改正品確法に基づく運用指針の策定について
国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐

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和田 賢哉という目的と基本理念の追加」「多様な入札契約はじめに制度の導入・活用」も含めて，法改正の理念を現場で実現するために，それぞれの発注者が改正品

本年 5 月29日，従前の公共工事の品質確保に加確法に定められた基本理念に則って，適切に発注え，公共工事の品質が将来にわたって確保される者としての責任を果たしていくことが必要であための担い手の中長期的な育成・確保を新たに目る。

的として追加された，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という）の一部を改正する法律案が衆議院で可決，成立し， 6
月 4 日に公布，施行された。

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運用指針の策定に向けて

国土交通省では，全ての発注者が発注者として改正品確法では，従前の法律には位置付けのなの責任を確実に果たしていくことが可能となるよ

かった，「発注関係事務の適切な実施に係る制度う，発注者として取り組むべき事項を具体的に示の運用に関する指針」（以下「運用指針」という）すとともに各発注者との連携をさらに強化して取を国が定めることが規定されている。本稿では，り組むことが重要と考えている。また，特に市町運用指針の策定に向けた取り組みについて紹介す村など規模の小さい地方公共団体においては，発る。

注関係事務の実施体制が十分でなく，発注者とし2改正品確法の概要ての責任を果たすことが困難な場合も少なくない
ため，国および都道府県により，体制を整備できない発注者に対する支援施策の整備についても不品確法改正のポイントは大きく三つあり，その可欠であると考えている。

一つとして「発注者責務の明確化」が挙げられる。

そのため，今回の法改正を受けて，さまざまな今回の改正で，発注者の責務として「担い手の中取り組みを開始しているところであり，新たに法長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保で律に規定された運用指針の策定に向けた取り組みきるような予定価格の適正な設定」「低入札価格もすでにスタートさせている。

調査基準や最低制限価格の設定」「計画的な発運用指針は，改正品確法第22条において，「国注，適切な工期設定，適切な設計変更」などが新は，基本理念にのっとり，発注者を支援するたたに位置付けられた。

め，地方公共団体，学識経験者，民間事業者その今後は，他の二つの改正のポイント「インフラ他の関係者の意見を聴いて，公共工事の性格，地の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保

域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択そ46

建設マネジメント技術

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＜背景＞○ダンピング受注，行き過ぎた価格競争 ○現場の担い手不足，若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に，以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として，以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金，安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう，市場における労務，資材等の取引価格，施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果 ・歩切りの根絶○不調，不落の場合等における見積り徴収

・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注，適切な工期設定，適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進

等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用，実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約，一括発注，共同受注）→地元に明るい中小業者等による安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有，災害時の体制等を審査・評価が相互にながら協力
法改正の理念を現場で実現するために， ○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図り○国等が講じる基本的な施策を明示（基本方針を改正）○国が地方公共団体，事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

図― 1

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運検討の状況を確認するとともに，12月の関係省庁用に関する指針を定めるものとする」と規定され連絡会議において運用指針を申合せする予定を共ている。

有した。

このため，その策定に当たって，地方公共団体に対して，全国の各地域ブロックにおいて改正品確法の説明会を開催するほか，公共工事の品質確

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運用指針の骨子（案）

保の促進を目的に各地域ブロックに設置されてい以上のような一連の取り組みでいただいた各関る発注者協議会で運用指針の骨子イメージに対す係者からの意見を踏まえ，運用指針の骨子（案）る意見をお聴きする取り組みを 6 月下旬から行うを作成し，10月 7 日より地方公共団体や建設業団とともに， 8 月には全ての都道府県知事および市体等へ提示し，再度意見をお聴きする取り組みを町村長に対して，文書による意見提出を依頼し，行っているところである。

1,000件を超える意見をいただいた。

骨子（案）では，「発注者関係事務の適切な実また，建設業団体に対しても， 6 月から説明会施」については，発注関係事務を 5 段階に分けてや意見交換会などさまざまな機会を通して意見を各段階で発注者が取り組むべき事項を，「発注体お聴きするとともに，都道府県知事等と同様に文制の強化等」については発注関係事務の適切な実書による意見提出を依頼し，1,300件を超える意施のための環境整備として取り組むべき事項をそ見をいただいた。

れぞれ整理している。なお，取り組むべき事項のさらに， 9 月16日には「発注者責任を果たすた

記載に当たっては，厳に慎んでいただきたい事項

めの今後の建設生産・管理システムのあり方に関なのか，実施に努めていただきたい事項なのかをする懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院工具体的に記載した。また，「工事の性格等に応じ学系研究科教授）において，学識経験者からも意た入札契約方式の選択・活用」については，入札見をいただくとともに，政府全体としての調整も契約方式の概要，多様な入札契約方式の選択の考進めており， 9 月29日に開催した「公共工事の品え方および留意点，入札契約方式の活用の例の項質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」におい目を整理している。て運用指針の策定に向けたこれまでの取り組みや建設マネジメント技術

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０． 本指針の位置づけについて○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に規定される「発注者の責務」を踏まえ，各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための，発注者共通の指針。
(※) 。
○発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や入札契約方式の選択・活用について体系的かつ分かりやすくまとめたもの
や○また，国は，本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切な実施について定期的に調査を行い，その結果をとりまとめ，公表する。
(※)例えば，ダンピング受注の防止，入札不調・不落への対応，社会資本の維持管理，中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用に資することが目的

Ⅰ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施

現在及び将来の公共工事の品質確保ならびにその担い手の中長期的な育成・確保に留意しつつ，発注関係事務（新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む）の各段階で，以下の事項を考慮する。
＞ （２）工事発注準備段階＞（３）入札契約段階（１）調査及び設計段階④工事の性格等に応じた入札契 ⑦適正利潤の確保のための予定 ⑨適切な競争参加資格の設定，価格の設定
約方式の選択予定価格の事後公表等①事業全体の工程計画の検討等②調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択⑤予算，工程計画等を考慮した ⑧発注や工事施工時期の平準化 ⑩工事の性格等に応じた技術提工事発注計画の作成
案の評価内容の設定③技術者能力の資格等による評
価・活用等⑥現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成⑪競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等＞ （５）完成後（４）工事施工段階⑭施工条件の変化等に応じた適切な契約変更⑮工事中の施工状況の確認等⑬公正性・透明性の確保，不正行為の排除⑲完成後一定期間を経過した後も含めた完成時の施工状況の確認・評価⑳発注者自らの体制の整備

発注関係事務を適切に実施するための環境整備として，以下の事項に取り組む。
（２）発注者間の連携強化（３）その他配慮㉒工事成績データの共有化・相互活用等すべき事項㉑外部からの支援体制の活用㉓発注者間の連携体制の構築⑯施工現場における労働環境及び労働条件の改善⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等⑫入札不調・不落時の見積徴収方式の活用等⑱適切な技術検査・工事成績評定等

２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等

Ⅱ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は，それぞれの技術力や体制を踏まえつつ，工事の性格，地域の実情等に応じて，多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択，組み合わせて適用する。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式（契約対象範囲の設定方法）の選択（２）競争参加者の設定方法の選択

設計・施工一括発注方式
一般競争入札詳細設計付工事発注方式（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式（支払い額の設定方法）の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コスト＋フィー契約・オープンブック方式

施工を単独で発注する方式
概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

指名競争入札維持管理付工事発注方式
要包括発注方式
複数年契約方式
CM方式

随意契約

事業促進ＰＰＰ方式などなど

段階的選抜方式など

単価・数量精算
契約方式など２．インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を踏まえた入札契約方式の活用の例（１）地域インフラを支える建設業者を確保する方式（３）補修の技術的課題に対応した方式（２）若手技術者の配置を促す方式（４）発注者を支援する方式

図― 2

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発注関係事務の運用に関する指針など

骨子（案）の概要識している。

おわりにしかし，改正品確法の理念が実現されるか否かについては，各発注機関が法に位置付けられた発

これまで，各発注機関の行ってきた発注関係事注者責務を果たすためにどのような取り組みをさ務のうち，特に入札契約方式については，それぞれるかに大きく依存していることも事実である。

れの機関において個々の事業の特性や発注体制な運用指針の策定に当たっては，関係機関との間どを踏まえ，過去の検討の積み重ねの結果としてで丁寧な意見交換を重ねるとともに，指針の策定現在運用されている。そのため，今回の品確法改後にはその運用についてもしっかりフォローを行正を受けて，全ての機関において入札契約方式をい，各発注機関において，適切な発注関係事務のはじめとする発注関係事務についての必要な見直運用が行えることを目指していく所存である。

しを一気に進めることは簡単なことではないと認

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