キャッシュカード取扱規程（規程の趣旨）
第１条
この規程は 、お客様と 当社との間 の当社の発 行する「キ ャッシュカ ード」（以下「本カード 」といいま す。）に関す る契約内容 を定めるこ とを目的と するものです。
（カードの利用）第２条
お客様は当社所定の方法により、当社に本カードの利用を申し込むものとし、当社が承諾した場合に本カードを利用できます。ただし、本サービスは法人の お 客様はごお客様はご利用できません。
２
本カードの利用にあたり、当社が定めた方法により暗証番号をお届出いただ き ます。
３
本カードは、当社が設置する現金自動取引機又は本カードを利用できる提携 先 の金融機関（ 以下「提携 先」といい ます。）が設 置する現金 自動取引機 （以下「提携 先 ATM」 と い い ます 。 ま た 、当 社 が 設 置す る 現 金 自動 取 引 機 と提 携 先 ATMをあわせて、以下「ATM」といいます。）により本カードを確認し、ご使用の 暗証番号がお届出の暗証番号と一致した場合にご利用できます。
４
当社はお客様に通知することなく ATM でのご利用サービスを変更することが あります。
（ATM のお取扱要領）
第３条
ATM のお取扱要領は以下のとおりとします。
(1) ご利用時間
お客様が本カードを利用できる時間は、当社が定める時間（ただし、提携先 ATM の場合、提携先が別途利用不可として定める時間帯を除きます 。）とします。
(2) ご入金① ATM で現金をご入金されるときは、本カードと現金を挿入し、操作画面の案内に従って操作してください。
② ATM でのご入金は、当社又は提携先が定めた券種・枚数、金額及び回数の範囲内とします。
(3) お引出し① ATM で現金をお引出しされるときは、本カードを挿入し、操作画面の案内に従って操作してください。なお、この場合、受領書又は金銭支払請求書の提出は必要ありません。
② ATM で現金をお引出しされる場合のお引出し可能な最大金額は、当社 がお客様の MRF、お預り金、SBI ハイブリッド預金、委託保証金等の残高、有価証券等のお取引及び精算状況等を勘案して当社が定める方法により算 出 し た 金 額 （ 以 下 「 ATM 出 金可 能 額 」 と い い ま す 。） の 範 囲 内 に よ るものとします。
③ ATM で 現 金 を お 引 き 出 し さ れ る 場 合 の お 引 出 し 順 序 は 、 お 客 様 のMRF 又 は お 預 り 金 、 SBI ハ イ ブ リ ッ ド 預 金 の 順 序 に よ る も の と し ま す 。
④ 前②③の定めに拘わらず、ATM で現金をお引出しされるときは、当社又は提携先が定めた券種・枚数、金額及び回数の範囲内とします。
⑤前②③④の範囲内のお引出しであっても、お客様が独自にお引出し上限
金額又はお引出し回数等の制限を設けられた場合は、その制限の範囲内によるものとします。
(4) 手数料1

①ATM で現金をお引出しされる場合、所定の手数料をお支払いいただき ます。
②前①の手数料は、ATM で現金をお引出しされる際に、当該お引出し金額とは別にお支払いいただくものとし、当該お引出し金額と手数料の合計額が ATM 出金可能額に満たない場合には、お引出しはできません。
(5) ATM 故障時等の取扱い
停電、故障等の場合には、ATM によるお取扱いができません。
（本カード利用の制限）
第４条
当社は、本カードの改ざん、不正使用などが認められた場合、ATM でのご 利 用
時に暗証番号を相違した場合、暗証番号の変更手続きにおいて変更前の暗証 番 号を相違した場合、本カードの諸変更手続きにおいて当社に本カードを送付又 は 預けられたことによりお手元に本カードがない場合、第 7 条に定める届出が行 な われない場合、その他お客様が本カードをご利用いただくことが不適当と当社 が 判断した場合には、本カードの全部又は一部のご利用を制限する場合があります。
（所有権、譲渡・質入れ等の禁止）
第５条
本カードの所有権は当社に属し、お客様は善良なる管理者の注意をもって使用し 、保管するものとします。
２
本カードは、当社がお客様に貸与しているものです。本カードは、お客様本 人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡、貸与、質入れ又は担保に供するこ とはできません。
（解約事由等）第６条
次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約は解約されます。
(1) お客様が当社所定の方法により、本契約の解約を申し出た場合(2) お客様が本規程の変更に同意なさらない場合(3) お客様が保護預り口座を解約した場合(4) 当社がやむを得ない事由により、本契約の解約を申し出た場合(5) 当 社 と の 全 て の お 取 引 が 終 了 し 、 か つ 、 当 社 が 定 め る 一 定 期 間 を 経 過 し た
場合(6) 本カードの改ざん、不正使用などが認められた場合(7) 当 社 の 判 断 に よ り 、 当 社 の す べ て の お 客 様 に 対 し 、 本 カ ー ド の 取 扱 い を 終了した場合(8) そ の 他 お 客 様 が 本 カ ー ド を ご 利 用 い た だ く こ と が 不 適 当 と 当 社 が 判 断 し た
場合
２
本契約が解約された場合には、本カードを当社にご返却又は当社が指定する 方 法により処分していただきます。
（届出事項の変更等）
氏名、暗証番号、住所又は届出印その他当社へのお届出事項に変更があったとき
第７条
は、お客様は当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
２
前項のお届出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と 認められる書類等をご提示いただくことがあります。
（お客様から当社への連絡）第８条
本カードを喪失（盗難・紛失等を含む）したとき、本カードを喪失した可能性があると認識したとき、本カードを偽造されたとき、本カードを偽造される可能性があると認識したとき、本カードの暗証番号を忘れたとき、本カードの暗証番号を第三者に知られたとき、本カードの暗証番号を第三者に知られた可能性が あ る

2２３（免責事項）
第９条と認識したとき又は本カードを利用した ATM のお取引においてお客様が認 知 していないお取引があることが判明したときは、お客様は直ちに当社にご連絡 し ていただきます。
前項のご連絡があった場合には当社所定の手続きにより、本カードのご利用 の 一時停止又は廃止を行います。
前項の本カ ードのご利 用の一時停 止の解除又 は本カード の再発行を 行う場合は、当社所定の手続きにより行います。この場合、再発行には相当の期間を置く と ともに、保証人を求めることがあります。

当社は次の事由により生じた損害については、その責を負いません。ただし、法令に別の定めがある場合には、当該法令に従うものとします。
(1) 天 災 地 変 、 政 変 、 同 盟 罷 業 、 外 貨 事 情 の 急 変 又 は 外 国 為 替 市 場 の 閉 鎖 、 その他不可抗力と認められる事由により、金銭授受等本規程に定める取扱いが遅延し、又は不能となった場合(2) 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害もしくは瑕 疵 、これらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、又は第三者によ る妨害、侵入、情報改変等により、本規程に定める取扱いが遅延し、又は不 能となった場合(3) 暗証照合機又は ATM で本カードを確認し、かつご使用の暗証番号とお届 出の暗証番号とが一致していることを確認の上、お取引した場合（第 13 条 に定める場合を除きます）(4) 本規程その他本カードの利用に関する定めに従って取扱った場合（お客様の資産の分別管理）
第１０条
当社は、金融商品取引法第 43 条の 2 に掲げるお客様の資産の分別管理を、当社が定める営業日において ATM を利用したお取引の場合は当日中に行うもの と します。ただし、当社が定める業務締時間後又は非営業日において ATM を利用したお取引については、翌営業日において分別管理をさせていただくものとします 。
（お客様の ATM を利用したお取引の計上日）
第１１条
当社は、当社が定める営業日における ATM を利用したお取引を当日中に計上するものとします。ただし、当社が定める業務締時間後又は非営業日において ATMを利用したお取引については、翌営業日に計上させていただくものとします。
（総合取引約款等の適用）
第１２条
本規程に別 段の定めが ないときに は、「総合取 引約款」、「証券総合サ ービス取扱「保護預り約款」、「累積投資取引約款」、規程」、「インターネット取引取扱規程」、「外国証券取引口座約款」、「 国内外貨建債券取引約款」、「 振替決済口座管理約款」、「特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款」、「MRF 目論見書」及び「信用取引の契約締結前交付書面」等によるものとします。
２
前項の規定に係わらず、本カードの利用にあたっては、別に定める「累積投資取引約款」第７条については、以下のとおり読み替え適用することとします。
（キャッシング（即日引出））
第７条 お客様は、中期国債ファンド、MMF 又は MRF について、前条の返還請求に基づき当社が引き渡すべき金銭相当額について、返還の請求 を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の方法（以下「キャッシング 」といいます。）によります。
(1) キ ャ ッ シ ン グ の 申 し 込 み が あ っ た 場 合 、 当 社 は 、 中 期 国 債 フ ァ ン

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２

ド、MMF 又は MRF の残高とキャッシングの申し込みがあった日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額又は 500 万円 のうち、いずれか少ない金額を限度として、中期国債ファンド、MMF又は MRF を担保に金銭を貸出す事ができます。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
(MRF)
返 還 可 能 金 額 =キ ャ ッ シ ン グ 申 込 日 の 所 有 口 数 ×申 込 日 の 前 日 の基準価額(中期国債ファンド、MMF)
返 還 可 能 金 額 =解 約 口 数 ×基 準 価 額 ＋ 解 約 さ れ る 受 益 証 券 に 係 る
キャッシングの申し込みがあった日の前日までの分配金（A）－源
泉税相当額{（A）×（所得税率＋住民税率）}(2) 前 号 の キ ャ ッ シ ン グ 申 込 日 に 、 当 社 は 、 当 該 請 求 日 の 前 日 ま で の計算に基づき、前号のキャッシングの貸出しによる金銭に相応す
る中期国債ファンド、MMF 又は MRF について、当該貸出しの担保としてその受益証券に質権を設定すると同時に、前条の換金手
続を行います。
(3) 前 号 の 換 金 手 続 に 基 づ く 金 銭 の 受 渡 日 に は 、 こ の 金 銭 を も っ て 自動的に貸出残高全額の返済にあてます。
中期国債ファンド及び MMF については、当該金銭のうち、（1）のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、貸出金利として当社がもらい受けます。
（ 2） の 換 金 手 続 に 基 づ く 金 銭 － （ 1） の キ ャ ッ シ ン グ の 貸 出 し による金銭
また、MRF については、当該金銭とは別に、（1）のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、貸出金利として当社がもらい受けます。
解約される受益証券に係るキャッシングの申込日から当該受渡日の前日までの期間の分配金累計額（A）－源泉税相当額{（A）×(所得税率＋住民税率)}
なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。
(4) 当社は、（2）の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の 1 口 の元本価額（1 口＝1 円）を下回ったときは、（2）の換金手続に基づく金銭と（1）のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額をお客様に請求できるものとします。
前項の申し込みは、当社が承諾した場合に所定の手続によってこれを行うものとします。

（偽造カード及び盗難カードによる不正な引出し）
第１３条
当社は、偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しについては、次の各号 に定めるとおりに取り扱うものとします。
(1) 当 社 は 、 偽 造 カ ー ド に よ る ATM 引 出 し が な さ れ た お 客 様 に 対 し て 、 当 該
ATM 引出しによって引き出された金銭に相当する金額（当該 ATM 引出 しに伴って手数料その他これに類似するものが引き落とされている場合は、その金額を含みます。以下同じ。）の補償を行います。
(2) 当 社 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 の い ず れ に も 該 当 す る と き は 、 盗 難 カ ー ド に よ る4２３４５ATM 引出しがなされたお客様に対して、当該 ATM 引出しによって引き 出された金銭に相当する金額の補償を行います。
①お客様が当該盗難に気付いてから、速やかに当社への通知が行われていること②当社の調査に対し、お客様より、遅滞なく、当該盗難に至った事情その他の当該盗難に関する状況について十分な説明が行われていること③お客様が、警察署に当該盗難に係る届出を提出していることその他の当該盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを、当社に対し示していること
当社は、前項第 1 号に定める偽造カードに係る補償の責任について、次に掲げ る事由により免じられることとします。
(1) お客様の故意により当該 ATM 引出しが行われたことを当社が証明した場 合(2) 当社が当該 ATM 引出しについて善意でかつ過失がないこと及びお客様の重大な過失により当該 ATM 引出しが行われたことを当社が証明した場合
当社は、第 1 項第 2 号に定める盗難カードに係る補償の責任について、次に 掲 げる事由により免じられることとします。
(1) お客様の故意により当該 ATM 引出しが行われたことを当社が証明した場 合(2) 当社が当該 ATM 引出しについて善意でかつ過失がないこと及び次のいずれかに該当することを証明した場合①当該 ATM 引出しがお客様の重大な過失により行われたこと②当該 ATM 引出しがお客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他同居人又は家事使用人によって行われたこと③お客様が、被害状況に係る当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと(3) 戦 争 、 暴 動 等 に よ る 著 し い 社 会 秩 序 の 混 乱 に 乗 じ 、 又 は こ れ に 付 随 し て 真
正カードが盗難にあったことを当社が証明した場合(4) 第 1 項第 2 号①に規定する当社への通知が、当該盗難が行われた日（当 該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カードを用いて行われた ATM 引出しが最初に行われた日）から 2 年を経過する日後 に行われた場合(5) 当該 ATM 引出しが、第 1 項第 2 号①に規定する当社への通知がなされた日の 30 日（当該通知をすることができないやむを得ない事情があることを お客様が証明したときは、その事情が継続している期間の日数を加えた日 数 ）前の日の前に行われていた場合
当社は、第 1 項第 2 号に定める盗難カードに係る補償について、当社が、 当 該ATM 引出しが盗難カードを用いて行われたことについて善意でかつ過失が な いこと及び当該 ATM 引出しがお客様の過失（重大な過失を除く。）により行わ れたことを証明した場合は、その補償を行わなければならない金額を、当該 ATM引出しによって引き出された金銭に相当する金額の 4 分の 3 に相当する金 額 とします。
当社は、第 1 項各号の規定に基づく補償を受けることができることとされる お 客様に対し、次のいずれかに掲げる請求権の全部又は一部に係る支払がされた 場 合においては、当社は、その支払の金額の限度でお客様に対して補てんを行う 義 務を免れるものとします。
(1) 偽造カード又は盗難カードを用いて行われた ATM 引出しが弁済又は貸付けの効力を有しない場合にお客様が当社に対して有する当該 ATM 引出しに 係るお客様の資産の返還請求権(2) 偽造カード又は盗難カードを用いて行われた ATM 引出しが弁済又は貸付けの効力を有する場合にお客様が当該 ATM 引出しを受けた者その他の第三 者に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権

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第 1 項各号の規定による補てんを受けたお客様は、当該補てんを受けた金額の 限度において、前項第 1 号に掲げる請求権に係る支払の請求を行うことができな いものとします。
第 1 項各号の規定によりお客様に対し補てんを行った場合、当社は、当該補て んを行った金額の限度において、お客様の有する第 5 項第 2 号に掲げる請求権を取得するものとします。

（規程の変更）第１４条
この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
２
変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務 を 課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日まで に異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
３
前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
４
第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
以上（平成２３年２月）

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