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特定非営利活動法人

定款

1地球の木

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第１章

総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 地球の木 という。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区不老町一丁目３番３号に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、地球上すべての人々が、自然と共存し、人が人らしくあたりまえに生きていくことができるように、地域と地域を結ぶ国際協力活動を行い、相互理解を深める社会教育をとおして、お互いの人格を尊重し、それぞれが自立したより新しい生き方を創造することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 国際協力の活動（２） 社会教育の推進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業①アジアにおける社会的に困難な境遇にある人々に対する生活基盤確立のための自立支援事業②相互の自立に役立つ生産物の交易③世界各国の自然災害・社会的危機等による被災民に対しての緊急支援事業④相互理解を深めるための交流並びに国際協力推進のための社会教育事業⑤前項④に関して、機関紙等の広報活動並びにそれらを通して行う政策提言などの事業⑥この法人の目的にかなう事業を行っている団体との情報交換および協力事業⑦その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２） サポート会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人および法人（入会）
第７条 正会員またはサポート会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事会は、その者が前条第１号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認め

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なければならない。
サポート会員は、いつでも書面による申込みを理事長にすることによって、正会員となることができる。

（入 会 金 及 び 会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡したとき（３） 継続して１年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じな
いとき（４） 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の名誉を傷付け、または目的に反する行為があったとき（２） この法人の会員としての義務に違反したとき（拠出金品の不返還）第１２条 既に納められた会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種 別 及 び 定 数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８人以上１３人以内（２） 監事 ２人または３人２ 理事の全員および監事のうち１人以上は正会員とする。
３ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長、１人を事務局長とする。
（選 任 等）第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長および事務局長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、

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4理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３ 事務局長は事務局を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること（任 期 等）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても､後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報 酬 等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問）
第２０条 この法人には顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が書面をもって委嘱する。
（職員）
第２１条 この法人の事務を執行するために事務局を置く。
２ 事務局には職員を置く。

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職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条 総会は正会員をもって構成する。
（機能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画および予算に関する事項（５） 事業報告および決算に関する事項（６） 役員の選任等に関する事項（７） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があった時は、３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知を発信しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定 足 数）第２８条 総会は、正会員の２分の１以上の出席があれば開会することができる。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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6（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決の表決に加わることができない。
（議 事 録）第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 議事審議（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、理事長が必要と認めたとき、または理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったときに開催する。
（招集）第３５条 理事会は理事長が招集する。
２ 前条の招集の請求があったときは、理事長は２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、５日前までに通知しなければならない。

67（議長の選出）
第３６条 理事会の議長は、その理事会において、出席理事の中から互選する。
（定 足 数）第３７条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第３８条 理事会の議決は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表 決 権）
第３９条
各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない事由のため、理事会に出席できない理事は、当該議事につき書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第４０条
理事会の議事については、議長において、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所（２） 理事総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 議事審議（４） 議事の経過の概要および議決の結果
２ 議事録には、理事長およびその他の理事１人以上が署名しなければならない。
第７章

資産および会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

78（会計の原則）
第４４条 この法人の会計は、法第２７条に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画および予算）
第４６条 この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会および総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告および決算）
第４８条 この法人の事業報告および決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等として作成し、監事の監査を経て、理事会および総会の承認を受けなければならない。
２ 事業報告および決算の承認のための総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（借 入 金）第５０条 この法人が借り入れをしようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分３以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的する特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上89３の承諾を得なければならない。
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会において選定されたものに帰属するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人の会報および官報に掲載して行う。
第１０章雑則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１ この定款は､この法人の成立の日から施行する｡
２ この法人の設立当初の役員は､次に掲げる者とする｡
理事長
横川 芳江
副理事長 後藤 雅子
副理事長 丸谷 士都子
理事
後藤 知加子
理事
澤野 伸子
理事
乳井 京子
理事
澤 節子
理事
中野 眞理子理事
嶋 一枝
理事
坂下 まさみ理事
若林 英子
理事
石川 美惠子
理事
稲 博子
理事
米林 大作
理事
筒井 由紀子理事
田中 眞樹子
監事
上林 得郎
監事
岸田 仁
監事
山西 優二

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この法人の設立当初の役員は､第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年５月３１日までとする。
この法人の設立当初の事業計画および収支予算は､第４６条の規定にかかわらず､設立総会の定めるところによるものとする｡
この法人の設立当初の事業年度は､第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする｡
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする｡（１） 正会員（個人）
年額 ６０００円（２） サポート会員 （個人） 年額 ６０００円（団体） 年額 １００００円（一口）附則

この定款は､２００３年５月２５日から施行する｡

附則

この定款は､２００３年１０月２１日から施行する。

附則

この定款は、２００４年１０月２５日から施行する。

附則

この定款は、２０１０年１１月２５日から施行する。

附則

この定款は、２０１６年４月２８日から施行する。

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