資料６
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：平成 27 年７月１日）

経営関連等の提出書類及び提出に当たっての注意事項について全ての申請者は、１．から７．までの書類を提出してください。書類は全部を表示したものであることが必要です（一部分のみの表示は有効とはみなされません）。
１． 登記簿謄本又は住民票等（取得後３か月以内のもの）（１） 申請者が法人の場合には、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。
（２） 申請者が個人の場合には、住民票の写し。
また、新規登録申請事業者の方は、事業開始後１年を経過していることを証明する書類（給与支払い事業者の開設届等）。
２． 財務関係書類（１） 申請者が法人の場合、新規登録申請事業者は直前三年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない場合には、設立後のもの）。ただし、令和５年度登録事業者にあっては直前１年分で可。
（２） 申請者が個人である場合には、資産に関する調書（提出年度は（１）を参照）。
（３） 直近期決算が債務超過の場合、或いは、民事再生、会社更生等、法的状況のいかんによらず、令和５年６月 30 日現在で、対外債務の不履行或いは履行遅延の発生後１年未経過である場合には、資料７の「財政的基礎審査について」をご参照いただき関係書類を提出してください。
３． 国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書及び納税証明書等（１） 別紙１の「納税証明等について」を参照のうえ、「国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書」に事業者名、日付、代表者名を記入して、代表者登録印（個人の場合は実印）を押印したもの。
（２） 令和５年度登録事業者でありかつ債務超過でない場合には、①「法人税又は所得税」②「消費税及び地方消費税」に係る証明書類（正本・直前年度分）。
（３） 令和５年度登録事業者で債務超過の事業者並びに新規登録申請事業者の場合には、①「法人税又は所得税」②「消費税及び地方消費税」③「法人事業税又は個人事業税」④「法人都道府県民税又は個人都道府県民税」⑤「固定資産税」に係る証明書類（正本・３か年分、ただし設立３年を経過していない場合は設立後のもの）、及び⑥「社会保険料納入確認書又は納入証明書」⑦「労働保険料等納入証明書」に係る証明書類（正本・直近２か年分、ただし設立２年を経過していない場合は設立後のもの。なお、⑥の社会保険料については直近の５月分を含めた２か年分のもの）。[文中の①～⑦の詳細及び、取得方法は別紙１参照]
注：（２）（３）について、法人の場合には、法人税、法人事業税、法人都道府県民税に係る証明書類を、個人の場合には所得税、個人事業税、個人都道府県民税に係る証明書類を提出してください。
４． 代表者登録印の印鑑証明書（取得後３か月以内のもの）
５． 相談役及び顧問に関する書類
相談役又は顧問の有無に拘わらず、別紙２の「相談役及び顧問に関する書類」をコピーの資料 6-1

うえ、該当事項を記入し提出してください。
６． 百分の五以上の出資者に関する書類
発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者に関し、その有無に拘わらず別紙２の「百分の五以上の出資者に関する書類」の箇所に該当事項を記入し提出してください。
７. 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
同表明・確約書に日付、事業者名、代表者名を記入し、代表者登録印（個人の場合は実印）を捺印のうえ提出してください。
なお、参考資料として可能な限り、再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者の会社概要又は経歴書をご送付ください。
以上

資料 6-2

納税証明等について

別紙１

令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程」３．四には、再生処理事業者としての登録を行えない事由の一つとして、「 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき、又は社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているもの を滞納しているとき」が挙げられています。
当協会では、平成２６年度再生処理事業者登録申請より、納税証明書等に係る書類審査等の運用基準を厳格化しております。令和６年度の登録申請における事業者区分に応じた書類審査の対象は、下表のとおりです。事業者区分に応じて、全て正本のご提出をお願いいたします。

事業者区分

債務超過でない場合に必要となる証明書類

債務超過の場合に必要となる証明書類［（１）３か年分（設立３年を経過していない場合は設立後のもの）① 法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人 都道 府県 民税 又 は個人 都道 府
直前年度分
県民税
令和５年度の登録① 法人税又は所得税⑤固定資産税事業者（既存の登に係る証明書類② 消費税及び地方消費税録事業者）（２）２か年分（設立２年を経過してに係る証明書類
いない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証
明書 （直 近 の５ 月分 を 含め た２ か年分）
⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類（１）３か年分（設立３年を経過していない場合は設立後のもの）①法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人都道府県民税又は個人都道府県民税
新規登録申請事業⑤固定資産税に係る証明書類
者（２）２か年分（設立２年を経過していない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証明書（直近の５月分を含めた２か年分）⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類
表中の各証明書類には、「国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書」を添付のうえ、代表者印を押印したうえでご提出をお願いいたします。

資料 6-3

納税証明書・保険料納入証明書等についての取得方法
税目・保険料
法人税・所得税
消費税・地方消費税

区分
国税

国税・地方税

税・保険料の内容

納税証明書・保険料についての取得方法

法人等の事業年度における利益に課税される

税務署宛の納税証明書交付請求書の「その１」の中の「法人税」「申間接税であり、国にいったん納税後、告所得税」「消費税及び地方消費税」を選択して申請し納税証明書を国から地方消費税相当分が地方公共団取得し提出願います。

体に交付される

法人事業税・個

法人・個人の行う事業の利益に対して、 都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人事業税」・「個人事業人事業税事業の所在地の都道府県が課す税金

法人都道府県民資料 6-4税・個人都道府県民税

地方税※地方税は、登録施設所在地に係る納税証明書を提出願います。

法人の存在する事業所に対して都道府県が課税する税金（個人の場合には市町村税と併せて課税される）
土地建物については市町村が課税、土地以外の有形固定資産（償却資産）に固定資産税ついて、一定額を超える場合は市町村を包括する都道府県が課税税」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。

都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人都道府県民税」（法人市民税は除く）を選択して申請納税証明書を取得し提出願います。

都道府県・市町村税事務所宛の納税証明申告書の「固定資産税（土地家屋）：市町村税務署宛」、「固定資産税（償却資産）：都道府県税事務所宛」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。
日本年金機構の各年金事務所長の発行する社会保険料納入確認書

社会保険料

保険料

日本年金機構が管理運営する健康保険※原則として保険料は、料や厚生年金保険料等。

登録施設所在地に係る納入証明書等を提出願
労働保険料

います。

（「各月の納入額内訳」でなく、「未納の有無」を確認する証明書で直近の５月分を含めた２か年分）を提出願います。なお、一括適用事業所の場合には、厚労省年金局の発行する社会保険料納入証明書を発行願います。

厚生労働省が管理運営する労災保険と都道府県の労働局長が発行する労働保険料納入証明書を提出願いま雇用保険の双方に係る保険料。

す。

注）地方税については、地方公共団体によって納税証明書の様式が異なる場合があります。 詳しくは所轄の都道府県・市町村の税事務所にお尋ねください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

御中

国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書（事業者名）
は、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程」の３．四に記載のとおり法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の全ての国税又は地方税、及び社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているもののいずれについても、本書面の提出日の段階で、過去分も含めて一切滞納していないことを申告いたします。万一、本申告書提出後に、上記税及び保険料等の滞納の事実が発覚した場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」の「別表 再商品化実施に関する不適正行為等に関する措置規程上限基準」の一．（６）の定めに従い、契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長３年間登録停止の処分を受けても異議は申しません。

令和年月日

事業者名：

代表者名：印（代表者登録印、又は個人の場合は実印）

資料 6-5令和６年度登録申請
再生処理事業者：

別紙２

相談役及び顧問に関する書類□ 相談役又は顧問を置いていない□ 相談役又は顧問を置いている（上記いずれかにレ点を記入、置いている場合は下記に全員の氏名及び住所を記入してください。
）
役職（○で囲んでください）

氏名住所

相談役 ・ 顧問
相談役 ・ 顧問
相談役 ・ 顧問

百分の五以上の出資者に関する書類□ いない□ いる（いずれかにチェック印を記入し、該当者がいる場合は以下に必要事項を記入してください。
）
・該当者の氏名及び住所を記入してください。
一枚に記入し切れない場合は、本紙をコピーし追加してください。
・変更がある場合、廃掃法により一般廃棄物処理施設設置許可に係る軽微変更等届が必要になります。
届出の状況をご確認ください。
全株式数に対する割
保有株式数
氏名又は名称
住所
合又は全出資額に対又は出資金額する割合
１
２
３
４５６７８

資料 6-6

R6-16

別紙３
令和

年月日

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長

金子 眞吾

殿
事業者名：代表者名：印（代表者登録印、又は個人の場合は実印）
１． 当社は、本書面「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」について、十分に理解し、誠実に、かつ偽りなく表明、確約いたします。
２． 当社は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
① 暴力団、② 暴力団員、③ 暴力団準構成員、④ 暴力団関係企業、⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、⑥ 暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、⑦ その他前号に準ずる者
３． 当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係、④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係、⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
４． 当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴協会の信用を毀損し、又は貴協会の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為
５．当社は、下請け又は委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。
①下請け又は委託先業者が現時点においても、将来においても前第１項、第２項及び第３項に該当しないこと、②下請け又は委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
６．当社は、下請け又は委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合はこれを拒否し、又は下請け又は委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴協会に報告し、貴協会の捜査機関への通報に協力することを表明、確約いたします。
７．当社は、上記各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明、確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで貴協会との取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより貴協会に損害が生じた場合は、一切当社の責任とすることを表明、確約いたします。
以上

資料 6-7

資料６参考資料
書類作成時の留意点

事業者名

②

作成日

記載漏れ注意資料6-8➀③ 印は用のこと

④

事業者名

代表者名

記載漏れ注意

印鑑登録証と同一の代表者登録印を使資料6-5の書式をコピー使用願います。

資料６参考資料
書類作成時の留意点➀ 作成年月日います。
④ 別紙3（資料6-7の書式）をコピーして使用願います。
( 代表理事⾧名をご確認下さい）

記載漏れ注意願② 事業者名 代表者名
れ注意願います。

記載漏③ 印は 印鑑登録証と同一の代表者登録印を使用してください。

資料6-9