日吉津村事業実施計画書
令和２年７月２９日 作成

事業名

方言⾳声データのテキストデータ化

実施地域

鳥取県日吉津村＜事業概要＞ＩＣレコーダー等で録⾳した会議等の⾳声データから、ＡＩ議事録システムを活用して議事録を作成することで業務改善を図る。また、ことば（方言）が同じ近隣の自治体とＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用したＡＩクラウドの共同利用を目指すとともに、複数の自治体で共同してＡＩの学習機能（文字変換精度）の向上を図る。
村民への情報提供の迅速化や、職員の業務改善を図るため、システム導入を検討してきたが、鳥取県西部特有のことば（方言）による文字変換精度の低さと高額な導入費用が課題となっている。
これらの解決策として、この補助事業を活用し、方言の近い近隣の自治体とＡＩクラ事業の概要
事業概要・
イメージ図

ウドの共同利用を検討し、方言⾳声データのテキストデータ化について検証する。さらに、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰのシステムを利用することで経費を削減することができる。
●今年度の目標 ①村民への情報提供の迅速化 ②ＡＩクラウドの共同利用の検証●最終的な目標 ①職員の業務改善 ②複数自治体でのＡＩクラウドの共同利用＜事業全体のイメージ図＞①村民への情報提供の迅速化、職員の業務改善を図る②情報提供・複数の自治体で AI クラウドの共同利用を検討
事業費注）1 枚に収めること

2,000 千円

実施計画書１．事業の目的【地域が抱える課題】
日吉津村は、面積４．２平方キロメートルと日本で６番目に面積が小さい自治体です。人口３，５２０人（令和２年４月１日現在）に対し、村長部局の正規職員は４４人と限られた職員数で行政事務を行っています。
また、本村では、「日吉津村自治基本条例（平成２１年４月１日施行）」を制定し、１０年以上にわたって「参画と協働の村づくり」を推進しており、村民との「情報の共有」を図るため、会議などの議事録を作成し積極的に公開しています。しかし、議事録作成に多大な労力と時間を必要とし、村民に対してスピーディーに情報の公開を行うことができていません。
村民に対し、情報共有のため、できるだけ時間をかけずに情報の公開を行うとともに、職員の働き方改革を推進するために、これまで複数の「会議録作成支援システム」の導入を検討してきました。すでに実証実験を行っている他自治体と同様に「録⾳精度」の課題もありますが、導入にあたっての１番の課題は、鳥取県西部特有の「方言」であります。
全国的に自治体が利用されているという、「会議録作成支援システム」などをデモ利用し検討しましたが、行政機関特有のことばを変換することはできますが、毎回「方言」の変換が課題となっています。
デモを実施した中で比較的、精度の良かったシステムを導入後、ＡＩに方言などを学習させて利用する予定で検討しましたが、費用対効果が見込めず、導入には至りませんでした。

【解決策における補助事業の位置づけ】「会議録作成支援システム」を導入することで、村民への情報提供がスピーディーに行うことができ、議事録作成にかかっていた時間を、他の業務に使うことができることは明白であります。
システム導入にあたっての課題は、「ことば（方言）」の蓄積と、「費用」です。
「ことば（方言）」については、日吉津村だけでは、ＡＩに「方言」の学習データを蓄積するのに、時間がかかります。そのため、ＡＩによる⾳声データのテキストデータ化による会議録作成支援システムは、方言の圏域が同じ自治体の共同利用が望ましいと考えます。複数の自治体が同じＡＩをクラウドで利用することで、学習データが増加し、方言に関するＡＩの質の向上をスピーディーに行うことが可能となります。ベンダーのＡＩクラウドを利用し、鳥取県町村会の自治体に、本村が利用予定のシステムをデモ利用していただき、「方言」の蓄積を行い、令和３年度以降の「会議録作成支援システム」の共同利用に向けて検証を行いたい。
「費用」についても、ベンダーが提供するＡＩクラウドを総合行政ネットワークのＡＳＰで利用することで、削減が見込まれます。また、総合行政ネットワークで利用するため、自治体間の共同利用を容易に行うことができると見込まれます。
財政規模の小さい自治体では、新しいシステムを簡単に導入することが難しいです。今回の補助事業を活用して、本村のように小さな村でも、ベンダーの協力を得てＡＩによる⾳声データのテキストデータ化による会議録作成支援システムを導入して、村民へのサービス向上と、職員の働き方改革を推進し、スマート自治体を目指していきたいです。
【最終的な目的及び補助事業完了後に想定される効果】
最終的な目的及び効果は下記の２点が考えられます。

目的１．会議録作成支援システムを導入することで、村民への情報提供を迅速化し、職員の労力を他業務に注力してもらうこと。
【効果】「日吉津村自治基本条例」による「参画と協働の村づくり」の実践と、職員の業務を省力化や自動化することができる。
目的２．方言圏域が同じ自治体とＡＩクラウドを共同利用し、ＡＩの学習を深化させること。
【効果】会議録作成支援システムでの⾳声データのテキストデータ化の共同利用を検討することで、議事録作成ＡＩの導入の効率化を図ることができる。
さらに、会議録の⾳声データを活用し、ＡＩに方言を学習させることで、今後導入が進むと考えられる、「ことば」を使った、ＡＩによるチャットボットや、村民の自動⾳声対応にも会議録作成システムのＡＩを転用できる効果が期待でき、方言圏域ごとのＡＩクラウドの共同利用は効果的であると考えます。

２．達成目標（ＫＰＩ）
年度
目的１
現 状
・議事録作成に係る時間→会議時間の 5 倍
令和２年度 ・本村職員に、議事録作成業務について 2（補助事業 回以上アンケート調査を実施する。
実施年度） ・議事録作成に係る時間数を現状から 5 割削減する。
（例：120 分の会議の場合は 300 分程度で作成する）
令和３年度
（１年目）

令和４年度
（２年目）
令和５年度
（３年目）
令和６年度
（４年目）
令和７年度
（５年目）

・議事録作成にかかる時間数を会議開催時間から 2 倍以内で作成する。
（例：120 分の会議の場合は 240 分程度で作成する）
・議事録作成にかかる時間数を会議開催時間の同程度以下で作成する。
（例：120 分の会議の場合は 120 分程度で作成する）

目的２
・鳥取県西部町村会に議事録作成 AI の共同利用について 2 回以上情報提供を行う。
・1 自治体以上でベンダー提供の AI クラウドのデモ検証を行う。
・デモ検証を行う自治体に 1 回以上システ
ムの仕様についてアンケート調査を実施する。
・鳥取県西部町村会に議事録作成 AI の共同利用について 1 回以上情報提供を行う。
・ベンダー提供の AI クラウドの共同利用について引き続き検討する。
・鳥取県西部町村会に議事録作成 AI の共同利用について 1 回以上情報提供を行う。
・1 自治体以上で AI クラウドの共同利用を行う。
・ホームページなどで議事録作成 AI の共同利用について情報提供を行い、議事録作成AI の利用拡大を推進する。

３．事業の具体的な内容（１）事業の詳細
ア 補助事業における AI モデルの利活用方法
現在、議事録等の作成業務では、職員がＩＣレコーダー等で録⾳した⾳声を、繰り返し再生しながら文字起こしを行っています。この文字起こしの省力化を目指し、ＩＣレコーダー等で録⾳した⾳声を、職員がブラウザからアップロードするだけで自動的にＡＩが⾳声認識を行い、テキストを作成する機能の実現を目指す。
また、⾳声認識に適した録⾳方法・形式のほか、ＡＩの⾳声認識率などを調査・確認し、事業実施の可能性を確認するものとします。さらに、鳥取県西部圏域の自治体でことば（方言）を共通でＡＩに学習させ、ＡＩの機能向上と議事録作成ＡＩの共同利用の検証を行います。
ＡＩモデルの主な想定利用者は本村の職員と、西部圏域の自治体職員です。西部圏域の町村では議事録システムを利用していない自治体が大多数を占めています。そのため、実装前に他自治体に向けてシステムのデモ利用の意向調査などを行います。
実装後には、日吉津村総合政策課の担当職員が、本村職員とシステムのデモ利用を希望する自治体に対し、２月に１回程度ニーズなどの調査を行い、集計を取りまとめ、ベンダーに情報提供を行います。情報提供に基づき、ベンダーは、導入検証するＡＩ議事録システムの利用向上を図ります。

イ 補助事業の実施地域・対象世帯数等
日吉津村は、中国山地を源とする一級河川日野川の下流右岸に位置し、北は日本海に面し、東に秀峰大山を仰ぎ見る箕蚊屋平野の一角にあります。面積は４．２平方キロメートルで、日本で６番目に面積が小さい自治体です。その村の中に、地産地消型店舗や大型ショッピングモール、そして役場や保育所、学校、病院などが集約され、コンパクトヴィレッジを目指しています。
北は日本海・美保湾に面し、東に大山を眺望できる風光明媚な村であり、都市近郊にあって、交通の利便性に恵まれ、住環境の利点が大きい村であります。さらに、村道の舗装や下水道の整備を全国に先駆けて早期に成し遂げたことや、子育て支援施策の充実も相まって、近年は多くの住宅が新築され、人口が増加しております。
＜日吉津村の位置＞
日吉津村は、鳥取県西伯郡に属しながら、右図のように米子市に囲まれて、西伯郡の飛び地になっています。
＜人口動態＞（令和２年４月１日現在）
人

口

3,520 人ウ その他なし

世帯数

65 歳以上人口

1,220 世帯990 人

割合28.1%

75 歳以上人口
493 人

割

合14.0%

事業スケジュール
単位：百万円
令和２年

事業内容

７月

令和３年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

事業費

ア）愛知県東郷町の成果事例の横展開
1.ニーズ調査の調査
2.システムの設計

1 回目

2 回目

3 回目
1

3.システムの構築
4.システムの稼働

1イ）推進体制の構築
1.町村会への情報提供（2 月に 1 度程度
首長会等で情報提供を実施）
ウ）成果の検証・分析

合計

2