売上が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は169,496千円（前期比49.0％減）となりました。
ⅱ) 出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、ユニークユーザー数の減少の影響もあり、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は24,113千円（前期比33.1％減）となりました。
ⅲ) 固定広告業務
固定広告業務におきましては、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,572千円（前期比27.4％減）となりました。
ⅳ) 代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社が行う生命保険及び損害保険の新規契約の獲得をはかりましたが、獲得数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,019千円（前期比1.7％減）となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知ⅴ) その他業務
その他業務におきましては、新規顧客や広告出稿数が前年同期に比べ大幅に減少した結果、初期設定料や広告出稿時に付随して発生していた業務が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は98千円（前期比99.6％減）とな
りました。
Ⅱ．アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実績数は増加
しております。引き続き新機能の追加や営業力の強化を行い、導入実績数
及び売上高の更なる増加を目指します。
その結果、当連結会計年度の売上高は364,618千円（前期比3.0％増）となりました。
Ⅲ．オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会
社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』のデータベース拡充に努めました。当第1四半期には四半期
毎では初めてセグメント利益が黒字に転換いたしましたが、売上高は前年
同期には及ばず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,850千円（前期比33.8％減）となりました。

－ 4 －

当連結会計年度の事業の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知②設備投資の状況
該当事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第６期
第７期
第８期
第９期
(平成21年６月期) (平成22年６月期) (平成23年６月期) (当連結会計年度)

区

分

上

高 (千円)

725,698

1,010,766

829,816

613,770

当期純利益
又 は 当 期 純 (千円)
損失（△）△17,845

91,303△23,927△27,625

１株当たり
当期純利益
(円)
又は当期純
損 失 ( △ )△558.442,819.57△738.90△853.12

純資

産 (千円)

1,623,122

1,712,793

1,685,724

1,657,477

総資産 (千円)

1,746,254

1,942,047

1,858,349

1,747,474

１株当たり
(円)
純 資 産 額49,951.96

52,771.53

52,032.63

51,179.51

売(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
第６期
第７期
第８期
(平成21年６月期) (平成22年６月期) (平成23年６月期)

第９期(当事業年度)区分

上高 (千円)

439,304

933,834

779,028581,019

当期純利益
又 は 当 期 純 (千円)
損 失 ( △ )△68,854

124,319△49,647△22,357

１株当たり
当期純利益
(円)
又は当期純
損 失 ( △ )△2,154.66

3,839.14△1,533.18△690.42

純資

産 (千円)

1,624,058

1,746,744

1,693,955

1,670,976

総資産 (千円)

1,701,891

1,923,100

1,810,564

1,728,752

１株当たり
(円)
純 資 産 額49,980.86

53,820.00

52,286.82

51,596.40

売(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しており
ます。

－ 6 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会社

名

予約.com株式会社

比較.comサービス有限会社

資 本 金
325,000千円

4,500千円－ 7 －重要な子会社の状況

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

海外旅行のオンライン予約
100％ サービス、国内ホテル総合
予約サービス
100％ 保険代理店事業

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネ
ットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い、当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
②サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーの利用を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
③営業力の強化比較サイトの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、広告効果を上げることで既存の取引先とビジネスパートナーとして信頼関係を深め、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また、当社グループの運営するウェブサ
イトに掲載する情報をさらに充実させていくためには、新規取引先の開拓が不可欠であり、そのために営業力の強化が必要であると考えております。

－ 8 －対処すべき課題2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知④優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知
識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。
そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑥内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成24年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員33名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、
反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢
力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うとともに、警察庁・都道
府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

－ 9 －対処すべき課題2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成24年６月30日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサ
ービス有限会社）の計３社で構成されております。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネッ
トユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、
平成24年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェ
ブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業におきましては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
Ⅰ．アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット
広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供
するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ) 顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユ
ーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した
実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知ⅱ) 情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
Ⅱ．出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
Ⅲ．固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
Ⅳ．代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
Ⅴ．その他業務
上記Ⅰ～Ⅲのサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿
泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、
海外航空券、海外ホテルのオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイ
ム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルの
ウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた
電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
(6) 主要な営業所（平成24年６月30日現在）①本社②連結子会社
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成24年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

インターネット広告事業

12(０)名

３名増(１名減)アプリケーションサービス事業

15(２)名

３名増(１名増)オンライントラベル事業

０(１)名

３名減(１名減)

全社（共通）
合６名

計

33(３)名

２名減
１名増(１名減)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は（ ）内に期末現在人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

33（２）名

４名増(０)

31.9歳

1.4年

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は（ ）内に期末現在人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年６月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

２．会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（平成24年６月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

100,000株
32,382株
1,651名④大株主（上位10名）
株

主

渡
廣

名

邉
田

証

哲
券

株

式
智

会

持株数

持株比率

男

24,800株

76.6％

社

910株

2.8％

博

244株

0.8％

鈴

木

北

川

浩

222株

0.7％

加

藤

誠

201株

0.6％

山

口

一

192株

0.6％

伊

藤

登

113株

0.3％

富

田

敏

光

113株

0.3％

峰

崎

揚

右

100株

0.3％

芹

沢

福

夫

77株

0.2％

憲

(2) 新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年６月30日現在）
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成24年６月30日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

渡

取

締

役

宮

取

締

役

鈴

邉

木

担当及び重要な兼職の状況
予約.com株式会社 代表取締役社長

哲

男

秀

光

ディレクション部長

一

夫

弁護士

比較.comサービス有限会社 代表取締役社長

株式会社フェヴリナホールディングス
取

締

役

洲

崎

智

広

社外取締役
株式会社アイ・コーリング
株式会社テクノブラッド

常 勤 監 査 役

長

又

義

取締役
監査役

郎
税理士

監

査

役

山

本

祐

紀

監

査

役

井

関

貴

博

株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役
山本祐紀税理士事務所 所長
株式会社ECホールディングス 代表取締役（注）１．取締役鈴木一夫氏及び取締役洲崎智広氏は、社外取締役であります。なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役長又義郎氏、監査役山本祐紀氏及び監査役井関貴博氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 14 －

会社役員の状況2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知②取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

４名
(２名)

21,300千円(2,100千円)監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

３名
(３名)

5,400千円(5,400千円)

合計（う ち 社 外 役 員）

７名
(５名)

26,700千円(7,500千円)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

－ 15 －

会社役員の状況2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知③社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役洲崎智広氏は、株式会社フェブリナホールディングスの社外取締役、株式会社アイ・コーリングの取締役及び株式会社テクノブラッドの監査役を兼務しております。なお、前記各社と当社との重要な取引等の関係はございません。
・監査役山本祐紀氏は、株式会社ローツェ・コンサルティングの代表取締役、山本祐紀税理士事務所の所長を兼務しております。なお、前記各社と当社との重要な取引等の関係はございません。
・監査役井関貴博氏は、株式会社ECホールディングスの代表取締役を兼務しております。なお、株式会社ECホールディングスと当社との重要な取引等の関係はございません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会（18回開催）

監査役会（12回開催）

出席回数

出席回数

出席率

出席率

取締役 鈴 木 一 夫

16回

89％

－

－

取締役 洲 崎 智 広

12回

92％

－

－

監査役 長 又 義 郎

18回

100％

12回

100％

監査役 山 本 祐 紀

18回

100％

12回

100％

監査役 井 関 貴 博

14回

78％

8回

67％

(注) 取締役洲崎智広氏は、平成23年９月27日開催の第８回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なります。
なお、取締役洲崎智広氏就任後の取締役会の開催回数は13回であります。

（取締役会及び監査役会における発言の状況）
・取締役鈴木一夫氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。
・取締役洲崎智広氏は、経営全般についての豊富な経験から、取締役会において、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
・監査役長又義郎氏は、長年にわたる監査役としての経験から、取締役会
において、議案審議に必要な助言・提言を行っております。また、監査役会において、常勤監査役として監査状況の報告及び取締役の職務執行全般に係る事項等に関して発言しております。
－ 16 －

会社役員の状況2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知・監査役山本祐紀氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、主に財務・会計の見地から取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言しております。
・監査役井関貴博氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会の決議が適法性、妥当性を確保するよう適宜必要な発言を行っております。また、監査役会において、主にコンプライアンス・リスク管理等の見地から取締役の職務執行に係る事項について発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。
当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

－ 17 －

会社役員の状況2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①名称
有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
報酬等の額（注）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

会計監査人の状況

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款ならびに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底をはかるため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告いたします。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監
査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供する
こととします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
ⅱ) 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において
月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理いたします。
また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととしま
す。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとします。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとします。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人ならびに監査法人に対して報告を求めることができることとします。

(注) 本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

負債の部
1,559,260

現 金 及 び 預 金流

動1,430,096

売掛

金

83,097

前渡

金

14,973

買

掛

金

1,239

未

払

金

40,058用

10,174

未

払

費

費

用

4,558

未

収

入

金

176

前

受

金

1,958

未収還付法人税等

23,397

預り

金35,591

そ

他

5,623

繰 延 税 金 負 債975

金△2,663

の
倒

引

当

資

産

負

無 形 固 定 資 産
れ投資その他の資産

3,844

そ

他

2,231

金

△1,930計

1,747,474

引

産

合

当

89,997

主

資

資

本

本

1,657,294
金709,262

資

本

剰

余

金

1,000,262

利

益

剰

余

金

△52,230

46,512
46,210倒株

137,857

敷金及び保証金

貸

計

純資産の部

137,857
ん

の

合

3,844

工具、器具及び備品の債

188,213

有 形 固 定 資 産

新

株

純

資

予

約

合

182
1,657,477

負 債 純 資 産 合 計

1,747,474－ 21 －

産権計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

89,997

払

定

資

債

前

貸
固

負

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

613,770

価76,341

総利

益

537,428
540,605

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
貸

損
収

引

為

利
当

特

入

差

常
別

新

戻

の

経
特

金

替

そ

株

損
利

予

別

約

損

息

1,111

額

11

益

380

他

211

失

1,461

権

戻

入

益

652

652

失

4,343

4,343

失
損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失5,152

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

15,895

法

6,577

人

税

等

1,715

益

損

減

3,176

益

取
倒

失

調

整

額

22,473

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失27,625

当

27,625期

純損失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結損益計算書2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

新
株
予約権

純資産合計

709,262

1,000,262△24,604

1,684,920

804

1,685,724△27,625△27,625

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△621

△621

－

－

△27,625△27,625△621△28,247

709,262

1,000,262△52,230

1,657,294

182

1,657,477(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書△27,625

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項①重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ.無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年②重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③のれんの償却に関する事項
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
④その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 24 －

連結注記表

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

２. 会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」のその他に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

20,000千円②担保に係る債務
予約.com株式会社の仕入債務の支払保証に対し、担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額－ 25 －

連結注記表

9,415千円

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

普 通 株 式

32,382株－株

当連結会計年度 当連結会計年度末の
減少株式数
株式数
－株

32,382株(2) 当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
８株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用
しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
連結子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

連結注記表

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
1,430,096
1,430,096－(2)売掛金83,097
83,097－(3)未収還付法人税等
23,39723,397－(4)敷金及び保証金
46,21036,581△9,629
資産計

1,582,802

1,573,173△9,629(5)買掛金(6)未払金(7)未払費用

1,239
40,058
10,174

1,239
40,058
10,174－－－

負債計

51,47251,472－(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フロ
ーを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

51,179円51銭

１株当たり当期純損失

853円12銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

９．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 28 －

連結注記表

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

負債の部
1,471,546

現 金 及 び 預 金流

動1,366,747

未

負債

57,775

払金39,181

用

9,966

売

掛

金

72,949

未

前

渡

金

441

前

受

金

1,958

用

4,281

預

り

金

5,694

未収還付法人税等

24,822

繰 延 税 金 負 債

975

そ

他

4,831

金

△2,525

前

払

費

の

貸

倒

引

当

資

産

負

払

費

債

合

計

57,775

純資産の部
固

定257,206
株

有 形 固 定 資 産

3,844

工具、器具及び備品

3,844

無 形 固 定 資 産

137,857

主

資

資

の

本

資

本
資

剰

709,262

金

1,000,262

本

余

金

準

備

金

1,000,262

137,857

投資その他の資産

115,504

関 係 会 社 株 式

83,231

その他利益剰余金△38,730

敷金及び保証金

32,010

繰越利益剰余金△38,730

そ

他

1,823

新

株

金

△1,561

純資

計1,728,752

資

の
倒

引

産

合

当

利

益

剰

予

余

約

△38,730

権合182
1,670,976

負 債 純 資 産 合 計

1,728,752－ 29 －

産金

計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

1,670,794

ん

貸

れ

本

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

581,019価

76,084

総利

益

504,935
509,356

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

倒

業

利

引

務

当

金

受

託

そ
常

特

別
新

入
収

利
利

株

特

予

約

別

権

前

額

178

入

5,994

他

211

益

戻

入

損

当

1,099

益

652

652

失

4,343

4,343

期

純

損

失

628
15,150

法

6,577

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書

3,062

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,483

失

損

引

息

益

損

減
税

戻

の

経

4,421

益

取

貸

失

21,72822,357

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

709,262

1,000,262

利益剰余金
新株予約権
その他利益
剰 余 金 株主資本合計
繰 越 利 益剰 余 金△16,373

1,693,151△22,357△22,357

804

純資産合計

1,693,955

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△621

△621

－

－

△22,357△22,357△621△22,979

709,262

1,000,262△38,730

1,670,794

182

1,670,976(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書△22,357

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ.無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
８年(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

10,000千円②担保に係る債務
予約.com株式会社の仕入債務の支払保証に対し、担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

8,266千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

48千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引①売上高②営業取引以外の取引高

120千円
5,994千円－ 33 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額

901千円

一括償却資産損金算入限度超過額

168千円

関係会社株式評価損92,198千円

減損損失

1,650千円

減価償却超過額

1,906千円

資産除去債務

304千円

繰延税金資産小計

97,129千円

評価性引当額△97,129千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
未収事業税

975千円

繰延税金負債合計

975千円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年７月１日に開始する事業年度
から38.0％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債は69千円減少し、法人税等調整額は69千円減少しております。
６．関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要なものはありません。

－ 34 －

個別注記表

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

51,596円40銭
690円42銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 35 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２４年８月２３日
比較.com株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 隆 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 塚
亨 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、比較.com株式会社の平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２４年８月２３日
比較.com株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 隆 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 塚
亨 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、比較.com株式会社の平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

会計監査報告上2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人と意思疎通及び情報の交換を図り、また、定期的に子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 38 －

監査役会の監査報告2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年８月24日
比較.com株式会社

監査役会

常勤監査役

長

又

義

郎㊞

社外監査役 山本祐

紀㊞

社外監査役 井関貴

博㊞

（社外監査役）以－ 39 －

監査役会の監査報告上2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役渡邉哲男氏、宮秀光氏、鈴木一夫氏
が任期満了となり、取締役宮秀光氏は本総会終結の時をもって退任されます。
つきましては、改めて取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
平成10年４月

所有する
当 社 の
株式の数

CSKベンチャーキャピタル株式会社（現･株式会社ウィズ・パートナーズ）
入社

平成15年８月
わ

１

た

渡

な

べ

邉

て

つ

哲

お

代表取締役社長就任（現任）男（昭和46年10月16日生）

当社設立

平成17年10月

24,800株

比較.comサービス有限会社設立
代表取締役社長就任（現任）

平成20年４月 グローバルトラベルオンライン株式会社（現･予約.com株式会社）代表取締役社長就任（現任)
平成元年４月株式会社BBS

平成３年３月サン･マイクロシステムズ株式会社

入社

入社
つ

２

む

圓

ら

谷

や

い

さ

勇

お

平成10年７月

雄

同社

システム技術統括本部

システム技術部長（昭和39年５月22日生）
平成18年11月

0株

株式会社オウケイウェイヴ
システム運用本部長

す

３

鈴

ず

き

か

木

一

ず

お

夫

（昭和47年８月４日生）

平成21年１月

同社

技術本部長

平成21年９月

同社取締役就任（現任）

平成10年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成10年４月

藤光･鈴木法律事務所入所

平成22年９月

当社

0株取締役就任（現任）(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．圓谷勇雄氏は、新任取締役候補者であります。
３．鈴木一夫氏は、社外取締役候補であり、かつ現在、当社の社外取締役でありますが、当社の社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年であります。
なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 40 －

議案

取締役３名選任の件

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

４．鈴木一夫氏を社外取締役候補者とした理由は弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくことを期待したためであります。
５．鈴木一夫氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．当社は、鈴木一夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額としており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
以上－ 41 －

議案

取締役３名選任の件

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/08/30 10:23:19 ／ 12851190_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階 『瑠璃』
03－3556－7111（代表）
↑至
靖国
神社

ホテルモントレ半蔵門

５ファミリーマート

日生一番町ビル

４

半蔵門駅

半蔵門駅前
郵便局

三菱東京
ＵＦＪ銀行ＡＴＭ

ＥＮＥＯＳ

三菱東京
３ ＵＦＪ銀行ＡＴＭ
麹町署

新宿通り

２

○交通アクセス

地図

１

至竹橋→
至永田町↓

町↓
至永田

←至四ツ谷

本屋
サンマルクカフェファミリーマート

地下鉄半蔵門線「半蔵門駅」５番出口より徒歩約１分