北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和４年度 事業計画

令和４年５⽉環境省北海道地⽅環境事務所
公益財団法⼈北海道環境財団

2第６期の基本⽅針●業務の内容に関する⽅針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、⾃⽴・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住⺠族が有する⾃然観や、⾃然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可⽋であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活⽤⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可⽋である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や⾃然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め⽅に関する⽅針

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第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地⽅ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ープ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森⾥川海推進ネットワー
ク形成会合の開催
1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
3-3．外部資⾦等を活用した協働事業

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、⾃走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、⾃治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、⾦融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和４年度
事業内容

1-1．環境で地⽅を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（構想・事業計画の策定、ステークホルダーミーティ
ングの開催、中間共有会の開催等）
活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

サスティナブルツーリズムによる地域SDGsの推進

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町を中⼼とした留萌管内８市町村）

海鳥（seabird）× ゆたかな留萌地域（ローカルSDGs）＝ 留萌ローカル SeabirDGs

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北⾒市・網走市等、周辺⾃治体）

社会福祉事業を基盤に、製炭技術を核とした地域循環共生圏のモデル構築

・ 地球環境地球環境パートナーシッププラザが主催する会議等への参加、フォローアップ調査等

1-2．森⾥川海推進ネットワーク形成会合の開催

・ 地域の市⺠活動団体や企業、⾦融機関、⾃治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

・ 地域の⾦融機関、経済団体等を対象とした情報交換会等の開催（道東地域と上川地域を予定、４回程度、参加団体 各回10〜15程度）。

令和４年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・ネットワーク形成会合により「地域循環共生圏」等に関する理解が深まっている（アンケートによる理解度）
・「持続可能な観光」「生物多様性保全と産業振興」「農業の脱炭素化」の観点から、「地域循環共生圏」の創出に向けた知⾒が整理、蓄積され、次年度以降、応用可能な状態となっている。（活動団体や運営協議会の評価）

4事業群２
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

北海道地⽅ESD活動支援センター業務
・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若⼿社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応

・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 北海道地方ESD活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、６ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（第６期における登録者３名）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

・ 全国センター主催の「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として、「気候変動教育」をテーマに勉強会（オンラインを想定、３回程度）及び、交流・意⾒交換会（札幌市を想定、１回）を開催
・ 地域ESD拠点やESD実践者等を交えて意⾒交換等を⾏う、ESD推進ネットワーク地域フォーラム（オンライン、１回、30名程度）の開催・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やイベント協⼒に係る連携協働等・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協⼒

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ⾃由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展（各グループで、北海道における持続可能な社会の実現に向けた「指標」の設定に取り組む）- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、３回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、１回、50名程度）

令和４年度
評価指標

・各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・気候変動教育について、令和３年度事業で蓄積した情報を基に、国内関係者による取り組みが進んでいる。道内においても、実践に向けて、教育関係者等の関⼼が高まっている（アンケート及び問い合わせ件数等）
・北海道メジャーグループ・プロジェクトにおいて「指標」が設定され、社会変⾰に向けた方向性が可視化、発信される。ユースグループ・ミーティングに幅広い参加を得ている。（協議過程や指標に対する関係者による評価等）

5事業群３
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂⾏し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・⾃走等の進展が⾒られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応

・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- SDGsの伝達に係るスタッフ研修会の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- ⾃治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ 政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくり（札幌市または地方、計４回程度、20〜30名程度、必要に応じてオンラインで実施）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」の開催（２回程度）- 北海道地方環境事務所等との「環境白書を読む会」の共催（１回）
・ 「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に地方⾃治体職員を対象とした「北海道環境パートナーシップ研修」の開催（オンライン、1回、20名・15⾃治体程度）

3-3．外部資⾦を活⽤した協働事業

・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基⾦事業（助成⾦説明会の開催等）への事業協⼒

令和４年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に⾏い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が⾏われている。（協⼒実施件数、関係者の評価等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

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事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１〜３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和４年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地⽅ESDセンター運営のための会議の設置

・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを⾏う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理

・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応

・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進⾏管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

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