四半期報告書（第８期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

平成29年７月１日

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第２四半期
連結累計期間

回次

第８期
第２四半期
連結累計期間

第７期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

10,036,627

9,367,389

20,075,594

経常利益又は経常損失（△）（千円）△151,286

518,581372,395

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円）（△）

△293,650

283,047△148,256

四半期包括利益又は包括利益（千円）△708,139

298,633△252,816

純資産額

（千円）

4,488,903

5,206,612

4,934,934

総資産額

（千円）

19,906,362

19,378,815

18,263,192（円）△21.7921.00△11.00

（円）

－

－

－

（％）

22.5

26.9

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

415,126

880,946

1,826,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△99,853△123,982△6,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

696,412491,017△1,346,192

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,239,375

3,067,070

1,825,799

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率

第7期
第２四半期
連結会計期間回次自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第8期
第２四半期
連結会計期間

（円）

△0.29

21.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が9,367百万円（前年同四半
期比6.7%減）となりました。営業利益は、事業構造改革が進んだ結果、固定費の削減や販売する製品の構成が改善
し、利益率の高い製品の販売が進み、473百万円（前年同四半期比356.9％増）となりました。為替差益を57百万円計上したことにより、経常利益は518百万円（前年同四半期は経常損失151百万円）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法
人税等が93百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ライン
ナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、付加価値の高いユニット販売が進み利益率が改善しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,092百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は138百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
②電子事業
電子事業では、国内設備投資の回復や人手不足が続くことで、ＦＡ関連機器の販売が順調に推移しました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,275百万円（前年同四半期比4.9％減）、
営業利益は394百万円（前年同四半期比569.5％増）となりました。

- 2 -(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,241百万円、商品及び製品が215百万円、原材料及び貯蔵品
が184百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が71百万円減少したことによるものであります。固定資産は
6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が264百万円、無形固定資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が601百万円、短期借入金が767百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が229百万円、退職給付に係る負債が93百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が256百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が29百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し3,067百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は880百万円（前年同四半期比112.2％増）となりました。
これは主に、減価償却費218百万円、減損損失198百万円、売上債権の減少額61百万円、たな卸資産の増加額
551百万円、仕入債務の増加額594百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は123百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出114百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は491百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額760百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出374百万円、配当金の支払額26百万円等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、510百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年11月13日）（平成29年９月30日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240

－

- 4 -

2,500,000

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

住所㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

1,480

7.02

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

2.77

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

名古屋市南区千竃通２―13―１

375

1.78

榊

神奈川県平塚市295

1.40

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１―13―１

290

1.37

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.25

榊

信之

名古屋市千種区

236

1.12

榊

雅信

名古屋市昭和区

227

1.08

榊

文男

名古屋市昭和区

221

1.05

東京都港区六本木１―６―１

176

0.83

4,153

19.71

泰彦

㈱ＳＢＩ証券計―（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,439,500

単元未満株式普通株式

38,040――21,063,240――

発行済株式総数
総株主の議決権

134,395―

134,395――(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,700－

7,585,700

36.01

―

7,585,700－

7,585,700

36.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱平成29年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,825,799
4,901,840
1,367,950
921,066
1,659,293
1,174,541△47,425
11,803,067- 7 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,067,070※２ 4,830,187

1,583,370
1,063,831
1,844,131
851,121△50,017
13,189,696

2,019,005
3,301,887
523,4745,844,367
135,583

1,871,126
3,241,625
466,6445,579,397
116,676

518,986△38,813480,1736,460,124
18,263,192

532,886△39,839
493,046
6,189,119
19,378,815

2,583,742
7,155,003
119,850
200,846
930,603
10,990,046※２ 3,185,240

1,217,796
766,375
354,0392,338,211
13,328,257

987,900
672,993
279,524
1,940,417
14,172,203

7,922,232
134,521230,500
759,291
12,231,785（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,500,000
3,486,269
419,307△1,917,179
4,488,397

2,500,000
3,486,269
675,399△1,917,179
4,744,489

37,821
453,515△44,800
446,537
4,934,934
18,263,192

78,275423,876△40,029
462,1225,206,612
19,378,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

10,036,627
7,724,913
2,311,714※ 2,207,978

9,367,389
6,825,334
2,542,054※ 2,068,099

103,736473,955

780
1,742
－
6,873
10,484
19,8801,014
2,087
57,9277,754
6,236
75,021

29,075
235,006
6,009
4,810
274,902△151,286

23,485
－
4,132
2,777
30,395518,581340
13,64013,980

2,965
－
2,965

305
197
26,39135,9442,134
64,973－
111
198,316－
1,211
199,639△202,279

321,90791,470△293,749△99

38,859283,047－△293,650

283,047

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△293,749

283,047

4,033△411,175
5,559△12,807△414,390△708,139

40,453△28,301
4,771△1,336
15,585
298,633△707,999△140

298,633－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
減損損失
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△202,279

321,907

330,983
22,043△118,398△13,640
26,39135,944△6,174△2,522
29,075
197
6,009
△34
△185,692
188,668
398,410△14,527
494,455
2,522△28,574△97,599
80,266△35,944415,126

218,381
29,546△88,808－
198,316－
3,679△3,102
23,485111
4,132△2,96561,802△551,144
594,235
54,545864,124
3,102△23,257△129,680
166,657－
880,946△89,742
8,222△15,466－△905△1,961△99,853△114,776
2,965△17,630
3,000△3,082
5,540△123,982

23,2701,200,000△431,679△33,275△26,955

760,000
150,000△374,167△17,860△26,955△34,947－

696,412△168,714
842,972
1,350,838

491,017△6,7101,241,270
1,825,799

45,565－※ 2,239,375※ 3,067,070

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高※２

11,735千円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）－

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

－
－

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
18,482千円
49,585千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額

750,700千円
69,881千円

714,784千円
82,971千円

退職給付費用試験研究費

35,944千円
262,354千円

28,077千円
197,974千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

2,239,375千円

3,067,070千円

現金及び現金同等物

2,239,375千円

3,067,070千円- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,955

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円
減少しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,9552.0

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,593,813

3,442,814

10,036,627－

10,036,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

238,105

548,574786,680△786,680－

計

6,831,918

3,991,388

10,823,307△786,680

10,036,627

セグメント利益

134,581

58,923

193,504△89,768

103,736（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△89,768千円は、セグメント間取引消去67,848千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用157,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。
「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,092,048

3,275,341

9,367,389－

9,367,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,818673,690

768,508△768,508－

計6,186,867

3,949,031

10,135,898△768,508

9,367,389

セグメント利益

138,432

394,505

532,938△58,982473,955（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△58,982千円は、セグメント間取引消去110,337千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△21円79銭

21円00銭△293,650

283,047

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属す （千円）

△293,650

283,047

13,477

13,477－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整
（千円）
額

－

－

普通株式増加数－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
金額（△）
普通株主に帰属しない金額

る四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（千株）

平成23年６月29日定時株主総会希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た決議及び取締役会決議の新株予り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失概要効しております。

－（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結いたしました。
また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。
１．吸収合併の目的
当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピー
ディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。
２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業
事業の内容

㈱タイテック
電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業
事業の内容

㈱エルモソリューション中部
商品の販売(2) 企業結合日
平成29年12月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業㈱タイテック
事業の内容
被結合企業

電子機器等の開発・製造・販売
㈱中日電子

事業の内容
(2) 企業結合日

電子機器等の開発・製造・販売

平成29年12月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
４．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

馬

渕

宏

宣

考

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。