政策提言

国民が選択できる自立型社会保障制度の確立

2007 年 1 月「社会保障問題」研究プロジェクト
PHP 総合研究所

提言の趣旨
社会保障制度は国民の生活に安心を与えることを目的とするものであり、国民にとって最大の関心事である。にもかかわらず、社会保険庁による不祥事など、年金にかかわるさ
まざまな問題によって不信が蔓延し、さらには少子高齢化の進展によって年金財政や医療
財政の持続可能性の低下が危惧されている。
政府は社会保障財政の安定化の名の下に、給付の削減と負担の引き上げを繰り返すという改革を行なってきたが、これがさらに将来に対する失望を生んでいる。世間を騒がしている年金保険料の未納問題はその発露である。
多くの世論調査でも、ほとんどの人が社会保障制度は維持できなくなると回答している。
負担が増える一方で、将来の展望は見えない。本来、国民に安心を与えるはずの社会保障制度が、逆に不安を与えているのだ。これがこれまでの改革の「成果」である。
社会保障財政の安定は重要ではある。だが、社会保障制度の最大の基盤は国民からの信頼ではなかろうか。信頼がなければ、財政的安定どころか制度の維持も望めない。残念ながら、現在のわが国の社会保障制度は、国民の信頼を得てはいない。国民の生活に安心を与えると同時に国民に信頼される社会保障制度をゼロベースから構築することが求められているのである。そのためには、「選択」を基調コンセプトとする以下の３つの発想が必要となる。
第一に、社会保障制度はセーフティ・ネットであると言われるが、人々を取り込んでし
まう網（ネット）ではなく、トランポリンのように人々の生活を引き上げる仕組みを内蔵すべきである。社会保障制度をバネにして、国民が自立して自分の生活を「選択」できる
システムが望ましい。「再チャレンジ」を掲げる安倍政権の政策路線にも合致するはずである。
第二に、少子高齢化や人口減少に強い制度の設計である。制度設計のカギは、保険料に頼る硬直的な仕組みをやめることである。国民一人ひとりが給付と負担の水準を自らの意
思や健康状態に応じて「選択」できる柔軟な仕組みを考えなければならない。
第三に、社会保障が国民の信頼を得られない要因に、決定的な情報不足と複雑すぎる制度の存在があり、この点にもメスが入れられなくてはならない。国民が制度を十分に理解し、自身の老後生活や健康についての見通しができるように、政府は制度を簡素化すると同時に、情報を適切に提供していく必要がある。このことは、国民が選挙を通して社会保障制度を「選択」できる基盤にもなり、社会保障制度の将来ビジョンを描く源泉ともなる。
以上の問題意識のもとで、ＰＨＰ総合研究所は、「社会保障問題」プロジェクトを立ち上げ、約１年半にわたって議論を積み重ねてきた。そこで得られた結論は以下の４つの提言
である。

i

提言１

年金保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に一本化せよ

提言２

生活保護世帯の働く意欲を刺激する「選択型チャレンジ支援税」を導入せよ

提言３

国民の健康意識を高める「選択型健康保険制度」を導入せよ

提言４

国民の生活や人生設計をサポートする「オレンジ・レター」を発行せよ

内容については、＜提言編＞で簡潔にまとめ、＜本編＞においては提言ならびにそこにいたる論理的・実証的な解説を行なっている。
2009 年には公的年金制度が改正される予定になっているが、それだけに限らず、この提言が日本の社会保障制度全体を再構築するための参考になれば幸いである。
2007 年１月

ＰＨＰ「社会保障問題」プロジェクト
座長

斎藤精一郎 千葉商科大学大学院 教授
黒川和美 法政大学経済学部 教授
上村敏之 東洋大学経済学部 助教授
佐藤雅代 北海道大学公共政策大学院 特任助教授
中嶋邦夫 ニッセイ基礎研究所 副主任研究員
齊藤由里恵 東洋大学大学院経済学研究科 博士課程

事務局長 永久寿夫 ＰＨＰ総合研究所 取締役・第二研究本部長

ii

−目次−
提言の趣旨

............ i【提言編】
Ⅰ．国民が選択できる自立型社会保障制度の確立に向けた４つの提言
提言の論理展開フローチャート.............. 3

提言１

年金保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に一本化せよ.............. 4

提言２

生活保護世帯の働く意欲を刺激する「選択型チャレンジ支援税」を導入せよ .... 6

提言３

国民の健康意識を高める「選択型健康保険制度」を導入せよ.............. 8

提言４

国民の生活や人生設計をサポートする「オレンジ・レター」を発行せよ.............10

Ⅱ．改革のロードマップ............ 12

【本編】
はじめに

............ 15

１．公的年金改革：保険料を廃止し、税方式を導入する
場当たり的な改革で深刻化する世代間ギャップ............ 16

国民が抱える５つのリスク............ 19

年金目的税への転換で 1.2 倍の基礎年金を............ 22

世代間の年金負担を平準化し、年金制度を持続可能に............ 24

２．生活保護制度改革：「選択型チャレンジ支援税」を導入する
セーフティ・ネットではなくトランポリンに............ 28

なぜ生活保護が労働インセンティブをなくすのか............ 30「選択型チャレンジ支援税」でやる気を出させる............ 33

財政的にも実行可能を証明............ 38

３．医療制度改革：「選択型健康保険制度」を導入する
世界に誇れる医療システムでも不安な理由............ 39

わかりやすい保険制度にする............ 40iii

状況に応じて負担のあり方を変える............ 41

健康情報を提供する............ 42

保険証を更新し、健康について学ぶ............ 43

健康マイルで特典を............ 43

健康意識を高めみな幸せに............ 44

４．社会保障情報改革：「オレンジ・レター」を発行する
知りたいのに知らない、情報不足の実態............ 45

情報不足が招く３つの問題とは............ 47

国民の知識不足は国の怠惰が原因............ 48

スウェーデンのオレンジ・レターを日本流に発展させる............ 50

メディアミックスで加入者とのコミュニケーションを............ 53【資料編】
１．健康保険制度に関するアンケート
健康保険制度に関する基礎知識について............ 57

公的医療保険制度改革のアイディアについての考え方............ 58

どのような健康保険があったらよいか............ 59

健康診断について............ 60

情報提供について............ 61

２．ライフサイクル・モデル
ライフサイクル・モデルの概要............ 62

シミュレーションの想定と現状分析............ 63

利用データおよびデータの加工方法............ 64

公的年金改革のシミュレーション分析............ 66

３．所得分布モデル
年齢別所得別世帯数の分布関数の推計............ 67

世帯属性の想定............ 72

生活保護制度と所得税住民税制の適用............ 73

生活保護制度と所得税住民税制のシミュレーション分析............ 75

４．関連する現行制度の概要
所得税住民税制の概要............ 76iv

生活保護制度の概要............ 77

参考文献............ 79

ＰＨＰ社会保障問題プロジェクト＜メンバー略歴＞............ 81v

【提言編】

2

Ⅰ．国民が選択できる自立型社会保障制度の確立に向けた
４つの提言

提言の論理展開フローチャート

社会保障は最大
社会保障は最大
の関心事！
の関心事！

年金不信の蔓延

安心な社会の崩壊
制度の持続可能性の低下

改革の方向性
改革の方向性

選択できる
社会保障制度自然に
自立へ向かう制度
トランポリンチャレンジ支援

人口変動に
強い制度

将来ビジョンを描ける制度

将来への失望経済成長の推進

改革の具体像
改革の具体像（４つの提言）（４つの提言）提言１
年金保険料を廃止し、年金保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に税でまかなう基礎年金に
一本化せよ
一本化せよ
提言２
生活保護世帯の生活保護世帯の働く意欲を刺激する
働く意欲を刺激する「選択型チャレンジ
「選択型チャレンジ
支援税」を導入せよ
支援税」を導入せよ
提言３
国民の健康意識を高める
国民の健康意識を高める「選択型健康保険制度」「選択型健康保険制度」
を導入せよ
を導入せよ

負担の増大
人口減少による
経済低迷

提言４
情報提供による
ガバナンス

国民の生活や人生設計を
国民の生活や人生設計をサポートする
サポートする「オレンジ・レター」「オレンジ・レター」
を発行せよ
を発行せよ

3

保障
障制
制度
度 の確立へ
国民 が選択 できる自立型社会保

問題の所在
問題の所在

期待される
効果
期待される効果

成長促進
小さな政府
小さ
な政府
財政再建
未納問題の解決
年金負担の軽減
世代間不公平の是正
世代間不公平の是正
持続可能な制度

労働インセンティブ強化
労働インセンティブ
強化
就労支援
消費税の逆進性への配慮
消費税の逆進性への配慮

健康意識の高まりによる医療費削減
家計の選択肢の増加
家計の選択肢の増加

容易な人生設計
年金不信の抑制
社会保障ガバナンスの強化
社会保障ガバナンスの強化
健康意識の向上提言１： 年金保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に一本化せよ【問題の所在】●現行の公的年金は５つのリスクを抱えている。
（１）年金不信リスク：年金不信や未納問題など、保険料を徴収する仕組みが崩壊しつつある。
（２）負担増リスク：家計と企業の保険料負担は、ますます増えるばかりである。
（３）人口リスク：政府の予測を超えた少子高齢化の進展により、公的年金制度の持続が難しくなっている。
（４）資産運用リスク：巨額の年金積立金の運用を政府に任せることで、運用の失敗のツケを国民が背負う構図になっている。
（５）政治リスク：将来世代の負担が少子高齢化で重くなり、退職世代との世代間ギャッ
プが社会不安をもたらす。
●以上の５つのリスクを解消し、年金財政が持続可能となる改革案を提示する。

【具体策】●2009 年に行われる次回の公的年金改正で改革を実施する。
●乱立する公的年金制度（厚生年金と各種の共済年金）を一元化する。
●年金保険料の個人が負担する部分（家計負担部分）を廃止する。
●公的年金の報酬比例部分（２階建て部分）を段階的に廃止する。ただし、過去に保険料として支払った部分は支給を保証する。
●老後の安心を確保するため、基礎年金は現在の満額（約 6.6 万円）の 1.2 倍（約８万円）を実質的に保証する。
●新たな財源として、年金目的消費税２％を導入する。事業主負担部分（企業負担部分）を８％に引き下げる。2015 年以降は段階的に年金目的消費税を引き上げ、年金保険料の事業主負担部分を引き下げる（「改革のロードマップ」p.12 参照）【改革の効果】●税方式の導入により、年金不信リスクは解消し、持続が可能になる。
●家計と企業の負担が軽減され、負担増リスクを回避し、経済成長が促進される（図表 1-1）。
●報酬比例部分と年金積立金の縮小化により、人口リスクと資産運用リスクが軽減される。
●将来世代の年金負担を軽減し、世代間の負担の不公平を軽減できる（図表 1-2）。
●「改革のロードマップ」（p.12）をルール化することで将来不安を解消し、政治リスクを回避できる。
●私的年金の選択肢が広がり、公的年金に頼らない自立した生活への道が開ける。

4

図表 1-1： 年金保険料率と年金目的消費税率の推移
20.0
18.0
2004年改正による年金保険料率（厚生年金）

16.0

改革後の年金保険料率（2010年以降は事業主負担のみ）
14.0

改革に必要な年金目的消費税率

12.0％ 10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100
年

図表 1-2： 家計の実質年金負担の推移
35,00030,0002004年改正による実質年金負担改革による実質年金負担

25,000︵千円 20,000︶

実
質 15,000

10,000

5,000

0
1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965
生まれ年

5

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

提言２： 生活保護世帯の働く意欲を刺激する「選択型チャレンジ支援税」を導入
せよ【問題の所在】●現行の生活保護制度は、労働意欲を阻害する仕組みになっており、働く意欲があっても生活保護の状態から抜け出せない（＝「貧困の罠」）。
●現在は、少しでも収入を得ると、その収入分だけ生活保護支給額が減らされる制度のため（「限界税率」≒100％）、チャレンジする人の努力が報われない。
●生活保護制度が硬直的であり、多様な生き方・働き方を支援することができない。

【具体策】●労働意欲を高めるために、インセンティブを与える。
●具体的には、生活保護制度の「限界税率」を軽減する。稼いだ収入のうち、限界税率を適用した残りの部分は、自らの可処分所得として増やすことができる。
●生活保護世帯は、生活スタイルに合わせて、毎年、自ら制度を選ぶことができる。選択肢は次のとおりである。
プランＡ：現行制度の最低生活費を 100％保証し、限界税率が 70％の新制度
プランＢ：現行制度の最低生活費を 90％保証し、限界税率が 60％の新制度
プランＣ：現行制度の最低生活費を 80％保証し、限界税率が 50％の新制度
注：最低生活費とは衣食等の最低生活需要のすべてを満たすための費用●具体例（夫 45 歳

妻 42 歳

子ども 15 歳と 12 歳

○現行の生活保護制度
勤労所得（年収）
生活保護支給額＋

可処分所得

給与所得者の場合）

勤労により 1 万円を追加的に得た場合
130.0 万円

1.0 万円増加

125.2 万円

1.0 万円減少

255.2 万円

変化無し

131.0 万円＋

124.2 万円

限界税率 100％255.2 万円

注）生活保護支給額＝最低生活費 226.6 万円−（勤労所得−勤労控除 28. 6 万円）○「選択型チャレンジ支援税」プランＢ
勤労所得（年収）
生活保護支給額
可処分所得＋勤労により 1 万円を追加的に得た場合

130.0 万円

1.0 万円増加

126.0 万円

0.6 万円減少

256.0 万円

0.4 万円増加

131.0 万円＋

125.4 万円
256.4 万円

注）生活保護支給額＝最低生活費 226.6 万円×90％−勤労所得×60％

6

限界税率 60％

【改革の効果】●生活保護世帯の労働意欲が刺激され、生活水準が高まる（図表 1-3・図表 1-4）。
●生活保護世帯をセーフティ・ネットで囲い込むのではなく、トランポリンのように生活保護世帯の生活を引き上げて自立に向けた道を開くことができる。
●政府の生活保護費を節約できる可能性がある。
●年金目的消費税がもつ逆進性（低所得者ほど税負担が重くなる）を緩和できる。

図表 1-3： 現行制度と「選択型チャレンジ支援税（プラン B）」の限界税率（家族世帯）
120%

夫４５歳
妻４２歳
専業主婦世帯
子ども２名（
15歳と12歳）
給与所得者
単位：
万円 年額

100%

80%

現行制度

限
界
60%
税
率

「選択型チャレンジ支援税」

40%

20%

0%
0

100

200

300

400

500

600

700
800
可処分所得

900

1000

1100

1200

1300

1400

1500

図表 1-4： 課税前・生活保護支給前所得と可処分所得（プラン B・家族世帯）
1,200
所
得
税 1,000
住
民
税
控 800
除
後
・
生 600
活
保
護
支 400
給
後
の
所
得 200

夫４５歳
妻４２歳
専業主婦世帯
子ども２名（
15歳と12歳）
給与所得者
単位：
万円 年額

現行制度による所得「
選択型チャレンジ支援税」と年金保険料控除の廃止による所得
最低生活費

0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

可処分所得

7

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

提言３： 国民の健康意識を高める「選択型健康保険制度」を導入せよ【問題の所在】●健康の状態は不確実なものであり、見通しを含めて認識することが難しい（健康リスク）。
そのため、過度に楽観的になったり、漠然とした不安から悲観的になったりする。
●ＰＨＰ総合研究所「健康保険制度に関するアンケート」調査結果（2006 年９月）
・医療制度に対する関心は高い。しかし、現行制度は非常に複雑であり、わかりづらい。
・税や健康保険料の負担が増えても、保険内容の充実を求める傾向がある。しかし、現時点での負担感は大きい。

【具体策】●状況に応じて負担のあり方を変える。「喫煙者の保険料を引き上げる」「乳幼児の医療費における自己負担割合を引き下げる」については、実現に向け具体策を急いで検討する。
●健康診断の結果から予想される今後の健康状態について情報を提供する。
●健康保険証を３年程度で更新する。顔写真の添付・更新を義務付けることにより身分証明書としての機能を持たせる。原則として更新は有料とするが、健康に関する「更新前プログラム」を受講することにより免除されるものとする。
●一定期間、保険を使わなかった場合、健康マイルを獲得できる。健康マイルとは航空会
社のマイレージのようなポイントであり、獲得したマイルに応じて健康ボーナス（一時金）の給付や保険料の値引といった特典を得たり、人間ドックやスポーツジムなどの健康サービスや健康食品や健康グッズなどと引き換え可能な健康関連バウチャーがもらえる。

【改革の効果】●将来の健康状態が示されることにより、予防の必要性が認識され、健康意識の向上がはかられる。生活習慣病などの予防・発症抑制が期待される。
●健康保険証が身分証明書として活用できるとともに、更新時に健康教育の機会提供ができる。医療機関を受診しない人々に対する啓発の機会ができる。
●健康保険を必要以上に使わないインセンティブを高めることで、医療費が節約される可能性がある。
※アンケート調査結果
公的医療保険制度改革に関するいくつかのアイディアを提示し、その賛否について質問したところ、「そう思う」「まあそう 思う」と答えた人の割合は、「喫煙者が支払う保険料 を、非喫煙者より高くすべき」（54.2％）、「乳幼児など子どもの患者負担割合を現状より低くすべき」（62.5％）の２つの設問で高く、状8況に応じた負担のあり方に理解が得られることが明らかになった（図表 1-5）。

図表 1-5： 公的医療保険制度のアイディアについての考え方（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100

18

12.4

15.3

19.6

13.1

15.6

喫煙者が支払う保険料を、
非喫煙者より高くすべき
31.4

22.8

28.7

23

喫煙者の患者負担割合を、非喫煙者より高くすべき
乳幼児など子どもの患者負担割合を現状より低くすべき
32

30.5

21.7

11.4

4.3

老人の患者負担割合を現状より低くすべき
32.1

25.1

16.8

18.3

7.7

老人の患者負担割合を現状より高くすべき
5.4 11.9

そう思う

まあそう思うどちらでもない

25.4

38.1

あまりそう
思わない

19.2

そう思わないどのような健康保険があったらよいかを質問したところ（複数回答可）、「特定期間保険を使わなかった
ら保険料が低くなる保険」（72.0％）、「特定期間保険を使わなかったら一時金が給付される保険」（65.3％）の２項目の選択率が圧倒的に高く、あらかじめ予想できる結果ではあったが、健康であれば保険料が低くなったり一時金が給付される仕組みを求める、ということを確認できた（図表 1-6）。

図表 1-6： どのような健康保険があったらよいか（複数回答可）
0

10

20

30

40

50

60

70

80
72.0

特定期間保険を使わなかったら保険料が低くなる保険

65.3

特定期間保険を使わなかったら一時金が給付される保険

29.8

軽病には保険が効かないが、保険料が現在より低い保険

22.5

保険料は現在より高いが患者負担が現在より少ない保険

20.7

不妊治療に保険が効かないが保険料が現在より低い保険

8.2

保険料は現在より低いが患者負担が現在より多い保険

6.7

この中にはない※健康保険証更新制度の導入
健康でいることに対するインセンティブを高めると同時に、「更新前プログラム」により健康維持や制度に関する最新情報を得る機会を提供する。

医療機関受診

更新前ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

負担

有

×

⇒

保険証更新料を負担

有○⇒

現行と変わらない無×⇒

健康マイル獲得、保険証更新料を負担

無

○

⇒

健康マイル獲得9

提言４： 国民の生活や人生設計をサポートする「オレンジ・レター」を発行せよ【問題の所在】●情報提供や教育の不足のため、社会保障制度のサービスが国民に伝わっていない。
●社会保障に関する情報不足のため、国民の人生設計がゆがめられている。
●老後準備や健康維持の必要性の認識遅れのため、準備不足のリスクが高まっている。
●情報提供不足のために誤解や不満が生じ、社会保障制度への信頼が低下している。

【具体策】●国民一人ひとりの要望に応じて、年金、医療・健康に関する情報を包括的に掲載した「オレンジ・レター」を毎年提供する（p.11 ならびに p.52 参照）。
・年金については、制度の特徴、給付見込額、拠出見込額などを掲載する。
・医療・健康については、過去１年間の負担や受療状況、健康診断に基づく日常生活のポイントなどを掲載する。
●「オレンジ・レター」を周知したり、さらに詳細な情報を提供するために、広告や広報、
インターネットなどもあわせて活用していく。
●個人情報保護の観点から希望者のみに送付し、送付の際にも情報保護に十分注意する。

【改革の効果】●人生設計(就労期間や貯蓄、私的保障の計画)が立てやすくなる。
●老後準備の必要性や健康維持の必要性の意識が高まる。
●制度への貢献や制度からの恩恵が個人ごとに実感できる。
●情報の充実により、社会保障制度に対する誤解を解消でき、制度への納得度が向上する。
●基本的な情報を通知やインターネットで提供することにより、窓口や電話を通じたサービスが効率化する。

10※オレンジ・レターのひな形

11

Ⅱ．改革のロードマップ
年度
2008

内容
提言３
・「選択型健康保険制度」の導入

2009

提言１ 提言４・公的年金制度の改正
・「社会保障情報」の整備

2010

提言１
・年金保険料の家計負担部分の廃止
・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を８％に引き下げ
・報酬比例部分の段階的な廃止（ただし過去拠出部分は保証）スタート
・基礎年金部分は満額を実質的に保証（毎年 0.4％ずつの増額を開始）
・年金目的消費税（税率２％）を導入
提言２
・生活保護制度に「選択型チャレンジ支援税」を導入し、下記のプランを選択
Ａ：現行制度の最低生活費を 100％保証し、限界税率が 70％の新制度
Ｂ：現行制度の最低生活費を 90％保証し、限界税率が 60％の新制度
Ｃ：現行制度の最低生活費を 80％保証し、限界税率が 50％の新制度
提言４
・「オレンジ・レター」によって年金情報と健康情報の通知開始

2015

提言１
・年金目的消費税の税率を３％にまで引き上げ

2020

・年金目的消費税の税率を４％にまで引き上げ

2025

・年金目的消費税の税率を５％にまで引き上げ

2030

・年金目的消費税の税率を６％にまで引き上げ

2035

・年金目的消費税の税率を７％にまで引き上げ

2040

・年金目的消費税の税率を８％にまで引き上げ

2060

・年金目的消費税の税率を９％にまで引き上げ
・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を７％に引き下げ

2070

・年金目的消費税の税率を 10％にまで引き上げ
・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を６％に引き下げ

2080

・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を４％に引き下げ

2090

・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を２％に引き下げ

2100

・年金保険料の事業主負担部分（企業負担部分）を廃止

12

【本編】

13

14

はじめに
日本の社会保障は、なぜここまで信頼を失ったのか。
戦後、日本は急速に欧米の先進国にキャッチアップし、経済の規模が大きくなると同時に、政府の規模も同様に大きくなった。「大きな政府」への移行を決定づけたのが、福祉国家への指向である。1961 年に国民皆年金、国民皆保険が達成され、特に高齢者向けの社会保障は充実し、国民全ての老後に安心な生活が保障されたかに見えた。
しかしながら、近年の社会保障にまつわる問題は、日本の政府によって保障されたはずの安心が、「絵に描いた餅」であるかもしれないという疑念を国民が持ち始めていることを象徴していると言えよう。
国会議員すら支払っていなかった年金保険料、国民が支払った保険料からの出資や補助金による特殊法人のずさんな経営、懲りるどころか反省もせず、一度ならず幾度も社会問
題を引き起こし組織としての体をなしていないことが判明した社会保険庁、増え続ける保険料負担に対して減り続ける給付など、社会保障の信頼を揺るがす問題が噴出している。
この結果が国民年金の保険料未納率４割という数字である。この数字は、国民皆年金、国民皆保険という約 40 年前に達成された理念がすでに崩壊し、日本の社会保障制度への信頼が失墜したことを示すには十分すぎる。未納がここまでに達していることは、もはや国民全体をカバーする社会保障制度の機能は完全に麻痺しているといってもよい。
未納者のなかには高所得者も多い。彼らは確信的な未納者であり、彼らを責めることはたやすい。しかし、なぜ確信的に保険料を払わないのか、そのことを政府は考え直さねばならない。原因は、政府の社会保障に対する不信でしかない。もはや、国民は政府の社会保障を信頼していない。社会保障に頼らず、自分で生きてゆくことを選び出している結果が、未納という現象かもしれないのだ。
未納問題は氷山の一角であり、背後には社会保障制度に対する信頼性の低下という根深い問題が横たわっている。少子高齢化が進展し、人口減少社会に突入した。高齢者向けの社会保障制度とは、現役世代から老人世代への所得移転である。老人世代を支える現役世
代の人口減少は、社会保障制度に大打撃を与えることは必至である。
巷には「日本の年金は既に破綻している」といった論調が囁かれている。現実的には破綻していなくても、相当に厳しい財政運営を強いられている。国民は「もはや政府はアテにならない」ことを敏感に感じ取っている。未納問題は政府への警鐘なのである。
それでは、地に墜ちた社会保障への信頼を、いかにして復活させることができるだろうか。ここで考えるべきことは、政府の社会保障制度が、あまりにも硬直的であり、あまりにも情報が不足しており、あまりにも複雑すぎることである。国民が多様なライフスタイ
ルを選択しているときに、社会保障制度は国民にどれだけの選択肢を提示してきただろうか。国民が情報を欲しているときに、社会保障制度はどれだけ国民に情報を提供してきた

15

だろうか。国民にとってわかりやすい制度が望ましいのは自明なのに、社会保障制度は簡素化の努力をしてきただろうか。全て否である。
人口減少社会に突入したいま、新しい社会保障制度を確立する必要がある。これは、国民の手から離れてしまった社会保障を、国民が取り返す作業でもある。そのためには、国民が選択し、自立できる社会保障制度の設計が必要となる。そのための改革案について提言案としてまとめ、ここに公表する。

１．公的年金改革：保険料を廃止し、税方式を導入する
場当たり的な改革で深刻化する世代間ギャップ
公的年金制度は、国民の最大の関心事である。内閣府の世論調査でも、新聞各社の世論調査でも、公的年金改革を望む国民の声は大きい。
図表 2-1 は内閣府「国民生活に関する世論調査」の結果を時系列的に示している。公的年金を含む「社会保障改革」への要望は、「景気対策」とともに常にツートップの位置にある。興味深いことは、2004 年に公的年金改革が行われたにも関わらず、依然として「社会保障改革」に対する要望が大きいことである。すなわち、国民は政府の改革に満足していないことが分かる。
図表 2-1： 内閣府「国民生活に関する世論調査」○2001 年９月
「景気対策」

63.2％「社会保障改革」

55.3％

65.2％

「社会保障改革」

57.7％

67.4％

「景気対策」

61.9％

67.7％

「景気対策」

58.6％

61.3％

「景気対策」

53.3％○2002 年６月
「景気対策」○2003 年６月
「社会保障改革」○2004 年６月
「社会保障改革」○2005 年６月
「社会保障改革」

わが国の公的年金制度は、現役世代から退職世代への所得移転を基本とする賦課方式に近い形で運営されている。そのため、公的年金改革について考えるときは、常に世代間の対立構造が見えてくる。退職世代は年金給付水準を守ろうとする。現役世代は年金負担の増加を嫌う。
人口増加社会においては、現役世代の数が増える一方であるから、政府はのらりくらり

16

公的年金を運営することができた。しかし、すでに日本社会は人口減少に突入した。少子
高齢化が進み、退職世代を支える現役世代の数が減るとき、世代間対立構造はますます激化する。
図表 2-2： 過去の公的年金改革の概要

1989 年改正

給付乗率の
引き下げ
なし
なし
なし
比例部分を
最大25％カットなし

1994 年改正なし

2000 年改正

比例部分を
５％カット

2004 年改正なし

1973 年改正
1976 年改正
1980 年改正
1985 年改正

支給開始年
齢引き上げ
なし
なし
なし

スライド率
引き下げ
なし
なし
なし

保険料率引き上げ（最終保険料率）
実行（19.6％）
実行（20.7％）
実行（34.9％）なし

なし

実行（28.9％）

なし
なし
定額部分を
実行（ネット所得
段階的に65歳へ
スライド）
比例部分を
実行（既裁定年金の段階的に65歳へ改定停止）
実行（マクロ経済なし
スライド）

実行（31.5％）
実行（29.8％）
据え置き（27.8％）
保険料固定方式
導入（18.3％）

このことを検証するために、過去の公的年金改革（ここでは老齢厚生年金に議論を限定する）を振り返ってみよう。図表 2-2 には、1973 年改正以降の公的年金改革の概要が示されている。公的年金改革は、簡単にいえば、給付の水準と負担の水準を決定することに集約される。厚生年金の場合、年金負担である拠出は所得比例の保険料であり、給付は下記の式にしたがう。
給付＝①定額部分＋②報酬比例部分（加給年金や振替加算が加算される場合あり）①定額部分＝定額単価×定額部分の乗率×被保険者期間の月数×改定率（スライド率）②報酬比例部分＝平均標準報酬額×報酬比例部分の給付乗率×被保険者期間の月数×改定率（スライド率）
すなわち、給付の調整は、(a)給付乗率、(b)支給開始年齢、(c)スライド率の３つを操作することになる。図表 2-2 によると、1980 年改正以前には、給付の削減がなされず、保険料の引き上げだけが実行されてきたことが分かる。少子高齢化にともなう年金財政の危機
を、給付の維持を前提にして、負担の増加で対応してきたことになる。特に 1980 年改正は、
最終保険料率が 30％を超えるほどの高率となっており、改革時点では有権者ではなかった
将来世代への負担の付け回しは明らかである。
1985 年改正以後は、さすがの政府も給付のカットにようやく乗り出すことになる。それでも 1989 年改正では給付カットが見送られている。1994 年改正以後は、支給開始年齢の引17

き上げ、スライド率の引き下げといった方法で、給付の削減がなされてきた。
このように改革が進められてきたとしても、年金負担の増加は止まることがなかった。
図表 2-3 にあるように、年金保険料率は発足当時を除き、常に引き上げられてきた。2003
年には年金保険料が大きく下げられているが、これは総報酬制が導入されて賞与を含む総報酬に対する保険料率が実施されているからである。なお、2004 年改正によって、2017 年
以降の年金保険料率が 18.3％に固定化されることが決定した。それでも、あと 10 年間は年金負担が引き続き増加する傾向は変わらない。
図表 2-3： 厚生年金の保険料率の推移
20%
18%
16%
14%
12%

2003年からは総報酬制が導入されている

10%
8%
6%
4%
2%
0%
1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980
年

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

場当たり的な改革がなされてきた結果、世代間の対立は深刻化している。1985 年改正以後の公的年金改革で給付を減らしてきたため、退職世代は「給付が減らされた」と不満を漏らす。一方、年金負担は増加する一方であるから、現役世代は「保険料負担が重い」と不平を口にする。一口に年金不信といっても、世代間で公的年金に対する不信の内容は全く異なるのである。
図表 2-4 は、厚生年金と国民年金の生涯の年金保険料負担と年金給付を、厚生労働省が世代別に計算したものである。若い世代になればなるほど、年金保険料負担は増加する。
給付を保険料で除算した比率を、年金収益率と呼ぶことがあるが、年金収益率は若い世代ほど低くなる。
たとえば、厚生年金の場合、1935 年生まれ世代は 8.3 倍であるが、1985 年生まれ世代は2.3 倍しかない。３倍以上の格差である。これこそが、公的年金の世代間格差の実態である。
退職世代は給付が減ったと不満を言うが、現役世代にとってみれば羨ましい。改革のたびに年金収益率は落ちるため、現役世代のなかには「年金がもらえない」と思う人も出てく18

るわけである。
読売新聞社が 2004 年改革の直後に行なった全国世論調査によると、公的年金制度を信頼していないという回答が 71％にも上った。いかに、年金に対する不信が蔓延しているかが分かる数字である。さらに、この世論調査で注目すべきは、世代間で年金不信の度合いが異なることである。公的年金制度を信頼していない比率は、20 歳代で 87.4％、30 歳代で83.7％にも上り、60 歳代でも 64.0％、70 歳代でも 45.8％となっている。若い世代ほど公的年金を信頼していないばかりか、すでに受給世代となっている 60 歳代でも半分以上が信頼していないことは驚きである。

図表 2-4： 厚生年金と国民年金における世代別の生涯負担、生涯給付、年金収益率
厚生年金（基礎年金含む）

国民年金（基礎年金）

年金保険料

年金給付

年金収益率

年金保険料

年金給付

年金収益率

1935 年生670 万円

5,500 万円

8.3

230 万円

1,300 万円

5.8

1945 年生

1,100 万円

5,100 万円

4.6

390 万円

1,300 万円

3.4

1955 年生1,600 万円

5,100 万円

3.2

600 万円

1,400 万円

2.3

1965 年生

2,200 万円

5,900 万円

2.7

830 万円

1,600 万円

1.9

1975 年生

2,800 万円

6,700 万円

2.4

1,000 万円

1,800 万円

1.8

1985 年生3,300 万円

7,600 万円

2.3

1,200 万円

2,100 万円

1.7

1995 年生3,700 万円

8,500 万円

2.3

1,400 万円

2,300 万円

1.7

2005 年生

4,100 万円

9,500 万円

2.3

1,600 万円

2,600 万円

1.7

注：厚生労働省(2005)より引用。年金保険料は本人負担のみである。

そもそも、公的年金制度が、これほど肥大化しなければ、問題は少なかったはずである。
福祉国家を指向する段階で、負担を増やさずに給付を大盤振る舞いしたことが、後になって響いている。公的年金を政治の道具に使ったかどうかは検証すべきであるが、もし、そうであれば罪は大きい。結果として、肥大化した公的年金は、いまや退職世代からも現役世代からも煙たがられている。公的年金は規模が大きくなりすぎた。公的年金制度はゼロベースで考え直すべきであろう。
国民が抱える５つのリスク
以上のような問題を抱える現行の公的年金制度には、５つのリスクが存在する。
第一は年金不信リスクである。改めて指摘するまでもなく、年金不信が蔓延し、年金未納問題が劇的に収まる気配はない。もちろん、社会保険庁の不祥事も、年金不信に拍車をかけている。社会保険庁を責めるのはたやすいが、いくら社会保険庁を厳罰に処したとこ
ろで、根本的な対策にはならない。
年金保険料未納者は、単に所得が低くて支払えない人だけではなく、高所得者において19

も存在しており、ここに年金未納問題の根深さが分かる。意図的に支払いを拒否する人々がでてきているのだ。このことは、「世代と世代の助け合い」という理念そのものが崩れていることを意味し、現役世代が支払う保険料方式による公的年金の運営に限界がきている。
第二は負担増リスクである。図表 2-2 にも示したように、公的年金の保険料率は今後 10年間にわたって上昇し続けることが、2004 年改正によって決められている。この負担増に
家計と企業が持ちこたえられるかが問題になる。
社会保障制度の持続可能性とは別に、政府は巨額の財政赤字を背負っており、今後に財政再建を進める必要がある。歳出削減による財政再建がなされることが望ましいものの、足らない部分については増税となる公算が大きい。政府は 2011 年までにプライマリー・バ
ランスを黒字化することを目標としているから、その間に増税がなされる可能性は高い。
年金負担と合わせれば、今後 5 年から 10 年間にわたって、家計と企業は負担増に悩まされることになる。
第三は人口リスクである。政府の予測を超える少子高齢化の進展により、公的年金の持続可能性が低くなっている。図表 2-5 は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口と実際の総人口の推移を示している。国立社会保障・人口問題研究所が５年に一度報告する『日本の将来推計人口』は、公的年金をはじめとする社会保障制度の将来設計に影響を与える。公的年金の改革には、将来推計人口が大きなカギを握っているのである。
図表 2-5： 将来推計人口と実際の総人口の推移
単位：
1000人
150,000

現実の人口推移

1975年推計（中位）140,000

1976年推計（中位）130,000

1981年推計（中位）1986年推計（中位）120,000

1992年推計（中位）110,000

1997年推計（中位）100,000

2002年推計（中位）2002年推計（低位）90,000
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

年

将来推計人口には高位、中位、低位の３パターンがあり、もっとも妥当な想定だと言われる中位推計を前提にして公的年金は改革がなされる。しかし、実際は低位が現実的であったことが多い。図表 2-5 によると、過去の将来推計人口は人口を過大に推計する傾向があったことが分かる。過去の過大な推計は、過去の公的年金改革に影響を与えてきた。先20

の図表 2-2 でみたように、政府が負担増と給付減という公的年金改革を繰り返したのは、
人口予測の見通しの甘さによる部分も大きい。公的年金の規模が大きいほど、人口予測の誤差による影響を、国民がかぶってしまうリスクが存在する。結果として、改革のたびに、家計は老後生活の計画変更を強要されてきたわけである。
第四は資産運用リスクである。わが国の公的年金は、現役世代の保険料を退職世代に給付として移転する賦課方式を基本としているものの、巨額の年金積立金を保有している。
年金積立金は、(1)市場運用、(2)財政投融資資金への預託、(3)財投債（国債）の購入、以上の３つの方法によって運用される。現在、年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立法人が主に担当している。近年、資産運用の状況が改善されつつあることから、2005 年には累積損失が解消され、含み益を計上した。
だだし、旧年金福祉事業団が年金積立金の運用において、2002 年に６兆円を超える累積赤字を計上したことは記憶に新しい。つまり、問題の本質は、景気の状況によって、国民から集めた大事な資産が目減りする可能性があることである。政府が年金積立金のような巨額の資金をもつことは、自由な市場に対する恣意的なインパクトを与える力を政府にもたせることにもつながる。リスクを背負うのは常に国民である。
第五は政治リスクである。公的年金制度において世代間対立が大きな問題になっている
ことは既に指摘した。図表 2-6 には、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口より、2000 年、2030 年（推計）、2050 年（推計）の年齢別人口構成が図示されている。明らかに、少子化で現役世代は減少し、高齢化で退職世代は増える。

図表 2-6： 2000 年、2030 年、2050 年の年齢別人口構成
2,500

2000 年
2,000

2030 年
1,500
2050 年

千
人
1,000

500

0
0歳

10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

21

60歳

70歳

80歳

90歳

100 歳以上

この人口のドラスティックな動きが政治に与える影響は少なくない。今後、少子高齢化がますます進行するとき、現役世代の政治的発言力は弱くなり、公的年金制度の設計において不利な立場に追いやられる。現役世代だけではなく、まだ生まれていない、まだ選挙権を持っていない将来世代についても、負担と給付が決められてしまうのが、公的年金制
度の恐ろしいところである。ある意味、現在に生存している人々しか選挙権をもっていな
い民主主義的な枠組みで、将来世代を巻き込む公的年金制度を運営していることが、問題なのである。公的年金制度をもつことで、政治的な発言力の弱い世代の政治リスクを高めていることは、常に意識しなければならないであろう。
次期の公的年金改革では、ここに掲げた５つのリスクをできるだけ軽減する改革が望まれることになる。それに加えて、年金財政が持続可能とならねばならない。
年金目的税への転換で 1.2 倍の基礎年金を
次期の公的年金改革は 2009 年改正であり、改革自体は 2010 年からスタートする。その時期をにらみながら、本節では 2009 年改正に盛り込むべき年金改革の論点を掲げてゆこう。
具体的には、下記の改革の実施を提案したい。
(1)乱立する公的年金制度（厚生年金と各種の共済年金）を一元化する。
(2)年金保険料の個人が負担する部分（家計負担）を廃止する。
(3)年金保険料の事業主が負担する部分（企業負担）を徐々に軽減し、最終的に廃止する。
(4)公的年金の報酬比例部分（２階建て部分）を段階的に廃止する。ただし、過去に保険料として支払った部分は支給を保証する。
(5)老後の安心を確保するため、公的年金の基礎年金部分は現在の満額の 1.2 倍（約８万円）を実質的に保証する。
(6)新たな財源として、年金目的消費税を導入する（引き上げが必要な最終税率 10％）。
まず、(1)乱立する公的年金制度（厚生年金と各種の共済年金）を 2010 年から一元化する。さらに、(2)年金保険料の家計負担部分を 2010 年から廃止する。また、(3)事業主負担についても徐々に軽減して最終的に廃止にまでもってゆく。以上の負担軽減により、家計と企業は大幅に所得を増やすことになる。特に現役世代の負担軽減は大きい。
次に、(4)公的年金の報酬比例部分を段階的に廃止する。先に見たように、厚生年金の給付は定額部分と報酬比例部分に分けられる。このうち、報酬比例部分を最終的に廃止することで、公的年金を縮小化する。ただし、過去に年金保険料で拠出した部分については、将来的に保証する。したがって、現時点までに払い込んだ保険料に対する報酬比例部分が撤廃されることはない。また、(5)定額部分に該当する基礎年金部分は現在の満額（約 6.6万円）の 1.2 倍（約８万円）を実質的に保証することで、老後生活の安心は確保する。
基礎年金の増額は、老後生活への安心を拡充するだけが目的ではない。現在の公的年金

22

制度と生活保護制度において、基礎年金支給額が生活保護支給額よりも低くなる場合があることが指摘されている。つまり、まじめに保険料を支払ってきた人よりも、未納で過ごしてきた人が、政府から多くの支給を受ける可能性があり、どう考えても公正とはいえない。基礎年金は、生活保護支給額よりは高く設定されるべきである。
なお、８万円の基礎年金への移行については、次のようになされる。2010 年から毎年
0.04％ずつ基礎年金の増額をはじめ、2050 年に増額が停止される（50 年で 20％の増額）。
報酬比例部分の廃止が徐々になされることに対応して、基礎年金は老後の生活が安心できる水準にまで徐々に引き上げられることになる。基礎年金の増額は、年金消費税の増税への配慮にもなっている。
それでも、このような報酬比例部分の段階的な廃止は、給付の削減につながるため、特に退職世代には受けが悪いであろう。しかしながら、よく考えてみて欲しい。
まず、報酬比例部分というのは、基本的に付加的な給付である。わが国の公的年金は、
国民年金、厚生年金、共済年金などと職種別に並列的な制度となっており、自営業者は国
民年金、民間サラリーマンは厚生年金、公務員等は共済年金に加入している。このうち、報酬比例部分をもっているのは、厚生年金と共済年金であり、国民年金に報酬比例部分は存在しない。
自営業者は定額部分に該当する基礎年金で、現実に老後の生活を営んでいるわけである。
民間サラリーマンと公務員等が、報酬比例部分をもつことで特別扱いされる理由は何ら存在しない。もし、給付の削減に不安があるならば、国民年金基金や、民間の私的年金に加入すればよい。むしろ、報酬比例部分の存在が、保険会社による私的年金の市場機会を奪い、家計の選択肢を狭めていると言ってよい。
なお、国家公務員は国家公務員共済年金、地方公務員は地方公務員共済年金という制度でカバーされており、彼らへの給付は定額部分と報酬比例部分に加えて、職域部分が加算されている。上記の理屈によれば、職域部分はもちろん、公務員等の報酬比例部分も廃止することになる。
報酬比例部分の廃止は、公的年金の規模の縮小化につながる。先に見たように、公的年金の規模が大きいことが、国民に様々なリスクをもたらしてきた。公的年金の規模が縮小化すれば、人口リスクは減る。年金積立金も減少するから、資産運用リスクも減る。さらに、保険料の廃止は負担増リスクを軽減する。最後に、改革のロードマップをルール化す
れば、政治リスクを払拭できる。
公的年金の規模が大きいとき、それが国民の生活に与えるインパクトも大きくなってしまう。少子高齢化で世代間対立が大きくなるのは、大規模な公的年金が存在するからである。もし、公的年金が存在しなければ、世代間対立は存在しない。公的年金をあてにしていた人が年金をもらえないと分かったとき、あるいは予想以上に年金負担が増えてゆくと
き、家計は年金に不信をもつ。公的年金の縮小化により、年金不信リスクの解消が図られるのである。

23ところで、ここに掲げられている公的年金の縮小化は、積立方式化とは根本的に異なる。
多くの場合、積立方式は、政府内部に年金積立金を残すことが前提となる。それでは、政府の関与が持続することになり、資金運用などで市場に与えるインパクト、特殊法人などの問題を再発しかねない。したがって、ここでは積立方式ではなく、明確に公的年金の縮小化を目指すことが重要である。
さて、報酬比例部分を廃止したとしても、定額部分である基礎年金は給付を続けるから、その財源が必要となる。すでに年金保険料は廃止または段階的に縮小化するため、新たな財源を確保しなければならない。そこで、(6)年金目的消費税を導入することになる。
すなわち、従来の保険料方式を放棄し、税方式へ転換するのである。税方式への転換によって、年金不信リスクから発生していた未納問題を解決できる。未納者がここまで増えた状況では、すでに国民皆年金というスローガンは無きに等しい。破綻した保険料方式に代わって、税方式を採用するのは、至極当然の成り行きである。
以上に掲げられた改革によって、公的年金の姿はかなりスリムになり、簡素なものとなる。年金制度が複雑であることも、年金不信の要因の一つである。公的年金が簡素である
ことは、年金不信の解消に寄与するだろう。
なにより大きいのは、もはや政府に頼らずに生きてゆく意識を国民にもってもらうことである。家計にとっては、政府に依存するよりも、自由に自らの生活を選ぶことが、より幸福な生き方であろう。それを実現するには、政府の関与を小さくする公的年金の縮小化
しか道はない。もちろん、基礎年金は税方式によって保証しているから、最低限の生活は確保されている。また、障害者年金についても、保証すべき部分は保証すべきである。
世代間の年金負担を平準化し、年金制度を持続可能に
前節で提示した提言案にしたがえば、どのように改革の効果が描かれるであろうか。最大の関心は、提言案の財政的な持続可能性である。負担を減らして給付は増やす、といった夢のような改革案はありえない。どんなに美辞麗句を並べた改革であっても、財政的な
持続可能性が確保できなければ話にならない。
ここでは、社会保障審議会年金数理部会資料「平成 16 年

財政再計算に基づく公的年金

制度の財政検証」（2006 年１月）にある、国民年金、厚生年金、公務員共済年金の財政デー
タをもとにして、先の提言案の財政的な検証を行う。
先の提言案は、年金保険料の廃止または段階的縮小を掲げ、さらには年金目的消費税を導入することが骨子であるから、これらが年金財政の収入に影響をもたらすようなモデルを構築する必要がある。
具体的には、保険料１％あたりの保険料収入を計算し、きめ細かい保険料率の変化を織り込んで、保険料の廃止や段階的縮小がもたらす影響を計算できるようにした。また、年金目的消費税については、１％あたり 2.5 兆円（実質）の収入が見込まれると想定した。
さらに、賃金上昇率を２％、物価上昇率を１％とし、年金積立金の運用収益率も実際のデ24

ータから計算した。すべての金額を 2003 年価格で実質化したうえで、国庫補助を含めた年
金財政の収入から支出を差し引いた金額が積立金の増加分となる年金財政収支予測モデルを構築した。
以上の設定のもとで、先の提言案の改革を 2010 年から始めたときに、どのような年金財
政収支が実現するかについて、シミュレーションを行なった。シミュレーションにおいては、2100 年を最終年とする。この間に年金積立金が枯渇しないように、(a)年金保険料の企業負担部分の軽減、(b)年金目的消費税の税率、以上の２つの変数を調整することになる。
図表 2-7 は年金積立残高の推移である。ここには、2004 年改正による年金積立金残高の推移も示されている。2004 年改正の年金積立金残高の推移は、当初は山なりに上方カーブ
を描きながら、徐々に少なくなってゆく経路をとる。一方、提言案による改革にもとづけば、年金積立金残高は当初は急速に減るものの、やがて立ち直り 2004 年改正と同じ程度の年金積立金残高にまで回復する。
ここで大切なことは、提言案にある改革を実施しても、年金積立金は枯渇していないことである。すなわち、年金財政の持続可能性は確保されている。この背後には、負担となる年金財源と年金給付の動きがある。続いて、それらについて見てゆこう。

図表 2-7： 年金積立金残高の推移
250
2004年改正にもとづく年金積立金残高（
実質）200

改革後の年金積立金残高（
実質）

︵

兆 150
円

︶

実
質

100

50

0
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100
年

図表 2-8 は年金財源の推移を示している。2010 年に年金保険料の家計負担を廃止し、段階的に企業負担についても軽減してゆくので、保険料収入は徐々に低下してゆくことになる。企業負担の年金保険料は 2100 年に廃止するため、保険料収入はこの時点でゼロになる。
一方、それを補うために、年金目的消費税の税収が増えてゆくことになる。

25

図表 2-8： 年金財源の推移
30.0

25.0

20.0
兆
円

保 険 料 収 入（実 質 ）︵15.0

改 革 に必要 な年 金 目 的 消 費 税 の税 収（実 質）

︶

実
質

10.0

5.0

0.0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055
年

2060

2065

2070

2075

2080

2085

2090

2095

2100

図表 2-9 は年金給付の推移である。2004 年改正による給付の推移は、公的年金の規模を維持するために、高く推移する。一方、提言案によって改革がなされる場合は、公的年金の規模が縮小化することになる。まず、報酬比例部分に対する過去拠出分の給付は徐々に低下し、2070 年あたりでゼロとなる。その一方で、基礎年金分の給付は上昇する。2070 年
あたりでは、報酬比例部分が消滅し、給付は基礎部分のみとなる。
図表 2-9： 年金給付の推移
70.0

60.0

50.0

︵

兆
円 40.0︶実
質 30.02004年改正による給付合計（
実質）
20.0

改革後の２階部分の過去分の給付（
実質）
改革後の基礎年金部分の給付（実質）10.0

改革後の給付合計（
実質）

0.0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055
年

26

2060

2065

2070

2075

2080

2085

2090

2095

2100

以上が年金積立金、年金財源、年金給付の推移であった。それでは、家計や企業といった経済主体にとっては、どのような負担が課せられるのであろうか。図表 2-10 には、年金保険料率と年金目的消費税率の推移が示されている。2004 年改正においては、厚生年金の場合、年金保険料率は 2017 年に固定化されるまで上昇し続けることになる。他方、提言案によると、年金保険料の家計負担は廃止され、2010 年には８％の企業負担の年金保険料のみとなる。この８％という企業負担の水準は、2004 年改革で提示されている企業負担よりも低い。提言によれば、家計負担と同じく、企業負担についても、2100 年に廃止されるまで、徐々に低下してゆく。
年金保険料の廃止は、家計と企業にとって、間違いなくプラスの経済効果をもつだろう。
その一方で、2010 年から年金目的消費税が導入される。図表 2-10 には、その推移も示されている。家計にとって、年金目的消費税は新たな負担となるが、忘れてはならないのは、年金保険料を廃止しているので、必ずしもネットで増税となるわけではないことである。

図表 2-10： 年金保険料率と年金目的消費税率の推移
20.0
18.0
16.0

2004年改正による年金保険料率（厚生年金）
改革後の年金保険料率（2010年以降は事業主負担のみ）

14.0

改革に必要な年金目的消費税率

12.0％ 10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100
年

それでも、家計としては、将来の年金負担がどのようになるか、気になるところである。
そこで、モデル世帯として平均的な収入を得る民間サラリーマンと専業主婦からなる世帯を想定し、ライフサイクル・モデルを用いて、2004 年改正の公的年金と、提言案の改革を比較してみよう1 。それが図表 2-11 である。
2004 年改正では、新しい世代の年金負担は増加するばかりである。この意味で、将来世代が年金負担に耐えられなくなる可能性が高い。一方の提言案によると、将来世代の年金負担を約 1,500 万円である程度平準化することに成功している。世代間の年金負担を平準
1

ライフサイクル・モデルについては、資料編を参照。

27

化して、国民が同程度の負担で公的年金制度を支えてゆくという観点からは、望ましい結果であると考えられる。
図表 2-11： 世代別の年金負担の推移
35,00030,0002004年改正による実質年金負担改革による実質年金負担

25,000︵千円 20,000︶

実
質 15,000

10,000

5,000

0
1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965
生まれ年

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

２．生活保護制度改革：「選択型チャレンジ支援税」を導入する
セーフティ・ネットではなくトランポリンに経済格差が注目されている。地域間格差や世代間格差など、格差には様々な格差がある
が、国民の生活に照らしてみたとき、もっとも切実な格差は所得格差であろう。景気は低迷期から脱しつつあるが、「失われた 10 年」「失われた 15 年」とも言われた時期に、低所得者層は急増した。図表 2-12 にあるように、生活保護世帯は 100 万世帯を超え、保護率は10‰を超える状況となっている。
生活保護は、社会保障制度における最後のセーフティ・ネット（安全網）である。本当に必要な人に対しては、確実に支給する必要はある。ただし、最後のセーフティ・ネット
は切り札であるから、そう安々と適用するわけにはいかない。もっとも大事な点は、一時的に病気や怪我になって所得が減った人など、本来は働くことができる人にとっては、生活保護制度は一時的な措置であるべきだということである。ニートやフリーターといった人々にとって、そのような一時的措置に陥るリスクは高い。

28

図表 2-12： 生活保護世帯数と保護率の推移
1,200,000

12.0

1,000,000

10.0

800,000

8.0

600,000

6.0

生活保護世帯数（左目盛り）

400,000

4.0

保護率（‰）（右目盛り）
200,000

2.0

0

0.0
1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年

ところが、現在の生活保護制度は、本来は働くことができる人にとっては、働くことを
むしろあきらめさせるような構造になっている。このことは後に詳しくみるが、簡単に述べるならば次のようになる。
現行の生活保護制度のもとでは、生活保護を適用されている家計は、その家計に合わせた最低生活費が計算され、生活保護支給額が支給される。家計に収入がある場合、支給額はその分だけ減額される。そのため、家計が働いて追加的に得た収入には、ほぼ 100％の税率が課せられていると考えてよい。これでは、働いても実質的に収入が増えないので、働く気が失せてしまうであろう。
すなわち、現行の生活保護制度はセーフティ・ネット（安全網）として、低所得者を「網」でとらえてしまい、彼らを「網」の中から自立に向けて戻すことを考えていない。本来は働くことができる家計にとって、大事なことは自立であって、生活保護世帯に安住することではないはずである。
最近、いくら働いても生活保護世帯から抜け出せない「ワーキング・プア」（働く貧困層）の問題が指摘されている。彼らの賃金が低すぎるという指摘が多くなされるが、いくら稼いでも使える金が増えないという生活保護制度自体の問題も一方で存在する。働く意欲のある生活保護世帯には、働いて得た収入を自らの所得にできるシステムが必要である。
図表 2-13 は厚生労働省『国民の福祉の動向』から得られる生活保護世帯の受給期間の推移を示している。いずれの受給期間においても、生活保護世帯の数は増えている。一度、生活保護を受給すれば、そこから抜け出すことは容易ではない。働くことができる家計にとっては、生活保護制度の存在が、労働に対するモラルハザードをもたらしている可能性
がある。

29

図表 2-13： 生活保護世帯の受給期間の推移
250,000〜6月未満
200,000

6月〜1年未満

1年〜3年未満150,000世帯
数3年〜5年未満
100,000
5年〜10年未満

10年〜15年未満

50,000

15年以上
0
2000

2001

2002
年度

2003

2004

生活保護制度は、セーフティ・ネットとして機能するのではなく、トランポリンのように低所得者の生活を引き上げる機能をもたねばならない。働くことができる人については、
生活保護制度を「バネ」にして、より多くの収入を得るようなシステムが望ましい。したがって、労働インセンティブを損なわない生活保護制度の構築が必要である。このとき、生活保護制度と所得税を一体で考える「負の所得税」の視点が重要となる。
なぜ生活保護が労働インセンティブをなくすのか
ここでは、生活保護制度が労働インセンティブを阻害する可能性があることを、経済学の簡単な理論を用いて示すことにする。
まず、家計は効用関数 U (C, L ) を持つとする。ここで、消費 C 、余暇 L であり、家計は

消費 C と余暇 L からプラスの効用 U を得る。家計の予算制約は、C = W ( E − L ) − T である。
ここで、家計が保有している総時間 E 、家計が直面する（税引き前）賃金率 W 、所得税Tである。総時間 E から余暇 L を差し引けば労働供給 ( E − L ) となり、労働供給 ( E − L ) に賃
金率 W を乗じた収入 W (E − L ) から所得税 T を差し引いた金額が可処分所得を経て消費 Cとなっている。なお、ここでは家計は貯蓄を行わないと考えるか、消費 C は将来消費（すなわち貯蓄）を含んだ概念であると考える。
単純化のために、所得税 T が所得控除付きの線形所得税で表現できると考えよう。一定の税率 t と一 定の 所得控除 D と し て、 T = t {W (E − L) − D} と す る。 すなわち 、収入W (E − L ) から所得控除 D を差し引いた課税所得 {W ( E − L ) − D}に税率 t を乗ずれば、所得税 T が得られる。
このような線形所得税を考慮すれば、家計の予算制約は C = (1 − t )W (E − L) + tD のように書き替えることができる。続いて、家計の消費 C が一定の最低生活費 M を必ず政府が保30障すると考えて、生活保護制度を C ≥ M のような形で考えることにする。
図表 2-14 は生活保護と所得税のもとでの家計行動について図示している。縦軸には消費C 、横軸には余暇 L をとっている。家計の効用は U (C, L ) であり、消費 C と余暇 L が増えれば効用 U は高まるから、図表 2-14 において座標が右上にいけばいくほど、家計の効用 Uは改善されることになる。
横軸の余暇 L であるが、総時間 E の制約が設けられている。何人たりとも、１日 24 時間を超えて余暇を享受できないし、働くことはできない。家計は 24 時間の制約の中で、余暇

L と労働供給 ( E − L ) の組み合わせを選択していることになる。したがって、総時間 E は家計が利用できるすべての時間の 24 時間を意味している。
いま、家計の予算制約は、C = (1 − t )W (E − L) + tD および C ≥ M として表現されている。
図表 2-14 では、折れ曲がった太線が家計の予算制約を示している。予算制約が太線のように折れ曲がることを説明するために、当初の状態として、まったく働かない家計を考えてみよう。
その家計は労働供給がゼロであるから、余暇 L ＝総時間 E が成立している。しかしそれでも、生活保護 C ≥ M によって、最低生活費 M が保証されている。そのため、この家計の予算はＹ点で表現される。次に、この家計が徐々に働き出すことを考える。余暇 L1 、すなわち労働供給 ( E − L1 ) になるまで、家計は最低生活費 M が保証されている。
図表 2-14： 家計行動と生活保護と所得税

31その後、余暇 L2 、すなわち労働供給 ( E − L2 ) になるまでは、労働によって最低生活費 M
以上の収入を得て、予算制約が賃金率 W の傾きをもつ。ここまでは所得税 T が課税されな
いが、余暇 L2 を超えて働く（すなわち余暇を減らす）場合は、税率 t が適用され、予算制約の傾きが W (1 − t ) となる。

以上のもとで、家計行動がどうなるか、考えてみよう。図表 2-14 には、家計Ａと家計Ｂの無差別曲線が描かれている。この場合、無差別曲線とは、同じ効用 U を達成するための消費 C と余暇 L の組み合わせを意味している。無差別曲線は原点に対して凸型になり、右上に位置するほど、高い効用 U を実現する消費 C と余暇 L の組み合わせとなる。
家計行動は、予算制約と無差別曲線が接する点で消費 C と余暇 L を決定する。家計Ａの場合は、Ｘ点で余暇 L3 を選び、労働供給 ( E − L3 ) となる。一方の家計Ｂは、Y 点で余暇＝総時間 E を選び、労働供給はゼロとなる。
問題は家計Ｂである。家計Ｂが働くことを決断し、Y 点から左に移動したとしても、家計の所得は最低生活費 M の水準に張り付いたままである。これでは、家計Ｂが働いても、生活保護支給額からその収入が差し引かれることで最低生活費 M が保証されるだけで、効用は高まらない。したがって、家計Ｂにとっては働くメリットがない。結果として、家計Ｂ
は Y 点に張り付いたままの状態となる。
このことは、生活保護制度が労働に対するインセンティブをもたせる構造になっていないことを意味している。一時的に生活に困窮し、生活保護世帯になったとしても、働く意
欲をもっている家計については、生活保護世帯から脱して自立して生計を立てることが本来望ましいはずである。ところが、生活保護制度は一度、生活保護世帯として陥った人を、取り込んでしまうという欠陥をもっている。
そこで、生活保護制度に「負の所得税」のアイディアを取り込むことにする。負の所得税とは、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ミルトン・フリードマンによって提示された、生活保護制度に所得税の概念を持ち込む制度である。この制度においては、生活保護世帯が働いて収入を得た場合、そのうち一部分が自らの所得として認められる。そのため、生活保護世帯であっても、働けば働くほど、自分の予算を増やすインセンティブがあるため、労働意欲が高まることになる。
この状況を示したのが図表 2-15 である。生活保護制度は C ≥ M として導入されていたが、ここでは新しくグレーの太線のような予算制約を引くことになる。家計にとってみれ
ば、働くことで予算が増え、消費 C を増やすことができるので、効用 U は高まる。図表 2-15
では、Y 点で張り付いていた家計は、Z 点に移動して、余暇 L * 、すなわち労働供給 ( E − L *)を行うことが示されている。この場合、Y 点の無差別曲線よりも、Z 点の無差別曲線の方が、右上に位置するため、家計の効用は高い。「負の所得税」の導入によって、家計は自立して働くことを選択できるのである。

32

図表 2-15： 「負の所得税」の導入

図表 2-15 を眺めると、家計の予算を示す太い線は、「負の所得税」の導入によって屈折の度合いが減っている。
「負の所得税」の目的は、予算の傾きの平準化にある。したがって、所得税と同じように、生活保護にも予算に傾きを与える必要がでてくる。
「選択型チャレンジ支援税」でやる気を出させる
以上のような生活保護制度の改革を考えたとき、次のような提言が考えられるであろう。
なお、「負の所得税」では一般的に理解されにくいので、新しい制度の名称を「選択型チャ
レンジ支援税」とする。
(1)労働意欲を高めるために、インセンティブを与える。
(2)具体的には、生活保護制度の「限界税率」を軽減する。稼いだ収入のうち、限界税率を適用した残りの部分（1−限界税率）は、自らの可処分所得として増やすことができる。
(3)生活保護世帯は、生活スタイルに合わせて、毎年、自ら制度を選ぶことができる。選択肢は次のとおりである。
プランＡ：現行制度の最低生活費を 100％保障し、限界税率が 70％の新制度
プランＢ：現行制度の最低生活費を 90％保障し、限界税率が 60％の新制度
プランＣ：現行制度の最低生活費を 80％保障し、限界税率が 50％の新制度
注：最低生活費とは衣食等の最低生活需要のすべてを満たすための費用

33ここで、「チャレンジ支援」の意味は、働く意欲を高めることで、生活保護世帯から脱出できるシステムを指している。「選択型」は、家計の属性によって、いくつかの制度を選ぶことを可能とする意味をもっている。家計の選択は、毎年、可能とする。
選択が可能なのは、次のような事情がある。生活保護世帯には、働くことができる世帯と、そうでない世帯が存在する。本当に働くことができない家計については、プランＡを選択し、現行制度の最低生活費を 100％保障すればよい。働く意欲のある家計は、プランＢ
またはプランＣを選択すれば、働きに応じて自らの収入を増やすことができる。
ここで、限界税率とは、先の図表 2-15 における所得税の税率 t に対応する、「選択型チャ
レンジ支援税」がもっている税率である。たとえば、プランＢは限界税率 60％であるが、この制度を選択した家計が、追加的な労働によって１万円を得た場合、限界税率に対応す
る 6,000 円は最低生活費に吸収されてしまうが、残る 4,000 円は自らの所得の増加とする
ことができる。プランＣの場合は、5,000 円が所得の増加となる。
より話を現実的にするために、ある特定の世帯を想定し、その世帯に対し、現行の生活保護制度と所得税住民税、さらには「選択型チャレンジ支援税」のプランＢを適用した場合について考えてみよう。生活保護や所得税住民税は、制度上、家族構成や家族の年齢によって金額が変わってくるので、家族構成と年齢について想定する必要がある。
まず、給与所得者の夫 45 歳、妻 42 歳、15 歳と 12 歳の子どもがいる家族世帯を考える。
この家族世帯が働くことによって得る収入を０万円から 1,500 万円まで徐々に増やし、その一方で収入に対応する生活保護支給額と所得税住民税を計算する。横軸に所得税住民税
控除前・生活保護支給前の所得をとり、縦軸に所得税住民税控除後・生活保護支給後の所得をとったとき、図表 2-16 のような計算結果となる。
図表 2-16 には 45°線も描かれている。太い線は、現行の生活保護制度と所得税住民税が適用された場合の所得を示している。所得がゼロの状態から始めよう。最低生活費は 226.6
万円になるため、この水準までは必ず所得は保証されている。最低生活費を超えると、所得税住民税が課税されるため、太い線は 45°線よりも低い傾きで上昇してゆく。
ここで、生活保護制度については「選択型チャレンジ支援税」のプランＢを適用し、所得税住民税については年金保険料控除の廃止を適用する。年金保険料控除とは、１年間に支払った年金保険料を所得控除として課税所得から差し引ける制度である。年金保険料控除の廃止を想定する理由は、先の公的年金に関する提言において、年金保険料の家計負担部分の廃止が掲げられているからである。
年金保険料控除の廃止によって、所得税住民税は増税となる。しかしながら、先の提言においては、年金保険料の家計負担そのものが廃止されているから、年金負担を考慮した場合の可処分所得は増えているので、ネットで増税ではない。
図表 2-16 では、提言案を適用した場合の所得を、薄い太い線で示している。「選択型チャレンジ支援税（プランＢ）」によって、最低生活費はやや下がるものの、生活保護支給後の所得（可処分所得）は上昇する。一方、年金保険料控除の廃止によって、所得税控除後

34

の所得は低下することになる。
さらに、図表 2-17 では、限界税率が示されている。限界税率は、家計が収入を１万円追
加的に増やしたとき、その追加的な１万円のうち、どの部分を負担するか（手取りの収入にできないか）を示したものである。なお、世帯の想定は先と同じ家族世帯である。
図表 2-16： 課税前・生活保護支給前所得と可処分所得（家族世帯）
1,200
所
得
税 1,000
住
民
税
控 800
除
後
・
生 600
活
保
護
支 400
給
後
の
所
得 200

夫４５歳
妻４２歳
専業主婦世帯
子ども２名（
15歳と12歳）
給与所得者
単位：
万円 年額

現行制度による所得「
選択型チャレンジ支援税」と年金保険料控除の廃止による所得
最低生活費

0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

可処分所得

図表 2-17： 現行制度と「選択型チャレンジ支援税（プラン B）」の限界税率（家族世帯）
120%

夫４５歳
妻４２歳
専業主婦世帯
子ども２名（
15歳と12歳）
給与所得者
単位：
万円 年額

100%

80%
限
界
60%
税
率

現行制度

「選択型チャレンジ支援税」

40%

20%

0%
0

100

200

300

400

500

600

700
800
可処分所得

900

1000

1100

1200

1300

1400

1500

まず、現行の生活保護制度では、ほぼ 100％の限界税率となっていることに注目したい。
ところどころで、限界税率が下がっているのは、勤労控除などが考慮されることで、若干の労働供給への配慮がなされるからである。しかしながら、現行の生活保護制度は、おお35

むね 100％の限界税率をもっていると考えて良い。このことが、働く意欲をもつ低所得者にとって、労働への大きな障害となっている可能性は否定できない。
「選択型チャレンジ支援税」の導入により、限界税率を劇的に下げることができる。そのため、生活保護世帯で労働意欲のある家計は、より働くことで生活保護世帯を脱するように行動するであろう。まさに、トランポリンのごとく、生活保護世帯を引き上げる仕組み
を生活保護制度がもつことになる。
「選択型チャレンジ支援税」のトランポリン機能をより理解するために、図表 2-18 では具体例を示している。まず、現行の生活保護制度において、労働による勤労所得 130.0 万円を得ている家族世帯があるとする。彼らの生活保護支給額は 125.2 万円であり、これらを合計した 255.2 万円が可処分所得となる。
図表 2-18： 選択型チャレンジ支援税導入の具体例○現行の生活保護制度
勤労所得（年収）
生活保護支給額＋

可処分所得勤労により 1 万円を追加的に得た場合
130.0 万円

1.0 万円増加

125.2 万円

1.0 万円減少

255.2 万円

変化無し

131.0 万円＋

124.2 万円

限界税率 100％255.2 万円

注）生活保護支給額＝最低生活費 226.6 万円−（勤労所得−勤労控除 28. 6 万円）○「選択型チャレンジ支援税」プランＢ
勤労所得（年収）
生活保護支給額
可処分所得＋勤労により 1 万円を追加的に得た場合

130.0 万円

1.0 万円増加

126.0 万円

0.6 万円減少

256.0 万円

0.4 万円増加

131.0 万円＋

125.4 万円

限界税率 60％

256.4 万円

注）生活保護支給額＝最低生活費 226.6 万円×90％−勤労所得×60％
このとき、夫が追加的に１万円だけ働くことで所得を得たとしよう。このとき、勤労所
得は 131.0 万円に増える。しかしながら、生活保護支給額は 124.2 万円となり、１万円減
額されてしまう。これにより、可処分所得は追加的に１万円働く前の状況と変わらず 255.2
万円のままである。
すなわち、現行の生活保護制度は、追加的な労働に対して 100％の限界税率を適用し、生活保護支給額を減額すすることで追加的な所得を吸い上げてしまう。そのため、労働インセンティブは減退する仕組みになっている。
一方、「選択型チャレンジ支援税（プランＢ）」の場合はどうだろうか。追加的な労働で得た１万円で勤労所得が 131.0 万円になったとき、生活保護支給額は 126.0 万円から 125.4万円となり、0.6 万円だけしか減額しない。0.6 万円は、プランＢの 60％の限界税率に対応している。したがって、プランＣを選ぶ場合は、限界税率を 50％にすることができる。
結果的に、可処分所得は 126.0 万円から 125.4 万円となり、0.4 万円増えることになる。
すなわち、「選択型チャレンジ支援税」には、現行の生活保護制度には存在しない、労働に

36

対するインセンティブを与えるトランポリン機能が備わっていることが分かる。
次に、家族世帯ではなく、単身世帯の場合について図示しているのが図表 2-19 と図表 2-20である。ここでは、給与所得者で 33 歳の単身世帯が想定されている。生活保護は家族構成を考慮して支給されるから、単身世帯になれば、家族世帯よりも最低生活費が低下する。
ただし、それを除けば、家族世帯と同じ傾向が単身世帯にもみられる。限界税率について
も、労働インセンティブについて同様の問題が指摘される。「選択型チャレンジ支援税」によって、限界税率が下がり、労働インセンティブを強化することができる。
図表 2-19： 課税前・生活保護支給前所得と可処分所得（単身世帯）
1,200
所
得
税 1,000
住
民
税
控 800
除
後
・
生 600
活
保
護
支 400
給
後
の
所
得 200

３３歳
単身世帯
給与所得者
単位：
万円 年額

現行制度による所得「選択型チャレンジ支援税」と年金保険料控除の廃止による所得
最低生活費

0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1400

1500

所得税住民税控除前・生活保護支給前の所得

図表 2-20： 現行制度と選択型・チャレンジ支援税の限界税率（単身世帯）
120%

100%

３３歳
単身世帯
給与所得者
単位：万円 年額

80%

現行制度

限
界
60%
税
率

「選択型チャレンジ支援税」

40%

20%

0%
0

100

200

300

400

500
600
700
800
900
1000
所得税住民税控除前・生活保護支給前の所得

37

1100

1200

1300

財政的にも実行可能を証明
生活保護世帯の予算を引き上げ、限界税率を低める「選択型チャレンジ支援税」を導入した場合、政府の追加的な財源が必要となる可能性がある。「選択型チャレンジ支援税」の実行における問題は、この追加的な財政支援がいくらになるのか、というところにある。
そこで、所得分布モデルを利用して、提言案が財政的に実行可能なものなのか、実証的に検証してみたい。
所得分布モデルでは、2004 年の年齢別の所得分布を推計し、低所得者層を含めた仮想的な所得分布データを生成することで、2004 年の所得税住民税制と生活保護制度を実証的に分析できる2 。
前述の提言１により、年金保険料は廃止されるため、所得税住民税におい年金保険料控除も存在しなくなる。したがって、所得税住民税においては税収が増える。計算によると
約 1.5 兆円の税収を確保することができる。一方、「選択型チャレンジ支援税」を導入する
ときに留意すべきは、どこまで最低生活費（切片）を保証するか、どの程度の限界税率（傾き）を設定するかである。最低生活費を大きく保証すれば、それだけ導入費用は増える。
限界税率を低めても、導入に必要なコストは増える。このプラスとマイナスの要素をいかに組み合わせるかで、あらたな財政支出の要不要が決まる。
図表 2-21 は、年金保険料控除による税収増と先に示した「選択型チャレンジ支援税」における各プラン単独でかかるコストを踏まえて必要財政支出を計算したものであるが、いずれのプランにおいても、必要財政支出はマイナスとなっており、生活保護世帯がどのプランを選択したとしても、追加的な財源を確保する必要はないことがわかる。これは、「選択型チャンレンジ支援税」が財政の面からも実行可能であることをあらわしている。
また、提言１の公的年金の改革において、年金目的消費税の導入が考慮されている。消費税の最大の問題点は、低所得者の税負担率が高くなる逆進性である。「選択型チャレンジ
支援税」は、働く意欲をもつ世帯に対して、消費税の逆進性を緩和できるだろう。
図表 2-21： 選択肢の提示と必要な財政支出
プラン
プランＡ
プランＢ
プランＣ

2

内容

必要財政支出

最低生活費 100％
限界税率 70％
最低生活費 90％
限界税率 60％
最低生活費 80％
限界税率 50％

所得分布モデルについては資料編を参照。

38−0.4293 兆円−0.3437 兆円−0.1558 兆円

３．医療制度改革：「選択型健康保険制度」を導入する
世界に誇れる医療システムでも不安な理由
医療分野の技術進歩は著しく、先達の数々の努力の成果から、日本は世界の最長寿国となっている。昔なら命を落としたような病も簡単に治療できたり、病そのものが撲滅されたりもしている。移植、痛みを和らげる治療、機能回復、予防など様々な生命延長の技術も発達している。また、日本の場合、全ての人々が何らかの公的健康保険に加入する国民皆保険制度を実現しているため、医療機関受診の平等が保障されており、経済的な理由で医療が受けられないケースはきわめて少ない。さらに、医療機関の数は多く、分布の偏りも世界的視野で見ればまずまずであることから、世界各国と比較してもきわめて優れた医療システムを有していると言える。それなのに、なぜ私たちは不安なのであろうか。
１つ目の理由としては、医療が多くの資源を必要とするようになったことがあげられる。
つまり、生命延長のために使われた資源に対する費用負担が、巨額になっている実態である。図表 2-22 にあるように、平成 16 年度の国民医療費は 32.1 兆円、国民所得の 8.89％の水準になっている。これは、国民１人当たりに換算すると 25.2 万円という水準である。健康な人にとっては０円だが、もし病気になったらたとえ一部負担分だけでも賄いきれない
大きな負担がのしかかってくるかもしれない。いろいろな意味で、今後の生活がどうなるだろうかという不安が拭えないのである。
図表 2-22：国民医療費と対国民所得比の年次推移
兆円
35

％
9.0

8.0
30
対国民所得比

7.0

25
6.0
国
民 20
医
療
費
15

対
5.0 国
民
所
4.0 得
比
3.0

10
2.0
5

国民医療費

1.0

0
30
35
昭和・・年度

0.0
40

45

50

55

60

2

平成・年度

39

7

12

16

２つ目には、健康保険制度を含む医療制度に対する漠然とした不信感があげられよう。
先に述べたように費用負担の危険を緩和する健康保険の仕組みが内包されているものの、医療制度そのものは非常に複雑でわかりづらい。必要に迫られての自己負担割合や保険料の引き上げといった負担増、あるいは介護保険制度の創設についても、その必要性についての理解が全く得られていないと言えよう。少子高齢化を声高に叫ぶだけの政府あるいは保険者の対応は場当たり的にしか見えないため、警戒感が失望へ、そして不安へと変わっているのである。
３つ目には、健康状態（健康リスク）が、そもそも不確実であることにある。今この瞬間、健康であると思っても、実際には病んでいるかもしれないし、将来もずっと健康であり続けられるかどうかはわからない。いつかは病気になるであろうし、そして、いつかは死ぬ。これは、一般市民であっても、知識を豊富に有する医療分野の専門家であっても同じである。そのため、普段から考えているかどうかはともかく、ふと考えはじめると、過度に楽観的な場合もないわけではないが、通常は漠然とした不安が募ることになる。
最後に、直接的な不安の源として、医療提供者に対する疑心暗鬼をあげたい3 。昨今、インフォームド・コンセントや医療機関情報の開示などにより、患者側が医療提供者を選ぶ
素地が作られつつあるものの、専門知識を背景として圧倒的な情報をもつ医療提供者に、患者は全てを信頼して委ねるしか術がない。しかし、利潤動機が見え隠れする状況（医療提供者による需要誘発、過剰診療）、医療事故、個々人の不祥事などの報道に触れれば、信頼感は容易に不信感そして不安へと変化するのである。
わかりやすい保険制度にする
先に示した４つの不安のうち３つまでは、社会保障改革があるべき方向に進み、正しい情報・知識が皆に提供されることで、かなり軽減することができる。
しかし、３つ目の健康状態（健康リスク）の不確実性に関しては、不老長寿の技術が開発されでもしない限り、本質的に取り除くことはできない。つまり、精密な健康診断や遺伝子診断等でも現在の技術水準では、将来の健康状態（健康リスク）を全て把握することはできないのである。不安材料が存在するからこそ、それを軽減する社会保障システムすなわち医療制度が存在しているのであり、不安は常に無くならないことを認識しなければならない。
その上で、現在問題なのは、経済的にも場合によっては精神的にも不安を軽減するはずの医療制度が、その複雑さゆえに国民に理解されず、不安をさらに強める原因になっていることである。漠然とした健康状態（健康リスク）に対する不安に、制度に対する不信が上乗せされ、漫然とはびこっている。乱暴なもの言いではあるが、国民の医療に対する不信は、医療費の経済的な軋轢よりもむしろ医療制度のわかりづらさにあると言えるのであ3

疑心暗鬼を抱かせるのは、医療提供者の行動のみではない。常に患者が弱いとは限らず、窓口で支払う
自己負担が少ないがゆえの超過需要といった消費者としてのモラルハザードがありうることを付け加える。

40

る4 。
政策当局は、国民が望む医療制度を構築する責務がある。そのためには、夢物語の理想像ではなく、様々な制約条件のもとで、よりよい協働関係を構築できる、達成可能な制度の選択肢を国民に提示する必要がある。非常に複雑でわかりづらく、論点の分かれる医療制度改革議論ではあるが、多くの国民が関心を持てるようなわかりやすい制度設計をすれば、より良い医療制度の構築に向けた議論が活発になるはずである。
そこで、被保険者に焦点をあてて、わかりやすい「選択型健康保険制度」を導入することで、国民の健康意識を高めることを提案する。
(1) 状況に応じて負担の在り方を変える。
(2) 健康診断の結果から予想される今後の健康状態について情報を提供する。
(3) 健康保険証に更新制度を導入する(4) 一定期間、保険を使わなかった場合、健康マイルを付与する。

なお、情報・知識の提供体制の構築は急務であり、これは提言４のオレンジ・レターにも反映されている。なぜなら、どのような制度改革をめざすにしろ、国民に正しく伝わっていることが必要であるが、これが達成されていないことがＰＨＰ総合研究所「健康保険制度に関するアンケート」（結果詳細は資料編に掲載）から明らかになった。健康保険制度に関する基礎知識 10 問のうち、6 問の正答率が 5 割を切るという結果となったのである。
制度そのものに対する理解も、制度の成果に対する理解も、決して高くなかったということは、政府のアピール不足と制度のわかりづらさに他ならないのである。
状況に応じて負担のあり方を変える「健康保険制度に関するアンケート」では、健康保険制度改革に関するいくつかのアイデ
ィアを提示し、その賛否について質問した。「そう思う」「まあそう思う」と答えた人の割合が、「喫煙者が支払う保険料を、非喫煙者より高くすべき」（54.2％）、「乳幼児など子どもの患者負担割合を現状より低くすべき」（62.5％）で高く、状況に応じた負担のあり方に理解が得られることが明らかになった（資料：図表 3-2 参照）。
また、乳幼児など子どもの患者負担軽減についても、合意が得られる状況にある。現在は、自治体ごとの乳幼児医療費助成制度により、地域差はあるものの負担の軽減が図られているとは言えるが、その全国的な拡充が望まれているのである。
さて、いくつかの興味深い結果を紹介しよう。老人の患者負担割合については、「低くす4「いざとなったら国や保険が何から何まで面倒を見てくれると漠然と思っていたのに、実際はそうではな
かった」「役所の窓口にいけばすぐに手続きできると思っていたのに、実際はそうではなかった」ということも不信感の種となりうる。

41

べき」と「高くすべき」の２方向で質問した。そして、「低くすべき」については、「そう思う」「まあそう思う」が 41.9％、「高くすべき」については「あまりそう思わない」「そう思わない」が 44.6％という結果になった。50 代までの若年者に対するアンケートだったた
め、老人の負担については冷たい意見が多いことを予想していたのだが、この予想ははずれた。回答者は、決して自分たちの負担の重さばかりを気にしているのではないと解釈できるだろう。
「免責（低所得者を除き、かかった医療費のうち、受診 1 回ごとに一定額｛1000 円または500 円｝までは自己負担とする）制度を導入すべき」「薬局で買える大衆薬で対応できる軽い病気では保険が効かないようにして、保険料の負担を現状より軽くすべき（大きなリス
クに備える保険にする）」の２つについては、賛成でもなく反対でもない「どちらでもない」
が 39.0％、33.3％とキャスティング・ボートを握っている5 。特に、後者は賛成・反対・どちらもでないが３分の１ずつと、物議を醸しうる状況となった。具体的な制度設計次第で採択も不採択もありうる、人々にとって非常におもしろいアイディアなのではないだろうか。
以上のように、状況に応じて負担のあり方に変化をつけることには、一定の理解が得られることが明らかになった。具体策の検討と実現にむけた技術的な課題の解決を急ぐべきである。
健康情報を提供する「健康保険制度に関するアンケート」によると、毎年健康診断を受診している人が 62.9％にのぼり、そのうち 66.9％が「診断結果をふまえて健康に気をつけている」と回答し、「診断結果を知らない」は 0.6％にとどまった。つまり、診断結果には皆それなりに目を通しているということになる。
診断結果に人々の興味をひくような情報が追加されれば、健診情報もさらに活用されるはずである。そこで、健康情報提供自体にニーズがあるかを聞いたところ、全体の９割近い人から肯定的な回答があり、健康情報の効果に対する期待・ニーズともに非常に高いことが確認できた。
そこで、具体的な選択肢を提示し、どの情報を希望するかを聞いたところ（複数回答可）、
資料の図表 3-9 にあるように、発病のリスクとその改善方法に関わる情報のニーズが特に高いことがわかった。
予防の必要性を認識させ、健康意識を高めるような情報提供が望まれている。

5「治療に大きな費用のかかる重い病気については保険とは別の枠組みでカバーすることとし、保険料負担を軽くすべき（小さなリスクに備える保険にする）」については、「そう思う」「まあそう思う」が５２．
４％と過半数を超えたが、 別の枠組み の負担の転嫁先が明確に意識できない設問であったため、賛成多数と簡単に割り切ることはできない。

42

保険証を更新し、健康について学ぶ
・健康保険証を３年程度で更新することとし、公的な身分証明書として通用するように本人の写真を添付する。
写真がないために、最近では健康保険証単体では身分証明にならないケースが多くなっている。写真の添付は技術的に難しいことではないし、３年程度での更新頻度により、写真が陳腐化せず、本人確認の際に不必要に疑われることがないというメリットがある。
さらに、運転しないにもかかわらず、身分証明のために運転免許を更新しつづける必要はなくなる。より現実的には、写真の添付により、健康保険証の不正使用を防げるという、大きな効果を得ることもできる。
・原則として更新は有料とし、更新前プログラムの受講等により免除する。
更新前プログラムの受講等により更新料免除にすることにより、受講を促すことができ、普段健康に特に気を遣わない人に対しても定期的な啓発が可能になる。
なお、更新しなければ失効という運転免許のような仕組みはなじまないため、更新前プ
ログラムを受講しない場合は有料での更新とする。
・更新前プログラムを開講する。
今までは、ただ支給されているだけだった健康保険証だが、更新前に定期的に健康教育・
医療機関受診教育あるいは健診結果をふまえたカウンセリングなどを行うことにより、予防や機能訓練、新たな制度の説明等、健康保険被保険者として必要な知識を補い、被保険者の健康意識を高めることができる。
また、定期的に健康保険証の写真を新たなものにすることにより、保険証所持人と保険証名義人との同一性の識別を確保することが可能になる。
健康マイルで特典を・一定期間、保険を使わなかった場合、健康マイルを付与するものとする。
健康マイル：

マイレージのようなポイント。一定マイル獲得すると、健康ボーナス（一時金）給付や、保険料の値引き、健康関連バウチャーとの交換など各種特典を受けられる。

「健康保険制度に関するアンケート」（結果詳細は資料編に掲載）で、どのような健康保険があったらよいかを質問したところ（複数回答可）、資料の図表 3-3 にあるように「特定期間保険を使わなかったら保険料が低くなる保険」（72.0％）、「特定期間保険を使わなかった
ら保険料が低くなる保険」（65.3％）の２項目の選択率が圧倒的に高かった。回答者が 20

43

〜50 歳代の比較的有病率が低く医療機関未受診者の多い世代であることから、あらかじめ予想できる結果ではあったが、保険を使わなければ保険料が低くなる仕組みや、一時金が給付される仕組みが求められていることが確認できたことになる。
これらの希望を満たす仕組みが、健康マイルである。獲得マイルの多寡に応じて、保険料値引きや一時金給付、人間ドックやスポーツジム等の健康サービス、ヘルスメーターや健康食品等の健康グッズとの引き換えが可能な健康関連バウチャーを発行するといった各
種特典を用意し、国民の健康意識・選択意識を高めるのである。もちろん、疾病のために保険を使う人にとって、今までと何ら変わらず、特段のデメリットがないことを付け加えておく。
なお、自身での健康管理が難しい子どもについては対象からはずすなどの制度設計については、大枠を国全体で設定すべきであろうが、健康保険制度が複数ある現状では、健康保険ごとに交換マイル数および各種特典に違いが出ることもあるだろう。特に、被用者保険の場合、被扶養者の健康マイルの取扱いについては、一定の配慮が必要になる。また、各種特典については、健康保険側が何を取り入れるか、交換マイル数をどの程度に設定するかについて関心が集まることは必定で、今までその存在がほとんど無視されてきた保険者にとっては腕の見せどころとなる。
この健康マイルは、窓口で支払う自己負担が少ないから、あるいは他に行くところがないから、といった理由での医療サービスの超過需要といったモラルハザードを防止しうる枠組みであり、健康な人は、より健康でいつづけようと少なからず意識するような動機付
けにも役立つ。さらに、自身や家族の健康、そして加入する保険に対する関心を高めることにつながるのである。
健康意識を高めみな幸せに知れば知るほど不安になる、それもまた真ではある。しかし、知らないままに、問題がどこにあるのか予測すらできないで、ただ不安に思うのは賢い被保険者としては建設的ではない。何となくごまかされている、といった漠然とした疑心暗鬼は、誰をも幸せにはしない。健康保険証をまじまじと見てみる、最近の医療制度や自分の健診結果をしげしげと眺めてみる、といったことで情報や知識を獲得し、健康に対する意識が高まることは、不安を軽減することにつながるだろう。
お金が問題なのではない、それもまた真である。「健康保険制度に関するアンケート」からは、資料の図表 3-2 にあるように、ただ負担したくない、負担を増やしたくないというわけではないという意識が読み取れた。負担の重圧を感じてはいるものの、負担の必要性を認識してもいるのである。わかりやすい制度、納得のいく説明が、健康意識を高めると同時に、負担の重圧感を軽減することにつながるだろう。
健康を望まない人はいない、それもまた真である。しかし、人は常に健康を失うリスクを背負っており、そのリスクに備えるのが健康保険制度であり医療制度である。リスクに44しっかり備える制度を構築することは大前提であり、たゆまぬ努力を求めるところである。
しかし、その中で、出来るだけ長く健康を維持したいと思い努力する人々の自然な営みを後押しするような制度設計をすることにも、目を向けてほしい。医療保険を使わないイン
センティブを高めることで、医療費節約の可能性が生まれるかもしれないのである。
「選択型健康保険制度」は、人々の関心を、健康に向けようとする仕組みである。表面的に劇的な変化（たとえば医療の効率性の向上や医療費削減）は表れてこないかもしれない。
しかし、身近なところから健康と健康保険制度に対する興味を引き出すことで、将来の医療制度についての大局的な議論・選択のための知見をも獲得できるのではないだろうか。
皆が少しずつ幸せになれる仕組みを提案したつもりである。

４．社会保障情報改革：「オレンジ・レター」を発行する
知りたいのに知らない、情報不足の実態
社会保障制度の情報が国民に届いていない。社会保障制度は国民の生活をサポートするための仕組みであり、国民の関心は高い。しかし実際には、国民はどんな制度でどんなサービスを受けられるかについて理解していない。この実態は各種世論調査によって明らかである。
公的年金は高齢者世帯の収入の約７割を占める柱であり、高齢者だけでなく人生設計を考える現役世代にとってもその知識は必要である。生命保険文化センターの調査によれば、
20 歳代でも半分以上が、50〜60 歳代では約９割が公的年金に関心をもっている（図表 2-23）。
図表 2-23： 公的年金に対する関心の程度
６０歳代
５０歳代
４０歳代
３０歳代
２０歳代
0%
非常に関 心がある

20%

40%

関心がある方である

60%

関心がない方である

80%
まったく関心がない

資料：生命保険文化センター『平成１６年度生活保障に関する調査』

45

100%
わからない

しかし、公的年金サービスに対する国民の知識は不足している。図表 2-24 のように、加入・納付義務という負担サイドの認知度が非常に高くなっている一方、給付の実質価値が維持されることや障害年金・遺族年金の存在、死亡するまで給付を受けられることなどの給付サイド、すなわち国民にとってのメリットの認知度は低くなっている。
図表 2-24 ： 公的年金制度に関する周知度
80%

20歳になれば、学生を含めた国民の誰もが、加入する義務がある

70%

保険料を支払った期間に応じて年金が受
けられる

60%
50%

現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である

40%

死ぬまで、生涯にわたり年金が受けられる

30%
障害者になったり世帯の生計を支えている者が死亡した場合にも保障が受けられる

20%
10%

物価や賃金の上昇に応じた年金額が保障される

0%1993 年

1998年

2003年

資料：内閣府『公的年金制度に関する世論調査』

国民の日々の生活を支える健康保険制度についても、国民は強い関心をもっている。生命保険文化センターの調査によれば、公的年金と同様、20 歳代でも半分近く、50〜60 歳代では約８割が公的医療保険（健康保険）に関心をもっている（図表 2-25）。
図表 2-25： 公的医療保険に対する関心の程度
６０歳代
５０歳代
４０歳代
３０歳代
２０歳代
0%
非常に関心がある

20%
関心がある方である

40%

60%

関心がない方である

資料：生命保険文化センター『平成１６年度生活保障に関する調査』

46

80%
まったく関心がない

100%
わからない

その一方で、年金同様、健康保険についても国民は理解が不足している。当プロジェク
トで健康保険制度に関する基礎知識の正誤を問うアンケートを実施したところ、老人の患者負担割合の低さや再診料が医療機関の規模によって異なることなどの正答率が約４割にとどまっており、健康保険制度の理解度が低いことが明らかになった（図表 2-26）。
このように、国民は社会保障制度に対して関心が高い一方で、十分な知識を有していないのが実情である。

図表2-26：健康保険制度に関する知識（正誤問題に対する正答率）
0%

20%

40%

60%

どの 健康保険 に加入 するかは、個人 が 自由 に選 択 できる（
誤）医療機関受診時の 患者負担割合は、かかった費 用 の3 割である（正 ）

76.7%
80.8%

３歳未満 の乳幼児 の 患者負担割合 は、老人 より低い（誤）日本 の一人当 たり医療費は、先 進 国でも低 い方 である（正）
一 人の 人が 一生涯 に使 う医療費は 、平 均で2000 万円程
度である（正）健康診断 や予防接種に関 する費用 は、医療 として保険 が
きく（誤）

39.8%
33.5%
41.2%
69.4%

初診料 は医療機関の 大 きさ(ベッド数 )によって違 う（正）

54.2%
38.8%

再診料 は医療機関の 大 きさ(ベッド数 )によって違 う（正）院外処方は 、院内処方より費 用が 高い（正）自由診療 を保険資料 と同 時に受 けると、全額患者負担と
なる（
正）

80%

44.1%
25.2%

注１：括弧内は設問に対する正解

情報不足が招く３つの問題とは
このような情報不足状態は、以下の３つの問題を引き起こす。
第一の問題は、個人（家計）が自らの人生設計を適切に行えない点である。公的年金や健康保険はいまや国民生活の基礎として浸透しており、その存在を無視して生活することはできない。社会保障制度以外に老後生活や医療費負担に対する備えとして貯蓄や私的な保険への加入などがあるが、現在の日本においてはその役割は社会保障制度の補完である。
個人がどの程度貯蓄しどの程度私的な保険に加入するかを考える際には、社会保障制度でどの程度カバーされるのかが重要な前提になる。また、公的年金には物価スライドなどの実質価値を維持する仕組みが組み込まれており、その性質は個人の資産構成（ポートフォ
リオ）を検討する際に重要な情報となる。現在のように社会保障制度について正確な知識をもたない状況では、社会保障制度でカバーされる部分に応じた適切な私的準備が不可能である。
第二の問題は、情報不足や認識不足のために無計画に人生を過ごし、将来保障が必要になった時に準備不足やフリーライド（制度へのタダ乗り）が発生しうる点である。社会保障に関する情報提供は、単なる制度の解説だけにとどまらず、それぞれの制度がカバーす47

るリスク、すなわち公的年金であれば長寿リスク、健康保険であれば疾病リスクについての情報提供や意識付けの役割をもつ。図表 2-23 や図表 2-25 で見たように、多数の国民は社会保障制度に関心をもっており、これはそれぞれの制度がカバーするリスクへの関心や不安がベースになっていると考えられる。
しかしいずれの図表においても若年層の関心は低く、30〜40 代でも３割程度が関心をもっていない。社会保障制度に関心をもっていない層は長寿リスクや疾病リスクに対する関心も低く、社会保険料が未納であるなど準備が不十分である可能性が高い。確かに、調査結果が示すように年齢を重ねれば次第に関心が高まる傾向にあるが、老後の生活費や医療費に対する備えは多額に上るため、早期に準備を開始することが望ましい。また近年は晩婚化や出産年齢の高年齢化が進んでいることから、若年時代から老後準備を進めないと、
中高年時代に老後準備と子育ての２重の負担を負うことになる。このように、若年時代の情報不足が保障必要時の準備不足の原因となる可能性がある。
第三の問題は、情報不足のために社会保障制度への信頼が低下したり、ガバナンスが不十分になる点である。図表 2-24 や図表 2-26 で見たように、年金給付の実質価値が維持されることや、医療機関の規模によって初診料や再診料に差があるといった身近なことについても国民は知識が不足している。知識の不足が誤解を生み、制度のメリットに関する知識不足のために不満が生じている可能性がある。また、関心の高さと知識の不十分さのギ
ャップ自体が不満の原因となる。
社会保障改革が身近な問題として選挙の争点になることがあるが、前述のとおり実際には国民はその問題について十分には理解しておらず、きちんとした判断が困難な状況にある。また年金財政の見通しなどは、国民は報道を通じて知ることがほとんどで、実際に政府の予測を直接見る機会はほとんどない。このように、社会保障制度に対して国民によるガバナンスが有効に機能していない状態が、制度に対する信頼をさらに低下させている。
国民の知識不足は国の怠惰が原因
このような国民の知識不足の原因は、社会保障の運営者から加入者に向けた情報提供の不足にある。現在、加入者が請求手続きをしなくても提供されている情報は、図表 2-27 の内容に限られている。現状で不足しているのは、制度の仕組みや制度全体の財政状況に関する情報6 、公的年金加入者に対する年金見込額の情報、事業主が負担した保険料の情報などである。特に図表 2-24 や図表 2-26 で明らかなように、給付や負担の金額を知らせる以前の問題として、国民から見た制度の仕組みやメリットを伝えることが重要であることには注意が必要である。

6

健康保険の運営者によっては、広報誌などを通じて制度内容や財政状況の周知を行っている。

48

図表2-27： 社会保障に関する主な情報提供媒体（通知）
分野
通知名
内容
公的年金 標準報酬決定 保険料や年金額算定の基礎となる通知
標準報酬の金額の決定通知
給与明細
本人が負担した保険料の金額

提供時期
提供者
原則年１回（随 事業主時改定あり）
月１回など
事業主

提供対象
加入者（国民年
金を除く）
加入者（国民年
金を除く）
社会保険庁 加入者（国民年
金第１号被保険者）
社会保険庁 加入者（58歳到
達者）

国民年金保険 過去１年間の国民年金保険料の納 年１回料納付額のお 付実績
知らせ
年金加入記録 公的年金の加入歴（加入制度（事業 58歳到達時のお知らせ所）と加入時期）※希望者には年金見込額のお知らせも送付
印字済裁定請 年金の受給開始手続き（裁定）に必 支給開始年齢 社会保険庁 加入者（支給開求書
要な書類（一部項目は印字済）
到達前
始年齢到達者）※受給資格がない方には、その旨を知らせるハガキ
年金額改定通 物価スライド等による改定後の年金 年１回
社会保険庁 受給者
知書兼年金振 額および支払い予定額（年金額から込通知書
所得税と介護保険料を徴収）
健康保険 標準報酬決定 保険料の基礎となる標準報酬の金 原則年１回（
随 事業主
加入者（国民健通知額の決定通知時改定あり）
康保険を除く）給与明細
本人が負担した保険料の金額
月１回など
事業主
加入者（国民健
康保険を除く）
医療費通知
患者本人と保険者（健保組合や共 年数回
保険者加入者済組合など）が支払った医療費の額（医療機関・受診年月別に集計）

また、制度に対する信頼を回復するためには、国民の情報ニーズに応える必要がある。
図表 2-28 によると公的年金に関しては、国民は受給見込み年金額や財政見通しについて強い関心をもっていることが分かる。また詳細に見ると被保険者の状態ごとに関心度が異なる情報があり、第３号被保険者では被保険者記録、未加入者では受給要件が他の被保険者と比べて関心が高い情報となっている。情報提供の際には、このような傾向にあわせて、被保険者の状態ごとに提供情報を変えたり掲載の仕方を変えるなどの工夫も必要である。

図表2-28： 公的年金に関して知りたいこと（３つまでの複数回答）
第１号
第２号
第３号
第１号
被保険者 被保険者 被保険者 未加入者受給見込み年金額
69.7%
81.3%
83.7%
15.8%
財政の現状・
将来見通し
44.5%
46.5%
44.5%
21.8%
年金の手続き
12.7%
15.8%
17.6%
12.2%
受給要件
13.2%
11.9%
13.2%
19.3%
制度の仕組み
10.8%
10.3%
9.2%
11.0%
自分の被保険者記録
6.4%
6.0%
10.0%
5.9%
保険料
9.5%
8.6%
8.0%
9.7%
公的年金と個人年金の違い
6.4%
5.3%
5.2%
3.2%
年金相談の場所
3.3%
3.0%
3.0%
8.0%
その他
8.2%
4.4%
3.2%
40.5%
資料：社会保険庁『平成16年公的年金加入状況等調査結果の概要』

49

また医療に関して当プロジェクトが実施したアンケートでは、「健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービス」を希望する意見が 85.2％と高かった（図表2-29）。具体的な情報については、「現状の生活を続けたら将来発病する確率の高い病」についての情報を求める人が 94.6％と最も多く、次いで健康状態を向上させるための食事や運動のプランという健康増進に前向きなニーズが強かった（図表 2-30）。これらの結果より、国民は病気になった時に必要な健康保険の情報だけでなく、病気を予防するための情報も望んでいることが明らかになった。
図表2-29： 健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービスの希望
情報提供を
受けたい
85.2%

情報提供を
受 けたくない14.8%

図表2-30： どのような健康情報を希望するか（複数回答）
70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

94.6%

（１）現状の 生活 を続 けたら将来発病する確率 の高 い病（２）現在 の健康状態をよりよくする為 の食 事の プラン

89.5%（３）現在 の健康状態をよりよくする為 の運 動の 方法

89.5%
85.7%

（４）（１）になる予想年齢（５）（１）の治療等 に必 要な平均予算

84.3%（６）（５）の平均患者負担額

84.1%
82.1%

（７）理想的な健康状態とその場 合の 発病確率79.0%（８）（１）になった人の 症例

注：情報提供サービスの希望者のみへの設問

スウェーデンのオレンジ・レターを日本流に発展させる
スウェーデンでは、国民に自分の年金情報を伝えるオレンジ・レターが 1999 年にスタートした。それには、複数の退職年齢と経済成長率の組み合わせに基づいた受給予定額や納めた保険料の額、スウェーデン独自のみなし個人勘定の収支明細などが記され、年に一度、国から国民に手紙として送られてくる。その封筒の色がオレンジであることから、一般にオレンジ・レターやオレンジ・エンベロップと呼ばれている。また、同様の年金に関する50

個人宛の通知は、米国やドイツ、カナダなどでも実施されている（臼杵 2005）。これまで述べてきた日本の現状を踏まえると、政府はこのオレンジ・レターをさらに発展させた形で、国民に対して社会保障に関する情報を積極的に提供していくべきである（図表 2-31）。
ここで提案する日本版オレンジ・レターのひな形は、読み手の負担感を抑えるために４ページから構成される。実際にはＡ３版の両面に振り分けて印刷し、中折れのリーフレッ
ト形態で提供する。オレンジ・レターに掲載しきれない詳細な情報については、窓口、電話、インターネットのサービスを通じて提供する。
１〜２ページ目は公的年金に関する情報で、①加入記録のお知らせ、②納付済保険料のお知らせ、③年金見込額のお知らせ、④公的年金の特徴（終身年金と物価スライド等）、⑤
公的年金の財政状況、⑥公的年金に関するお問い合わせ先、を掲載している。３〜４ペー
ジ目は医療・健康に関する情報で、①加入状況のお知らせ、②受療状況のお知らせ、③健
康マイルのお知らせ、④健康保険の特徴、⑤健康維持のためのアドバイス、⑥健康保険に関するお問い合わせ先、を掲載している。
オレンジ・レターのポイントは次のとおりである 7。まず全体的にわかりやすい体裁とするために、文章による説明を簡潔にして表による表示を多用する。１ページ目に掲載した年金の加入記録は、単に加入期間を示すだけでなく受給資格を満たしているかどうかについても記載し、安心感を高める。年金見込額は、将来の予想年金額に加えて確定した加入
実績に基づく金額も記載する。将来の予想年金額は複数掲載し、前提の変化によって変化することの理解を促す。さらに２ページ目には、一生涯給付されることや実質価値が維持されるという公的年金のメリットや、人々が関心をもっている年金財政の状況を掲載する。
３ページ目以降は医療や健康に関する情報である。まず年金と同様に加入状況を掲載する。
次に、過去１年間の傷病名別の受療履歴 8 や無診療日数を示す健康ポイントを掲載し、自らの健康状態に関心をもってもらう。また、健康マイルの特典の例も掲載して健康維持へ向けた意識を高める。続けて４ページ目の冒頭には、受療履歴や健康診断の結果に基づいた
予想疾病と、その予防に向けた生活アドバイスを記載する。
なお言うまでもなく、オレンジ・レターの提供にあたっては個人情報への十分な注意が必要である。その観点からオレンジ・レターの提供先は希望者のみとし、さらに希望者に送付する際には情報保護に十分注意する。また、インターネットが十分に普及した状況では、希望者にネットサービスへのアクセスに必要なＩＤなどを予め提供し、毎年の情報更新の際にはテレビなどの広告でアクセスを促したり、アクセスがない場合にはメールや郵便で閲覧を促すなどの方法も考えられる（その際にもセキュリティの確保は重要である）。

7

表示方法や内容については、臼杵・中嶋・北村(2005)、中嶋・臼杵・北村(2005)、同(2006a)、同(2006b)の実験結果を参考にした。
8
既存の医療費明細は医療機関別であるため、自らの健康状態や病気の傾向は把握しづらい。

51

図表 2-31：オレンジ・レターのひな形

52

メディアミックスで加入者とのコミュニケーションを
このようなオレンジ・レターを提供したうえで、他の媒体も使って政府や制度運営者と加入者のコミュニケーションを充実させるべきだろう。例えば、テレビ・ラジオのコマー
シャルや、新聞・雑誌・Web の広告、街頭ポスターでは、通知を送ったことの告知、制度を改正したことの告知、必要な届け出などの注意喚起を行うべきであろう。これまでの広告
等は、どちらかといえば、制度への加入や保険料の納付が義務であることを告知し、これらを勧奨する側面が強かった。そのために、前項で見たように公的年金のメリットがあまり認知されていない結果になっているのではないだろうか。
オレンジ・レターの先行例であるスウェーデンでは、新聞やテレビなどを通じてオレン
ジ・レターを発送したことを広告している。またスウェーデンでは、オレンジ・レターの送付後に 1000 人を対象にしたアンケートなどを実施し、それを踏まえてオレンジ・レターの構成や体裁を毎年変更している。そして送付した際の広告に「今年のオレンジ・レターには新たな重要な情報が載っている」などと注意を喚起するメッセージを載せている。
さらに、通知をきっかけとしてより詳しい情報を知りたい人のために、窓口や電話、イ
ンターネットなどによる相談サービスを充実させるべきである。例えば、現在社会保険事務所で行われている年金相談は加入記録の照会や受給見込額の照会が多いが（図表 2-32）、
オレンジ・レターを送付すればそれらの業務は減少する。その労力を相談に振り向ければ、社会保険事務所の機能が効率化するだろう。
また、インターネットを使ってインタラクティブに情報を調べられる仕組みを準備しておけば、窓口などの業務が効率化するだけでなく、窓口に相談に行くことが難しい会社員などに情報を提供する手段となる。実際、年金に関する通知を実施している諸外国では、通知の開始にあわせてコールセンターを充実したり（スウェーデン、ドイツ）、インターネットを使ってさらに詳しい情報や試算を請求できるサービス（スウェーデン）を行なっている。オレンジ・レターの提供にとどまらず、むしろオレンジ・レターの提供をきっかけとして社会保障情報の提供を充実していくことが、前述した諸問題の解決に必要である。
図表2-32： 社会保険事務所来訪者の目的と年金相談の内容
来所の 目的（複 数 回 答）健 康 保 険・厚生年金 の加入・喪失等
年金相談
その他
健 康 保 険の 給付請求手続
国民年金保険料の納 付・相談
年金受給者の 各 種 変 更 手 続
健 康 保 険・厚生年金 の保 険 料 納 付
船 員 保 険の 各 種 相 談・手 続

年金相談の内 訳（複数回答 ）
45.2%
32.1%
11.0%
8.3%
5.5%
5.0%
1.7%
0.4%

年金請求の手 続
加入記録の照 会
受給見込額 の照会
年金制度の照 会
その他
制度加入・脱 退 関 連

43.7%
37.3%
35.3%
11.3%
6.9%
2.5%

注１：来所目的の有効回答者数は 2,082 人、年金相談内訳は 638 人
注２：調査実施日＝2004 年 7 月 20 日(火)および 7 月 26 日(月)資料：
社会保険庁『「社会保険事務所におけるサービスに関するアンケート調査」の結果について』

53

54

【資料編】

55

56

１．健康保険制度に関するアンケート
健康でいることに対するインセンティブを高めたり、個々人の状況に応じて選択が可能
な医療制度のあり方を考える場合、まず国民の意識を知ることが重要となる。そこで、健康保険について国民はどのような制度を望んでいるのか、また、どのような情報を求めているのか、主にこの２点を明らかにするため、アンケート調査を実施した。
調査概要は以下の通りである。

【調査概要】
１． 実施方法：インターネットリサーチ
２． 調査対象：Yahoo リサーチモニター （２０〜５０代）
３． 有効回答数：１７０７人
４． 実施時期：２００６年９月２２日〜２００６年９月２６日

健康保険制度に関する基礎知識について
どのような改革をめざすにしろ、制度自体がわかりやすいこと、そしてその仕組みがサービスの受け手に正しく伝わることが肝要である。そこでまず、現行の制度等がどこまで理解されているのかを調べるため、基礎知識の正誤を問う質問を行なった（図表 3-1）。
その結果、「３歳未満の乳幼児の患者負担割合は、老人より低い」（正解×）「再診料は医療機関の大きさ（ベッド数）によって違う」（正解○）という設問でともに約６割が不正解となるなど、健康保険制度の理解度は、決して高くないことが明らかになった。
また、「日本の一人当たり医療費は、先進国でも低い方である」（正解○）という設問に対し不正解が約７割、「一人の人が一生涯に使う医療費は、平均で２０００万円程．．
度である」（正解○）という設問に対し不正解が約６割出るなど、健康保険制度の成果に対する理解度も低いことがわかった。
これらの調査結果より、政府のアピール不足と制度のわかりにくさという課題が浮き彫りになった。

57

図表3-1： 健康保険制度に関する基礎知識についての正解率（％）

010 20 30 40 50 60 70 80 90
76.7

Ｑ１ どの健康保険に加入するかは、個人が自由に選択できる
Ｑ２ 医療機関受診時の患者負担割合は、かかった費用の３
割である

80.8
39.8

Ｑ３ ３歳未満の乳幼児の患者負担割合は、老人より低い
Ｑ４ 日本の一人当たり医療費は、先進国でも低い方である

33.5

Ｑ５ 一人の人が一生涯に使う医療費は、平均で２０００万円
程度である

41.2

Ｑ６ 健康診断や予防接種に関する費用は、医療として保険が
効く

69.4
54.2

Ｑ７ 初診料は医療機関の大きさ（ベッド数）によって違う

38.8

Ｑ８ 再診料は医療機関の大きさ（ベッド数）によって違う

44.1

Ｑ９ 院外処方は、院内処方より費用が高い
Ｑ１０ 自由診療を保険診療と同時に受けると、全額患者負担
となる

25.2

正答は以下の通り。
Ｑ１：× Ｑ２：○ Ｑ３：× Ｑ４：○ Ｑ５：○
Ｑ６：× Ｑ７：○ Ｑ８：○ Ｑ９：○ Ｑ１０：○

公的医療保険制度改革のアイディアについての考え方
公的医療保険制度改革に関するいくつかのアイディアを提示し、その賛否について質問したところ、「そう思う」「まあそう思う」と答えた人の割合は、「喫煙者が支払う保険料を、
非喫煙者より高くすべき」（54.2％）、「乳幼児など子どもの患者負担割合を現状より低くすべき」（62.5％）の２つの設問で高く、状況に応じた負担のあり方に理解が得られることが明らかになった（図表 3-2）。

58

図表3-2：公的医療保険制度のアイディアについての考え方（％）
0

20

40

60

80

100

喫煙者が支払う保険料を、非喫煙者より高くすべき

31.4

22.8

18

12.4

15.3

喫煙者の患者負担割合を、非喫煙者より高くすべき

28.7

23

19.6

13.1

15.6

乳幼児など子どもの患者負担割合を現状より低くすべき

30.5

32

16.8

老人の患者負担割合を現状より低くすべき

25.1

老人の患者負担割合を現状より高くすべき 5.4 11.9

21.7
32.1

38.1

23.4

11.4 4.3
18.3

25.4

19.2

軽病では保険が効ないようにし保険料負担を軽くすべき

9.7

重病は別の枠組みでカバーし、保険料負担を軽くすべき

16.8

免責制度（受診毎に一定額まで自己負担）を導入すべき

11.8

28.7

税金保険料を高くして現行の保険の守備範囲拡大すべき

10.7

25

27.7

26.4

10.3

税金保険料を高くして現行の保険の守備範囲維持すべき

7

25.7

30.2

23.5

13.6

税金保険料を維持して現行の保険の守備範囲縮小すべき 4.8 10.1
そう思う まあそう思う どちらでもない

33.3

7.7

22.7

35.6

21.7

あまりそう思わない

32.1

11 4.6

39

41.4

10.8

12.1

8.3

22.1

そう思わないどのような健康保険があったらよいか
どのような健康保険があったらよいかを質問したところ（複数回答可）、「特定期間保険を使わなかったら保険料が低くなる保険」（72.0％）、「特定期間保険を使わなかったら一時金が給付される保険」（65.3％）の２項目の選択率が圧倒的に高く、あらかじめ予想できる結果ではあったが、健康であれば保険料が低くなったり一時金が給付される仕組みを求める、ということを確認できた（図表 3-3）。

59

図表3-3：どのような保険があったらよいか（複数回答可）（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80
72.0

特定期間保険を使わなかったら保険料が低くなる保険

65.3

特定期間保険を使わなかったら一時金が給付される保険

29.8

軽病には保険が効かないが、保険料が現在より低い保険
保険料は現在より高いが患者負担が現在より少ない保険

22.5

不妊治療に保険が効かないが保険料が現在より低い保険

20.7

保険料は現在より低いが患者負担が現在より多い保険

8.2

この中にはない6.7

歯科には保険が効かないが、保険料が現在より低い保険

4.9

重病には保険が効かないが、保険料が現在より低い保険

4.7

眼科には保険が効かないが、保険料が現在より低い保険

4.6

健康診断について
かりに国民への健康情報の提供サービスが可能となった場合、その情報源は基本的には健康診断の結果となる。そこで、健康診断受診の現状を確認するため質問を行なったところ、毎年健康診断を受診している人が全体の約６割にのぼり（図表 3-4）、そのうち約７割が「診断結果をふまえて健康に気をつけている」と答えた（図表 3-6）。

図表3-4：毎年定期的に健康診断を受診しているか

37.1%
62.9%

はい

いいえ

60

図表3-6： 受診後の行動

図表3-5： 健康診断をどのようにして受けているか

1%

16.6%
33%

10.6%
66%

72.8%
診断結果をふまえて健康に気をつけている

職場の健康診断（
自己負担なし）地域の健康診断（
自己負担なし）
その他（自己負担あり）

診断結果は知っているが、特に変わらない
診断結果を知らない

情報提供について．．
最後の設問では、情報提供自体にニーズがあるか、またニーズがあるとすればどのような情報を求めているのかについて、質問を行なった。
まず、「健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービスで健康
意識は高まるか」という設問に対し、「高まる」と答えた人が 89.3％と極めて高く（図表 3-7）、また、「健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービス」
を希望すると答えた者も 85.2％と高かった（図表 3-8）
。これらの結果より、健康情報の効果に対する期待、ニーズともに高いということが確認できた。
更に、情報提供サービスを希望すると答えた者に、具体的な選択肢を提示し、どの情報を希望するかを選択してもらったところ（複数選択可）、「現状の生活を続けたら将来発病する確率の高い病」についての情報を求める人がもっとも多く、94.6％にのぼった（図表 3-9）。次いで、「現在の健康状態をよりよくする為の食事プラン」「現在の健康状態をよりよくする為の運動プラン」が双方とも 89.5％と高く、発病のリスクとその改善方法に関わる情報のニーズが特に高いことがわかった。

図表3-7： 健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービスで健康意識は高まるか

11%

図表3-8： 健康状態の将来予測や健康の維持・改善方法などの情報提供サービスの希望有無

15%

85%

89%
高まる

受けたい

高まらない

61

受けたくない

図表3-9： どのような 健康情報を希望するか（％）（情報提供サービスの希望者への質問）

70

75

80

85

90

95

100

94.6

（
１）
現状の生活を続けたら将来発病する確率の高い病（２）現在の健康状態をよりよくする為の食事のプラン

89.5

（
３）
現在の健康状態をよりよくする為の運動の方法

89.5
85.7

（
４）
（１）になる予想年齢（
５）（１）の治療等に必要な平均予算

84.3

（
６）
（５）
の平均患者負担額

84.1
82.1

（７）理想的な健康状態とその場合の発病確率79.0（８）（１）になった人の症例

２．ライフサイクル・モデル
本節では、公的年金の分析に使用するライフサイクル・モデルを提示し、シミュレーシ
ョン方法と利用データについて記述する。
ライフサイクル・モデルの概要
家計は生まれ年によって世代別に区別され、世代 I 、時間 t 、年齢 s の関係は次のようになる9 。

t = I +s
(2.1)
家計 I のライフサイクル効用 U は、 s 歳時の消費 C をライフサイクルで集計した下記のCRRA 型効用関数で表されるとする。

UI =

1

Maxage∑ (1 + δ )− (s −Minage)

1 − 1 s= Minage
γ

1− 1
γ

(2.2)

Cs

ここで、異時点間消費の代替の弾力性 γ 、時間選好率 δ であり、 Minage は経済主体として活動する最初の年齢、 Maxage は経済主体として活動を終える最後の年齢である。
家計の s 歳時の予算制約は、次のように示される。

As+1 = [1 + (1 − τ s )rt ]As + W s + Bs − Ts − Ps − Qt C s

9 たとえば、2000 年（(2.3)

t ＝2000）に 30 歳（ s ＝30）の世代は 1970 年生まれ世代（ I ＝1970）となる（2000＝1970＋30）。

62ここで、ストックとしての貯蓄 A 、老人等の少額貯蓄非課税制度（老人マル優制度）が考慮された後の利子所得税率 τ 、利子率 r 、手当を含めた賃金収入 W 、年金給付 B 、所得税住民税負担 T 、年金保険料 P 、間接税込みの一般物価水準 Q となっている。なお、税抜
き消費価格 q 、消費税と個別間接税の税率 v とすれば、 Qt = (1 + v t )q t の関係がある。

さらに、家計の行動に２つの制約を設ける。第一は、貯蓄の端点条件であり、家計が経済に参入する際（年齢は Minage ）と退出する際（年齢は Maxage + 1 ）の貯蓄はゼロとする。

AMinage = AMaxage+1 = 0(2.4)

第二に、家計行動に対し、各年齢において貯蓄がゼロを下回らないという意味の流動性
制約をかける。

As = 0(2.5)

この制約により、家計は将来の年金給付をあてにした過度な消費を行わない。わが国の過去の家計の収入と消費のデータを見る限り、収入を超えた消費を行うことは希であるから、このような流動性制約は自然な想定であると考えられる。
予算制約、貯蓄の端点条件、流動性制約のもとで、ライフサイクル効用関数を最大化す
るとき、下記の消費の変遷方程式を得ることができる。

φs  Qs 1 + (1 − τ s+1 )rt +1   Cs
C s+1 = 

 

1+δ

 1 + (1 − τ s )rt   Qs +1 
γ

γ

γ

(2.6)

ここで、流動性制約にかかるラグランジュ乗数 φ であり、ある年齢において家計が流動性制約にかかるときに、消費の変遷の傾きを変化させる調整項となる。
以上が本稿で考えるライフサイクル・モデルであるが、モデルに対して適切なデータとパラメータを与えることで、シミュレーションを実施することができる。
シミュレーションの想定と現状分析
シミュレーション分析のためには、具体的なモデル家計と将来の公的年金や税制を想定しなければならない。
第一に、モデル家計は次のように設定した。まず、モデル家計は 20 歳から働き、年金受
給開始年齢に退職し、80 歳まで自分の意思で経済活動を行なうとする。つまり、Minage は
20、 Maxage は 80 とする。さらに、専業主婦世帯で夫と３歳年下の妻を想定する。効用関数のパラメータは、時間選好率 δ = 0.01 、異時点間消費の代替の弾力性 γ = 0.3 とする10 。
第二に、ライフサイクル・モデルにおいて想定している厚生年金制度については、現状分析として、2004 年改正の制度を将来的に維持する。当然ながら、保険料固定方式やマク
ロ経済スライドの実施が前提となる。
10

パラメータの選択にあたっては上村(2002)を参考とした。

63

第三に、税制については、現時点で改正の可能性が高いものについては考慮することにした。具体的には次の通りである。2006 年以降の利子所得税については、老人等の少額貯蓄非課税制度（老人マル優制度）は廃止する。所得税住民税については、2006 年に所得税
住民税の定率減税を半減、2007 年に定率減税を廃止する 11 。個別間接税については、2005
年以降は 2004 年と同じ水準を維持する。消費税は 2005 年の水準の５％を維持する。
消費税については、引き上げが議論されているものの、現時点では、いつ、どの程度の引き上げがなされるかが確定していない。本稿は税制よりもむしろ公的年金に分析の主眼をおくため、消費税の引き上げについては考慮しないこととする。ただし、提言案には年金目的消費税の導入が含まれているから、年金目的消費税については提言案のスケジュールにしたがって考慮されることになる。
利用データおよびデータの加工方法
本節では、収入や消費などのデータの作成方法について述べる。
モデル家計のライフサイクルにわたる年金保険料負担、年金給付、税負担を計算するた
めには、適切な収入データが必要である。
民間給与所得者の収入データの作成については、厚生労働省(各年版)『賃金センサス』にある企業規模計、学歴計、男性労働者、年齢階級別の「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与」を用いる。これを１歳刻みになるように線形補完し、滑らかになるように５年移動平均を施し、世代別にまとめることで、年齢ごとの定期給与データおよび賞与データが作成できる12 。なお、データ利用期間は 1958 年から 2004 年である。
ただし、データ上の制約から、ある年齢以前の収入データのない世代が存在する。世代
ごとにシミュレーションを行うためには、過去および未来の収入データを与える必要がある。そのため、厚生労働省(2004) 『厚生年金・国民年金

平成 16 年財政再計算結果』にある過去の実際の名目賃金上昇率を利用することで過去の収入データを生成した。同じく、データの存在しない未来の収入についても、厚生労働省(2004) 『厚生年金・国民年金

平

成 16 年財政再計算結果』にある将来の名目賃金上昇率の想定を用いることで、将来の世代ごとに年齢別の収入データを作成した。
また、1964 年以前には賞与データが存在しない。そのため、1963 年の年齢別の定期給与
データと賞与データの比率を用いて、1964 年以前の賞与データを作成した。
ライフサイクル・モデルにおいては、将来の消費は変遷方程式によって決定される。ただし、過去の消費については、適切と考えられるデータを用いることで推計する。また、税負担の計算については、世帯人員データも必要である。
世代ごとの年齢別の消費と世帯人員データについては、総務省(各年版)『家計調査』を11

2008 年以降には、所得税の税源移譲によって、住民税の制度が変わる可能性があるが、所得税と住民税の負担を世帯人員数によって調整し、総負担を改革前後で変えないという方針がでているため、ここでは2008 年以降の所得税と住民税の変更の可能性については考慮しない。
12
コーホート・データと呼ばれるデータである。詳しい作成方法は橋本(1998)を参照。

64

利用する。ただし、民間給与所得者の収入データと、『家計調査』の収入データは金額として必ずしも対応しない。そこで、『家計調査』から世代ごとの年齢別の可処分所得に対する消費の比率としての平均消費性向を求め、それを先に得られた収入データに適用すること
で、消費データを推計した。利用可能な『家計調査』の期間は 1953 年から 2004 年までである。
具体的には次の作業が世代ごとに年齢別に行われた。まず、『家計調査』勤労者世帯、年齢階級別の「勤め先収入」「世帯人員」「消費支出」を１歳刻みに線形補完して、それぞれのデータを作成する。「勤め先収入」と「世帯人員」に対して、各年の年金保険料率や所得税住民税制を適用することで、年金保険料負担と所得税住民税負担を得ることができる。
これらを「勤め先収入」から差し引くことで可処分所得が得られる。「消費支出」を可処分所得で除算すれば、平均消費性向が求められる。
世代ごとに年齢別の平均消費性向が求められたら、それを先に得られた収入データに適用することで、職業別の過去の消費データを推計できる。データが存在しないために推計できない古い世代の年齢における平均消費性向については、推計できたもっとも近い世代の同じ年齢の平均消費性向を適用する処理を行なう。
過去と将来で世帯人員のデータが存在しない世代については、もっとも近い世代で同じ年齢となる世帯人員のデータと同じとした。また、専業主婦世帯の想定により、65 歳以上の世帯人員は２名であると考えている。以上の作業によって、世代ごとの消費データを推計することができた。
ライフサイクル・モデルの重要な変数として、物価水準と金利がある。これらがなければ、家計は将来の消費の水準を決めることができない。また、将来の物価上昇率がなければ、将来の年金給付を計算することができない。
物価水準については総務省『消費者物価指数年報』総合の消費者物価指数を利用し、2004
年の物価水準を 1 に基準化したデータを作成した。金利については日本銀行(各年版)『経済統計年報』「銀行預金金利」「定期預金（１年）」および『金融経済統計月報』(各月版)「定期預金の預入機関別平均金利（新規受け入れ）（全国銀行）」「預入金額３百万円以上１千万円未満」「６ヶ月以上１年未満」を利用した。
将来の物価上昇率については、厚生労働省(2004)『厚生年金・国民年金

平成 16 年財政再計算結果』にある想定を用いる。将来の賃金上昇率についても、同資料で使われた数値を与える。
家計が負担する主な租税に所得税住民税がある13 。先の収入データと世代人員データを用いることで、所得税住民税を職業別、世代別、年齢別に推計できる。具体的な制度としては、給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養控除、社会保険料控除、公的年金控除、老人配偶者控除、老年者控除、定率減税、超過累進税率

13

所得税住民税制度の描写において、参考となった資料は、財務省総合政策研究所(各年版)、佐藤・宮島(1990)、大蔵省財政史室編(1977,1990)、藤田(1978)である。

65

構造を考慮している14 。これにより、国税の所得税、地方税の都道府県民税所得割および市
町村民税所得割を推計した。以上の所得税住民税制は 1950 年以降をモデル化している。
利子所得税についても、1950 年以降の利子所得税率が考慮される。利子所得税率は家計が直面する実質的な利子率を低め、消費の最適経路に影響を与える。老人等の少額貯蓄非課税制度（老人マル優制度）も考慮して、世代ごとで年齢別に家計が直面する利子所得税率を計算した。
家計の消費には、個別間接税と消費税を含む間接税が課税されている。家計は間接税込
みで消費を行う。間接税率については、1950 年以降の家計の間接税負担を推計した上村(2006)の推計結果を利用し、1950 年から 2004 年までの間接税実効税率を与えた。本稿では、2005 年以降は 2004 年の間接税率が続くものと考える。
過去および将来の世代別の収入データ、将来の賃金上昇率と物価上昇率が与えられれば、公的年金の負担と給付を計算することができる。
年金保険料については、２分の１を家計負担とする。年金給付については、1954 年改正
以降 2004 年改正までの老齢厚生年金制度を反映する。再評価率、標準報酬、定額単価、支給乗率、スライド率、従前額保証、配偶者の加給年金、振替加算、マクロ経済スライドについてモデル化した。なお、制度の描写において参考となった資料は、社会保険研究所(各年版)などである。
公的年金改革のシミュレーション分析
以上の設定のもとで、公的年金改革のシミュレーション分析を、ライフサイクル・モデ
ルにしたがって行う。改革前の基準となるケースは、2004 年の公的年金改正を前提にした制度である。一方、改革後のケースとしては、提言案に示されている改革である。
改革前後のシミュレーション結果を、生まれ年に並べることで、改革の効果を世代間の視点で分析することができる。図表 3-10 には、世代別の年金負担の推移が示されている。
ここでの年金負担は、2004 年の物価水準で実質化されている。すなわち、現行の制度においては、年金負担は増えるばかりであるが、提言案にしたがって改革を実施すれば、ほとんどの世代において約 1,500 万円の水準に年金負担を抑えることができる。

14

所得税住民税の計算において、「世帯人員」が夫婦２名を越える場合、１名は特定扶養控除の対象とした。
「世帯人員」が３名を越える場合は、扶養控除の対象とした。

66

図表 3-10： 世代別の年金負担の推移
35,000現状
30,000ケースA
25,000ケースB

実
質 15,000

ケースC

︵

千
円 20,000︶

10,000

5,000

0
1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965
生まれ年

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

３．所得分布モデル
低所得者層に対する生活保護制度の実証分析を実施するためには、当然ながら低所得者層の所得データが必要となる。しかしながら、日本の統計においては、低所得者層の所得データを得ることは非常に困難である。たとえば、総務省統計局の『家計調査』や『全国消費実態調査』は、ある所得層を超えるデータしか提供していない。一般的に個票データを研究者が扱うことも難しく、そのために低所得者層における社会保障政策や財政政策は、重要であるにもかかわらず、実証分析のメスが入りにくかった。
ここでは、個票データではなく、『全国消費実態調査』のように、ある程度集計された所
得分布データを用いて、分布関数を推計する方法を提示する。所得分布の推計により、集計データでは手に入らない低所得者層の所得データを人為的に作り出すことが可能となる。
推計された所得分布を利用すれば、生活保護の実証分析を行うことができる。
ひとまず、次節において、国立社会保障・人口問題研究所(2003)『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』と『全国消費実態調査』から分布関数を推計する具体的な方法について述べる。その後に推計された所得分布データに対して所得税住民税と生活保護を適用する
方法について示す。
年齢別所得別世帯数の分布関数の推計分析における基準年を 2004 年と設定する。国立社会保障・人口問題研究所(2003)『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』には、2004 年の年齢別世帯数が示されている。年齢区分
は基本的に５歳刻みになっているから、線形補完をすることで１歳刻みの世帯数を得ることができる。

67

所得分布の推計には、平均所得データが必要である。2004 年の総務省統計局『全国消費実態調査』「第 41 表

世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」には、全世帯の世帯主の年齢階級別の「年間収入」が示されている。最低は「200 万円未満」、最高は「1500 万円以上」の 10 区分であり、これを平均所得データとして採用する。こちらも５歳刻みの年齢階級別データであるため、先と同じように１歳刻みになるように線形補完を施した。なお、77 歳以降は同じ所得だと想定する。
以上の作業により、１歳刻みの年齢階級（22 歳〜87 歳）の世帯数と平均所得が得られることになる。ここでの目的は、ある程度集計された所得分布データに対して分布関数を適用することで、「200 万円未満」の低所得者層を含めた所得分布の全体像を推計することである。そのためには、分布関数を特定化する必要がある。ここでは世帯数分布について連続型の対数正規分布を仮定し、以下のように分布関数を定式化する15 。
2
 1 
σ2 
 ln x + 
f (x ) =exp  −
 2σ 2 
2  
xσ 2π



1

(0 < x < ∞)(3.1)

ここで x は所得階級を表現する指数のウェイト、 σ 2 は対数化された分布における分散、

π は円周率である。ウェイト x の分布によって所得階級に差が生まれる。また、ここでの所得分布 x は平均 1、分散 exp (σ 2 ) − 1 で特徴づけられる。すなわち、推計対象の分布デー
タと平均所得データが与えられたとき、未知の変数は分散パラメータ σ 2 のみとなる。
所得階級 x は連続型で表現されているが、数値計算上は離散型で計算せざるを得ない。添
字 i で所得階級 x を区別するとすれば、それぞれの所得階級の幅を x i+1 − xi = 0.01 の区間で与え、 x1 = 0.01 から x 500 = 5.00 （ 1 ≤ i ≤ 500 ）まで計算する。このとき、所得階級別に500 タイプの家計が存在することになり、対数正規分布における累積密度∫ f ( x )dx はほぼ１となる。
以上のように、特定の分散パラメータ σ 2 と平均所得が与えられたとき、分布関数 f ( x ) 、密度関数 xf (x ) 、累積密度∫ f ( x )dx が確定する。具体的に分散パラメータ σ を推計する作2

業を下記に示そう。
ステップ１）分散パラメータ σ 2 に初期値を与えたときの分布関数と密度関数を計算する。
ステップ２）所得階級 x に年齢階級別平均所得を乗じることで、分布関数における 500 タイ
プの所得データを得る。
ステップ３）密度関数に年齢階級別の世帯数の総数を乗じることで、分布関数における 500
タイプの家計の世帯数を得る。
ステップ４）分布関数における所得分布を『全国消費実態調査』にある所得区分に集計し15

対数正規分布の性質については、たとえば青木(1979)を参照。

68

直し、その場合の所得階級別の世帯数を計算する。
ステップ５）『全国消費実態調査』から得られている年齢階級別所得階級別の世帯数の分布と、ステップ４で得られた世帯数の分布を比較して、所得階級別の差の自乗和を計算する。また、両者から決定係数も計算する。
ステップ６）自乗和が十分に大きいならば、分散パラメータ σ 2 を変更することで再びステップ１へ戻る。もし、自乗和が最小になるならば、そのときの分散パラメータσ 2 を採用する。
以上の手続きを経れば、年齢階級別の分布関数の分散パラメータ σ 2 を得ることができる。
また、その分散パラメータがどの程度の説明力をもっているかについて決定係数を計算した。図表 3-11 は、2004 年のデータによって推計された分散パラメータ σ 2 と決定係数を示している。
図表 3-11： 所得分布の分散パラメータと決定係数
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
分散パラメータ

決定係数

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
22

25

28

31

34

37

40

43

46

49

52

55
年齢

58

61

64

67

70

73

76

79

82

85

分散パラメータ σ 2 は、年齢を重ねるにつれて高くなる傾向にある。高齢者になればなる
ほど、所得分布が不平等化する様子が理解できる。このことは、高齢化が進めば社会の不平等度が高くなることを示している。なお、決定係数が、50 歳代で悪化しているのは、50歳代の所得分布データに２つの山が存在するためである。この点を修正することは難しく、また、他の年齢については説明力が高いと判断されるので、ここでは推計された分散パラ
メータ σ 2 を採用することにする。
さて、以上によって得られた分布関数による理論値と実際の世帯数の分布を比較して、どれほど当てはまりがよいか、グラフで検討しているのが図表 3-12、図表 3-13、図表 3-14である。ざっとみたところ、おおむね理論値は実際の世帯数の分布を再現することができ69

ていると考えることができる。
続いて、推計された分布関数を用いて、理論値の世帯数の分布を作成したのが、図表 3-15と図表 3-16 である。分布関数を推計することによって、低所得者層を含めた年齢別の世帯数の分布を生成することができるのである。

図表 3-12： 30 歳と40 歳の所得分布の推計結果とデータ
250,000

200,000

30歳 推計30歳 データ

150,000

40歳 推計40歳 データ世
帯
数100,000

50,000

万
円
以
上
1,
500

万
円
〜
1,5
00
万
円

〜
1,2
50
1, 2
50

万
円
800

1,
000
万
円

〜
1,0
00

〜
万
円

万
円

万
円

万
円
800

万
円
600

万
円

〜

600

万
円
500

400

万
円

〜

500

万
円
400

300

万
円

〜

300
〜
万
円
200

200

万
円
未
満

万
円

0

図表 3-13： 50 歳と60 歳の所得分布の推計結果とデータ
250,000

200,000

50歳 推計50歳 データ

150,000

60歳 推計60歳 データ世
帯
数100,000

50,000

万
円
以
上
1,
500

万
円
〜
1,5
00

1, 2
50

万
円

〜
1,2
50

万
円

万
円
〜
1,0
00

800

万
円

〜
万
円
600

70

1,
000
万
円

万
円
800

万
円
500

万
円

〜

600

万
円

400

万
円

〜

500

万
円
400

300

万
円

〜

300
〜
万
円
200

200

万
円
未
満

万
円

0

100
万
100 円
〜 未満
200 200〜 万
300 300 円〜 万
400 400 円〜 万
500 500 円〜 万
600 600 円〜 万
700 700 円〜 万
800 800 円
万
900 〜 90 円
〜 0万
100 10 円
00
0
110 〜1 万円
0 100
120 〜1 万円
0 200〜
130 13 万円
00
0
140 〜1 万円
0 400
15 〜1 万円
00 50
〜 0
160 16 万円
00
0
170 〜1 万円
0 700
18 〜1 万円
00 80
〜 0
190 19 万円
00
0
200 〜2 万円
0000
21 〜2 万円
00 10
〜 0
220 22 万円
00
0
230 〜2 万円
0 300
24 〜2 万円
00 40
〜 0
250 25 万円
00
0260 〜2 万円
0 600
27 〜2 万円
00 70
〜 0
280 28 万円
00
0
290 〜2 万円
0 900〜
万
30 3000 円
00
万 万円
円
以
上

世
帯 100,000
数

71
万
円

30歳
40歳

万
円

万
円

万
円
以
上

〜
1,5
00
1,
500

万
円

〜
1,2
50

万
円

万
円

万
円

万
円

万
円

万
円

140,000

1, 2
50

〜
800

〜
600

〜
500

〜
400

〜
300

万
円
未
満

〜
1,0
00

万
円

万
円

万
円

万
円

万
円

1,
000
万
円

800

600

500

400

300

200

200

図表 3-14： 70 歳と80 歳の所得分布の推計結果とデータ

180,000

160,000

120,000
70歳 推計70歳 データ

世 100,000
帯
数 80,000
80歳 推計80歳 データ

60,00040,00020,0000

図表 3-15： 30 歳・40 歳・50 歳の所得分布

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

50歳

80,00060,00040,00020,0000図表 3-16： 60 歳・70 歳・80 歳の所得分布
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
60歳

世
帯 100,000
数
80,000

70歳

80歳

60,00040,00020,000100
100 万円〜 未満
200 200〜 万
300 300 円〜 万
400 400 円〜 万
500 500 円〜 万
600 600 円〜 万
700 700 円〜 万
800 800 円
万
900 〜 90 円
〜 0
100 10 万円
00
0110 〜1 万円
1000
120 〜1 万円
0 200
130 〜1 万円
0 300
140 〜1 万円
0 400〜
150 15 万円
00
0160 〜1 万円
0 600
170 〜1 万円
0 700
180 〜1 万円
0 800
190 〜1 万円
0 900〜
200 20 万円
00
0210 〜2 万円
0 100
220 〜2 万円
0 200
230 〜2 万円
0 300
240 〜2 万円
0 400〜
250 25 万円
00
0260 〜2 万円
0 600
270 〜2 万円
0 700
280 〜2 万円
0 800
290 〜2 万円
0 900
〜
3 万
300 000 円
0
万
万 円
円
以
上

0

世帯属性の想定
以上のようにして推計された年齢別の所得分布データが、日本の世帯数の分布を近似していると考え、2004 年の生活保護制度と所得税住民税制を世帯ごとに計測する。しかしながらその前に、世帯ごとの属性について想定することが必要となる。なぜなら、単身世帯
か家族世帯か、子ども数は何人か、共稼ぎか片稼ぎか、といった属性に違いによって、生活保護支給額と所得税住民税負担が変化するためである。
とはいえ、推計された所得分布データの個々の世帯について、正確な世帯属性を与える
ことは、ほとんど無理である。そのため、ある年齢の世帯については、一定の割合である
属性をもった世帯が存在すると考えよう。これを世帯属性マトリクスという行列パラメー
タに集約することにする。
まず、2004 年の総務省『全国消費実態調査』「第２表

世帯属性、都道府県別世帯」（全世帯）より、２人以上の世帯の５歳刻みの年齢別の世帯数分布を得る。この世帯数分布からは、２人、３人、４人、５人、６人以上の世帯数についても判明する。なお、３人世帯と４人世帯については、１人だけの有業者がいる世帯数についても内訳が示されている。
ここでは、有業者が１名の世帯は片稼ぎ世帯と想定することにする。
ただし、５人世帯と６人以上世帯については内訳が示されていない。そこで、３人世帯と４人世帯から、有業者が１人いる世帯の比率を年齢別に算出し、他の５人世帯と６人以
上の世帯数に乗じることで、５人世帯と６人世帯において有業者が１人いる世帯数とした。
有業者が１名でない世帯については、すべて有業者が２人の共稼ぎ世帯と想定する。以上の作業により、５歳刻みの年齢別で、２人から６人以上の世帯別に、片稼ぎと共稼ぎの世
帯数の分布が得られることになる。次にこの分布データを１歳刻みになるように線形補完

72

する。
ただ、このデータは２人以上世帯に限定されているから、単身世帯が含まれていない。
そのため、国立社会保障・人口問題研究所(2003)『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』にある「一般世帯」「単独」「総数」の５歳刻みの年齢別世帯数を１歳刻みに線形補完し、年齢別の「一般世帯」「総数」との比率をとることで、単身世帯比率を年齢別に計算しておく。
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所(2003)『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』には、「ひとり親と子」の世帯数も年齢別に示されている。ここでは、「ひとり親と子」の世帯を母子（父子）世帯と想定する。そこで、「核家族」の世帯数との比率をとることで、母子世帯比率を１歳刻みの年齢別に計算しておく。
以上の単身世帯比率と母子世帯比率を、先ほどの２人以上世帯の家族属性を示す世帯数
分布に導入すれば、家族属性マトリクスを推計できる。家族属性マトリクスは、行が１歳刻みの年齢であり、列が家族属性を示している。考慮されている家族属性は、単身世帯と家族世帯と母子世帯、片稼ぎと共稼ぎ、子どもが１人から５人であり、すべての世帯はい
ずれかの属性を与えられることになる。
共稼ぎ世帯の配偶者の収入については、世帯主の収入と配偶者の収入に一定の関係があると想定し、下記のように処理を行った。2004 年の総務省『全国消費実態調査』「第１表

年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」にある「世帯主の勤め先収入」と「世帯主の配偶者の勤め先収入」の比率を、年間収入階級別に一定だと考えた。そのため、共稼ぎ世帯については、世帯主とその配偶者に収入が配分されることになる。
最後に、夫婦のいる世帯については、夫婦の年齢差は３歳と想定し、最初の子どもは世帯主が 30 歳になったときに誕生すると想定する。２人以降の子どもについては、３歳ごとの年齢差があると考える。
以上によって、年齢階級 56（22 歳〜87 歳）×所得階級 500×世帯属性８＝224,000 タイプの世帯を想定し、所得分布モデルによって生成される世帯は、いずれかのタイプに所属することになる。
生活保護制度と所得税住民税制の適用
前節までで推計された、年齢別の所得分布のデータセットならびに世帯属性マトリクスなどをもとにすれば、2004 年の制度にもとづく所得税住民税負担額と生活保護支給額を世帯ごとに計測できる。
第一に、所得税住民税負担額については、データセットにある各世帯の所得データを給与収入とみなし、下記の手順にしたがって計算される。
ステップ１）給与所得金額＝給与収入−給与所得控除
ステップ２）課税所得金額＝給与所得金額−所得控除73

ステップ３）所得税住民税額＝課税所得×税率−定率減税
ここで、税制上の所得控除については、給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控
除、特定扶養控除、老人扶養控除、社会保険料控除について考慮している。なお、社会保
険料については財務省方式によって計算した。以上の所得控除、税率表や定率減税の詳細については、後述される「関連する制度の概要」にまとめられている。
続いて、各世帯の所得税住民税負担額を集計し、それぞれの総額を計算する。これらはモデル上の税収であって、現実の税収とは区別しなければならない。そこで、モデル上の税収と現実の所得税収と住民税収の比率（変換パラメータ）を求める。後のシミュレーシ
ョンにおいては、これらの変換パラメータは固定される。
所得税収変換パラメータ α ＝現実の所得税収／モデル上の所得税収
住民税収変換パラメータ β ＝現実の住民税収／モデル上の住民税収
第二に、生活保護制度についても、同様に各世帯の所得や家族属性を所与として、下記の手順で生活保護支給額を計算する。
ステップ１）収入認定額＝収入額−各種控除額
ステップ２）最低生活費＝生活扶助＋住宅扶助＋教育扶助＋医療扶助
ステップ３）生活保護支給額＝最低生活費−収入認定額
なお、生活保護世帯は２級地−１に住んでいると想定する。ただし、介護扶助と各種加算額については考慮できなかった。生活保護制度の概要については、後述する「関連する制度の概要」にまとめられている。なお、生活保護については申請主義が採用されているため、所得が低くても申請がなければ支給されない。そこで、下記のような生活保護申請
関数を想定する。
if
if

N (0,1) ≥ φ then 生活保護を申請しない
N (0,1) ≤ φ then 生活保護を申請する

ここで N (0,1) は０から１までの一様乱数であり、φ は生活保護申請パラメータ（ 0 ≤ φ ≤ 1 ）である。すなわち、乱数が生活保護申請パラメータ φ を超える場合に生活保護を申請せず、その逆の場合は生活保護を申請すると考える。生活保護申請パラメータ φ については、モデ
ル上の保護率が現実の保護率（2004 年は 11.1‰：1,000 人単位）に合うように計算する。
なお、保護率は世帯単位ではなく人単位であることを考慮する。
さらに、所得税住民税と同様に、モデル上の生活保護支給額の総額と、現実の生活保護74

支給額の比率（変換パラメータ）を求める。後のシミュレーションにおいては、この変換
パラメータは固定される。
生活保護変換パラメータ γ ＝現実の生活保護支給額／モデル上の生活保護支給額
生活保護制度と所得税住民税制のシミュレーション分析
前節で得られた各種のパラメータを一定としたときに、所得税住民税制度もしくは生活保護制度の変更がなされたとき、税収や生活保護支給額がどのように変化するかをシミュ
レーション分析によって明らかにしよう。
基準ケースは 2004 年である。それに対し、提言案にある改革を盛り込んだ所得税住民税制と生活保護制度を所得分布モデルに実施する。改革の具体案は、所得税住民税の年金保険料控除の廃止、さらには「選択型チャレンジ支援税」の導入である。
年金保険料控除の廃止により、所得税住民税の負担は増える。ただし、他の提言案によって年金保険料を廃止しているため、家計としてはネットで増税ではない。年金保険料控除の廃止にともなって、国の所得税が 0.9118 兆円、住民税が 0.5856 兆円、すなわち合計
1.4974 兆円の税収増が見込まれる。
この税収増は、「選択型チャレンジ支援税」の導入費用に利用できる。「選択型チャレン
ジ支援税」の設計は、どこまで最低生活費（切片）を保証するか、どの程度の限界税率（傾き）を設定するか、この２点に集約される。最低生活費を大きく保証すれば、それだけ導入コストが増える。また、限界税率を低めても、導入に必要なコストは増えてゆく。
家計にとってみれば、最低生活費の保証は大きいほど望ましい。また、限界税率は低い
方が労働供給のインセンティブが高まるので望ましい。しかしながら、双方とも「選択型チャレンジ支援税」の導入コストを増やしてしまう。
図表 3-17 は「選択型チャレンジ支援税」の選択肢と導入に必要な財政支出である。提言
案にあるように、プランＡ、Ｂ、Ｃの３つが掲げられている。プランＡは最低生活費を 100％保障するものの、限界税率は 70％と高めである。プランＣは限界税率 50％と低くなるものの、最低生活費は 80％しか保障しない。プランＢはこれらの中間である。
たとえば、現在の最低生活費を維持したい家計はプランＡを選択すればよい。また、より働くことで、自らの収入を増やしたいと考える家計は、プランＢやＣを選ぶであろう。
もちろん、プランＡであっても、限界税率 70％であるから、現行の生活保護制度のように、
ほぼ 100％の限界税率が適用されているわけではない。
図表 3-17 にあるように、いずれの選択肢においても、必要財政支出はマイナスであり、導入に際して追加的な財源を確保する必要はない。したがって、このような「選択型チャンレンジ支援税」は実行可能だといえる。

75

図表 3-17： 選択肢の提示と必要な財政支出
プラン

内容

必要財政支出

最低生活費 100％プランＡ

限界税率 70％
最低生活費 90％

プランＢ

限界税率 60％
最低生活費 80％

プランＣ

限界税率 50％−0.4293 兆円−0.3437 兆円−0.1558 兆円

４．関連する現行制度の概要
所得税住民税制の概要
シミュレーション分析においては、2004 年を基準年としているため、下記の制度は 2004
年制度である（図表 3-18）。ただし、2006 年制度との変更点も示している。
図表 3-18：2004 年の所得税制度〜180 万円 40％〜360 万円 30％
給与所得控除〜660 万円 20％〜1,000 万円 10％

配偶者控除

38 万円（33 万円）

扶養控除

38 万円（33 万円）

特定扶養控除63 万円（43 万円）

老人扶養控除48 万円（38 万円）

社会保険料控除20％

3,000 万円超 50％（ ）は個人住民税38 万円（33 万円）〜900 万円〜3,000 万円 40％

最低控除額 65 万円
基礎控除

10％

国税の税率 〜1,800 万円 30％

1,000 万円超 5％
主な所得控除〜330 万円

道府県〜700 万円 2％
個人住民税
の標準税率

700 万円超

3％

市町村〜200 万円 3％〜700 万円 8％全額（全額）

700 万円超

10％

国税：所得税額の 20％を税 額から 控除（上 限定率減税

25 万円）
住民税：住民税額の備考

15％を税額から控除（上限４万円）
資料：財務省『財政金融統計月報

租税特集』より作成

76・定率減税は 2005 年に半減、2006 年に全廃された。

生活保護制度の概要
シミュレーション分析においては、2004 年を基準年としているため、下記には、2004 年
制度を示している。2004 年制度と 2006 年制度には、生活扶助基準で若干の違いがある。
・最低生活費＝①生活扶助（生活費）＋②住宅扶助（家賃・地代）＋③教育扶助＋④介護扶助＋⑤医療扶助
・収入認定額＝収入額−各種控除額
・生活保護支給額＝最低生活費−収入認定額
最低生活費は、被保護者の年齢、世帯構成、所在地により異なる。
・2004 年制度

①生活扶助基準（第 1 類費）①生活扶助基準（第 2 類費）

年齢

基準額 （単位：円）

人員

基準額 （単位：円）

0 歳〜2 歳

16,200〜20,900

1人

33,660〜43,430

3 歳〜5 歳

20,420〜26,350

2人

37,250〜48,070

6 歳〜11 歳

26,400〜34,070

3人

41,300〜53,290

12 歳〜19 歳

32,610〜42,080

4人

42,750〜55,160

20 歳〜40 歳

31,210〜40,270

41 歳〜59 歳

29,590〜38,180

60 歳〜69 歳

27,980〜36,100

70 歳〜

25,510〜32,340

5 人以上 1 人増すごとに加算する額②住宅扶助基準額

13,000 円〜8,000 円③教育扶助基準額

2,150 円〜4,180 円④介護扶助基準額

住宅介護等にかかった介護費の平均月額⑤医療扶助基準額

診療等にかかった医療費の平均月額77

360〜440

78

参考文献
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上村敏之(2002)「社会保障のライフサイクル一般均衡分析：モデル・手法・展望」『経済論集（東洋大学 ）』第 28 巻第 1 号
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租税』東洋経済新報社

小川浩 (2000)「貧困世帯の現状−日英比較−」『経済研究（一橋大学）』第 51 巻第３号
木村真・吉田素教・橋本恭之(2004)「三位一体改革のシミュレーション分析」『会計検査研究』
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財務省総合政策研究所 (各年版 )『財政金融統計月報：租税特集』
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社会保険研究所(各年版 )『社会保険のてびき』
社会保険研究所(各年版 )『年金のてびき』
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社会保障審議会年金数理部会 (2006)『平成 16 年財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証』
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中嶋邦夫・駒村康平・永井攻治(2005)「厚生年金改革の数理：パラメーター設定の視点から」城戸・駒村編著 、『社会保障の新たな制度設計』第７章、慶應義塾大学出版会
橋本恭之(1998)『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部
橋本恭之・林宏昭・跡田直澄(1991)「人口高齢化と税・年金制度：コーホート・データによる制度改革の影響分析」『経済研究』第 42 巻第 4 号
橋本恭之・山口耕嗣(2005)「公的年金改革のシミュレーション分析：世帯類型別の影響」『経済論集（関西大学）』第 55 巻第２号
藤田武夫(1978)『現代日本地方財政史』日本評論社
前川聡子(2004)「社会保障改革による世代別受益と負担の変化」、『フィナンシャル・レビュー』
第 72 号
村上雅子(1984)『社会保障の経済学』第３章「貧困と公的扶助」東洋経済新報社

80

ＰＨＰ社会保障問題研究会・メンバー略歴＜座長＞
斎藤精一郎（さいとう・せいいちろう）

千葉商科大学大学院 教授

東京大学経済学部卒業。日本銀行、立教大学教授を経て現職。ＮＴＴデータ経営研究所取締役所長、ネットマークス社外取締役。著書に『大転換』（2006）、『新成長経済の構想』（2004）、『日本経済完全復活の真実』（2004）、『ゼミナール現代金融入門』（2003）など多数。
黒川和美（くろかわ・かずよし）

法政大学経済学部 教授

横浜国立大学経済学部卒業。慶應義塾大学経済学研究科博士課程修了。公共選択学会前会長、日本計画行政学会会長、経済政策学会常任理事。著書に『地域金融と地域づくり』(共著：2006)、『理解しやすい現代社会』(2003)、『黒川和美の地域激論』(2002)など多数。
上村敏之（うえむら・としゆき）

東洋大学経済学部 助教授

関西学院大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得。博士（経済学)。著書に『「小泉改革」とは何だったのか』(共編著：2006)、『はじめて学ぶ国と地方の財政学』(2005)、『財政負担の経済分析』(2001)など。
佐藤雅代（さとう・まさよ）

北海道大学公共政策大学院 特任助教授

大阪市立大学経済学部卒業。筑波大学修士(経済学)。大阪大学博士(国際公共政策)。名古屋市立大学経済学部附属経済研究所、国立社会保障・人口問題研究所等を経て現職。著書に『健康経済学』(共著：2003)、『企業税制改革』(共著：2000)など。
中嶋邦夫（なかしま・くにお）

ニッセイ基礎研究所 副主任研究員

東京大学経済学部卒業。東洋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。修士(経済学)。
社会保障総合情報を担当。
齊藤由里恵（さいとう・ゆりえ）

東洋大学大学院経済学研究科 博士課程

東洋大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程後期課程在籍。修士(経済学)。
＜事務局長＞
永久寿夫（ながひさ・としお）

ＰＨＰ総合研究所 取締役・第二研究本部長

慶應義塾大学法学部政治学科卒業。スタンフォード大学ロシア東欧学修士(A.M.)。カリフ
ォルニア大学(UCLA)政治学博士(Ph.D.)。著書に『二十一世紀日本国憲法私案』(共著：2004)、『スラスラ読める日本政治原論』(2003)、『ゲーム理論の政治経済学』(1995)など。

81

国民が選択できる自立型社会保障制度の確立
2007 年１月 16 日発行
株式会社ＰＨＰ総合研究所
ＰＨＰ「社会保障問題」研究会
提言責任者 江口克彦
〒102-8331 東京都千代田区三番町３−１０
事務局担当：土井系祐、坂田美子、茂原純
Tel：03-3239-6222
Fax：03-3239-6273
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無断転載はご遠慮ください82