5. 充填証明書・回収証明書について

構機
全保境
環媒
冷本
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＠機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保
＠機器の定期的な点検
＠フロン類漏えい時の対処
＠後器の整備の記録・保存

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一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

so充填証明書・回収証明書について②
フロンの充填・回収が行われた時は、その都度、充填回収業者
はフ口ンの漏えい量報告の基礎資料として必要な情報等を記載した充填 ・ 回収証明書を管理者に対して書面で交付することが義務付けられました。
なお、充填回収業者が管理者の承諾を得て、充填・回収したフロンの種類や量などを情報処理センタ ー に登録することで、書面に代えて、電子的に充填・回収量を報告してもらうことができます。
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51

充填証明書・回収証明書について③。充填証明書の記載事項①充填証明書の交付年月日②整備を発注した管理者（自らが充填回収業者である場合を含む。）の氏名文は名称及び住所③フ口ンを充填した機器の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）④フロンを充填した機器が特定できる情報（機器番号その他製品の識別が可能な番号等）⑤フロンを充填した充填回収業者の氏名文は名称、住所及び登録番号⑥フ口ンを充填した年月日⑦充填したフ口ンの種類ごとの量及び冷媒番号別の区分ごとの量⑧当該第 一 種特定製品の設置に際して充填した場合又はそれ以外の整備に際して充填した場合の別※回収証明書は、上記① ～⑦の「充填Jを「回収」と読み替えた内容となります o6号、JRECO

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52

充填証明書・回収証明書について④。充填証明書の交付方法①充填証明書に記載された事項に相違がないことを確認の上、書面にて交付する必要があります。
②機器にフ口ンを充填した日から30日以内に交付する必要があります。
※充填証明書については、現状、整備業者等により、作業終了報告として充填量等の情報提供が既にされている実態を考慮して、特段の法定様式は定めていません。
また、証明書記載事項及び交付方法が満たされていれば、複数の証明書を 一 枚にまとめて交付することは差し支えありません。
※回収証明書は、上記の「充填Jを「回収Jと読み替えた内容となります。
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53

漏えい量報告に対応するための事前準備
初回の算定漏えい量報告は平成28年7月末までに行うことになりますが、来年度から事前準備が必要です。以下の点に注意して準備を進めてください。
①社内への周知

充填・回収証明書が発行され、国に報告するために必要な情報であることを周知してください。事業所の担当者が知らないと集計の際に必要な情報が集まらない可能性があります。

②漏えい量の集計方法の検討

自社で集計するか、情報処理センタ ーを活用するかなど、事前に検討しておくと集計作業時に必要な情報が整理しやすくなります。
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54

6. 情報処理センター�
RECの活用

一般財団法人 臼本冷媒・環境保全機織

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情報処理センタ ー の活用①

事業所管
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算定漏えい量報告

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経済産業大臣環境大臣

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指定・監督等.！！！！！＿＿ 品※改正フ口ン法では、固から「情報処理センタ ー 」として指定を受けた電子情報処理組織を利用できるようになります。
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一般財団j去人 日本冷媒・環療保全機構

56

情報処理センタ ー の活用②。充填回収業者は、フ口ンの種類ごとに、充填・回収した量その他の定められた事項を情報処理センタ ー に登録した場合は、充填 ・ 回収証明書の交付を必要とせず、情報処理センタ ー が管理者に登録された事項を通知する仕組みです。
。管理者は、この仕組みを活用することで充填・回収証明書の管理 ・ 保存の必要がなくなり、漏えい量の算定が容易になります。
＜－；冨訟.JRECO

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57

充填・回収証明書による漏えい量の集計
書面による漏えい量の集計・算定

II

管理者の作業
事業所ごとの充填・回収証明書の管理保管

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一般財団法人 日本冷媒・環境保全樹首58

情報処理センタ ー の活用③
情報処理センタ ー 登録による漏えい量の算定
情報処理センター．．．．

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c事 業 所

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・－ －管理者の作業

情報処理センター
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一般財団法人 日本冷媒・環境保全樹首59情報処理センタ ー の活用④。充填証明書の交付に代わる情報処理センタ ー への登録
①整備を発注した管理者の承諾を得て、②登録事項に相違がないことを確認の」二、③フ口ンを充填した日から20日以内に登録することとされています。
。情報処理センタ ー への登録事項①情報処理センタ ー への登録年月日②整備を発注した管理者（自らが充填回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所③フロンを充填した機器の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）④フ口ンを充填した機器が特定できる情報（機器番号その他製品の識別が可能な番号等）⑤フ口ンを充填した充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号⑥フロンを充填した年月日⑦充填したフロンの種類ごとの量及び冷媒番号別の区分ごとの量⑧当該第一種特定製品の設置に際して充填した場合又はそれ以外の整備に際して充填した場合の別※回収の場合は、上記①～⑦の「充填」を「回収」と読み替えた内容となります。

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集� 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構607 回収したフロン類と再生・破壊証明書

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般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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回収したフロン類と再生・破壊証明書

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再生証明書・破壊証明書について
改正法においては、再生業者及び破壊業者は、充填回収業者から直接引き取ったフロン類の処理について、再生証明書又は破壊証明書の交付が義務付けられています。

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これらの証明書は、充填回収業者を経由して、整備を発注した管理者又は廃棄等実施者に回付されます。

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JRECOのご紹介

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（略称：JRECO）の主たる事業・・・－
＠資格認定事業圃・・・・第二種冷媒フロン類取扱技術者を含めた、冷媒を取扱う「十分な知見を有する者」の育成
＠フ口ン類に関する調査・発信事業・・・フ口ン類に関するシンクタンクとしての事業推進
＠普及啓発事業・・・圃・行程管理票の普及、改正フ口ン法の啓発事業
＠情報電子化事業・・・冷媒管理システムの提案、ソフトウェアの開発
JRECOは、国内外の要請に応え、行政・関係団体等と連携し、フロン類対策を強力に推進します。
URL: http://www.ireco.or.io

E-mail : info@jreco.or.jp

・・酪件

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ご清聴ありがとうございました。
本日説明した資料はJRECOのHPにおいても公表しています。ご参加いただいた皆様の社内関係者等への周知などにご活用ください。
http://www.jreco.or.jp/i ndex.htm I

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一般財団法人 日本冷媒・環境保全機情