私たちの活動をご理解いただくために

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ
ディスクロージャー誌〜平成３０年度〜
平成 30 年 4 月 1 日〜平成 31 年 3 月 31 日

ＪＡ松任

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 2
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 2
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 3
４．事業の概況（平成30年度）・・・・・・・ 6
５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 10
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 15【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 16
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 18
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 20
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 32
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 33
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 35
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 35
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 36
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 36
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 36
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 37② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 37(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 37② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 37③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 37④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 38⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 38⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 39⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 39⑧ リスク管理債権額 ・・・・・・・・ 40⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく
保全状況・・・・・・・・・・・・ 40⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 40⑪ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 43⑫ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 43(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 43(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 43※② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 44③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・ 44④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・ 45
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 45(2) 医療系共済の入院共済金額保有高・・ 46(3) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額及び生活障害
年金年額保有高・・・・・・・・・・・ 46(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 46(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 46
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 46(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 46(3) 保管事業取扱実績・・・・・・
47(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 47(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 47(6) 介護事業取扱実績・・・・・・・・・ 48(7) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 48
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 48
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 48
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 49
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 50
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 51
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 52
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 56
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 57
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 57
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・ 58
９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・ 58
10．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 59【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 62
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 62
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 63
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 63

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ご あ い さ つ

松任市農業協同組合
代表理事組合長竹山 武志

皆様には、日頃からＪＡ松任をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
この度、皆様にＪＡ松任の経営に対するご理解を一層深めていただけますよう、平成 30
年度決算の状況等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。ご高覧いた
だければ幸いに存じます。
昨年は、中期３カ年計画の最終年度でありましたが、この３カ年を振り返りますと農業改革による米の生産数量目標配分の廃止や、改正農協法に伴う農協改革が進められＪＡを取り巻く環境は大きく変化した３カ年でありました。そんな中、ＪＡ松任は地域の農業とくらしになくてはならない組織となることを目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡
大」「地域の活性化」を３本柱としてＪＡ自己改革に取組んで参りました。さらに、全組合員を対象に「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート」を実施いたしました。ご協力いただきました組合員の皆様には心より御礼申し上げるとともにアンケートに併せ頂きまし
た貴重なご意見やご要望等につきましては、今後のＪＡ松任の運営に反映させ、引き続き自己改革に取り組んで参ります。
こうした中、平成 30 年度決算は、組合員の皆様のご協力により、事業総利益・事業利益
とも、年度計画を上回ることができました。
令和元年度は、新たな「中期３カ年計画」を設定し、地域に根ざした農業協同組合として引き続き『農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざす』をメインテーマとし、総合事業活動を通じて営農と生活を総合的にサポートしていきます。また、自己改革の実
現、事業機能・経営基盤の抜本的な強化を内容とする県下 16ＪＡによる広域合併構想においても令和４年４月を合併目標期日として検討に入ってまいります。
今後も、総合事業の提供、協同活動の実践を通じて、組合員の皆様の営農・生活の向
上と地域社会への貢献に努めてまいりますので、組合員の皆様のより一層のお力添えをお願い申し上げますとともに、皆様の更なるご繁栄をご祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和元年７月1

１．経営理念・経営方針◇経営理念
豊かな自然環境と、郷土愛あふれる人間性、豊かな地域社会との共生を基本に、地域の皆様に必要とされる事業を展開していきます。
組合員・利用者の声を反映した良質なサービスの提供に努め、営農と生活を総合的にサポートしています。
組合員・利用者とのふれあいを大切にし、地域社会に貢献し、組合員や地域の皆様に信頼され、『なくてはならならない JA』として発展していきます。

◇経営方針（１）ＪＡの原点に立ち帰り、組合員満足度の向上をめざして事業活動を展開します。
① ますます厳しくなっていく農業環境の中で、組合員の営農を支援し、生活の向上に寄与するための事業活動に積極的に取り組んでいきます。
② 他企業との競争の中で、商品、価格、サービス方法を常に見直し、工夫して組合員等から評価され、選ばれ、利用される事業活動を展開します。
③ 松任の農産物を地元消費者へ提供する仕組みをより強化し、地産地消による直接販売をするための「まいどさん市場」をより活性化させ、松任の農産物の産直体制を構築していきます。
④ 組合員とのふれあいを重視した渉外活動に努めてまいります。
（２）地域の企業体として、地域の発展に貢献します。
① 農業の発展と農地の有効活用促進を通じて、地域経済の発展に貢献します。
② 信用、共済、経済の各事業活動を通し、地域住民の利便性に寄与します。
（３）役職員の意識改革により、活力ある職場風土づくりをすすめ、生産性向上をはかります。
① 協同組合に働く役職員として、奉仕の精神の醸成をすすめます。
② 職員の教育研修を充実強化し、専門的知識技能を高め、労働生産性の向上をはかります。
③ 職員がお互いに助け合い、切磋琢磨しながら、活力ある職場風土を築いていきます。

２．経営管理体制◇経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務を執行しています。
常勤理事体制については、部門専任体制を構築し、信用事業については専任担当の理事を置いています。
〔監事会制度〕
総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

３．社会的責任と貢献活動（１）農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やＪＡの役割について、理解促進を図っています。
① 農業の楽しさ・理解を深めていただくことを目的に、旧松任管内の親子を対象に、農作物の収穫や施設見学等を行う「親子わくわく農業体験」を開催しました。今年度はさつまいも・ブロッコリーの植え付け・収穫に１１組２９名の親子が参加しました。
②旭丘小学校で米づくり体験農園のサポートを行っています。
③４カ所の保育園でナスやサツマイモなどの手植え・収穫のお手伝いをしています。
④学校給食への地元産のお米や野菜の提供を行っています。
⑤毎月２日はおにぎりの日とし、地元中学校の部活動応援として、おにぎりの無料配布を行いました。
⑥道の駅「めぐみ白山」にて石川県のオリジナル米新品種「ひゃくまん穀」の新米おにぎりを来店されたお客様に無料配布しました。
⑦まいどさん市場、中央選果場（トマトや梨の選果作業）、中奥倉庫（米の検査の手伝い）で、中高生の体験実
習授業の受入れを行いました。
⑧『緑と花のフェスティバル』では、大鍋めった汁（約 1,000 人分）を振る舞い、来場者に好評をいただきました。
⑨食育事業の一環として、青年部が白山市と連携し、１２ヵ所の児童クラブとミニトマトとキュウリをプランターで栽培する「グリーンセミナー」を行っています。
⑩小中学校に対する作文・図画・書道・ポスターコンクールを開催しました。
⑪支店に保育園児を招き、あさがおの定植や、七夕・クリスマスの飾りつけをしました。
⑫「みんなのよい食運動」を展開し、地元産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを普及・啓蒙しました。（地産地消運動・生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応）⑬おにぎりの日の活動として、児童クラブにおにぎりの無料配布をしました。
⑭プロ野球独立リーグ（ＢＣリーグ）に所属する石川ミリオンスターズの試合が行われる金沢市民野球場にて、来場者におにぎりの無料配布をしました。
⑮世界一周旅行を行うクルーズ船に、ＪＡ松任産のお米を提供しました。
⑯白山市子ども食堂事業に登録し、お米や野菜などの食材を提供しました。
⑰担い手・新規就農者への支援を行っています。
⑱地元食材を活用し、障害者就労施設と「農福連携」の取り組みをしました。

3

◇地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）①農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（ＪＡバンク石川の農業メインバンク機能強化への取組み）
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
平成 31 年 3 月末時点において、農業関係資金残高（注） 571 百万円を取扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
(注)営農類型別や資金種類別の農業資金、及び農業資金の受託貸付金の取扱状況については P39 の主要な農業関係の貸出金残高をご覧ください。
②担い手の経営のライフサイクルに応じた支援
当ＪＡは、担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じて次の取組みを行っています。
ア．新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。
単位：件、百万円
資金名

実行件数

就農支援資金（転貸）実行金額
0

平成 31 年 3 月末残高
07

イ．セミナー等の開催
農業者を対象としたセミナーの開催や、ＪＡ職員を対象とした研修会への出席等を通じ、農業経営の確
立強化を支援しています。
セミナー名

参加対象者

主催者

経理処理説明会

農業経営者

当ＪＡ

記帳代行サービス

農業経営者

当ＪＡ

農業経営アドバイザー

ＪＡ職員

日本政策金融公庫

内容
確定申告をサポート③経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
当ＪＡでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
ア．負債整理資金による軽減支援【平成 30 年度負債整理資金の貸出実績】
単位：件、百万円
資金名

実行件数

実行金額

平成 31 年 3 月末残高

農業経営負担軽減支援資金

0

0

0

畜産特別資金

0

0

0

その他

0

0

1

0

0

1

合計

・農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。
・畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、ＪＡなどの融資機
関において取り扱っています。

4

（２）地域貢献活動

当ＪＡは、「農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざします」をスローガンに掲げ、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
①「年金友の会」や「共済友の会」の会員の健康増進や親睦融和を図るため、グラウンドゴルフ大会等を開催しています。
②税理士による税務の無料相談、社会保険労務士による年金相談を行っています。
③各事業所（５ｹ所）に「ＪＡ版農業電子図書館」を設置し、営農相談機能の充実を図っています。
④各事業所（９ｹ所）に「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を設置し、万一の事態に備えて、職員が救命講習を受講しています。
⑤女性の事業参画を積極的にすすめるため「女性大学 あさ姫スクール」を開校しています。
⑥「少年サッカー大会」、「少年野球大会」を後援しました。
⑦女性の会を通じて、家庭菜園やパソコン等の多彩なクラブを開催し、趣味の輪を広げています。
⑧日頃の感謝の意を込めて各支店にて感謝祭を開催しました。
⑨管内の周辺の清掃活動に取り組みました。
⑩交通安全を誓い交通安全旗のリレーを行いました。また、交通安全週間時に通学路の街頭指導や横断歩道旗の贈呈を行いました。
⑪婚活イベントを開催しました。
⑫准組合員を対象にした准組合員の集いを開催しました。講師に林 修氏をお招きし、講演会を行いました。

⑬その他、各種団体活動や地域ボランティア活動への参加を通じて、潤いのある地域活動のお手伝いを行っています。

5

４．事業の概況（１）事業の概況
事業にかかる収支の事業総利益は、16億12百万円と計画を上回りました。一方、事業管理費は14億37百万円となり、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は1億74百万円と計画を上回りました。これに事業外損益及び特別損益を加え、法人税等を差し引いた当期剰余金は、1億68百万円（計画対比146.1％）となりました。
また、経営の安全性を示す自己資本比率は16.32％となりました。
①営農指導事業・販売事業
平成30年度は、『第7次地域農業振興計画』を基本に【農業者の所得増大】【農業生産の拡大】【地域の活性化】を目指し、水稲穂肥増量一発肥料や省力剤等の普及などの営農指導及び法人の課題解決などの経営支援に取り組みました。
また、独自の助成措置を講じ、新市場開拓用米80haの作付実績となりました。
水稲は、生育期間中、高温に推移したことから生育順調でしたが、9月に入り降雨が続いたことから直播や晩生品種で登熟が停滞したものの、全般に収量及び品質は平年並みとなりました。
大麦は、播種時期の降雨等により播種作業の遅れや苗立ち不良の影響により、収量は前年を大きく下回
りましたが、品質は全量1等となりました。
大豆は、順調に生育したものの、成熟期である9月が降雨続きであったことから大粒比率は平年を下回り、収量は前年を下回りました。
園芸作物は、年明けの大雪被害の影響を受け、施設野菜の作付が減少した中、春先の低温、その後の多雨、日照不足等からトマトの出荷量は激減し、出荷ピーク時の単価安が響いたことで、半促成トマトの販
売高は前年を下回りました。7月中旬以降には青果市況は回復したものの、梅雨明け後の猛暑と9月の降雨により抑制トマト・キュウリ及び白ネギの出荷量が減少し、園芸部門の販売高は計画を下回りました。
畜産は、乳量の増加から前年を大きく上回る販売高となりました。
販売事業全体では、全国的に4年連続して米の作付け過剰が解消したことで、米の価格が上昇したことが大きく影響し、取扱高合計で27億28百万円（計画対比101.7％）となりました。
その一方で、利用事業では育苗センターの処理箱数で11万5千箱（前年対比98.8％）と前年を下回り、またカントリー利用面積の減少（前年対比88.4％）と9月に入って降雨の影響を受けた晩生品種の収量減が響
き、玄米販売数量が前年を下回る7万96百俵（前年対比95.0％）となりました。
②購買事業
営農資材部門では、全農石川県本部の特別対策を活用した肥料価格据置の実施や水稲除草剤担い手直送など生産コスト低減対策を実施しました。また、昨年2月の大雪による雪害に対し助成措置を講じ農業施設
復旧を支援しました。供給高においては、計画を下回りました。
一方、農機部門では、担い手農家を中心に農業経営基盤強化準備金の取り崩し等による機械の更新需要があり、計画を大きく上回りました。
ＪＡグリーン松任（まいどさん市場）は、イベントによる集客対策を講じましたが来店客数は前年を下回り、産直野菜についても天候不良等による品薄状態の日が多く、計画を大きく下回りました。
営農部門全体の供給高は、13億98百万円(計画対比102.5％)となりました。

6

自動車部門は、販売・車検ともに計画通りとなりました。
燃料部門では、石油・ガスともに卸価格の変動はありましたが、販売量は順調に推移し、計画を上回りました。
経済部門全体の供給高は、21億69百万円（計画対比111.8％）となりました。
その結果、購買部門全体の供給高は、35億67百万円（計画対比108.0％）となりました。
③食品加工部
販売数量は、新たな取引先との契約が遅れたことから、販売数量の増加が第4四半期以降となり、販売数
量は5,905千食（計画対比82.0％）と計画を下回りました。
また、販売額については、平成30年産米の価格変動の影響や社会情勢等により、取引先へ値上げ交渉が難航し、3億57百万円（計画対比82.3％）と計画を下回りました。
④信用事業
貯金残高は、夏・冬ボーナスキャンペーンと地公体の貯金取組みにより795億21百万円（計画対比103.4％）となり計画を上回りました。
貸出金残高は、住宅ローン相談会を開催し、「住宅ローン」
・「農業資金」を中心とした取組みにより204
億74百万円（計画対比101.2％）となり計画を上回りました。
⑤共済事業
長期共済は、3Ｑ訪問活動を通じて普及推進活動を実施しました。
こども共済を中心に生命系の新規推進と建物更生共済の推進活動を図ったことから、353 万 5 千ポイン
ト（計画対比 114.0％）となり計画を上回りました。
短期共済は、自動車共済を中心に保障内容の充実を図ったことから、284 万 1 千ポイント（計画対比
101.5％）となり計画を上回りました。

7

（２）業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守等の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
今年度の運用状況の概要は、各項目下段に、「運用状況について」と記載のあるとおりです。

内部統制システム基本方針
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
(2) 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
(3) 内部監査部署を設置し、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。内部監査の結果、改善要請を受けた部署については、速やかに必要な対策を講じる。
(4) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
(5) 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度を活用し、法令違反等の未然防止に努める。
(6) 監事監査、内部監査、会計監査人が適正な監査を行えるよう、三者が密接に連絡できる体制を整備する。
（運用状況について）ＪＡの地域特性・組合員ニーズ等に応じて独自の経営理念を定め、中期計画等に反映して役
職員に周知徹底し実行している。
コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスプログラムを定め、研修会の開催や自店検査、人事ローテーション、職場離脱等の諸制度を適切に実施している。
内部監査の実施により業務運営にかかる問題点が把握され、その改善取組みについて的確な進捗管理により実践している。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
(2) 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
（運用状況について）
情報セキュリティに係る基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
(2) 組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
（運用状況について）
リスク管理基本方針を策定し、組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに各委員会で定期的に協議し、理事会に報告している。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
(2) 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

8

（運用状況について）
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を定期的に理事会に報告している。人材育成指針を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいる。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1) 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するために必要な体制を整備する。
(2) 監事と定期的な協議を実施し、十分な意思疎通をはかる。
(3) 内部監査担当部署に対して監事と十分な連携を行うよう指示する。
（運用状況について）
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に意見交換を行っている。監事監査の実施にあたり、十分な補助職員の配置を行い、監事監査の実効性確保を支援している。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制(1) 各業務が適正かつ効率的に執行されるよう、規程やマニュアル、業務フロー等の業務処理に係る内部統制を整備する。
(2) 業務処理に係る内部統制が運用されるよう、定期的な検証と是正を行う。
(3) 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
(4) 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
（運用状況について）
各業務について統一的な事務手続きを定めることにより内部統制を整備し、内部監査や自店検査の実施によりそれらの定着及び高度化を図っている。子会社管理規程に基づき、理事会において、定期的に子会社の実績・業績報告を行っている。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1) 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
(2) 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
(3) 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
(4) 「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任」をディスクロージャー誌に記載して表明する。
（運用状況について）
適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めており、会計処理にあたっては業
務システムと連携した会計システムが構築されている。
財務情報の開示にあたり、決算業務にかかる体制を整備するとともに、内部監査等により財務諸表等の正確性を維持する仕組みが構築されている。

9

５．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バラ
ンスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

10

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事
象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリス
クで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、
コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

〔リスク管理体制〕（執行体制）
常勤理事は３人体制として、特に金融は学識経験者の専任理事を置き日常業務管理の強化に努めております。

（審査体制）
貸出に伴う金融リスクを管理するため、１６年４月より本店に「審査課」を設置し、融資に際する審査機能の強化を図るとともに、迅速かつ適切に対応できるよう体制の充実に努めております。
また、能力に応じた研修会の実施、指導の徹底により、各職員の融資審査能力向上を図り、組織全体のリスク管理体制のさらなる充実・強化を目指しております。

（資産自己査定）
当組合が保有する資産について、定期的に金融検査マニュアルに沿ってその危険性又は価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営の確保等に努めております。

（監査体制）
本支店及び事業所の業務執行、財産の保全及び事務管理について、法令・定款・諸規程及び要領に基づき、適正かつ効率的な運用がなされているかを監事監査規程により厳正に監査するとともに、行政庁・ＪＡ全中監査機構による検査・外部監査を導入しております。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置

11

しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよ
う努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。
３．不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く））
本店 信用課

電話：076-274-1462、電子メール：info@matto.is-ja.jp

中央支店

電話：076-276-1414

北星支店

電話：076-276-1777

西南支店

電話：076-276-1222

松南支店

電話：076-276-2244②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076-221-0242）（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。なお、金沢弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
）

12

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）（各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
）◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融円滑化体制
平成 21 年 12 月金融円滑化法施行以来、合計 11 件 112 百万円(平成 31 年 3 月 31 日まで)の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュ・フロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応処理いたしました。
なお、貸付条件変更先については、定期的な訪問等により債務者の経営状況の把握に努め、適切な経営指導・経営改善支援等に努めております。

◇利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとされる方を含みます。
以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。
）
および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整
備に努めます。

13◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
当ＪＡは、平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

14

６．事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

１．貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただけるよう貯金の種類として当座貯金・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。

２．融資業務組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、㈱日本政策金融公庫（旧農林公庫）等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

３．為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。
また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしております。

４．国債の窓口販売業務
個人向け国債及び中・長期利付国債の窓口販売業務を行っております。

【共済事業】
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

長期共済

終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、がん共済、医療共済、介護共済、
生活障害共済、年金共済、建物更生共済

短期共済

火災共済、自賠責共済、自動車共済、賠償責任共済、傷害共済【農業に関わる事業】
ＪＡは組合員の営農に係る営農指導事業をはじめ、肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の販売・育苗センター・カントリーエレベーター・選果場等の農業関連施設の利用事業等を行っております。
また「まいどさん市場」では地元産の米や新鮮な野菜等を販売し、地産地消を進めています。

【生活に関わる事業】
ＪＡは米などの特産品・日用品・プロパンガス・ガソリン・車などの生活に関わる用品の販売を行っております。
また、松任産コシヒカリを使用したパックごはん（松ちゃんのごはん・千代ちゃんのおかゆ・あずき
ちゃんの赤飯）の製造・販売をしております。

15

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
資産科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
（３） 買入金銭債権（４） 商品有価証券（５） 金銭の信託（６） 有価証券（７） 貸出金（８） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（９） 債務保証見返（10） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） その他の共済事業資産（４） 貸倒引当金
３．経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資平成29年度
74,953,106
226,678
52,608,147
52,607,110
1,037
0
0
0
0
0
21,984,914
212,696
89,334
123,3620△ 79,330
64,22752,045553
11,6290
1,142,291
0556,587
324,124
224,701
204,863
19,83839,851△ 2,972
120,164
5,349,158
5,344,744
2,173,757
1,426,686
4,196,336
00680,603△ 3,132,639
4,414
0
4,414
1,868,060
1,868,060
1,656,900
178,41032,7500
067,5690083,564,578（２） 外部出資等損失引当金

７．前払年金費用
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
10．繰延資産
資産の部合計16

平成30年度
78,950,534
243,836
57,554,963
57,553,922
1,041
0
0
0
0
413,760
20,474,857
334,842
72,501
262,3410△ 71,726
11,083200
010,8830
1,075,717
0511,378
342,460
171,982
150,121
21,86153,378△ 3,482
127,211
5,322,622
5,316,176
2,185,003
1,432,936
4,196,336
091,968690,216△ 3,280,285
6,446
0
6,446
2,705,516
2,705,516
2,494,351
178,415
32,7500070,6640088,263,349（単位：千円）

負債及び純資産科目（負債の部）
１．信用事業負債（１） 貯金（２） 譲渡性貯金（３） 借入金（４） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（５） 債務保証
２．共済事業負債（１） 共済借入金（２） 共済資金（３） 共済未払利息（４） 未経過共済付加収入（５） 共済未払費用（６） その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１） 支払手形（２） 経済事業未払金（３） 経済受託債務（４） その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（１） 未払法人税等（２） リース債務（３） 資産除去債務（４） その他の負債
６．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） ポイント引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１） 出資金（２） 回転出資金（２） 資本準備金（３） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金記念事業積立金
福祉事業積立金
税効果積立金
宅地等供給事業積立金
農業経営事業積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成29年度

17

平成30年度

75,602,675
75,344,233
0
9,993
248,448
31,216217,2320501,665
52,045
263,767553
181,860
1,677
1,761
595,4880402,750
120,601
72,137
286,960
214,773
55,6160
0
159,157
233,694
55,000141,217
21,177
16,2980
303,097
77,738,355

79,850,365
79,521,502
0
7,583
321,279
26,835
294,4440789,2130613,876
0170,7393,022
1,573
533,1890382,823
91,77058,595
221,590
312,075
68,42800243,647
256,653
56,100163,360
25,277
11,9150
303,097
82,266,185

5,057,153
3,343,982
001,719,363
513,000
1,206,363
840,493399,218
162,205
165,0000067,56946,5000(365,870)(167,947)△ 6,192
769,0700769,070
5,826,223
83,564,578

5,214,499
3,376,802001,840,107
553,000
1,287,107
976,383
445,3300
205,0000067,56960,800197,683
310,724(168,060)△ 2,410782,665
13,595769,070
5,997,164
88,263,349

２．損益計算書
科目

1,683,453
708,767
632,293(263,545)()(283,438)(85,310)30,358
046,115
177,429
46,118(39,896)(4,466)()()(1,755)8,459
0122,851（0）（▲12,997）()
531,339
474,498
429,576
1,414
43,506
31,364
1,414
10,713
10,5658,671（単位：千円）
平成30年度1,612,177
653,287
599,855(271,263)(1,440)(247,415)(79,736)
29,129024,301
176,555
39,585(34,542)(3,479)()()(1,563)8,629
0128,341（0）（▲7,604）()
476,731446,327
403,570623
42,13329,129628
11,0579,814
7,628

443,134
3,409,657
3,280,339
0
94,74434,573
3,058,435
2,863,817
160,153
21,13013,334
（0）
（▲54）
(70)
351,222
170,4190
143,290
27,12820,0740
19,678
396
（0）
（▲9）

417,198
3,708,818
3,567,462
099,02142,334
3,354,043
3,142,072
174,847
23,925
13,197
(479)
（0）
（0）
354,776
163,1090
136,045
27,063
16,2040
15,802
401
(29)
（0）

150,344

146,904平成29年度

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益18

科目（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） その他事業収益（18） その他事業費用
その他事業総利益（19） 指導事業収入（20） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸費用（５） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 金融商品取引責任準備金繰入額（５） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
農業経営基盤積立金取崩額
税効果積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成29年度
40,975
6,692
34,282400,665
326,509
74,155
284,601
171,748
112,852
114,11190,61023,50189,09489,094046,564
83,941△ 37,377
1,476,801
1,085,269
88,89351,999241,610
9,027
206,652
51,722
3
34,477
9,082
1,100
7,058
3,521
3,442
0
50
0
27
()
（▲16）
254,853
1,059
1,059
0
0
32,703103
032,6000
0223,208
62,656△ 7,395
55,260167,947
140,118
32,6001,622
23,583365,870

19（単位：千円）
平成30年度
40,7206,281
34,438357,906
282,279
75,626
281,745
160,856
120,889
51,87939,03912,840124,849
119,134
5,715
49,045
81,989△ 32,943
1,437,406
1,062,940
82,67749,710229,477
12,599174,771
68,336
3
34,1389,846
024,346
4,279
2,688
0
40
0
1,550
()
（▲29）
238,828
1,725
686
1,039
0
5,385
458
1,039
3,887
0
0
235,167
75,399△ 8,292
67,107
168,060
124,253
3,887
14,522

310,724

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）

平成29年度（単位：千円）
平成30年度

223,208
170,545
32,600▲ 13,076▲ 3,200
2,211
2,191▲ 632,293
46,118▲ 1,414
1,414▲ 34,481
3,443
0
0
▲ 955
0

235,168
159,790
3,888▲ 7,124
1,100
26,242▲ 4,384▲ 599,725
39,586▲ 623
628▲ 34,142
2,689
0
▲ 131
▲ 228
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減▲ 138,482▲ 1,500,000
1,547,974▲ 2,430
41,45551,2461,510,056▲ 4,900,000
4,177,269▲ 2,410▲ 138,791
81,078（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

8,309▲ 8,309▲ 205,056▲ 1,596▲ 9,129

51,845▲ 52,045
350,110746▲ 9,964（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減▲ 30,662
15,9475,950▲ 36,307
4,250
5,184
▲ 26,647

45,209▲ 16,302
52,718▲ 19,926▲ 28,831▲ 15,560▲ 13,541（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額

1,298
45,256▲ 12,733▲ 7,01756,912
27,57820

平成29年度
581,235▲ 47,120
1,494▲ 1,4940（単位：千円）
平成30年度
616,342▲ 47,805
1,177▲ 1,182085,943
34,481▲ 3,443▲ 84,907

1,540,398
34,142▲ 2,689▲ 62,587

32,075

1,509,2650000▲ 147,751
1,059
0▲ 5,000
40,845▲ 394,901
65
00▲ 96,397▲ 41,556
1,039▲ 880,005
42,549

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れの返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額▲ 110,847▲ 1,369,206

0▲ 65,370
103,623▲ 36,015
00▲ 6,192
9,330▲ 46,2960▲ 65,370
100,579▲ 67,759
00▲ 2,410
6,192▲ 47,317

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高▲ 40,920
0▲ 119,692
410,518
290,826▲ 76,085
0
63,975
290,826
354,801

科目
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

２

３

４
５
６
７

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

21

４． 注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・子会社株式・・・移動平均法による原価法

・その他有価証券
イ．時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく･購買品（生産資材・燃料等）･購買品（農機・自動車）

簿価切下げの方法）
・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価･購買品（小売店舗品、部品等）

切下げの方法）・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく･食品加工品

簿価切下げの方法）
・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産生産施設（カントリーなど）

・・・定額法を採用しています。

建物・・・定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しています。

建物以外

・・・定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。

22

（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シュアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,323,924円です。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（追加情報）
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントは、合理的な見積もりが不可能であったため付与したポイントの全額を費用計上していましたが、有効ポイント残高及び将来の使用割合
を過去の実績等から合理的に見積れるようになったことから、期間損益の適正化を図るために、当事業
年度より将来発生すると見込まれる額を計上しています。
これにより、従来の方法に比べ信用事業費用は98,959円、共済事業費用は34,500円、購買事業費用は598,298円、販売事業費用は42,671円、事業管理費は133,460円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益は、それぞれ907,888円増加しています。
（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

23

２．会計方針の変更に関する注記（１）棚卸資産の評価方法の変更
小売店舗品及び部品を除く購買品及びその他の棚卸資産の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度から主に総平均法又は個別法に変更しております。
この変更は、農協法の改正を機に、より厳格に在庫管理を徹底して行うため当期にシステム変更を行い、適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うため実施したものであります。
当該会計方針の変更は、当事業年度から単品数量管理を行っているため、過去に遡及しての総平均法による単価計算が実務上不可能であることから、前事業年度末の当該購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
なお、これによる影響額は軽微であるため記載を省略しております。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,793,380,571円であり、その内訳は次のとおりです。
①建物

1,232,914,265 円②機械装置

1,159,646,721 円③土地

10,241,856 円④その他の有形固定資産

390,577,729 円（２）担保に供した資産
定期預金2,000,000,000円を為替決済の担保に、定期預金1,000,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

43,208,476 円

子会社に対する金銭債務の総額

58,196,754 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

25,232,024 円
金銭債務はありません。

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は2,638,864円、延滞債権額は71,275,269円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項
第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,914,133円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24

（６）土地の再評価に係る再評価差額金の計上「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成12年12月31日②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
894,104,770円③同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
（７）その他の出資金についてその他の出資金は、優先出資金を平成25年10月31日に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第1項」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振替えたものです。
４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

46,025,075 円

うち事業取引高32,906,496 円

うち事業取引以外の取引高

13,118,579 円② 子会社等との取引による費用総額

685,743 円

うち事業取引高230,829 円

うち事業取引以外の取引高

454,914 円（２）減損会計に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については
支店・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び農業関連施設等の共同利用施設については、独立したキャッシュフローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
用 途
種 類
松任給油所

一

般

その他

建物及び構築物② 減損損失の認識に至った経緯
松任給油所については当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
松任給油所

3,887,707円（建物 1,513,555円、構築物 2,374,152円）④ 回収可能価額の算定方法
松任給油所の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は鑑定評価に基づき算定しております。

25

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資課（ローン営業センター）を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
融資課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。融資課が行った取引については企画管理課が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 28,373,025円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

26

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額
（Ａ）
預金

時価
（Ｂ）

57,554,963,744

有価証券
その他有価証券
貸出金差額（Ｂ）−（Ａ）

57,557,816,957

2,853,213

413,760,000

413,760,000-

413,760,000

413,760,000-

20,803,440,266

382,861,165

20,492,306,042
貸倒引当金△ 71,726,941

貸倒引当金控除後

20,420,579,101

資産計
貯金
負債計

78,389,302,845

78,775,017,223

385,714,378

79,521,502,721

79,562,095,099

40,592,378

79,521,502,721

79,562,095,099

40,592,378(注)1.貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金17,448,202円を含めています。
2.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

27

ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
2,705,516,000

外部出資

−

外部出資等損失引当金

2,705,516,000

外部出資等損失引当金控除後(注)外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預金

57,554,963,744

有価証券

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

−

−

−

−

−

−

− 400,000,000

満期保有目的の債券

−

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

− 400,000,000

貸出金−

2,372,180,271 1,585,631,822 1,548,154,321 1,463,820,948 1,371,813,490 12,098,146,372

合計

59,927,144,015 1,585,631,822 1,548,154,321 1,463,820,948 1,371,813,490 12,498,146,372(注)1.貸出金のうち、当座貸越297,587,054円については「1年以内」に含めています。
2.貸出金のうち3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等35,110,616円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年超
2年以内

3年超
4年超
1年以内
5年超
4年以内
5年以内
71,010,077,454 3,421,526,772 3,462,735,731 649,508,407 745,046,865 232,607,492

貯金
合計

2年超
3年以内

71,010,077,454 3,421,526,772 3,462,735,731

649,508,407 745,046,865 232,607,492(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

28

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらのついては、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
取得原価又は償却原価
差額
(Ａ)
(Ｂ)
(Ａ)−(Ｂ)
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

国債

合計

413,760,000

394,966,734

18,793,266

413,760,000

394,966,734

18,793,266(注)上記差額から繰延税金負債5,198,217円を差し引いた額13,595,049円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（５）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

29

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金（単位：円）
141,217,938
54,184,496△ 2,957,100△ 29,085,160
163,360,174（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
870,889,282
退職給付債務
707,529,108
確定給付年金制度
163,360,174
未積立退職給付債務
163,360,174
退職給付引当金（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用計（単位：円）
54,184,496
54,184,496（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
13,844,960円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は166,439,000円となっています。

30

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：円）
項目

当期

退職給付引当金

45,185,422

賞与引当金

15,517,260

貸倒引当金

1,924,564

未払事業税

4,591,477

役員退職慰労引当金

6,991,756

ポイント引当金

4,508,278

その他

9,472,158

繰延税金資産小計

88,190,915

評価性引当額△ 6,055,487

繰延税金資産合計
全農統合に係る合併交付金

82,135,428△ 6,272,734

その他有価証券評価差額金△ 5,198,217

繰延税金負債合計△ 11,470,951

繰延税金資産の純額

70,664,477※土地再評価に係る繰延税金負債303,097,888円は別途表示しています。
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項

目

当法定実効税率

期
27.7%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0%

住民税均等割

1.0%

税額控除

△0.4%

評価性引当額の増減

△0.3%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5%

９．その他の注記（１）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、832,830,946円であります。

31

５．剰余金処分計算書

項目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１） 利益準備金（２） 任意積立金
リスク管理積立金
施設整備積立金農業経営基盤積立金
宅地等供給事業積立金
税効果積立金（３） 出資配当金（年率）（４） 事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

平成29年度
365,870
241,61740,000154,300
50,00040,00050,00014,300（単位：千円、％）
平成30年度
310,724
181,475
40,00093,29350,00025,00010,0008,292
48,18247,317（1.7％）（1.7％）
0124,2540
129,250（注）１．出資配当金は年1.7％の割合です。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額 8,404千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類

リスク管理積立金

積立目標額
取崩基準
または積立基準
この積立金は、次の事象に リスク管理積立金の積立目 次の事象が発生した場合伴って発生する臨時的な損 標額は、次の合計額のとおり に、目的に沿った取崩しとして、以下の金額を取崩すも失発生リスクへのてん補に備 とする。
えることを目的とする。
１．積立対象資産のとする。
なお、当該年度取崩総額
１．貸出金等不良債権の貸1)貸出金、未収金等の債が100万円以下の場合は、倒損失等
権取崩さないことができる。
２．有価証券運用の評価損、 2)有価証券等の債券
１．不良債権の償却
処分損
3)預け金の債権
4)固定資産の帳簿価額
ア．直接償却
３．預け金の損失
イ．間接償却
４．固定資産の減損損失
２．積立目標額
５．損害賠償義務に伴う損積立対象運用資産の期末 ２．有価証券の処分損等
失、訴訟等に伴う費用
帳簿額の30/1000に達する ３．預け金の損失等
４．固定資産の減損損失
６．地震・火災等の災害に伴 額
う修繕費用、資本的支出
５．損害賠償義務または訴訟等に伴う費用
７．農林年金制度変更に伴う費用
６．地震、火災等の災害による修繕費用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用
積立目的

施設の取得、修繕、処分に備える。
施設整備積立金農業経営基盤積立金

１．取得予定施設の取得価 積立目的の事象が発生した
格相当額
場合に限り、目的に沿った取２．修繕に要する費用が多 崩しとして取崩すものとす
額な固定資産について、取 る。
得価格の10％以内
３. 施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、取壊費用、処分損相当額

この積立金は、農業の基盤 農業経営基盤積立金の積 次の事象が発生した場合強化に資するため、農協法 立目標額は、販売品取扱高 に限り、目的に沿った取崩し
第10条第１項第１号の事業 の10/100に相当する金額と として、以下の金額を取崩すに関するもので、特別措置 する。
ものとする。
および臨時措置に要する費
１.農業経営対策のための用もしくは支出に備えること
支出を目的とする。
２.災害対策のための支出
３.農業振興のための支出

税効果積立金

税効果会計により発生する 毎事業年度に算定される
税効果相当額に減額の要繰延税金資産を自己資本に 税効果相当額の増加額を積 因が発生した場合に積立金充てるため積立てることを目 立てる。
を取崩すものとする。なお、的とする。
取崩額は、当該減少額とする。

宅地等供給事業積立金

転用相当農地等の売渡し
宅地等供給事業において積立額は、転用相当農地の事業により生じる損失に備 等の売渡しの事業により利 損失が発生した場合に取崩えるために積立てる。
益が生じた場合に、当該利 すものとする。
益相当額とする。

32

６．部門別損益計算書
平成30年度
区

分

計

信用事業

共済事業
446,327（単位：千円）農業関連 生活その他 食品加工
営農指導 共通管理
事業
事業
事業
事業
費
2,050,104
2,321,019
357,906
49,046

事業収益 ①

5,877,689

653,287

事業費用 ②4,265,512

176,555

29,1291,600,533

2,095,026

282,279

81,990

事業総利益③（①−②）

1,612,177

476,731

417,198

449,571

225,994

75,627▲ 32,944

事業管理費④

1,437,406

364,795

326,816

383,280

223,664

79,736

59,115

159,790

19,254

12,31187,851

22,65015,821

1,902

1,062,940

285,777

269,793234,111

170,175

50,57352,51186,437

83,09586,37050,504

21,6268,230 ▲ 336,261（うち減価償却費⑦-1）

7,789

10,223

9,182

4,907

1,383

（うち人件費⑦-2）

45,03941,73446,08927,316

11,647111,936

90,382

66,291

2,330▲ 4,109（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）※うち共通管理費⑥

事業利益 ⑧（③−④）

174,771

事業外収益⑨※うち共通分
事業外費用

68,336⑩⑪※うち共通分特別利益※うち共通分

26,337

7,855

2,581

1,487

14,385

7,635

2,288

1,143

942

592

2,740

12

▲7

▲1

200

12

6

▲7

▲1

238,828

127,630

103,22989,888

10,172▲ 1,521▲ 90,571

1,725

230

216

312

868

74

24

230

216

312

182

74

24

5,385

1,193

1,121

1,619

944

382

127

1,193

1,121

1,619

944

382

127

126,667

102,325

88,582

10,097▲ 1,830▲ 90,673⑮⑯※うち共通分

13,44013,026

219

⑭

特別損失

16,6364,279⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

235,168

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

90,673
235,168

126,667

102,325▲ 2,091▲ 90,673
10,097▲ 1,830※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 表示額は千円未満を四捨五入して表示していますので、表中の合計が一致しないことがあります。
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)
区

分

信用事業

共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その他
事業
事業
24.7%
25.7%
15.0%

共済事業

25.7%
-

-

100.0%

-

33

食品加工
営農指導
事業
事業
6.4%
2.4%
-

-

▲ 34,286▲ 92,059

15,994⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）801

4,325 ▲ 176,150

計
100%
100%

▲ 54,471▲ 429▲ 1,039▲ 5,385平成29年度
区

分

計

信用事業

共済事業
474,498（単位：千円）営農指導 共通管理
農業関連 生活その他 食品加工
事業
事業
事業
事業
費
1,938,137
2,170,722
400,666
46,564

事業収益 ①

5,739,353

708,767

事業費用 ②

4,055,900

177,429

31,364

1,505,669

1,930,987

326,51083,941

事業総利益③（①−②）

1,683,453

531,339443,134

432,468

239,735

74,156▲ 37,377

事業管理費④

1,476,801

376,760

335,381

389,861

213,268

93,162

68,369170,545

20,901

5,891

105,620

19,47917,486

1,168

1,085,270

286,927

282,929

225,037

164,299

64,79061,289※うち共通管理費⑥100,01779,656

81,64545,347

19,405

8,688 ▲ 334,757（うち減価償却費⑦-1）

2,422

2,533

2,070

1,253

458

（うち人件費⑦-2）

59,29047,16650,651

27,396

12,702

206,652

154,578

107,752

42,607

26,46751,721

15,387

13,091

13,128

6,462

2,484

1,170

13,94010,87011,044

6,369

2,378

1,170

3,521

16

16

3,476

9

4

2

14

15

10

9

4

2

254,852

169,950

120,828

52,25932,920（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）

事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分
特別損失

1,059※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

223,208▲ 19,006 ▲ 105,746

0

0

1,059

0

0

0

0

0

0

0

8,357

6,301

10,415

5,192

1,570

868

8,357

6,301

10,415

5,192

1,570

868

161,593

114,527

41,84428,786

営農指導事業分配賦額⑲▲ 18,097 ▲ 105,446

105,446

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

223,208

161,593

114,527▲ 105,446▲ 63,602

28,786▲ 18,097※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 表示額は千円未満を四捨五入して表示していますので、表中の合計が一致しないことがあります。
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)
区分

共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その他
事業
事業
23.8%
24.4%
13.5%

信用事業
29.9%
-

食品加工
営農指導
事業
事業
5.8%
2.6%

共済事業

-

100.0% -34-▲ 45,771▲ 53▲ 16,526 ▲ 104,578

0

32,703▲ 8,959

5,406 ▲ 202,611

0

⑮
⑯

223

-

計
100%
100%

▲ 32,703

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和元年６月２４日
松任市農業協同組合
代表理事組合長 竹山 武志

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
平成29年度
平成30年度5,739,353
5,877,689
708,767
653,287
474,498446,327
1,938,137
2,050,104
2,617,951
2,727,971
254,853
238,828
167,947
168,060
3,343,982
3,376,802
3,343,982
3,376,802
5,826,223
5,997,164
83,564,578
88,263,349
75,344,233
79,521,502
21,984,914
20,474,857
0413,760
47,31748,18247,31748,18200
177
179
17.40%
16.32%

種類

平成26年度
平成27年度
平成28年度
経常収益
6,291,957
6,204,415
5,997,311
信用事業収益712,172
706,058
715,512
共済事業収益424,466
425,762
459,568
農業関連事業収益2,265,330
2,308,226
2,123,553
その他事業収益2,889,989
2,764,369
2,698,677
経常利益
276,018
264,777
337,263
当期剰余金
171,344
178,603
244,135
出資金
3,237,062
3,249,677
3,276,374
出資口数
3,237,062
3,249,677
3,276,374
純資産額
5,270,230
5,412,252
5,633,826
総資産額
79,654,656
79,802,515
82,118,721
貯金残高
71,440,932
71,611,209
73,796,259
貸出金残高
22,740,384
22,398,876
21,846,432
有価証券残高000
剰余金配当金額
45,69646,22846,296
出資配当金45,69646,22846,296
事業分量配当金
0
0
0
職員数
182
183
189
単体自己資本比率
16.84%
17.09%
17.01%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。

35

２．利益総括表（単位：千円、％）項目
平成29年度 平成30年度
増減
資 金 運 用 収 益
632,293599,855▲ 32,438
役 務 取 引 等 収 益
30,35829,129▲ 1,229
その他信用事業収益
46,11624,302▲ 21,814
合計708,767
653,287▲ 55,480
資 金 調 達 費 用
46,11839,585▲ 6,533
役 務 取 引 等 費 用
8,459
8,629
170
その他信用事業費用
122,851
128,341
5,490
合計
177,429
176,555▲ 873
信 用 事 業 粗 利 益
531,339476,731▲ 54,607
信用事業粗利益率
0.70
0.62▲ 0.09事 業 粗 利 益
1,683,453
1,612,177▲ 71,276
事 業 粗 利 益 率
1.99
1.86
▲ 0.13（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳
項目
資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
譲渡性貯金
借入金
総資金利ざや

平均残高
75,479,043
53,575,631
0
21,903,412
76,489,321
76,478,486
0
10,835平成29年度利息
632,293
348,855
0283,438
44,36244,362
0
0

利回
0.84
0.65
0.00
1.29
0.06
0.06
0.00
0.00
0.78

平均残高
77,465,480
55,883,741
262,965
21,318,772
78,304,220
78,295,8180
8,401（注）総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
譲渡性貯金利息
借入金利息
その他支払利息差引

平成29年度増減額▲ 7,950
17,2340▲ 27,776
2,593
618
1,320
▲ 1,36500664▲ 8,568（単位：千円）
平成30年度増減額▲ 32,438
7,718
1,440
▲ 36,022▲ 5,574▲ 6,533▲ 5,354
▲ 987
0
0
▲ 192
▲ 25,905（注）増減額は前年度対比です。

36（単位：千円、％）
平成30年度
利息
利回
599,855
0.77
350,999
0.63
1,440
0.55
247,415
1.16
38,021
0.05
38,021
0.05
0
0.00
0
0.00
0.26

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類
要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
別段貯金
その他の貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合計

平成29年度
19,062
28
18,762247
1
14
1057,41753,999
126
144
3,142
6
76,478076,478

平成30年度
20,77728
20,488239
1
11
1057,51854,302
109
141
2,961
5
78,296
0
78,296（単位：百万円）
増減
1,716
▲0
1,726
▲7
0
▲2
▲0
102
303
▲ 17
▲2
▲ 181
▲1
1,817
0
1,817

平成29年度
52,40352,3949

平成30年度
55,00454,9959（単位：百万円）
増減
2,601
2,601
0

平成30年度
108
20,028320
863
21,3190（単位：百万円）
増減
▲ 11
▲ 540
▲ 17
▲ 17
▲ 585
0

平成29年度
20,188
1,795
21,984

平成30年度
19,573900
20,474（単位：百万円）
増減
▲ 615
▲ 895
▲ 1,510

平成29年度
449
0
0
5,398
276
6,124
5,900
561
6,462
9,398
21,984

平成30年度
394
0
0
4,918
252
5,565
6,542
570
7,113
7,795
20,474（単位：百万円）
増減
▲ 55
0
0
▲ 480
▲ 24
▲ 559
642
9
651
▲ 1,603▲ 1,510② 定期貯金残高種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高

手
証
当
金
割

種類
形 貸 付
書 貸 付
座
貸
融 機 関 貸
合
計
引
手

金
金
越
付
形

平成29年度118
20,568337
880
21,9030② 貸出金金利条件別内訳残高
種

類

合

計

固定金利貸出変動金利貸出

③ 貸出金担保別内訳残高
種

類
貯金
有価証券
動産
不動産
その他担保
計

担 保

農業信用基金協会保証

保 証

その他保証
計
信
合

用
計

37

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
種

類

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保
計
信
合

用
計

平成29年度
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：百万円）
平成30年度
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

⑤ 貸出金使途別内訳残高
種 類
設 備 資 金運 転 資 金合 計

（単位：百万円）
平成29年度 平成30年度
増減
11,85011,91767
10,1298,554▲ 1,575
21,984
20,474▲ 1,510（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

38

⑥ 貸出金業種別残高

農
水
製
鉱
法 建
不

種類
業 ・ 林
産
造
設
動

産

業
業
業
業
業
業

電気・ガス・熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
人 卸売・小売・飲食業
サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地

そ
個
合

方

公

共

団

の

体

他
人
計

平成29年度
213
0
0
0
0
0
0
0
0
13
880
8,252
246
12,382
21,985

構成比
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1

平成30年度
259
0
0
0
0
0
0
0
0
10
0
7,548
195
12,463
20,475

平成30年度
568
242
113
3
0
49
2
0
158
3
571

（単位：百万円）
増減
19
9
3
▲9
0
24
▲1
0
▲7
3
22

構成比

（単位：百万円、％）
増減
0
46
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
▲3
0
▲ 880
0
▲ 703
0
▲ 51
1
81
1
▲ 1,510⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成29年度
549
233
110
13
0
25
4
0
165
0
549

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

39２） 資金種類別
〔貸出金〕

プ
農

合

種類
ロ パ ー 資 金
業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
計

平成30年度

平成29年度

354
217
209
8
571

357
192
182
10
549

（単位：百万円）
増減
▲3
25
28
▲2
22

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

平成30年度

平成29年度

0
0
0

0
0
0

（単位：百万円）
増減
00
0⑧ リスク管理債権額
項目
破綻先債権額（Ａ）
延滞債権額（Ｂ）
３ヶ月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権合計額（E）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

平成29年度3890091（単位：百万円）
平成30年度
増減
3
0
71
▲ 17
0
0
0
0
74
▲ 17

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計（金融再生法開示債権合計額）（Ａ）
保全額（合計）(Ｂ)
貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保全率(Ｂ)/(Ａ)
正常債権
債権額合計

（単位：百万円, ％）平成29年度 平成30年度
増減
41
19
▲ 22
50
55
5
0
0
0
91
74
▲ 17
91
74
▲ 17
9
6
▲3
82
68
▲ 14
1
1
0
21,954
20,446▲ 1,508
22,045
20,520▲ 1,525⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

40

○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
融

再

生

法

開

（単位：百万円）

自己査定債務者区分

金

示

債

権

（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

19

リ

ス

ク

管

理

債

権

（ 貸 出 金 元 金 ベ ー ス ）破綻先債権（Ａ）（注３）

3

延滞債権（Ｂ）

71

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

55

危険債権（イ）
（注１）

（注３）

0

要管理債権（ウ）

３ヶ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権（Ｄ）

0
0

（注２）

要注意先

（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

その他の要注意先（注２） （Ｃ）又は（Ｄ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の20,446

正常債権（エ）正常先債権による差額（注３） 総与信と貸出金元金の差額（注１）

20,520

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）74

開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権20,446百万円を除く）

41

リスク管理債権計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

74

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載して
おります。

○

金融再生法開示債権の用語説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれらに準ずる債権○

リスク管理債権の用語説明
破綻先債権
未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法などの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸出金
延滞債権
未収利息を計上していない貸出金であって、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図る
ために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
３カ月以上延滞債権
元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣「延滞債権」に該当しないもの
貸出条件緩和債権
お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの

危険債権
経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の
高い債権
要管理債権
３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に該当しないもの
正常債権
財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分
される債権

42

⑪ 貸倒引当金内訳（単位：千円）平成29年度
種目

期首残高
74,632
21,10895,740

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中減少額
目的使用

期中増加額
73,685
8,980
82,666

その他
74,632
21,10895,740

期末残高
73,685
8,980
82,666

平成30年度
種目

期首残高

期中増加額
73,685
8,980
82,666

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中減少額
目的使用

68,583
6,958
75,541

その他
73,685
8,980
82,666

期末残高
68,583
6,958
75,541⑫ 貸出金償却額（単位：千円）
平成30年度
0

平成29年度項目
貸出金償却額

0（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成29年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合
計

仕向け
件数
金額
22,906 17,988,575
2
391
1,460
661,935
24,368 18,650,901

平成30年度

被仕向け
件数
金額98,304 26,240,981
4
6,743
1,631
502,004
99,939 26,749,728（４）有価証券① 保有有価証券平均残高（単位：千円）平成29年度 平成30年度
増減
国債
0262,965
262,965地方
債
000
政 府 保 証 債
0
0
0
金
融
債
0
0
0
社
債
0
0
0
株
式
0
0
0
受 益 証 券000
貸付有価証券
000
合計
0262,965
262,965
商 品 国 債
0
0
0
種類

43

仕向け
件数
金額
25,025 15,461,582
1
9,434
1,499
697,994
26,525 16,169,010

被仕向け
件数
金額
100,608
30,795,059
3
15,663
1,706
538,373
102,317
31,349,095

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種類
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

種類

１年超
３年以下

１年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

１年超
３年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成30年度
５年超
７年超７年以下 10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１年以下

0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成29年度
５年超
７年超７年以下 10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

期間の定め
のないもの
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

期間の定め
のないもの
413,760
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
413,760
0

10年超③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]（単位：千円）
平成30年度

平成29年度
種類
国債
地方債
政府保証債
時価が貸借対照 金融債
表計上額を超える
短期社債
もの社債
その他の証券

小計
国債
地方債
政府保証債
時価が貸借対照 金融債
表計上額を超え
短期社債
ないもの
社債
その他の証券

小計
合計

貸借対照表
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

時価(Ｂ)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸借対照表
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

44

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

時価(Ｂ)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
413,760
0
0
0
0
0
0
0
413,760

[その他有価証券]（単位：千円）
平成30年度

平成29年度
貸借対照 取得原価又表計上額 は償却原価
(Ｂ)
(Ａ)

種類
株式
債券
国債
貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償却原価を超えるもの 短期社債
社債

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計上額 国債
が取得原価又は償 地方債
却原価を超えないも 短期社債の社債
その他の証券

小計
合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(A)−(B)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸借対照 取得原価又表計上額 は償却原価
(Ｂ)
(Ａ)

0
0
413,7600000413,760
0
0
0
0
0
0
0
0
413,760

差額(A)−(B)00394,9670000394,967
0
0
0
0
0
0
0
0
394,96700
18,793000
018,793
0
0
0
0
0
0
0
0
18,793④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[その他の金銭の信託]（単位：千円）平成29年度
貸借対照
表計上額

0

その他の金銭の信託

時価

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取 貸借対照
得原価を 得原価を 表計上額
超えるも 超えない
の
もの

差額

0

平成30年度

0

0

0

0

時価

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取得原価を 得原価を超えるも 超えない
の
もの

差額

0

0

0

0

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

生
命
総
合
共
済

建
合

物

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども
共
済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
更 生 共 済計

平成29年度
新契約高
保有高
1,171,676
97,090,597
0226,800
396,91030,316,353（単位：千円）
平成30年度
新契約高
保有高2,437,453
92,748,163
12,200118,000
636,280
26,227,784

247,200

9,458,526

393,500

9,002,075

242,200

7,986,885
371,500
189,200
578,455
329,000
96,172,196
233,260,988

148,000

7,516,755
359,000
164,700
671,270274,000
98,349,751
226,429,424

92,245030,572,740
32,475,772

104,537
18,819,350
22,157,820（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

45

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
項目
医
が
定

療
ん
期

共
共
医

療

共

済
済
済

平成29年度
新契約高
保有高
1,332
39,389205
11,3440582（単位：千円）
平成30年度
新契約高
保有高
2,105
40,017317
11,4290553（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高
種類
介
護
共
済
生 活 障 害 共 済 （ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済 （ 定 期 年 金 型 ）平成29年度
新契約高
保有高119,604
904,796-（単位：千円）
平成30年度
新契約高
保有高
139,726
1,019,294
168,900
168,900
54,50054,500（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
項目
年
年
合

金
金

開
開

始
始

前
後
計

平成29年度
新契約高
保有高
58,009757,057
0425,62458,0091,182,681（単位：千円）
平成30年度
新契約高
保有高
148,837
858,061
0435,799
148,837
1,293,861（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種類
火
自
傷
団
定
賠
自
合

災

共

動

車
共
害
共
体 定 期 生 命 共
額 定 期 生 命 共
償
責
任
共
賠
責
共

済
済
済
済
済
済
済
計

平成29年度
17,508358,596
2,689
0
16
399
41,627
420,838（単位：千円）
平成30年度
15,701
350,371
2,541
0
16
394
46,304415,331（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高
項目
生
生
合

産
活

資
物

材
資
計

平成29年度
供給高
手数料2,486,421
266,346
793,918
150,176
3,280,339
416,522（単位：千円）
平成30年度
供給高
手数料2,748,934
274,236
818,529
151,1543,567,462
425,390平成29年度
販売高
手数料1,649,837
87,686657,272
54,359347,626
1,246
2,654,734
143,290（単位：千円）
平成30年度
販売高
手数料1,749,713
83,430598,285
51,251
380,999
1,365
2,728,997
136,045（２）受託販売品取扱高項目
米
米 以 外 の 農 産 物
畜
産
物
合
計

46

（３）保管事業取扱実績

収
益
費
用

項目
保
管
料
荷
役
料
そ の 他 の 収 益
保 管 材 料 費
保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差引

平成29年度
27,2120
13,7630
0
6,692
34,282（単位：千円）
平成30年度
26,881
0
13,8390
0
6,281
34,438（４）加工事業取扱実績種類
食 品 加 工 事 業
そ の 他 加 工 事 業
合計

平成29年度
販売高
手数料400,666
74,15600400,666

74,156（単位：千円）
平成30年度
販売高
手数料357,906
75,62700357,906

75,627（５）利用事業取扱実績
種類
育 苗 セ ン タ ー
カントリー・ライスセンター
ビ ー ン ズ セ ン タ ー
その他
合（単位：千円）平成29年度
平成30年度
取扱数量・金額
手数料
取扱数量・金額
手数料117,019枚
17,062
115,669枚
20,281
5,028ｔ65,262
5,130ｔ
74,613
978.1ｔ25,316885.4ｔ21,301
5,213
4,695

計

112,85347

120,891

（６）介護事業取扱実績

そ の 他 の 費 用
引

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）
平成30年度
0
0
0
0
0
0
0
0

賦
課
金
指導事業補助金
実 費 収 入そ の 他 の 収 入
営 農 改 善 費
生活文化事業費
教 育 情 報 費
協力団体育成費
農 政 活 動 費
相 談 活 動 費引

平成29年度
5,517
23,144
1,274
16,626
66,899
6,611
4,434
5,995
0
0
▲ 37,377（単位：千円）
平成30年度
5,473
24,393
2,017
17,162
63,369
7,473
4,666
6,479
0
0
▲ 32,943

項目

平成29年度訪 問 介 護 収 益
居宅介護支援収益

収益

そ の 他 の 収 益介 護 労 務 費費用差（７）指導事業の収支内訳
項目
収
入

支
出

差

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目
平成29年度
平成30年度
増減
総資産経常利益率
0.30
0.27▲ 0.03
資本経常利益率
4.51
4.11▲ 0.40
総資産当期純利益率
0.20
0.19▲ 0.00
資本当期純利益率
2.97
2.89▲ 0.08（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率区分

平成29年度
平成30年度
期
末
29.18
25.75
貯貸率
期 中 平 均
28.64
27.24
期
末
0.00
0.52
貯証率
期 中 平 均0.00
0.34
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

48（単位：％）
増減▲ 3.43▲ 1.41
0.52
0.34

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、
平成３１年３月末における自己資本比率は、１６．３２％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内

容

発行主体

松任市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

３，３７７百万円（前年度３，３４４百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

49

２．自己資本の構成に関する事項

項

当期末
経過措置
による不
算入額

目

（単位：百万円、％）
前期末
経過措置
による不
算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,166

5,010

3,377

3,344

うち、利益剰余金の額

1,840

1,719

うち、外部流出予定額（△）

▲ 48

▲ 47

うち、上記以外に該当するものの額

▲2

▲6

69

74

69

74

241

289

5,476

5,373

5

3

5

3

5

3

5,471

5,370

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ） − （ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額

30,317

27,586

1,072▲ 1,021

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

1

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 2,094

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

1,072

1,072

3,196

3,275

33,51330,861

16.32%

17.40%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

50

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成29年度
信用リスク・アセット
現金

平成30年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

227

0

0

176
396

0
0

0
0

8,301

0

0

7,583

0

0

52,614
256
1,177
974

10,523
252
579
335

421
10
23
13

57,559
204
1,175
841

11,512
201
606
288

460
8
24
12

37
26
5,904

30
5
580

1
0
23

37

34

1

6,546

643

26

49
407

0
407

0
16

407

407

16

12,532

15,897402

12,247

15,553

622

2,342

5,854

234

2,299

5,747

230

10,19010,043

636

9,948

9,806

392

-

1,073

43

-

1,072

43

-

▲ 2,094

84

82,50327,586

1,103

87,17230,317

1,213

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａ

所要自己資本額 エクスポージャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

リスク・アセット額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

a3,275
リスク・アセット等（分母）計

総所要自己資本額

a30,861b＝a×４％
131
総所要自己資本額

b＝a×４％
1,234（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額

÷8％

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

51

a
3,196
リスク・アセット等（分母）計a
33,513b＝a×４％
128
総所要自己資本額

b＝a×４％
1,341

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(短期)

Fitch

52

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度
三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
三月以上
延滞エクス
延滞エクス
うち店頭デ ポージャー
うち貸出金
うち店頭デ ポージャー
うち債券
リバティブ 期末残高等
リバティブ 期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金
等

うち債券

131

131

0

0

0

145

145

0

0

0

金融・保険業

53,520

880

0

0

0

57,5590000

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体

13

13

0

0

0

10

10

0

0

0

8,311

8,311

0

0

0

7,988

7,592

396

0

0

上記以外

0

0

0

3,006

301

0

0

0

12,492

0

0

37

0

0

0
37

農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

2,187

319

個 人

12,464

12,414

その他

5,878

業種別残高計82,503

１年以下

0

0

37

12,493

0

0

0

5,970

22,068003787,172

20,540396

052,941328

0

057,858298

0

0

１年超３年以下

419

419

0

0

422

422

0

0

３年超５年以下

559

559

0

0

526

526

0

0

５年超７年以下

494

494

0

0

560

560

0

0

７年超10年以下

1,887

1,887

0

0

3,400

3,400

0

0

10年超

18,08818,0880015,47815,082396

0

期限の定めのないもの

8,113

292

0

0

8,928

251

0

0

残存期間別残高計82,50322,0680087,172

20,540396

0（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

53

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
区分

平成30年度

期中減少額
期首残高 期中増加額

期末残高
目的使用

一般貸倒引当金74

74

個別貸倒引当金

21

9

期首残高 期中増加額

その他

0

期中減少額
目的使用

74

74

74

69

21

9

9

7

0

期末残高

その他

74

69

9

7

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）

平成29年度区分

期首残高 期中増加額

平成30年度

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

9

0

21

9

0

9

7

0

9

7

0

21

9

0

21

9

0

9

7

0

9

7

0

個人
業種別残高計（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

54

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成29年度
格付あり

格付なし

平成30年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%

0

9,257

9,257

0

8,798

8,798

リスク・ウェイト２%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト４%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト10%

0

5,796

5,796

0

6,432

6,432

リスク・ウェイト20%

052,642

52,642

057,562

57,562

リスク・ウェイト35%

0

956

956

0

822

822

リスク・ウェイト50%

0

0

0

0

11

11

リスク・ウェイト75%

0

773

773

0

808

808

リスク・ウェイト100%

012,73012,730011,49911,499リスク・ウェイト150%

0

4

4

0

13

13

リスク・ウェイト200%

0

1,419

1,419

0

0

0

リスク・ウェイト250%

0

0

0

0

2,299

2,299

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト1250%

0

0

0

0

0

0

計

0

83,576

83,576088,24488,244

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

55

５．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。

取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ−又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

56

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成29年度

区分

適格金融
資産担保

平成30年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

3

0

0

2

0

0

169

2

0

135

2

0

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

73

0

0

68

0

0

合計

245

2

0

205

2

0

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

57

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額(注）平成30年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

0

0

0

0

非上場

1,868

1,868

2,706

2,706

合計

1,868

1,868

2,706

2,706

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度
売却益

平成30年度

売却損

0

償却額

売却益

0

0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

平成30年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

平成30年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成29年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成30年度
00

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

58

１０．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際に基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行い、リスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）
当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
特段ありません。
・金利リスク計測の前提及びその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅ及び⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

59

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
イ
項番

ハ

前期末

当期末

⊿ＥＶＥ
当期末

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下

７

最大値

８

ロ

ニ
⊿Ｎ I I
前期末

289
317

317
ホ

へ

当期末

前期末
5,470

自己資本の額60

【ＪＡの概要】
１．機構図
平成31年4月1日 現在子会社（有）グリーン松任
組合員

総代会
理事会

監事会

代表理事組合長

代表監事

総務委員会

常勤監事

金融委員会

監査室

経済委員会

コンプライアンス委員会

財務管理委員会

副組合長理事

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会

代表理事専務代表理事常務(金融担当）

営農部

食品加工部

総務部

経済部

生

資
産
相
談
セ
ン
タ

審

企

共済部

信用部

営

製

園

営

販

業

造

芸

農

売

管

検

振

資

施

理

査

興

材

設

課

課

課

課

課

課

育共

ガ

ロ

同

ス

乾

・

燥

給

施

油

設設

所

ン
営
業
セ
ン
タ

グ

直

リ

ー

駅

芸
Ａ
施

所

ン

設

Ｃ

苗
施

融

信

査

管

務

済

資

用

課

課

課

課

理
課

課

ー

売

農
産
物
検
査
員

共

ー

Ａ

Ｔ

料

総

画

ー

の

園

燃

ー

Ｊ

自
動
車
セ
ン
タ

活

ー

道

農
機
セ
ン
タ

支店
松南支店
営業推進課

業務課

西南支店
営業推進課

北星支店

業務課

61

営業推進課

業務課

運営委員会
中央支店

営業推進課

業務課

２．役員（令和元年７月現在）
役職名
代 表 理 事 組 合 長 竹
副 組 合 長 理 事 北
代 表 理 事 専 務 福
代 表 理 事 常 務 北
理
事吉
〃
亀
〃
西
〃
谷
〃
米
〃
北
〃
清
〃
得
〃
今

氏名
武
博
利
久
﨑
吉
田
正
濱
昭
耕
田
良
岸
治
水
孝
田
恵
本
健
山
井
島

志
士
行
範
規
弘
一
一
成
樹
司
裕
夫

代表権の有無
有
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無

役職名
理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代
常
監

表
勤

監
監
〃
〃

氏名
事山 本
清 美
川 向 小 夜 子
徳 井
徳 守
南
幸
子
中 西
高 志
中 村
春 江
東 川
啓 一
事飛
田
裕
事杉
本
勝
事中
秀
邦
松 田
宣 治
松 平 健 一（注）監事松平健一は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）
種類
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

平成29年度
3,251
3,208
43
3,239
3,185
54
6,490

平成30年度
3,238
3,191
47
3,445
3,392
53
6,683

構成員数
299人
545人
107人
138人

組織名
園芸部会
酪農部会
稲作経営部会

増減
▲ 13
▲ 17
4
206
207
▲1
193

４．組合員組織の状況
組織名
青年部
女性の会
生産組合
地区運営委員会（単位：人）
構成員数
13部会
7人
60戸

５．地区

北星支店

旭地区
出城地区
御手洗地区

郷地区

中央支店

宮保地区
松任地区
笠間地区

中奥地区

一木地区
林中地区

柏野地区
石川地区

山島地区
松南支店

西南支店

62

代表権の有無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

６．沿革・歩み
JA松任は、昭和47年に旧松任市内の13農協が合併して発足しました。
組合員を中心とした地域住民の営農と生活ニーズにあった事業運営を基本に組織機構を整備し、組合員の経済的・社会的地位の向上に貢献するとともに、自らも経営の合理化・効率化に努めました。
発足以来、育苗センター、カントリーエレベーター、野菜出荷場などの大型共同施設の整備拡充をすすめ、
平成22年度には、国の補助事業を利用して、中央カントリーの改修工事および新しい機能を備えた松南育苗センターを整備しました。
平成13年には、統廃合により17支店を4支店に再編、更に平成16年には、現在の金融に特化した4支店体制を確立
し、平成19年には本店機能を集約した現在の農業管理センターを設置しました。
平成17年には、産直市場である「まいどさん市場」をオープンし、地産地消に取り組んでいます。
平成18年には、千代野給油所、平成20年には松任給油所をセルフスタンドとしてリニューアルオープンしました。
一方、平成22年には、老朽化の激しかった北部給油所を惜しまれながら営業終了いたしました。
平成23年には、自動車センターを改装して「カープラザ」としてリニューアルオープンしました。
平成24年度は、JA松任合併40周年の記念として、記念式典や講演などの行事を開催しました。
平成25年は、西南支店を新築、また山島ビーンセンターを併設した松南カントリーエレベーターの改修工事を実施しました。
平成27年は、「総合ポイント制度」を導入し、組合員及び利用者のメリット向上に取り組みました。また、女性の事業参画を積極的にすすめるため、女性大学「あさ姫スクール」を開校しました。
平成28年度は、「農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざします」をスローガンに、「親子わくわく農業体験」や「婚活イベント」、「振り込め詐欺注意の自主防犯活動」などの地域貢献活動に取り組みました。
平成29年度は、交通安全運動を継続し、街頭指導や横断歩道旗の贈呈を実施しました。まいどさん市場をリニューアル
オープンしました。ＪＡの自己改革に関する組合員アンケートを実施しました。また、大雪被害を受けた農業用施設の復旧支援作業に取り組みました。
平成30年度は、JA白山との共同運営の直売所「道の駅めぐみ白山JA直売所」をオープンしました。また、「JA松任 准組合員の集い」を開催しました。
７．店舗等のご案内
店舗・施設の名称
本店
中 央 カ ン ト リ ー
野菜出荷場・選果場
ローン営業センター
自 動 車 セ ン タ ー
北 星 カ ン ト リ ー
松 南 カ ン ト リ ー
松南育苗センター
北部ライスセンター
農 機 セ ン タ ー

所在地の住所〒924−0032 白山市村井町１776〃〃〒924−0032 白山市村井町1780〃〒924−0024 白山市北安田町13-1〒924−0843 白山市安吉町1281-1〃〒924−0012 白山市福増町80-1〒924−0038 白山市下柏野町956-1

電話番号（076） 276−2222（076） 274-1477（076） 274-1480（076） 274-1473（076） 274-1481（076） 274-0117（076） 275-7629（076） 275-7629（076） 275-6961（076） 274-1478

JA グ リ ー ン 松 任（ ま い ど さ ん 市 場 ）〒924−0865 白山市倉光4丁目40（076） 274-2233

松 任 給 油 所
千 代 野 給 油 所
中 央 支 店
北 星 支 店西 南 支 店
松 南 支 店
食 品 加 工 部

〒924−0032 白山市村井町665〒924−0024 白山市北安田西1丁目12〒924−0865 白山市倉光4丁目63〒924−0021 白山市竹松町857-1〒924−0063 白山市笠間町515-1〒924−0826 白山市乙丸町199-5〒924−0024 白山市北安田町51-1（076） 275-4662（076） 275-1222（076） 276-1414（076） 276-1777（076） 276-1222（076） 276-2244（076） 274-5555

店舗外CD・ATM設置場所
ア ピ タ 松 任 店
イ オ ン 松 任 店
エーコープ北安田店
エーコープ加賀野店
エーコープ新旭店
旧 石 川 店
山 島 台 店

所在地の住所〒924-0817 白山市幸明町280〒924-0081 白山市平松町102-1〒924-0024 白山市北安田西1丁目50〒924-0044 白山市西柏1丁目2-1〒924-0015 白山市新田町34-1〒924-0052 白山市源兵島町289〒924-0836 白山市山島台6-1

ＣＤ・ＡＴＭの区別
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM

63

(単位：台）
CD・ATM設置台数

ATM1台

営業日（平日・土・日）

平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

64

用語
CVAリスク内容
CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス

提供

クをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

⊿EVE・⊿NII⊿EVEとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。⊿NIIとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
⊿EVEについては、6つの金利ショック・シナリオ（上方パラレルシフト・
下方パラレルシフト・スティープ化・フラット化・短期金利上昇・短期金利低下）に基づいて、⊿NIIについては2つの金利ショック・シナリオ（上方パラレル
シフト・下方パラレルシフト）に基づいて計測を実施します。

上方パラレルシフト・
下方パラレルシフト
スティープ化・フラット化

満期までの残存年数が異なる債券についての金利が、全体的に上昇することを
上方パラレルシフトといいます。反対に、金利が全体的に下落することを下方
パラレルシフトといいます。
長期金利が上昇して、短期金利と長期金利との差が大きくなることをスティープ
化といいます。反対に、長期金利が下落して、短期金利と長期金利との差が小さくなることをフラット化といいます。

65ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>④

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

61〜63

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

62

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

63<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

15

有価証券に関する指標
ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間
別の残高・・・・・・・・・・・

44ｃ．有価証券の種類別の平均残高・

43

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均値・・・・・・・・・・・・・・

48<主要な業務に関する事項>
５．直近の事業年度における事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・<業務の運営に関する事項>
6

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

35

７．直近の２事業年度における主要な事業の状況を示す指標①

主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

10

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

11

10．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の

3〜5

内容・・・・・・・・・・・・・・・

12

36

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

８．リスク管理の体制・・・・・・・・<直近の２事業年度における財産の状況>
36

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達

12．貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・

勘定平均残高、利息、利回り及

16〜32

13．貸出金にかかる事項

び総資金利ざや・・・・・・・・

36①

破綻先債権に該当する貸出金・・

40

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・

36②

延滞債権に該当する貸出金・・・

40③

３カ月以上延滞債権に該当する

40

貸出金・・・・・・・・・・・・・

40

ｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率・・・・・・・・・・・

48

ｆ．総資産当期純利益率及び資本
当期純利益率・・・・・・・・・②④
48

貸出条件緩和債権に該当する貸貯金に関する指標

出金・・・・・・・・・・・・・・
14．自己資本の充実の状況・・・・・・

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲15．次に掲げるものに関する取得価額

渡性貯金、その他の貯金の平均又は契約価額、時価及び評価損益

残高・・・・・・・・・・・・・

49〜59

①

有価証券・・・・・・・・・・・

43

ｂ．固定金利定期貯金、変動金利②

金銭の信託・・・・・・・・・・

45

定期貯金及びその他の区分ごと③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なしの定期貯金の残高・・・・・・・
③

37

40

37

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・・・

37ｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

37ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

37

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

38ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

39

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

39

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均値・ 48

16．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・・・・・・・

43

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

43

ＪＡ松任〒924−0032 石川県白山市村井町１７７６番地
ＴＥＬ ０７６−２７６−２２２２
ＦＡＸ ０７６−２７４−１４６６