美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

○目 次

１．経営成績････････････

２(1) 経営成績に関する分析･･････

２(2) 財政状態に関する分析･･････

４(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･････

５･･････

６(1) 会社の経営の基本方針･･････

６(2) 目標とする経営指標･･････

６(3) 中長期的な会社の経営戦略･･････

６(4) 会社の対処すべき課題･･････

６･･････

７(1) 連結貸借対照表･･････

７(2) 連結損益及び包括利益計算書･･････

９

２．経営方針３．連結財務諸表(3) 連結株主資本等変動計算書･････････ １２(4) 連結キャッシュ・フロー計算書･････････ １４(5) 継続企業の前提に関する注記･････････ １６(6) 会計方針の変更･････････ １６(7) 連結財務諸表に関する注記事項･････････ １６（セグメント情報）･････････ １６（開示の省略）･････････ １９（１株当たり情報）･････････ １９（重要な後発事象）･････････ ２０･････････ ２１

４．その他･････････ ２１役員の異動-1-美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績(1)

経営成績に関する分析①当期経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍内閣による各種経済政策（アベノミクス）の効果から、円安、株高の流れが進み、雇用・所得環境の改善により個人消費は増加傾向が続きました。公共投資も復興需要や緊急経済対策により大幅に増加し、また年度末にかけては消費税率アップに対する駆け込み需要から、個人消費に加えて住宅投資も堅調に推移するなど、景気は概ね緩やかに持ち直す状況のなか推移しました。
こうした環境のなか、当社グループにおいては、「耐火物事業」の主要な得意先であるセメント業界では、高水準の公共投資や住宅投資を背景に、年間を通して生産高、国内販売高とも対前年比増加が続き需要増となったものの顕著な影響は及びませんでした。一方、他用途向けは比較的好調であったことで収益は事業全体では回復基調となりましたが、原燃料価格のアップが響き利益水準は低調なものにとどまりました。「プラント事業」は製造業の海外シフトの継続、および国内での将来の生産活動の採算性を見極めようとする企業の動きなどを背景に設備投資環境は上向かず、依然厳しい状況が続きました。
また、「建材及び舗装用材事業」においては、継続する復興需要やその他公共投資の増加などから業況が好転し、受注高、売上高とも前期から大幅に回復しました。
このような情勢のもと、当社グループは、「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを推し進め、営業・開発・生産・管理部門が一体となって企業体質の改革と収益回復に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,431百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は260百万円（前連結会計年度比97.8％増）、経常利益は322百万円（前連結会計年度比29.5％増）、当期純利益は153百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物事業）主要顧客であるセメント業界の国内販売量は、東北の復興需要及び現政権下での経済政策により、15ヶ月連続の増加となりましたが、耐火物においては、円安に伴う原燃料価格の上昇による生産コスト増加がマイナス要因として浮上しました。
このような状況下、徹底したコストダウンや、在庫の適正化に努めた結果、売上高は3,598百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益は77百万円（前期は44百万円のセグメント損失）となりました。
（プラント事業）海外経済は景気回復の傾向がみられ、国内の設備投資も持ち直しの傾向が続いておりますが、顧客企業の設備投資には慎重な姿勢がみられ依然厳しい状況が続きました。このような状況下、新規開拓を含め、きめ細かな提案型の営業活動を積極的に展開してまいりましたが、売上高は3,253百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は179百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）公共投資を取り巻く環境に関しましては、復興需要の継続、緊急経済対策等により回復基調で推移しました。このような状況下、より積極的かつ広範囲な営業活動を展開することに努めた結果、売上高は2,484百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比84.3％増）となりました。

-2-

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

（不動産賃貸事業）本社ビルの一部をはじめとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収益性安定の確保のため新規に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は70百万円（前連結会計年度比61.9％増）、セグメント損失は19百万円（前期は30百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）主に外注品等を販売する事業であり、売上高は25百万円（前連結会計年度比22.8％増）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
②次期の見通し今後の経営環境につきましては、国内では4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質可処分所得低下の影響から、年度上期においては個人消費や住宅投資が低調となり、一時的な減速が避けられないものと予測されます。しかし、夏以降は反動減の影響が次第に弱まり、個人消費は増加に転じることが想定され、景気は徐々に回復基調に戻ることが期待されています。一方、国外に目を向けるとウクライナ問題や東アジアの政治的緊張、中国経済の先行き懸念など、世界経済にとっての危険因子も抱えており、不透明な環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減させ、経営の安定化を図るため、重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への転換をより一層加速させること、さらには経営全般に渡る改革を確実に前進させ、企業体質の強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。次期においては、「耐火物事業」は顧客ニーズの分析を深め、ニーズに応えられる独自の品質を有する製品とサービスを提供することによりシェア拡大に努めるとともに、新たな顧客層の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるための開発を強化し、新たな市場の創造へ向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出増加を見据え、海外販売にもより一層強力に取り組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の増加によるビジネスチャンス、特に今後具体化する東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。
各事業においてこれら戦略の確実な実現に努め、従来の事業基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。次期の見通しにつきましては、売上高10,000百万円、営業利益500百万円、経常利益520百万円、当期純利益270百万円を予定しております。

-3-美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

(2)

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況[資産の状況]流動資産は、現金及び預金、有価証券が減少し、受取手形及び売掛金が増加したものの、全体としては7,904百万円（前期末比44百万円減）となりました。固定資産は、土地の増加などにより、全体としては4,888百万円（前期末比1,576百万円増）となりました。その結果、資産合計では12,793百万円（前期末比1,531百万円増）となりました。
[負債の状況]流動負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債の増加などにより、全体としては4,121百万円（前期末比983百万円増）となりました。固定負債は、社債の増加などにより、全体としては1,663百万円（前期末比334百万円増）となりました。その結果、負債合計では、5,784百万円（前期末比1,318百万円増）となりました。
[純資産の状況]純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより7,008百万円（前期末比213百万円増）となり、自己資本比率は49.9％（前期末比5.3ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は446百万円(前連結会計年度比19.2％)減少し、当連結会計年度には1,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は160百万円（前連結会計年度比84.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益353百万円、減価償却費206百万円及び長期預り金の増加額118百万円あり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額604百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,567百万円（前連結会計年度比232.7％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入374百万円及び有価証券の売却による収入339百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,106百万円及び貸付による支出119百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は960百万円（前連結会計年度比873百万円の増加)、となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入700百万円及び短期借入金の純増加額300百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額48百万円によるものであります。

-4-

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率(％)

54.051.754.155.149.9時価ベースの自己資本比率(％)

17.014.719.817.917.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.50.7－

1.213.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.492.0－58.410.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤を構築することを目的に、業績の推移及び将来のための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり2.5円とさせていただく予定です。次期の年間配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

-5-

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針当社グループは、耐火物の製造を創業の基礎とし、「最高の品質こそ最大のサービス」を企業ポリシーとしてセメント、鉄鋼をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、そのニーズに応じた耐火物および関連サービスを供給することを社会的使命と認識し、事業展開をしてまいりました。さらに、耐火物製造技術から派生、発展させたファーネスエンジニアリングを中核としたプラント事業を拡大するとともに、セラミックス系景観材料・ニューセラミックス事業の育成強化ならびに原料の調達・加工販売など、セラミックス・耐火物に関する技術とノウハウをコアとし、周辺産業分野をカバーした独自の企業集団を形成することで、経営基盤の安定化を目指しております。環境問題にも積極的に取り組み、地球温暖化防止に役立つ製品や有害物質軽減に資する製品の開発などを進めております。私たちは、企業集団全体として社会に貢献し、株主、ユーザー、従業員とともに発展していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的かつ安定的な利益を確保するとともに、将来へ向けての成長発展を期するため、収益性の向上および財務基盤の一層の強化による安全性の向上をめざすことを経営目標の基本としております。この実現のため、収益性の指標としては、売上総利益率、営業利益率、ＲＯＥ、安全性の指標としては、自己資本比率およびキャッシュフロー残高の向上を特に重視して経営しております。
(3)

中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来から注力してまいりましたセメント用耐火物ならびに関連するソフト、エンジニアリングを中心とする耐火物分野での基盤確立に加え、特にプラント事業の拡大、安定収益化ならびにセラミックス系景観材料・ニューセラミックス等の非耐火物分野の育成強化に重点を置いた経営を進めてまいります。これによりグループ全体の経営基盤を安定的かつ強固なものとするとともに、「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを達成することにより、世界市場で通用する強力な特徴、品質、個性、サービスを備えたセラミックス企業集団を目指し、株主利益の確保拡大に努める所存であります。
(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、既存市場では長期的な需要減や競争環境の激化にともない、今後とも厳しい経営環境が続くことが予想されます。こうした状況に対処すべく当社グループは、日々変化する市場ニーズの的確な把握・分析により、これに対応した新製品・新技術開発を推進し、製品分野の幅を広げるとともに、新規市場・新規顧客の開拓に努めること、および既存顧客への綿密なフォローにより信頼性を確保し、事業基盤をより一層強固にすることが課題であります。また、社内業務全般の継続的改善により生産性の向上を図り、環境変化に対して強い耐性を発揮できる企業とすることが課題であります。

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(3)

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金877,000

利益剰余金419,519

自己株式

5,232,330

株主資本合計△597,332

5,931,517

剰余金の配当△47,348△47,348

当期純利益

109,579

109,579

自己株式の取得自己株式の処分

20,790

△130

△130

6,770

27,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－

20,79062,231

6,640

89,661

877,000

440,3095,294,561△590,691

6,021,179

少数株主持分純資産合計

その他の包括利益累計額その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計額合計評価差額金調整累計額当期首残高

89,055－89,055

540,574

6,561,147

剰余金の配当△47,348

当期純利益

109,579

自己株式の取得△130

自己株式の処分

27,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96,745－96,74547,426

144,171

当期変動額合計

96,745－96,74547,426

233,833

当期末残高

185,800－

185,800

588,000

6,794,980-12-美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

連結会計年度（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金877,000

利益剰余金440,309

自己株式

5,294,561

株主資本合計△590,691

6,021,179

剰余金の配当△49,146△49,146

当期純利益

153,104

153,104

自己株式の取得自己株式の処分

2,782

△220

△220

9,918

12,701

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－

2,782

103,957

9,698

116,438

877,000

443,092

5,398,518△580,993

6,137,617

少数株主持分純資産合計

その他の包括利益累計額その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計額合計評価差額金調整累計額当期首残高

185,800－

185,800

588,000

6,794,980

剰余金の配当△49,146

当期純利益

153,104

自己株式の取得△220

自己株式の処分

12,701

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,438△4,49854,93941,95696,896

当期変動額合計

59,438△4,49854,93941,956

213,334

当期末残高

245,239△4,498240,740

629,956

7,008,314-13-美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

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美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

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美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

(5)

継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(6)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が590,896千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,498千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(7)

連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）１

報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。
「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

-16-

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント耐火物事業

建材及びプラント不動産賃舗装用材事業貸事業事業

その他(注)1計

合計

連結財務諸表計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への3,164,186 3,261,341 2,241,446売上高セグメント間の内部1,024,429－11,250売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）－

8,730,883

9,405 1,045,085 32,750 1,077,835△1,077,835－

4,188,616 3,261,341 2,252,697

52,727 9,755,382 53,336 9,808,718△1,077,835

8,730,883△44,381

30,755セグメント資産 4,004,989

212,954

53,139473,938 1,246,574

43,322 8,710,297 20,586 8,730,883

252,468 4,030

109,259 5,834,761

256,498

20,096276,595－ 5,834,761

5,426,445

11,261,207

その他の項目減価償却費

152,580

22,74627,2882,694

205,310－205,310－205,310

受取利息

1,503

554

3,997

19

6,074

－

6,074

－

6,074

支払利息

8,948

5,446

344

187

14,928－14,928－14,928

特別利益

2,345

29

230

1

2,605

－

2,605

24,75027,355

(99)

(29)

(230)

(1)

(360)

(－)

(360)

(－)

(360)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(24,750)(24,750)(2,245)

(－)

(－)

(－)

(2,245)(－)(2,245)(－)(2,245)(固定資産売却益)( 投資有価証券売却益)(受取保険金)

有形固定資産及び121,4382,1548,5701,528133,691－133,69115,063148,755無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額20,096千円には、セグメント間取引消去△20,249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用25,360千円、たな卸資産の調整額14,985千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券売却益等であります。
(2）セグメント資産の調整額5,426,445千円には、セグメント間取引消去△1,632,932千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,059,377千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,063千円は、美濃窯業㈱本社部門のソフトウェア等の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント耐火物事業

プラント 建材及び舗装 不動産賃事業用材事業貸事業

計

その他(注)1

合計

連結財務諸表計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への3,598,486 3,253,237売上高セグメント間の内部1,540,788－売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

5,139,275 3,253,23777,042

179,931セグメント資産 4,770,120

393,4222,484,490

70,144 9,406,35825,289 9,431,647－

9,431,647

10,891

9,405 1,561,08530,548 1,591,633△1,591,633－

2,495,381

79,54910,967,44355,83711,023,281△1,591,633

9,431,647

97,927 △19,705

335,195 3,863

1,234,011 2,049,946 8,447,499

339,058

14,777353,836－ 8,447,499

4,345,523

12,793,022

その他の項目減価償却費

145,327

27,681

24,0689,050

206,128－

206,128－

206,128

受取利息

1,266

462

5,409

15

7,154

－

7,154

△1,655

5,499

支払利息

10,132

5,945

292

205

16,575－

16,575－

16,575

特別利益

4,497

49－

1

4,548

－

4,548

45,42949,978

（118)

(49)

(－)

(1)

(169)

(－)

(169)

(22,608)(22,777)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(20,543)(20,543)(4,378)

(－)

(－)

(－)

(4,378)(－)(4,378)(－)(4,378)

特別損失

4,094－

287

－

4,381

－

4,381

14,42418,805(投資有価証券評価損)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(1,848)(1,848)(減損損失)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(12,390)(12,390)(固定資産売却益)(投資有価証券売却益)(受取保険金)(災害による(4,094)(－)(276)(－)(4,370) (－)(4,370)(－)(4,370)損失)有形固定資産及び165,2235,9161,925 1,948,253 2,121,318－ 2,121,31822,8852,144,204無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額14,777千円には、セグメント間取引消去△18,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用30,942千円、たな卸資産の調整額2,282千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない固定資産売却益等であります。
(2）セグメント資産の調整額4,345,523千円には、セグメント間取引消去△1,910,347千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,870千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,885千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの補強工事等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

-18-

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

(開示の省略)リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

594円03銭608円67銭

１株当たり当期純利益金額

10円67銭14円65銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、43銭減少しております。
３ 算定上の基礎(1)

１株当たり当期純利益前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

109,579

153,104

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

109,579

153,104

普通株式の期中平均株式数(千株)10,266

10,450

項目当期純利益(千円)(2)

１株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,794,980

7,008,314

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)588,000

629,956(うち少数株主持分)(千円)(588,000)(629,956)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,206,980

6,378,358

10,44910,479１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)-19-美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

(重要な後発事象に関する注記)当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 結合当事企業及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、企業結合後の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業美濃窯業製陶株式会社モノリス株式会社②事業内容美濃窯業製陶株式会社・・・陶磁器及び原料の販売ニューセラミックス及び原料の製造販売モノリス株式会社・・・・・各種不定形耐火物の製造販売各種工業窯炉の設計施工各種建設用材料の製造販売③企業結合日平成26年４月１日④企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社は解散いたしました。
⑤結合後企業の名称美濃窯業株式会社⑥取引の目的を含む取引の概要美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社は、当社の完全子会社であり、美濃窯業製陶株式会社は主に陶磁器の製造販売を行っておりましたが、現在は当社の耐火物製造の請負を行っております。
モノリス株式会社は主に耐火物の製造販売を行っておりましたが、平成20年３月31日に全ての事業を休止し、当社が全ての業務を引継いでおり、現在は休眠状態となっております。
このたび、当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、両社を整理・統合し、吸収合併することといたしました。
結合当事企業の規模は以下のとおりです。
美濃窯業製陶株式会社

モノリス株式会社

売上高

6,039千円

-千円

当期純利益

3,107千円

6,366千円

資本金20,000千円

10,000千円

純資産の額

208,055千円

549,967千円

総資産の額

295,079千円

573,776千円(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

-20-

平成20年12月26日）に基

美濃窯業㈱(5356) 平成26年3月期 決算短信

４．その他役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（新 任）常勤監査役

小塚 永生

社外監査役

春日井 孝（重 任）社外監査役

髙野 正和（退 任）常勤監査役

佐藤

社外監査役

哲 （顧問に就任予定）

川村 喜明 （補欠監査役に就任予定）

以-21-上