受験資格の有無は、電話問い合わせでは回答できません

試験の概要

★

Ⅰ

Ⅲ 受験資格受験資格の有無は、ご提出いただいた受験申込書類をもって審査させていただきます。
電話での問い合わせは、全ての申込必要書類を拝見するわけではなく、個々の申込み内容の背景が見えないため、質問に対する回答が断片的にならざるを得ません。
したがって、問い合わせをされた方にも正確な情報が伝わらないため、電話問い合わせで受験資

Ⅱ格の有無を断言することはいたしません。ご了承ください。

試験の実施方法

また、受験申込み後であっても審査中です。受験資格の有無は、受験票（又は不通過通知）の発送をもって替えさせていただきます。

受験申込みにあたっての確認事項
1

受験地は東京都ですか ?【受験地はご自身では選べません】

Ⅲ

毎年、受験地違いで、該当受験地に再度申込みし直す方が見受けられます。

受験資格

この試験は各都道府県で申込期間や受験申込書等が異なり、場合によってはご自身の該当する受験地の申込期間を過ぎてしまい、受験できなくなることもあります。申込みに際しては、ご自身で受験地を確認してください。
（下図「１ 受験資格（1）」参照）いかなる理由（転居等）においても、申込み後は受験地を変更することはできませんので、ご注意ください。

2

国家資格等登録日以降を実務経験としていますか ?
Ⅳ【国家資格等で受験する場合】

受験申込みに必要な書類

国家資格等を持ち、その資格等に基づく業務を受験資格として申し込む場合、実務経験は、その業務で勤務し始めた年月日ではなく、国家資格等の登録された日以降その業務についた初日となります。受験資格要件である日数、年数を計算される際、不足がないか確認してください。

1

受験資格Ⅴ

東京都介護支援専門員実務研修受講試験を受験するには、以下の（1）及び（2）の要件を満たす必要があります。よく確認してお申し込みください。
★受験地を誤って申し込まれた場合は受付できませんので、ご注意ください。

実務研修（1）受験地が東京都であること①②

申込日現在、受験資格に該当する業務に従事している場合、その勤務地が東京都であること。
申込日現在、受験資格に該当する業務に従事していない場合、住所地が東京都であること。

Ⅵご自身の受験地を下図でご確認ください。

※2
勤務地は東京都内ですか？

はいいいえ
はいいいえ

住所地は東京都内ですか？

いいえ

東京都
勤務地のある
道府県
東京都

提出書類等の様 式・記 入 例 等

申込日現在
※1
あなたは受験資格の対象となる業務に従事していますか？

はい

Ｑ＆Ａ・実務経験
期間算定の具体例

（受験地）

スタート

住所地のある
道府県※ 1受験資格の対象となる業務とは、実務経験として算入可能な別表１（P.10）に定める国家資格等に基づく要援護者に対する直接的な対人援助業務または別表２（P.11）に定める相談援助業務が該当します。（具体例は P.25Q ＆A ２、３参照）※ 2 複数の勤務地がある場合は、主たる勤務地の所在する都道府県への申込みとなります。

7

Ⅰ（2）対象となる資格及び業務で一定の実務経験を満たすこと（下表）、かつ、要援護者に対する直接試験の概要的な対人援助業務が本来業務として明確に位置づけられていること
受験資格区分（資格・業務内容等）

ⅡA

試験の実施方法

Ⅲ

B

必要な実務経験

受験資格

別表 1（P.10）に定める国家資格等に基づく業 Ａ 及 び Ｂ の 期 間 が 通 算 し て 5 年 以 上 で あ り、務に従事する者
かつ、当該業務に従事した日数が 900 日以上であること【注意】① Ａに該当する者の当該 業 務従事 期間は、当該資格の登録日以降の期間であること② Ａの資格を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業
別表 2（P.11）に定める相談援助業務に従事す務、研究業務、営業、事務等）を行っている者
る期間は、実務経験には含まれない③ 受験資格に該当する業務であることを確認するために添付書類が必要な場合がある④ 同一期間に重複して複数業務に従事した場合は通算できない（また、1 日に 2 ヶ所で業務に従事した場合、従事日数は 1 日とする）★Ａのみ または Ｂのみ もしくはＡ + Ｂで５年以上かつ９００日以上を満たす必要があります。
★実務経験の算定上の注意点は、P.14（2）②「従事期間の算定について」をご覧ください。

Ⅳ
受験申込みに必要な書類

2

欠格事由
下記（1）～（7）の者は、試験に合格し、介護支援専門員実務研修が修了しても、介護保険法第69 条の 2 第 1 項に定める介護支援専門員の登録はできません。
（1）心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

Ⅴ（2）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

実務研修（3）介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令に定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（4）登録の申請前 5 年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者（5）介護保険法第 69 条の 38 第 3 項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第 69条の 6 第１項第 1 号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

Ⅵ（6）介護保険法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して5 年を経過しない者

Ｑ＆Ａ・実務経験
期間算定の具体例（7）介護保険法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して 5 年を経過しないもの＜厚生労働省令で定める者＞

提出書類等の様 式・記 入 例 等

精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

8Ⅰ

現勤務先コード

試験の概要3

現在の勤務先コード

地域包括支援センター、老人介護支援センター（在宅介護支援センター）

02

老人デイサービスセンター（高齢者在宅サービスセンター）、デイサービス事業を行う施設

03

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）04

介護老人保健施設、介護医療院

05

養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス含む）、有料老人ホーム

06

老人福祉センター07

在宅福祉（介護）サービス関係事業者（指定居宅サービス事業者

08

その他の社会福祉施設（児童福祉施設、障害福祉施設、生活保護施設

09

高齢者世話付住宅、シニア住宅、サービス付高齢者向け住宅

10

都・区市町村保健福祉担当（福祉事務所、保健所、保健センター

11

いずれのコードにも該当しない都・区市町村職員

12

社会福祉協議会（他のコードに該当する施設等以外の場合）

13

訪問看護ステーション

14

病院、診療所

15

施術所等（出張施術含む）

16

薬局

17

その他又は無職（現職種が実務経験に該当しない場合、現職種名は「事務職」「無職」等、現職種コードは「801」と記入）

Ⅱ01

試験の実施方法等）

Ⅲ等）

受験資格等）

Ⅳ

受験申込みに必要な書類Ⅴ実務研修

07 に該当するサービス≪居宅系サービス≫
指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問リハビリテーション、指定居宅療養管理指導、Ⅵ

指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入所療養介護、指定福祉用具貸与、指定福祉用具販売

Ｑ＆Ａ・実務経験
期間算定の具体例≪地域密着型サービス≫
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護、指定看護小規模多機能型居宅介護など

提出書類等の様 式・記 入 例 等

9

Ⅰ
試験の概要

4

受験資格コード（兼 現職種コード）

別表 1 …国家資格等に基づく業務に従事する者（「国家資格等コード」を兼ねる。）
区コード分

根

拠

法

令

医師

医師法

102

歯科医師

歯科医師法

103

薬剤師

薬剤師法

104

保健師

保健師助産師看護師法

105

助産師

保健師助産師看護師法

106

看護師

保健師助産師看護師法

107

准看護師

保健師助産師看護師法

108

理学療法士

理学療法士及び作業療法士法

109

作業療法士

理学療法士及び作業療法士法

110

社会福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法

111

介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法

112

視能訓練士

視能訓練士法

Ⅳ

113

義肢装具士

義肢装具士法受験申込みに必要な書類

114

歯科衛生士

歯科衛生士法115

言語聴覚士

言語聴覚士法116

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

117

はり師、きゅう師

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

118

柔道整復師

柔道整復師法119

栄養士（管理栄養士含む） 栄養士法120

精神保健福祉士

Ⅱ

101

試験の実施方法

Ⅲ
受験資格

Ⅴ
実務研修

精神保健福祉士法

重要Ⅵ①

算入できる当該業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間です。

② 業務については、要援護者に対する直接的な対人援助業務が、当該資格の本来業務としてＱ＆Ａ・実務経験期間算定の具体例明確に位置づけられていることが必要です。
＊上記の国家資格等を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない教育業務、研究業務、営業、事務等を行っている期間は、実務経験には含まれません。
（P.26 Q&A 8 ～ 11 を参照）

提出書類等の様 式・記 入 例 等

現職種名・現職種コードについて
受験申込書における「現職種コード」欄には現在の職種が実務経験に該当する場合のみ 101 ～209 の該当するコードを記入してください。現勤務先コードが 1 ～ 16 の場合でも、現在の職種が実務経験に該当しない場合は「801」と記入してください。
例：受験申込日時点において無職の場合 → 現勤務先：17、現職種名：無職、現職種コード：801
市役所の事務職として働いている場合 → 現勤務先：11、現職種名：事務職、現職種コード：801

10

Ⅰ

別表 2 …相談援助業務に従事する者

区

コード

試験の概要

次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者
分

介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護に201

あっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生Ⅱ省令第 37 号）第 175 条第１項第１号に規定する生活相談員

202

試験の実施方法

介護保険法第８条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）
第 110 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあって203

は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労Ⅲ働省令第 34 号）第 131 条第１項第２号に規定する生活相談員

204

受験資格

介護保険法第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人

205員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第２条第１項第Ⅳ４号に規定する支援相談員

206

受験申込みに必要な書類

介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第231 条第１項第１号に規定する生活相談員
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
第５条第 18 項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合Ⅴ207的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平実務研修

成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条に規定する相談支援専門員
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援に208

あっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支援専門員
相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成 27 年 7 月 27日社援発 0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業

Ｑ＆Ａ・実務経験
期間算定の具体例

209Ⅵ

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立実施要領３（２）アに規定する主任相談支援員

提出書類等の様 式・記 入 例 等

11