技術研究開発 特集

土木研究所の第３期中期計画
せ

独立行政法人土木研究所企画部研究企画課課長と したしんすけ

瀬戸下伸介に展開し，研究連携の件数は１８年度の８件から２２１． はじめに年度には３４件にまで増加した。
また，知的財産権の活用や普及に関して，つくばで開発したもので寒冷地においても導入可能な独立行政法人土木研究所は，平成１３年４月に独技術として，高橋脚建設技術「３H工法」，鋼橋立行政法人制度の発足とともに誕生後今年の３月などの塗膜除去技術「インバイロワン工法」「みで１０年を経過し，４月からは第３期中期目標期間

ずみち棒を用いた下水汚泥の重力濃縮技術」など（平成２３〜２７年度）に入った。第２期中期目標期を選定し，一方，寒地土木研究所が開発した寒冷間（平成１８〜２
２年度）の主な出来事を振り返ると地以外にも導入可能な技術として正面衝突事故防ともに，第３期中期計画において取り組むことと止に効果のある「ランブルストリップス」，ボッしている主な内容をご紹介したい。

クスカルバート技術「複合構造横断函渠工」などを選定し，双方の成果が全国規模で認知・活用さ２． 第２期中期目標期間（平成１８〜２２年度）を振り返ってれるよう，土研新技術ショーケース等において連携して普及活動を行った。
業務運営の面では，定例の幹部会やその他の会! 土木研究所と北海道開発土木研究所の統合

議をつくばと札幌の間でテレビ会議システムによ平成１８年４月の第２期中期目標期間より，旧独り緊密に実施するとともに，若手研究者の発表会

立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開を合同で開催することなどにより人的な交流も進発土木研究所が統合し，新たな土木研究所としてめてきた。

発足した。統合後は，業務を一体的に実施するとともに，間接部門の効率化，業務の合理化に努め"た。

（ICHARM）の設立

水災害・リスクマネジメント国際センター

研究開発においては，設立背景・歴史や得意と

平成１８年３月６日に，日本政府とユネスコとのする研究フィールドが異なる二つの研究所の統合協定，土木研究所とユネスコとの契約に基づき，のメリットを発揮し，より効率的に研究を進める

ユネスコの賛助する水災害・リスクマネジメントため，つくば（旧土木研究所）と寒地土木研究所国際センター（ICHARM）が発足した。ICHARM（旧北海道開発土木研究所）の研究連携を積極的は，世界の水関連災害の防止，軽減のための研建設マネジメント技術

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特集 技術研究開発

究・研修・情報ネットワーク活動を一体的に推進は，三者が連携し離島架橋の健全度調査を行い，する組織である。

これにより１００年余り供用するための維持管理手

地上水文情報が十分でない流域において人工衛法，技術基準の確立を目指すものである。また，

星情報などを活用した洪水予警報システムの開発

岐阜大学，長崎大学，香川高等専門学校と構造物を推進し普及に努めるなど，わが国の技術の海外維持管理に関する人材育成のための協力協定を締での適用拡大に注力している。

結し，CAESARは大学などが実施する人材育成

また，独立行政法人国際協力機構（JICA），政講座の一部を担当して最新の技術情報を提供する

策研究大学院大学との連携により，平成１９年１０月などの支援を行うなど，徐々にその活動の幅を広より防災政策プログラム水災害リスクマネジメンげているところである。

トコース（１年間の修士課程），平成２２年１０月からは３年コースの博士課程防災学プログラムを開#講し，海外からの研修生を受け入れている。

平成２０年４月，北海道開発局の技術開発関連業

北海道開発局の技術開発関連業務の移管

第１回アジア・太平洋水サミット（平成１９年１２

務を寒地土木研究所に移管した。これらの業務を月）や第５回世界水フォーラム（平成２１年３月）

適切に行うため，現場に密着した技術開発の推をはじめ，各種国際会議へ積極的に参加するとと進，指導，助言，研究成果の普及等を行う組織ともに，災害後の現地調査への参画，研修生OBをして，寒地技術推進室を設置し，併せて札幌市，対象としたフォローアップセミナーの開催などを函館市，旭川市，釧路市にそれぞれ道央支所，道通じて国際貢献に努め，国際的な人的・組織的ネ南支所，道北支所，道東支所を設けた。また，寒ットワーク構築にも積極的に取り組んでおり，こ地における機械技術および調査技術に関する研究の５年間で世界をリードする組織として成長を遂開発などを行うため，寒地機械技術チームを設けげつつある。

た。
寒地技術推進室では，道内外の土研新技術ショ" 構造物メンテナンス研究センター（CAE-ーケースへの参加や開催，支所と一体となった外部からの技術相談受付などを実施するとともに，SAR）の設立
平成１
９年８月にアメリカミネソタ州の高速道路

北海道内の各地域に所在する支所の機動力を生かで橋の崩落事故により多くの死傷者が発生し，まし，各研究チームと連携して研究活動に関わるデた日本でも国道２３号木曽川大橋や国道７号本荘大ータ収集等の現地調査やヒアリングの充実・拡大

橋で部材が破断する事例が発生するなど，橋の老およびそれら調査結果の現地技術者へのフィード朽化が今後の社会に大きな影響を及ぼすと考えらバックなどを行っている。また，地域の大学や民れる。このため，構造物の設計，施工から維持管間技術者と連携し，各支所の主催により，研究成理に至るまでの一貫した研究体制を構築するとと果の地域への普及とともに，地域の技術者の技術もに，維持管理システム・補修技術，予測評価技力向上を目的とした「技術者交流フォーラム」

術，検査技術について，道路管理者，大学，民間を，２２年度までの３年で計１０回開催し，地域が求会社等と一体となって取り組むための組織としめる技術開発に関する情報交換，産学官の技術て，構 造 物 メ ン テ ナ ン ス 研 究 セ ン タ ー（CAE-者・研究者相互の交流，連携にも寄与している。

SAR）を平成２０年４月に設立した。
CAESARでは，平 成２
１年３月 に は 沖 縄 県，財団法人沖縄県建設技術センターとの三者により，３． 第３期中期計画の概要「沖縄県離島架橋１００年耐久性検証プロジェクト」に関する協力協定を締結した。本プロジェクト

３
８ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号!

研究体系の再編

技術研究開発 特集

る。

第２期中期目標期間においては，研究の成熟度に応じて重点的研究開発としての重点プロジェク

図―２に示すとおり，１６のテーマはプロジェク

ト研究，戦略研究に一般研究，萌芽的研究を加えトリーダーを中心に組織横断的な研究マネジメンた４階層，さらに平成１９年度からは，長期展望にトのもとで実施する。さらに，これらは四つの専基づき将来必要となる技術等の抽出や研究の方向門分野における継続的かつ広範なマネジメントの性の検討等に関する研究を研究方針研究として追下に置かれる。以下，この分野別にその概要を紹加し，合わせて５階層の体系で研究開発を推進し介する。てきた。第３期中期目標期間からは，重点的研究!

防災分野

開発としてのプロジェクト研究，重点研究に一般

気候変動等に伴う洪水・土砂・雪氷災害リスク研究を加えた３階層に再編するとともに，図―１の増大や，切迫する大規模地震・火山活動への対に示すように重点的研究開発に対し，研究費のお応，洪水と地震等の複合災害への対応，迅速・効おむね７５％（従来は６０％）を充当し，さらなる重果的な被害予測・拡大防止・復旧・復興対策等の点化を図ることとした。

ニーズに対して，限られた財源の中でより効果的な防災対策技術の開発を行う必要がある。

! プロジェクト研究の再編

このため，防災分野においては，水災害，土砂災害，地震災害，雪氷災害のおおむね災害種別に第３期中期目標期間におけるプロジェクト研究対応した四つのプロジェクト研究と，横断的なテの体系を図―２に示す。
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準のーマとして防災・災害情報の効率的活用技術に関策定等に反映しうる成果を中期目標期間内に得るする研究の五つのプロジェクト研究を実施する。

ことを目指す重点的研究開発課題として，ア）〜"

グリーンインフラ分野エ）の区分のもとに６課題が設定され，その下に土木分野における資材の製造に関わるCO２排出１６のプロジェクト研究を位置付けている。
「土木量は，わが国の全排出量の約１０％との算定もあ技術による国際貢献」については，わが国の土木り，さらに，リサイクル資材等の活用による低炭技術の海外展開の必要性が高まっていることに鑑素化も求められている。また，地域資源の循環やみ，重点的研究開発課題の中で特にアジア等の支低公害技術による環境負荷の低減の要請の中で，援に資するテーマを再整理して掲げたものであ

地域資源を最大限活用する技術や社会的な仕組の第２期中期計画（平成１８〜２２年度）

第３期中期計画（平成２３〜２７年度）

重点的研究について，研究所全体の研究費のおおむね６０％を充当

重点的研究について，研究所全体の研究費のおおむね７５％を充当○重点プロジェクト研究○プロジェクト研究

中期目標で示された目標を的確に推進し，明確な成果を早期に得るため，研究組織間の横断的な研究開発体制のもとで，重点的かつ集中的に実施する研究として進める

中期目標で示された目標に対応する重点的研究開発のうち，国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を中期目標期間内に得ることを目指すものをプロジェクト研究として位置付け，重点的かつ集中的に実施する

!

○戦略研究

○重点研究

重点プロジェクト研究として総合的あるいは研究組織間横断的には実施しないものの中期目標で示された目標に関連する研究開発のうち重要なもの，あるいは重点プロジェクト研究の研究課題としての位置付けが期待できるものなどについては必要に応じて戦略研究として位置付け，重点的かつ集中的に実施する中期目標で示された目標に対応する重点的研究開発のうち，次期中期目標期間中にプロジェクト研究として位置付けるなどにより，国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指すものを重点研究として位置付け，重点的かつ集中的に実施する

図―１

重点的研究開発の比較

建設マネジメント技術

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特集 技術研究開発

確立，社会インフラ整備における環境安全性の確域を一つのネットワークとして，人との関係に着保が重要である。

目した生態系の評価・保全，気候変化や社会構造

このため，グリーンインフラ分野においては，変化への適合と生産基盤システムの持続性などの再生可能エネルギーや廃棄物系バイオマスの利活問題意識から，自然共生分野においては，五つの用，および，リサイクル資材等による低炭素・低プロジェクト研究を実施する。

環境負荷型材料や建設技術の開発の二つのプロジ"

ストックマネジメント分野
社会資本ストックが今後一斉に更新時期を迎えェクト研究を実施する。
! 自然共生分野

る中で，国・地方の財政の逼迫やそれに伴う管理河川改修などによる河川生態系へのインパクト

体制の制約等から，従来型の維持管理手法では更を踏まえた河道設計・河道管理，ダムによる土砂新すら容易に実施できないことが懸念されてい供給や農地などからの土砂制御を踏まえた土砂動る。また，人命の安全に直接的に関わる構造物・態の把握と河川生態系への影響，流域での人間活設備の安全確保には，持続可能で戦略的な維持管動による水質への影響と流域全体の水質管理，流理の推進が必要である。さらに，積雪寒冷などの重点的研究開発課題
ア）安全・安心な社会の実現

プロジェクト研究! 気候変化等により激甚化する水災害を防止，軽減するための技術開発

１．
激甚化・多様化する
自 然 災 害 の 防 止，軽減，早期復旧に関する研究"

大規模土砂災害等に対する減災，早期復旧技術の開発# 耐震性能を基盤とした多様な構造物の機能確保に関する研究

イ）グリー
ンイノベー
ションによる持続可能な社会の実
現分野別マネジメント$

雪氷災害の減災技術に関する研究%

防災・災害情報の効率的活用技術に関する研究

２．
社会インフラのグリーン化のためのイノベーション技術に関する研究& 再生可能エネルギーや廃棄物系バイオマス由来肥料の利活用技術・地域への導入技術の研究

３．
自然共生社会実現のための流域・社会基盤管理技術に関する研究( 河川生態系の保全・再生のための効果的な河道設計・河道管理技術の開発' リサイクル資材等による低炭素建設材料・低環境負荷型の建設材料・建設技術の開発) 河川の土砂動態特性の把握と河川環境への影響および保全技術に関する研究*

流域スケールで見た物質の動態把握と水質管理技術+

地域環境に対応した生態系の保全技術に関する研究

防災分野

グリーンインフラ分野

自然共生分野, 環境変化に適合する食料生産基盤への機能強化と持続性のあるシステムの構築
ウ）社会資
本の戦略的な維持管理・長寿命化エ）土木技術による国際貢献- 社会資本ストックをより永く使うための維持・管理技術の開発と体系化に関する研究

４．
社会資本ストックの戦略的な維持管理に関する研究. 寒冷な自然環境下における構造物の機能維持のための技術開発

５．
社会資本の機能の増進・長寿命化に関する研究/ 社会資本の機能を増進し，耐久性を向上させる技術の開発

６．
わが国の優れた土木技術によるアジア等の支援に関する研究（再掲）

0 寒冷地域における冬期道路のパフォーマンス向上技術に関する研究

図―２４０ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

ストックマネジメント分野

技術研究開発 特集

厳しい気象条件や特殊土地盤などの制約を克服ししについて」として，すべての独立行政法人のすなければいけない地域が多くある。

べての事務・事業について，必要性，有効性，効新設構造物についても，当初の設計・施工段階

率性の観点から，国民生活にとって真に不可欠なから上記のようなニーズをあらかじめ反映させるものであるかなどの視点に立って，抜本的に見直必要があるほか，設計の信頼性と自由度を高め，しを行うことが閣議決定された。その後，平成２２

新技術・新材料の開発・活用を容易にする性能設

年４月には独立行政法人を対象とする行政刷新会

計手法の本格的導入，さらに，豊かで質の高い国議による事業仕分けが実施され，土木研究所は直民生活を支え，地域の活力を引き起こすための社接の仕分けの対象とはされなかったものの，建築会資本の機能の増進や長寿命化に関する研究開発研究所の事業仕分けの結論として，「旧建設省系が必要とされている。の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直このため，ストックマネジメント分野においてす」こととされた。この結果等を踏まえ，平成２２は，維持管理に関する２テーマ，社会資本の機能

年１２月には「独立行政法人の事務・事業の見直しの増進・長寿命化に関する２テーマの四つのプロの基本方針」として，研究開発テーマの重点化，ジェクト研究を実施する。

重複排除，不要資産の国庫返納，取引関係の見直し等の取り組みを進めていくことが閣議決定され! 国際貢献活動の強化た。また，法人別の講ずべき措置として，土木研

国土交通省成長戦略（平成２２年５月，国土交通究所は「国土交通省の所管する６研究開発法人お省成長戦略会議）では，国際・官民連携分野が，よび国土技術政策総合研究所の業務のうち，類似発展が期待できる成長分野の一つであるとの認識性・親和性があるものについては，重複の排除等のもとで，リーダーシップ，組織・体制の強化なを行うとともに，総合的・横断的視点から事業をどの政策提案を行っている。また，新成長戦略実施できるよう抜本的にその在り方を見直す」な（平 成２２年６月 閣 議 決 定）に お い て は，日 本 のどとされた。

「安全・安心」などの技術のアジアそして世界へ

土木研究所では，上記の基本方針に沿ってよりの普及を行っていくことが打ち出されている。

適正な業務を遂行していくため，第３期中期計画

土木研究所においてはこれらの方向性に沿って，従来にもまして国際貢献活動を強化していくにその内容を反映し，適切に対応していくこととしている。

こととし，中期計画において，技術移転が必要な発展途上国や積雪寒冷な地域などその国や地域の状
況に応じて，わが国特有の自然条件や地理的条件

４． おわりに等のもとで培った土木技術を活用した，アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理へ

土木研究所のホームページでは，第３期中期目の国際貢献を実施することなどを記載している。

標，計画の全文を公表している。また，最新の活また，土木研究所の国際交流連携，国際支援活動状況や講演会，講習会の開催案内等の情報を掲動を推進する組織として，企画部に新たに研究評載するとともに，ウェブマガジンにより，土木研価・国際室を設置し，これらの活動を戦略的に実究所が実施している研究内容などを専門外の方に施していくこととしている。

も分かりやすく発信している。土木研究所の活動などについてさらに詳細をご覧になりたい方は，" 独立行政法人の事務・事業の見直しへの対応
平成２１年１２月に「独立行政法人の抜本的な見直こちらのホームページを参照いただきたい。
「土木研究所のホームページ」
http : //www.pwri.go.jp/

建設マネジメント技術

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