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PolicyReview2011.07.12
Vol.5-No.45

東日本大震災後の電力政策に関する４つの視点
宮下量久 みやしたともひさ
政策シンクタンク PHP 総研 政治経済研究センター研究員

Talking Points

１． 政 府がまとめた原発事故の賠償スキームでは、 国民負担について 「極小化」 というあいまいな表現が適用されている。 仮に放射能被害がさらに深刻化した場合、 政府は国民に追加の経済的負担を強いることになる。 国は賠償問題における自らの責任を明示するべきである。
２． 福島第一原発の事故原因の解明や安全基準の見直しでは、 中立的かつ客観的評価を行うため、 徹底した透明性の確保が必要である。 また、 原子力政策の責任の所在を明確にするように、 政府の所管省庁や部局を再編するとともに、 地方自治体における体制を強化することは急務である。
３． 発電源の分散化と多様化を目指すならば、 政府は各再生可能エネルギーによる発電を偏重なく促進することが望ましい。 また、 再生可能エネルギー買取制度は、 電力市場の価格メカニズムを歪める恐れがあるため、 電力の利用状況と料金の関係を利用者が的確に把握できるよう、 スマートグリッドの整備が必要不可欠である。
４． 福島第一原発の賠償問題の収束後、 電力供給体制の持続可能性を担保するため、 電力事業における発送電分離の実現が望まれる。 その際、送電事業については各地域の送電網を維持するため、ユニバーサルサービスファンドの創設が検討されるべきである。

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ないだろう。原子力損害賠償法では、原発一事業所につはじめにき最大 1200 億円の補償金が政府から東京電力に支払わ

東日本大震災の発生から 4 ヵ月が経過した。津波被れる。しかし、広域かつ深刻な放射能被害を考慮すると、害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島

この政府補償金を合わせても東京電力が自力で賠償金を第一原発）の事故収束は依然予断を許さない状況が続く。

賄うことは極めて困難と思われる。東京電力が債務超過

この事故により、わが国は放射能被害の賠償問題と電に陥り、金融市場の不安定化を招く恐れもある。

力不足への対応という 2 つの政策課題に直面している。

そこで、賠償策における第 3 のポイントとして、原

本稿では、これらの課題を克服する方策と今後起こりう発を持つ電力各社が負担金を拠出して参加する機構かる問題を未然に防ぐ対策について 4 つの論点を示す。

ら、東京電力が援助を受けることが想定されている。わが国は地震災害が多いため、東京電力管内以外の地域で原発事故の収束段階に応じた賠償対応を福島第一原発と同様の被害が発生する恐れがある。今後政府は東日本大震災による福島第一原発事故の被害者起こりうる災害リスクを考慮すれば、電力各社による負に対する賠償スキームを構築するため、「原子力損害賠担金拠出に妥当性はあると思われる。
なお機構だけでは、償支援機構法案」を国会に提出した。原発事故の賠償の賠償支援が難しいことも考えられる。そのため、政府は枠組みでは、被害者への賠償と東京電力の経営安定化を機構に対していつでも換金できる交付国債を交付して財目指すため、国民負担の「極小化」を基本原則にしている。

政支援を行うほか、金融機関から機構への融資に政府保賠償策のポイントは 3 点ある。第 1 に、東京電力が証を付与する。

原則として事故の賠償責任を負うことである。原子力損

結果として、東京電力は機構から受けた支援について、害賠償法第 3 条には、原子力発電所の運転時に事故が機構に負担金等を支払って長期にわたり返済していくこ生じた場合、「原子力事業者がその損害を賠償する責めとが予想される。このことは、東京電力が政府によってに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又長期に管理されていくことを意味する。また、電力供給は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限に支障をきたす異常事態が生じた場合には、政府が賠償りでない」と記されている。今回の賠償スキームでは東にあたって電力会社を直接補助する。ただし、東京電力京電力に対して事故の免責を認めず、賠償責任を負わせの経営安定化が保証される一方で、東京電力が経営努力ている。

を怠り、モラルハザードを引き起こす恐れもある 1。し第 2 のポイントは、東京電力による賠償総額に上限

かし、東京電力が政府の長期的管理下に置かれることは、を設けていないことである。震災から 4 ヵ月が経過し電力各社の電力市場における地域独占や送電事業と発電ても、原発内の状況は正確に把握されていない。東京電事業を有する経営形態のあり方を見直す好機にもなるだ

力は原発事故の収束期間を 6 ～ 9 ヵ月と工程表で設定ろう。
このように、賠償に上限を設けないまま東京電力の経したが、事故収束には更に時間を要することも考えられ営安定化を図ろうとするため、東京電力に対する大掛かる。
このため、放射能被害の長期化も予想され、賠償額のりな支援が必要になる。現在の賠償スキームでは、賠償確定は容易ではない。賠償額の上限を設けることも、放金を確保するために、東京電力による料金値上げや公的射能被害の収束に目処が立たないことから、現実的では資金の活用が予想され、国民負担は不可避といえる。実１． 政府の特別支援が必要な場合には、原子力事業者と機構は「特別事業計画」を作成し、経済産業大臣の認定を受けることになる。賠償スキームで、 政府は東京電力への経営監視を強める予定だが、 本来市場が果たすべき役割を政府が十分に担えるのかという不安は残る。

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際、賠償スキームでは、被害者への賠償と東京電力の経Vol.5-No.45 2011.07.12

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安全基準の見直しと政府 ・ 地方自治体の体制強化が急務

営安定化を両立させるため、国民負担を最も小さくする「最小化」
ではなく、国民負担を極力小さくするという「極6 月上旬、東日本大震災による福島第一原発の事故原小化」というあいまいな言葉を用いている。
福島第一原発事故の賠償では、東京電力だけでは対応因の解明と原子力発電の安全基準見直しのため、「事故できず、国民に経済的負担が課される可能性は高い。賠

検査・調査委員会」（委員長：畑村洋太郎・東大名誉教授）

償スキームでは、政府が国民負担を求める前提で設計さが設置された。委員会は、地震や放射能に関する専門家、れているので、本来は国の責任を明示する必要がある。

地元代表者など 12 名で構成される。年内には中間報告

原発事故の収束が長期化すれば、賠償問題で国の関与が取りまとめられる予定である。

が大きくなることは確実である。震災前の原子力政策のしかし、現在の委員によって、中立的かつ客観的評価

予算規模は 2010 年度で約 1742 億円であった 2。また、が行われるのか疑問が残る。国内の関係者のみで、委員わが国の原子力政策が本格的に始まった 1974 年度からが構成されているからである。福島第一原発の事故は2010 年度までの原子力関連予算は約 10 兆円にのぼる。

チェルノブイリ原発事故に匹敵する深刻さであり、世界これまでの原子力政策に約 10 兆円の税金が投じられて各国がその情勢に注目している。政府や東京電力の事故きたことから、原発事故の賠償問題でも国の責任が問わに関する説明は二転三転しており、諸外国の信頼を失いれるのは当然であろう。

つつあるとも聞く。日本国内の委員のみが事故原因を解

なお、事故の沈静化に見通しが立たない現状では、収明し、改定した安全基準を示したところで、諸外国から束の段階に応じて、国が関与する程度に違いのある複数新たな信頼を得ることはできるだろうか。の賠償プランを事前に用意しておくべきである。国は本

実際、福島第一原発を含めて全国の原子力発電所は、格的に国民に賠償負担を強いる前に、複数の賠償プラン政府の定める安全基準を満たしていたにも関わらず、今を事前に説明する義務がある。また、原発の廃炉には約回の原発事故が発生した。国は大半の事故責任を担って30 年を要するといわれる。ところが、廃炉の費用負担いたといっても過言ではない。昨年の原子力安全・保安の仕方については、政府で十分に議論されていない 3。

院の審議会では、約 1100 年前に発生した今回の大震災賠償問題の中長期的展望も示すために、福島第一原発がと同規模の津波に関する研究結果が報告されたものの、廃炉になるまでのロードマップを描くことは、国民生活その後の対策に反映されることはなかった。これは、国を安定させる手助けになると思われる。の政策決定上の過誤であったともいえる。なぜ、政府はさらに、政府は賠償スキームで国民負担を強いる前にこのような研究成果を実際の政策に反映しなかったのか取り組むべき課題がある。例えば、賠償金確保のため、という疑問が残る。

東京電力に関係する金融機関が追加的な融資支援などをこのため、事故原因の解明や安全基準の決定過程では、行うことが考えられる。また、東京電力は賠償金を確保

国内外からの不信感を募らせないように、十分配慮するするため、6000 億円以上の資産売却をする見込みであ必要がある。委員会においては、中立的かつ客観的協議る。賠償スキームには東京電力以外の電力各社も参加すが行われることが望ましい。委員には海外専門家も含めることから、政府は国民負担を軽減する目的で、電力各ることも検討されるべきであろう。また、国内外の一般社に資産売却の要請も行うべきであろう。

市民が委員会の協議過程をみられる環境整備も不可欠で

２．一般会計予算における原子力安全 ・ 保安院に関係する予算と、 エネルギー対策特別会計における原子力関連予算の合計である。
３． 廃炉費用については、 有識者によって考え方に違いがあり、 数千億円から数兆円規模になるとの指摘がある。 廃炉費用に関する精査が必要である。

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ＰＨＰ総研ある。

る。例えば、原子力政策における安全面と賠償問題では、さらに、政府が原発の安全基準を厳格にすることで、所管省庁が内閣府、経済産業省、文部科学省の 3 つに電力各社は安全対策のための新たな設備投資を迫られ分かれる（表 1）。内閣府には、原子力研究や開発、利る。目下、電力各社は、原子力で賄えなくなった電力を用の基本方針を策定する「原子力委員会」と、中立的な火力中心に補っている。ところが、火力発電は原子力発立場から安全規制の基本的な考え方を決定し、行政機関電よりも生産コストが高いため、電力各社の収益改善のや事業者を指導する「原子力安全委員会」が存在する。

足かせになる可能性がある。政府は電力各社の収益性を経済産業省では、エネルギー政策全般を担う「資源エネ考慮しながら、原子力の安全基準を見直すというバランルギー庁」と各エネルギー施設や産業活動の安全確保をス感覚のある政策決定をしなければならない。

目指す「原子力安全・保安院」がある。文部科学省には、原子力の安全基準の改定は、国内外問わず経済社会の原子力分野の研究開発の推進する「研究開発局」、原子多岐にわたって影響する。安全基準改定にむけた合意形

力防災に係る対策と国際約束に基づく保障措置を行う成は容易でないが、基準の決定プロセスで徹底した透明「科学技術・学術政策課」、放射能被害の賠償基準を検討性を確保することが最優先課題になるであろう。

する「原子力損害賠償紛争審査会」などがある。今後、

なお将来的には、原子力の安全性を中立的立場から監原子力政策の責任の所在を明確にするためには、これら督するために、経済産業省の原子力安全・保安院を、経の所管省庁や部局などを再編することも検討すべきであ

済産業省から独立した行政機関に移行させることも検討ろう。

すべきである。本来、原子力発電を推進する立場にあるまた、原発の立地する都道府県や市町村においても、経済産業省の一機関として、原子力などの安全確保を原子力政策に関する行政機能を強化する必要がある。今目指す原子力安全・保安院が存在する組織構造に矛盾が回の震災を経て、原子力政策における安全基準や情報収あったといえる。

集について、国にすべて一任するだけでは住民の安全を実際、東日本大震災に直面したことで、原子力問題で保障できないことがわかった。特に、地震の発生リスクは省庁横断的対応の難しさが特に浮き彫りになっていは全国一律ではない。また原子力発電所によって、防災

表１ 原子力政策における安全面と賠償問題の主な所管省庁
省庁

内閣府

経済産業省

文部科学省

委員会 ・ 部局など

役割

原子力委員会

原子力研究や開発、 利用の基本方針を策定

原子力安全委員会

中立的な立場から安全規制の基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導

資源エネルギー庁

エネルギー政策全般を担う

原子力安全 ・ 保安院

各エネルギー施設や産業活動の安全確保を目指す

研究開発局

原子力分野の研究開発の推進

科学技術 ・ 学術政策課

緊急時対応体制の強化などの原子力の安全規制
原子力防災に係る対策及び国際約束に基づく保障措置など

原子力損害賠償紛争審査会

放射能被害の賠償基準の検討など

出所 ： 筆者作成

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設備も異なる。このため、原子力発電所を有する各地域ス等に移行することも検討するかもしれない。再生可能は、地震リスクにあわせた安全基準などを独自に検討しエネルギー買取制度の導入によって、値上がりした電力ていく体制作りが急務である。

料金とガスなどの他のエネルギー利用時の家計負担について慎重な検討が必要であろう。

太陽光発電に偏重しない再生可能エネルギーの推進

さらに、電気料金への賦課金における地域間格差の是正により、電気料金の決定はかえって複雑になる。需要

東日本大震災復興構想会議の提言では、「再生可能エ者は電気利用に応じた料金を正確に把握することができネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）なくなり、電力における受益と負担が不明確になると考については、エネルギー源の多様化・分散化、地球温暖えられる。このことは、電力市場における価格メカニズ化対策、新規産業・雇用創出などの観点から重要である」

ムを歪める恐れがある。との記載がある。福島第一原子力発電所の事故による電この対応策として、スマートグリッド ( 次世代送電網 )

力供給不足もあり、再生可能エネルギーの普及によっての整備が必要不可欠になる。スマートグリッドとは、電電力政策の根本的見直しが行われる可能性もある。

力利用者と供給者が相互に電力量をコントロールして、ところが、現行制度で電力の買取制度が実施されてい安定した電力システムを構築する送電網をいう。自然可るのは太陽光発電のみである。2009 年から「太陽光の図１ 再生可能エネルギー買取法案の概要余剰電力買取制度」が行われている。今年度では住宅用で受給電力量 1 キロワット時につき最大 42 円で電力事（１） 電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の買取りの義務付け○太陽光、 風力、 水力、 地熱、 バイオマスを用いて発電された電気について、 電気事業者に対し、 経済産業大臣が定める一定の期間 ・ 価格により買い取る （調達する） よう義務を課すことで、 発電事業者が再生可能エネルギー発電設備へ投資を行う際の回収リスクを低減し、 新規投資を促す。

業者が太陽光の余剰電力を各家庭から買い取っている。
再生可能エネルギー施策は太陽光発電に偏重しているといっても過言ではないだろう。
その一方で、他の再生可能エネルギーから生産された電力にも買取制度を導入する「電気事業者による再生可（２） 買取費用の負担方法○買取りに要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金 （サーチャージ） の支払を請求することを認めるとともに、 地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講ずる。

能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（以下、再生可能エネルギー買取法案）」が国会で審議されている。この法案の概要は、
図 1 で示されている通りである。
エネルギー源の多様化と分散化を促進する上では、この法案の成立は望ましいといえるかもしれない。

（３） その他○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 （ＲＰＳ法） は廃止する （ただし、 所要の経過措置を講ずる）。
○少なくとも３年ごとに、 再生可能エネルギーの導入量及びサーチャージ負担の与える影響等を勘案した見直しを行うとともに、 ２０２０年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。

しかし、再生可能エネルギー買取法案には課題がある。
まず、電力会社が買取価格を電気料金へ転嫁できることで、電力利用における国民負担は重くなる。再生可能エネルギーを整備した家庭や事業者の増加が、それによる発電を増加させる。この結果、電気料金に賦課金が加算されるため、家計の負担増加は避けられないのである。

出所 ： 経 済産業省 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の概要」
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003-2.pdf(2011 年 7 月 11 日現在 )家計や事業者によっては、エネルギー利用を電力からガ

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能エネルギーの導入では、供給量の不安定性が課題でところが、新規事業者が参入しても、需要者に送電すあった。これを解決するため、各家庭でも電力情報がリるには既存の電力各社が有する送電線を利用しなければアルタイムで提供されるように、スマートメーターの設ならない。東京電力を含む電力 10 社は、発電事業と送置が必要になる。

電事業を有する垂直統合型経営を行っている 5。新規事

スマートメーターによって、各電力利用者が利用状況業者は送電網を利用するため、託送料金を送電網のあると料金の関係も的確に把握できれば、スマートグリッド電力会社に支払う必要がある。一方で、既存の電力 10は再生可能エネルギー買取制度で歪められた価格メカニ社は送電網を自社で有することから、託送料金を課されズムを補完する可能性をもっている。電力供給体制が不ることはない。
つまり、新規事業者と送電網を持つ電力会社では、電透明さを増す中で、電力利用者が冷静に状況判断できる力供給において公平な競争環境にあるとはいえない。ユ環境整備が求められている。

ニーバーサルサービスを供給する観点から、送電網は電発送電分離の実現に必要なユニバーサルサービスファンド

源開発（J-POWER）などを通じて、国の支援をもとに行われてきた。本来、新規事業者にも託送料金を支払｢ 電力調査統計 ｣（資源エネルギー庁）によれば、平うことなく送電網を自由に利用できる権利があるはずで

成 23 年 4 月の原子力発電量は、170 億 kwh であり、ある。自然再生可能エネルギーを利用した電力の増加と総発電の 29％を占める。1 年前では、原子力発電量が電力産業における公平な競争政策の実現のためには、電224 億 kwh であり、総発電の 35％を占めていた。原力 10 社における送電事業と発電事業を分離させる発送発の安全性が確保されて再稼動が認められない限り、約電分離を行うことが望ましいといえる。電力市場に新規3 割の電力供給の穴埋めを検討しなければならない。電事業者が参入し、電力各社による切磋琢磨がなされるこ

力各社は火力発電などによって供給量を増やしているとで、会社によって電気料金に差が生じる。結果として、が、生産コストが他の電源よりも高いため、電力各社が発送電分離の恩恵は電力消費を行う国民にもたらされる

現在の供給体制を長期に維持していくことは難しい。火のである。

力発電の増加による二酸化炭素の排出量増大も懸念されまた発送電分離は、電力各社の規模の適正化を図るこる。政府は、2020 年までに二酸化炭素を 25％削減 (90とになる。放射能被害への賠償スキームでは、東京電力年比 ) するという目標達成も困難になるだろう。

は巨大な地域独占企業であったことから、金融市場や国これらの課題を解決するため、再生可能エネルギーを民生活への影響が危惧された。このため、賠償問題で東中心とした電力供給を増やす必要がある。これには、２京電力の破たん処理を検討することは極めて難しい状況

つの方法が考えられる。既存の電力各社による生産増加であった。電力会社の規模の縮小が図られれば、民間会と新規事業者の参入促進である。ただし、前者は原発の社として市場におけるペナルティーを課しやすくなる。

安全対策が優先され、再生可能エネルギー源の電力生産発送電分離の実現は、電力 10 社による地域独占状態にを増加させる投資余力を有していないと思われる。したある現在の電力市場に競争原理をもたらすことになる。

がって、再生可能エネルギーを活用した電力生産を増加

なお、発電事業では、再生可能エネルギー制度の導入させるには、電力生産における新規事業者の参入が有効もあり、太陽光や風力発電などを利用した新規事業者が4だろう 。

見込まれる。その一方で、送電事業はインフラ整備に巨

４． 2000 年の規制改革により、 自家発電もしくは他の会社から調達した電力を小売できる 「PPS( 特定規模電気事業者 )」 の事業参入は認められている。
５． 電力 10 社とは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指す。

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額の投資を要するため、新規事業者の参入を期待するこに広く周知されていくことが最優先に行われるべきであとは難しい。電力 10 社が既存の送電網を利用し、送電る。

事業を継続していくと思われる。
ところが、過疎地域への送電網の維持管理は収益性に乏しい。国の財政難を考慮すると、政府が送電事業の維持を目的とした補助金を容易に拠出できる環境ではない。この対応策として、送電事業におけるユニバーサルサービスファンドの創設が検討されてもよいだろう。ユニバーサルサービスファンドとは、電気利用者には一律の低額負担をしてもらうことで、過疎地域の送電事業のための事業費を賄う基金である。すでに、電話事業では、全国の電話線網を維持するため、各電話番号には毎月の料金に一律 7 円が上乗せされている。ユニバーサルサー
ビスファンドの特徴として、過疎地域への施設整備において、国の意思決定を経由しないことが挙げられる。ユニバーサルサービスファンドの創設は、民間事業から政治的介入を極力排除し、自由な企業経営の環境整備を提供する。電力と電話では事業規模の差などを考慮する余地はあるものの、電話事業と同様の仕組みを送電事業に導入することは検討に値するだろう。
したがって、発送電分離は、わが国の電力市場の競争環境を大幅に改善する可能性がある。国民はより安価な電力サービスを取捨選択できるとともに、全国の各地域で電力サービスを享受できるようになる。なお、福島第一原発における賠償スキームは、東京電力の経営形態の維持を前提としている。一方で、発送電分離は東京電力の解体を意味する。原発事故の被災地に配慮すれば、賠償問題の解決見通しが立った後に、発送電分離に関して議論していくのが望ましい。
原発事故による賠償問題、原発の安全基準、再生可能エネルギーの買取制度、電力産業の競争政策など、本稿で取り上げた 4 つの問題は国民的議論を避けては通れない重要課題である。東日本大震災後の電力政策を抜本ｃ○PHP Institute, Inc. 2011

的に見直していくプロセスで、各政策課題について国民77

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Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

東日本大震災１００日の課題について

2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員 荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～主席研究員 亀田「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～ 主席研究員 荒田英知
リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
主席研究員

亀田徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題
主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～県内移設受忍は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後
地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南2010.2.18(Vol.4-No.23)

徹

外交・安全保障「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

学

金子将史

Date/No.

分野

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

主任研究員

中国の対外援助

亀田徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田徹

南学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

穂坂邦夫

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.5-No.45）
2011 年 7 月発行
発行責任者

永久寿夫

制作・編集

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jp政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「地域主権型道州制」、「日本の対露総合戦略」、「日本の危機管理力」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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