国土交通大臣

殿

令和5年度

地域型住宅グリーン化事業適用申請書

本申請書の内容により、令和5年度地域型住宅グリーン化事業の適用を申請します。
この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。

グループ名称⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

地域型住宅の名称

⾧く住み続ける高品質住宅（グループ代表者）
木村 利明

代表者名
代表者承認

■

代表者所属先株式会社中央グループ

代表者所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

代表者電話番号

025-288-0966（グループ事務局）
事務局事業者名
事務局担当者名

株式会社中央グループ
玉木友香

事務局所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

事務局電話番号

025-288-0966

事務局担当者E-mailshinsei-support@chuo-g.jp

様式２－１
グループの基本情報
1．グループの名称

⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

2．グループ受付番号

363

3．結成年

2013

グループの事務局体制◉ グループ代表者

木村 利明

1．氏名

きむら

2．氏名（よみ）としあき

3．所属先

株式会社中央グループ

4．所在地

新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

5．電話番号

025-288-09666．代表者E-mailkeiri@chuo-g.jp◉ グループ事務局

株式会社中央グループ

7．事業者名
8．担当者名玉木

9．郵便番号

950-0954

10．所在地新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

11．電話番号

025-288-096612．FAX番号

025-288-0976

13．担当者E-mail友香

shinsei-support@chuo-g.jp

グループの構成員情報
構成員業種
Ⅰ．原木供給構成員数

海外事業者・国有林から原木を調達すため

27
製材・集成材製造・合板製造が海外事業者で

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造あるため

42

Ⅲ．建材流通 （木材を扱わない事業者を除く)
Ⅳ．プレカットⅤ．設計

構成員に含まない理由

37
41
71

Ⅵ．施工

86

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1様式２－１
希望戸数（枠種別）※ 未経験枠の活用 : H27～R4年度までの累計のグリーン化事業活用戸数4戸未満※ 制限無枠の活用 : H27～R4年度までの累計のグリーン化事業活用戸数制限無【こどもエコ活用タイプ】※ 希望戸数 : ２０２３年１１月２０日までに交付申請が可能な戸数※ 希望戸数の確認は、採択時の配分の際の参考資料とするもので配分数を約束するものではありません。
また、グループの規模や希望戸数の多寡に対する考慮は行いません。
※ 加算の希望戸数の確認は、【こどもエコ活用タイプ】のみの戸数を入力ください。
加算の申請枠種

希望戸数

未経験枠

50

制限無枠

75

ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

25（ZEH・Nearly ZEH・⾧期対応）

制限無枠

40

ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

30

（ZEH・Nearly ZEH）

制限無枠

45

ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

35（ZEH oriented・認定低炭素住宅）

制限無枠

20

⾧寿命型

認定⾧期優良住宅

ゼロ・エ
ネルギー住宅型【通常タイプ】※ 希望戸数 : ２０２３年１１月２０日までに交付申請が可能な戸数※ 希望戸数の確認は、採択時の配分の際の参考資料とするもので配分数を約束するものではありません。
また、グループの規模や希望戸数の多寡に対する考慮は行いません。
※ 希望戸数の確認は、「通常タイプ」のみの戸数を入力ください。
希望戸数

内、加算の（戸）

希望戸数

未経験枠

5030

制限無枠

12095ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

3525（ZEH・Nearly ZEH・⾧期対応）

制限無枠

5041ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

4030

（ZEH・Nearly ZEH）

制限無枠

4033

ゼロ・エネルギー住宅

未経験枠

4539

（ZEH oriented・認定低炭素住宅）

制限無枠

2014

申請枠種
⾧寿命型

ゼロ・エ
ネルギー住宅型

認定⾧期優良住宅

様式２－１【加算希望戸数の確認】
こどもエコ活用タイプ、グリーン化単独タイプで希望された加算の内訳を記入ください。

ａ）地域材加算（全て）ｂ) 地域材加算（過半）ｃ）三世代同居加算ｄ）地域住文化加算ｅ）バリアフリー加算

こどもエコ活用タイプ

95 戸

通常タイプ

100 戸

こどもエコ活用タイプ

60 戸

通常タイプ

105 戸

こどもエコ活用タイプ

20 戸

通常タイプ

20 戸

こどもエコ活用タイプ

20 戸

通常タイプ

20 戸

こどもエコ活用タイプ

40 戸

通常タイプ

50 戸

※ａ）地域材加算（全て）とｂ）地域材加算（過半）の併用申請は出来ません。

様式２－１
地域型住宅に使用する地域材
利用する地域材の認証制度

産地認証制度

番号

国内/国外

■

合法木材証明制度を利用する

国産材

3

国内

■

合法木材証明制度を利用する

外材

3

国外

□

PEFC認証制度を利用する

国産材

2

国内

■

PEFC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

SGEC認証制度を利用する

国産材

2

国内

■

FSC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

FSC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

FIPC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

国産材

4

国内

□クリーンウッド法に基づく証明

外材

4

国外番号

国内/国外

地域の認証制度対象となる地域材の名称

産地認証制度

□□
□□□□
□
□
□
□
1．都道府県の産地認証制度等によるもの、2．民間の第三者機関による認証制度 (FSC、PEFC、SGEC等)
3．林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン（H18年2月)」に基づき合法性が証明されるもの
4．クリーンウッドに基づき合法であることが確認された木材・木材 製品（合法伐採木材等証明）受付番号

様式3363①

グループ名称 ⾧く住み続ける住宅を建てやすい会（1）事務局体制の確認設問（1）－1:グループ事務局の体制 該当する項目を全て選択ください。

□

グループ内に専任の担当者はいない■

グループ内に専任の担当者を配置している設問（1）－2:事務局の申請に関する業務委託の確認 該当する項目を全て選択ください。

■

グリーン化事業に係る業務は事務局内で行っている□

外部の業者に部分的に業務委託をしている□

外部の業者に全ての業務を委託している業者名□

事務局の同一担当者が複数のグループを担当している

設問（1）－3:グループのサポート体制 該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）■

基本的に施工事業者が全て行い、交付申請、実績報告等補助申請のみ対応■

未経験工務店を把握しており、未経験工務店向けのサポートを行う体制になっている。

■

設計申請等のサポートが出来る体制になっている■施工に関するサポートが出来る体制になっている■

維持管理に関するサポートが出来る体制になっている■

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている■「こどもエコ活用タイプ」に合わせ「こどもエコ住まい事業」の申請サポートを行う。

■

その他、グループ特有のサポート体制がある

内容

施工検査が出来る体制になっている。

設問（1）－4 :グループ内の情報共有の方法 該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）■

グループ内で事業説明会を実施する■

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信■

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）■

TEL・FAXを使った情報共有・発信

■

その他

内容

今年度もZOOMで説明会を開催しました。未経験事業者には要望があれば個別説明を行います。又、補助金専用のホームページで新着情報やマニュアル等を掲載しています。

設問（1）－5 :所属施工事業者の廃業等があった際の対応について該当する項目を一つ選択ください。

□

指定ルールに基づいて積立を行っており廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継ぐ施工事業者を紹介する。

■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ施工事業者を紹介□

グループ事務局にて維持管理を代行□

グループ事務局が住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として対応しない

□

その他

内容
受付番号363

グループ名称 ⾧く住み続ける住宅を建てやすい会

様式3②

（2）地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
設問（2）－1:主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の推奨する割合で該当する項目を一つ選択ください。

□1～35％■36～70％□71～99％□100％

設問（2）－2:グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組について該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）■

住宅の性能の確保に関しては、すべて工務店に任せている■

設計性能評価書を取得している■

建設性能評価書を取得している■

耐震等級３を取得している■ゼロ・エネルギー住宅でも⾧期優良住宅の認定を取得している■

ZEHに取り組んでいる■

BELSに取り組んでいる■

低炭素住宅の認定を取得している□構造等級の確保について信頼できる外部機関に依頼している

依頼先
■
内容

その他
事務局に設計サポートの依頼がきた物件については、住宅の性能を確保しています。又、全物件、構造計算および燃費計算を実施します。

設問（2）－3:地域型住宅の生産体制に関する取組みについて該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）□

地域型住宅で使用する用材の寸法規格化□

地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）□

地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある□

地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある□

使用する地域材の在庫把握の仕組み□指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有□

地域型住宅としての信頼性を確保するためのグループ独自の証明書の発行□完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）

■

その他

内容

対象住宅の施工情報が【設計図書＝施工図＝竣工図】となるよう、自社もしくは第三者による施工検査の実施を推奨します。

受付番号様式3363

グループ名称 ⾧く住み続ける住宅を建てやすい会（3）地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
設問（3）－1:住宅履歴情報の管理・活用について該当する項目を一つ選択ください。

□

住宅履歴情報は施主が保管管理を行う□

住宅履歴情報は施工事業者で保管管理を行う（施工事業者任せ）□

住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

■

その他

内容

住宅履歴が蓄積できるシステムの活用を義務化し、システム登録証等を事務局で保存します。

設問（3）－2:維持管理の実施に関する取組みについて該当する項目を一つ選択ください。

□

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

維持管理の実施に関しては施工事業者任せ■

その他
維持保全計画書等の提出を義務化し、事務局で保存します。施工事業者は維持管理計画書に内容従って維持管理・点検を行うルールにしています。また施工事業者より委託があれば、事務局が点検サポートを行います。

設問（3）－3:グループ事務局で維持管理の対応について該当する項目を一つ選択ください。

■

グループ事務局が施工事業者に連絡して維持管理・点検を行う□

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない（4）グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
設問（4）－1:グループで実施、参加する研修会・講習会について該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会■「こどもエコ住まい事業」の内容、申請方法等についての説明会■

地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会■

構造等級の確保に向けた研修会■

地域型住宅に関連した施工技術・知識に関する研修会■

地域型住宅の維持管理に関連した研修会□

住宅性能評価・表示協会が開催する講習会への参加□

住宅金融支援機構が開催する仕様書説明会への参加■

改正省エネルギーに関連した研修会□

顧客提案等の営業手法等に関する研修会□

工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）□ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会□

事業者向け現場見学会

■

その他

内容

ZOOMによる、説明会や個別説明を積極的に行っていきます。

③

受付番号

様式3363

グループ名称 ⾧く住み続ける住宅を建てやすい会
設問（4）－2:グループ（事務局）の未経験工務店の割合を一つ選択ください。

□

未経験工務店は所属していない□

未経験工務店の所属が１／３未満■

未経験工務店が１／３以上□

未経験工務店がどれだけ所属しているかわからない

設問（4）－3:グループ（事務局）が実施する未経験工務店に対するサポート内容について該当する項目を全て選択ください。（複数回答可）■

未経験工務店への優先サポートの実施■

地域型住宅の補助活用マニュアル（手順書）の用意■「こどもエコ住まい事業」の内容、申請方法等についてのサポート■

各種認定取得サービスの活用提案■

施工管理・施工検査のサポート□

営業支援（提案書作成・営業同行）■

事務局による交付申請書類作成支援■

事務局による実績報告書類作成支援□

特にサポートは行っていない

■

その他

内容

省エネ、構造計算サポートを通じた住宅性能の標準化に関するサポート 。定期点検の実施時
期・実施内容および点検そのものの実施をサポート（5）地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
設問（5）－1:地域社会との連携・継承等について該当する項目を全て選択ください。
（複数回答可）□地域の伝統的なデザインの継承を意識している□

地域の街並みの継承を意識して対応する■

地域の住まい方の継承を意識して対応する□

地域型住宅に和の住まいの要素を取り入れた対応を行う（6）災害発生時・発生後の対応に対する取組みについて選択

災害発生時・発生後の対応について□

特に取り決めしていることは無い■

取組みを行っている

内容全国各地にグループ構成員がいる為、自然災害等が発生し住宅資材や建材の供給・流通が滞った場合は、被災エリア以外での構成員に建材流通を促す事が出来ます。

※ 災害発生時の国土交通省よりの情報提供の受け取りについて■情報提供を受ける④

受付番号様式3363⑤

グループ名称 ⾧く住み続ける住宅を建てやすい会
グループの取組み等PRポイントについて
当事務局は、補助金申請サポート以外にも、幅広いサポート（役所調査・測量・確認申請・設計・施工検査・点検サポート等）を行っています。全国に活動拠点が10箇所あり、広範囲でサポートが可能です。平成25年度ブランド化事業から事務局を結成しており、これまで全国の未経験事業者に対して、地域型住宅の普及に努めてきました。今年度も41社の未経験事業者が加入しています。直近3年間で未経験事業者の活用実績数は179件です。これまでの経験を生かし、未経験事業者へのサポートを行っていきます。又、今後も国の方針に沿った住宅づくりを継続できるよう、グループ内で情報を共有し受注活動の後押しとなるよう支援していきます。
※活動拠点:新潟県（3ヵ所）・青森県・東京都・静岡県・富山県・愛媛県・宮崎県・鹿児島県
地域型住宅の性能・アピールポイントについて
当グループは昨年度から、補助金活用物件は全棟構造計算（許容応力度計算・許容応力度等計算・保有水平耐力計算 ・限界耐力計算）を実施しており、より性能が高い木造住宅の供給拡大を促進しています。又、グループルールは『フラット35

2023年度4月制度変更』や、今後改正される『2024年度 住宅ローン減税（省エネ基準適合の要件化）』・『2025年度 4号特例の縮小・ZEH水準等の構造基準見直し』等に、対応できるよう策定しています。更に、本年度より補助金活用物件は全棟燃費計算を行い、事務局に計算結果の報告を義務化します。省エネ性能をお施主様に説明する際、活用するよう推奨しています。性能の数値だけではなく、月々の金額で表示する事でお施主様に分かりやす
く省エネの必要性や効果について理解してもらい、関心を高めることができます。
地域型住宅における地域材の活用について地域材使用割合は過半を推奨していますが、未経験工務店も取り入れやすく且つ積極的に活用できるように主要構造部の地域材(合法木材)使用割合は最低基準値20%以上をグループルールとしています。また令和3年度における地域材使用割合50％以上は全体の約8割、使用割合80％以上は約5割となっております。全国的に構成員がいる為、把握している供給体制を連携し地域毎にグループ内で共有することが可能です。

引き渡し後の維持管理についてグループルールとして、全物件において維持保全計画書またはメンテナンススケジュールの提出を義務化し保管をしております。人材不足やシステムがなく今まで取り組みがなかった未経験工務店には、事務局独自の住宅履歴情報システム『connectors』を提案できるため、引き渡し後の定期点検、維持管理についても環境づくりのサポートができます。

消費者相談窓口の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓口がある

当グループは幅広いサポートを行っています。相談の内容によっては、グループ事務局で対応もしくは専門業種への紹介が可能です。