DATA-EXとデータ利用権取引市場の概要
一般社団法人データ社会推進協議会
専務理事 事務局長 眞野 浩

©Data Society Alliance 2023

Agenda⚫ DSAの概要⚫ DATA-EXの概要⚫ データ取引市場⚫ データ利用権取引市場⚫ 国際連携©Data Society Alliance 2023

団体概要
団体名

一般社団法人データ社会推進協議会（英名：Data Society Alliance）

法人番号4011005007414

所在地〒108-0014
東京都港区芝4-13-4 田町第16藤島ビル2階（株式会社 インターフュージョン・コンサルティング内）

設立

2021年4⽉1⽇

事業内容

2024/2/13

当協議会は、デジタル庁が推進予定の「データ戦略」（※2）や「内閣府・戦略的イノベー ション創造プログラム（SIP）」の後押しを受け、産官学の連携により分野を超えた公正、 自由なデータ流通と利活用による豊かな社会(「データ社会」という)を実現し、国内はも とより世界と連携し貢献を図ることを⽬的に、以下の事業を推進致します。
1.データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供
2.データ社会に資する学術研究の推進
3.データ社会に資する産学官連携の推進
4.データ社会を⽀える関連事業者等の運用基準の策定
5.データ社会を⽀える技術基準の策定
6.データ社会を⽀える事業者等に対する認定制度の整備及び運用
7.データ社会活性化のためのデータ利活用の創出
8.データ社会を巡る法的課題や国際連携・標準化等に関する調査・研究・推進
9.データ社会に関連する関係省庁への政策提⾔及び関連団体との連携
10.前各号に掲げるもののほか、データ社会の健全な成長のために必要な活動©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

3

理事・監事・顧問

平川 泰
鉄鋼ソリューション事業本部

2024/2/13©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

4

会員状況 (2023/12/27 時点) 180会員
正会員A 31団体

正会員B 30団体

BIPROGY株式会社
株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONSPwCコンサルティング合同会社
SAPジャパン株式会社
ＴＩＳ株式会社
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インターフュージョン・コンサルティング
株式会社ウフル
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
エブリセンスジャパン株式会社
国際航業株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
ソフトバンク株式会社
大日本印刷株式会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社電通国際情報サービス
株式会社トラストアーキテクチャ
日鉄ソリューションズ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
ビジネスエンジニアリング株式会社
株式会社日立製作所
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
株式会社両備システムズ

株式会社JVCケンウッド
株式会社ROBON
株式会社True Data
xID株式会社
有限責任あずさ監査法人
アビームコンサルティング株式会社
株式会社インテック
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社オーイーシー
オムロン株式会社
コニカミノルタ株式会社
兼松株式会社
京セラ株式会社
共同印刷株式会社
株式会社シグマクシス
ソニー株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社東芝東芝データ株式会社東芝テック株式会社
凸版印刷株式会社
TOPPANエッジ株式会社
株式会社日本データ取引所
株式会社日本総合研究所
株式会社ネクスウェイ
華為技術日本株式会社
株式会社博報堂DYホールディングス
パナソニックホールディングス株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社ラック
株式会社リコー2024/2/13©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

賛助会員 43団体
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社Acompany
三井不動産株式会社
EAGLYS株式会社
株式会社三菱総合研究所
EY Japan株式会社
レッドハット株式会社
Gcomホールディングス株式会社
株式会社KDDI総合研究所
株式会社MILIZE
NECソリューションイノベータ株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
Orbitics株式会社
SBテクノロジー株式会社
株式会社SYNCHRO
株式会社ＵＴＩ
Vpon Holdings株式会社
株式会社ZenmuTech
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
旭化成株式会社
アズビル株式会社
アドソル日進株式会社
株式会社イトーキ
株式会社インテージ
沖電気工業株式会社
株式会社オージス総研
京都電子計算株式会社
株式会社サトー一般社団法人情報処理学会
住友化学株式会社
ダイキン工業株式会社
中部電力株式会社
株式会社データ・アプリケーション
株式会社デジタルガレージ
株式会社東海理化
日産自動車株式会社
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
国立大学法人広島大学
富士フイルム株式会社
本田技研工業株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

5特別会員 49団体
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人Privacy by Design Lab
一般社団法人XBRL Japan
医療AIプラットフォーム技術研究組合
インフォメーションバンクコンソーシアム
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
一般社団法人エコアイランド
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
一般社団法人沖縄オープンラボラトリ
一般社団法人沖縄トランスフォーメーション
一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会
国立研究開発法人海洋研究開発機構
観光予報プラットフォーム推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
公益財団法人九州先端科学技術研究所
一般社団法人京都スマートシティ協議会
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会
一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会
国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域
一般社団法人次世代センサ協議会
国立情報学研究所
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人情報通信技術委員会
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム
一般社団法人生成系AI協会
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会
一般社団法人中国経済連合会
特定非営利活動法人超教育ラボラトリーＩｎｃ．
一般社団法人「データで考える力」イニシアティブ
一般社団法人デジタル地方創生推進機構
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団
一般社団法人デジタルトラスト協議会
一般社団法人電子決済等代行事業者協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
名古屋大学
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
一般財団法人日本海事協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム©Data Society Alliance 2023

自治体 17団体
一般社団法人日本電気計測器工業会
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
一般社団法人不動産テック協会
ヘルスケアIoTコンソーシアム
ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会

荒尾市
宇部市
大阪府
沖縄県（商工労働部
加古川市
京都府
熊本県
札幌市
長野県
三田市
仙台市
東京都
富山市
日進市
浜松市
兵庫県
都城市

情報産業振興課）

個人 10名関口海良（東京大学大学院 工学系研究科システム創成学専攻 大澤研究室）
白田佳子（東京国際大学 商学部 特命教授）
竹之内隆夫
野間唯（桜美林大学 リベラルアーツ学群 准教授）
早矢仕晃章（東京大学 大学院工学系研究科システム創成学専攻 講師）
深見嘉明（東京理科大学 経営学部 国際デザイン経営学科 講師）
道方孝志（東京大学大学院 情報学環 越塚研究室 准教授）
横窪安奈（東京大学大学院 情報学環 越塚研究室 助教）
松永惟月（東京大学大学院 情報学環 越塚研究室）
天野克敏（東京大学大学院 情報学環・学際情報学府）

DSAのビジョン・ミッション

VisionWorld of Data-Driven Innovationデータ利活用によりイノベーションが持続的に起こる世界
Establish a data-driven society for democracy of innovation
データ駆動型社会を構築し、イノベーションの民主化を実現する
Develop the data-distribution infrastructure for the world
世界規模で活用可能なデータ流通基盤を整備する

MissionAccelerate social implementation with technology and service development
技術、サービス開発により社会実装を推進する
Collaboration and contribution to the world
世界と連携し、世界に貢献する

ビジョン・ミッションの実現のためDATA-EXを始動©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

DSAがめざすデータ連携の姿◼ DSAでは、データ連携に係る既存の取組が協調した、連邦型の分野を超えたデータ連携をめざすプラッ
フォームDATA-EXの提供をします。

DATA-EXとは•分野を越えたデータ連携を実現するために、DSAが提供する連携ポータルの総称

DATA-EXによるデータ連携の姿
エネルギー
分野

観光
分野
交通
分野

インフラ
分野

行政サービス分野

連邦型の分野を超えた
データ連携

防災
分野

DSA
DATA-EX

医療・健康
分野
農業
分野

©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

製造・流通
分野

DSAの取組方針◼ DSAでは、あらゆる分野におけるデータ流通・利活用の課題を、産官学を越えた企業・団体の連携により解決する

連邦型の分野を超えた
データ連携

データ流通・利活用に関する課題解決
産

企業
企業 民間データ
活用

官

企業

府省

学術
研究機関
学術 学術データ
学術
研究機関 活用
研究機関

学

福
祉
・
介
護
分
野

DATA-EX
データ社会推進協議会(DSA)©Data Society Alliance 2023

交
通
分
野

行
政
サ
ー
ビ
ス
分
野

…

諸機関オープンデータ 自治体
活用

イ
ン
フ
ラ
分
野

医
療
・
健
康
分
野

DSAが解決する主な課題

分野を超えたデータ連携に関わる基盤構築•••

分野横断検索等(データ連携サービスポータル)の提供
IT基準/運用基準の策定
国際標準化の促進

分野を超えたデータ利活用サービスの創出•••

ベストプラクティスの共有
マッチングの実施
各種実証/調査研究等

分野を超えたデータ連携に関わる社会実装支援•••©Data Society Alliance 2023

テストベッド/レジストリの提供
開発⽀援ツールの提供
人財育成

DSAの組織体制©Data Society Alliance 2023

DSAの歩み最新号©Data Society Alliance 2023

今までの歩み©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

13

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
５．包括的データ戦略の推進② プラットフォーム（前略）
これまで分野間データ連携基盤については、SIP47においてコネクタ等の機能開発を行ってきた。その運用を担う、一般社団法
人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）は令和２年（2020 年）12 ⽉に設立され、分野間データ
連携に必要なツールとそれを提供するプラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。引き続き、認証認可を含むトラスト⽀援機能や分野横断型データカタログなど、必要な機能の開発を行い、安定的かつ持続的な運用に向けての課題の整理、及び実稼働に向けた道筋をつける。例えば、ユースケース、データセット、データニーズ、分野ごとのルール、得られる価値等の検討を行い、分野間データ基盤でデータマネジメントができることを示すとともに、海外のデータ連携基盤の相互接続実証、国際標準化活動などを通じて、インターフェース等の標準化を行う。これにより、安定的かつ持続的なビジネスモデルの下、データ連携基盤が発展し、準公共分野、地方公共団体、研究、民間企業と接続が拡大していくデータ取扱ルールガイダンスを遵守した
データマネジメントが確立される。

また、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を⽀援するため、一般社団法人
データ社会推進協議会を通じて、データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）の無償提供と活用に関する助⾔を進めていく。
（後略）©Data Society Alliance 2023

デジタル社会推進とデータ流通◆ デジタル社会を人体に例えるならば、データは血液です。
◆ データの流通とは、血流です。
◆ 血流は動脈と静脈で構成されており、循環系を構成しています。
◆ データ流通も一方通行ではなく、デジタル社会を可能にする循環系を構成することで、健全なデジタル社会が推進されます。
データ流通
循環系©Data Society Alliance 2023

◆ 血流が良くなると、脳の活動が活発になり、創造力が発揮されます。
イノベーションの創出

入会のご案内 ー 会費と会員種別
本協議会は、民間企業・民間団体・地方公共団体・学術機関・行政機関・NPO団体・個人等が参加可能です。
＊正会員B、賛助会員、特別会員の設備利用料は、ご利用になる場合に限り、年間でのご利用料金を申し受けます。
会員種別

年会費

社員資格

理事選出

基準策定提案

設備利用
オプション*

有料催事・書籍
頒布など

正会員A

40万円

有り

有り

有り

原則無償

原則無償

正会員B

30万円

有り

有り

有り

100,000/年

原則無償

賛助会員

10万円

無し

無し

無し

150,000/年

優待有り

特別会員

−

無し

無し

有り

150,000/年

優待有り

■理事選出
理事を選出した会員は、年会費の他に別途定める理事分担金をお支払いいただきます。
ただし会員の状況を勘案し、理事会の承認の下、免除することができます。
■設備利用
正会員Aは、当協議会が提供するDATA-EXテストベット環境を無償で利用することが可能です。
現在の開発環境には、（旧）官民データ活用共通プラットフォーム協議会が提供する下記資料の環境を継承しますが、次ページに示す各種モジュールの提供へ拡張する予定です。なお、設備利用料年額固定となります。
その他、詳しくはHPをご覧ください。
©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

DATA-EX©Data Society Alliance 2023

デジタル社会推進とデータ流通
デジタル社会を人体に例えるならば、データは血液です。
データの流通とは、血流です。

血流は動脈と静脈で構成されており、循環系を構成しています。
データ流通も一方通行ではなく、デジタル社会を可能にする循環系を構成することで、健全なデジタル社会が推進されます。
血流が良くなると、脳の活動が活発になり、創造力が発揮されます。 >イノベーションが起こります©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

18データと情報
高いIntelligence 知識Information 情報Dataset データ
セット

付加価値

Data データ

Datum 値低い

©Data Society Alliance 2023

情報 ISO/ IEC 2382-1, JIS X 0001
事実、事象、事物、過程、着想など の対象物に関して知り得たことであって、概念を含 み、一定の文脈中で特定の意味をもつもの
データ ISO/IEC 2382-1:1993
A reinterpretable representationof information in a formalizedmanner suitable for communication,interpretation, or processing
通信、解釈、処理に適し た形式化された方法
で、情報の再解釈可能な表現

データセットとメタデータ
デ ー タ セ ッ ト(dataset) ISO 19115-1:2014, 4.3

JSON形式データ“Identifiable collection of data

識別可能なデータの 集合体{“DeviceID”:“date”:“time”:“temp”:“unit”:}

123456 ,20190214,
01:05:07,
65,
“F”

表形式デー
タ
Date

Temperature

Humidity

Unit{“DeviceID”:“date”:“time”:“temp”:“unit”:}

123456 ,20190214,
01:05:07,
65,“F”

2021/04/01

15

65

c

2021/04/02

15

70

c

{“DeviceID”:“date”:“time”:“temp”:“unit”:}

123456 ,20190214,
01:05:07,
65,“F”{“DeviceID”:“date”:“time”:“temp”:“unit”:}

123456 ,20190214,
01:05:07,
65,“F”{“DeviceID”:“date”:“time”:“temp”:“unit”:}

123456 ,20190214,
01:05:07,
65,“F”

メタデータ(metadata) ISO/IEC11179-1:2015
Data that define and describe other data
他の データを定義・記述するデータ⚫ メタデータは、データの一部©Data Society Alliance 2023

メタデー
タ

DATA-EXとは⚫ 包括的データ戦略における位置付け⚫ SIP(第2期)で分野間データ連携基盤のツールを開発し、DATA-EX に おいて本格運用を行うこととなるが、この分野間の基盤は各分野のプラッ トフォームとコネクタを介して接続することとなる。このように分散した データ空間を専門領域ごとに作りコネクタで疎結合することで、必要なデ ータを安全かつ効率的に交換することが可能になる。
⚫ DSA の運営する DATA-EX においては、SIP で開発した
データカタログ検索 機能など分野間データ連携基盤技術(コネクタ)に加え、原本性保証・品 質評価などの共通機能、
データ管理機能、統計、解析、可視化などのデー タ利用機
能などの機能開発を進める。
⚫ この DATA-EX は、国内のデータ連携のハブとなるとともに、
GAIA-X 等の 国際的なデータ連携基盤と相互運用するためのハブにもなる必要がある。
©Data Society Alliance 2023

21

DATA-EXの位置付けへ⚫ DATA-EXは、分野別に構築されるデータ連携基盤を相互に接続させる連邦型データ連携の仕組み⚫ 参加者及び取り扱うデータの信頼性などについては、第三者が構築、提供
するトラスト基盤上のサービスにより担保

分野別データ連携基盤
規範・制度・サービス分野別データ連携基盤
規範・制度・サービス分野別データ連携基盤
規範・制度・サービス分野間データ連携基盤(DATA-EX)
分野間データ連携サービスの提供機能
参加機関
管理機能

コネクタ
管理機能

来歴管理
契約管理機能

コネクタ
提供機能

支援サー
ビス機能

トラストサービス基盤
トラストサービス基盤の提供機能
参加者識別
子管理機能

©Data Society Alliance 2023

電子証明書
管理機能

電子署名
管理機能

外部連携
サービス機
能

国際連携
機能

DATA-EXの機能概要⚫ DATA-EX参加者間でのデータ収受に対して、以下の一連の処理、機能を提供する。
⚫ データセットの広告⚫ データセットの発見⚫ 相手方の認証⚫ データセットの収受⚫ データセットの収受来歴の管理⚫ データー取引市場への接続⚫ 語彙管理機能⚫ テストベッドなどの試験環境⚫ カタログ作成ツールなどの提供など⚫ DATA-EX 及びDATA-EX運用事業者は、参加者において連携されるデータを収集、保管、加工するものではない。
©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

23

DATA-EXのアーキテクチャ
海外の⚫ 分野業態を超えてデータを連携する連邦型連携基盤
データ
分野間データ連携
基盤サービス
C

支援
サービス群
C

C

外部連携
サービス群
C

連携基盤

C

分野間データ連携基盤 DATA-EX

分野A
参加機関
C
分野A
データ連携基
盤

分野 A参
加機関

C

C
分野B
参加機関

分野B
データ連携基盤

トラストサービス基盤
C
C
TTP
TTP
TTP
C

©Data Society Alliance 2023

C

分野C
データ連携基
盤

分野C
参加機関

C
分野B
参加機関

C
TTP

C

分野C
参加機
関

C

コネクタ type1

C

コネクタtype2

24

DATA-EXの構成要素定義1
分野間データ連携基盤とは• 分野間データ連携基盤は、特定の分野、業態、データモデルに閉じない
連邦型のデータ連携を実現する基盤である。分野間データ連携基盤とは、
特定の分野、業界に特化した分野別データ連携基盤を超えて、そこに参加する機関が自律したデータ主権者として相互にデータ連携を行うための自律分散型協調システムの総称である。

分野間データ連携サービスとは• 分野間データ連携基盤では、参加機関から独立した中立公平な分野間
データ連携基盤運営者により、データの広告、発見から授受の実施、来歴の管理及び、参加機関が具備すべき標準的な機能モジュールの提供及び支援を行うものとする。
©Data Society Alliance 2023

25

DATA-EXの構成要素定義2⚫トラストサービス基盤⚫データ連携を安心、安全に実施するためには、参加機関の相互認証、真正性の確認、取り扱われるデータ及び付帯情報や取引条件などのオブジェクトの真正性や完全性が担保されることが重要となる。
⚫そこで、分野間データ連携基盤は、これらの信用を構成するために以下に示す各トラストサービスを利用する。トラストサービス基盤とは、これらのサービスの総称である。

⚫トラストサービス⚫ 分野間データ連携基盤では、参加機関はトラストサービス基盤を介して信頼がおける第三者機関(Trusted Third Party。以下、
TPPと略す)が提供する各種サービス（参加機関の認証や授受される各種オブジェクト(データ、付帯情報、取引条件、等)に対する電子署名、タイムスタンプなど）を活用する。
©Data Society Alliance 2023

26

DATA-EXの構成要素定義3⚫ ⽀援サービス群⚫分野間データ連携基盤では、参加機関から独立した⽀援サービス提供事業者により、データの広告、発見から授受の実施、来歴の管理の各工程を、効率的・効果的に利用するための共通的なサービスを提供する。
⚫これらの⽀援サービス群には、データ横断検索サービス、データカタログ作成ツール、テスト
ベッド及びその他の付帯サービスなどが期待される。

⚫ 外部連携サービス群⚫分野間データ連携基盤では、情報銀行、PDS（パーソナル・データ・ストア）、データ取
引市場(データ利用権取引市場を含む)などのデータ取扱サービスを提供する事業者が提供する外部サービスとの接続性を提供する。これにより、分野間データ連携基盤に参加する各機関は、適切にこれらのサービスと連携することが可能となる。
©Data Society Alliance 2023

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DATA-EXの構成要素定義4
海外データ連携基盤• 分野間データ連携基盤は、海外において展開されるデータ連携基盤との相互接続をするめために必要な機能を提供する。
参加機関• 参加機関とは、一つまたは複数の分野別データ連携基盤に参加し、他の参加機関との間で、データの授受を行う主体のことである。これらの参加機関は、TTPによりその真正性が相互に認証される。

©Data Society Alliance 2023

28

DATA-EXにおけるデータ授受のフロー形態⚫ DATA-EXにおけるデータ授受には、以下のフロー形態が想定される⚫相対による連携⚫ DATA-EX参加者間で、データの授受が直接に実施される形態
データ提供者

データ受領者⚫第三者仲介による連携⚫ DATA-EX参加者及び、外部連携サービスである情報銀行、PDS（パーソナル・データ・ストア）、
データ取引市場(データ利用権取引市場を含む)などのデータ取扱サービスを提供する事業者の第３者の関与によりデータの授受が実施される形態⚫ 注:第３者の関与とは、必ずしもデータ授受全体の流れに対する関与であり、必ずしもデータが第三者経由で授受されるものとは限らない。
情報銀行、PDS（パーソナル・データ・ストア）、データ取引市場
データ提供者©Data Society Alliance 2023

データ受領者
29

DATA-EXにおけるデータ授受の契約形態⚫ DATA-EX上におけるデータ授受において、参加者間に以下の契約形態が想定されている。
⚫利用合意による授受⚫ データ提供者が利用条件を開示し、データ受領者が合意をすることによりデータの授受が実施される形態⚫ パブリックデータのように一定の利用要件を開示し、特段の合意形成を伴わなくても良い形態も含む⚫相対都度契約⚫ データ提供者とデータ受領者が相互に協議の上定めた契約に基づき授受が実施される形態⚫第三者仲介による契約⚫ DATA-EX参加者及び、外部連携サービスである情報銀行、PDS（パーソナル・データ・ストア）、データ取引市場(データ利用権取引市場を含む)などのデータ取扱サービスを提供する
事業者の第３者の関与によりデータの授受契約が実施される形態©Data Society Alliance 2023

30

DATA-EXにおける取扱データ形態⚫ ストアードデータ⚫データの生成からデータ提供までの過程で、データセットが一定時間以上、保管、管理され、一定のまとまりによって取り扱われるもの。

⚫ ストリーミングデータ⚫データの生成からデータ提供までが、逐次連続して行われるもので、都度授受されるデータは、データセットの一部を構成するもの。
⚫ 地震計
⚫ 気温
⚫ 車両位置情報⚫ などのリアルタイム系©Data Society Alliance 2023

31

DATA-EXにおける認証と認可⚫ 認証⚫DATA-EX に参加する参加者の真正性を検証する仕組み⚫DATA-EXで授受されるオブジェクトの真正性と完全性を検証する仕組み⚫ 認可⚫DATA-EX に参加する参加者が自らが主権者として管理するデータセットなどのオブジェクトに対する他の参加者のアクセスを管理し、制御する仕組み©Data Society Alliance 2023

DATA-EXが取り扱うオブジェクト⚫ データカタログ⚫DATA-EX参加者が提供可能なデータの概要を示すオブジェクト⚫実際に授受されるデータセットと1対1ではない⚫例えば以下のようなことは多々ありうる⚫ カタログ記載⚫ 授受されるデータ

2000年-2023年の年度別人口統計データ
2020年の人口統計データ⚫ DDP(DATA Distribution Package) とは⚫DATA-EXでは、データセットだけではなく、以下のオブジェクトが参加者間で授受されるが、これらの総体をDDPという。
⚫ データセット⚫ 識別可能なデータの 集合体⚫ 付帯情報⚫ データセット(含むメタデータ)だけでは表現できない情報⚫ 利用条件⚫ データの授受に伴い求められる利用条件など©Data Society Alliance 2023

33

コネクタとは⚫ DATA-EXに接続する機関に提供するモジュール⚫ 分野間データ連携基盤では、分野間データ連携基盤運営者により、データの広告、発見から授受の実施、来歴の管理を適切に実施するために、参加機関が具備すべき標準的な機能モジュールとして、”コネクタ”を提供する。
⚫ このコネクタは、下図に示すように参加機関においてデータを活用する各種アプリケーション及び参加機関が管理するデータの管理先であるデータシンクと外部のデータフロー経路上に介在し、データの広告、発見から授受の実施、来歴の管理の各工程において適切にデータの流れを制御するものである。
⚫ なお、このコネクタは、参加機関が自ら各種フロー等を制御するための内部API及び他の参加機関、
TTP、外部サービス提供者、他の参加機関に開示される外部APIの二つのAPIを具備し、アプリケーションに依存しない標準的な手順でデータの連携を安心安全に実現する機能を提供するものである。

©Data Society Alliance 2023

34

DATA-EXの概要⚫ 2023年度⚫ SIP終了に伴いDSA単体として、データ連携基盤 DATA-EXを設計、構築、運用開始を行う。
⚫ 詳細設計、実装にむけてDATA-EX TFを継続。
• SIP関連で提出を求めた秘守誓約書は不要。
2022年度©Data Society Alliance 2023

2023年度一般社団法人データ社会推進協議会

運
用
開
始
35

データ取引市場©Data Society Alliance 2023

データ流通・共有の課題と取引市場の役割
なぜデータ流通・共有が求められるのか?
⚫ Society5.0の実現は、データ連携が鍵⚫ データは、デジタル社会の血液⚫ イノベーションはデータ融合で起こる。

データ流通・共有の課題

第5期科学技術基本計画(2016年)

Society5.0の提唱と実装

サイバー空間

官民データ活用推進基本法

データ連携
による融合

デジタル手続法

フィジカル空間⚫ データ提供者の発見機会が無い⚫ データ利用者の発見機会が無い⚫ データの権利が不明⚫ データの価値基準が不明⚫ データの収集・管理コストの増大⚫ データ共有に投資するインセンティブがない

取引権市場の役割⚫ データ提供者の発見機会の提供⚫ データ利用者の発見機会の提供⚫ データの権利の明確化⚫ データの価値基準が市場原理により顕在化⚫ 統一された仕組みと、網羅性によりデータ利用者の収集・管理コストを削減⚫ データ利用者からデータ提供者へのインセンティブ提供により投資コストを軽減

2021/08/31©Data Society Alliance 2023

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データ流通阻害要因と取引市場の効果
漠とした不安漠とした不満インセンティブの欠如

発見機会の欠如• 提供者:利用範囲の逸• データに対する共通• 他者へデータを提供• 適切なデータ、適切

脱、漏洩が不安の価値認識がないた

することのインセンな提供者、適切な利• 受領者: データの品

め、流通の結果に対ティブが見いだせな

用者の発見が容易でする不満は残るい。

はない。

質、信頼性に対する不安

市場価格による

公正な取引による

不安の解消

不満の解消

インセンティブの提供• 第三者仲介者により、相手• データ提供者とデータ提供• データ提供者にマネタイズ• データ取引市場は、提供者、の認証を含む与信審査など

先の間に共通の価値評価基の機会提供する直接的イン提供先ともに適切なデータ

で信頼を確保。

準が形成されることで、不センティブの顕在化。

流通の相手方を、効率的に• 取引来歴などの管理記録に満を解消する。

より、第三者による事実確の醸成

第三者仲介による

社会通念

認が可能。

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発見機会の拡大発見する機会を創出する。

データ取引市場を構成する3つの機能
データ取引市場運営事業者

市場取引

データ提供者［データ提供者］と［データ提供先］の間には、直接取引（相対取引）
および、データ取引市場運営事業者を介しての市場取引が存在する。

データ提供先相対取引・個別取引©Data Society Alliance 2023

データ取引市場運営
事業者

データ提供者とデータ提供先を仲介し、データと対価の交換・決済の機能を提供する者。データ取引市場運営事業者は自らデータを収集・保持・加工・販売をしない。

データ提供者

自らの事業や観測活動などによりデータを生成、取得する、またはそれらのデータを整理・加工したり保管・配備したりする者で、データ生成者という。

データ生成者
データ流通支援事業者

他のデータ提供者からのデータに対し、整理・加工・保管・配備するものをデータ
流通支援事業者(データブローカー)といい、以下の者が含まれる。
データ共有事業者・PDS・情報銀行*1・データ処理事業者

データ提 供 先

データ提供者からデータの提供を受け、サービス・製品などに活用する他、自らの事業に利用する者。

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データ取引市場におけるデータ取引市場運営事業者の位置づけ
データ取引市場
データ
生成者

データ
生成者
データ
生成者

データ
共有事業者

データ
利用者
PD
S
データ
生成者

データ
生成者

データ
取引市場
運営事業
者

データ
利用者

データ
生成者

情報銀行*1

PD
S

データ
利用者

データ
利用者

データ
処理事業者

情報銀行*1

データ
生成者

データ生成者（個人・法人）

市場取引

データ流通支援事業者(データブローカー)

相対・個別取引

データ取引市場運営事業者の市場中立性

データ価値に対する中立性確保

不正取引に対する監視義務

情報提供者の保護義務

データ取引市場運営事業者は、自らが運営している市場で自己に有利な取引を行うことがないように中立性が求められ、外観的な中立性が確保されるために、自らは取引に参加しないことが求められます。さらに、特定の取引市場参加者に有利にならないように取引市場参加者に対しても中立性が求められます。

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一般社団法人データ社会推進協議会40

データ取引市場の存在意義◼

データ流通の促進を図るため、「データの存在の見える化」「データの価値の見える化」「データ流通の安全性確保」を担うデータ取引市場が必要である。
データ取引市場は、
データ流通を促進する場として、
データの提供者と提供先(利用者)の間を公平・中立な立場で仲介する

存在意義

1.
データの存在の見える化

2.
データの価値の見える化

3.
データ流通の安心確保

データ利用者にとって使えるデータを見つけるには大変な労力がかかり、多種多様なデータを低コストで探せる場となる

データ利用者の取引実績や利用コメント等を公開し、データ提供者・利用者双方が納得できる価格設定を行える場となる

流通データやその提供者・利用者の信頼性を評価し、安心してデー
タを流通できる場となる

図の出所： データ流通推進協議会「データ取引市場運営事業者認定基準の説明」©Data Society Alliance 2023

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市場取引の意義⚫

データ取引市場では、「40代男性の直近1か⽉の位置情報」のような基礎データとしては重要だが一般的なデータは、商品代替性が高いため、価格が収斂していくと考えられます。一方、特色のあるデー
タは、データ取引市場で他のデータと比較されることで、その特徴が明らかとなります。このように、データ取引市場は、一般的なデータは一物一価に近い価格形成機能を発揮し、特色のあるデータはその特徴が他のデータとの比較により発見される特徴発見機能を発揮することができると考えられます。

特色あるデータ

価格

特徴の発見

一般的なデータ価格収斂
時間©Data Society Alliance 2023

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データ流通標準化アーキテクチャの日欧米比較

IDSA-FIWARE

NIST

DTA
欧米では、データ提供者と提供先という二極モデルで、データトレーディングというモデルがない。
データ取引市場モデルは、日本が世界に先駆けて提唱©Data Society Alliance 2023

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データ取引市場運営事業のビジネスモデル◼

データ取引市場運営事業のビジネスとして、①データ売買仲介、②ツールの認定・提供及びコンサル、③データ保管、④モジュール提供・テストベッド環境提供が想定される
民間

管共創①データ売買仲介

データ取引市場
運営事業
データ

官

民

学

メタ
データ

マッチング・
取引

データ提供者

データ

官

民

学

データ利用者②ツールの認定・提供、コンサル
ツールベンダ

データ保有者

認定申
請
審査・認
定
語彙⽀援ツール等

各種ツール

データ利用者

カタログ策定コンサル等

コンサル③データ保管
データ保有者

機能モジュール
データ

BIツール等

データ
保管活用業務コンサル等

語彙変換等(ライブラリ)

テストベッド④モジュール提供・
テストベッド環境提供

利用

アプリ開発者

広報・普及業務(セミナー等)
データ取引市場の利用者拡大©Data Society Alliance 2023

※無償でのサービスを想定

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データ取引市場の利用者拡大

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データ利用権によるデータ取引市場©Data Society Alliance 2023

データ取引市場と利用権による市場違いについて
データ取引市場

利用権による市場

補足

価格・条件交渉

取引毎に個別交渉

交渉不要

メルカリモデル ⇒ 市場モデル

先物の扱い

不可

可

権利の標準化無有

真正性の証明有

第三者証明

完全性の証明無

第三者証明

トレーサビリティ

データ提供後は追跡不可

利用権証の来歴を管理

マネタイズ

データが利用されることで収益が発生

権利証の上場時点で収益が発
生

購入方法

個別交渉により決定

指値注文及び、成行注文

データ信頼性提供が担保（審査なし）

上場審査、取引審査

売出時の値付け提供者の希望価格

ブックビルディング©Data Society Alliance 2023

データ利用権取引市場とは？
データ利用権取引市場は、データ利用権及びデータの売買を目的とした取引市場である。
データ利用権取引市場においては、データ及びそのデータ利用権が取引される。

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データ利用権とは？
データ利用権は、データの利用に関する権利である。（権利の詳細はAPPENDIX参照）
この権利は、データの利用に関する権利を定める証書（データ利用権証）の所有者に付与される。
データ利用権取引市場では、このデータ利用権証の取引を実現する。

データ
人、モノ、組織などの状況や活動を観測または計測した結果を伝送や電子計算機で扱うことができる形式に変換したもの。

データ利用権を付与

データ
利用権証

(例)
⚫ GPSやICカードなどにおいて検知される位置や乗車履歴など⚫ SNSの参加者が書き込むコメントに含まれるキーワードなど⚫ ウェブサーバなどにおいて自動的に生成される

アクセスログやエラーログなど⚫ ECサイトにおいて蓄積される購入履歴など

データの利用

データ利用権の対象となるデータは、各既存の権利や被観測者、被計測者の人格的利益を侵害せず、合法に生成されたものに限定される©Data Society Alliance 2023

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データ
利用権証

データ利用権証とは？
データ利用権証とは、データの利用に関する権利を定める証書である。
データ利用権証を所有することで、（資産として）取引または、データ利用権証に紐づくデータの利用が可能となる。
データ利用権証には、当該データ利用権の行使対象となるデータ（データセット）及び付帯情報が一意に紐づけられる。

データ利用権証

データセットの利用に関する権利を定める証書。
その利用権利の行使対象となるデータセット及びデータセットに関する重要説明事項書を一意に指し示す識別子を含む。

付帯情報
データセット

付帯情報©Data Society Alliance 2023

電子計算機にて取り扱い可能な形態のデータ群。
データセット内のデータを定義・記述するメタデータが含まれることもある。

当該データセットに関する取得や生成の背景、加工、編集方法、構造などの情報。

データ
利用権証
データセット付帯情報とは？
付帯情報とは、当該データセットに関するデータ取得や生成の背景、加工、編集方法、構造情報である。
このような情報の一部は、メタデータにより表現され、データセットに包含されるものもある。
しかし、その情報量は限られるため、必要に応じて、付帯情報を付して流通する必要がある。
データ利用権取引市場における付帯情報に関するルールは以下のとおり。
⚫

付帯情報は電子ファイルに記録する。電子ファイルの形式（pdf, word, etc.）は自由。

⚫

付帯情報として記載する内容や書式は自由。

⚫

付帯情報の閲覧は、データ利用権証の所有者のみが可能。

⚫

付帯情報のデータ利用権証への紐づけは以下の契機でのみ可能。
➢ データ利用権証の発行時➢ データ利用権の行使要求時⚫

付帯情報の作成及びデータ利用権証への紐づけは必須ではない。

©Data Society Alliance 2023

データセットとは？
データセットとは、電子計算機などにより識別可能なデータの集合体のことである。
このデータセットには、データセット内のデータを定義・記述するメタデータが含まれることもある。
データ利用権取引市場で取引されるデータセットに含まれるデータは以下のものを想定している。
データの種類説明

産業データ

産業活動に起因し発生したデータ。

公共データ

公共活動に起因し発生したデータ。

パーソナルデータ人の活動に起因し発生したデータ。

学術データ

学術研究に起因し発生したデータ。

データ利用権証は、データセットが提供可能となる前から取引可能である。

データセット
提供後

取引開始時

ただし、データ利用権証にて定める有効期限までに
データセットが提供されることが条件となる。
この場合、データ利用権証への該当データセットの紐づけは、データセットが提供可能となった時点で実施される。
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付帯情報

データ
利用権証
データセットを提供

紐づけるデータ利用権取引における信頼性の担保©Data Society Alliance 2023

データ利用権の構成
データ利用権は、自益権と共益権で構成される。

自益権

共益権
©Data Society Alliance 2023

データ利用権証及びデータセットの利用に対し行使することのできる権利。
権利行使の影響が、権利行使者のみに発生する。

データ利用権証の発行者に対し行使することのできる権利。
T.B.D.
権利行使の影響が、同一銘柄のデータ利用権証の所有者全体に発生する。

データ利用権：自益権◼ データ利用権証に関する権利
権利

説明

行使権

「データセットに関する権利」を行使する権利。
この権利の行使は、データ利用権証に紐づくデータセットが提供可能な場合のみ行うことができる。

譲渡権

データ利用権証を他者に対し譲渡する権利。
データ利用権証の譲渡は、データ利用権取引市場においてのみ行うことができる。

◼ データセットに関する権利
権利

付与
(※1)

説明

閲覧権

必須

データを閲覧する権利。

保管権

必須

データを自らが管理する記憶装置に保存し、管理する権利。

販売権

必須

データを第三者に販売する権利。

頒布権

選択

データを第三者に頒布する権利。

譲渡権

選択

データを第三者に譲渡する権利。

複製権

必須

データを複製する権利。

加工権

必須

データを加工（抹消を含む）する権利。

2次加工データの頒布権・販売権

必須

データを復元できないように加工したデータを第三者に頒布・販売する権利。

※1 必須：必須的に付与される権利 選択：データ提供者が権利を付与するか選択©Data Society Alliance 2023

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データ利用権：共益権◼ データ利用権証に関する権利
権利

説明

データ利用権証の価値の保存に関する権利

データ提供者が新たに発行するデータ
利用権証により、既存のデータ利用権証の価値が損なわれる可能性がある場合、そのデータ利用権証の発行差し止めを求めることができる。

権利を行使可能な例

新規データセットに既存データセットが含まれる場合、既存データセットの価値が損なわれる可能性がある。

既存のデータセット
データ利用権証の行使状況に関する
権利

様々な理由により、データ利用権証の価値に変動をもたらす可能性がある場合、データ提供者に報告書を求めることができる。

新規
データセット

データ利用権証の増発
データセットの価値 ÷ データ利用権証の発行数 = データ利用権証の価値

データ利用権証の増発©Data Society Alliance 2023

データ群

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1枚当たりの価値が下がるデータ利用権取引市場でできること

データ利用権証の発行

データ利用権証を発行、上場することで、他の市場参加者とのデータ利用権証の取引を開始することができる。

データ利用権証の売買データ利用権証の販売、購入、転売ができる。

データ利用権の行使

データ利用権証に紐づいたデータを利用することができる。

©Data Society Alliance 2023

データ利用権取引市場の構成
データ利用権取引市場は、複数の要素から構成される社会システムである。
被観測・
被計測者

外部機関

TTP

取引主体

取引主体
データ
C
提供者

DATA-EX

仲介機関

売買
実施者

市場運営者

売買
実施者

データ
C ブローカー

データ利用権取引システム

データ
C
ブローカー

C

投資家

DATA-EX

取引主体

企業活動

C データ利用者

保管機関
ステークホルダ

機械稼働

直接的なやりとり

清算機関

システム
C

行動

取引主体
©Data Society Alliance 2023

監視機関

外部機関

CADDEコネクタ

DATA-EX, CADDE：APPENDIX参照

データ利用権証の取引の流れ
データ利用権証の取引のおおまかな流れは以下のとおり。
トラストサービス
プロバイダー

①生成

データ
利用権証
データ
提供者

②上場

市場運営者
投資家

③注文／約定
データ
ブローカー

データ
ブローカー

データ利用権取引システム
データ利用者④権利行使① 生成：データ利用権証を生成する。

② 上場：データ利用権証をデータ利用権取引市場に上場する。

③ 注文／約定：データ利用権証を注文し、約定する。

④ 権利行使：データ利用権を行使すると、データセットが取得可能となる。

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データセット業務フロー

凡例：

アクター
実証の対象
利用権証の状態

データ提供者

市場運営者
（DSA）

提供者側データブローカー

事前準備②アカウント登録/証明書発行①アカウント作成/証明書申請

利用者側データブローカー

データ利用者①アカウント作成③アカウント登録結果の通知④作成する利用権証/提供データセットの意識合わせ
利用権証作成 ~ 上場 ~ データセットの提供⑤利用権証の作成⑦上場審査⑥上場申請/結果の受領⑧上場審査結果の通知

上場⑨データ生成⑩データの受領⑪取引審査の実施/
結果の提出⑫取引審査結果の精査⑬精査結果の通知

利用権証が行使状態となる（権利行使が可能になる）
利用権証の売買 ~ 権利の行使⑭データ利用権証の売却⑮データ利用権証の購入⑯権利の行使©Data Society Alliance 202359

本実証の流れ

凡例：

アクター
実証の対象
利用権証の状態

データ提供者

市場運営者
（DSA）

提供者側データブローカー

事前準備②アカウント登録/証明書発行①アカウント作成/証明書申請

利用者側データブローカー①アカウント作成③アカウント登録結果の通知④作成する利用権証/提供データセットの意識合わせ

利用権証作成 ~ 上場 ~ データセットの提供⑤利用権証の作成⑥上場申請
ブックビルディング仮条件の提示⑦上場審査/結果の通知⑧上場申請結果の受領公表(上場予定、ブックビルディング条件が開示される)・ブックビルディング応募期間開始⑨ブックビルディング情報確認/
応募⑩ブックビルディング応募状況の確認

ブックビルディング応募期間終了⑪ブックビルディングの割り当て先と上場価格の決定上場©Data Society Alliance 2023

ブックビルディング実証
ブックビルディングとは利用者・投資家の需要の申告に基づき公開価格を決定するプロセス。
本実証では、利用権証の上場の一連の流れの中で、目論見書の作成からブックビルディングまでの操作を行い、データ利用権取引市場における社会実装上の課題抽出や、サービス提供上の改善点の洗い出しを行うことを目的としています。
実証ではブローカｰ（提供者）もしくは、ブローカー（利用者）として参加頂くことを想定しています。
今回の実証において、それぞれの役割に求める条件は以下の通りです。
ブローカー（提供者）としての参加➢ 1件以上の利用権証の登録（利用権証書・目論見書・付帯情報・データ）及び、仮条件の提示（上場価格・発行口数・応募期間）を行うこと➢ 応募結果を受領後、価格・引受先・割り当て口数を決定すること➢ 利用者に提供可能なデータセット（形式は問わず）を準備できること

ブローカー（利用者）としての参加➢ 1件以上の仮条件通知に対する応募（購入希望口数・購入希望価格）を行うこと➢ 購入した利用権証（購入したデータセット）の利活用方法について、データ利用者に説明を行えること※「データ利用者への利活用方法の説明」は別途アンケートに回答頂く形でご対応頂きます©Data Society Alliance 2023

ブックビルディングの対象となる利用権証について
発行総数、データブローカ-(主幹事)引き受け口数、ブックビルディング対象口数の関係
A)

発行総数：発行する利用権利証の総数

B)

データブローカ-(主幹事)引き受け口数：上場時にデータ提供者からデータブローカー(主幹事)が引き受ける数

C)

ブックビルディング対象口数：データブローカ-(主幹事)が引受けた利用権利証数を上限としてブックビルディングの対象する。

A: 100口

A-B =20口
上場時にデータ提供者が保持する数

A-C=40口
上場時にデータ提供者・データブローカー(主幹事)が保持する数
データブローカー(主幹事)の仲介で売りに出す必要がある。

B: 80口
C:60口

ブックビルディングにより、他のデータブローカー・利用者へ割り当て

データブローカーA: 10件
データブローカーB: 20件
データブローカーC: 15件
データブローカーC: 15件©Data Society Alliance 2023

国際連携

©Data Society Alliance 2023

国際標準化推進委員会による国際標準化への取り組み
・Society 5.0
・DFFT

共通規格（概念規格）
・Principle（原則）・用語の定義等・ガバナンス・イノベーション
個別規格・Society 5.0のリファレンス・アーキテクチャ

・Society 5.0のハイレベル・リファレンス・
アーキテクチャ

個別規格
・データ取引市場の運営基準（IEEE P3800のFast track）

・情報銀行の運営基準[・PDS(Personal Data Store)の運営基準]

個別規格

DTA 戦略的標準化方策の提言（2018年度 総務省、経産省調査事業成果）の図を一部変更・追記©Data Society Alliance 2023

一般社団法人データ社会推進協議会

・ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ様式
・共通語彙
・ﾃﾞｰﾀ品質評価手順
・ﾃﾞｰﾀ構造情報
伝達手順etc.

DATA-EXと海外連携⚫

DSAは、IDSA, Gaia-X, FiWARE Foundation と協業協定を締結⚫

IDSA-Japan Hub, Gaia-X Hubとして活動⚫

BVDA, DSSC, Catena-Xなども含めた主要団体と一同に会するInternational Open
Forum for Data Societyを構成。6ヶ⽉毎に円卓会議を実施中⚫

IEEE SAにおいて、P3800 Data Trading System WGを組成し、国際標準化にも取り組み
階層

欧州

日本

法令

DATA-Act, GDPR

個情報、限定提供、不正競争防止など

ユーザー

産

産官学

コミュニティ/スペース

Catena-x, Health Care

自動車、医療、農業....

連邦インフラ????

DATA-EX

ポリシー/ビジョン

Gaia-x

デジタル庁/IPA/DSA

実装コード

FiWARE,EDC,Orion

CADDE他

標準仕様

IDSA

IEEE P3800,,,

取引市場形態©Data Society Alliance 2023

民間運営

現物取引

一般社団法人データ社会推進協議会

半官半民 利用権**検討中であり未定

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