2021年3月8日

株主各位

第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」………………………………………………………

１頁

計算書類の「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」………………………………………………………

９頁

上記の情報につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sios.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

サイオス株式会社

連結株主資本等変動計算書
2020年 １ 月 １ 日から（ 2020年12月31日まで ）（単位：千円）
株
資
当期

首残

高本金

主

資

利益剰余金

1,481,520

本

自己株式82,963

株主資本合計△87,198

1,477,284

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益
自己剰余

株

式

金のの取

得

配

当310,145

310,145△55△43,343△55△43,343

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残高-

266,802△55

266,746

1,481,520

349,766△87,254

1,744,031

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期

首

残

高その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計△3,961△208,398△212,360

43,863

1,308,788

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益
自己剰

余

株式

金のの310,145

取

得

△55

配

当△43,343

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△2,886△27,811△30,697

3,451△27,245

連結会計年度中の変動額合計△2,886△27,811△30,697

3,451

239,501

当△6,848△236,209△243,057

47,315

1,548,289

期

末

残高― 1 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
Profit Cube株式会社
株式会社Myオフィス
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社キーポート・ソリューションズおよび株式会社グルージェントは、2020年10月１日付でサイオステクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 関連会社の数② 関連会社の名称

２社
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス
なお、当連結会計年度より、株式会社セシオスの株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 持分法非適用の関連会社
コーディルテクノロジー株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法（一部の連結子会社は、個別法による原価法）
b 仕掛品
個別法による原価法
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

― 2 ―

建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

― 3 ―３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．追加情報新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
定期預金
担保に係る債務
短期借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額

130,000千円
50,000千円
395,713千円

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

金額

東京都港区

遊休

建物附属設備

15,365千円

東京都港区

遊休

差入保証金

21,510千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い事業の用に供していない遊休資産について、建物附属設
備は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、差入保証金は退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、建物附属設備については実質的な価値はないと判断されるため、正味売却価額は零としております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
発

行
普自普済株

式

通株

式合計

己株

式

通株

式合計

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

8,874,400株--

8,874,400株

8,874,400株--

8,874,400株

205,768株

70株-205,838株

205,768株

70株-205,838株(注)普通株式の自己株式の増加70株は期中の単元未満株式の買取による増加であります。
（2）配当金に関する事項① 配当金支払額
2020年２月21日の取締役会決議による配当に関する事項①配当金の総額

43,343千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額５円00銭④基準日

当連結会計年度末の株式数

2019年12月31日― 4 ―⑤効力発生日②

2020年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年２月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

86,685千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額10円00銭④基準日

2020年12月31日⑤効力発生日2021年３月26日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
８．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 (＊１)

時価(＊１)

差額(1)現金及び預金

2,858,289

2,858,289-(2)受取手形及び売掛金

2,311,150

2,311,150-(3)投資有価証券-

その他有価証券

9,821

9,821

-

(1,845,041)(1,845,041)-(5)短期借入金(50,000)(50,000)-(6)長期借入金(413,620)(413,620)-(7)デリバティブ取引（＊２）(24,397)(24,397)-(4)買掛金― 5 ―（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約及び通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資

5,642
110,867

これらは市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,857,127---(2)受取手形及び売掛金

2,311,150---（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

123,120

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

１年超
５年以内
290,500173円15銭
35円78銭１０．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社間の企業結合）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
― 6 ―

５年超
10年以内

10年超
--

①結合企業名称

サイオステクノロジー株式会社

事業の内容

情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等②被結合企業名称

株式会社キーポート・ソリューションズ

事業の内容

情報システムのコンサルティングサービスおよび開発等

名称

株式会社グルージェント

事業の内容

クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発(2) 企業結合を行った主な理由
国内の主要子会社３社における人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるため。
(3) 企業結合日
2020年10月１日(4) 企業結合の法的形式
サイオステクノロジー株式会社を存続会社、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェントを消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社(6) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（事業分離）
Ⅰ.連結子会社サイオステクノロジー株式会社の吸収分割による事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
BMAT Music Innovation株式会社(2) 分離した事業の内容
放送局向けWebサービス(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年７月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
サイオステクノロジー株式会社を吸収分割会社、BMAT Music Innovation株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金190,000千円を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 68,358千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産（ソフトウェア仮勘定等） 121,452千円
固定負債（退職給付引当金）
1,955千円(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
― 7 ―３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離するDirectorsGear事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 80,132千円
営業利益 25,071千円
Ⅱ.連結子会社株式会社キーポート・ソリューションズの吸収分割による事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ヒロケイ(2) 分離した事業の内容
社会公共アウトソーシングサービス(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年９月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社キーポート・ソリューションズを吸収分割会社、株式会社ヒロケイ社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金142,000千円を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 124,784千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 15,930千円
固定資産940千円(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離する社会公共アウトソーシングサービス事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高84,470千円
営業利益 △15,104千円
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2020年2020年12月31日まで ）（単位：千円）
株
資期

首

残

高

剰

1,481,520

資本

余金

余

本金
計

利益準備金

2,168-212,340

212,340

4,334△47,677△43,343

78,16278,162資その他資本剰余金 剰合

資 本 金

当本主2,168

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利剰合益
余 金
計

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期

自己金の純株式

配当利益の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当期

末

残

高---

4,334

30,48434,818

1,481,520

2,168

2,168

4,334

242,825

247,159

株主資本
自己株式
当期

首

残高△87,198

評価・換算差額等

株主資本
合計
1,608,830

その他有価証券評
価差額金
1,176

評価・換算差額
等
合 計
1,176

純資産合計

1,610,007

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余当期

自己金の純株式

配当△43,343△43,343

利益

78,16278,162

△55

△55の取

得

△55

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当期

末残高△1,229△1,229△1,229△55

34,763△1,229△1,22933,534△87,254

1,643,593

△52

△52

1,643,541― 9 ―個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4） その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
３．表示方法の変更該当事項はありません。
４．追加情報新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
83,154千円（2） 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
― 10 ―

① 短期金銭債権② 短期金銭債務

95,031千円
1,928千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高（2） 営業取引以外による取引高

86,749千円
6,034千円

減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

金額

東京都港区

遊休差入保証金

21,510千円

当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い、事業の用に供していない遊休資産について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

205,768株

当事業年度減少株式数70株

当事業年度末の株式数－(注) 普通株式の自己株式数の増加70株は期中の単元未満株の買取による増加であります。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

19,290千円
1,301千円
8,752千円
13,507千円
553,826千円
6,586千円
4,112千円
607,376千円
594,677千円
12,699千円
12,699千円― 11 ―

205,838株

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金

子会社

サイオステクノロジー株式会社

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

情報システムの所有
資 金 の 借 入
100,000 開 発 ・ 基 盤 構
直接
経 営 管 理 経営管理料等
千円 築・運用サポー
100.0 役 員 の 兼 任
ト等

713,080

売掛金

10,327

子会社

SIOS
Technology
Corp.

「LifeKeeper」
所有
資 金 の 借 入 利息の支払い(注)2
16,965 「SIOS iQ」 等
直接経 営 管 理 資金の借入（注）2
千米ドル の開発・販売・100.0 役 員 の 兼 任 資金の返済（注）2保守

5,547 関係会社
431,040 長期借入金
435,240(注)2515,430

子会社

株式会社
Myオフィスソーシャルメデ 所有
10,000資 金 の 貸 付
ィアの企画・開 直接
千円
役 員 の 兼 任発・運用等97.6

関係会社― 長期貸付金(注)363,000

子会社

株式会社
グルージェン
ト（注）5コンピュータソ所有
資 金 の 借 入
36,250 フトウェアの設資金の借入(注)2
直接
経 営 管 理千円 計 ・ 開 発 ・ 販
資金の返済(注)2
100.0 役 員 の 兼 任
売・保守

300,000
300,000

子会社

Profit Cube株式会社

資 金 の 援 助
金融機関向け製 所有
経営管理料等
100,000
債 務 保 証品・サービスの 直接資金の貸付(注)4千円
経 営 管 理開発等
100.0
元本の受取(注)4
役 員 の 兼 任

126,358
50,000150,000

取引の内容

－

―売掛金
貸付金
(注)4

―

11,44050,000（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
３．関係会社長期貸付金については63,000千円の貸倒引当金を計上しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
５．10月1日にサイオステクノロジー株式会社と合併し消滅したため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。

１０．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

189円60銭
9円02銭

１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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