■第 21 回大会関連事務局
日中社会学会第 21 回大会（大会実行委員：黒田由彦会員、西原和久会員）が、2009 年６月６日と７日、名古屋大学環境総合館レクチャーホールにて開催されました。
会員の方々からご寄稿いただいた大会参加記を通じて、当日の熱気溢れる報告や討論の様子を以下にご紹介申し上げます。

●大会参加記第１日：６月６日（土）○開会式
松木孝文（名古屋大学）
開会式では、最初に事務局および中村則弘会長から開催校である名古屋大学に対して感謝が述べられた。
続いて、一年間の成果として日中社会学叢書の発刊、中国との学術交流の活発化について報告される。成果と同時に様々な課題が山積していることについても述べられ、会員の積極的な協力を求める旨が魯迅の「地上に元々道はない。人が歩けばそこが道となるのだ」との言葉を借りて告げられ、第 21 回大会の幕が切られた。

○特別講演「マックス・ヴェーバーの比較歴史社会学における欧米とアジアとくに中国」
講演折原浩（東京大学名誉教授）

司会

西原和久（名古屋大学）

長田洋司（早稲田大学）
第 1 日 13:10 からは、マックス・ヴェーバー研究の権威であられ、多数の研究業績をお持ちの東京大学名誉教授折原浩先生をお招きして、特別講演をしていただいた。そして、司会は、今回の大会開催校である名古屋大学の西原和久先生が務められた。
今回、折原先生は、マックス・ヴェーバーの最も有名な業績のひとつである『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』を取り上げ、①「その内容的骨子について」、②「そこに認められる限界を、ヴェーバー自身は、その後どう乗り越え、なぜ、またどのように、比較歴史社会学を構想したのか」、③「その視点から、中国の社会－文化の歴史的特性を、(欧米、インド、ロシア、日本などと比較して)どう捉えたのか」、④「わたくしたちは、かれヴェーバーの構想をどう受け止め、どういう方向に「パラダイム変換」を企てるべきか」という 4 つの項目に分けて大変有意義なご講演をなされた。
先ず、①では、欧米近代の「市民エートス」、「職業義務観」が「禁欲的プロテスタンティズム」にそのルーツを求めるとし、宗教上の合理的禁欲が現世内で作用して「事業上の成功」と「富」という「副産物」をもたらすことによって、次第にその「事業上の成功」が目的に転嫁されるようになるという。それが、「(近代)資本主義の精神」の誕生につながり、また、カルヴァン派の「二重予定説」の教理が「金銭上の成功」によって「神に選ばれた」と自惚れる人間類型を生み出してしまうとした。そして、この論文について、ヴェーバー自身は、「宗教上の運動」が職業倫理を介して「物質文化の発展」に及ぼす影響のあり方と方向を究明するに過ぎないと断じ、最後に「わたしはもとより、一面的な『唯物論的』歴史観に代えて、これまた同じく一面的な、文化と歴史の唯心論的な因果的説明を定立するつもりは、毛頭ない。両者とも等しく可能であるが、予備研究としてではなく、結論として主張されると、等しく歴史的真理には役立たない」と結んでいる。折原先生は、それを踏まえて、「等しく歴史的真理に役立つ、唯物論的また唯心論的な予備研究」とはどういうものか、そこでは、唯物論と唯心論との対立が、どのように止揚され、いかに「歴史的真理に役立」てられるのか、という問いを立てられた。
そして次に、折原先生は、②で「倫理論文」には「予備研究」の段階が欠落しており、対象領域が「経済倫理」と「宗教」に限定されていると指摘したうえで、1906 年に発表された論文「文化科学の論理学の領域における批判的研究」(「マイヤー論文」)の手法を「倫理論文」に適用し、非西洋文化圏との比較を行うことを述べられた。そうして、比較歴史社会学であるヴェーバー社会学創生の流れについて語られた。
③では、ヴェーバーの非西洋文化の総体にアプローチする一般方針を、「普遍的諸要素の個性的互酬－循環構造」として捉え、そのうえでの「普遍的諸要因の個性的布置連関」に因果帰属する方法－理論構想であると指摘した。そうして、ヴェーバーの中国論に入った。先ず、近代資本主義発展に有利な経済的諸条件としての「私人の手中への貨幣集積」と「流動可能な人口の大量増加」について、中国では 18 世紀の初頭以来、充足されていたにもかかわらず、近代資本主義の発展は見られなかったという。そして、その原因を氏族(「宗族」)勢力の存在が阻害要因となっていたと分析され、その氏族勢力の消長を左右したのが、「政治－支配体制」と「宗教性」であったと指摘された。
そして最後の④では、「戦後近代主義」が「ゼロト主義的反動」を導き、それが、ヴェーバーの「アジア社会論」に対しても、「欠如理論」「西洋中心主義」であるというレッテルが貼られて非難されているとした上で、先生ご自身、「倫理論文」以降の普遍史的比較歴史社会学に光を当てて、その意義を説き、日本のヴェーバー研究を成就したような非難から解放させようとご尽力なさったという。21－22 世紀の人
類の課題は、欧米近代の「経済力と軍事力との互酬－循環構造」に代えて、学問としての比較歴史学を発展させ、「学問力－文化力－平和友好力の互酬－循環構造」のようなものを創り上げることであるとまとめた。
フロアからは、「近代と現在のジュネーブ、チューリッヒ、名古屋の商業倫理について考えた時、社会学として学んだような、地域が思想をつくり、それに人が媒介するという形態が当てはまるのか当てはまらないのか、地域に両極端の人がいるのか？両方の思想があるのか？」、「中国に関して、21 世紀に入って経済発展を続けて民主化も進む一方で「和諧社会」の思想も含めて伝統主義に回帰する傾向が見られる。
そうした動きについて宗教との関連でどのようなお考えをお持ちであるか？」、「換骨奪胎した新しい「パラダイム変換」とは、具体的にどのようなものか？人間の原点をどのようにお考えになるか？」といった質問が出された。

松木孝文（名古屋大学）
折原浩氏「マックス・ヴェーバーの比較歴史社会学における欧米とアジア・とくに中国」
第 21 回の記念すべき特別公演に先立ち、西原和久司会より折原氏に関する紹介が行われた。司会曰く、「折原氏と言えば、雲の上の存在」であったという。イントロダクションは、当時の司会の、折原氏の著書との出会いから、現在に至るまでの氏の業績といった形で時代を追って進められ、フロアを続く折原氏の講演へと引き込んでいく。
そしていよいよ、折原氏の講演となる。まず、折原氏の中国との交流経験を通して、日中間の社会学の交流及び、中国の思想的学問状況の推移が語られた。講演に当たってはフロアには 47 ページにも及ぶ重厚なレジュメが配布されており、印象記の紙幅でその内容をまとめることは、難しい。詳しい内容をまとめることはできないが、講演の流れは、まず、ヴェーバーの代表作であり、比較歴史社会学の出発点ともなっている「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を取り上げ、Ⅰその内容骨子を説明し、Ⅱそこに認められる限界をヴェーバー自身がどう乗り越え、なぜ、また、どのように比較歴史社会学を構想したのか、その視点から中国の社会―文化の歴史的特性をどうとらえたのか、Ⅳわれわれがヴェーバーの構想をどう受け止め、どういう方向に「パラダイム変換」を企てるべきか、を論じる構成となっている。
また、実践にも踏み込み「学問力―文化力―平和友好力の互酬」の形成を提唱している。講演の後は、「現在の中国における宗教と社会をどう考えるか」「人間存在の視点とは何か」「現代の世界各国の文化の違いをどのように考えればよいか」等に関して質疑応答が交わされた。
折原氏自身の語る通り、本講演の内容は、まさに「ヴェーバーの比較歴史社会学の真価」を、しかも分かりやすく伝えるものであると感じられたが、とりわけ印象的だったのは、氏をしてなお「ヴェーバーは学び切れない」とする点であろう。

○シンポジウム PART１「新しい段階に入った日中交流の現在」
コメンテーター：浅野慎一（神戸大学）
司会：黒田由彦（名古屋大学）

・林麗（中国大使館参事）「日中関係の現在」
・西原和久（名古屋大学）「長野県八ヶ岳東单麓の外国人研修生――日中／アジアへの新しい視点」
・单

誠（日本学術振興会・民族学博物館）「日中関係と『中国帰国者』―『中国残留日本人』の過去、現在と未来を手掛りに考える」

首藤明和（兵庫教育大学）
中国大使館参事の林麗氏の講演では、中国政府の立場から、多元的な日中交流の必要性が、熱心に語られた。政治、経済、社会、文化の各領域における交流が必要であり、環境、福祉、医療など、人びとの生活に密着した課題について、日中双方の交流と理解、協同と繁栄が必要であると説かれた。
当然、日中交流の担い手は、生活者自身が中心となってくる。まさしく「日中関係の現在」は、「生活」をひとつの機軸に加えて展開する、歴史上経験したことのない新たな局面を迎えているといえよう。それゆえ、既に、「日中交流」は、「社会過程」としても捉えるべき日常的世界なのかもしれない。そこでの解釈や判断の基盤も、国を基礎とした価値規範や政治的経済的利害に留まらず、生活や身体に基づいた新たな基盤が必要とされている。
西原和久会員の報告は、長野県八ヶ岳東单麓の外国人研究生を主な事例として取り上げ、「ポスト・グローバル化」時代の「社会」の現状と変容を把握するとともに、「社会」をめぐる社会学的思考の再検討や社会学的な社会構想を通じて、「新しい段階に入った日中交流の現在」を検証するものであった。

西原会員は、川上村などの事例も参照しつつ、研修制度の一般的問題点（日本の国際競争力・国際貢献・国際化・差別にかかわる問題、「生」のための「食」の問題、日本の「中間」世代との「共生」の問題）や、研修制度自体の問題点を整理した後、これら諸問題を越える可能性を秘めた、いくつかの取り組みを紹介する。すなわち、「有機農法をめざす農家」、「観光化を模索する人びと」、「引き揚げ開拓者の試み」とともに、「村主導による、『食の安全』を掲げた農業研修生の積極受け入れ」などの取組みである。
「食の安全」を掲げた農業研修生の積極受け入れに対して、西原会員は、「国際競争・国際交流」から「国際協力・人際交流」への変化を抽出して、「ヨコの公共性＝脱国家的共生」のひとつのモデルとしての可能性を探るとともに、「ポスト・グローバル化時代」を構想、実現するにあたって必要となる社会認識のあり方（近代の諸概念すなわち社会、国家、市民、人権など）の再検討を主張する。本研究は、「社会」を「移動」の視点から脱構築し再構想する壮大なプロジェクトの一環であり、今後の研究の進展が大いに期待される。
单誠会員は、「中国残留日本人」の過去・現在・未来を手掛かりに、「人的移動」、「地域の交流と変化」、「個人レベルの交流と変化」、「歴史の記憶と認識」の４つの視点を通じて、日中関係と「中国帰国者」の実態と可能性を考察するものであった。
まず冒頭で、1945 年８月当時、海外には約 660 万人の日本軍民が居住しており、なかでも「満洲・関東洲」は 206 万人あまり（全体の 31.27％）に達していたこと、平成 19 年海外在留日本人が 108 万人あまりであることと比して、当時の国境を越えた移動がむしろ社会の常態であったことが示された。そして、
单会員は、「引揚者」（1972 年以前に日本に「引揚げ」た人）、「中国帰国者」（1972 年以降に「引揚げ」、「永住・定住」した「中国残留日本人」とその家族）、「中国残留日本人」について、日中間の人的移動のあり方を概観するとともに、政治、経済、文化の各社会領域での交流について紹介した。
そして、これら人的移動と各社会領域の交流に媒介されて、「元開拓地」や「僑郷」は、人びとにとっての新たな連帯の器を提供する「地域」（ハルビン市方正県の事例）として立ち上がっている。ここには、国境を跨る「中国帰国者」の生活世界が、一国民史を越える可能性を秘めており、「生活」を基盤に置いた草の根交流（「中国帰国者」の頻繁な往来、海外に在住する同県出身者の投資による老人ホーム建設、定年退職後に老後を送る２世、日本語学校の運営など）が、「感傷の共同体」や「忘却の政治」とは異なる人びとの絆を築き上げる可能性を指摘している。
コメンテーターの浅野慎一会員からは、「人間的解放」の社会的基盤を追及する視点から、３つの報告で提起された「日中交流の現在」が、「諸個人の生活の物質的生産に基づく交通形態の総体」となり得るのかどうかを問うコメントがなされたものと、小生は理解した。

第２日：６月７日（日）○一般自由報告司・鄭会

首藤明和（兵庫教育大学）

单（中部学院大学）「中国におけるキリスト教の発展と社会福祉――撫順のあるキリスト教会を事例として」・李明伍（和洋女子大学）「『顔』論的アプローチの意義と課題」
・梁萌（名古屋大学）「日本人論の受容と批判――現代中国知識人における対日意識の一断面」
・宮内紀靖（瀋陽師範学院）「中国社会の変遷と将来」

松木孝文（名古屋大学）
自由報告 2 日目の第一報告は鄭单会員の「中国におけるキリスト教の発展と社会福祉―撫順のあるキリスト教会を事例として」である。本報告は、中国において急速にキリスト教徒が増加する現象を捉え、キリスト教会が社会福祉機能を負う組織として機能している可能性を指摘する。本報告は、国有企業改革、福祉の解体、新しい福祉担い手の希求、その一形態としてのキリスト教の発展という、まさに現在進みつつある流れを、現地で得られたインタビュー調査や画像等リアリティとともに伝えた。報告においても言及されたが、今後どのように動くのか、何故その他の宗教ではなくキリスト教だったのか等、関心広がり、今後更なる報告が待ち望まれる。
第二報告は李明伍会員による、「「顔」論的アプローチ―「顔」の比較社会学に向けて」である。氏は中国の社会研究に関しては経済決定論的な傾向があり、「面子」に関する議論が散漫であることを指摘する。
また、「面子」に関してなされてきたこれまでの研究に関しては、西欧の枠組みから自由ではなく、こうした局面を脱するために、日本、西欧との対等な比較が必要であるという。フロアからは、「日本との比較をするといっても、日本の「顔」は中国起源ではないのか。歴史的な追跡が必要ではないか」「「顔」は中国の実体概念ではないと思うがどのように考えればいいのか」「今後の調査方法はどのようにするのか」、など、多くの質問が出された。特に最後の点に関しては、既に今後の調査方法に関しても計画が示されており、今後実り豊かな成果が期待されるのではないか。
第三報告は、梁萌会員による「日本人論の受容と批判―現代中国知識人における対日本意識の一断面」である。
本報告では、現代中国知識人の対日本人認識と対日本人論認識をそれぞれ提示しながら分析することにより「日本人論」の消費と「再生産」の状況を明らかにしようとしたものである。本報告に対しては、「何故知識人層か」という問いが提出されるものの、「日本人論」という、漠然と存在するものに対し、具体的な担い手を見出して議論することは、実証的な研究へと進めるための筋道をつけることにもなる。その意味でも、本報告は大胆かつ意義深いものであろう。
第四報告は、宮内紀靖会員による「中国社会の変遷と将来」である。本報告では、中華人民共和国の建国以来の社会の状況を、構造と制度・機能を踏まえて、将来のあるべき社会を概括的に考察することを目的としている。氏の報告は、建国以来現代までの歴史区分を示し、それぞれの時代における社会の有り様を、特徴的なキーワードを用いながら示すものである。社会的背景の見取り図を描き、そこに立ち返ることで、改めて気付くことがあるのではないだろうか。

○シンポジウム PART２「日中社会学叢書の成果・課題・展望」
司会

牧野厚史（滋賀県立琵琶湖博物館）

・日中社会学叢書についての紹介
監修者代表：中村則弘（愛媛大学）
・中村則弘編『脱オリエンタリズムと中国文化』
評

者：首藤明和（兵庫教育大学）

・石井健一・唐燕霞編『グローバル化における中国のメディアと産業』
評者：本田親史（明治大学・法政大学）
田中重好（名古屋大学）

・黒田由彦・单裕子編『中国における住民組織の再編と自治への模索』
評者： 陳鳳（姫路獨協大学）

長田洋司（早稲田大学）
・首藤明和・落合恵美子・小林一穂編『分岐する現代中国家族』
評者：金戸幸子（京都大学）

鈴木未来（新潟福祉医療大学）・袖井孝子・陳立行『転換期中国における社会保障と社会福祉』
評者：

賽漢卓娜（名城大学・豊田地域看護学校）
松戸庸子（单山大学）
・監修者代表による全体的なリプライ

長田洋司（早稲田大学）
第 2 日 13:50 からは、シンポジウム Part2 として、『日中社会学叢書』で刊行されたものの中で 5 つの巻に関しての書評セッションが行われた。最終的に予定を約１時間超過するほどに議論の盛り上がりを見せた。
各巻のセッションに先立って、中村先生より、『日中社会学叢書』の全体的な構成についての紹介がなされた。中村先生は、これまでの西洋のヘゲモニーに対するグローバライゼーションの本土化運動について述べられた香港大学の王向華先生の話を紹介しながら、この叢書においても、それぞれの領域で、自分たちの足元を見つめながらの出来る範囲での新構想の模索を目指したと述べられた。
以下、各巻のセッションに続くが、各評者ともそれぞれ担当された巻を詳細に読み込み、内容説明も非常に具体的で分かりやすいものであった。本議事録では、各内容説明については省略させていただき、主に評者から各編者に出された感想や質問部分を中心として再現させていただく。
最初のセッションは、第一巻『脱オリエンタリズムと中国文化』であった。先ず、評者の首藤先生より、社会科学と歴史文化の密接な関連を中国を対象として深めていく全体的な枠組みの中で、アジアの社会学研究の中に潜む「本当に我々はやりたいことを自律的に選んで研究しているのか？」という大きな問題を取り上げているとする。そしてその中での三つの課題、①「適切な概念構築、つまり西洋の基礎理論の中で構築されてきたアジアの実証研究の中での仮説や理論を検証すること」、②「現代社会論」、③「社会学の方法論」を設定している。そして、この変動する中国社会の現場からどういった知見を得られるかというスタンスが一巻全体に貫かれているとした。それを踏まえたうえで、各論文についての説明がなされた。
質問としては、先ず、「「脱オリエンタリズムと中国文化」という本巻のタイトルに関し、どの中国文化がオリエンタリズムから「脱」しているのか？」。また、「近代化と脱オリエンタリズムを、文化を媒介として考える場合に、文化に見る多様な要素をどのように体系化されるのか？」。そして、「巻内に掲載されている北原先生の論文に関連して、多様な近代的制度と中国文化をどのように捉えるか？」というものであった。
これに対して、中村先生は、中国文化がオリエンタリズムのような動きにならなかったことは、非常に面白い。中国文化こそがオリエンタリズムの作用を受けない適切な例ではないかと考えた。二点目に付いては、モダニティの両義性をもっと素直に前面に出していきたい、相互補完性もあるかもしれない、という印象を持った。北原先生の論文については、非常にユニークで意義深い市民社会論であると評価し、北原先生がおっしゃるような「市民社会」は、中国にも日本にもあるはずだと思うと回答した。
次のセッションは、第三巻『グローバル化における中国のメディアと産業』である。先ず、本田先生がメディアの部分の担当として発言をされた。各論文の説明をなされた後、全体的な印象としては、マスコミュニケーション研究、メディア研究が、どちらかというと受け手の側に偏っているようだ。また、受け手の側であるオーディエンスに対して、量的研究が多く、もっと質的な研究を増やすべきなのではないかと感じた。全体として歴史的連続性への着目が薄い。そして、イデオロギーの空白化は最初に抑えておくべきだったのではないか、といった意見を述べた。
続いて田中先生が、産業部分を中心に語られた。中国のような国家と社会がダブっている部分のある状
況において、市場化の中で社会が国家からどういう形で分離していくのかを見る参考となる。また、企業を研究しながらその中で国家と社会との関連性を考えるということと、企業そのものを一つの社会として捉え、その内部で国家的なものと社会的なものがどのように分離しているのかを考えるという二つのことがあると思うが、その観点からこの巻は大変面白く、いろいろな知見があったとまとめた。
回答は先ず石井先生から、歴史的連続性については確かにその通りで、文化政策や教育政策の変化も影響を与えていると思う。また、中国の独自性はどこにあるのかという部分に関しては、比較研究をしないと見えてこないだろうと回答された。そして、唐先生からは、本巻では、実証研究を中心としたミクロな企業の変化を見てきたのだが、確かにそれだけでは限界があると思う。そして、国家と社会との関係については、中国では国家と社会を切り離して考えるのではなく、第三領域的な発想が必要なのではないか。
半国家、半社会というものが一つの社会変動の兆しなのではないか。よって、そうした枠組みの中での全体的な議論がこの巻でも必要だったのではないかと感じているということであった。
続いて、第五巻『中国における住民組織の再編と自治への模索』である。先ず、長田(筆者)の方から、本巻のポイントの説明の後、質問が出された。黒田先生に対しては、「今後の中国都市社会における自治についての展望についてどのようなご意見をお持ちか？」、「共産党の秩序創出メカニズムについて、許される範囲の自治という部分で、住民側がその範囲を超えたものになっていく可能性はあるのだろうか？」という質問を出した。また单先生に対しては、「農村もどんどん都市に対して開かれていくことが考えられますが、そうした時に、農村の秩序維持のやり方もある意味でより行政的なものに変わっていくのか？」、「村での党の役割や性格が改革開放以降、変化があったのかどうか？」、「村落社区のモデル、つまり都市社区の農村での適用について、農村の多様性や、個人的つながりを重視した問題解決プロセスが強い世界の中で、どこまで浸透し根付いていくか？」、といった質問を出した。
続いて、陳鳳先生からは、「本巻第５章について著者は自治についてどのようなイメージをもっているのか？」、「第６章については、村民の利益の均衡のバランスが崩れた時に私営企業の関係、村民委員会の関係はどうなるのか？外部の力を借りずに解決可能であるのか？」といった疑問を持ちながら、全体として各著者が自治に対してイメージがバラバラであるとの印象を受けたという。その意味で第８章の单先生の論文は、自治の概念構築の上で非常に重要であり、今後の方向性や課題を与えてくれたと述べた。
回答では先ず、黒田先生から、今後の中国都市社会における自治の展望について、共産党の秩序創出メカニズムについて回答した。社区居民委員会、業主委員会、物業管理会社という三つのアクターの中で、自治がどうなっていくのかを見る視点が必要であると考える。中から下くらいの階層の住民が住む社区では、「社区」サービスに依存しており管理を巡る集合意識が育つ可能性が高いのではないか。今後、共産党の秩序創出メカニズムが簡卖に崩れるとは思えない。以上のように述べられた。
また、单先生からは、本巻の執筆にあたり、各著者には自治についての定義づけをしなかったために、それぞれの自治イメージで論文が書かれたが、むしろそれをぶつけてみたいと思った。さらに、日本人の色眼鏡を意識化して、自治について考えてみたいと思った。都市と農村の混住状態が起こっている中で、「農村社区」という都市と似たような管理方式が出てきた。一方で、自然集落に根ざしたコミュニティという意味での農村社区モデルというものもあり、これまでの村民自治の行政村の卖位では上手くいかなくて、新しい卖位を作りたいがどこに持っていったらいいかという現象が起きている。今後、都市の社区と農村の社区をすりあわせて考えると面白いテーマになるのではないかと述べた。最後に党員の役割については、党支部の書記は目立っているが一般党員はどうなのかという部分もあると回答した。
続いて、第六巻『転換期中国における社会保障と社会福祉』である。先ず、賽漢卓娜先生より、総評として、中国の変動中の重層的で複雑な社会保障を歴史面、制度面、現実面などから緻密に分析し、理念体系を丁寧に描き出すことで、初心者にとっても理解への道筋を示し、とくに一枚岩的な社会主義国家像に慣れた日本人にとっては、より社会現実に近づかせる契機を与えてくれると述べた。そして、「老幹部や大学教職員など一部の都市高齢者や退職者を代表とした一部の都市では、現時点での社会福祉の目標が実現していると理解していいのか？」、「中国を含めた「東アジア型福祉モデル」は成立するのか？またその場合に家族主義を避けて通ることが出来るのか？」、「男女平等の社会理念が浸透している中国でも今後、女性を対象とした保障制度の構築の必要性はあるのだろうか？」といった質問が出された。
松戸先生からは、本巻全体で貫かれているテーマは「中国で皆保険制度、皆年金制度は可能であるか？」であろうと説明した。そして、「権利意識や法律意識の強い中間層が社会保険制度の改正に対して、どのような潜在的なパワーをもっているのか？」、「所得の再分配の問題について年金制度、医療保険制度の財政方式が、現在、賦課方式と積立方式の併用を採っているが、社会保障制度の改革で富の再分配を考える時に、そうした積み立て方式での個人口座制への執着をどのように考えるべきか？」といった質問が出された。
回答は、先ず袖井先生から、家族主義については、これを東アジア的と言っていいのかどうか、むしろ家族主義は発展段階の低い国において強まり、発展に伴い弱まっていくと考える。中国の場合は、家族主義が語られるのはやはり社会保障の枠組みがまだ整っていないからではないか。今の段階では、皆年金、皆保険は不可能であると思う。だからこそ、家族的なことを強調するのではないか。最低保障は国で、それ以上は民営化というようなモデルになっていくような気がする。積み立て方式についても同様であろう。
女性福祉もこれからの問題であろう。女性福祉は確立されるだろうし、ジェンダースタディーズの今後の展開にも期待したい、と語られた。
陳先生は、中国文化からのサポート、伝統的な福祉理念が中国の人々の中に根付いていることを指摘した。そして、毛沢東の時代に都市部だけで適用できる限定的な福祉の制度が構築された。しかし、一部の都市ではなく、一部の階層の人々に社会福祉の目標が実現しているという現実がある。公的資源享受のアンバランスが依然として続いている。こうした限定性を克服して普遍的な全国民向けの福祉を構築することが課題であると述べられた。
最後に、第四巻『分岐する現代中国家族』である。先ず、金戸先生からは、第一に本巻の三つの論文でも強調されていた女性の社会的ネットワークの強さについては、中国家族の特徴をなすものではないかと感じた。親が娘の子供を預かるといったことが普通のこととして受け入れられるような社会的ネットワークの強さは、女性や若者の向上心を支えているのではないか。第二に、婚姻観の急速な多様化について非常に興味深く感じた。本巻では女子学生の結婚観についての論文があったが、一方で男性の側についても突き詰めていくともっと広がっていくのではないかと感じた。第三に、離婚の増加に関連した中国の家族を引き裂く都市と農村の二重構造は、中国特有の要因であるという印象を受けた。また、他の中華世界との比較を通して相対化或いは浮き彫りになる部分があるのではないか。さらには、その周辺にある沖縄やヴェトナムにまで射程を広げていくと、中国家族の地域のバリエーションがもっと明確になるのではないかと述べられた。
続いて、鈴木先生からは、改革開放以降、中国家族が多様化しているという論調に対して、実際は中国人が共通してもっている変わらない家族の考え方があるのではないかと読み取った。そして、本巻は、家族の解体、つまり個人化ではなく、「社会圏子」としての家族を考察するという意義があるのではないかと述べられた。
回答として、首藤先生からは、本巻でやりたかったことは家族制度論であった。広い社会関係の中で家族を捉えなおしていくことが必要なのではないかというのが、本書のコンセプトであった。女性の社会的ネットワークの強さに関しては、人口学的な条件と共に、政策的な条件もあり、データからどうやって読み取っていくのかは今後の課題になるであろう。また、中華世界との比較、中華世界への外縁への適用可能性に関しては、家族制度、関係性、集団性、規範性、実践性という軸を立てることにより、ある程度普遍的な分析枠組みになりえているのではないかと述べられた。
以上で全てのセッションが終わり、シンポジウムの最後では、監修者である中村先生により、全体的なリプライがあった。中村先生は、叢書全体の方針として、「中国社会を素材として世界史の潮流をにらんだ新たな社会の構想を提示して欲しい」、また、「国家権力と市場経済の問題提起ということを念頭においてもらいたい」、「日中の相互理解に配慮する」、「実証研究で行って欲しい」という要望を各巻の編者に出されたという。そうして、各巻で、これまでの潮流と新しい社会との様々な「せめぎあい」が見られたのだと述べた。