大 川 市 行 政 改 革 大 綱

平成１５年９月
大 川 市

はじめに
本市では平成８年に策定した行政改革大綱を基に、同年に実施計画を策定し、さらに平成１１年に見直した実施計画に基づき、現在事務事業の見直し、組織機構の改革、定員適正化等、各種改革に取り組んでいる。
しかしながら長引く景気の低迷や少子高齢化が進行する中、本市を取り巻く行財政環境は以前と比較にならない程厳しいものとなっている。
また、地方分権が進展し、税源委譲の検討や市町村合併の推進等、地方自治体にはこれまで以上に自主性・主体性が求められている。
このような状況の中、効率的で質の高い行政サービスの提供や行政のスリム化等、さらに行政改革を推進していく必要がある。
行政改革の推進にあたっては、民間有識者や各種団体の代表による大川市行政改革推進委員会に行政改革の方策について諮問し、平成１５年３月に答申がなされた。
本市としては、この答申を尊重し、新たな行政改革大綱を定め、この方針に沿って行政改革を推進するものとする。
Ⅰ 基本方針１ 簡素で効率的な行財政運営の確立「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治運営の基本原則に立ち返り、簡素で効率的な行財政運営に努める。
２ 地方分権に対応できる自立した行政の確立
地方分権の進展にともない地方自治体には自己決定、自己責任に基づく行政運営が求められている。地方分権に対応できる人材の育成や組織機構の再構築、管理部門の充実・整備を図る。
３ 透明性・信頼性の高い行政の推進
情報の提供を積極的に行い、市民と情報を共有化するとともに、市民が市政に参画する機会を拡大し、透明性・信頼性の高い市政を目指す。
Ⅱ 目標年次本大綱の目標年次を平成１６年度から２０年度までの５ヵ年とする。
Ⅲ 推進方法行政改革の推進にあたっては、行政改革推進本部を中心に全職員一丸となって取り組む。
また、行政改革の実施状況については定期的に市民に公表する。

1

Ⅳ 措置すべき改革事項
１ 事務事業の改善（１）情報の共有化の推進
市報やホームページを通じて積極的に市民へ情報提供をするとともに、市政に対する住民の声をこれまで以上に市政に反映することができるシステムを検討し、より透明性の高い、開かれた行政運営を目指す。
（２）民間委託の推進
行財政運営の効率化を図るため、民間委託の実施が適当な事務事業については管理・監督責任が確保できる範囲において積極的に推進する。
（３）補助金の見直し
目的を達成したものや実情にそぐわないものを中心に見直し、補助金の削減又は廃止を行う。
① 補助金に依存している団体の自立を推進するため、余剰金を多額に有する団体に対するもの、会費収入や他の委託事業で十分な財源を有する団体に対するもの等、については終期を設定した上で早急に補助金を廃止する。
② ①以外の団体については、補助金ごとに年次計画を作成し、計画的に削減する。
③ 一定金額以上の補助金を受入れている団体の情報公開を推進する。
（４）行政評価システムの導入
行政評価システムを導入し、事務事業等の目的や進行状況を把握し、必要性・効率性等の評価を行い、当初の目的を達成したものや必要性・効率性が低いものについては廃止・統合・縮小する等成果を重視した行政運営を行うとともに、予算の効率的な支出、職員意識の改革を図る。
２ 財政の健全化
景気低迷による税収の減少や地方交付税等の減少により、本市の財政は大変厳しい状況にあり、これまで以上に効率的な支出に努める。
（１）バランスシート（貸借対照表）を作成して現在の本市の資産や負債の状況をより明確にする。
（２）５年間程度の中期的な財政計画を作成して、計画的に財政の健全化を図る。
（３）遊休資産については徹底的に洗い出し、活用の見込みのないものについては積極的に売却を行う。
（４）受益者負担の適正化や市税滞納の整理等収入の増加を図る。

2

３ 組織機構の見直し
既存の組織機構にとらわれることなく、社会経済情勢の変化に的確に対処し、新たな行政課題や多種多様な住民ニーズに対応した施策が展開できるよう弾力的に組織機構を見直す。
（１）企画調整機能の充実強化を図る。
（２）市民にとって分かりやすい組織づくりを図る。
（３）複数の課に分かれている類似事務を統合し、事務が縮小した課や係は統廃合する。
（４）行政課題に対応できる組織機構に見直しを図る。
４ 定員管理及び給与の適正化の推進（１）定員管理
定員管理については新たに定員管理適正化計画を作成するとともに、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、民間委託、OA 化による事務処理の効率化、職員の配置転換等を積極的に進め、定員の適正化に努める。
（２）給与の適正化
給与については他の自治体との均衡を保ち、適切な給与制度の運用に努める。
また、特別職の報酬についても適正化に努める。
５ 人材の育成
人材の育成に関しては毎年職員研修計画を策定し、その職に必要な知識や能力の開発に努めている。今後も多様な研修機会の提供や研修レベルの向上、研修内容の充実に努める。なお人材育成にあたっては、地方分権の推進にともない必要とされる政策形成能力や創造的能力、法務能力等の向上が図られるよう留意する。
６ 公共施設の設置、管理運営
公共施設の管理運営については、利用者サービスの向上と運営の効率化を図る。
７ 環境施策の推進
近年、環境に対する市民の意識が高まる中、環境保全に対する施策が必要となっている。そこで市が率先して省エネ・省資源活動等環境にやさしい行政を推進し、職員及び市民の環境に対する意識向上を図る。
また、年々燃やせるごみの排出量が増加しているのに対して資源化率は横ばいであることから、ごみ焼却に多大な費用を要している。今後もなおリサイクル事業を充実し、コスト削減を図る。

3

８ 外郭団体関係
外郭団体の事務局を市で行っているもの及び外郭団体に職員を派遣しているものについては外郭団体の自立を促し、職員の引き上げ等を図る。
９ 行政の情報化等行政サービスの向上
近年の情報通信技術（IT）の進展により、自治体においてもネットワーク等を利用した迅速かつ効率的な事務処理が求められている。今後、国・県と連携して総合行政ネットワーク（LGWAN）を構築するとともに、庁内 LAN（チームウェア）等既存のシステムを活用し、より一層 IT の活用を図る。なお個人情報の取り扱いについては十分に配慮する。
また、窓口における市民の利便性向上に努める。
１０ 公共事業関係
今日の大変厳しい財政状況の中、公共事業についても支出の削減を図る必要がある。
このため緊急性の高い事業を除き、新たな事業の着手を抑制する。
また、公共工事コスト縮減計画を策定し、コスト縮減を図る。
１１ 広域行政関係
地方分権や効率的な行政運営のためには市町村合併は最も有効な手段である。
市町村合併について合併特例法期限（平成１７年３月末）までに成立するよう積極的に推進する。
また、消防についても高度なサービスを提供するために市町村合併と整合性を図りながら消防の広域再編の検討を行う。
１２ その他（１）行政区について行政区の世帯数の格差を解消するよう努める。
（２）土地開発公社について大川市土地開発公社の適正かつ効率的な業務運営確保のため、指導監督を行う。
また、市保有地と併せて公社保有地の利活用策を検討する。
（３）議会について
大川市議会の議員数については過去に議会の自主的な見直しが行われた。今後とも人口の推移や類似都市の状況等をふまえて組織運営の合理化や定数適正化を期待する。

4

（４）文化財・伝統芸能について
地域の文化財や伝統芸能については後世に残さなければならないものであり、今後とも地域で自立して存続できるように地域住民とともに研究していく場を設ける。

5