（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

4

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
手樽柿ノ浦地区避難路整備事業
D-20-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
287,395（千円） 全体事業費
291,995（千円）

事業概要

１．事業概要今次震災により甚大な津波被害を受けた陸前富山駅周辺の住宅地から、高台への安全な避難路を整備する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：Ｌ＝392ｍ、Ｗ＝6.0ｍ【変更前：Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ】（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て道路線形を見直し確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量範囲が増加したことの理由により、用地測量費が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 4,600 千円（国費：3,450 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 224,470 千円（国費：168,351
千円）から 229,070 千円（国費：171,801 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 26 年】
・3 月 18 日 ：宮城県都市計画課と特別名勝現状変更許可に関する協議を実施
・4 月 18 日 ：宮城県文化財保護課と特別名勝現状変更許可に関する協議を実施
・6 月 9 日 ：松島地区住民懇談会にて事業計画及び進捗状況について説明会を実施【平成 27 年】
・12 月 18 日 ：JR 東日本と近接工事に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設等）（基準点測量、地質調査、一般構造物設計）
・下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
Ｌ＝392ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 28 年度＞

・下記施設整備に関する工事
Ｌ＝392ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）
東日本大震災の被害との関係

手樽地区は、今次震災により、９割以上の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を要する状況となった。しかし、津波や家屋の倒壊等によって道路が寸断され、高台への安全な避難路が不足するなどの問題が生じたことから、迅速かつ安全な避難に資する避難路を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外内水対策事業◆D-21-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
625,962（千円） 全体事業費697,942（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設等・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎地区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設【変更前：導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設】（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
地盤調査・詳細設計の結果により、護岸形式の見直し及び仮接土留め工法の変更等により工事費が増額したため、D-21-1 松島地区外下水道事業より、71,980 千円（国費：57,584千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 538,462 千円（国費：430,769 千円）から、610,442 千円（国費：488,353 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会にて事業計画に関する説明会を実施
・6 月 26 日：西柳地区住民と用地に係る協議を実施
・11 月 8 日：事業計画に関する小石浜地区住民説明会を実施【平成 27 年】
・1 月 8 日：蛇ヶ崎排水区消防署立ち合いを実施
・4 月 16 日：蛇ヶ崎排水区周辺宿泊施設を対象に事業計画に関する説明会を実施
・6 月 16 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 26 日：小梨屋ポンプ場用地について地権者と協議実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施

・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 20 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 6 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・9 月 24 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 30 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 31 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・12 月 1 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 5 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施【平成 27 年】
・4 月 16 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 23 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・5 月 29 日：宮城県仙台土木事務所と高城川放流に関する河川協議を実施
・6 月 5 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：長田排水区仙台地方振興事業所水産漁港部と吐口協議を実施
・6 月 12 日:小石浜排水区仙台東国道維持出張所と専用協議を実施
・11 月 16 日：小石浜排水区に関する県都市公園申請を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設

・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=329m］＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設、陸閘工＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。

⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号D－21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による
日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
180,215（千円） 全体事業費
423,407（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝919ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在において、調査設計が完了し、用地買収の完了目途が立ったため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より 23,637 千円（国費：17,727 千円）を流用し、工事を進捗させ、迅速な事業推進を図るものである。これにより、交付対象事業費は 174,074 千円（国費：130,555 千円）から 197,711 千円（国費：148,282 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より、4,659 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 197,711 千円（国費：148,282 千円）から、202,370 千円（国費：151,776 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 10 日：磯崎・高城町駅線事業計画説明会実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 4 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 25 日：松島高校と避難道路計画協業を実施
・10 月 14 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施【平成 27 年】

・1 月 15 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・10 月 19 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・11 月 24 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・12 月 18 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
3,918,573（千円） 全体事業費
4,383,110（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設
・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
工事費の配分を既に受けているが、関係系機関との調整等により工事発注が遅れているため、◆D-21-1-1 松島地区外内水対策事業へ 76,779 千円（国費：57,584 千円）を流用。合わ
せて、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事業へ 339,511 千円（国費：254,633 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 3,851,310 千円（国費：2,888,482 千円）から 3,435,020
千円（国費：2,576,265 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施

・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・11 月 23 日：高城地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・8 月 5 日：磯崎地区漁業協同組合と吐口協議を実施
・8 月 24 日：磯崎排水区の用地境界立会を実施
・8 月 31 日：長田排水区の用地境界立会を実施
・12 月 17 日：長田排水区の計画内容に関する都市計画説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 18 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施

・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 20 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 6 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・9 月 24 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 30 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 31 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・12 月 1 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 5 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施【平成 27 年】
・9 月 8 日：宮城県都市計画課と事業計画に係る協議を実施
・9 月 9 日：磯崎排水区仙台地方振興事業所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・10 月 1 日：塩竃税務署と長田雨水ポンプ場
・10 月 5 日：宮城県文化庁と文化財協議を実施
・10 月 20 日：宮城県都市計画課と事業計画に係る協議を実施
・11 月 10 日：宮城県土木事務所道路部と磯崎排水区の計画内容に関する協議を実施
・11 月 11 日：宮城県河川部と町排水区の計画内容に関する協議を実施
・11 月 16 日：普賢堂排水区に関する県都市公園申請を実施
・12 月 3 日：宮城県土木事務所道路部と磯崎排水区の計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）＜平成 27 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、

管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
下記施設に関する工事
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）＜平成 28 年度＞

下記施設に関する工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、付帯工［1 式］）

・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

45

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
52,605（千円） 全体事業費
168,133（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の経済的な負担を緩和し居住の安定化を図るため、当該災害住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 47 戸 【変更前：災害公営住宅 46 戸】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成
27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続
きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸＜平成 28 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 47 戸を対象に、補助率を調整の上、家賃の低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年２月時点

NO.

46

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
10,724（千円） 全体事業費
33,149（千円）

事業概要

１．事業概要
仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するための家賃減免に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 39 戸
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成
27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し、町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続
きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸＜平成 28 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 39 戸を対象に、家賃減免に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性