平成24年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月13日
上場取引所
東

上場会社名 比較．ｃｏｍ株式会社
コード番号 2477
URL http://www.hikaku.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成24年9月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 渡邉 哲男（氏名） 佐藤 邦彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5447-6690
平成24年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の連結業績（平成23年7月1日〜平成24年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年6月期23年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

613
△26.0
△3
―
△1
―
829
△17.9
134
△38.2
135
△38.1
24年6月期 △27百万円 （―％）
23年6月期 △23百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭△853.12―△738.90―24年6月期 ―百万円

％

△27
△23

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△1.7
△1.4

△0.1
7.1

△0.5
16.2

23年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,747
1,858
24年6月期 1,657百万円

1,657
1,685
23年6月期 1,684百万円

1株当たり純資産
％

円銭

94.8
90.7

51,179.51
52,032.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△50
75

△5
6

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

1,420
1,476

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向
（連結）

百万円

―
―

純資産配当
率（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 6月期の連結業績予想（平成24年 7月 1日〜平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

298
667

△8.2
8.8

△71
△134

経常利益
％

―
―

百万円

△71
△133

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△71
△134

％

―
―

円銭

△2,215.62△4,161.60

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期

32,382 株 23年6月期― 株 23年6月期
32,382 株 23年6月期

32,382 株―株
32,382 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年6月期の個別業績（平成23年7月1日〜平成24年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年6月期23年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

581
779

△25.4
△16.6

△4
142

―
△41.1

3
150

―
△40.0

△22
△49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年6月期23年6月期％――円銭△690.42△1,533.18――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

1,728
1,810
24年6月期 1,670百万円

百万円

1,670
1,693
23年6月期 1,693百万円

1株当たり純資産
％

円銭

96.6
93.5

51,596.40
52,286.82

2. 平成25年 6月期の個別業績予想（平成24年 7月 1日〜平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

284
639

△6.8
10.1

△64
△116

経常利益
％

―
―

百万円

△61
△109

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△61
△109

％

―
―

円銭

△1,887.11△3,394.99※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
10
12
12
14
14
15
16
17
18
18
18
19
19
19
19
19
20
20
21
22
25
25
26
26
28
30

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動の停滞がありましたが、徐々に持ち直す動きが見られてきました。しかしながら欧州の財政危機などの海外経済の減速により、依然として景気の先行きが不透明な状態で推移しました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。インターネットは生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマートフォンを用いたインターネット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスにおいて継続的に検索機能の強化とサイト内の情報量の拡大を行いました。また金融カテゴリーを中心にスマートフォン用サイトの対応を進めました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にベースとなる宿泊プランを自社サイトで作成し、そのプランを予約サイトに反映できる『プランコントロール機能』の追加や、宿泊予約サイトへの連携を進め、利便性の強化をはかりました。今後も引き続き在庫や料金、予約情報の管理だけでなく、宿泊施設のニーズにあった新機能や、情報提供ツールなど、ソリューション提供の仕組みづくりをはかってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『マル得ホテル予約』にて国内宿泊予約サービスのデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。また、『マル得ホテル予約』のスマートフォン用サイトの対応を進めました。
しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユーザー数の落ち込みへの対応が計画通りに進まず、前期の水準に到達できなかったことや、ユーザー数の減少に伴い売上が伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は613,770 千円（前期比 26.0％減）、営業損失は3,176千円（前期は134,520千円の営業利益）、経常損失は
1,461千円（前期は135,555千円の経常利益）、当期純損失は27,625千円（前期は23,927 千円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業ⅰ)アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、検索結果の表示順位の下落によるユニークユーザー数の減少により、アフィリエイト件数が伸びず、前期に比べ売上が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は169,496千円（前期比49.0％減）となりました。
ⅱ)出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、ユニー
クユーザー数の減少の影響もあり、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は24,113 千円（前期比33.1％減）となりました。
ⅲ)固定広告業務
固定広告業務におきましては、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,572 千円（前期比27.4％減）となりました。

- 2 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信ⅳ)代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社が行う生命保険及び損害保険の新規契約の獲得をはかりましたが、獲得数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,019千円（前期比1.7％減）となりました。
ⅴ)その他業務
その他業務におきましては、新規顧客や広告出稿数が前年同期に比べ大幅に減少した結果、初期設定料や広告出稿時に付随して発生していた業務が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は98 千円（前期比99.6％減）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコ
ントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実績数は増加しております。引き続き新機能の追加や営業力の強化を行い、導入実績数及び売上高の更なる増加を目指します。
その結果、当連結会計年度の売上高は364,618千円（前期比3.0％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライ ントラ ベル 事業 におきま しては、連結 子 会社の予約.com株式 会社が 運営する 旅行予約 サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』のデータベース拡充に努めました。当第１四半期には四半
期毎では初めてセグメント利益が黒字に転換いたしましたが、売上高は前年同期には及ばず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,850千円（前期比33.8％減）となりました。

（次期の見通し）今後のわが国経済の見通しは、東日本大震災からの復興需要もあり景気が緩やかに回復へと向かう兆しもあるものの、電力供給不安による生産活動停滞、為替相場での円高の動きなど先行き不透明な経済情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く、的確に決断できるようサポートすることを使命と考えており、今後もより日常生活に密着したサービスを展開してまいります。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスを中心に「媒体力の強化」のため、データベースの拡充やサービスの改善、スマートフォンへの事業展開などを進め、落ち込
んだページビュー数及びユニークユーザー数の回復をはかってまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規顧客の獲得と新機能の追加を積極的に行ない、サービスの強化を進めることで、事業の柱となるよう成長させてまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
当社グループの更なる成長のため、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業において営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。そのため、人件費及び採用費のコストの増加を次期の見通しに織り込んでおります。
以上を踏まえて、次期（平成25年６月期）の当社グループの見通しにつきましては、連結売上高 667 百万円、連結
営業損失134百万円、連結経常損失133 百万円、連結当期純損失は134百万円を見込んでおります。
また、当社単体の業績見通しに関しましては、売上高 639 百万円、営業損失 116 百万円、経常損失 109 百万円、当期純損失109百万円を見込んでおります。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等により、異なる可能性があります。

- 3 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産は1,747,474千円となり、前連結会計年度末に比べ110,874 千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少56,444 千円、のれんの減少49,546 千円によるものです。
負債は89,997千円となり、前連結会計年度末に比べ82,627千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少46,302千円、未払金の減少19,583千円及び預り金の減少18,486 千円によるものです。
また、純資産につきましては当期純損失の発生により、前連結会計年度末に比べ28,247 千円減少し1,657,477 千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出50,549千円、投資活動による支出 5,895 千円となり、前連結会計年度末と比べ56,444 千円減少いたしました。その結果、当連結会
計年度末における資金の残高は1,420,096千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は50,549千円となりました。これは主に、法人税等の支払額82,963 千円及び未払金の減少19,583千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,895千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,079千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はありません。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
平成23年６月期

平成24年６月期

自己資本比率（％）

90.7

94.8

時価ベースの自己資本比率（％）

89.9

78.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。

※

有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

- 4 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、企業体質の強化と将来の事業展開のための
内部留保の充実をはかるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、事業資金のための内部留保の充実をはかり、今後の事
業のための投資等に充当し業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると認識し、これまで配当を実施しておりません。今後につきましては、業績や将来の事業展望等を勘案しながら、内部留保とのバランスをはかり、株主への配当につきましても検討してまいります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市
場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が218,300 千円（当社グループの売上高全体に占める比率 35.6 ％）、またアプリケーションサービス事業
単独での売上高が364,618千円（同比率59.4％）と、２事業で全体の95.0％を占めております。
今後、オンライントラベル事業を第３の柱に成長させる事業展開を計画しておりますが、インターネット広告事
業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット広告事業全体の売上高218,300千円のうち169,496千円（構成比率77.6％）となっており、当社グループの経営成績は
当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネットユ
ーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは着実に利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告
宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、当社は旅行業法に基づき、第三種旅行業の登録をしており、また連結子会社の予約.com株式会社は第一種
旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険もしくは生命保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険もしくは
生命保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティーの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポ
リシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）- 6 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデ
ルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサービス有限会社）の計３社で構成されております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成24年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。
当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリ
エイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①〜③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業
務であります。
(2)アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロ
ーラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3)オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテルのオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。

- 8 -比較.com㈱（2477） 平成24年６月期〔事業系統図〕

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決算短信

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。
ブロードバンドが普及し、消費者が日常的にインターネットから必要な情報を取り出し、自身の判断材料として活用する世界に変貌しつつある今日のインターネット社会において、当社グループは、消費者とクライアントとの間の中立的な立場から的確なサービス提供を行うことで、消費者及びクライアントの商取引市場をより効率的に拡大し、その拡大規模に乗じて当社グループも企業価値を高めていくことが、当社グループのミッションと考えております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、企業価値の最大化をはかってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、業歴及び企業規模の観点から未だ成長途上にあると認識しており、当社の運営するウェブサイ
トのサービス数、取引社数、ページビュー数、ユニークユーザー数等を重要な指標としております。また、その結果としての売上高及び利益の金額を当面重視すべき経営指標としております。今後、収益性の高い事業展開を積極的に進め、高収益体質の企業グループを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業時より「総合比較サイト」として比較検索サービスの品揃えに注力しており、比較に関するポータルサイト及びワンストップ型のウェブサイト作りを行ってまいりました。当社グループの優位性である幅広い事業領域をさらに拡大させ、またサービス内容の充実や取引社数を増加させることにより、より付加価値の高いメディアを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
②サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーの利用を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
③営業力の強化比較サイトの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、広告効果を上げることで既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を深め、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また、当社の運営するウェブサイトに掲載する情報をさらに充実させていくためには、新規取引先の開拓が不可欠であり、そのために営業力の強化が必要であると考えております。

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決算短信④優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体
制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑥内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成24年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員33名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

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比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成24年６月30日)

1,486,540
100,849
24,347
5,381
2,373
−
4,665
1,092
△3,354※1

1,430,096
83,097
14,973
4,558
176
23,397−
5,623△2,663

1,621,896

1,559,260

2,167△2,167

2,167△2,167−−

7,078△6,256

11,092△7,248

822

3,844

822

3,844

187,403

137,857

187,403

137,857

47,010937
2,452△2,175

46,210−2,231△1,93048,22546,512

236,452

188,213

1,858,349

1,747,474

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
その他

2,371
59,641
8,209
46,302
96
1,908
54,078−15

1,239
40,058
10,174−−
1,958
35,591975−

流動負債合計172,624

89,997

負債合計

172,624

89,997

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△24,604

709,262
1,000,262△52,230

1,684,920

1,657,294

株主資本合計
新株予約権

804

182

純資産合計

1,685,724

1,657,477

負債純資産合計

1,858,349

1,747,474- 13 -

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

829,816
81,429613,770
76,341

748,386

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

613,866

537,428
540,605※1

134,520△3,176

営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

715
−
−
379

1,111
380
11
211

営業外収益合計

1,094

1,715

59

−

59

−

135,555△1,461

2,452
3,742
3,179
86

−
−
652
−

9,460

652

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,234
3,200

※2

4,343
−

81,434

4,343

63,581△5,152

83,947
3,561

15,895
6,577

87,50822,473

少数株主損益調整前当期純損失（△）△23,927△27,625

当期純損失（△）△23,927△27,625

法人税等合計- 14 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）△23,927△27,625

包括利益△23,927△27,625（内訳）
親会社株主に係る包括利益△23,927△27,625- 15 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△677△24,604△23,927△27,625△23,927△27,625△24,604△52,230

1,708,847

1,684,920△23,927△27,625△23,927△27,625

1,684,920

1,657,294

3,945

804

△3,141△621△3,141

△621

804

182

1,712,793

1,685,724△23,927△3,141△27,625△621△27,068△28,247

1,685,724

1,657,477

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の受取による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

63,581
242
52,5593,200
78,234△3,74238△3,179△4,604△715
33,844−△5,81060−△13,681△917△15,613
166
5,799△3,514△5,152
1,655
46,421
−
4,343
−
30
△652
△936
△1,111
20,169△1,132
9,374
823△5,127△19,583
1,965
△96
49
△18,486△1,251

185,947

31,302876△110,961

1,111△82,963

75,862△50,549−△1,065
4,246△816△5,079
−

2,838

−

6,019

△5,89581,881△56,444

現金及び現金同等物の期首残高

1,394,659

1,476,540

現金及び現金同等物の期末残高

1,476,540

1,420,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 17 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信(５)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

５〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(７)会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

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比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信(８)表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「仕入債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(９)追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

(10)注記事項（連結貸借対照表関係）※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

20,000 千円

20,000千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

広告宣伝費

186,862千円

給与手当

93,24584,027

支払手数料

129,942

113,538※２

147,206千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成22年７月１日

場所

至

平成23年６月30日）

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

電話回線

電話加入権

231

東京都

渋谷区

商標

商標権

2,475

−

その他

のれん

75,528

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
「電話加入権」及び「商標権」については、オンライントラベル事業の低迷により営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、2,706千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「のれん」については、オンライントラベル事業において当初想定していた事業計画通りに収益が見込めないため、帳簿価額を全額減額し、75,528 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 19 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

当連結会計年度（自平成23年７月１日

場所

至

決算短信

平成24年６月30日）

用途

金額

種類

（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

−

3,125

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382−−32,38232,382−−32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

−

−

−

−

−

804

−

−

−

−

−

804

- 20 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至決算短信

平成24年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382−−32,38232,382−−32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

−

−

−

−

−

182

−

−

−

−

−

182

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

現金及び預金勘定

1,486,540千円

1,430,096千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

1,476,540

1,420,096- 21 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイ
トコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」
は、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結

インターネ アプリケー オンライン

合計

調整額

ット広告事 ションサー トラベル事 その他事業

財務諸表
計上額

業

ビス事業

業

426,717354,046

46,611

2,441

829,816−

829,816

−

−

−

−

−

−

−

426,717354,046

46,611

2,441

829,816−

829,816

85,603

133,333△15,649△755

202,531△68,011

134,520

58,971

238,514

127,751−425,238 1,433,110

1,858,349

減価償却費

242

−

−

−

242

−

242

のれんの償却額

624

45,952

5,982−

52,559−52,559

1,065

−

−

−

1,065

−

1,065

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △68,011 千円には、セグメント間取引消去7,035 千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△75,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・アン
ド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

- 22 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至決算短信

平成24年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結

インターネット アプリケーショ オンライントラ
広告事業

ンサービス事業

合計

調整額

財務諸表
計上額

ベル事業

売上高
外部顧客へ売上高

218,300

364,618

30,850613,770−

613,770

−

−

−

−

−

−

218,300

364,618

30,850613,770−

613,770△65,048

123,784△6,08052,655△55,832△3,17639,702

206,845

97,229343,777 1,403,696

1,747,474

減価償却費

420

1,235

−

1,655

−

1,655

のれんの償却額

468

45,952−

46,421−

46,421

−

5,079

−

5,079

−

5,079

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △55,832 千円には、セグメント間取引消去6,012 千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△62,334千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 23 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至決算短信

平成24年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業−

78,234

減損損失−

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至その他事業 全社・消去−−

合計
78,234

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット広アプリケーション

オンライン

告事業

サービス事業

トラベル事業

減損損失

4,343

−

全社・消去

−

合計

−

4,343

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業

その他事業 全社・消去

合計

当期償却額

624

45,952

5,982

−

−

52,559

当期末残高

3,593

183,809−−−

187,403

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット広アプリケーション

オンライン

告事業

サービス事業

トラベル事業

全社・消去

合計

当期償却額

468

45,952−−

46,421

当期末残高−

137,857−−

137,857

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年７月１日

該当事項はありません。

- 24 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額（自至52,032円63銭

１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額

738円90銭

51,179円51銭

１株当たり当期純損失金額

853円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
(注) １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

23,927

27,625

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

23,927

27,625

期中平均株式数（株）

32,38232,382

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権）

(−)

(− )

新株予約権１種類(16個)新株予約権１種類(8個)

な お、新 株 予 約 権 の 概

なお、新 株 予約 権の 概

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

要は「第４ 提出会社の状 要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株 式 等 の 状 況、 況、１ 株 式 等 の 状 況、
(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の と お り で あ 況」に記載 のと お り で あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -ります。

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,418,281
78,861
1,280
5,063
4,665
−
187
△3,2491,366,747
72,949441
4,281−
24,822
4,831△2,525流動資産合計

1,505,090

1,471,546

2,167△2,167

2,167△2,167−−

5,929△5,106

9,943△6,099

822

3,844

822

3,844

187,403

137,857

187,403

137,857

83,23132,810937
2,205△1,937

83,23132,010−1,823△1,561

117,247

115,504

305,474

257,206

1,810,564

1,728,752

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他

58,6097,666
45,071
−
−
1,908
3,337
15

39,181
9,966
−
−
975
1,958
5,694
−

流動負債合計116,608

57,775

116,608

57,775709,262

709,262

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,000,262

1,000,262

資本剰余金合計

1,000,262

1,000,262

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△16,373△38,730

利益剰余金合計△16,373△38,730

1,693,151

1,670,794

新株予約権

804

182

純資産合計

1,693,955

1,670,976

負債純資産合計

1,810,564

1,728,752

株主資本合計- 27 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

売上高
売上原価

779,028
76,704

581,01976,084

売上総利益702,324504,935

販売費及び一般管理費

559,435

509,356

営業利益又は営業損失（△）

142,888△4,421

686
6,972
−
392

1,099
5,994
178
211

営業外収益
受取利息
業務受託収入貸倒引当金戻入額
その他

8,051

7,483

150,940

3,062

2,819
616
3,179
86

−
−
652
−

6,701

652

117,203
3,200

4,343
−
−

120,4034,343

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

37,238△628

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83,3253,561

15,1506,577

法人税等合計86,886

21,728△49,647△22,357

営業外収益合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

当期純損失（△）- 28 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

58,731

76.6

53,863

70.8

Ⅱ

経費

※１

17,972

23.4

22,221

29.2

76,704100.0

76,084

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 29 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262

33,274△16,373△49,647△22,357△49,647△22,357△16,373△38,730

1,742,799

1,693,151△49,647△22,357△49,647△22,357

1,693,151

1,670,794

3,945

804

△3,141△621△3,141

△621

804

182

1,746,744

1,693,955△49,647△3,141△22,357△621△52,788△22,979

1,693,955

1,670,976

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

比較.com㈱（2477） 平成24年６月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 31 -

決算短信