事前提出資料

軍事的戦略物質に係る研究開発および管理体制の変遷についての比較検討−チタン酸バリウム（BaTiO3）を例として−2021.9.26, 日本安全保障貿易管理学会

第32回研究大会

東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系

小甲 顕史
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発表次第
１ 本発表の目的
２ チタン酸バリウム (BaTiO3) とは

３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法
４ チタン酸バリウムに係る国内外の枠組み■ 本資料の内容は発表者個人の見解であり、発表者の所属先の見解ではありません。
■ 本資料の無断の複製・転載等はお控えください。

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本発表の目的チタン酸バリウム（BaTiO3）は、第２次世界大戦中に日米ソにおいて、それぞれ個別に発見された。BaTiO3は、現在でも、防衛装備を含む電気・電子デバイスにおいて重要な要素技術として位置付けられている。このため、軍事戦略的に意義を持つBaTiO3の研究開発／管理体制を調べることで、日本における戦略物質の取り扱われの推移（技術安全保障戦略）を概観することができる。
本発表では、BaTiO3の技術文献（特許公報）を用いてその発展の推移を調査する。これにより、1970年以降の我が国の技術側面における安全保障戦略を概観する。
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２ チタン酸バリウム (BaTiO3)とは①チタン酸バリウム（BaTiO3）の発見
ü 第２次世界大戦中に日本・アメリカ・旧ソ連において、ほぼ同時期に発見された強誘電体物質のこと。
→ 当時BaTiO3は、日本においては軍事機密として発見の事実が秘匿された（米国・旧ソ連も同様）。研究当時の記録は戦災で消失してしまい、詳細は明らかになっていない。戦後、初めて特許出願・学術報告がなされている。
→開発の端尾として、第１次世界大戦でのUボートの脅威を認識した海軍が、ソナー(民生分野としては、魚群探知器)開発を進めたことが挙げられる。ソナーの素子としては、主にニッケルが使用されていた。ニッケル（Ni）は高価かつ、輸入依存度が100%であった（ソ連、仏印、カナダなどで主に産出）。
→一方で、バリウム（Ba）は中国、チタン（Ti）はオーストラリアで主に産出されており、ニッケルに比べて入手が容易であったと思われる。

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２ チタン酸バリウム (BaTiO3)とは②強誘電体物質とは
ü 自発分極を持つ誘電体（セラミックス、プラスチックなど）のことであり、電荷を蓄積するコンデンサなどに用いられる。
→魚群探知機、ソナーなどのほか、パソコンやメモリの素子にも有用

http://www.d-nanodev.riec.tohoku.ac.jp/research3/whats-sndm-v2/index-j.html
https://hr-inoue.net/zscience/topics/dielectric2/dielectric2.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000048514.html
https://www.jreast.co.jp/suica/howtoget/5２ チタン酸バリウム (BaTiO3)とは③
BaTiO3の開発の推移（公開特許公報による）

ü 2005〜2020年までのチタン酸バリウムに関連する特許出願数の動向は、国内特許出願数の動向と同様の傾向を示す。（言い換えると、チタン酸バリウムが発明に用いられる割合は少なくとも、最近15年間で変わっていない。
↓ü チタン酸バリウムに代わる強誘電体物質が、未だに発見されていない証左ともいえる。
特許庁HPを基に発表者作成

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２ チタン酸バリウム (BaTiO3)とは④【参考】BaTiO3の特許第１号 (昭和22年)（焼成温度の図）（誘電率の分布）特許庁HP

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法①
本発表では、1971年〜2020年のチタン酸バリウムの技術管理を調査することにより、その期間の日本の技術安全保障戦略について概説することが目的である。このために、以下のステップ①「技術予測の方法論」に、1971年〜2020年のチタン酸バリウムの技術推移を当てはめ、その方法論のスコープ内に、チタン酸バリウムの技術予測が当てはまるかを確認する。
② 方法論に当てはまらない場合(仮説として恐らく当てはまらない) 、その逸脱した部分を、チタン酸バリウムが持つ軍事的意義に依拠する（技術安全保障に依拠する）と推定する。
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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法②
技術予測の方法論①シナリオ⑩デルファイ法②卓越した個人の見識による予測 ⑪シミュレーション・モデリング③専門家パネル会合④ＳＷＯＴ分析⑤環境認識⑥技術ロードマップ⑦キーテクノロジー⑧トレンド外挿法⑨クロスインパクト分析

番号が小さいほど定性的番号が大きいほど定量的→本件では、「⑥技術ロードマップ」が妥当な方法と考えられる。
金間大介、「技術予測」、大学教育出版

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法③
技術ロードマップの定義

将来における市場や社会情勢、国内外における技術の比較優位性等を総合的に検討し、目標とすべき技術の将来像について関係者における合意形成を目指し、それを視覚的に提示したもの。長所としては、①長期的な研究開発戦略の明確化、②産学官連携による統一された実現目標の共有、③技術の高度化・複雑化に対応した研究開発のコミュニケーションおよびコラボレーションの促進、④技術ベンチマーク効果、⑤技術的限界の顕在化などがある。
→具体例として、国際半導体技術ロードマッピング(ITRS)、EUナノロードマップなど。（電気電子分野、要素技術に効果が高い。∴チタン酸バリウムの技術予測には非常に有用）
金間大介、「技術予測」、大学教育出版

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法④【参考】技術ロードマップの具体例（電子セラミックス）
・横軸に時間軸・縦軸に社会現象等を層状に積み重ね、事象の関係性について記述する。

https://www.ceramic.or.jp/bdenshi/roadmap.html

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法⑤
BaTiO3における技術ロードマップのフォーマット
国際関係
応用研究

基礎研究

国内関係

1971

1980

1990

2000

2010

2020

「技術予測」を基に発表者作成

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法⑥
BaTiO3における技術ロードマップのフォーマット
国際関係

COCOM, WAなど

応用研究
基礎研究

国内関係

1971

研究に関する発展、プロセスは公開特許情報を活用

素材 (強誘電体) に関わる工業所
有権制度を過程追跡

1980

1990

技術の発展の連関については、国際特許分類（IPC）を活用

2000

2010

2020

「技術予測」を基に発表者作成

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３ 技術管理 (研究開発／管理体制) の調査方法⑦
技術ロードマップの類別
国際関係
応用研究

基礎研究

基本的にこの２つに類型化される→例えば、BaTiO3の研究開始〜発見までの経緯は、デマンド・プル

国内関係

1971

1980

1990

2000

2010

2020

「技術予測」を基に発表者作成

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チタン酸バリウムに係る国内外の枠組み①

BaTiO3に係る国際的枠組みについて①ココム規制（1949〜1994）→武器、ハイテク汎用品を西側から東側への輸出阻止②原子力供給グループ（パート１1977〜、パート２1992〜）→原子力専用品・原子力関連汎用品等を規制③オーストラリアグループ（1985〜）→化学・生物兵器の原材料関連汎用品等を規制④ミサイル技術管理レジーム（1987〜）→ミサイル、部品および製造設備等を規制⑤ワッセナー・アレンジメント（1996〜）⑥補完的輸出規制（1996〜）⑦キャッチオール規制（2002〜）「兵器の拡散防止と輸出管理ー制度と実践ー」
浅田雅彦編、有信堂

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チタン酸バリウムに係る国内外の枠組み②

BaTiO3に係る国内の枠組みについて→本発表では、BaTiO3の技術発展の推移に特許公報を用いる。このため、特許に関連する工業所有権制度を主な国内の枠組みとして取り上げる。
①秘密特許解除、国有特許②戦時的工業所有権法令の廃止③原子力基本法の制定と原子力特許④日米技術協定⑤昭和34年法改正⑥昭和41、45、50年法改正「工業所有権制度百年史下巻、別巻」特許庁

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Thank You

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