作成日

平成27年

7月

14日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

1

地域福祉の推進関係課

対象

施策の目 ①町民
的意図

名称 町民福祉課
課長 内田 保基本事業名
地域で支え合う意識
1
町民の高揚
2

①地域で支え合う意識を高め、福祉活動を積極的に行う。

基本
事
業

地域福祉体制の構
築

町民

対象

意図
地域で支え合う意識を高める。
地域福祉活動を積極的に行える。

3
4
5

成果指標名
地域で支え合う福祉活動を行っている町民
Ａの割合
Ｂ
成果 Ｃ
指標 Ｄ
ＥＦ

指実標
績設
値
定のの把考
握え
方方法と

目標
値
設
定の考
え
方区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
26.9
32.7
36.2
34.0
実績値％
27.5
28.0
28.5
29.0
29.5
30.0
目標値
891
1,057
1,044
995
実績値
ボランティア活動参加者数
人
900
920
940
960
980
1,000
目標値
986
1,178
1,197
1,102
実績値
民生委員・児童委員の相談支援件数
件
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
町民アンケートにより把握※あなたは日頃、地域で支え合う福祉活動を行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
Ｂ）数値が高まれば、町民が福祉活動を積極的に行っていると考え成果指標とした。
※ボランティア活動保険加入者数
Ｃ）地域に根ざした民生委員児童委員の活動（周知度）指標としての相談件数の数値が増えることは、地域支え合いが積極的に行われているといえることから成果指標とした。
単位Ａ）団塊の世代の高齢化により地域で支え合う意識の高い傾向にある高齢者が増加する一方で、少子化や核家族化、地域意識の希薄化などが進展することで地域で支え合う力の弱まりが懸念されるため、成り行きでは短期的には変化ないと想定。今後、高齢者となる団塊の世代の人たちを中心に、地域福祉活動に積極的に参加してもらい、平成29年度に30％をめざす。活動を行っている人の数を減らさない。（H23 21,727人×26.9％＝5,844人、H295,844人/19,518人＝30％）
Ｂ）平成23年度に急激に増加したのは主に東日本大震災の復興活動への参加者の増加による。これ以外で過去の数値に大幅な増減はなく、ボラン
ティア活動に参加している人は継続して活動すると考え、成り行きでは短期的には変化ないと想定。Ａの指標と同程度の伸び率をめざし、平成29年度に1,000人とする。
Ｃ）民生委員・児童委員については、住民の身近な相談相手としてその職務を遂行している。平成23年度の数値が極端に減少している理由について
は、平成22年末に一斉改選が行われたことで、新規委員の活動量減少が原因となっている。昨今の経済不況等による相談も多岐にわたり、今後毎年50件程度の増加を見込んでいる。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①近所で声をかけあい、地域で支え合いながら生活する。
た の ②福祉への関心を高め、ボランティア活動に積極的に参加する。
め目の的役・
割目
分標
担達成

施
策を取り
巻く状
況

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
地域でお互いに助け合い生活していく必要性が次第に高まってくるが、今後人口減少と高齢化により、地域内の互助の考え方が衰退化する恐れがある。

16

２．行政（町、県、国）の役割①ボランティア団体の育成や情報の提供など、住民が地域福祉に参加できる体制づくりを推進する。
②福祉教育の充実や福祉イベントの充実など、地域福祉を支える人づくりに努める。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
高齢化が進む社会になるので、安心して住める町づくりを目指してもらいたいとの声が寄せられている。

施策

1

地域福祉の推進主管課

実績比較###かなり向上した。
###①どちらかといえば向上した。
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###目目標値を多少上回った。
標の ###ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対総し括ての①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合について、他団体との単純な比較は難しい。
②ボランティア活動参加者数については、公表されていないため比較できない。
③民生委員児童委員活動件数は、平成26年度「福祉票による要支援世帯調査」に掲載の活動件数から、民生委員一人あたりの件数を換算し比較すると、沼田市4.7件、片品村11.8件、川場村2.0件、昭和村2.1件、みなかみ町1１.7件となっており、圏域内での民生委員一人あたりの活動件数は片品村に次いで多い。

①平成24年度から開始したボランティアセンターによる復興ボランティアバスの派遣を継続したことにより、平成26年度も目標を上回った。
②民生委員児童委員の活動件数については、昨年度と同様目標値には達していない。これは、民生委員児童委員（主任児童委員含む）個人の判断による活動報告のため個人別及び年度において差が生じてしまうことが考えられ、研修等により資質の向上と報告方法の平準化を図る必要がある。

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
少子高齢化及び核家族化の進行により、地域社会の互助住民参加の地域福祉体制を構築し、高齢者等の孤立化の意識が希薄化し、互助体制が失われてきている。住民個々の 防止など、地域住民が安心して生活できる地域づくりに資す
意識の高揚と住民同士のつながりを強化し、地域社会におけ るため、町社会福祉協議会及び関係機関と連携し、地域福祉る支え合いの意識を向上させる必要がある。
計画及び地域福祉活動計画を策定する。

地域で支え合う意識の高揚

2 地域福祉体制の構築

民生委員・児童委員については、地域での活動機能の強化 平成26年度に策定になった高齢者保健福祉計画により、民のため、研修など委員の識見向上を図る必要がある。
生委員やボランティアの役割も変化してくると思われるため、ボランティア活動を推進するには町社会福祉協議会ボラン 関係部署と連携をとりながら地域福祉体制を整える。
ティアセンターによるところが大きいため、同センターの機能強化と拡大を図り、住民が参加しやすい体制作りをすすめる必要がある。

（今後の課
題と取り組
み方
針

背景・要因
①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合は、平成25年度36.2％から平成26年度34.0％と2.2ポイント減少している。具体的には「家事や介護、雪かきなどを手伝う」が11.3％、「ボランティア活動は参加する」が12.9％となっている。町民アンケート調査結果の年代別でみると60代以上が多くなっている。
②ボランティア保険加入者数は、平成24年度は1,057人で、震災の影響によりマスコミ等の関心が高まり震災復興ボランティア等増加したが、年々関心が薄れてしまい、平成25年は1,044人、平成26年995人で、ボランティア活動の減少傾向となっている。それは参加者が高齢化により減ってきてしまったことと、新規で若い人の加入がないことが要因と思われる。
③民生委員児童委員活動件数は、平成25年度1,197件、平成26年度1,102件と多少減少した状況となっている。昨年度に比べると「日常的な支援」(435件→351件）の件数が減っているが、「在宅福祉」に関する相談支援件数が（50件→102件）増加している。高齢者世帯の見守り等の支援が多くなってきていると思われる。

①地域福祉の推進に大きな役割を果たしている町社会福祉協議会に対して、平成26年度に3,578万円の補助金を交付し地域福祉事業に関する支援を行った。
②旧町村単位や地区ごとに設置されていたボランティア団体を一元的に管理できるよう、社会福祉協議会に設置したボランティアセンターに補助金300万円を交付し、復興ボランティア派遣などボランティア活動の活性化を図った。
③東日本復興支援事業として、福祉ふれあいフェスティバルで「東北物産展」を開催した。また、復興支援ボランティアバスツアーも4回実施し50名のボランティアの参加があった。

基本事業名

1

名称 町民福祉課課長 内田 保）

案317

01 地域福祉の推進
01-02-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

社会福祉協議会運営費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

社会福祉協議会の運営費（人件費含む）の補助

款

3民生費

社協が実施する福祉 平成25年度 平成26年度 単位
関係事業数（補助金55 件対象）

会員数（町民：4月1日住民基本台帳）

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

20,915

社会福祉協議会事業費

人× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

社会福祉協議会が利益目的の団体ではなく、事業内容についても地域福祉活動が主体であり、町からの補助金を継続するが、補助額が適正であるかどうか適宜検証し支援していく必要がある。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

ボランティアセンター運営支援事業

予算科目 会計 一般会計項

社協で実施した事業等の把握、補助金の交付

3民生費

みなかみ町社会福祉協議会ボランティアセンター

ボランティア活動参
加者数

回

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

1,044

1,061

ボランティア運営事
業費

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

平成２２年度からの事業であり当面は現状維持するが、町からは補助金だけでなく社協と協働して実務を担う職員を配置するか今後は検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

民生委員・児童委員事業

予算科目 会計 一般会計項

款

3民生費

民生委員・児童委員

平成25年度 平成26年度 単位

3,2113,045 千円

コスト削減 維持 増加
向上維持低下○×××

1社会福祉費1,893,581 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

6464

民生委員・児童委員の活動日数（年間）1社会福祉総務費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・民生委員児童委員の資質及び識見の向上のため研修会当開催する。・民児協内の「地域福祉研究部会」、「子ども福祉研究部会」及び「自立支援研究部会」の部会活動を充実させる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

5,762

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

18

民生委員・児童委員の数回

今後も地域での民生委員の役割が重要になってくる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し121社会福祉総務費意図

12目

安定して活動できる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

会議・研修会の回数

××

課題：今後のボランティア団体育成等について町の役割、社協で担う役割について明確にしていく必要がある。解決策：社協と協議して今後のあり方を検討する。

01-02-000003

定例会の開催部会の開催県主催の研修会への参加×①円滑に運営ができる。

課題とその解決策

社会福祉協議会でボランティアセンターを設置することで今後は更に団体等に対して相談・指導の支援が充実する。町ではボランティア（福祉関係）を統括する事務はなく、社協と連携を図る必要がある。

向上
維持 ○低下3,000,000 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

3

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持3

コスト削減 維持 増加

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

会議の回数

56,006 千円

135,590

課題：補助金の額について検証する。社協が担っている地域福祉事業について社会福祉協議会への補助がどこまでの範囲なのか、また町が果たすべき役割どこまでか検証する必要がある。解決策：社協全体の経理状況がわかる資料を提出させ検証する。
他町村との事業内容や町が担っている部分等を調査して比較検討する。

01-02-000002

款

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

社会福祉協議会の福祉事業は、今後とも高齢化が益々進み需要は増大すると考えられる。本来は町で担うべき事業を社協が担っている部分があるため補助は必要である。補助額が大きいので適正かどうか今後の事業見直し等について社協と協議していく必要がある。

1社会福祉総務費①円滑に運営ができる。

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

目

意図

対象

手段と実績

事業概要

①みなかみ町社会福祉協議会②みなかみ町社会福祉協議会員（町民）35,787,000 円

1社会福祉費

6,118

日

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×

×
×

町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図るためには、人材の確保等が必要であり事業費の大幅増が考えられる。

01 地域福祉の推進
01-02-000004
日本赤十字社群馬県支部みなかみ町分区事業担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計項

町民

6,514

人口(４月１日住民基本台帳）件

21,285

20,915平成25年度 平成26年度 単位

社費納入件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

日本赤十字社の社資納入に関してさらに町民の理解をえる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

大規模災害をはじめ、火災などに迅速に対応する
ため、今事業は必須である。

平成25年度 平成26年度 単位担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

共同募金会事業

予算科目 会計項

町民人口(４月１日住民基本台帳）

件

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

20,915○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

共同募金事業に関してさらに町民の理解をえる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

更生保護事業補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計

項

款3民生費

みなかみ町更生保護女性会の会員回件

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○×××

131,750 円
目1621551社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

活動回数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

旧町村単位で活動を行うことがほとんどであるが、今後は会員数の減少や高齢化が進むと思われるので、統一した活動を進める必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

20

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

更生保護とは、国が民間の人たちと連携し、犯罪や非行をした人が地域の中で早期に更正できるよう助けるとともに、地域の犯罪や非行の予防を図る活動である。よって、この活動をしていただく更生保護女性会会に補助金を交付し、緒活動への補助及び町行事への協力をいただく。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

会員数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

812,318

意図

612,661

更生保護活動（青少年不良防止化活動や保護司活動への協力等）を安定的に行える。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

会議・研修会の回数

平成25年度 平成26年度 単位

町民に対して、広報､回覧等を利用して共同募金事業を今までよりわかりやすく周知する。

01-02-000006

理事会・役員会の開催総会の開催社明運動メッセージの伝達視察研修（藤岡市日本ダルク）××

目

募金取扱件数（赤い羽根＋歳末たすけあい）人

課題とその解決策

配分金については本県内において民間社会福祉事業を営むもののみが該当することから、県内では社会福祉協議会が事務局を行っている市町村が多い。

○×円

成果× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

4

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

2

向上維持
低下

意図

平成25年度 平成26年度 単位

募金配分申請受付

コスト削減 維持 増加

地域で支え合う福祉活動に参加する。

対象

手段と実績

事業概要

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい共同募金の実施。社会福祉協議会等より募金配分申請の受付等。共同募金運営委員会の開催。

件

6,495

各世帯主に社費納入書を配布することから、1件に納入書が複数枚配布され、そのことが苦情につながる。解決策としては、区長への通知分にその旨を記入し誤解が生じないようにする。また、納入書を配布しなくてよいと言われた世帯主のリストを作成に次年度配布しないようにする。

01-02-000005

款6,514

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,888

意図

平成25年度 平成26年度 単位

社費依頼件数円
目

地域で支えあう福祉活動に参加する。

対象

手段と実績

事業概要

日赤社費募集の依頼・取りまとめ、事務費交付金の計画・執行・精算、災害見舞金の交付・報告等

款

20回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×

会員の意識を変えていく。

19××

01 地域福祉の推進
01-02-000007

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

保護司活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

町内の保護司3

平成25年度 平成26年度 単位

保護司の人数人

6人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

保護司の職務は保護司法で犯罪予防や犯罪者の更生保護等を職務とされており、地方公共団体は保護司・保護司会等の活動に対し、必要な協力をすることができる等、保護司会組織に対する協力が不可欠となっている中で、保護司が意欲を持って活動することができるよう町の支援が重要である。

6

知識習得した保護司数

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

行政相談事業

予算科目 会計 一般会計

項

款3民生費

町内の行政相談委員

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○××
×

19,000 円
目

31社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

相談日開設回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

現状維持

3なし

12

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携今後の改革改善案

20

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

行政相談委員数人

行政相談委員法に定められた行政相談委員を対象とした事業であるため、現状維持が妥当である
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3人意図

3

6

行政相談委員の知識習得

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

研修参加者数6

特になし

01-02-000008

新規役員等の研修会参加及び心配事相談に参加

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

279,100 円
目意図平成25年度 平成26年度 単位

研修参加人数

1社会福祉費

犯罪者の更生者比率、保護司の知識習得

対象

手段と実績

事業概要

沼田利根保護区保護司会負担金の支払保護司研
修会補助金の交付

款12回

コスト削減 維持 増加向上
維持低下

○×

××