都市計画コンサルタント協会
協会ビジョン 2023

2023 年 4 ⽉

⼀般社団法⼈都市計画コンサルタント協会

都市計画コンサルタント協会 協会ビジョン 2023

はじめに 新しい協会ビジョンの策定に際しての基本認識

第Ⅰ部 これからの都市計画
1-1

⽇本社会と都市の変化............................................................................................1-1

1-2「都市計画」の基本認識........................................................................................1-4

1-3 都市計画の理念・⽬標・役割.................................................................................1-6

1-4 今後の都市計画において議論すべき論点の提起..................................................1-12

第Ⅱ部 これからの都市計画コンサルタント
2-1 都市計画コンサルタントとは.................................................................................2-1

2-2 都市計画コンサルタントが対応する業務内容とその変化
2-3 都市計画コンサルタントの経営環境とその課題
2-4

これからの都市計画コンサルタント像......................................2-3..................................................2-10.................................................................2-12

第Ⅲ部 これからの都市計画コンサルタント協会
3-1 都市計画コンサルタント協会の役割と今後の運営のあり⽅
3-2 都市計画コンサルタント協会が今後重視する活動...................................3-1.................................................3-3

はじめに新しい協会ビジョンの策定に際しての基本認識

2013 年 4 ⽉、当協会が「新たな時代の都市づくりに向けてー新⽣都市計画コンサルタント協会のビジョン」を策定してから 10 年が経過した。この間、社会は従来にも増して急速に変化している。
我が国における⼈⼝の減少や⾼齢化は、⼟地、建物、インフラなどの都市空間のストックのあり⽅に顕著に影響し、都市はつくるものではなく使うものであるという認識が定着している。これに伴い、都市をあつかう専⾨家は、空間のみならず⼈々の活動をもマネジメントする重要性に直⾯している。
また、情報処理・通信技術とそれに係わるシステムの進化のスピードは⽬覚ましく、AI や IOT等の⾼度化と浸透を通じて、私たちの⽇常⽣活にまで⼤きな変容をもたらしている。すなわち産業、⽂化、教育、福祉、医療、健康などあらゆる⾯で従来では想像できなかった技術やサービスの利⽤が可能となり、⽣活そのものに質的な変化をもたらしている。その過程で、メーカーや通信事業者、ソフトやシステムのサプライヤーなど多種多様な企業が都市に関わる新たなサービスの提供に参⼊し、都市のあり⽅そのものの提案にも参画するようになっている。
そして、地球温暖化やそれにつながると考えられている気候変動が従来の想定を超えた規模、頻度で災害をもたらし、備えるべき都市の新しいあり⽅も問われている。さらに、新型コロナウ
ィルス感染症への対応をきっかけとして、私たちの暮らし⽅、働き⽅、そのものにも多様な選択肢が⾒いだされはじめている。
このような時代にあって、都市をつくる時代に⼤きく成⻑し、社会を⽀える技術の⼀部を担いながらその専⾨性を確⽴してきた都市計画コンサルタントは、どのように社会に貢献し、その存在価値を⽰すことができるのか。またその企業集団としての協会には、どのような存在意義を⾒出すことができるか。虚⼼坦懐に⾃らを⾒つめなおし、新しい時代の都市を⽀える専⾨家集団としてのあり様を⾒出さなくてはならない。
2023 年は当協会が発⾜して 50 年の節⽬にあたる。本ビジョンは、この 50 年間に培ってきた
先⼈の知恵、⾒識、技術、ノウハウを振り返りながら、2013 年に策定したビジョンの基本精神を踏まえて、今後の都市計画コンサルタントと協会のあり⽅を展望するものである。

第Ⅰ部

これからの都市計画

1-1_⽇本社会と都市の変化(1)⽇本社会の変化■右肩上がりの成⻑を前提としない社会への移⾏
・戦後の⽇本社会は、戦後復興・⾼度経済成⻑期を経て、バブル崩壊と共に新たな時代へと突⼊した。成⻑期から低成⻑・成熟期への移⾏である。
・1990 年代初頭のバブル崩壊以降、⺠間企業においては、グローバル社会の中での⽣き残りをかけて、収益構造の転換や事業再編を進めることを余儀なくされた。2000 年代の規制緩
和、構造改⾰の推進により経済の成⻑を取り戻すかに⾒えたが、2008 年のリーマンショッ
ク、2020 年からの新型コロナウィルス感染症の拡⼤といった経済社会に⼤きな影響を与える出来事を経験するなか、⽇本経済は、⻑期的に「失われた 30 年」と呼ばれる⼀貫して低迷した状態が継続している。
・加えて、⽇本社会の構造そのものを変え、将来を決定づけつつある重⼤な要素として、2008
年に始まった総⼈⼝の減少と世界でも例を⾒ない少⼦⾼齢化の進⾏がある。これを背景として国及び地⽅公共団体の財政は、⼤都市か地⽅かを問わず逼迫の度を増しており、国⺠に
先⾏きの⾒えない不安をもたらす要因ともなっている。
■⾃然環境の変化や地球環境問題の深刻化
・近年では、従来は⾒られなかった異常気象が多発することにより、⽔害をはじめとする災害が頻繁に発⽣して国⺠の⽣命と財産を脅かしており、国⼟強靭化の必要性が⾼まっている。
・また、わずか 20 年ほどの間に都市に壊滅的な被害を与える地震災害を幾度も経験するなど、抗えない⾃然と共⽣することの難しさを改めて感じさせることともなった。
・さらに、地球環境問題も深刻さを増しており、社会全体で持続可能な環境形成へと努⼒することが求められている。
■情報通信技術や⼈⼯知能の急速な進歩によるライフスタイルやビジネスモデルの変化
・近年の情報通信技術や⼈⼯知能の急速な進歩は、私たちの⽇常⽣活のあり⽅や働き⽅、企業におけるビジネスモデルの変化に⼤きな影響をもたらしている。こうした変化は、社会における価値観や個⼈の意識にも⼤きな影響を及ぼしている。
■ボーダーレスな国際社会における⽇本社会への影響
・2014 年に初めて 3000 万⼈を超えた訪⽇外国⼈来訪者数は、その 4 年後に 5000 万⼈を突破するなど、急速な増加傾向を⾒せた。2020 年以降、新型コロナウィルス感染症の影響に1-1

より、途絶えたものの今後もまた増加する基調にあるものと予測されている。それに伴い、地⽅を含めた全国各地の都市にとって、インバウンドによる観光は地域経済を⽀える⼤きな存在となりつつある。
・また、外国⼈労働者も年々増加し、⽣産年齢⼈⼝が減少する我が国においては社会を⽀える
必要不可⽋な存在となりつつある。
■社会を構成する世帯の変容とコミュニティの変容
・⽇本の総世帯に占める単⾝世帯の割合は増え続けており、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と⼦」の世帯は、もはや標準とは⾔えない状況となっている。地域に根差したコミュニティの関係が希薄化する⼀⽅で、Web 上に構築されるコミュニティも増加と多様化が進み、コミュニティ⾃体の多様化が進⾏している。こうした中で、社会的な孤⽴の問題なども多く⾒られるようになっており、時代にあった新たなコミュニティのあり⽅が求められるようになっている。
■都市や地域社会、個⼈の⽣き⽅を⾒直す機運の⾼まり
・かつての「成⻑社会」においては、経済的・物質的な豊かさを追求することが社会的にも是とされてきた。しかし、バブル崩壊以降の「成熟社会」においては、社会全体としては「持続的な発展」や「⼈や⾃然環境の重視」、「個性・多様性」等が、また個々⼈にとっては「精神的なゆとりや⼼の豊かさ」や「地域・家族との親密なつながり」等が重視されるようになってきた。
・かかる意識や価値観の変化は、東⽇本⼤震災や原発事故、新型コロナウィルス感染症の拡⼤を機に急速に表⾯化し、⼆地域居住を含む郊外や地⽅への移住、リモートワーク、シェアリ
ングエコノミーの広がり等、⼈々の⽣き⽅・ライフスタイル・ワークスタイルの変化をもたらしつつある。
・⻑年にわたって膨張してきた都市のあり様とそこでの諸活動は、地球温暖化や⽣物の多様性の危機等の地球環境問題の深刻化と無縁ではなく、⾃⾝の⽣き⽅とその舞台である地域社
会を⾒つめなおす必要があるという意味において、国⺠の全てに関わる問題であるともい
うべき状況を迎えている。

1-2

(2)都市の変化■社会・経済的変化による影響
・社会・経済の変化は都市の機能、空間及びそこでの⽣活や活動にも多⼤な影響を及ぼし、都市の様相も⼤きく変容させる。
・まず、経済の低迷と⼈⼝構造の変化は、多くの都市の活⼒を停滞ないし低下させている。特に地⽅中⼩都市の疲弊は顕著であり、公共施設の適切な維持管理・更新や⾏政サービス⽔準の維持などの都市運営を困難にさせている。また、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化を背景として、既成市街地から居住や都市機能が抜けていき、空き地・空き家化する現象が顕在化している。
・こうした現象は、「都市化の時代」に蓄積された社会資本がいまやオーバーストック化しつつあることも意味している。⼀定の区域内における空地・空き家等の⼤量発⽣は、都市の活気を失わせるとともに、管理が放棄された空間となって、景観や居住環境等の悪化、災害危
険性の増⼤など、近隣や周辺を含めた都市環境の悪化を招き、地域社会やコミュニティの維持を困難にさせることも懸念されている。同時に、都市よりも⼩さなエリアを単位として、個性を発揮することでその価値を⾼め、競争を⽣き残れる持続的な地域経営を⾏うことが求められるようになっている。
・また、成⻑期に整備された社会インフラは建設後 50 年以上が経過し、深刻な⽼朽化と維持・更新に係るコスト負担が課題となっている。
■情報通信技術の進展による影響
・⼀⽅、ICT（情報通信技術）や IoT・AI などの先進技術の急速な発展は、既存の社会・経済へ⼤きな変化を引き起こしつつある。例えばテレワークの浸透は、外出機会や移動回数を減少させ、オフィス環境や⽴地に変化をもたらすとともに、鉄道などの交通インフラの経営にも影響を与える可能性が指摘されている。また、遠隔医療の導⼊は、医療過疎地域での⽣活環境の向上につながっている。個⼈にとっては居住地選択の⾃由度が⾼まり、都市の構造、あり⽅、⼈々の意識や価値観にも⼤きな変化をもたらしている。
■逼迫する巨⼤地震への対応、激甚化する気象災害、世界的な感染症の流⾏・従来から指摘されてきた巨⼤地震のリスクはより⼀層逼迫し、加えて河川の氾濫や⼟砂崩れなどの⽔害も、頻発・激甚化することにより、災害に強い都市構造の形成や減災の取組みについても、重要性が増している。
・新型コロナウィルス感染症の流⾏のように、感染症の流⾏が世界的なスケールで同時期に発⽣し、社会経済活動に甚⼤な影響を及ぼす状況も発⽣しうるようになっている。
■都市や地域社会、個⼈の意識・価値観の変化による影響
・上記のような変化は既に起き始めていたが、新型コロナウィルス感染症の流⾏によって加速し、⼈々の⾏動や⽣活様式を多様化させるとともに、それに合わせた⽣活圏のあり⽅についても検討すべき状況となってきている。
1-3

1-2_「都市計画」の基本認識
・都市を「空間」と「活動」が⼀体となったもの（都市＝空間＋活動）と捉えると、「都市計画」はこれらを⼀体的に扱う必要がある。
・「都市計画」は、魅⼒的な都市空間の中での質の⾼い⽣活やさまざまな活動が活発に展開されている都市の状態（＝将来ビジョン）を明らかにし、その実現を⽬指して「空間」と「活動」を構想・計画する役割を果たしてきており、近年では、これを継続的にマネジメントすることにもその役割を拡⼤してきた。
・こうした役割を担う過程で、「都市計画」はその特有の技術も培ってきた。都市に関わる社
会課題に対応すべく、「都市計画」が培ってきた技術の中には、社会のさまざまな課題への対応にも応⽤できるものもあると考えられる。
(1)都市計画が果たしてきた役割■課題や解決策の⽅向性を明らかにする
・「公共の福祉」を⽬的として、⽬先の変化に翻弄されずに中⻑期的な時間スケールで将来の趨勢を予測し、問題点を分析し、多様な時間的・空間的視点をもち、⾍の⽬から⿃の⽬までを備える空間的スケールの中を⾏き来しながら、都市の課題や解決策の⽅向性を明らかにする。
■将来ビジョンをつくる
・個々⼈の思いを都市に関わる多くの⼈々が共有できる思いへと総合化し、地域の特性に応じて⽬指すべき持続可能な都市の将来ビジョン（どのような空間で、どのような活動が展開されているか）として提⽰する。
■将来ビジョンの実現への道筋をつくる
・変化し続ける社会や都市の進展に柔軟に対応しながら、将来ビジョンの実現に向けてどのような⽅針で、どのような⽅策によって継続的に取り組んでいくかという道筋をつけ、政策や施策、事業の形で実現のための⽅策や仕組みをつくる。
■将来ビジョンの実現を⽀える・将来ビジョンを⽬指して、「空間」の整備や誘導と質の向上に向けたマネジメントを⾏い、併せて⼈々の⾏動変容を促す仕組みをつくるなど、「活動」をマネジメントする。

1-4

(2)都市計画が培ってきた技術■都市の現状や実態など、複雑なものを把握し分析する技術
・都市という、多⾯性があり複雑なものの実態を、⽬的にあわせて適切に把握し、複雑に絡み合う「空間」や「活動」に関わるさまざまな要素を整理しながら分析する技術。
■⼈々の多様な思いを総合化する技術
・都市には⽴場、属性、価値観などがさまざまに異なる多種多様な⼈が関わり、また都市に求めるものも異なるなかで、⼈々の多様な思いを受け⽌め、調整し、総合化する技術。
■変化に継続的に対応していく技術
・常に変化し続ける社会にあって、都市の実態や課題も変化し、また「都市計画」に関連する技術も⽇々進化を続けていることから、時間の流れによる蓄積を踏まえつつ、変化に柔軟に対応していく技術。
■将来像をイメージできる表現として描く技術
・総合化した将来像を、⼈々が共感できるイメージしやすい形で共有するため、論理的に体系化してわかりやすい⾔葉で表現したり、空間の状態を絵などのビジュアルな表現に置き換える技術。
■整備計画の策定や規制・誘導の⽅法を具体化する技術
・将来像を実現するため、市街地整備のプロセスや⼿続きを組み⽴てたり、開発・建築⾏為をコントロールする規制・誘導の⽅針策定や制度設計などを⾏う技術。

1-5

1-3_都市計画の理念・⽬標・役割(1)都市計画の理念と⽬標
理念

私たちが⽣きる都市を『持続可能』なものとする〇時間軸：⾃然環境や歴史⽂化的遺産を継承し、ひとも街も世代更新が進み
現世代も次世代も豊かさが享受できる〇多様性と幸福感 ：誰⼀⼈取り残すことなく、多世代・多⽂化のひと・⼒を活かし、幸福
感を感じられる（ダイバーシティ＆インクルージョン、ウェルビーイング1）〇社会変⾰：技術⾰新・パラダイム変⾰等を通じて、ひとを中⼼として都市づくり・
まちづくりも進化し続ける◆都市計画が⽬指すこと~持続可能な社会のために~都市・地域の継続性
多様で複合する社会問題・課題の解決
安全・安⼼（様々なリスク対応・事前準備）と⾼効率なまちの最適化
グリーンインフラ 環境負荷低減・カーボンニュートラル

⽣活の質の向上

都市活⼒の維持・進化

時代の価値観にあった QOL（物質的な豊かさからの多様化、健康・福祉、⽂化）

コミュニティ・交流

都市⽣活スタイルの多様性

産業（経済活動）・ビジネス（住まい⽅＋働き⽅、滞在、交流）

⽂化活動・イベント

⽣活の「場」と「居⼼地のよい場所」
移動ネットワーク＋社会サービスへのアクセス

1

ウェルビーイング（well-being）：個⼈の権利や⾃⼰実現が保証され、⼼⾝が健康で、社会的にも満たされた良好な状態。⼀⼈ひとりが幸せを実感できる豊かさ。

1-6

(2)これからの都市計画に期待される役割や技術と展望■これからの都市計画にも必要な、礎となる考え⽅と根幹となる役割・技術“礎”となっている姿勢・価値観
⽬先の変化に翻弄されない「時間軸・中⻑期の視点」「公共の福祉」を⽬的とした法制度運⽤や活動“幹”となる役割・都市計画技術
都市において空間のみならず、活動をも含めて分析、計画、デザイン、マネジメントする役
割と技術
（都

市

分

析） 社会の多様で複雑な構造的課題を解き明かす、将来の趨勢を予測する（マスタープラン） 社会共通の理念・ビジョン・戦略を共有する（計画・デザイン） 都市・地域にフィジカルな社会空間をデザインする（マ ネ ジ メ ン ト）

質の⾼い空間を活⽤し、活動を展開するしくみをつくる
ビジョン・戦略を更新して進化させていく

期待される役割
新たな社会のニーズに対応して、多様な分野の専⾨家との連携、多様な主体（⾏政、住⺠、
企業、市⺠組織等）の参画をコーディネートする役割が期待される
特に都市空間を創造、リノベーションする領域では、ビジョンを描いて空間計画として具体化してきた、これまでに培ってきた技術と強みを活かしてリーダーシップを発揮することが必要（例：地区レベルの都市計画における、建築・⼟⽊・ランドスケープ分野と協働した都市デザイン）■新しい時代・社会に求められる都市計画の「拡がり」と「動き」
都市計画が扱うテーマの拡がり・都市・地域の空間をデザインし、活動をマネジメントする「都市計画」が扱うテーマは、
従来の都市空間の分析とプランニングから、持続可能な社会を⽬指す幅広い分野の取組との連携とその仕組みづくり、活動⽀援やそのプロデュースまで広がりを⾒せている。
（図：都市計画の広がり―根幹から枝葉まで）
・都市計画をボーダーレスにとらえて、他分野とのアライアンス（連携）による実現を⽬指
す視座を持つことが重要である。

1-7

▷多分野連携・多主体連携のコアとなる都市分析と将来ビジョン・戦略の⽴案
・多様な担い⼿による活動が展開し変化するなかで、都市空間の動態の分析、将来像の⾒直し、その実現に必要な⼿⽴てを組み⽴てる戦略の⽴案
・市⺠⽣活や経済活動が展開されている既成市街地では、空間像と整備事業、規制・誘導など、従来のフィジカル・プランニングから、「ひと」「⽣活の質（ＱＯＬ）」を基本として産業、医療・福祉、教育分野など多分野も連動するソーシャル・プランへ
・都市全体の公共施設マネジメントや官⺠連携、コミュニティマネジメントなど、多分野の横断的なプロジェクト（施策・事業）や多様な担い⼿（⼈材・組織）の育成をコーディネート
▷時代によって、また、地域ごとに異なる具体的な課題に対応したまちづくり
・新たなニーズに対応した既存制度（地区計画、都市施設整備、再開発等）の使いこなし
・３D 都市モデルなど ICT（情報通信技術）を活⽤した多様な都市構造・都市形態の構想
・交通、環境・エネルギー、住まい、防災、防犯、復興、再⽣、など地域課題を解決する
まちづくり
・歴史⽂化、農林地や⽔辺、公共空間など地域資源を活かしたまちづくり▷広く社会から求められる要請に対応したまちづくり
・かつての⾝近な地域の⽣活空間の向上を⽬指したまちづくりから、脱炭素、健康・医療・福祉、グリーンインフラなど社会的な課題に対応した多分野のまちづくりとの連携へ
・エリアマネジメント、コミュニティデザイン、リノベーション、地⽅創⽣、スマートシ
ティなどでの、他分野の専⾨家や地域に密着した専⾨家等との連携

1-8◆都市計画の広がり−根幹から枝葉まで

1-9

「脱固定的な都市計画」への動き 〜加速する変化への能動的対応〜▷空間と活動のモニタリングとマネジメント
・ビッグデータをはじめ活⽤可能なあらゆるデータと最先端の技術を駆使しながら俯瞰的な視点と即地的な視点の両⽅から空間と活動を予測、モニタリング、分析し、市街地のストックの維持・再⽣や、活⼒を維持・向上する継続的なマネジメント（p1-10 コラム：「⽔族館の⽔槽づくりに例える」参照）
・⼈⼝減少の加速や災害による産業への打撃、地域経済の縮⼩、財政状況の悪化にも対応した将来ビジョンの⾒直し・現状追認する「流動性」ではなく、変化に積極的に対応する「能動性」をもった都市計
画へ▷様々な動きと連動した「場」のプロデュース
・プレイスメイキング、タクティカルアーバニズムなど、⼩さな空間の活動や事業（アクション）と連動して、公共空間（public space）の計画から、⺠有地を含む公的空間の創出と⼀体的な活⽤・演出へ、まちの暮らしや⽂化を豊かにする「場（place）」のプロデュース（将来ビジョンと戦略、施策の組み⽴ての⾒直し）〔コラム〕 「⿂が元気に暮らせる⽔槽の環境づくりに例える」〜空間と活動をコントロールし、マネジメントする都市計画とは・空間：⿂の属性や活動を念頭におき、施設（住処）に関する量や質、配置を考える。
・活動：⿂の活動や⽔槽内の環境を維持するようにマネジメントする。
※どちらも、即地的に（⿂の気持ちになって・時には⽔槽の中に⼊って）、かつ、俯瞰的（外から⾒て）に、あるべき状態を検討し、その空間づくりを計画する。
※その成果は、ビジブルなもの（⽔槽全体の調和や⿂の元気さ）として現れ、活動する者の⼼に働きかける（美しさやコミュニティ・⽂化の豊かさ、新たな活動など）。

1-10

(3)「都市計画」の２つのアプローチ
・「都市計画」のアプローチは、以下の２つのアプローチを状況に応じて使い分けていくことが必要。
①将来ビジョンと実現のための⽅策を計画としてとりまとめ、成果を評価しながら実現を⽬指していくアプローチ②⼩さなアクションを起こしつつ、将来ビジョンにつながる⻑期的な変化につなげていく
アプローチ

1-11

1-４ 今後の都市計画において議論すべき論点の提起(1)これまでを振り返って提起する論点■「計画の放棄」に陥っていないか
・幅広い視点や⻑期の視点に基づく「普遍的なあるべき姿」についての議論をあきらめ、放棄していないか？
（例）
・部分の⼩さな取り組みを積み重ね、調整しながら⼤きな枠組みを作っていくアプローチ→全体の⼤きな枠組みをつくって個別へと展開していくマスタープラン的なアプ
ローチは役⽬を終えたのか？
・テンポラリーで実験的な活動を積み重ねながらパーマネントな形を⾒極めていくアプロ
ーチ→多様な活動が⽣まれるパーマネントなあるべき形をあらかじめつくることは不可能になったのか？
・個々の⼈の動きなどのビッグデータに基づいて最適なまちのあり⽅を考えていくアプローチ→データを使いこなすには、⼈々の⾏動原則の本質や経験を踏まえた仮説の構築も重要となるが、仮説を⽴てることまで放棄することになっていないか？
■価値観の画⼀化
・国の政策や社会の同調圧⼒によって価値観の画⼀化が進んでいないか？
（例）
・都市は公共交通の拠点を中⼼としたコンパクトな形態でなければならない→歴史的に都市や地域内での⼈々の⾏動パターンは多様。パーソナルモビリティの発達などもあって、都市にはさまざまな形態があってもよいのではないか？
・公共空間は使われなければならない→公共空間が使われることを否定する必要はないが、本来屋内で⾏われるのが適当な活動を無理やり屋外でやる必要はないのではないか？
・スポンジ化した都市の「⽳」は埋めなければならない→「⽳」のある快適な市街地空間、離散的で持続的な地域コミュニティの可能性は考えられないのか？

1-12

(2)将来を展望して提起する論点①共有と共感（多分野連携の幹として⼿にしやすく理解しやすいものであること）
・都市計画が多分野連携の幹となるために、都市の空間と活動に関わる幅広い分野の知識の習得や情報交換が重要。
・都市計画は、客観的かつ専⾨的なバックデータに基づきつつも、専⾨図書として終始してはいけない。
・都市計画は、どこでも⾒られる、学べば理解できる、学べる機会がある、共通⾔語として共有できるものにしていくことが重要。
②都市空間の再編に落とし込むプランであること
・都市活動の全体の動きを俯瞰してマネジメントしつつ、都市空間の活⽤や改善に落とし込む空間計画であることは変わらない。
・総合的な空間計画であることは今後も変わらず、マネジメントの視点がより強くなっていくということ。
・概念的な議論にとどまらず、維持・形成すべき空間のあり⽅を⽰し、そこに必要な施策を導き出す計画であることが重要。
③都市部だけでなく国⼟全体をみるプランであること
・地⽅分権により、都市計画も市町村ごとの決定に委ねられている部分が多いが、流域治⽔、
カーボンオフセットなどの例もあるように、都市計画は、流域や国⼟など広域的な視点から
持続可能なビジョンを描き、市町村間の調整や環境・防災など関連分野の施策連携のハブとなるものであることが重要。
・都市部における縮退のマネジメント（⽴地適正化）をしていくだけでなく、国⼟管理（災害
防⽌や環境保全）の観点から、過疎地域についても、荒廃防⽌や担い⼿（農⼭漁村住⺠）の⽣活を⽀える視点も持って、持続可能な地域づくりに取り組む必要がある。
④国際化（異⽂化共⽣社会）への対応
・⼈⼝減少が進む中、外国⼈労働者の受け⼊れはもはや避けられないことが想定される。現在の社会においても、外国⼈労働者が多い⼯業都市等において、住宅、コミュニティ等において様々な問題が起きている。都市計画分野、他分野のまちづくりにおいて、本格的な国際化（異⽂化共⽣社会）への対応が必要になるのではないか。
⑤課題への取組み経験を活かした国際社会への貢献
・⽂化的な違いという背景は考慮したうえでも、市街地の防災性の向上や減災対応、⾼齢社会へ対応、公共交通を中⼼としたまちづくりなど、課題への取組みを進めてきた知⾒を、他国のまちづくりに活かすことは可能ではないか。

1-13

⑥都市の持続可能性を⾼める分野横断的な計画技術の研鑽と実装
・個別の技術や分野を超えて、横断的に地区や都市の持続可能性を⾼める（例：エコディスト
リクト）考え⽅も、もっと実装を進めるための仕組みや制度などについて研究を深めるべきではないか。
⑦様々な⽴場にたった都市計画の⾒⽅
・暮らしのあり⽅や価値観がますます多様化する中では、⼈々の想いを総合化する中で、取り上げきれないものも出てくる。都市計画も様々な⽴場の⼈の⽴場に⽴った専⾨家のあり⽅などが問われていくのではないか。

1-14

第Ⅱ部

これからの都市計画コンサルタント

2-1 都市計画コンサルタントとは■都市計画やまちづくりに関する業務を⾏う専⾨業
・「⽇本近現代都市計画の展開」（⾃治体研究社、2004 年）では、都市計画コンサルタントを、「都市計画・都市計画事業、都市開発・再開発プロジェクトに関する企画・調査・計画⽴案・
市場調査・経営分析・影響評価などのさまざまな業務を、政府・地⽅⾃治体・⺠間企業・⼟地建物所有者（組合）・住⺠（団体）などから委託されて⾏なう専⾨業」と定義している。
・都市計画コンサルタントは、都市計画を専業とする会社や個⼈事務所だけでなく、⼟⽊コン
サルタント、建築設計事務所、測量会社、シンクタンク等における都市計画担当チームなどから構成されており、それぞれの特性や得意分野に応じた活動を展開している。
■⾏政、⼤学、住⺠、事業者等と連携して活動する⺠間組織・戦後復興期の都市計画は、⾏政内部あるいは⺠間の専⾨家の技術者が担ってきたが、業務内容の⾼度化・複雑化が進んだ⾼度経済成⻑期以降は⼤学研究室がその役割を担うようになり、その後、研究者としての⾃⽴性を確保する観点から、1960 年代に受け⽫として都市計画を専⾨とするコンサルタントが設⽴されるようになった。1・こうした経緯から、都市計画コンサルタントは、⾏政や学識経験者と連携して活動する⺠間
組織としての位置づけを確⽴することとなった。
・当初は⾏政の発意により⾏政と⼀対⼀の関係で実施する業務がほとんどであったが、住⺠参加が⼀般化するなかで、住⺠・NPO 等と協働しその意向を反映または⼀緒に計画を策定する業務も増えている。また、地元発意型の業務、住⺠等からの相談業務、⺠間発注の業務、⺠間と協働して実施する業務も増えつつある。
■中⽴・公平な⽴場に⽴って活動する⺠間組織・法定計画や公共事業全般を担う⾏政組織、専⾨的知⾒から助⾔・⽀援を⾏う⼤学や学識経験者、特定の⽬的・専⾨性を持って活動する NPO 団体、⾃らが居住・就業する地域のまちづ
くりの担い⼿として活動する住⺠や事業者など多様な主体と連携を取り、中⽴・公平な視点をもって、時にそれぞれの主体を⽀援する⽴場に⽴ちながら、計画⽴案、空間設計、事業ス
キーム構築、マネジメントなど幅広い活動を展開している。
■専⾨技術の保有・研鑽を必要とするコンサルタント
・社会や環境に多⼤な影響を及ぼす都市計画を扱う技術者であることから、⾼度な専⾨技術、豊富な実務実績、業務に関する倫理性を有することが求められる。
・また、多様な広がりを持つ都市計画関係業務を通じて地域及び都市づくりに貢献するため

1

参考⽂献：「都市計画の構造転換」⽇本都市計画学会

⿅島出版会 2021.3 P91〜P93

2-1

に、所属組織のみならず学業界団体への参画を通じて、各個⼈が技術の継続的な研鑽、職能の確⽴と社会的地位の向上を図ることが求められる、・⼀⽅、都市計画に係る担い⼿が、他分野のコンサルタント、シンクタンク、NPO 団体、住⺠、事業者等と幅広くなるにつれ、都市計画コンサルタントに期待される技術や知識等の幅も広くなり、その内容も変化している。
◆都市計画コンサルタントの位置づけ

2-2

2-2

都市計画コンサルタントが対応する業務内容とその変化(1)業務内容とその変化に関する概説■対応する業務内容の変化
・都市計画コンサルタントの業務内容は、都市計画の役割や領域の変化に伴い変化してきている。
・当初は、法定計画に関連する調査及び計画策定、さらに、市街地開発事業や都市施設等に関する調査、計画、設計が中⼼であった。
・その後、こうした業務のほかに、都市計画に関連する制度や仕組みの検討、⺠間や地元組織、
市⺠等と連携した計画の事業化⽅策の検討、事業スキームの構築、フィージビリティ・スタ
ディ、費⽤対効果の評価といった事業化に関する検討業務などにも広がりを⾒せている。
・また、広場、公園や道路空間等の公共空間における社会実験、実証実験や、市⺠参加型のワ
ークショップやイベント等の企画・運営、エリアマネジメントなどの幅広いソフトな業務も多くなっている。
・“まちづくり”という⾔葉を使い始めると、その⾔葉に広範な解釈が可能であったこともあり、都市計画コンサルタントはより幅広い業務に対応するようになり、地域の活性化や再⽣（コミュニティ形成なども含む）、公共的施設の維持管理運営、防災や環境、福祉、ＤＸなど、専⾨性のアップデートの速度が極めて速い分野とこれらの分野の横断的で多岐にわたった内容の輻輳化が顕著となってきている。
(2)法条例等の制定（もしくは法体系の整備）に依拠する業務とその変化■都市計画法、建築基準法等の都市計画関連法制に基づく業務
・新都市計画法制定、都市計画制度の確⽴、都市計画の社会実装と専⾨技術者の活躍〈1970 年代、協会設⽴〜1980 年代以前〉
・戦後復興を終え、いよいよ⾼度経済成⻑に⼊る段階で、兎にも⾓にも造る時代から都市整備の新たなステージへと⼊る段階にあって、1968 年（昭和 43 年）に都市計画法が制定・施⾏され、本格的、計画的に都市の健全な発展と秩序ある整備を進め始めた時代。
・都市計画法制定に伴い 1970 年代前半から全国各地で市街化区域と市街化調整区域の区域区分（いわゆる線引き）が⾏われ、さらに、1970 年（昭和 45 年）の建築基準法
改正によって⽤途地域が制度化された。
・これによって新たな都市計画技術としてゾーニング技術の確⽴が喫緊の課題となった。
・都市計画コンサルタント協会（以下「協会」）も、ちょうどその頃に発⾜し、都市計画に⾝を置く企業、業界技術者の地位向上、業界発展のために寄与していくこととなる。
・⾼度経済成⻑期の都市整備を経て、都市環境、国⺠⽣活⽔準の質の向上を⽬指したき
め細かな都市計画制度が制定され、これに合わせて社会実装するための専⾨技術者が活躍し始めた時代である。

2-3

・⼀⽅で全国各地ではニュータウンの建設が相次ぎ、住宅地開発の技術⼒向上に伴って道路、公園等の社会インフラの計画技術、計画技法が確⽴した時代であった。
表_新都市計画法制定前後の業務とその変化①都市計画コンサルタント
事業者として対応する業務②都市計画コンサルタント
技術者として対応する業務

1970〜1980 年代〈全国各地の線引き制度導⼊への対応〉〈計画的な⽤途地域（ゾーニング）の指定とニュータウン建設等との整合性の確保〉〈都市のフレーム検討等の定量的な根拠設定のための技術の確⽴〉〈都市環境の改善（公害対策等を含む）、都市の質的向上と都市開発、都市再開発の推進等との複雑化多様化する社会ニーズへの対応、技術研鑽、技術⼒向上（保全と開発とのジレンマへの対応⼒強化が課題）〉

・マスタープラン法制化に伴う計画策定業務の隆盛〈1980〜1990 年代〉
・都市計画法及び建築基準法の改正等により、新たな計画制度への対応が業務の中⼼となった時代。
・都市計画マスタープラン（法 18 条の 2、市町村の都市計画に関する基本的な⽅針、市
町村マス）は全国的に発注が相次ぎ、多くの都市計画コンサルタントはその対応に尽⼒した。特に⼤⼿建設コンサルタントは、営業⼒を⽣かして受注を伸ばし、この恩恵を受けて⼩規模な都市計画専⾨のコンサルタントも成⻑、競争する時代となった。
・市町村レベルの計画策定と並⾏して、地区計画等の地域地区レベルの計画策定への対応にも注⼒した時代である。
・都市再⽣、まちなか再⽣の推進、施設整備計画業務の隆盛〈2000 年代〉
・2000 年代に⼊ると、都市の成熟期を迎え、また⼈⼝減少、少⼦⾼齢化社会が現実的なものになったことで、これに伴う都市の改変、刷新などが求められるようになった。
・都市計画法の改正はもとより、都市再⽣特別措置法や国⼟形成計画法の制定とその改正など、都市計画関連の業務に繋がる法条例の改正、制定施⾏が続き、特に都市再⽣関連計画への対応に業務の中⼼がシフトしてきた。
・都道府県が定める都市計画区域マスタープラン（法 6 条の 2、区域マス）も、相次いで業務として発注された。
・いわゆる“まちなか”に⽌まらず、都市の郊外部、市街化調整区域のまちづくりなどへの対応も必要となり、これに関連する調査、計画にも関わるようになった。併せて、農村部のまちづくり、むらづくり、農政関連の調査や計画にも関わる都市計画コンサル
タントが増えた時代である。
・また、これまでのマスタープラン、都市計画構想の策定から、個別の施設整備のための調査、計画業務への⼤きな転換期を迎えた時代でもある。
・⾼度経済成⻑期に建てられた建築物のリノベーション、バリアフリー（ユニバーサル
デザイン）への対応等、建築物に関連する計画にも対応した時代である。

2-4

・⼈⼝減少社会のまちづくりの推進に伴う都市計画業務の出現〈2010 年代〉・⼈⼝減少が加速し、特に地⽅都市などでは、都市のコンパクト化、縮退等が本格的に議論され、これに対応した法改正等が進み、⽴地適正化計画の策定や線引き制度の⾒直し等の業務が増加した。
・災害対策関連法の改正に伴う都市計画の⾒直しへの対応も業務として増えてきた。
■その他の法や条例に基づく都市計画周辺業務・総量確保、スタンダード化に向けた異分野への積極的参⼊〈1980〜1990 年代〉
・この時代は、都市計画に関するマスタープランのほかにも、公園緑地に関するマスタープラン（緑の基本計画）や環境に関するマスタープラン（環境基本計画）等の計画、構想の策定も続き、計画策定のノウハウを有する都市計画コンサルタントにとっては、周辺分野への展開が進んだ時代であった。
・都市計画コンサルタントは、環境関連では地球温暖化対策に関する計画業務や、福祉、
⼦育て、教育、産業振興等の都市計画以外の分野の計画にも、“まちづくり”という広範なキーワードの下で積極的に対応する時代であった。
・多様化、ダイバーシティへの対応〈2000 年代〉・都市計画法に関連する業務に⽌まらず、“まちづくり”という広範なキーワードの下、ユニバーサルデザイン、景観（歴史⽂化）、防災、交通、情報、分野横断的業務等の多様な分野への対応が求められる時代である。また、農村地域におけるまちづくり、むらづくりに関連する業務にも積極的に参⼊する時代であった。
・国⼟形成計画、広域地⽅計画にはじまり、景観計画、歴史維持向上計画、バリアフリ
ー基本構想、耐震改修促進計画等にも対応してきた。
・農村地域にあっては、農村環境計画（⽥園環境整備マスタープラン）や農村振興基本
計画等の以前であれば農業⼟⽊コンサルタントが中⼼に対応してきた業務についても、
多くの市町村から発注されたこともあり、都市計画コンサルタントが関わるようになった。
・地⽅⾃治法改正による⾏政ビジョンの変化〈2010 年代〉・2011 年地⽅⾃治法改正による基本構想策定義務付けの廃⽌に伴う⾃治体⻑期ビジョンの変化への対応（総合計画のスタイルの変化への対応）も⾏われた。
・地⽅創⽣総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略、⼈⼝ビジョン策定などの業務は、これまでの総合計画策定の経験を⽣かして積極的に対応してきた。
・調査、計画策定におけるＧＩＳの導⼊に始まり、現在では PLATEAU（国交省）３Ｄ都
市モデルオープンデータに代表される IoT 技術をベースとした都市計画関連デジタル

2-5

ツールを活⽤した業務への対応が求められる時代である。このため、従来の都市計画（建築や⼟⽊系）技術者にとどまらず、ＩＴ技術者との連携など、業務の遂⾏にあたっては、多様な⼈材との連携、協働の重要性が増している。
表_法体系の整備に依拠する業務とその変化
1980〜1990 年代
①都市計画
法、建築基
準法等の都
市計画関連
法制に基づ
く業務
②その他の
法条例に基
づく都市計
画周辺業務

〈マスタープラン法制化に伴う計画策定業務の隆盛〉
市町村マスの全国発注への対応
地区計画への対応〈総量確保、スタンダード化に向けた異分野への積極的参⼊〉
公園緑地、環境関連計画への参画

2000 年代

2010 年代（〜現在）〈都市再⽣、まちなか再⽣の推進、施設整備計画業務の隆盛〉→施設整備系へのシフト
建築物リノベーション等、建築関連計画への対応〈多様化、ダイバーシティへの対応〉
ユニバーサル、景観、防災、
交通、情報、分野横断的業務
等の多様な分野への対応→多様な分野の都市計画、まちづくりにおける内部⽬的
化への貢献〈⼈⼝減少社会のまちづくりのための都市計画〉
⽴地適正化等の縮退都市対
応
災害対応の都市計画〈地⽅⾃治法改正による⾏政ビジョンの変化〉
基本構想廃⽌に伴う⾃治体
⻑期ビジョン、総合計画のスタイルの変化→地⽅創⽣総合戦略、⼈⼝
ビジョン等→施設マネジメント計画等※(2)は、主に“⾏政発注”の業務について、定型的な業務とトレンドに応じた業務の、それぞれの内容を記載。

(3)社会動向、社会情勢等の時代の要請に対応する業務とその変化■都市計画コンサルタント事業者として対応する業務
・災害復興等の⼤規模事業への組織的対応（その１）〈1980〜1990 年代〉
・阪神・淡路⼤震災等の⼤規模災害の復興事業（組合施⾏等）への対応に尽⼒した時代である。この復興事業においては、住⺠参加型が重要となり、これに対応するために
地⽅系の⼩規模コンサルタントが活躍するようになった。
・阪神・淡路⼤震災は、戦後初めての⼤規模な都市型災害であったこともあり、被災地で原位置に都市を再建するための各種業務（市街地再開発事業、⼟地区画整理事業等）
が中⼼であった。
・商店街、住宅地を含む既成市街地の復興のため、商店主を始めとする住⺠参加型のまちづくりが⼀層求められるようになり、都市計画コンサルタントも、従来の説明や公聴会型の対応から対話型、協働型の業務への対応が重要なった。
・都市計画コンサルタントの中には、地域のまちづくりの事務局を担ったり、組合の事
務局代⾏を担ったり、アドバイザーとして関与する形態など、業務の多様化が⾒られるようになった。
・住⺠に寄り添ったきめ細かな都市計画、まちづくり業務に対応しうるＮＰＯなど、都市計画コンサルタント以外の主体によるまちづくり活動が活発になり、業務の多様化と併せて、競合の多様化にも直⾯し始めた時代である。

2-6

・⺠間都市開発、⼤規模開発の再興、PPP/PFI の台頭〈2000 年〜現在〉
・都市再⽣に伴う⺠間事業への参画（調査、計画、設計業務）が業務として増加し、都市マネジメントや施設運営への関与も含めて包括的に関与するようになった。
・都市計画コンサルタントによっては、運営事業者（指定管理者等）にも参画し、従来型の業務に対応する傍ら、経営の多⾓化にも踏み込むようになった。
・⼩規模な都市計画コンサルタントは、技術者（経営者）⾼齢化等もあって、淘汰（廃業等）が進んできた。
・災害復興等の⼤規模事業への組織的対応（その２）〈2010 年〜現在〉
・東⽇本⼤震災、豪⾬災害等の⼤規模災害復興事業への対応（災害対応が不定期ではあるが、相当な頻度で発⽣）が頻出するようになった。
・近年の復興の特徴としては、集団移転に代表される元々の場所とは異なった場所での住宅、都市機能等の復興のための調査、計画が多くなり、かつてニュータウン開発や新都市開発で必要とされたコンサルタントの総合⼒が改めて求められるようになった。
・都市計画、都市整備のための業務に⽌まらず、新しい地域コミュニティの創出等への⽀援もパッケージ化された業務が増え、コンサルタント会社としての実績以上に技術者個々⼈の⼒量、⼈格などが問われる時代となった。
・都市ストックの再⽣、利活⽤への対応〈2010 年〜現在〉
・様々な都市ストック、社会基盤の⽼朽化等を受けた再⽣、更新等のいわゆるアセット
マネジメントやストックマネジメントに関連する業務が頻出するようになり、都市計
画コンサルタントも、これへの対応が急務となった。
・調査、点検業務から、改修、建替（移転等を含む）に関する業務に対応するものも増えた。

2-7

■都市計画コンサルタント技術者として対応する業務
・企業技術者としての技術研鑽、住⺠との対話⼒の向上〈1980〜1990 年代〉
・多数の同種類似業務を処理するための企業内技術者としての対応（計画⽴案能⼒、技術⼒の⾶躍的向上）が中⼼となった時代である。
・計画策定プロセスとして、アンケート調査やヒアリング調査等の形式的ではあるが市⺠の意向を確認する機会は⼀般化し、徐々にワークショップ等の機会を通じて⾏政と市⺠が歩み寄り、パートナーとして協働で計画策定等にあたることが増えてきた時代である。これにより、都市計画コンサルタント技術者は、単なるプレゼン能⼒の向上に⽌まらず、ファシリテーション能⼒、コーディネート⼒等の住⺠との対話⼒の向上が進んだ時代である。
・ここでの経験を元に、専⾨家個々⼈としての能⼒を発揮する業務にシフトし始めるよ
うになった。
・技術者個⼈の能⼒の発揮、プロボノ的な事業対応、活躍〈2000 年〜現在〉
・商店街、⾃治会、コミュニティレベルの団体、ＮＰＯ等への専⾨家、アドバイザーとして関与する業務も相当数増え、⾏政発注の業務とは、その内容や質が全く異なる業
務への対応も重要となった。（プロボノ、マルチワークなどの台頭へ）
・都市計画コンサルタント以外の様々な分野の専⾨家が、都市計画、まちづくり業務に参⼊することに繋がっていく。

■社会動向、社会情勢等の時代の要請に対応する業務とその変化
1980〜1990 年代
2000 年代
①都市計画
コンサルタ
ント事業者
として対応
する業務

②都市計画
コンサルタ
ント技術者
として対応
する業務

〈災害復興等の⼤規模事業への組織的対応 1〉
阪神・淡路⼤震災等の⼤規模災害の復興事業(組合施⾏等)への対応⇒被災地域での“復元型”復興〈企業技術者としての技術研鑽、住⺠との対話⼒の向上〉
多数の同種類似業務を処理するための企業内技術者としての対応（計画⽴案能⼒、技術⼒の⾶躍的向上）2010 年代（〜現在）〈⺠間都市開発、⼤規模開発の再 〈災害復興等の⼤規模事業への興、PPP/PFI の台頭〉
組織的対応２〉
都市再⽣に伴う⺠間事業への参画 東⽇本⼤震災、豪⾬災害等の⼤（調査、計画、設計業務）
規模災害の復興事業への対応→⾏政発注のアドバイザリー業務 ⇒集団移転、別の地域での復興→マネジメント、運営(指定管理者 （新たなコミュニティ創造も含む）等)への関与も含め包括的に関与〈技術者個⼈の能⼒の発揮、プロボノ的な事業対応、活躍〉

商店街、⾃治会、コミュニティレベルの団体、ＮＰＯ等への専⾨家としての関与
アドバイザーとしての参画 →プロボノ、マルチワークへ※(3)は、主に“⺠間等の発注”の業務について、企業・事業者として対応する（組織として請け負う）業務と、都市計画の専⾨家（技術者個⼈）として対応する業務の、それぞれの内容と変遷を記載。

2-8

(4)都市計画コンサルタント（事業者及び技術者）の⽴場の変化
・都市計画に係る担い⼿が⾏政・コンサルだけでなく⼟⽊・建築設計、⺠間事業者（銀⾏系シンクタンクなども）、NPO 団体、地元組織、住⺠等と幅広くなる中、都市計画コンサルタン
トの⽴場も計画分野の専⾨家として計画・設計、プレイスメイキング等のマネジメント、相談⽀援など、変化しつつある。
・まちづくりにおけるソフト、コンテンツ形成、運営（デジタル系）への関与（計画・企画等の⽴案能⼒、構成能⼒の発揮、デザイン⼒、対話⼒等）も増えている。

2-9

2-3_都市計画コンサルタントの経営環境とその課題
・組織の規模や所在地、業務内容等によって異なるが、都市計画コンサルタント業全体としては様々な問題を抱えている。
・都市計画コンサルタントの経営環境は、業務の発注⽅式に深く関係している。様々な⽅式がある中、それぞれのメリットとデメリットを⼗分に理解した上で、適切な⽅式の採⽤とその適切な運⽤が求められる。
・また、都市計画業務は調査分析から、地域住⺠の意⾒聴取、住⺠参加など複数年度で⼀貫性をもって対応すべき業務もあり、複数年度での契約が保証される仕組みの検討も必要である。

(1)企業の経営環境■企業と技術者の動向
・企業の受注額・受注件数は、直近の 10 年間は増減を繰り返している状況にある。
・この期間内では企業数、技術者数とも⼤きな変動は無いが、企業数がやや増加傾向にあるのに対し、技術者数はやや減少傾向にある。
・技術者の専⾨分野は、認定都市プランナー制度で専⾨分野を２つ以上登録している⼈もおり、市街地整備計画、総合計画、⼟地利⽤計画の基本分野から、防災や景観、環境、健康福
祉の応⽤分野、都市・地域マネジメントまで多様化している。
認定都市プランナー登録者

専⾨分野別構成⽐■組織の規模・特性
・⼤半のコンサルタントは⼤⼿・中堅組織に所属している。それらの組織には多岐に渡る専⾨分野を担う部⾨があり、また全国に⽀社を持つ。そこでそれぞれのコンサルタントが能⼒を発揮することで、組織としての総合⼒が⽣まれている。
・⼀⽅で、体制としては⼩規模ながら特定の領域での強みや個性を持つ、いわゆるアトリエ的な組織もある。またその中には地域密着型で活動してきた組織も多い。⼤⼿・中堅組織よりもコンサルタント個⼈の活動が前⾯に出る傾向にあり、個⼈としてどのような技術・能⼒を備えているかが重要になる。
■近年の経営環境とその課題
・業務量の減少を背景として受注競争が激化したことにより、全体として経営基盤の脆弱化が
みられる。

2-10

・特に、近年は発注者から⼈材の総合⼒、情報⼒、実績等が求められる中で、⼩規模な組織は業務獲得が難しさを増してきている。
・加えて、業務内容の多様化・複雑化・⾼度化等に伴って業務の難度が⾼まったにもかかわらず、それが報酬に必ずしも反映されていないことが、経営を圧迫する⼤きな要因となっている。例えば、多⼤な労⼒を要する住⺠参加型業務の多くがそのような状況にある。
・技術者の⾼齢化が進む中、経験豊富なコンサルタントが培ってきた技術をいかに次世代に伝承していくかが各社の経営課題の⼀つとなっている。
(2)業務発注について■地⽅⾃治体等からの業務発注の動向
・かつて地⽅⾃治体の業務において広く採⽤されていた随意契約は、例外的な対応となりつつあり、代わって総合評価落札⽅式や競争⼊札⽅式等の価格競争による発注が⼀般化している。⼀⽅、プロポーザル⽅式の採⽤はいまだ限定的である。
・価格のみを評価する競争⼊札⽅式は、⾏き過ぎた価格競争を招くなど経営を圧迫する⼀因となっている。また発注者にとっても、業務に必要な知識や技術等を備えた適切な都市計画コ
ンサルタントの選定に必ずしもつながらず、結果的に⼗分な業務の成果が得られない等の状況も散⾒される。
・⼀⽅、プロポーザル⽅式は実績や資格などの参加資格要件によって、企業規模の⼩さな事業者の参加が事実上難しくなる場合もあり、新たなチャレンジの機会が損なわれる⾯もある。
また領域が多岐に渡る業務など、⼀企業だけでは参加が困難なケースもある。業務実施体制、協⼒体制の構築を柔軟な視点で評価することが期待される。

2-11

2-4 これからの都市計画コンサルタント像
・第Ⅰ部で触れた、これからの「都市計画」の内容や、変化が進む社会動向、社会情勢等の時代の要請に対応した業務のあり⽅を踏まえると、これからの都市計画コンサルタントには、より⼀層の多様な専⾨性と多様な⽴場での対応、役割が求められる。
・⼀⽅、都市計画業務の経営環境は、業務量の減少、技術者の不⾜、技術継承の不⾜による技
術⼒の低下など、経営基盤の脆弱化がみられる。
・コンサルタントは、社会課題や⽣活の質の向上など、取組むべき業務シーズは数多くあり、多様な専⾨技術者の能⼒や活動の場をいかして⾃ら提案・発信して、能動的に活躍する場を創出していくことが必要である。
上記を踏まえ、これからの都市計画コンサルタント像を⽰す。
(1)期待される都市計画コンサルタント像とは■都市や地域が⽬指す将来像の実現に向け、多様な主体をサポートする専⾨家
・都市や⽣活、環境などの空間計画をベースに、幅広い分野と関係づける技術を磨きながら、都市や地域が⽬指す将来像の実現に向け、多様な主体をつなぎ・寄り添ってサポートする「官⺠連携伴⾛型」の専⾨家。
■⾃ら創造と探求を進め、周囲を巻き込んで⼀緒に成し遂げていく専⾨家
・⾃ら⾯⽩がりながら創造と探求を進め、周囲も巻き込んで刺激・誘発しながらみんなで成し遂げてしまう「ジェネレーター型」の専⾨家。
■⾼度な技術と知識、倫理観に基づき、都市計画・まちづくりを推進・⽀援する専⾨家
・⾏政、企業、住⺠等、様々な発注者からの要請を受けて、あらゆる都市・まちで、あるいは、
特定の地域に密着しながら課題解決や⽬標実現に向けて、確かな倫理観に基づきながら、⾼度な調査・企画・⽴案、設計・監理を請け負う「ホームドクター型」の専⾨家。
・専⾨的な都市計画論や複雑な法制度等を、全国各地のフィールドで実践的に展開し、その経験を通じて、都市計画・まちづくりの技術開発・研鑽を担う。
■時代の変化や社会の要請に応じて都市計画の領域を切り拓く専⾨家
・⾏政・住⺠・事業者・他分野の専⾨家・学識経験者等と連携しながら、時代のニーズに対応
した都市計画技術を開発し、要素を統合化した 3 次元の空間計画のプラニング、個性豊かな新たな都市空間のデザインを提案、マネジメントする「プロデューサー型」の専⾨家。
・⾼度経済成⻑優先の都市計画において、災害や環境など不⾜していた計画や技術を反省し、またみえないコミュニティや関係⼈⼝へのデザイン等も⾏いながら、よりよい未来へつなぎパスしていく⻑期的視点で取り組んでいくことが求められる。

2-12

(2)都市計画コンサルタントの「個⼈」に求められるもの■社会全体へ貢献する姿勢
・コンサルタントは、⾏政だけでなく地域住⺠や⺠間などの諸主体との多⾯的な関係のなかで複眼的に要請に応えることが必要である。コンサルタント⾃⾝が市⺠として社会に帰属している意識を持ち、社会全体の様々な分野へ貢献していく姿勢が求められる。
■⾼度な知識・技術の習得、研鑽を続ける姿勢
・専⾨分野の技術・開発⼒が求められてきているなかで、フィジカルプランを含め⾼度な知識や技術、発想⼒をもつ「スペシャリスト」の役割が⼤事であり、個⼈の能⼒を⾼めていく姿
勢、得意とする能⼒を磨く姿勢、常に能⼒を⾼め続ける姿勢が求められる。
・同時に、ビッグデータの活⽤や新たな計測技術により⼈やモノの動きを把握し分析するデー
タサイエンス等のデジタル社会に対応したリテラシーのように、今後の都市計画を考える上で必須な基礎的な能⼒もあり、こうしたものも着実に習得する姿勢が求められる。
■多様な分野や主体と連携する柔軟な調整能⼒や統合化するマネジメント⼒をもつ姿勢
・複雑化する都市の課題に対応しながら、都市が⽬指す将来像を実現するには、様々な主体や事業を関係づけ調整する「コーディネーター」の役割や、計画や事業の監理・運営をサポートするマネージャー、市⺠としての専⾨家の資質を持って住⺠等の議論や意志決定、住⺠の代弁を⽀援するファシリテーターなど「ジェネラリスト」としての役割が重要となる。その役割を果たすため、⾼度な知識や技術をもった上で、多様な分野や主体と連携する柔軟な調
整能⼒や、要素を統合して⽅向性を⽰すマネジメント⼒を併せ持つ姿勢が求められる。
■技術や経験などのノウハウを継承する姿勢
・社会問題が複雑化する中で、都市計画コンサルタントに求められる知識や技術は多様化してきており、新たな知識や技術はその都度⾝に付けていくこととなる。そこでは、都市と向き合う姿勢、課題を解決する姿勢、常に提案し続ける姿勢、学び続ける姿勢など、都市計画コ
ンサルタントのあるべき姿を熟練者が⽰し、若⼿に伝えていくことが求められる。

2-13

都市計画コンサルタントが備えるべき能⼒の３つの側⾯

自治体の手
続きの理解
空間構造・
都市機能の
知識

説明能力

ジェネラリスト
幅広い知識と人的ネットワークで全体をマネジメント

分析力

計画策定
と事業
の知識

調整力

スペシャリストコーディネーター

高度な知識や磨かれた技術、発想力

他分野の専門家や異なる立場の人を
つなぎ調整

解決力

ツール
活用力

社会・環境
への影響
理解
経済・交通・
福祉等との
関係理解

構想力

2-14

(3)都市計画コンサルタントの「組織」に求められるもの■個⼈のキャリア形成⽀援
・都市計画コンサルタントは、個⼈がもつ知識や技術が⾮常に重要であり、組織の重要な原資であるとも⾔える。
・各組織では個⼈が成⻑し、確かな知識や技術、倫理観が⾝に着くよう指導するとともに、将来「スペシャリスト」や「ジェネラリスト」として活躍することを⽬指し、キャリア形成を⽀援していくことが求められる。
■個⼈の⽣活 QOL 確保
・都市計画コンサルタントは、業務を通じて、都市における豊かな⽣活空間に向けた分析、調査、あるいは都市の将来像の提案を⼿掛けることが多くあり、各コンサルタント⾃⾝の⽣活
QOL が成り⽴ってこそ、よりよい分析、調査、提案につながるものだと考えられる。
・各組織では、業務の効率化や多様な働き⽅への対応など、コンサルタント個⼈が⽣活 QOLを⾼めることができるよう対応が求められる。
■社会的要請へのチャレンジ
・都市計画という社会性が⾼く、公平・公正・中⽴が求められる業務を担っており、⼀般の⺠
間企業以上にＣＳＲが強く求められる組織である。
・地球環境問題や SDGs などの社会的課題をいち早く把握・認識した上で、都市計画⼿法や新技術の提案及び開発を通じて、組織全体として社会的要請に応えていくことが求められる。
■組織や分野を横断するコラボレーションの実践
・都市計画コンサルタントは、全国、海外で活躍しており、企業規模、得意とする分野、ネッ
トワークを有する地域などは様々であるが、ともに都市計画という分野で地域や⾃治体の要請に応えるべく活動を続けている。
・全国を対象とする広域コンサルタントの総合⼒や組織⼒と、地域密着型のまちづくりを対象とする地域コンサルタントの⼈脈やフットワークなどをコラボレーションし、都市の課題
解決と将来像の実現に向けて実践⼒のあるチーム編成をしていくことが求められる。

2-15

第Ⅲ部

これからの都市計画コンサルタント協会

3-1_都市計画コンサルタント協会の役割と今後の運営のあり⽅(1)協会の役割
・協会の設⽴⽬的は、都市計画コンサルタントの「職能の確⽴」と「技術の向上」を図り、それを通じて都市計画コンサルタント業の健全な発展を図ること、そして、それをもって「都市計画の進歩発展に寄与する」ことであり、その基本的な理念は今も変わっていない。
・原点に⽴ち返ってその意義を考えた時、以下の 3 つの使命を果たすことが我々の役割である。
■都市計画コンサルタント業を営む企業・個⼈の団体として、仕事と働き⼿の未来を拓く
・都市計画コンサルタントの事業としての発展と会員企業の働き⼿の健全な就労環境を実現するため、事業開拓や開発、職能に関する認知度向上と普及啓発、労務環境の改善に努める。
■都市計画実務の専⾨家集団として、その社会的な責務を全うする
・都市計画の実務を通じて社会に貢献していくため提案や提⾔、社会活動の実践など、実務の専⾨家だからこそできる⾏動により社会的な責務を全うする。
■都市計画コンサルタントが集う場として、最⾼のサロンを提供する・コンサルタントにとって事業と経営の基盤である技術の向上を図るため、個々の企業では困難な成⻑に役⽴つ、レベルの⾼い研究や交流の機会を提供する。
(2)協会が乗り越えるべき課題
・協会がその使命を果たしていくために、乗り越えるべき課題はさまざまある。現時点で特に⼤切なこととして、以下のような課題を挙げることができる。
■会員企業の⼈的な資源がもつポテンシャルを最⼤限に引き出すこと・協会には、現在約 100 社の会員企業がいる。その会員企業の多種多様な能⼒をもつ都市計
画の実務専⾨家こそが協会の財産である。コンサルタントとしての職能確⽴と技術の向上を図るためにも、実務者の協会活動への参加を積極的に促し、最⼤限に活かしていく必要がある。
■効果的なプロモーションを⾏うこと
・都市計画コンサルタントという職能に対する認知度、協会の知名度は決して⾼いとは⾔えない。社会に知ってもらい、必要性を感じてもらうための効果的なプロモーションが必要である。

3-1

■協会の運営を持続可能で創造的なものとすること・協会がその使命を果してくためには、新たな挑戦も含めて、これまで以上に様々なことに取組んでいく必要がある。協会の運営も安定的に持続可能で、創造的な活動を⽀えられるものとしていかねばならない。
(3)求められる姿勢
・協会が時代と社会に適応しながら、その役割を果たしていくうえで、以下のような点を⾃覚し取組みを進める必要がある。
■急速に変化する時代への対応
・都市計画コンサルタントが扱っているのは、急速に変化を続ける社会そのものである。その中で、次々と出てくる新たな課題やテーマに進んで向き合い、答えを出すことに挑戦する姿
勢が必要である。
■多様な主体と柔軟に連携する・時代の変化にあわせて都市計画コンサルタントの仕事内容も変化を続ける中で、他分野の専⾨家を含む多様な主体との連携がより⼀層重要となっている。団体、企業、個⼈を問わず多様な主体との連携を柔軟に図りながら、協会としての役割を果たすことが求められる。

3-2

3-2_都市計画コンサルタント協会が今後重視する活動
協会の役割と乗り越えるべき課題、求められる姿勢を踏まえて、今後重視する活動を以下の 6点とする。
１．「なりたい・続けたい」専⾨家としての職能プレゼンス向上と社会貢献
・都市計画コンサルタントが、複雑化する都市における社会課題の解決と持続的で魅⼒ある環境の形成に引き続き貢献していくには、社会全般への認知の浸透と理解の促進を図り、専⾨的な実務者としての社会的な地位の向上と、それに⾒合った適正な報酬を獲得できるよう存在意義を確⽴していく必要がある。
・また、企業においても、売上への貢献や⽣産効率の観点から都市計画の担当部署が競争⼒の低い部⾨と評価され、その結果、業務の意義や重要性が正しく評価されない場合があるが、都市計画業務の公共性の⾼さや社会的な影響も含めて理解を浸透させていく必要がある。
・都市計画実務者として⻑く活躍する⼈材を確保するには、学⽣等にとって「なりたい」、若⼿
実務者にとって「続けたい」と思えるよう職能のプレゼンス向上を⽬指すとともに、職能を活かした社会貢献ができる環境を整備することが望まれる。
①個⼈に焦点をあてた仕事の魅⼒とプレゼンスのアピール
・「都市計画コンサルタントは都市計画の専⾨家」という社会的な認知度は低く、多くの学⽣
から職業として認識されていないか、ライフデザインを描く上での情報が不⾜している。また、若⼿の実務者にとっても将来のキャリアデザインを描くための情報は⼗分といえない。
・このような点を踏まえて、社会⼀般に向けたコンサルタントの認知度向上の取組み、特に、職業としての認知度を⾼めるための学⽣等への働きかけや、若⼿コンサルタントの成⻑を⽀援するための職業⼈としてのロールモデルの提⽰等を進めていく。
〇（仮称）「まちを育てる仕事」図鑑の作成
・都市計画コンサルタント個⼈に焦点を当て、都市計画の仕事を通じた社会との関わりについてわかりやすく紹介する（仮称）「まちを育てる仕事」図鑑を作成する。
・取り上げた個⼈とコンタクトをとるための⽅法や、紹介した⼈物による座談会の開催など
情報交換の場を設けることなども検討する。
（図鑑のイメージについての例）
・例えば以下のような内容を記載
しごとの領域（社会との接点）、職業選択の動機、キャリア（成⻑のステップ）、成功談・失敗談、スキルアップや学びの⽅法、ワークライフバランス、仕事以外での社会での活躍、これからの展望、社会や若い⼈へのメッセージなど

・多様な領域と切り⼝で⼈物を取り上げる
地域の課題解決に意欲的に取り組む若⼿／新しいワークスタイルを実践する⼈／先進的なツールを使いこなす⼈／ユニークなワークスペースで働く⼈／専⾨性を活かした
社会貢献活動で活躍する⼈

など

3-3

〇都市計画優良業務登録事業（ejob 事業）のさらなる活⽤・都市計画優良業務登録事業（ejob 事業）の認知度向上および普及啓発を⼀層推進するとともに、個⼈の業績としての認知度向上につながるよう、広報のあり⽅を検討していく。
②都市計画コンサルタントの社会的な意義についての情報発信
・都市計画は都市や地域社会の持続や発展に⼤きく貢献しうるものであるが、都市計画が現実の社会や都市の空間とどのように関係しているのかについて、⼀般社会においてはあまり知られておらず、都市計画コンサルタントの仕事内容や意義についての認知度も低い。
・認定都市プランナーの倫理規定において、「公共の福祉の向上に貢献し、社会からの信頼と尊敬を得る」とされるように、都市計画コンサルタントは⾼い公共性を有する都市計画の専⾨家として社会貢献が求められ、また、社会的な認知度を⾼める上でも社会において積極的に活動することが求められる。
・このような点を踏まえて、国、地⽅公共団体、学校、地域団体などへ積極的に働きかけ、都市計画についての普及啓発とコンサルタントの認知度の向上を図る取組みを進めていく。
また、個⼈や組織の実績を構成に社会に提⽰できる仕組みについて、既存の仕組みのさらなる充実を図っていく。
〇都市計画コンサルタントの業務成果に関する知的財産としての⾒える化
・業務成果である報告書は、コンサルタントの知的創造物であるにもかかわらず、作成者としては記載されないことが⼀般的で、このことは⼀般社会に専⾨性の⾼い職業として認知されにくい⼀因になっているとも考えられる。その改善は職能プレゼンスの向上のみならず、コンサルタント⾃⾝が社会的な責任をさらに⾃覚し、研鑽を積むことにもつながると考えられる。今後、都市計画関係の 3 団体（⽇本都市計画学会、都市計画協会、⽇本都市計画家協会）とも連携し、国交省等の関係機関への働きかけ、協議・調整を⾏うことにより、地⽅公共団体との契約を含めて、業務成果の取扱いに関する改善に取り組んでいく。
（取組みについての例）
・契約時に著作権の取扱いについて、全体を譲渡する以外の選択肢についても委託者と対等な⽴場で協議することを通例化
・報告書に作成者として記載するなど匿名性を改善〇地⽅公共団体への実務的⽀援の実施
・地⽅公共団体において都市計画実務の継承が難しくなっている現状を踏まえ、⽀援のニーズを把握したうえで、⽀援を具体化する⽅策を検討する。
・特に、認定都市プランナーの活躍の場を積極的に創出することを念頭に、認定都市プラン
ナーがチームを編成して地⽅公共団体を⽀援したり、地域のまちづくり組織を専⾨家として⽀援したりすることなどについて、具体的な⽅策を検討する。

3-4

〇まちづくり出前講座の発展的な展開
・地⽅公共団体、⼤学、まちづくり団体などに対して窓⼝を開設し、まちづくりの相談や講演依頼に対して、認定都市プランナーをはじめとした講師の派遣を⾏うことを検討する。
・特に学校向けについては、単発的な対応に留まらず、学校とも連携しながらカリキュラムに対応できるよう検討し、オンラインによる実施や動画アーカイブによる配信なども検討する。
・⼩学校、中学校、⾼校に対して都市計画コンサルタントの仕事内容やその魅⼒を発信する
機会の創出についても検討する。
（出前講座の内容例）
・例えば以下のようなメニューを検討
まちづくりの進め⽅に関するアドバイス、具体例などを通じた仕事内容の紹介、まちづ
くりのノウハウや事例紹介など③職能団体として存在を認知してもらうための営業努⼒
・都市計画分野における⼈材確保が難しくなってきている現状においても、学⽣等に対して都
市計画や都市計画コンサルタントについて広く説明する機会を作り出せていない。
・このような点を踏まえて、⼈材確保と認知度の向上を図るべく、幅広い分野の⼤学⽣に向けて、都市計画の仕事に携わる企業やその業界について紹介する機会をつくる取組みを進めていく。
・あわせて、⼤学や学会等との連携により、仕事としての魅⼒や技術の特徴、技術継承のあり⽅などを学⽣や若い世代に伝えていく機会をつくる取組みを進めていく。
・また、インターンシップやアルバイト等、実務を体験できる機会を積極的に増やしていくことについても努⼒していく。
〇都市計画コンサルタント合同説明会の開催
・都市計画の仕事に係わる業界の広がりや、都市計画コンサルタントの業界についての情報、
個別企業の情報を提供する都市計画コンサルタントの合同説明会を協会主催で開催することを検討する。
・関連業種（ゼネコン、⾏政など）と連携した「都市計画の仕事」説明会とすることも検討する。
・（仮称）「まちを育てる仕事」図鑑の活⽤なども検討する。

3-5

２．実務専⾨家集団として社会に求められ続けるための技術の継承と深化
・都市計画コンサルタントは、都市や地域が⽬指す将来像の実現に向けて、多様な主体をサポートする専⾨家であり、⾼度な技術と知識、倫理観に基づき、都市計画・まちづくりを推進・⽀援する役割を担っている。
・都市計画コンサルタントが、その役割を発揮するために必要な専⾨知識や技術は、コンサル
タント個⼈が実務経験を通じて習得していくものである。⼀⽅、社会問題が複雑化する中で、コンサルタント業務に求められる知識や技術は多様化・⾼度化してきており、専⾨家として的確に対応しつつ質の⾼い成果を挙げるための都市計画・まちづくりに関する技術開発・研鑽が必要不可⽋になっている。
・さらに、実務専⾨家集団としての職能の確⽴と社会的地位の向上を通じた都市計画コンサル
タント業の発展・追求のためには、継続的なキャリア形成⽀援の取組みを強化していくことが重要である。
・そのため、実務専⾨家集団として社会に求められ続けるための技術継承と深化を⽬的として、今後、⽇本都市計画学会とも連携しながら下記のような取組みの実施を検討していく。
①幹となる技術の着実な継承と深化
・都市計画には、多様な主体による合意形成や協働作業をコーディネートする技術、持続可能で創造性のある都市の活動を⽀え、育む場所を物理的な空間として計画・デザインする技術など、これまでに培ってきた様々な幹となる技術がある。
（第Ⅰ部参照）
・都市の課題が多様化・複雑化する中で、都市計画に求められる技術のニーズも⾼度化・多様化しており、都市計画の幹となる技術を基礎とした応⽤⼒や総合的なプロデュース⼒が求められるようになってきている。⼀⽅で、実務者個⼈の専⾨分化が進んでいる側⾯もあり、専⾨分野には精通しているものの、都市計画の幹となる技術を基礎として⾝に着けていな
い実務者も増えてきている。
・そのような状況を踏まえ、都市計画に関する幹となる技術の継承に協会として取り組むほか、専⾨的な新技術の普及、専⾨技術者の交流を通じた都市計画技術のイノベーション創出についても、その情報発信、環境づくりや研修を⾏うことについて検討していく。その際、⽇本都市計画学会との連携による研究開発や⼈材育成にも⼒を⼊れ、多様な⼈材の育成を⽀援する。
〇業界知のアーカイブ化と活⽤機会の拡⼤
・近年では、協会の主催で開催されるセミナー等は、そのほとんどがオンライン形式もしくはオンライン併⽤のハイブリッド形式となっており、講演内容は動画で記録され、セミナ
ー参加者を対象に講演資料とともに⼀定期間公開されている。
・それらは都市計画にかかる様々な課題に対する知恵と⼯夫が蓄積された「業界知」と⾔えるものであり、実務における活⽤はもちろん、会員企業の⼈材育成にも活⽤できる。今後、
このような資料について、既存資料の整理、新たな資料の収集を含めて、公開可能なアーカイブとして構築することを検討する。

3-6

・また、初期の新都市開発や⼤規模ニュータウン開発における技術資料（報告書や図⾯等）、
諸外国の都市計画・都市開発に関する技術資料など、業界として伝承すべきものも散逸、消滅の危機にあり、その資料の発掘・収集・整理・共有についても、実現のための⽅策を検討する。
・さらに、現在取り組んでいる、都市計画実務初任者向けの教材の拡充や活⽤を通じて、若い世代の実務者に対する技術の継承に取組む。
・都市計画関連団体（⽇本都市計画学会、都市計画協会、⽇本都市計画家協会）との連携に
より、実務レベルにあわせた都市計画実務の解説書やテキストを作成することについても検討していく。
（検討課題や留意点）
・アーカイブ化に際しての検討課題や留意点の例は以下の通り。
アーカイブの管理にかかるコストを考慮し、サービスの有料化も検討。その際、サブス
クリプション契約にして閲覧履歴によっておすすめコンテンツが提⽰されるなど、サービス⾯での⼯夫や、インターフェイスのデザインにも⼯夫を凝らすことが必要。
また、資料や動画の公開にあたっては著作権や守秘義務等のクリアなど、⼀定のルールづくりが必要。
〇まちづくりの実践を通じた、技術継承と新技術開拓
・若⼿実務者を主な対象として「まちづくりの実践の場」1への参加を通じて、現場経験を積める機会を提供する。技術の継承、新たな技術の研鑽、経験の蓄積、⼈脈形成等を⽬的とする。
・実践の場を提供してもらえる都市と、参加意欲のある実務者を募集し、各企業・個⼈単位では実現しづらい社外活動への参加機会をつくる。
・活動をサポートするベテラン実務者の参加も募り、適宜、アプローチの⼿法、検討⼿順、
具体の技術などに関するアドバイスを通じて技術継承を⾏う。
・活動は企業単位ではなく個⼈単位とし、⾃社業務では機会を得にくいような新しい分野にもチャレンジできるようにする。
（例）
・まだ予算化には⾄らないが対応が求められる地域の課題や、都市計画分野の業務として前例の少ない課題等に関する現地視察、意⾒交換、ワークショップ等の協働作業の実施。
・問題意識はあるものの具体的な将来像や⽅向性が⽰せない都市に関する課題分析やまちづ
くり提案の実施。
・新しい技術を活⽤した調査⼿法の実践。

1

例えば、⾃治体職員や地域の事業者、市⺠、団体等と直に接して、協働作業やコーディネート、事業活動など
を⾏う機会

3-7

〇幹となる技術の整理と継承、深化する機会の提供
・これからの社会で都市計画コンサルタントに期待される役割を踏まえて、今後も継承すべき幹となる技術の内容について整理し、これについて継承していく機会の提供についても検討を⾏う。また、単なる継承に留まらず、周辺領域の専⾨家とも連携しながら幹となる技術そのものの深化を図る取組みについてもその具体化を検討する。
②時代と社会の変化に対応した研究と技術開発
・情報処理技術の進歩や仮想空間の出現、グローバル化の進展など、社会のあり⽅に影響する
急速な時代の変化に対して、我々都市計画コンサルタントも無縁ではいられない。
・都市計画そのもの（都市計画の根幹を担う幹となる技術等）において、時代や社会の変化に対応する研究や技術の開発が求められるだけでなく、これまで以上に様々な分野・業界と連携を図り、都市の周辺で起こる新たな技術等を柔軟に取り⼊れる必要がある。
・今後、特に注⼒していくことが望ましいと考えられる取組み例を以下に記載する。
〇海外と⽇本の技術交流を⾏うインターンシップ事業の検討
・⽇本の都市計画技術はすでに海外においても展開されているが、これまで対象国との関係構築は主に企業間において⾏われてきた。今後はその展開を中間⽀援組織のレベルで⽀援・促進するべく、協会と海外の職能団体との関係構築を⽬指す。
・その最初の取組みとして、海外コンサルタントとの相互のインターンシップの機会をつくることを検討する。専⾨家同⼠が協働することで、⽇本の都市計画技術（区画整理、市街地再開発等）を海外で応⽤・展開する上でのポイントが理解できる。また逆に⽇本の都市計画にブレイクスルーをもたらすようなヒントを得られることも考えられる。
・インターンシップ事業については、海外の実務者だけでなく国内の学⽣とのマッチング機
能も充実させ、会員企業のリクルーティングにも有効に活⽤できるようにする。
〇社会を⽀える最先端の技術に触れ、学ぶ機会の充実
・都市において私たちの⽣活を⽀える技術は⽇々驚くべき速さで進化を遂げている。次々と⽣まれる新たな要素技術に常にアンテナを張り、持続的な都市の発展や暮らしの豊かさにつながる都市計画の技術へと適⽤することも、コンサルタントの重要な役割の⼀つである。
・未来の都市計画につながる最先端の技術について、発掘・共有する学びの機会を協会として充実させていくことについても今後検討していく。特に、ビッグデータや新たな計測技術を⽤いた都市活動の把握・分析、３D 都市モデル等の計画・デザインへの活⽤、データを駆使した都市空間のマネジメントの最適化など、今後、標準になると考えられる都市計
画のデジタル化については、積極的な学びの機会をつくっていく。
〇時代の要請に応える専⾨家としての提案や提⾔の実施
・都市計画の実務専⾨家として、⽇々⾃治体の業務に従事している現場の視点や経験を活かし、その時点の社会課題に対応した新たな制度の設計や制度の改良等を国に提案していく。
・時代に即した実務的な検討課題について、テーマを特定した研究に積極的に取組み、その成果を公表するとともに、成果を踏まえた提案や提⾔を⾏っていく。

3-8

３．主体的・能動的に参加したくなる協会活動への改善
・会員企業による協会活動への参加は、協会の持続に不可⽋なものであるが、同時に会員企業
にとっても、参加によるメリットが協会への加⼊を継続する重要な動機である。
・今後、協会の活動が主体的・能動的に参加したくなるようなものとなるよう、下記のような取組みについて検討していく。
①活動に参加する個⼈の動機づけや充実感の向上につながる取組み
・協会の活動は会員企業によって⾏われているが、実際に各委員会・部会などで活動を⾏っているのは会員企業に所属する個⼈である。協会活動が個⼈のモチベーションによって⽀えられていること、実務者個⼈の向上意欲や研鑽は所属企業の技術⼒や競争⼒にも良い影響を与えることを踏まえると、協会活動への参加が個⼈の⾃⼰実現や研鑽、充実感の向上につながるようにすることは重要な課題である。
・このような点を踏まえて、今後は個⼈の多様な価値観や取組み意欲を協会活動の中で受け⽌めていく⽅法やその環境づくりについても積極的に検討していく。
〇個⼈で発意し参加できる交流機会の創出
・会員企業に所属する個⼈が発意し、参加する交流機会の企画・運営に対して、広報⽀援、場所の提供などを通じて協会としての⽀援を⾏うこととし、今後その具体化について検討する。
・今後の連携やコラボレーションが求められる分野や業種についての国内外の研究者や技術者との交流、国外からの視察対応や会員企業との交流の⽀援など、⼀企業や個⼈では難し
い交流の⽀援を検討するほか、仕事を離れた交流の機会づくりについても検討する。
（例）
・過去の視察で交流した国外の都市計画関連団体の紹介、ejob 事業を活⽤した優良事業の視察受け⼊れや実務者交流など、交流の窓⼝としての⽀援の実施
・スポーツや趣味の集まりなど、交流・懇親の機会づくり〇個⼈で発意し参加できる多様な形態による⾃主研究活動への⽀援
・従来から協会として実施してきた特定のテーマを設定した研究活動を持続・拡充していくだけでなく、個⼈発意でテーマを設定し参加者を募集する⾃主研究会など、多様な形態での研究活動への⽀援を検討する。
・会員企業に所属する個⼈が発意し、参加するこれら⾃主研究の企画・運営に対して、広報
⽀援、場所の提供、活動助成、研究成果の発信/PR などを通じて協会としての⽀援を⾏うこととし、今後その具体化について検討する。
〇協会活動に参加する実務者個⼈の経験・技術⼒の周知・発信・協会の委員会や部会活動に参加する個⼈の活動実績、経歴、業務実績等を外部からみてもわかるように情報発信する⽅法について検討する。

3-9

②地⽅会員にも参加しやすい活動形態の検討
・在宅勤務やリモート会議、ウェビナーの浸透など、私たちの⽇常的な就業、業務環境はコロナ禍を経て⼤きく変化し、場所にとらわれない働き⽅やコミュニケーションが急速に進みつつある。協会活動においても、リモート⽅式による諸会議、委員会・部会の開催やウェビナー形式でのセミナー事業の実施が定着してきており、以前に⽐べて企業の所在地にとらわれない活動が可能となってきている。
・協会では、地⽅会員による活動のしにくさや地⽅会員へのサービスの向上がかねてより指摘されてきたが、今後は、コミュニケーションや協働作業の環境が進化したことにより、地域を超えた交流や協働による新たな活動の可能性も⾼まっている。
・会員企業が⽇本全国どこからでも参加しやすい活動のあり⽅について、今後具体的に検討を進め、新たな協会活動のかたちとして位置づけていく。
（例）・都市懇サロン、都市計画実務者講習会など、現在ウェビナーも併⽤開催している講習会、セミナーの継続実施
・関⻄地区で継続して開催されてきた関⻄地区講習会のような地⽅講習会の他地域（北海道、東北、北信越、中四国、九州など）での開催
・地⽅講習会の開催に併せた、年次交流、情報共有の会の実施
・技術⼠第⼆次試験受験対策実践セミナー（座学）及び模擬⾯接指導の地⽅開催検討
・少⼈数で意⾒交換を⾏うコミュニティ型リモート会議の開催。
③協会を⾝近に感じてもらうための取組み
・協会の基幹的な活動である委員会・部会について、参加する企業が特定化する傾向が⾒受けられる。また、会員企業においても、協会の認知やその活動に対する理解が企業に所属する
実務者に広く浸透しているとは⾔い難い状況にある。
・今後は多くの会員企業が幅広く協会の活動に参加し、会員企業における協会の認知や理解が進むよう、従来以上に会員企業や所属する実務者のニーズの把握につとめ、また、会員外の企業や実務者にも協会への関⼼を持ってもらえるよう、協会とその活動をより⾝近に感じてもらう取組みを進めていく。
〇都市計画実務者が⽇常的に必要とする情報に関するサービスの提供
・都市計画実務者が業務上、⽇常的に必要とする情報を⼿軽に得られるようなサービスの実施を検討し、協会に対する認知度の向上を図る。
（例：各種ガイドライン・⼿引き、関係法
令・基準⼀覧、過去の通達、国審議会等の答申・提⾔、都市計画分野業務の標準歩掛などに関する都市計画お役⽴ちリンク集の作成、メールマガジンの拡充や運⽤改善）
・実務者発表会や ejob 事業で紹介されている業務の内容に興味を持った⼈が、担当実務者に業務概要や苦労した点・⼯夫した点を詳しく聞ける機会をつくることについて具体的な仕組みを検討する。

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〇若⼿実務者向けに特化した情報発信やサービスの提供
・都市計画分野の若⼿実務者が共通して抱える疑問、悩み、困りごとのヒントとなりそうな話題を取り上げた情報提供のサービスについて、具体化を検討する。
（例）
・ウェビナーを活⽤した「先輩に聞く」の配信。
・新⼈研修レベルを想定した初級講座⽤の資料を掲載・提供する。
・youtube や SNS など若⼿技術者の利⽤しやすい媒体の活⽤。
〇協会への関⼼を⾼めることを⽬的とした会員制度の拡充
・会員外の企業や実務者に協会への関⼼をもってもらうための施策として、より⼿軽に協会やその活動を知ることができるよう、情報提供を主⽬的とした会員制度の拡充を検討する。
〇個々の会員企業では対応しにくい経営課題のサポート
・協会では様々な経営規模の企業が会員となっており、個々の企業では対応しにくい経営課
題もある。企業に共通した経営課題について講習や情報提供を通じてサポートを⾏うサー
ビスの実施について今後検討していく。
（例）・３D 都市モデルの活⽤に関する技術講習や情報セキュリティ対策講座など。
・企業の経営に関わる法制度の改正への対応などについての情報提供や講座の実施。

3-11

４．「働き⽅」を憧れられる仕事環境の追求
・都市計画コンサルタントの仕事は、定型的な解がない地域課題に対して、多様な関係者のコーディネートや、仮説構築と試⾏、検証などを重ねていくプロセスがあり、実務者にとって仕事の⾯⽩さや魅⼒がある⼀⽅、責任感や向上⼼から⻑時間や過重な労働になりやすい側⾯もある。
・協会では、2017 年にワークライフバランスに関する会員企業アンケートの実施、翌 2018 年の「ワークライフバランスの推進に関する提⾔」作成など、就業環境の改善や働き⽅改⾰の検討と発信を⾏ってきた。
・その後、コロナ禍に対応したリモートワークの浸透や、⾃⼰実現としての兼業・副業の広がり、地⽅におけるワーケーションの取組みなど、個々⼈のライフステージや価値観に応じた多様な働き⽅のニーズが⾼まっている。また今後は、ジェンダーレスなど社会の理解が変化していくことを踏まえて働き⽅を考えていく必要もある。
・こうした多様な働き⽅が実現し、都市計画コンサルタントのキャリア形成や経験知が蓄積し、能⼒が発揮されることは、企業の⽣産性向上や業務成果の品質向上、ひいては社会的な信頼性の向上につながるものである。また、創造的なまちづくりの仕事に魅⼒を感じる学⽣に対し、憧れられるような働き⽅を⾒せていくことは、意欲ある次世代の確保につながる⼤事なアピールとなる。
・そのため、都市計画コンサルタントとしての「働きやすさ＋働きがい」の実現や、そのための魅⼒的な仕事環境づくりを⽀援するため、次のような取組みを検討していく。
①多様な働き⽅についての会員企業のリテラシーの向上
・介護・育児などライフステージに応じた時短勤務やフレックスタイム、勤務地を選べるテレ
ワーク・リモートワークなど、社員の多様な働き⽅への⽀援は、企業にとって⼈材獲得や離職防⽌のため重要な要素になっており、その対応には、職場環境の整備や就業規則等の制度整備も含まれる。
・⼀⽅で、都市計画コンサルタント業務の特性として、守秘義務を伴う多くの情報の収集・整理や、業務内外における継続的な研修の必要があり、情報セキュリティや労務管理、⼈材育成において、空間・時間の両⾯からフレックスタイムやリモートワーク等への対応が難しい
側⾯がある。また、技術や設備⾯においても、作業効率化につながる DX2に関して、⾃社だ
けでは導⼊や推進が難しい会員企業もある。
・そのため、都市計画コンサルタントの業務特性に応じた就業環境の整備のあり⽅に関する研究や具体的な改善⽅法に関する情報提供について、会員企業への⽀援策を検討していく。

2

DX：デジタルトランスフォーメーションの略。ここでは、AI や IoT など先端的なデジタル技術の活⽤を通じて、将来的な市場においても新たな付加価値を⽣み出せるように変⾰することを指す。

3-12

〇多様な働き⽅への対応に関する会員企業への啓発と⽀援
・まず、会員企業が多様な働き⽅に対応した制度整備に取組めるよう、先進事例等を含む情報の収集・整理や提供による⽀援を⾏う。
・さらに、組織のエンゲージメント向上につながる「働きやすさ＋働きがい」の⾼め⽅や、そのための社内コミュニケーションなど、管理職向けの知識やスキルの習得をテーマに、講習等の実施を検討する。
・また、都市計画・まちづくり分野の作業効率化や情報セキュリティの強化につながる DXのツール紹介やデジタルリテラシー（使いこなす能⼒）の習得についても、講習等の実施を検討する。
（例）
・都市計画コンサルタントの特性に応じた「多様な働き⽅」への対応のあり⽅について、会
員企業による勉強会や研究会の実施
・会員企業向けの、労務管理や就業規則など制度整備のツール紹介（厚⽣労働省など）、研修の実施、先進事例の勉強会等の⽀援
・エンゲージメント向上策の理解や、社内コミュニケーションのスキル習得、テレワークへの対応等、外部講師を招いての管理職向けの講習会の実施
・都市計画・まちづくり分野の DX に関する講習会の実施◆エンゲージメント向上のための施策

3-13

〇多様な働き⽅を応援する交流の⽀援
・「働きやすさ＋働きがい」を⾼めるために先進的な取組みを進めている会員企業や、豊かなワークライフバランスを実践する先駆者の協⼒を得て、会員相互の情報共有や交流機会の創出を図ることを検討する。
（例）
・会員企業のワークライフバランス実践者の発掘と紹介（既存インタビュー記事の紹介、会
員企業の所員への取材等）
・情報交換や相談ができる交流会の開催（テレワーク・リモートワーク、介護や育児との両⽴、兼業・副業のテーマ別開催等）
・会員企業のオフィス環境整備事例の収集と紹介（既存記事の紹介、会員企業への取材）②多様な働き⽅に関する実践的アプローチの模索
・都市計画コンサルタントが、価値観やライフステージに応じて、定年退職後も⽣涯現役で活躍できる、少⼈数事務所でも成⻑や世代交代ができる、独⽴して新しい働き⽅ができる、企業に所属しながら積極的に社外コラボレーションできる等、多様な働き⽅ができるよう、協会ができる仕事環境づくりを模索する。
・その⽅法として、都市計画・まちづくりの専⾨家として、憧れられるような仕事環境の創造を⽬標に置き、協会員同⼠や⾃治体やまちづくり団体とのコラボレーションや試⾏的実践を検討する。
〇共創を育む場としての協会事務所の活⽤の模索
・プラットフォームとしての協会の役割を模索する⼀環として、会員企業の社員のテレワー
クや、定年退職や起業した個⼈会員のシェアオフィス、コラボレーションの場として機能する協会オフィスのあり⽅を検討する。
（例）
・今後の協会の事務所移転のタイミングと合わせた環境整備を検討する研究会・プロジェク
トチームの起ち上げ、利⽤に対する定期的な評価と改善を実施

3-14

〇都市計画コンサルタントらしいテレワークの実践的な研究
・都市計画コンサルタントにとって利⽤しやすく、副次的効果もあるテレワークの実現を⽬指して、実践的な研究活動の実施を検討する。
（研究例）
・地⽅都市における地域課題解決プログラムへの参加と組み合わせたワーケーションの試⾏
・空き家・空き店舗・空き施設活⽤策検討の⼀環としてのサテライトオフィス利⽤実験◆ワーケーションの種類

出典：「ワーケーションとは？

ポストコロナの新しい働き⽅、メリット・課題を整理」抜粋
https://www.asahi.com/sdgs/article/14532372〇意欲ある実務者の成⻑・活躍の場となる⼈事交流の模索
・都市計画・まちづくりは、実現までに⻑い期間を要するものが多く、若⼿の実務者には地域の現場でまちづくりを動かす経験を求める声もある。⼀⽅、都市計画コンサルタント業
務では、終了後も計画実現のために継続的に応援や⽀援が必要な地区も多い。
・こうした実務者と地域のニーズを念頭に、若⼿実務者の成⻑機会や⽣涯を通じた都市計画家の活躍の場を提供することを⽬的として、実務者交流から実務訓練、短期派遣、出向など、幅広い⽅法を通じた⼈事交流のあり⽅とその窓⼝としての協会の⽀援のあり⽅について検討する。
（例）・まちづくり活動への⽀援ニーズがある地区や⼈材を求める団体等の情報収集、会員への発信〇シニア実務者の活躍の場の検討
・会員企業のシニア実務者や退職後も社会貢献を希望する⼈が、講師として活動するなど、実務の経験を活かした社会貢献、⾃⼰実現を図れる機会を創出することについて検討して
いく。

3-15

５．都市計画コンサルタントの業務環境の改善をけん引
・都市計画コンサルタントの業務環境の改善は、適正な価格で業務を受注できることが基礎であり、業務発注⽅式の改善に⼀層強⼒に取り組む必要がある。業務発注⽅式の改善については、これまでも提⾔を⾏うなどの活動を続けてきているが、今後も必要な調査を継続的に⾏い、関係団体等とも協⼒して、国や地⽅公共団体等に働きかけを続けていく必要がある。
・また、こうした働きかけとあわせて、都市計画コンサルタント業務の受注環境の改善に向けてさまざまな取組みを進めることが必要である。
①受注及び業務の遂⾏環境の改善に向けた取組み
・地⽅公共団体等の発注において、実際の作業量に関わらず当該市町村が確保できた予算により業務を発注し、予算と作業量が乖離しているケースが⾒受けられる。
・また業務を進めていく過程で、作業⽅針の変更により作業量が⼤幅に増加した場合でも、契約の変更を⾏わずに当初の契約のまま業務を完了する場合もある。
・地⽅公共団体等が適切な仕様書の作成と予算確保が⾏えるよう、また、業務内容の変更にあわせた適切な契約変更が⾏われるよう、取組みを⾏う必要がある。
〇適切な発注準備や業務内容に適応した契約履⾏が⾏われるための取組み
・地⽅公共団体等が業務の仕様を検討する段階から業務内容をよく理解した企業が適切なサポートを⾏えるよう取組みを進めるとともに、委託⾦額と業務内容が⾒合ったものとして業務が遂⾏されるよう発注機関への働きかけを⾏っていく。
（例）・「都市計画業務の参考となる発注事例」に関する更新、充実とさらなる情報発信・業務量がわかりやすい仕様書づくりのポイント集作成
・仕様書に⽰す項⽬ごとの業務量の明確化
・実際の業務量に応じた発注・契約内容の柔軟な変更
・優良業務登録事業（ejob 事業）の登録推進と情報発信による相談しやすい環境形成
・業務の技術的評価の適正化を図る観点での ejob 事業の評価⽅法の改善検討
・相談に向けて検索しやすい会員情報のデータベース（業務実績・専⾨性等）への拡充
・適切な積算を⽀援するための内容別等わかりやすく整理した業務報酬実績の公表検討②適正なプロポーザル実施に向けた取組み
・協会のホームページでは、プロポーザルの実施における要求事項や評価⽅法など、プロポー
ザルの適正な実施に関する事例紹介等を踏まえた提⾔を掲載している。今後も提⾔内容の周知・浸透に向けて取組みを継続させていく。
・さらに、協会だけでなく、関連団体とも連携して働きかけていく。
〇国や地⽅公共団体等への情報発信
・国や地⽅公共団体等との意⾒交換や、他の関連団体との情報共有・意⾒交換などを積極的に⾏い、様々な機会を活⽤した情報発信に努める。

3-16

（例）
・建設コンサルタンツ協会などと連携した地⽅公共団体への働きかけ、全国都市計画課⻑会
議等での情報発信など、国と連携したアピール
・都市計画部⾨で閲覧されているメディア（例えば「新都市」）を活⽤したアピール〇プロポーザル実施の状況把握と改善提案
・プロポーザルを実施する際、締切までの期間や提案書のボリュームなどの点で提案者の負担が⼤きいものとなっているケースも散⾒される。
・協会では、令和元年 12 ⽉に「都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注⽅式」をとりまとめ、公表したところであり、引き続き、定期的にプロポーザル実施の実態を把握し、好事例等の情報発信を⾏うことが必要である。
（例）
・関係団体との意⾒交換会を通じた提⾔の⾒直し・5 年程度毎にプロポーザル実施の状況把握と提⾔等の情報発信を実施
・応募者が今後の改善を⽬的に参照するためのより具体的な審査結果の開⽰の働きかけ③適正な競争⼊札の実施に向けた取組み
・業務内容が決められた⼿順で進められるものなどは、競争⼊札⽅式が活⽤されることもある
が、過当な価格競争を背景に低価格な⼊札が⾏われる実態も後を絶たず、是正が望まれる。
・発注業務の品質を確保する観点から、最低制限価格の設定を普及・定着させることなどについて、地⽅公共団体等に働きかけを⾏っていくことも必要である。
〇適正価格での応札に関する機運醸成
・業務の受注は、各社の経営戦略などに基づいて進められているところであるが、過度に低い価格での⼊札を避け、業務内容に応じた適正な受注価格が形成されるよう協会においても会員企業等への意識共有を図っていく。
〇地⽅公共団体等への働きかけ
・業務の内容及び作業量が分かりやすく⽰され、各企業が適正な価格を⾒積もれるような仕様書を地⽅公共団体が作成できるよう⽀援していく。
④新しい企業の参⼊や新規分野への進出の⽀援による業界の活性化
・現在、地⽅公共団体等からの発注では、業務への参加要件として、企業の類似業務の実績を求めることが多い。これは、結果として、都市計画コンサルタントとしての新たな起業や既存企業の新規分野への進出を難しくする⼀因ともなっている。
・国全体としても企業のスタートアップ⽀援が期待される中、業界における企業の健全な新陳代謝や新たな技術開発を促進する観点から、実態の把握とその結果を踏まえて、⼀定の要件に基づく業務発注では企業の業務実績だけにとらわれない業務発注が⾏われるよう取組み
を進める。

3-17

〇地⽅公共団体等発注業務での類似業務等の実績に係る要件の⾒直し・発注予定価格が⼀定⾦額以下の業務やテーマに新規性のある業務では、技術者個⼈の業務実績に対する評価を重視した企業選定を⾏う、ＪＶ⽅式の発注における代表者以外の構成員に対しては企業の業務実績を求めないなど、発注要件の⾒直しを働きかける。
・このため、企業の類似業務等の実績が求められている発注の実態について調査し、国、地⽅公共団体等に対して要件の緩和を働きかけるための検討を⾏う。
（例）
・求められる類似業務等の実態の把握
・企業の類似業務実績要件を緩和すべき業務の種類や内容等に関する検討
・技術者個⼈の実績を評価するプロポーザル導⼊への働きかけ〇JV ⽅式等の導⼊に向けた更なる取組・複雑化する都市の課題に対し、複数企業が協⼒して専⾨性を活かしていくとともに、企業の新しい分野への参⼊を後押しできるよう、JV による参加を認めた業務が普及するよう、働きかけを⾏う。
⑤都市計画コンサルタント業界の働き⽅改⾰に向けた発注者への働きかけ
・国⼟交通省の直轄業務等では以下のような取組みが⾏われており、こうした取組みが地⽅公共団体による都市計画関連業務においてもさらに推進されるよう、地⽅公共団体、国⼟交通
省に対する働きかけを⾏う。
〇作業量の平準化・柔軟化（年度末に集中する⼯期の分散）
・発注者の事情により発注時期が遅れたり、業務進捗に停滞が⽣じた場合の速やかな繰り越
し⼿続き、年度をまたいだ発注を可能とするための債務負担⾏為の活⽤など、実態に応じて無理な作業⼯程が⽣じないよう、作業量の平準化や柔軟化を進める。
〇ウィークリースタンスの推進と普及啓発
・計画的に業務を履⾏し、業務環境を改善することに⽬的に、受発注者がそれぞれに下記のようなルールやスタンスを定め、相互に確認する「ウィークリースタンス」を市町村まで含めた地⽅公共団体の業務で取り⼊れていく。
（例）・打合せ時間の配慮
・資料作成依頼の配慮（「マンデー・ノーピリオド」、「フライデー・ノーリクエスト」等）
・ノー残業デーの設定
・業務⼯程の適切なタイミングでの共有

など

3-18

６．持続可能な協会活動のための経営改善
・この数年の協会の経営は、⿊字決算を続けるなど⽐較的安定している。しかし、⼀⽅では事務局として⽇常的な協会運営への対応に追われるなど、事務局機能にゆとりはなく、協会の発展に向けた新たな企画に取組むことが難しい状況にあることも指摘されている。
・今後、この協会ビジョンで提案された取組みを推進していく上では、事務局機能の強化が不可⽋であり、これを前提とすると、⻑期的な視点では経営体質の改善を図ることも必要となる。
・また、⻑期にわたる繰り越し⾦の計上により⼀定の資産が形成されており、⼀般社団法⼈としての協会の性質を考慮すると、適切な時期にこれを有効活⽤していくことも必要となる。
・これらの点を踏まえて、今後、以下の取組みを⾏っていくことについて検討していく。
①企画型業務を⾏える事務局体制への改善
・今後、企画型の事務を担える⼈材を持続的に雇⽤できる状態にすること⽬標に、中期的に協会の財務体質の改善を図る。具体には、企画型業務による取組みを少しずつでも着実に実⾏し、また、会員企業の協⼒も得て協会の認知度やプレゼンス、魅⼒を⾼める取組みを継続することを前提に、会員数の拡⼤を図っていくことで協会の収⼊基盤の強化を図る。
・企画型業務の実施に際しては、会員企業の協⼒にとどまらず、外部機関とも連携を図ること
で多様な交流機会の創出や楽しく創造的に検討できる環境づくりを⽬指す。
②未来に向けた戦略的投資の実施
・協会ビジョンに掲げる諸施策には、⼀定の初期投資を必要とするものも含まれている。協会に蓄積された内部留保を効果的に活⽤するには、未来の発展や活動の⾶躍に向けて⼀定の期間を設けて戦略的かつ集中的な投資を⾏うことが重要である。
・今後、具体的な期間（例えば 5 年）を決め、その間の予算には「戦略投資枠」を設定して、⽬標や時期、実施体制を含むアクションプログラムを策定したうえで計画的に戦略的投資を⾏っていくことを検討する。投資は、単年で実施するものや、⼀定期間継続するものなど、その性質に応じた適切な期間設定を⾏って取組んでいく。
・以下は、協会ビジョンの内容を踏まえた戦略的投資の提案例である。
〇（仮称）「まちを育てる仕事」図鑑の作成 （１．参照）：単年度
・仕事図鑑の企画を検討した上で、⽴ち上げにかかる初期投資を⾏う。継続的な運営に係る経費は通常の年度予算で確保することを前提に、実施可能性を検討する。
〇業界知のアーカイブ化 （２．参照）：単年度
・アーカイブ化の企画を検討した上で、⽴ち上げにかかる初期投資を⾏う。継続的な運営に係る経費は通常の年度予算で確保することを前提に、実施可能性を検討する。

3-19

〇若⼿実務者が参加する実践型地域課題解決プロジェクト （２．参照）：5 年継続
・毎年、テーマを設定して地⽅の現場をフィールドに地域課題解決プロジェクトに取り組む。
会員企業から参加する若⼿実務者を募集。
〇協会新オフィスの移転プロジェクトと共創を育む場としての実験的試⾏ （４．参照）：単年〜2 年
・新オフィスへの移転を機に、会員企業の社員や個⼈にも利⽤しやすく、会員によるコラボ
レーションがしやすい協会の拠点づくりを検討するため、外部のサテライトオフィスやコワーキングを共同利⽤する実証実験やオフィスコンサルへの外注などの検討費⽤を設定。
・協会新オフィスの移転計画作成や移転費⽤にも充当。
③協会ビジョンの遂⾏に関する PDCA の実施
・今後、協会ビジョンに⽰した取組みの実施について、実⾏体制の構築、ロードマップの作成、取組み成果の評価と改善、必要に応じたビジョンの更新を⾏っていく必要がある。これらについて実施計画を策定し、これを着実に遂⾏していく。

3-20

参考資料：都市計画コンサルタント(建設コンサルタントｰ都市計画系業務担当部門)の業務領域とその内容の整理

法令、各種
制度等の
変遷

～1970 年代

1980 年代

1990 年代

2000 年代

2010 年代2020 年代～

1968 新都市計画法制定(市街化区域、市街化調整区域の区分の創設)(開発許可制度の創設)(都市計画施設区域建築制限)(⽤途地域 4 区分→8 区分)
1969 都市再開発法制定(権利変換⼿法を⽤いた建築物と公共施設との⼀体的整備、健全な市街地へと再開発する
事業⼿法の創設)
1969 建築基準法改正(特定街区制度)
1969 地⽅⾃治法改正(基本構想策
定義務付け)
1970 建築基準法に基づく総合設計
制度の創設
1971 都市計画法及び建築基準法
改正(⽤途地域ごとの容積率の規定)
1972 都市公園等整備緊急措置法制
定1972 ⽇本列島改造論発表
1973 都市緑地保全法制定(緑地保
全地区制度、緑化協定制度の創設)
1974 市街地開発事業予定区域制度創設
1974 ⽣産緑地法制定
1974 国⼟利⽤計画法制定
1975 ⼤都市地域における住宅地等の促進に関する特別措置法制
定(⼟地区画整理促進区域制
度、特定⼟地区画整理事業、住宅街区整備事業等の創設)
1975 伝統的建造物群保存地区制度
1976 緑のマスタープラン策定の推進について(建設省通達)
1979「⻑期的視点に⽴った都市整
備の基本⽅向について」(都市計画中央審議会答申)

1980 都市計画法及び建築基準法
改正(地区計画制度の創設)
都市市開発法改正(施⾏区
域要件緩和、都市再開発⽅針の策定等)
1981 建築基準法改正(新耐震基準の制定)
1983 規制緩和による再開発促進
⽅策
1984 ⾸都改造構想
1985 新都市拠点整備事業
1986 ⾼度利⽤地区指定基準
1987 集落地区計画
1988 多極分散型国⼟形成促進法の公布・施⾏再開発地区計画
1989 ⽴体道路制度の創設

1990 都市計画法・建築基準法⼀部改正(住宅地⾼度利⽤地区計画、⽤途別
容積型地区計画創設)
1992 都市計画法改正(⽤途地域８→12 種、市町村都市マス)
1994 都市緑地保全法改正(緑の基本計画創設)
1995 街並み誘導型地区計画
1995 被災市街地復興特別措置法
1997 防災街区整備促進法(密集法：防災街区整備地区計画)
1997 建築基準法改正(共同住宅の共⽤部分の容積不参⼊)1997 ⾼層住居誘導地区
1998 特別⽤途地区の市町村裁量
1998 中⼼市街地活性化法
⼤店⽴地法(まちづくり三法)
1999ＰＦＩ法
1998 建築基準法⼀部改正(建築確認⺠間開放、性能規定化、連担建築物設計制度等)
1999 住宅品確法
1998 第 5 次全国総合開発計画(5 全総、21 世紀国⼟のグランドデザイン)
1995 地⽅分権推進法
1999 地⽅分権⼀括法(都市計画事務の⾃治事務化)
1993 環境基本法
1997 年環境影響評価法
1999 男⼥共同参画社会基本法

2000 都市計画法改正(線引き選択制、区域マス、準都計区
域)
2000 ⼤店⽴地法公布
2001 ⼟地改良法改正
2002 都市計画法改正(都市計画提案制度等)
2002 都市再⽣特別措置法(都市再⽣特別地区)
2002 ⼯場等制限法廃⽌2004 景観法公布
2004 都市再⽣特別措置法改正(まちづくり交付⾦制度創設、都市計画決定権の市町村移譲)
2004 都市緑地法
2004 都市計画法改正(特例容積率適⽤地区)
2005 国⼟形成計画法
2006 バリアフリー新法公布2006 都市計画法改正(⼤規模集客施設⽴地規制)
2006 耐震改修促進法
2007 地域公共交通活性化再⽣法
2008 歴史まちづくり法公布

2010 社会資本整備総合交付⾦
2011 津波防災地域づくり法
2011 地⽅⾃治法改正(基本構想策定義
務付け廃⽌)
2013 国⼟強靭化基本法
都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)
2014 都市再⽣特別措置法改正(⽴地適正化計画制度創設)
2015,2018ＰＦＩ法改正(コンセッション関連)2015 都市農業振興基本法
空家等対策の推進に関する特別措置法
社会福祉法改正
住⽣活基本法改正
2017 都市公園法改正(Park-PFI 創設)
2018 都市緑地法等⼀部改正⇒⽤途地域⾒直し(⽥園住居地
域創設)2020 都市再⽣特別措置法改正(ﾊｻﾞｰﾄﾞｴﾘｱの厳格対応、ｳｫｰｶﾌﾞﾙ)
2020 地域公共交通
活性化再⽣法等の⼀部改正2021 流域治⽔関連
法(ﾊｻﾞｰﾄﾞｴﾘｱの⼟地
利⽤規制)
2022 ⽣産緑地制度
国⼟形成計画、国⼟利⽤計画改定？

参考-1

2030 年～

～1970 年代
社会動向、 1964 東京五輪開催、東京-新⼤阪間
社会情勢
東海道新幹線開業
災害等
1969 東名⾼速道路全線開通
1970 ⼤阪万博開催
1972 札幌五輪開催
1970-73 第 1 次オイルショック、第2 次ベビーブーム

1980 年代

1990 年代

2000 年代

2010 年代2020 年代～

1980 静岡駅前地下街で⼤規模ガス爆発事故
1986 チェルノブイリ事故
1987 国鉄分割⺠営化1988 ⾸都圏サミット開催
バブル現象ピークに1989 ⽇⽶構造協議

1994 ⾼齢社会突⼊
1995 阪神･淡路⼤震災→住⺠参加、ＮＰＯ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ元年

2001 中央省庁再編
2002 住基ネットワークスタート
2004 中越地震(→防集活⽤へ)
2007 超⾼齢社会突⼊
2008 総⼈⼝ピーク
2008 京都議定書⽬標達成計画の改定

2011 東⽇本⼤震災
2011 介護保険法改正(⾃治体が地域包括ケアシステ
ム推進の義務を担う)
2016 熊本地震
豪⾬災害頻発2020 新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ
感染症ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ
⼈⼝減少加速2021 東京五輪

成⻑から成熟へ
平⾯の都市計画から⽴体都市計画へ
都市計画権限の委譲(都道府県・市町
1992 国連環境開発会議(地球サミット、 村)
リオサミット)→「アジェンダ２ 郊外部の⽴地規制強化
１」
バリアフリー、ユニバーサル社会の普1997 気候変動枠組条約第 3 回締約国会 及議(COP3)：京都議定書採択
緑地、農地等の多⾯的機能
⽣物多様性
まちづくり、都市開発等における環境 コ ン ク リ ー ト か ら ⼈ へ ･ ･ ･ ( 政 局 ：への配慮の萌芽2009)⇒地球温暖化対策の加速化
⼈⼝の都⼼回帰⇒⼤規模開発における環境影響評
価の法制化

⻑寿命化
コンパクトシティ(空き家、空き⼟地)
ＰＲＥ、ＣＲＥ等の活⽤
都市の再構築・都市の縮退

1973 都市計画コンサルタント協会
設⽴(1974 社団法⼈移⾏、2013
⼀般社団法⼈移⾏)
1974 地域振興整備公団の発⾜1975 宅地開発公団の発⾜1993 地⽅分権の推進に関する決議⇒第 1 次地⽅分権改⾰のスタート(1999 地⽅分権⼀括法成⽴へ)⇒都市計画決定主体が市町村中
⼼へ

まちづくり条例
地区計画(住⺠との協議・合意
形成)
緑のマスタープラン

都市計画(市町村)マスタープラン
⽤途地域⾒直し
特別⽤途地区検討
新たな地区計画制度に関する検討業
務

グレーからグリーンへ･･･
グリーンインフラ
MICE ⽇本版 DMO「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」
i-Construction、BIM/CIM
公共施設の再配置、集約
⼥性、⾼齢者 待機児童問題
包括ケアシステムの構築を睨んだ都
市づくりへ

災害に強いまちづくり、都市開発再加
速多⾃然居住、男⼥共同参画
総量確保時代都市計画、 【都市計画法関連単独業務】
まちづく
新都市拠点整備
りのコン
地⽅都市開発整備
サル業務
密集市街地
の動向
地区建設計画(基礎調査
再開発計画、再開発基本構想
等の定型
道路・鉄道・⾼速道路・下⽔道・業務を除
河川等のインフラ整備計画
く)
学園都市整備都市のスポンジ化
⽥園回帰
市街地内農地を活かしたまちづくり
インバウンド
外国⼈観光客の増加

線引き⾒直し(判断基準の検討)
区域マス、県マス・圏域マス等
都市計画関連のガイドライン・指針
等
⽤途地域等⾒直し(特別⽤途地区、
⽩地地域形態規制、調整区域条例指定区域等)
広域⼟地利⽤計画
国⼟形成計画・広域地⽅計画
景観計画、歴史維持向上計画
⻑期未着⼿施設⾒直し

⽴地適正化計画
空き家対策計画
跡地利⽤、都市基盤整備等に伴う⽤途地域の⾒直し
⾼度地区設定⽥園居住地域の設定(有効性の検討を含む)

ウォーカブル、
MaaS、ｸﾞﾘｰﾝ･ｽﾛｰ･
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スマートシティ(ｳｰﾌﾞﾝｼﾃｨ)
ＳＤＧｓ
脱炭素、ゼロカー
ボン(⽔素)

2030 年～
⾃動運転
テレワー
ク・モビリ
ティ・密度
ヴァーチ
ャル
仮想空間
メタバー
ス

ジェンダーギャップ、ジェンダーフリー
ウェルビーイング2025 関⻄万博

市街化調整区域
関連⼟地利⽤計画(イエロー・レッドゾーンに関連
した防災からの⼟地利⽤計画の⾒直し等)

2002 ⺠間提案制度創設による⺠間
事業者からの地区計画検討等の業
務委託

参考-2

住⺠主導
のまちづ
くり・地域
空間

～1970 年代

1980 年代【まちづくり・都市計画周辺(住宅地 【まちづくり・都市計画周辺(空間)開発)業務】
業務】
公団発注業務、住宅団地計画(ニュータウン開発)
⼟地区画整理事業
国⼟計画

⺠間活⼒活⽤・規制緩和による複合都⼼再開発
量から質への対応、住要求の多様
⾼齢化社会に対応した住宅
ＨＯＰＥ計画中央から地⽅への独⾃性

1990 年代

2000 年代

2010 年代2020 年代～

2030 年～
つかう、シ

緑の基本計画緑化重点地区における各種緑化事
業、公園整備に関する各種業務
環境基本計画、地球温暖化対策実⾏
計画
環境アセスメントにかかる各種調査、検討業務(景観分野等)

地域再⽣計画
中⼼市街地活性化基本計画
バリアフリー基本構想
耐震改修促進計画
防災都市づくり計画(地震中⼼)
コミュニティレベルのまちづくり
計画
農村環境計画(⽥園ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ)、農村振興基本計画住⺠参加まちづくりワークショップ
等の企画・運営

津波防災推進計画
復興まちづくり事前復興計画
公共空間の跡地活⽤
景観計画、ガイドライン作成
住宅マスタープラン、マンション管理計画
地域公共交通計画、交通網形成計画

国⼟強靭化地域計画
ウォーカブル推進計画
地域公共交通利便増進実施計画

、公共性、
コモンの
活⽤
ケアを含
め社会的
空間構造
動的レイ

地域福祉計画
農あるまちづくり

ヤーの動計画

商店街活性化に関する各種調査、企画検討、運営⽀援、タウンマネージャ
ー派遣
男⼥共同参画推進計画(関連調査等)【都市計画等計画包含複合業務】
復興まちづくり(区画整理事業、市街地再開発等の調査、計画、設計、住⺠
参加まちづくり検討、その後のまちづくり活動⽀援・まちづくり協議会
等⽀援)

ェア

都市再⽣整備計画

社会資本総合整備計画
ＰＦＩ可能性調査
⺠活可能性調査
ＰＦＩアドバイザリー業務
施設整備構想、計画
地域振興
まち・ひと・しごと総合戦略
エリアマネジメント
脱炭素まちづくり
循環共⽣型まちづくり

公共施設再編計画・公共施設総合管理計画(個別施設計画)
公共施設⻑寿命化計画

参考-3

ビジョンの策定にあたってご意⾒をいただいた⽅々（順不同・敬称略 所属等は 2023 年 3 ⽉現在 以下同じ）
森本章倫（公社）⽇本都市計画学会会⻑・⾦清典広

早稲⽥⼤学理⼯学術院社会環境⼯学科教授

出⼝敦
秋⽥典⼦
⻄植博
藤塚仁
⿊⽊正郎
斎藤博
⼭本俊哉

東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科教授（⼀社）ランドスケープコンサルタンツ協会会⻑

重松眞理⼦

三菱地所株式会社都市計画企画部

千葉⼤学⼤学院園芸学研究院教授

ユニットリーダー・（公財）都市計画協会業務執⾏理事（⼀社）⼤⼿町・丸の内・有楽町地区（公財）都市計画協会調査研究部⻑

まちづくり協議会（⼀社）東京建築⼠会副会⻑

都市政策・ガイドライン部会⻑

菊池雅彦（⼀社）東京建築⼠会理事（特⾮）⽇本都市計画家協会会⻑

国⼟交通省⼤⾂官房技術審議官（都市局担当）・明治⼤学理⼯学部建築学科教授

委員会が主催したイベントでご意⾒をいただいた⽅々
都市計画コンサルタント「未来会議」

都市計画コンサルタントの「未来を描くシンポジウム」〈若⼿〜中堅「これからの仕事と働き⽅の未来を語ろう」〉〜これからの時代の都市計画コンサルタント

坂倉忠洋（安井建築設計事務所）
神⾕貴浩（中央コンサルタンツ）
⼭﨑慎也（オオバ）
⽵村⼤河（オオバ）
松本彩花（エックス都市研究所）

コーディネーター：
中島直⼈（東京⼤学⼤学院⼯学系研究科都市⼯学専攻准教授）
パネリスト：
萩野⼀彦（ランドプランニング代表取締役）
河野有吾（エックス都市研究所主席研究員）
東博暢 （⽇本総合研究所研究員）
半⽥幸⼦（⽣活構造研究所代表取締役研究主幹）〈中堅〜管理職 「どうする、どうなる我々の仕事」〉

兼松正幸（UR リンケージ）
佐藤恭⼦（協和コンサルタンツ）
中⼭裕太（昭和）
清⽔紀⾏（地域計画建築研究所）
⽥中富朗（エックス都市研究所）

レジェンドインタビュー
⼩出和郎（都市環境研究所会⻑
／都市計画コンサルタント協会会⻑）

三輪泰司（地域計画建築研究所名誉会⻑）⿃栖那智夫（元⽇本都市総合研究所代表） ※故⼈協会ビジョン検討特別委員会
委員⻑
副委員⻑
委員

コアメンバー

⻄尾京介（ユニークエディションズ）
菊地建⽣（市浦ハウジング&プランニング）
湯浅敦司（オオバ）
井原友建（⼋州） 岡亮介（エイト⽇本技術開発） 坂井信⾏（地域計画建築研究所）
實⽅理佐（都市環境研究所） 杉野卓史（安井建築設計事務所）
松本雅俊（パシフィックコンサルタンツ） ⼭下陽⼦（エックス都市研究所）
⾬宮知宏（昭和） 池⼾漠（UR リンケージ） ⽯⿊啓介（⽇本⼯営都市空間）
篠崎弘晋（⼋千代エンジニヤリング） 髙⽥⼤稀（中央コンサルタンツ）
津守洋志（⼋州） ⻄⾹菜恵（UR リンケージ） 村井美由紀（⽇建設計総合研究所）
⼀般社団法⼈ 都市計画コンサルタント協会〒102-0093

東京都千代⽥区平河町 2-12-18 ハイツニュー平河 3F

TEL：03-3261-6058 e-mail: info@toshicon.or.jp2023 年 4 ⽉発⾏

https://www.toshicon.or.jp/