【記入例 学校法人用】
学 校 法 人 等 基 礎 調 査

令和5年5月1日時点と令和6年5月1日時点の設置者別コードをそれぞれ記入してください。
学 校 法 人 の 概 要（ 令和 6 年 5 月 1 日現在 ）※太枠内の項目について回答してください。
※この帳票の個人情報及び学校個別の情報については開示いたしません。

整 理 番 号

都道府県で記入します。
記入不要です。

（前年度）法人種別 （当年度）法人種別

設置者別コード[法人の概要］1

1

1：学校法人、2：その他の法人、3：個人
セイ

フリガナ

調査票区分 1

※必ず当該年度に配付またはダウンロードした調査票をご使用ください。

秘（ガッコウホウジン） トウザイガクエン

フリガナ

フリガナにも丁目・番（地）・号を記入してください。 学校法人

学校法人名 （学校法人） 東西学園

メイトウザイ
姓名東西理事長名

学校法人設立
認可年月日

タロウ太郎

学校法人
郵便番号元号

3年

月日

5803

30

3：昭和、4：平成、5：令和

1028145―

トウキョウト チヨダク フジミ １－１０－１２ 丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください。
市外
市内
必ず都道府県名から記入してください。
都道府県市区町村※丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください
フリガナ

学校法人
所在地

認可された学校名のみを記入してください。
法人名等は記入しないでください。

［学校の概要］学校名

東西こども園（令和６年度 東西幼稚園から名称変更）
都道府県

市区町村

本務教員

12人

2

本務職員人

男女校種

1

H：特別支援学校
G：幼稚園・認定こども園
N：専修学校専門課程
P：専修学校高等課程
Q：専修学校一般課程
R：各種学校G

収容定員数人350

認可クラス数人

10

休校・廃止等とその事由

1：男子校
2：女子校
3：男女共学

3

学校
種・課
程

所在地区分は、法人所在地と異なる
場合は「1」、同じ場合は「2」を記入してください。「2：同じ」場合は、学校所在地と郵便番号は記入不要です。

兼務教員

（クラス）

- 3230 - 1321

年

姓

校長・園長
氏 名

所在地区分

2
法人所在地と1：異なる 2：同じ

学校設置
認可年月日

名

東西 太郎
元号

年月日

35803

30

1：明治、2：大正、3：昭和、4：平成、5：令和

在籍生徒・園児数 認定こども園（幼保連携型）の318

人場合は、0歳から5歳の人数を郵便番号
102 ―8145
記入してください。

休校・廃止等年月
元号

1：廃止
2：休校・募集停止
4：合併・分離03

該当する学校種・課程のアルファベットを記入してください。
（記入欄右側のアルファベットコード表参照。 例：幼稚園＝G）※丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください

学校所在地

教職員数
在籍生徒・園児数

学校法人
電話番号

東京都 千代田区 富士見 １－１０－１２市外市内月
文部科学省が実施する令和6年度学校基本調査の電話番号
数字を基に記入してください。
03 - 3230 - 1321

3：昭和、4：平成、5：令和幼稚園・認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）について
分野 （複数可） 専修学校のみ記入
・ 認定こども園（幼保連携型）は3～5歳児のクラス数を記入してください。
専修学校専門課程のみ記入
幼稚園・認定こども園のみ記入
01：工業
05：教育・社会福祉
1：幼稚園（私学助成のみ）
・ 認可を受けたクラス数を記入してください。
1：職業実践専門課程有
02：農業
06：商業実務
2：幼稚園（施設型給付）
・
クラス数認可でなく園児数で認可を受けている場合は、収容定員数を2：職業実践専門課程一部有3：認定こども園（幼稚園型）
3
3：職業実践専門課程無03：医療
07：服飾・家政
4：認定こども園（幼保連携型）
1クラスの定員で割り戻した数字を記入してください。
04：衛生
08：文化・教養
幼稚園・認定こども園以外の学校種については記入する必要はありません。
幼稚園・認定こども園（幼稚園型または幼保［学校の概要］ 連携型）の場合は、記入欄右の区分のうち該学
H：特別支援学校
当する種別のコードを記入してください。
該当する学校種・課程のアルファベットを校
G：幼稚園・認定こども園
校長・種
N：専修学校専門課程 記入してください。
学校名 東西学園コンピュータ専門学校
園長
東西 次郎
N P：専修学校高等課程 （記入欄右側のアルファベットコード表・氏 名
Q：専修学校一般課程課
参照。
例：専修学校専門課程＝N）
R：各種学校程
専修学校及び各種学校については、学科や課程
都道府県
市区町村
※丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください
所在地区分
元号
年月日
別でなく、学校単位で記入してください。
その他

学校所在地

職業実践専門課程の有無

幼稚園・認定こども園種別

・ 認可を受けた収容定員数を記入してください。
東京都文京区湯島１－７－５

1・ 入学定員数と間違えないようにご注意ください。法人所在地と

学校設置
認可年月日

本務教員

兼務教員人

本務職員人

休校・廃止等の場合は該当する事由
92のコードを記入してください。
男女校種

3
その他

1：男子校
2：女子校
3：男女共学200

認可クラス数2

幼稚園・認定こども園のみ記入
1：幼稚園（私学助成のみ）
2：幼稚園（施設型給付）
3：認定こども園（幼稚園型）
4：認定こども園（幼保連携型）

役職

東西こども園 事務長

氏名

東西 三郎

1：廃止
2：休校・募集停止
4：合併・分離01

在籍生徒・園児数

（クラス）

元号

年

月

505

04 専修学校の場合必ず記入してください。
03 - 3813 - 5321

3：昭和、4：平成、5：令和

職業実践専門課程の有無

電話番号

該当する分野すべてを記入してください。

分野 （複数可） 専修学校のみ記入

専修学校専門課程のみ記入

3

12「休校・廃止等とその事由」欄に該当するコードを記入した場
人
郵便番号113 ―8441
合は、休校・廃止等となった年月を記入してください。
ただし、休校・募集停止の場合は募集を停止した年度の４月としてください。
市外
市内
休校・廃止等年月人

休校・廃止等とその事由

幼稚園・認定こども園種別

取扱者

収容定員数人59

1：明治、2：大正、3：昭和、4：平成、5：令和

1：異なる 2：同じ

教職員数
在籍生徒・園児数3

1：職業実践専門課程有2：職業実践専門課程一部有
3：職業実践専門課程無

01
06
08

01：工業
02：農業
03：医療
04：衛生

05：教育・社会福祉
06：商業実務
07：服飾・家政
08：文化・教養

電話番号03- 3230専修学校で専門課程を設置している場合は、文部科学- 1321
事業団使用欄ＦＡＸ

03-

大臣認定の職業実践専門課程の有無について、記入（記入不要）
法人番号8727
3230欄右の区分のうち該当するコードを記入してください。

-20240220GA

【記入例 学校法人用】
資 金 収 支 計 算 書 （ 収 入 の 部 ）【学校法人用】

調査票区分 2

整 理 番 号
調査票区分1で記入した学校名と同じ学校名を同じ順番で記入してください。

学 校 法 人 名

調査票区分1で記入した法人名と同じ法人名を記入してください。

（令和5年4月1日～令和6年3月31日 単位：円）

区000分

総a 学生生徒等納付金収入

内（1）

授業料収入

（2）

入学金収入

（3）

施設設備資金収入

訳 （4）施設等利用給付費収入（5）

施設型給付費収入（6）

その他（(1)～(5)以外の収入）

b 手数料収入内 （1）

入学検定料収入訳 （2）その他（（1）以外の収入）

c 寄付金収入d 補助金収入（1）

国庫補助金収入（2）

地方公共団体補助金収入

内(訳)

2
内訳（3）

① 授業料等減免費負担金
収入 （専修学校のみ）② ①以外の地方公共団体
補助金収入（②のうち、学費負担軽減目的補助金）
施設型給付費収入

e 資産売却収入
f 付随事業・収益事業収入
内 （1）

施設等利用給付費収入

訳 （2）その他（（1）以外の収入）

g 受取利息・配当金収入
h 雑収入
i 借入金等収入内訳

j（1）

長期借入金収入（2）

短期借入金収入

（3）

学校債収入

計

学校法人部門東西こども園k 前受金収入l その他の収入
m 資金収入調整勘定
n 前年度繰越支払資金

A（※学校名を記入）
東西学園コンピュータ専門学校

330 164 000
75 738 000
254 426 000
164 128 000 設置する学校等が1つでも 60 674 000
103 454 000
必ず記入してください。
56 326 000
7 356 000
48 970 000
50 018 000
6 154 000
43 864 000
専修学校及び各種学校については学校単位で金額を記入してください。
（学科や課程で決算をしている場合は学校ごとに合計して記入してください。）

59 692 000
1 554 000
58 138 000
3 198 000
186 000
3 012 000
幼稚園・認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）等の場合、決算書に基づき、3 198 000
186 000
3 012 000

下記のいずれかの欄に記入してください。異なる大科目で同一名称の小科目がありますので、必ず決算書をご確認の上、記入してください。
・『a 学生生徒等納付金収入』の「(4)施設等利用給付費収入」
210000210 000
・『a 学生生徒等納付金収入』の「(5)施設型給付費収入」
32 665000
23 613 000
9 052 000・『d 補助金収入』の「(3)施設型給付費収入」
・『f 付随事業・収益事業収入』の「(1)施設等利用給付費収入」

9 052 000
9（２）①高等教育の修学支援新制度により、052 000
授業料等減免費負担金の交付を受ける

9 052 000
9 052 000

専修学校のみ記入してください。

23 613 000
115 000
3 231 544

23 613 000（２）② ①以外の地方公共団体補助金収入の115 000
うち数です。ご注意ください。
2 103 544
1 128 000

3 231 544139 154
802 720
1 000 000

2 103 544
63 712154 720

1 000 000

計

収入の部合計Y00（※学校名を記入）

371 525 418
66 440 655
71 134 145△ 138 446 000
214 854 207
585 508 425

1 128 000
75 442648 000
1 000 000
1 000 000

102 183 976

269 341 442

必ず記入してください。

調査票区分3：資金収支計算書（支出の部）
支出の部合計と一致します。
事業団使用欄（記入不要）
法人番号20240220GA

【記入例 学校法人用】
資 金 収 支 計 算 書 （ 支 出 の 部 ）【学校法人用】

調査票区分 3

調査票区分1で記入した学校名と同じ
整 理 番 号
学校名を同じ順番で記入してください。
（名称変更した場合も含む）

学 校 法 人 名

調査票区分1で記入した法人名と同じ法人名を記入してください。

（令和5年4月1日～令和6年3月31日 単位：円）

000

Y00

（うち所定福利費）は、本務教員区分（職員）のうち数です。注意してください。

総a 人件費支出

190 641 150

訳
内訳

訳

学校法人部門東西こども園1 280 000

本務教員と設置する学校等が1つで兼務教員の155 039 407 も必ず記入してください。
合計です。

本務教員

（※学校名を記入）

東西学園コンピュータ専門学校

68 337 410

121 023 740

56 741 669

105 416 984

49 622 423

105 416 984

14 626257
4 754 690
9 871 567
専修学校及び各種学校については学校単位で金額を記入してください。

（うち所定福利費）（学科や課程で決算をしている場合は学校ごとに合計して記入してください。）
7 119
246
7 119 246

兼務教員

本務職員と18 723 789
兼務職員の18 723 789
合計です。

（2） 職員人件費支出
内

計

162 158 653（1） 教員人件費支出
内（※学校名を記入）

本務職員

1 452 011

（うち所定福利費）

6 381 241

12 342 548

6 381 241

12 342 548

657 489794 522

役員報酬は原則として法人部門に記入してください。

兼務職員（3） 役員報酬支出

1 280 000（4） 退職金支出

5 214 500

5 214 500

186 264 583

61 610 577

c 借入金等利息支出

1 615 050

1 615 050

d 借入金等返済支出

6 000 000

5 000 000

e 施設関係支出

1 839 000

1 839 000

1 839 000

1 839 000

5 653 545

3 732 755

1 920 790

3 974 454

2 518 214

1 456 240その他
（5）((1)(2)(3)(4)以外の支出）

b 教育研究（管理）経費支出

1 280 000

教育研究経費と管理経費を合計した金額を記入してください。
3 264 208
3 264 208

124 654 006
1 000 000（1） 土地支出
内訳（2） 建物支出（3） 構築物支出
その他（4）（(1)(2)(3)以外の支出）

f 設備関係支出
内訳g（1） 教育研究用機器備品支出

464 550（2） 図書支出（3） その他 ((1)(2)以外の支出）

1 214 541
392 013 328

計

h 資産運用支出

2 916 750

ｉ その他の支出
ｊ 資金支出調整勘定△ 19 144 890

k 翌年度繰越支払資金

209 723 237

支出の部合計A

464 550585 508 425

1 214 541
1 280 000

142 134 792

248 598 536

調査票区分5：貸借対照表「流動資産 ｂ」の「（1）現金預金」の額と一致します。
必ず記入してください。

調査票区分2：資金収支計算書（収入の部）
収入の部合計と一致します。

収支差額（区分２「j計」－ 区分３「ｇ計」）事業団使用欄（記入不要）
法人番号20240220GA

【記入例 学校法人用】
事 業 活 動 収 支 計 算 書【学校法人用】

学 校 法 人 名

整 理 番 号

調査票区分1で記入した法人名と同じ法人名を記入してください。

区

分(1) 学生生徒等納付金(2) 手数料

収 (3) 寄付金
入(4) 経常費等補助金の部 (5) 付随事業収入

教(6) 雑収入
育a 教育活動収入計
活動(1) 人件費
収支 支 (2) 教育研究(管理）経費
出（うち減価償却額）の部 (3) 徴収不能額等
b 教育活動支出計
c 教育活動収支差額000
総計

特g 特別収入計
別収支 (1) 資産処分差額
支出(2) その他の特別支出の部 h 特別支出計
i 特別収支差額（ g 特別収入計 － h 特別支出計）

75 442

139 154
1 615 050

63 712
1 615 050

75 442

1 615 050

1 615 0500

△ 1 475 896△ 1 551 338

75 442100 000

100 000（うち寄付金）、（うち補助金）は、（2）その他の特別収入のうち数です。注意してください。

100 000

m 前年度繰越収支差額（ ｌ ＋ ｍ ＋ ｎ ）0額」と「k 基本金組入額合計」の合計と一致します。

△ 1 280 000△ 42 243 891

0△ 7 101 636△ 5 000 000△ 1 280 000△ 47 243 891△ 7 101 636△ 299 199 563「o 翌年度繰越収支差額」は、「ｌ 当年度収支差額」「ｍ 前年度繰越収支差額」「n 基本金取崩額」の合計と一致します。

△ 354 825 090（記入不要）
また、調査票区分5：貸借対照表の「繰越収支差額(g)」と法人番号一致します。

n 基本金取崩額
o 翌年度繰越収支差額

0

100 000 「ｌ 当年度収支差額」は、「j 基本金組入前当年度収支差100 000△ 55 625 527）

100 000

基本金組入額はプラスにはなりません。
基本金の取崩しがある場合は、基本金取崩額に入力してください。
00

l 当年度収支差額ｋ△ 1 280 000

275 443 078

63 712△ 5 000 000＋注意してください。

139 154

k 基本金組入額合計
ｊ東西学園コンピュータ専門学校△ 7 177 078△ 50 625 527（東西こども園（※学校名を記入）△ 40 792 553

j 基本金組入前当年度収支差額（ ｃ ＋ ｆ ＋ ｉ ）学校法人部門419 520 895 教育研究（管理）経費のうち数です。
1 280 000
142 797 817

収 (1) 受取利息・配当金入(2) その他の教育活動外収入
教の育 部 d 教育活動外収入計
活 支 (1) 借入金等利息
動出
外 の (2) その他の教育活動外支出
収 部 e 教育活動外支出計
支f 教育活動外収支差額

収 (2) その他の特別収入
入（うち寄付金）の部 （うち補助金）（令和5年4月1日～令和6年3月31日 単位：円）（※学校名を記入）

330 164 000
75 738 000
254 426 000
3 198 000
1860003 012 000
設置する学校等が1つでも必ず記入してください。
210 000
210 000
32 665 000
23 613 000
9 052 000
専修学校及び各種学校については学校単位で金額を記入してください。
3 231 544
2 103 544
1 128 000
（学科や課程で決算をしている場合は学校ごとに合計して記入してください。）
802 720154 720648 000
370 271 264
102 005 264
268 266 000
195 554 046
1 280 000
69 717 520
124 556 526
223 966 849
73 080 297
150 886 552
37 602 266
7 054 720
30 547 546△ 49 249 631(1) 資産売却差額

調査票区分1で記入した学校名と同じ学校名を同じ順番で記入してください。（名称変更した場合も含む）

Y00（ a 教育活動収入計 －b 教育活動支出計）（ d 教育活動外収入計 －e 教育活動外支出計）

調査票区分 4

事業団使用欄20240220GA

【記入例 学校法人用】
調査票区分1で記入した法人名と同じ法人名を記入してください。
学校法人

貸借対照表

【学校法人用】

調査票区分 5

名

整 理 番 号

※必ず、令和5年会計年度の「本年度末」（令和6年3月31日）のものを記入してください。
「本年度末」は計算書類の左側の欄です。
それ以外のものを提出された場合正しく処理できません。

（令和6年3月31日 単位：円）

資科
固有

内訳の目定

資形

固金
産

定

科

額

目

（a）

950 160 941

固産

773 495 062（1） 長期借入金

資395 464 000（2） 建 物

210 524 479

内

定

負金
債

（c）

（3） 長期未払金

31 523 460

その他（5） ((1)(2)(3)(4)以外の固定負債）（5） その他((1)(2)(3)(4)以外の有形固定資産）

94 911 784

流産

30 000 000（1） 短期借入金

内（1） 退職給与引当特定資産

30 000 000（2） 一年以内償還予定学校債

訳（2） ((1)以外の特定資産）

資その他

内訳

動負債（d）

121 440 655
30 000 000

内 （3） 手形債務

146 665 879 訳 （4） 未払金

固定負債と流動負債の合計です。
20 000 000
必ず記入してください。

（1） 有価証券

100 000 000（5） 前受金（2） 収益事業元入金

16 841 236（6） ((1)(2)(3)(4)(5)以外の流動負債）

66 440 655

その他

5 000 000

負 債 計 （e）
（3） 長期貸付金 電話加入権等のその他の固定資産は（固定負債（c）＋流動負債（d））
「（4）その他」に記入してください。

276 964 115

29 824 643

1 238 945 153（4） その他((1)(2)(3)以外のその他の固定資産）

流

155 523 460（2） 学校債

62 511 054

定額

124 000 000「（5）その他」は有形固定資産のうち 訳（3） 構 築 物 （1）から（4）以外の資産を記入します。
10 083 745 （4） 退職給与引当金

そ の 他 の 固 定 資 産

動資産

（b）

210 923 237

基本

209 723 237 内 （2） 第２号基本金（2） 未収入金

1 200 000 訳 （3） 第３号基本金（f）

1 193 945 153

調査票区分4：事業活動収支計算書
調査票区分3：資金収支計算書（支出の部） 第４号基本金（4）45 000 000「o 翌年度繰越収支差額」と一致します。
「k 翌年度繰越支払資金」と一致します。

（4） 有価証券
その他（5） ((1)(2)(3)(4)以外の流動資産）

合金（1） 第１号基本金（1） 現金預金（3） 短期貸付金
訳

負債・純資産（基本金及び繰越収支差額）の部（1） 土 地特内部

（4） 教育研究用機器備品
内訳産計

固定資産（a）＋流動資産（b）

B

1 161 084 178

繰 越 収 支 差 額 （g）△ 354 825 090

翌年度繰越収支差額△ 354 825 090

合計

B

負債計（e）＋基本金（f）＋繰越収支差額（g）

1 161 084 178※純資産の部の合計は、基本金（f)と繰越収支差額（g）の合計のため、省略しています。

事業団使用欄必ず一致します。（記入不要）
法人番号20240220GA