『あいち協働ルールブック 2004』~NPO と行政の協働促進に向けて~
1 性格『あいち協働ル−ルブック 2004』は、NPO と行政の協働促進に向けて、2004
年 3 月に｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、NPO と行政のNPO 愛知県協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、NPO と行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全ての NPO に遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同する NPO が最大限の遵守に努めることとしています。
2 内容及び構成
ルールブックは、NPO と行政の協働に関する基本的な考え方である「意義及び原則」と、企画立案、実施、評価の各段階での協働に当たって NPO と行政がそれぞれ守るべき「基本姿勢」の二つを柱として構成しています。
《あいち協働ルールブック 2004》

協働の意義･公共サービスの担い手の多様化 ･公共サービスの質の向上 ･新しい社会ニーズの発掘と課題解決･県民の社会貢献や自己表現･自己実現の意欲を活かす場の拡大･自立型地域社会の構築

実施(Do)･委託 ･補助･事業共催 ･後援･事業協力

NPO と行政の企画立案

基本姿勢(Plan)(行政)
組織横断的な連絡調整
NPO に対する適切な理解と配慮

評価･改善･情報交換･意見交換･施策・事業の企画立案(Check.Action)(NPO と行政)評価の実施(NPO と行政)
透明性の確保

協働の原則(NPO と行政)対等の関係(NPO と行政)目的･目標の共有

-1-

(NPO)
守秘義務
公の資金を使う自覚と責任(NPO と行政)
相互の理解

【概要版】

3 特徴・意義①

ルールブックは、NPO と行政の双方が遵守すべきルールを双方が納得する形で取りまとめたもので、全国初のものです。NPO 側が自ら守るべきルールを具体的に定めたものは他に例がありません。
ルールブックを広く市町村や NPO に普及し、定着させることで、今後、本県における NPO と行政の協働に取り組むに当たっての「事実上の標準」(デファクト・スタンダード)としていくこととしており、こうした考え方も全国初です。

②

NPO との協働は、分権時代の要請であり、こうした時期に NPO と行政の協働に関するルールを双方で合意できたことは、大きな成果といえます。

③

4 普及･活用愛知県では、今後、このルールブックを県内の NPO に提案し、賛同するNPO を幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、NPO と行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
また、県民にとってより身近な存在である市町村において、NPO との協働はますます重要な視点となってくることから、ルールブックの普及･活用を促進していきます。

※用語説明
｢協働｣
協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力することを言う。このルールブッ
クは、NPO と行政の協働に関するものである。
｢NPO｣
NPO とは、社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことを言う。
法人格の有無にかかわらず、次のような特性をもった団体を想定している。
(NPO の特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。（民間･非政府の立場）
・剰余利益を関係者で分配しない（利益非分配･非営利の立場）
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。
｢NPO 法人｣
NPO 法人は、NPO のうち特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを言う。

-2-

5 概

要区 分
自立型地域社会の構築

内容
県民が NPO を通じて、小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。

○

県民の社会貢献や○ NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己自己表現・自己実表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇現の意欲を活かす用の場を創出することも期待できる。
場の拡大
協 働 の 新しい社会ニーズ ○ 協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの意義の発掘と課題解創出や課題解決に結びつけることができる。
決
公共サービスの質の向上
公共サービスの担い手の多様化

協働の原則

行
政とＮＰ
Ｏ
共通の姿
勢

目的･目標の共有
相互理解
対等の関係
透明性の確保評価の実施○

協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。

○「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

○

何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有する。

○

互いに違いがあることを認識しながら対話を進める中で、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める。

○

相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のもとで協働を進める。

○

企画、立案、実施、評価を通じて透明性の確保を重視することにより、双方が社会に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす。

○

協働事業の結果を相互に評価・点検し、明らかになった課題を次の協働に活かすことで、県民の納得が得られるよりよい協働をめざす。

組 織 横 断 的 な 連 ○ 行政は、組織横断的な課題にも十分取り組めるように、行政組織間の連絡調整に努める。
絡調整
行
政の姿
勢Ｎ
ＰＯの姿
勢

○

行政は、事業体として活動している NPO もあれば、個人の無報酬の活動を基本とするボランティア団体もあるという NPO の多様性を十分に認識した上で、協働のあり方を模索する。
また、行政は、NPO との協働を推進していくことが NPO の成長にもつながるという点や、行政との協働に関わらない NPO が存在することについても配慮する。

NPO に対する適切な理解と配慮

守秘義務

○

NPO は、協働の過程で知ることとなった個人情報等その秘匿が必要な情報については、守秘義務を果たす。

公の資金を使う自 ○ NPO は、協働に当たって公の資金を使うことの自覚を持つとともに、県民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす。
覚と責任○NPO と行政の双方は、このルールに関して法律的な責任を負うものではないが、最大限の遵守に努める。

継 続 的 ○ このルールは、あくまでも暫定的なものであり、今後、NPO と行政の双方は共同で継続的に検な検証証しながら改善していく。そのために、両者の協議･検討の場を継続させる。と改善○

定期的な協議･検討の場を有効なものとするためにも、NPO と行政は、協力して事務局機能を充実するよう努める。

-3-

区 分

内容
○

行政と NPO は、双方の良さ、得意分野を活かすために、お互いの立場の違いを尊重する。

企画立案 Ｐ(ｌａｎ )情報交換、意見○ 地域において取組みが必要な課題やテーマについて、共通認識が持てる交換ように、行政、NPO の双方が努める。また、共通認識が持てないまでも、双方の接点が見出せるように努力する。など○

行政と NPO は、お互いの立場の違いを尊重しつつ、双方の良さ、得意分野を活かすように努力する。

施策・事業の企画 ○ 企画提案の有効性については、提案事業が必要とされる地域の実情を双方がよく理解のうえ、合理的な判断に努める。
立案○

できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、NPO と行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努める。 など

実施 Ｄ(ｏ )○行政と NPO の双方の長所が活かされるように、双方は、事前および実施過程において、十分な協議と調整を行うように努める。

○

行政は、NPO を下請けとして扱うのではなく、協働の対等なパートナーとして位置づける。

委託○

協働についての基
本姿
勢NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、委託事業実施に当たり、透明性、効率性、有効性の向上に努める。 など○

補助双方は、補助金の財源が税金等の公の資金であることを認識する。

○

NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、透明性、効率性、有効性の向上に努める。 など○

行政と NPO の双方は、それぞれの得意分野を担当し、事業効果を高めるように努める。

事業共催

○

双方は、経費や人の面で役割分担が偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意する。 など○

後援する行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。 など

後援○

行政と NPO の双方は、公の資金を用いなくても、NPO と行政が事業協力することによって効果的な事業展開ができる場合があることを認識し、情報交換や意見交換を行いつつ事業協力の可能性をさぐる。

事業協力○

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合う。 など○

行政と NPO の双方は、事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業の実施結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努める。

○

評価・改善(Check・Action)

協働のそれぞれの方法ごとに、評価の適切な視点や方法等について十分検討し工夫する。

○

必要に応じて事業実施後に成果報告会を開催し、外部の者の意見も聞きながら評価を行う。

○

評価を実施した場合は、課題や問題点を明確にし、次の協働の改善に活かすよう努める。 など-4-

(参考 1) 『あいち協働ルールブック 2004』の作成過程
年月日2003 年5 月 23 日
6 月 17 日
6 月 26 日
7 月 11 日
8月 7日
8 月 23 日
8 月 30 日
9月6日

9 月 13 日
9 月 16 日
9 月 21 日
10 月 7 日
10 月 17 日
11 月 6 日
11 月 14 日
12 月 10 日
12 月 24 日
2004 年1 月 15 日
1 月 16 日
2月3日
2 月 12 日
2 月 15 日
2 月 16 日
2 月 18 日
2 月 23 日
2 月 26 日
3 月 16 日

会議･検討内容等
第 1 回市町村 NPO 研究会開催
第 1 回愛知県 NPO 活動推進会議庁内総合調整ワーキンググループ会議開催
第 1 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
第 2 回愛知県 NPO 活動推進会議庁内総合調整ワーキンググループ会議開催
県政モニターアンケート第 3 回調査を実施(~17 日)
・県政モニター500 名、回答数 471 名(回収率 95.0%)
尾張地域タウンミーティング開催(津島市文化会館)
西三河地域タウンミーティング開催(岡崎市福祉会館)
NPO フォーラム開催(あいち NPO 交流プラザ)
・第 1 テーマ:自分らしさを生かし、能力発揮できる元気･社会づくり
・第 2 テーマ:安全で安心して暮らせる社会づくり
・第 3 テーマ:環境と調和した魅力と活力ある地域づくり
知多地域タウンミーティング開催(常滑市鬼崎公民館)
第 2 回市町村 NPO 研究会開催
東三河地域タウンミーティング開催(豊橋市民センター)
第 3 回愛知県 NPO 活動推進会議庁内総合調整ワーキンググループ会議開催
第 2 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
県政モニターアンケート第 3 回調査結果公表
NPO 委員 6 名の予備会議
NPO 委員 6 名の共同提案
第 3 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
NPO 委員 6 名の予備会議
第 4 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
第 5 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
第 3 回市町村 NPO 研究会開催
あいち協働ルールブック 2004 NPO フォーラム(県勤労会館)
愛知県 NPO 活動推進会議開催
NPO 委員 6 名の予備会議
第 6 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催
推敲担当委員 6 名による報告書文案の検討(~3 月 8 日)
第 7 回｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣開催(参考 2) 検討会議に参加した NPO･県社協連絡先
特定非営利活動法人
市民フォーラム 21･NPO センター
〒450-0003 名古屋市中村区名駅南
1-20-11 NPO プラザなごや
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174
E-mail:office1@sf21npo.gr.jp

特定非営利活動法人
地域福祉サポートちた〒478-0047 知多市緑町 31-1
TEL:0562-33-1631 FAX:0562-33-1743
E-mail:cfsc@npo-jp.net

特定非営利活動法人
パートナーシップ･サポートセンター〒464-0848 名古屋市千種区
春岡 1-1-5 ファースト KATO ビル 2B

特定非営利活動法人
穂の国森づくりの会〒440-0888 豊橋市駅前大通
2 丁目 46 名豊ビル新館 6F

TEL:052-762-0401 FAX:052-762-0407
E-mail:PSCnpo@aol.com

TEL:0532-55-5272 FAX:0532-55-5276
E-mail:honokuni@honokuni.org

社会福祉法人
愛知県社会福祉協議会 ボランティアセンター〒460-0002 名古屋市中区丸の内 2 丁目 4 番 7 号
愛知県社会福祉会館内TEL:052-232-1351 FAX:052-232-2050
E-mail:info@aichivc.jp-5-

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会〒460-0014 名古屋市中区富士見町9-16 有信ビル 2F
TEL 052-339-5541 FAX 052-339-5651
E-mail:staff@es-net.sf21npo.gr.jp

特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ〒461-0005 名古屋市東区東桜2-18-3,702

TEL:052-979-6446 FAX:052-979-6448
E-mail:vns@npo-jp.net

発行:愛知県(2004 年 5 月)
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目 2 番１号
愛知県東大手庁舎 1 階
TEL:052-961-8100 FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp※『あいち協働ルールブック 2004』の作成過程等の情報は、あいち NPO 交流プラザのホームページでご参照いただけます｡ URL:http://aichi.npo.gr.jp/※この冊子は、古紙再生紙を使用しています。