令和６年度 南房総市木造住宅耐震改修費補助金
木造住宅の耐震改修工事等に要する経費の一部に補助を行い、建築物の耐震改修の促進を図り、安全で災害に強いまちづくりを推進することを目的とします。
■耐震改修工事
南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受け耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が１．０未満のものを１．０以上にするための補強工事

耐震改修における補強方法には、次の４種類があります。
壁の補強、接合部の補強、基礎の補強、屋根等の軽量化

補助対象となるのは、耐震性能を向上させる工事費用です。以下の経費は対象にはなりません。
① 仕上げ材などのグレードアップ分に相当する費用② 電気設備・機械設備の更新費用③ 家具、備品の移動撤去費用④ 引っ越し、他の住宅での一時滞在に要する費用⑤ すでに上部構造評点が１．０以上である部分への改修工事に要する費用■対象となる木造住宅
次のすべてに該当するものが対象となります。
・南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で１．０未満の住宅であること。
・市内に在する住宅であること。
・過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた住宅でないこと。
・柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られている住宅であること。
・平成１２年５月３１日以前に着工された住宅で、一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の２分の１以上のものに限る。
）であること。
・地上階数が２以下である住宅であること。

■補助を受けられる方対象となる住宅の要件を満たした木造住宅を所有する方で、次のすべてに該当する方を対象とします。
・住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
・上記の対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
・補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がないこと。

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■耐震改修工事を行う業者
次のいずれかに該当する者とします。
・市内建設業者
・耐震改修工事を行う木造住宅を建築した者■耐震改修工事に係る設計及び工事監理を行う業者
・木造住宅耐震診断士である建築士■補助対象経費○ 耐震改修工事に要する費用
・地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
・地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
・木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
・その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの。
○ 耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する費用■補助対象外経費
木造住宅の耐震性能の向上に直接的に結び付かない費用
・耐震改修工事に伴う復旧に係る仕上げ工事等のうち、仕上げ材等のグレードアップ分に相当する経費
・電気設備及び機械設備（中古品を含む。
）の更新に要する経費
・家具及び備品の移動、撤去等に要する経費
・引っ越し及び他の住宅での一時滞在に要する経費
・耐震改修工事前に既に上部構造評点が１．０以上である部分への耐震改修工事に要する経費■補助金の額補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１，５００，０００円を上限とする。

■注意事項
・耐震改修工事等の内容を変更または中止する場合は、速やかに建設課に御連絡ください。

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■申請手続きの流れ

１

住まいの無料相談

住まいの無料相談会（耐震相談）において、「誰でもできるわが家の耐（耐震相談）震診断」(国土交通省住宅局監修・一般財団法人日本建築防災協会編集)による診断を行います。

木造住宅耐震診断
２

南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に基づく耐震診断を行ってください。耐震診断の結果が総合評点で１．０未満の場合、補助金の交付の対象です。

耐震改修工事等を行 耐震診断の結果を受けて、耐震改修工事を行うことを決定した場合、耐３う業者の決定

震改修工事等を行う業者を決定し、耐震改修工事等の見積書を徴取してください。 ※市内業者又は改修を行う住宅を建築した業者

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交付申請書の提出

耐震改修工事等の契約を締結する前に、以下の必要書類を添付して建設課へ「補助金等交付申請書」を提出してください。

交付申請に必要な添付書類
1 □ 木造住宅耐震改修工事実施計画書（第１号様式）
2 □ 補助対象者及び同居している者の住民票（続柄入り、個人番号が記載されていないもの）※コピー不可3 □ 耐震改修工事の実施前の木造住宅の外観の分かるカラー写真
4 □ 木造住宅に係る登記事項証明書その他の木造住宅の所有者及び建築年月日の分かる書類
5 □ 木造住宅の平面図（面積が記載されたもの）及び付近見取図
6 □ 木造住宅耐震診断結果報告書等の成果品の写し
7 □ 耐震改修工事に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し
8 □ 耐震改修工事に係る設計に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し
9 □ 耐震改修工事に係る工事監理に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し
10□ 耐震改修工事の施工者が市内建設業者または耐震改修工事を行う木造住宅を建築した者であることを証する書類
11□ 耐震改修工事の設計を行う者及び工事監理を行う者が木造住宅耐震診断士である建築士であることを証する書類
12□ 市税等納付状況等調査同意書（第２号様式）
13□ 耐震改修工事の実施について木造住宅の所有者全員の同意書及び印鑑登録証明書（所有者が２人以上いる場合に限る。
）
14□ その他市長が必要と認める書類※ 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けた年度と同一年度に補助金の交付を申請するときは、３から６までの書類の添付を省略できます（内容に変更がある場合は添付をお願いします）。
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市

５

交付決定通知審査後、補助が適当と認められた場合は、「補助金交付決定通知書」を郵送します。

耐震改修工事等の着 「補助金交付決定通知書」が届いた後に、耐震改修工事等を行ってくだ
手、実施

さい。

実地検査

仕上げ工事前に改修工事で追加した構造材等について、市職員が立入検査をさせていただきます。

６

日時を調整させていただきますので御協力をお願いします。
工事監理者様、工事施工者様も立ち会いをお願いします。

実績報告書の提出
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耐震改修工事が終わりましたら３０日以内または２月末日のいずれか早い日までに「実績報告書」に必要書類を添付して、建設課に提出してください。

実績報告に必要な添付書類□ 木造住宅耐震改修工事実績説明書（第６号様式）□ 耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理の契約書類の写し□ 建築士法第２条第６項に規定する設計図書（補強計画図、補強計算書等）の写し□ 耐震改修工事後の上部構造の総合評点が確認できる書類□ 耐震改修工事に係る建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７条の１５の規定による工事監理報告書□ 耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要した経費の内訳が確認できる書類
及び領収書の写し□ 耐震改修工事を行う部位ごとの施工前、施工中及び施工後の状況の分かるカラー写真□ 耐震改修工事で使用した主な材料の仕様書及びカラー写真□ その他市長が必要と認める書類

市

審査

書類を審査し、補助額を確定したときは「補助金額確定通知書」を郵送

補助金額確定通知します。

８

補助金の交付請求

建設課へ「補助金交付請求書」を提出してください。

市

補助金の支払交付請求後、３～４週間程度で指定口座に補助金を振り込みます。

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代理受領制度
代理受領制度とは、申請者が耐震改修工事等にかかった費用を施工者等へ支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた額を施工者等へ支払い、補助金は南房総市から直接施工者等へ支払う制度です。

従来の制度では、申請者が耐震改修工事等にかかった費用の全額を施工者等へ支払った後に、南房総市から申請者へ補助金を支払うのに対し、代理受領制度では、申請者が耐震改修工事等にかかった費用の全額を施工者等へ支払う必要がなくなり、申請者の初期費用を軽減することができます。

代理受領制度の仕組み 〔例〕耐震改修工事費２５０万円、補助金１５０万円の場合
通常①改修費支払
２５０万円
施工者等

申請者

②補助金交付 １５０万円

市※補助金額確定通知後

代理受領①改修費支払申請者

１００万円②補助金交付
１５０万円

施工者等

市

※補助金額確定通知後申請者と施工者等が代理受領を行うことについて、確実に合意していなくてはなりません。
双方でよく打合せのうえ決めてください。

代理受領制度を活用する場合、実績報告書に添付する書類が異なります「耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理 に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し」に代えて、「耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要した費用の請求書の写し」「当該請求書に係る額から補助金額を差し引いた額の領収書の写し」「当該代理受領に係る委任状」が必要となります。

問合せ・申請窓口
南房総市建設環境部建設課

電話０４７０－３３－１１０１

南房総市役所 別館２（２階） （南房総市富浦町青木２８番地）
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