特集 環境保全活動の取組み

特集／環境保全活動の取組み¸

環境会計システムの確立に向けて（環境会計ガイドライン2000年版）
環境庁企画調整局調査企画室

環境庁では，平成１１年３月に発表した「環境保会計士協会の専門部会との間に共同研究会を発足全コストの把握及び公表のためのガイドラインさせ，「中間とりまとめ」を改善すべく議論を重（中間とりまとめ）」をさらに発展・充実させ，今ねてきた。また，同年８月には米国ワシントンで年５月に「環境会計システムの確立に向けて（２０００開催された環境会計に関する初の国際会議に参加

年報告）」を取りまとめて公表した。前年度の中し，日本の環境会計の取組状況について「中間と間とりまとめから，コスト把握の見直しをしたこりまとめ」を中心に報告し，１０月には東京にて国と，効果把握について考え方を示したこと，コス連大学高等研究所とともに環境会計国際シンポジ

トと効果の枠組みを示したこと，が大きく変わっウムを開催し，欧米の有識者を招いて意見交換をたポイントである。

行った。
こうした動きを受けて環境庁は，平成１１年１１１． 平成１
１年３月の「中間とりまとめ」
以降の動き

月，学識者や専門家，企業実務担当者等で構成する「環境会計システムの確立に関する検討会（座長：河野正男横浜国立大学大学院教授）」を発足

環境会計が多くの企業等の間で広く普及するこさせた。この検討会で，環境会計システム導入のとは，国の環境政策を推進する上で極めて有意義ためのガイドライン策定に向けて検討を続け，今である，という考えの下，環境庁では環境会計の年５月に「環境会計システムの導入のためのガイ普及のために諸施策を推進してきた。

ドライン（２０００年版）」を主内容とする報告書を平成１１年３月に「環境保全コストの把握及び公公表した。

表に関するガイドライン（中間とりまとめ）」（以下中間とりまとめ）を公表して以降，わが国では

２． 「環境会計システム導入のための多数の企業等の間で環境会計の導入が相次ぎ，５０ガイドライン（２０００年版）」

社を超える企業が環境会計を公表している。環境庁では，平成１１年６月に企業等の実務担当者と情

今年５月に環境庁が公表した報告書では，環境報交換を図る場として「環境会計に関する企業実会計システムを「企業等が，持続可能な発展を目務研究会」を発足させ，同年６月には会計の技術指して，社会との良好な関係を保ちつつ環境保全的な問題点に関し意見交換を行うため，日本公認への取組を効率的かつ効果的に推進していくこと４

建設マネジメント技術

2000 年 7 月号

 特集

環境保全活動の取組みを目的として，事業活動における環境保全のため「ガイドライン２０００年版」の「中間とりまとのコストとその活動により得られた効果を可能なめ」からの変更点の主なものは，次の３点にまと限り定量的（貨幣単位又は物量単位で表示）に把められる。

握（測定）し，分析し，公表するための仕組み」としている。
環境庁が平成１２年５月に公表した「環境会計シ

環境会計システムの意義の明確化 環境保全コストの見直し 環境保全対策による効果として環境保全効果ステムの確立に向けて（２０００年報告）」と題すると経済効果を導入

報告書の主要部分は，「環境会計システム導入のこの３点を中心に「ガイドライン２０００年版」にためのガイドライン（２０００年版）」（以下「ガイドついて説明する。

ライン２０００年版」）である。これは，冒頭で述べ 環境会計システムの意義た平成１１年３月に公表された「中間とりまとめ」

環境会計システムの意義の明確化について，ガを発展させた基本ガイドラインとして位置付けら

イドラインでは，環境会計の機能を，企業内部でれる。報告書のタイトルを「２０００年報告」とした

経営管理ツールとして活用される内部機能と，社ことについては，今後も内容を随時補強していく会とのコミュニケーションを目的とする外部機能ことが必要と考えたことを集約している。に分ける。そして，環境会計システムを，この両環境会計のイメージ

コスト面

効果面

環境保全効果（物量単位）
環境保全のための投資額および費用額
事業エリア内コスト
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト例）環境汚染物質排出削減量
廃棄物削減量等

環境保全対策に係る効果環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）例）事業収益への寄与額
費用節減額
等（貨幣単位）

建設マネジメント技術

2000 年 7 月号 ５

特集 環境保全活動の取組み機能を果たしながら，財務パフォーマンスと環境パフォーマンスを統合するシステム，として定義

環境保全コストの分類に関しては，「ガイドライン２０００年版」は以下の６分類を示している。

している。すなわち，環境会計システムは，環境生産・サービス活動により事業エリア内で生に対するコスト支出を環境保全効果と経済効果にじる環境負荷を抑制するための環境保全コスト対比させることによって，財務パフォーマンスと（事業エリア内コスト）→たとえば，公害防止

環境パフォーマンスを関係付け，その情報を企業設備導入コスト，省エネのための取組に係るコ内部経営管理に利用すると同時に，外部者の評価スト，リサイクルのためのコストなど。に役立てることを目的としたシステムである。

 環境保全コストの計算方法の整備

 生産・サービス活動に伴ってその上流または下流で生じる環境負荷を抑制するための環境保

上記のとおり，「ガイドライン２０００年版」で全コスト（上・下流コスト）→たとえば，グリは，環境会計の範囲を拡充しているが，その中心ーン購入に伴い発生した通常の購入行為との差が環境保全コストの計算にあることは「中間とり額コスト，環境保全対応の製品を提供するためまとめ」と同様である。対象となるコストは「環の追加的コストなど。

境保全コスト」であり，それは「環境保全のため

 管理活動における環境保全コスト（管理活動の投資額及び費用額」と定義される。投資と費用コスト）→たとえば，ISO 認証取得のためのコの定義については，原則として，財務会計上の定ストなど。

義が援用され，費用については発生ベースでとら

 研究開発活動における環境保全コスト（研究えられ，投資については償却資産（取得価額）が開発コスト）→たとえば，環境保全に資する製対象となる。また，環境保全については，公害防品等の研究開発費など。

止，地球環境保全，資源循環の三つを主要な環境

 社会活動における環境保全コスト（社会活動保全の概念とし，企業によってはその他の活動をコスト）→たとえば，自然保護，緑化等の環境含めることもできるとしている。

改善対策のコストなど。

環境保全コストに該当するか否かの判断基準

 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスは，支出目的を原則とし，必要に応じ環境保全にト）→たとえば，土壌汚染の修復のためのコス係る効果面からの判断で補うこととしている。

ト，環境の損傷に対応する引当金繰入額や保険

環境保全コストの測定に関しては，「中間とり料など。

まとめ」と同じく，原則は直接把握（測定）であ

この６分類は，「中間とりまとめ」での分類をるが，それが難しい場合，環境保全目的以外で生ほぼ踏襲するものであるが，概念を整理した箇所じているコスト部分を除いた差額集計を次善の測もある。たとえば，生産・サービス活動に関わっ定方法としている。しかし，差額計算も困難な場て生じる環境保全コストの分類に，ライフサイク合，簡便法として按分計算も認めている。按分計

ル的な視点を導入し，事業エリア内を中心に，そ算とは，何らかの方法で複合的なコストを按分すの上流（購入活動）と下流（製品・サービスがもるもので，たとえばあらかじめ２５％，５０％，７５％たらす環境負荷の低減）に分けている点などであのような按分比率を決めておく簡便法も選択可能る。としている。

６

建設マネジメント技術

2000 年 7 月号

 特集

環境保全活動の取組み

環境保全対策に係る効果としての環境保全
効果と経済効果の導入

経済効果については，外部報告目的を重視し，「確実な根拠に基づいて算出される経済効果」と「ガイドライン２０００年版」の最も大きな特徴「仮定的な計算に基づく経済効果」に区分され，は，環境保全コストに対比する情報として，環境前者のみを外部への開示が望まれる効果とし，後保全効果と経済効果を取り上げ，それらを環境会者に関しては公表を求めず，公表する場合には計システムの中に取り込んでいることである。こ「確実な根拠に基づく効果」とは区別し，かつ算れは環境保全コストだけの情報では，環境保全活定根拠を明示することを求めている。

動がどれだけ効率的もしくは効果的に行われていガイドラインでは，環境会計の開示フォーマッるかを明らかにすることができないからである。

トとして３種類の図表を例示している。それは環環境保全対策に係る効果は，環境パフォーマン

境保全コストのみを開示する場合の「環境保全コスの改善を物量単位で示す環境保全効果と，財務スト主体型フォーマット」，環境保全コストと環パフォーマンスへの貢献を貨幣単位で示す経済的境保全効果を対比させる「環境保全効果対比型フ効果に分けられる。環境保全コストと対比される

ォーマット」，環境保全コストを環境保全効果おべき効果としては，物量ベースの環境保全効果がよび経済効果と対比させる「総合的効果対比型フ

まずはじめに把握されるべき効果とされており，ォーマット」の三つである。

貨幣ベースの経済効果よりも優先度が高い。

このように「ガイドライン２０００年版」は，環境環境保全効果について，「ガイドライン２０００年保全コストのみならず，環境保全効果すなわち環版」では， 事業エリア内で生じる環境保全効境パフォーマンス情報も包含することを志向して果， 事業エリアの上流・下流で生じる環境保全いる。その内容については，今後整備していかね
効果，その他の効果，の三つに分類し，それぞばならない箇所を残しているが，この基本フレーれについて指標例を例示している。この環境保全ムは，従来別々の次元で議論されてきた貨幣単位効果の分類は，前述の環境保全コストの分類と対の環境会計と物量単位の環境会計を統合するもの応させることを前提としている。ただし，事業エとして，環境会計の新しいフレームワークを提示

リア内コストおよび上・下流コスト以外の環境保しているといえる。

全コストがもたらす環境保全効果に関しては測定

今後の検討課題は，コストおよび効果の把握および因果関係の追跡が困難なものが多いため，（測定）手法の整備，環境会計情報の正確性の確「その他の効果」という 形 で ま と め て い る。な

保の問題，環境会計のグローバルスタンダード確

お，効果の測定方法に関しても，環境保全コスト立の可能性のフォローなど残された多くの課題での場合と同じく，外部報告する場合は，企業間比あり，環境庁として引き続き検討を進めていくと較が可能なように統一化が志向されるべきである

ころである。

が，これは今後の課題とされている。

建設マネジメント技術

2000 年 7 月号 ７