２０２４年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０２４年度 基本方針＞
子どもの貧困対策法成立から満２年の２０１５年６月１９日に発足した当法人は、今年６月で９周年となります。多くの方々のご支援のおかげで、２０２３年度までの９年間、さまざまな事業を展開し、成果をあげてきました。
低所得世帯への高等教育無償化、子どもの貧困対策法の改正とその大綱の改定、婚姻歴のないひとり親などへの公平な税制改正、コロナ禍・物価高騰でのふたり親世帯を含む低所得子育て世帯への特別給付制度の新設など、多くの他団体や研究者とともに政策提言をし，その実現に寄与してきました。
また、全国４７都道府県の自治体と子ども・若者支援団体とともに「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」は、昨年５月に全都道府県で完遂し、全国で４，３３３人もの方々にご参加いただきました。昨年１１月からは、地域ブロックごとにフォーラムの開催へと発展しています。あわせて、全国の支援者対象の合宿研修会も開催してきました。
さらに、入学や新生活を向かえる子どもたちへの「入学・新生活応援給付金」事業では、多くの方々からの多額のご寄付により、２０２２年度までに２２，４２９人に８億７８１６万円の給付をしてきました（コロナ禍緊急支援を含む）。また、夏休みには、高校生・大学生世代対象の３日間の「合宿ミーティング」、春休みには、小中学生対象の３日間の「合宿キャンプ」を開催してきました。
「今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる」
２０２３年末に閣議決定された「こども大綱」には、このように書かれています。私たちからの強い働きかけを受けて、政府は初めて「こどもの貧困を解消」と明記しました。
２０２４年の通常国会で「子どもの貧困対策推進法」の改正が予定されています。子どもの貧困の撲滅に向けて「子どもの貧困対策推進」から「子どもの貧困解消」へ大きく舵を切らなくてはなりません。さらに実効性の高い法改正が求められています。超党派の国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」などに、多くの団体や研究者とともに全力で働きかけていきます。
あわせて、これまでの入学・新生活応援給付金などの受給者の約１万５千人を対象とした大規模アンケート調査の５，８７４人の回答を分析・研究し、最終報告をまとめ発表します。
あわせてインタビュー調査も実施します。
また、「全国キャラバン」で培った各都道府県や支援団体・支援者とのつながりを地域ブロックごとに集結し、実効性の高い都道府県・市町村の子どもの貧困対策計画の策定や支援事例やノウハウ移転などをすすめるために地域ブロックごとの「子どもの貧困対策フォーラム」を東北ブロック、関西ブロック、中国ブロックの３か所で開催します。
あわせて、各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者などを対象とした「子ども・若者支援者の意見・情報交換会」を開催します。
1

さらに、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。また、２０２３年度の入学・新生活応援給付金でのアンケートを２０２４年度中に分析し、入学・新生活を迎えるときの支援拡充の政策提言や事業のヨコ展開・他団体との協働にもつなげていきます。
あわせて、高校生・大学生世代が集う「合宿ミーティング」を千葉県立水郷小見川青少年自然の家との共催事業として実施します。小学生高学年と中学生が集う「合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
能登半島地震で被災された困窮する子ども・若者の支援に向けて、現地の状況やニーズを十分に把握した上で、当財団として現地で必要とされている支援を検討し、具体的な支援活動の実施につなげる予定です。
２０２２年度から組織の再構築への取り組みをスタートさせました。２０２３年度には、当法人のパーパスとバリューを策定しました。また、中期計画の作成に着手しました。
２０２４年度は、非営利事業の中期計画策定に詳しい専門家の伴走支援を受けながら、法人設立１０年を迎える２０２５年度以降の新たな中期計画を策定します。あわせて、組織基盤のさらなる強化もすすめます。

2

＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言と啓発事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、子どもの貧困対策法の改正や具体的・建設的な政策提言をするため、当年度も引き継ぎ調査・研究をすすめます。
第１には、これまでの入学・新生活応援給付金などの受給者の約１万５千人を対象とした大規模アンケート調査の５，８７４人の回答を分析・研究し、最終報告をまとめ発表します。あわせてインタビュー調査も実施します。これらの調査結果に基づき、子どもの貧困対策法の改正や施策の拡充、国による同様の実態調査の必要性を訴えます。
第２には、実効性の高い子どもの貧困対策法改正の実現をすすめます。今回の法改正では、子どもの貧困の撲滅に向けて「子どもの貧困対策推進」から「子どもの貧困解消」へ大きく舵を切らなくてはなりません。超党派の国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」などに全力で働きかけをするとともに、マスメディアやＳＮＳなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。また、物価高騰などの影響を受ける子どもやその保護者への支援とともに、平時の支援が脆弱であることも含めて、今後講ずるべき施策について、国・地方自治体、各政党などへの働きかけにも注力します。
第３には、６月に当法人設立９周年、子どもの貧困対策法成立１１周年を迎えます。９年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道などについてともに考える場として、６月に法成立１１周年・法人設立９周年事業を開催します。
第４には、国のこども大綱・こどもまんなか実行計画の策定を受けて、２０２４年度以降に、各都道府県・市町村の子どもの貧困対策計画の見直しもすすめられる予定です。２
０２３年度に、東京で開催した自治体議員を対象としたフォーラムに続いて、２０２４年度は「第３回自治体議員フォーラム」を関西で開催します。
第５には、２０２５年度の政府予算編成や税制改正における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、提言をまとめ、子どもの貧困対策推進議員連盟総会などの場において、政府・各政党に強く要望します。
第６には、全国各地から高校生・大学生世代の若者が集まり、子ども・若者委員会を開催します。また、困難を抱える子ども・若者の実態や声を伝える「あすのば全国集会」を開催します。
第７には、全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師派遣や新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。また、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行し、あすのば新聞デジタル化の検討を進めます。さらに、２０１９年度から２０２３年度の活動をまとめた年次報告書の作成をすすめます。
⑴ コロナ禍・物価高騰などの影響を含めた大規模実態調査の分析・研究と発表
２０２２年度までの入学・新生活応援給付金受給者と２０２０年度の新型コロナウイ
ルス感染症・緊急支援給付金の受給者、約１万５千世帯（社会的養護下の子ども・世帯を除く）の子ども・若者と保護者を対象としたアンケート調査を２０２３年１１月から１２月に実施し、有効回答者は、保護者４，０１２人と子ども・若者１，８６２人で合計５，3

８７４人でした。
コロナ禍に加え、物価や光熱費などの高騰による生活の変化などさまざまな影響や日常的な生活や教育、保護者の就労や健康などの実態、自由記述の「生の声」など、貴重なデータを研究者、子ども・若者の支援者、当法人の子ども・若者委員の学生らの調査検討委員と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との共同研究で分析・研究をすすめます。２０２３年度の調査中間報告に続いて、２０２４年夏までに最終報告をまとめ、発表する予定です。
また、この調査の回答者のうち、さらにインタビュー調査への協力者も募りました。２
０２２年度、２０２３年度に引き続き、全国各地の受給者を訪問し、聴き取り調査を実施します。この事業の費用は、真如苑からの寄付を受け実施する予定です。
⑵ 子どもの貧困対策法の改正に向けた政策提言など
２０２３年６月に子どもの貧困対策法は、成立満１０年を迎えました。２０１９年の法改正に続いて、２０２４年の通常国会での法改正が予定されています。２０２３年１２月に閣議決定された「こども大綱」には、当法人などからの強い働きかけを受けて、政府は初めて「（こどもの）貧困の解消に全力をあげて取り組む」と明記しました。
今回の法改正では、子どもの貧困の撲滅に向けて「子どもの貧困対策推進」から「子どもの貧困解消」へ大きく舵を切らなくてはなりません。さらに実効性の高い法改正が求められています。超党派の国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」などに、多くの団体や研究者とともに全力で働きかけをするとともに、マスメディアやＳＮＳなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
また、物価高騰などの影響を受ける子どもやその保護者への支援とともに、平時の支援が脆弱であることも含めて、今後講ずるべき施策について、国・地方自治体、各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などへの働きかけにも注力します。
⑶ 法成立１１周年・法人設立９周年記念事業の開催
法成立１１周年・当法人設立９周年記念事業を６月に実施します。法人設立以来、９年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道などについて、ともに考え、広く社会に発信する場とします。あわせて、各地から子ども・若者委員が集まり、子ども・若者委員会を開催します。
⑷ 地方自治体議員を対象とした「自治体議員フォーラム」の開催
国のこども大綱・こどもまんなか実行計画の策定を受けて、２０２４年度以降に、各都道府県・市町村の子どもの貧困対策計画の見直しもすすめられる予定です。２０２３年度に、東京で開催した自治体議員を対象としたフォーラムに続いて、２０２４年度は「第３回自治体議員フォーラム」を関西で開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
昨年度同様に「子どもの貧困対策 関西フォーラム」と連動して開催し、オンラインでの参加も募ります。特に西日本の自治体議員への参加を呼びかけ、各自治体における好事
4

例の紹介や幅広い意見交換、そして新たなつながりの場を目指します。
また、都道府県・市町村の規模や状況などに応じて、今後それぞれのモデルとなる施策や計画策定に寄与することを目標とします。
さらに、都道府県・市町村の対策計画の見直し・策定においても、困難を抱える子ども・若者・保護者など当事者の声を聴き、そうした意見を活かすことを促します。
⑸ ２０２５年度の政府予算編成などに対する提言
２０２５年度の政府予算編成や税制改正における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、多くの子ども・若者支援団体や研究者とともに提言をまとめ、子どもの貧困対策推進議員連盟総会などの場において、政府・各政党に強く要望します。
⑹子ども・若者委員会と「あすのば全国集会」の開催
全国各地から高校生・大学生世代の若者が集まり、子ども・若者委員会を開催します。
また、前述の大規模実態調査やインタビュー調査を踏まえ、困難を抱える子ども・若者の実態や声を伝える「あすのば全国集会」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
⑺ 講演会などへの講師派遣、ニュースレター、年次報告書などの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。
また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行、また、あすのば新聞デジタル化の検討を進めます。ウェブサイトを活用したオンラインでの情報などで啓発に努めます。
さらに、２０１９年度から２０２３年度の活動をまとめた年次報告書の作成をすすめます。

5

２．支援団体への中間支援の事業
子どもの貧困の解消のためには、行政の支援施策の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制の確立が必要です。また、「子どもの貧困は、個人や家族の課題ではなく社会の課題」という認識を拡げるなど、広く社会の理解が不可欠です。こうした支援団体などへ中間支援の事業と啓発事業を展開します。
第１には、２０２３年５月までに４７都道府県で完遂した「全国キャラバン」で培った各都道府県や支援団体・支援者とのつながりを地域ブロックごとに集結し、実効性の高い都道府県・市町村の子どもの貧困対策計画の策定や支援事例やノウハウ移転などをすすめるために地域ブロックごとの「子どもの貧困対策フォーラム」を東北ブロック、関西ブロック、中国ブロックの３か所で開催します。
第２には、各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者などを対象とした「子ども・若者支援者の意見・情報交換会」を開催します。東北ブロック、関西ブロック、中国ブロック
での「子どもの貧困対策フォーラム」との連動企画とし、フォーラムの前後の日程での開催を計画しています。
第３には、これまでの支援者同士のつながりに加え、地方自治体も巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。
⑴ 地域ブロックでの「子どもの貧困対策フォーラム」の開催
当法人設立から２０２３年５月までに全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的にした「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」が４７都道府県で完遂しました。
全国キャラバンで培った各都道府県や支援団体・支援者とのつながりを地域ブロックごとに集結し、実効性の高い都道府県・市町村の子どもの貧困対策計画の策定や支援事例やノウハウ移転などをすすめるために地域ブロックごとの「子どもの貧困対策フォーラ
ム」を２０２３年１１月に関東甲信越ブロックから開始しました。２０２４年度は、東北ブロック、関西ブロック、中国ブロックの３か所で開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
困難を抱える子ども・若者やその家族が暮らす地方自治体や地域の支援組織が貧困の解消に向けて担う役割も大きく、先駆的な取り組みを各地に拡げ、ボトムアップで国の施策を変えていくことにもつなげていきます。
なお、開催費用は、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け実施する予定です。
⑵ 地域ブロックでの「子ども・若者支援者の意見・情報交換会」の開催
各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者などを対象とした「子ども・若者支援者の意見・情報交換会」を開催します。東北ブロック、関西ブロック、中国ブロックでの「子どもの貧困対策フォーラム」との連動企画とし、フォーラムの前後の日程での開催を計画し6ています（開催時期・場所など詳細は未定）。
各地で困難を抱える子ども・若者への支援者が集まり、率直な意見交換やさまざまな情報交換をし、連動するフォーラムとの相乗効果を発揮し、これまで培ってきた各地での幅広いネットワーク形成の一層の推進を目指します。
⑶ 各地でのネットワークの構築
これまでの「全国４７都道府県キャラバン」、地域ブロックごとでの「フォーラム」や「レベルアップ研修会」、「子ども・若者支援者の意見・情報交換会」などで築いた支援者同士のつながりに加え、地方自治体も巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。

7

３．子どもたちへの直接支援の事業
社会全体で困窮する子ども・若者やその家族を物心両面で支え、育むしくみを構築する
ために、設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援のモデル事業の充実に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。２０２３年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、２０２４年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。また、２０２３年度の入学・新生活応援給付金でのアンケートを２０２４年度中に分析し、入学・新生活を迎えるときの支援拡充の政策提言や事業のヨコ展開・他団体との協働にもつなげていきます。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティン
グ」を千葉県立水郷小見川青少年自然の家との共催事業として実施します。
第３には、小学生高学年と中学生が集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。また、小学生低学年を対象としたキャンプについては、各地の子ども支援団体と協働しての実施の検討をすすめます。
第４には、能登半島地震で被災された困窮する子ども・若者の支援に向けて、現地の状況やニーズを十分に把握した上で、当財団として現地で必要とされている支援を検討し、具体的な支援活動の実施につなげる予定です。
第５には、子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、子ども・若者委員が地域での子どもたちの実態把握や行政・民間の取り組みなどを学ぶ「あすのばフィールドワーク」を開催します。
第６には、子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジェクトを積極的に支援します。
第７には、当法人の直接支援事業のノウハウ移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄
県などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されており、さまざまな事業でヨコ展開できるように努めます。
⑴ 「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業「あすのば入学・新生活応援給付金」は、経済的に困窮している世帯の子どもにおいて、入学・新生活を迎えるための費用が不足している実態を明らかにし、広く市民からのご寄付によって、経済的な支援のみならず、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』」というメッセージとともに、入学・新生活を迎える子どもたちに給付金を贈ることを目的としています。また、その必要性を行政や社会に訴えるためのモデル事業という位置づけで実施し、その成果によって、行政などによる入学・新生活を迎えるにあたっての支援施策を拡充させることを事業の使命とします。
また、２０２３年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、２０２４年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。
8さらに、２０２３年度の入学・新生活応援給付金では、申込時に新生活に係る費用についてのアンケートも実施しました。寄せられた回答を２０２４年度中に分析し、入学・新生活を迎えるときの支援拡充の政策提言や事業のヨコ展開・他団体との協働にもつなげていきます。
なお、この募金には、株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌『通販生活』の読者からのご寄付も受け、給付金事業を実施する予定です。
⑵ 高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０２４年８月に千葉県立水郷小見川青少年自然の家と共催で「あすのば合宿ミーティング」を開催します。共催の内容としては、青少年自然の家の職員からプログラムなどの充実に向けた研修を当法人のスタッフが受講することとともに、当法人から千葉県下の青少年自然の家の職員を対象とした子どもの貧困課題に関する研修会の開催など双方向での研修などを実施する予定です。
⑶ 小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生高学年と中学生を対象として、２０２５年３月に「あすのば合宿キャンプ」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
また、小学生低学年を対象としたキャンプについては、各地の子ども支援団体と協働しての実施の検討をすすめます。
⑷ 能登半島地震の被災した困窮する子ども・若者への支援について
能登半島地震で被災された困窮する子ども・若者の支援に向けて、２０２４年２月には、２人の職員が現地調査のため４日間訪問し、石川県・石川県教育委員会、市町村役場、支援団体・支援者の方々から被災状況や支援の必要性などについて情報収集をしました。
２０２４年度は、引き続き現地の状況やニーズを十分に把握した上で、当財団として現地で必要とされている支援を検討し、具体的な支援活動の実施につなげる予定です。
⑸ 地域での「あすのばフィールドワーク」の開催
子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、子ども・若者委員が地域での子どもたちの実態把握や行政・民間の取り組みなどを学ぶ「あすのばフィールドワーク」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。２０２３年１０月には「関西フィールドワーク」と題し、若者と行政が一緒に居場所づくりをしている兵庫県尼崎市などで実施しました。

9

また、子ども・若者らによるミーティングなども開催します。これらの場には、役職員も参加し、子どもや若者を中心の事業がより充実したものへと発展するように努めます。なお、この事業の開催費用は、日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」からの助成を受け実施をする予定です。
⑹ 子ども・若者のソーシャルアクションへの支援
あすのばに関わってきた、あるいは新たに関わる子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジェクトを積極的に支援します。子ども・若者たちからさまざまなアイデアなどの表明ができて、そのプロジェクトの達成までのサポートをします。
また、子ども・若者たちによる多様な社会的活動に参画する機会を確保します。
⑺ 当法人の支援事業のノウハウ移転の推進
当法人の支援事業を拡げることには限界があり、当初からモデル事業として位置づけて実施してきました。培ってきたノウハウなどの移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県や東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。とくに沖縄県では、地元紙の沖縄タイムス社を核として沖縄県などとも連携した小中学生向けの給付金事業が２０１７年度から始め、２０１８年度には高校生向け事業にも拡大。２０２２年度には、給付金申請者のうち該当者全員の１，３５１人に総額５０９９万円に給付しました。今後、支援パッケージとして、自治体や各地団体への提供も検討していきます。
また、「合宿キャンプ」などの各地での開催などに向けたノウハウ移転についても引き続きその推進に努めます。
４．中期計画策定などの取り組み
２０２２年度から組織の再構築への取り組みをスタートさせました。２０２３年度には、当法人のパーパスとバリューを策定しました。また、特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンターが主催する３回にわたる「ＮＰＯのための中期計画立案ゼミ」を常勤役職員全員で受講し、中期計画の作成に着手しました。
２０２４年度は、非営利事業の中期計画策定に詳しい専門家の伴走支援を受けながら、法人設立１０年を迎える２０２５年度以降の新たな中期計画を策定します。
あわせて、組織基盤のさらなる強化もすすめます。
こうした取り組みにあたっては、子ども・若者委員や役員・評議員などとも連携します。
以上

10