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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 26 年 4 月 28 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「アジア・ダブルプレミア・ファンド（愛称：龍虎）」2014 年 4 月 28 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「アジア・ダブルプレミア・ファンド（愛称：龍虎）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2014 年 4 月 28 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 7 期分配金 （1 万口当たり、税引前）ファンド名分配金

アジア・ダブルプレミア・ファンド500円※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2013 年 5 月 1 日〜2014 年 4 月 28 日）
当ファンドの基準価額は、当期 1.7％上昇しました(分配金落ち後)。
当ファンドは、期を通じて「中華圏株式マザーファンド」受益証券に 62〜65％程度、「ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド」受益証券に 33〜36％程度投資を行いました。両マザーファンドを高位に組入れて運用を行ったため、実質的な運用概況はマザーファンドと同様となります。
各マザーファンドの運用概況は以下の通りです。

（中華圏マザーファンド）【市場概況】
香港株式市場は、米国で量的金融緩和縮小観測が広がったことや、予想を下回る中国の経済指標の発表、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の急上昇などから、2013 年 6 月にかけ、大幅に下落しました。その後は、米国量的金融緩和の早期縮小観測の後退、中国の短期金融市場の落ち着き、中国の経済構造改革への期待などから、12 月にかけ堅調な展開となりました。2014 年 1 月以降は、中国経済の減速懸念から、上値の重い展開となりました。一方台湾株式市場は、米国の量的金融緩和縮小観測や中国の景気減速が上値を抑えましたが、その後は米国景気の回復期待、台湾ハイテク企業を中心とした企業の良好な業績見通しなどを背景として上昇しました。
【運用概況】
当期の基準価額騰落率は、主にマザーファンドの保有株式の値上がりにより、＋14.8％となりました。
銘柄選択にあたっては、インフラ関連セクター、消費関連セクターや資産価値の上昇から恩恵を受ける銘柄などを重視しつつ、中長期的な観点から成長性が期待でき、相対的に割安な銘柄に選別投資しました。
【今後の運用方針】
中国経済が減速傾向にあるなか、中国政府の経済構造改革の動向が株式市場の焦点になると考えています。改革の実行による短期的な痛みの面を評価するのか、あるいは経済構造改革の長期的な恩恵を評価するのかで投資家心理が振れやすい展開を想定しています。その中で、政策の恩恵を受け、持続的な成長が期待される銘柄が物色されるなど、個別色の強い展開を想定しています。
投資方針としては、業種別では、香港株式市場については当面、政策の恩恵が期待でき、2014 年の利益見通しも明るい環境保護関連や、販売数量増加が期待できる薬品関連などの銘柄に注目しています。台湾株式市場については、半導体や電子部品などテクノロジー関連に注目しています。銘柄選択においては、個別企業ごとの業績動向を注視しつつ、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄に選別投資する方針です。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会（ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド）【市場概況】
ＡＳＥＡＮ株式市場は、米国の量的金融緩和の早期縮小観測が強まったことや、米欧政府がシリアへの化学兵器使用に確信を強め、同国への軍事介入を示唆したことなどが懸念材料となって、2013 年 8 月後半にかけて下落基調で推移しました。その後、シリアへの軍事介入が回避されたことや、米国の量的金融緩和縮小開始が見送られたこと等を好感し、市場は上昇基調となりましたが、9 月終盤には、米国議会において暫定予算の審議が難航し、一部政府機関閉鎖への懸念が台頭したことに加え、連邦債務上限引き上げ問題についても懸念されるなか、ＡＳＥＡＮ株式市場は下落基調に転じました。中国の経済指標の改善や、米国において与野党が財政妥結案に合意したことなどが好材料となって市場は反発する局面もありましたが、11月に入り、米国の量的金融緩和早期縮小に対する警戒感が強まるなか、インドネシアにおいては通貨ルピ
アの下落が続いたこと、タイにおいては政治的混乱の深刻化、フィリピンにおいては台風被害による景気への悪影響に対する懸念が足かせとなって、ＡＳＥＡＮ株式市場は 2013 年年末にかけて全体的に下落基調で推移しました。2014 年 1 月には、フィリピンについてはＩＭＦ（国際通貨基金）が成長見通しを引き上げたこと、インドネシアについては政策金利が市場予想通り据え置かれたことや 7−9 月期の経常赤字が前期より改善したことなどが買い安心感に繋がり上昇した一方、シンガポール、マレーシア、タイについては、中国の製造業ＰＭＩが市場予想を下回ったことを背景に中国景気に対する懸念が広がったことや、アルゼンチン・ペソをはじめとした新興国通貨の急落を受け、市場のリスク回避姿勢が強まったことが足かせとなって下落しました。
2 月以降は、米国株式市場が上昇基調となったことや、1 月後半に急上昇した中国の短期金利が低下し、同国の信用リスクへの不安が一服したこと等を背景にＡＳＥＡＮ株式市場は全体的に上昇する展開となりました。
ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念、米国の利上げ前倒し懸念などを背景に、市場は軟調となる局面もありましたが、3 月終盤には、ウクライナ情勢がやや落ち着きを見せたこと、中国の景気刺激策への期待が高まったことなどが好材料となって市場は反発し、期末にかけては、米国において良好な経済指標および企業決算が示されたことなどが好材料となってＡＳＥＡＮ株式市場は堅調に推移しました。
【運用概況】
当期の基準価額騰落率は、主にマザーファンドの保有株式の値下がりにより、-3.3％となりました。
銘柄選択にあたっては、個別企業のボトムアップアプローチを中心に、トップダウンによるカントリー・アロケーションやセクター判断を加味し、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安な株式に投資を行いました。
【今後の運用方針】
ＡＳＥＡＮ株式市場については、米国の量的金融緩和縮小による影響への懸念や政局不安等の各国国内問題、中国の景気先行きへの不安等を背景に、変動性の高まる局面もみられたものの、株式市場の調整局面において割安な状態となった銘柄に着目して投資を行う方針です。グローバル経済の回復の恩恵を受けるシンガポール、マレーシアのエネルギー関連銘柄や、インドネシアのインフラ関連銘柄、フィリピンの食品関連銘柄を選好します。
出所：国泰君安アセット(アジア)より入手したコメントをもとに作成※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （設定日（2007 年 4 月 27 日）〜2014 年 4 月 28 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
(億円)

400

16,000
純資産総額[右軸]14,000

基準価額[左軸]

350

12,000

分配金再投資後基準価額[左軸]30010,000

250

8,000

200

6,000150
設定日を 10,000 として指数化

4,000

10050

2,000007/4(設定日)

08/4

09/4

10/4

11/4

12/4

13/4014/4［直近5期の分配実績］
第3 期
第4 期
第5 期
第6 期
第7 期

決算日
2010/4/27
2011/4/27
2012/4/27
2013/4/30
2014/4/28
設定来

分配金0円
0円
0円0円
500 円
500 円

※1万口当たり、税引前

2014/4/28
基準価額
純資産総額

10,409 円
18.8 億円(年/月)■ 分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

ワイエム証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第8号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長(金商)取引業者 第75号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長(金商)取引業者 第370号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○※加入協会に○印を記載しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.998％（税抜 1.85％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
運用管理費用
【外部委託先報酬】(信託報酬）
マザーファンドの運用委託先である国泰君安アセット（アジア）および日興アセット（アジア）が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年 0.65％の率を乗じて得た額とします。
【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の【その他】組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管などに要費用・手数料する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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