ディスクロージャー誌 2020

JA福井県

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ福井市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2020」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年４月 ＪＡ福井県（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール（令和元年１２月末）◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成８年４月福井市渕４丁目
３７億円
１，９７５億円
１４．８７％◇組合員数
３０，８４５人
◇役員数
２５人
◇職員数
４６８人
◇支店・営農センター数
１２

目

次

あいさつ
１．令和２年度事業計画 ………………………………………………………………… 1
２．経営管理体制 ………………………………………………………………………… 13
３．事業の概況（令和元年度） ………………………………………………………… 13
４．農業振興活動 ………………………………………………………………………… 16
５．地域貢献情報 ………………………………………………………………………… 17
６．リスク管理の状況 …………………………………………………………………… 17
７．自己資本の状況 ……………………………………………………………………… 20
８．主な事業の内容 ……………………………………………………………………… 21【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 …………………………………………………………………………… 30
２．損益計算書 …………………………………………………………………………… 32
３．キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 35
４．注記表 ………………………………………………………………………………… 37
５．剰余金処分計算書 …………………………………………………………………… 50
６．部門別損益計算書 …………………………………………………………………… 51
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ………………………………………………… 53
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………… 54
２．利益総括表 ………………………………………………………………………… 55
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………… 55
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………… 55
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 …………………………………………………………………………… 56(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ……………………………………………………………………… 64(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高(４) 年金共済の年金保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 …………………………………………………………… 65(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 保管事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ………………………………………………………… 67(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 …………………………………………………………………………… 67
Ⅳ 経営諸指標 …………………………………………………………………………… 68
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．その他経営諸指標

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………… 69
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………… 74
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………………… 73
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………………… 76
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …… 77
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………… 77
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………………… 77
８．金利リスクに関する事項 ………………………………………………………… 79
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 …………………………………………………………………… 81
２．連結自己資本の充実の状況 ……………………………………………………… 102
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………… 112【役員等の報酬体系】
１．役員 ………………………………………………………………………………… 113
２．職員等 ……………………………………………………………………………… 114
３．その他 ……………………………………………………………………………… 114【ＪＡの概要】
１．組織機構図 ………………………………………………………………………… 115
２．役員構成（役員一覧） …………………………………………………………… 116
３．組合員数 …………………………………………………………………………… 116
４．組合員組織の状況 ………………………………………………………………… 116
５．特定信用事業代理業者の状況 …………………………………………………… 116
６．地区一覧 …………………………………………………………………………… 116
７．沿革・あゆみ ……………………………………………………………………… 117
８．店舗等のご案内 …………………………………………………………………… 120

ごあいさつ

令和元年度の事業活動と成果をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日頃は、ＪＡの事業・運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年度の我が国経済は、令和改元や五輪前年ということもあり、内需を中心に緩やかな回復基調が続いています。個人消費も緩やかに増加し、雇用情勢も改善しています。
一方、昨今の国内農業やＪＡを取り巻く環境につきましては、近年、社会や経済のあらゆる分野で国際化が進展しており、農業分野でも、海外農産物との競争を踏まえた生産・販売戦略を構築していくことが求められています。また、近年災害発生（台風、大雨等）も多くなり、全国各地に甚大な被害をもたらし、地域社会経済にも大きな影響を与えました。こうした中、当ＪＡでは、安全で安心な食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支えるとともに、農業者の所得増大と農業生産の拡大をはかるため、地域の活性化と協同組合の存在価値向上に取り組んでいます。
営農関係では米の作況指数は福井100（北陸101）ではあったものの、8月下旬以降の日
照不足と9月の長雨等による倒伏の影響により収量はやや不良となりました。一方で加工用米・飼料米等を含めて約20万俵を集荷することができ、上位等級比率も91.5％となりました。また、麦、大豆、そば、ネギ、キャベツ、ブロッコリー等の水田フル活用への取り組み、施設園芸の産地強化策やハウス導入支援、福井ブランド米いちほまれの生産を行うとともに、倉庫を集約し、保管体制を整備するため、8月には、南部米検査場を建設しました。
また組合員各位のご理解のもと、地域協同組合としての存在価値と役割をあらためて見直し、総合事業の優位性を発揮できるよう、組織変革として21支店4ふれあい支店から
7月には9支店1出張所1ふれあい支店に、10月には6支店1出張所に支店再編を実施しました。支店再編したことにより、いくつかの課題も発生しておりますが、一つひとつ確実に解決していきたいと考えます。
今年もＪＡ福井市は、新たな魅力への出会いと可能性の発信をキャッチフレーズに、第８次中期３カ年計画の最終年度を着実に実践をしていきます。また、本年4月にはご案内の通り、昨年7月の臨時総代会でご承認いただいた「ＪＡ福井県」合併を計画しています。
今後とも、組合員各位におかれましては、ＪＡの事業や活動へのご理解、益々のご参加
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
福井県農業協同組合
代表理事組合長田波俊明

令和２年度事業計画書【基本方針】
第８次中期３ヵ年計画（2018 年～2020 年）の最終年度として、事業実施重点方策の実践に取り組み、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化と協同組合の存在価値向上に努めます。
令和２年４月１日のＪＡ福井県発足を前に、１月～３月はＪＡ福井市の事業計画、４月～翌年３月は新ＪＡの事業計画となりますが、ＪＡ福井市の第８次
中期３ヵ年計画を基本に置きながら、地域の要として基幹支店単位（ＪＡ福井市・ＪＡ福井市南部・ＪＡ永平寺）で地域特性を活かした魅力ある産地づくりを実践するとともに、さらにＪＡ福井県としての新たな戦略を展開します。
とりわけ、持続可能で変化に対応できる組織と変革を実行できる個人を育成
する取り組みが求められています。事業が円滑かつ効率的に運営されるように、本店の事業戦略構築と基幹支店機能の整備を行い、地域で選ばれるＪＡ拠点（支店・事業所）をめざします。

【基本戦略】〇農業者の所得増大と農業生産の拡大（１）市場・消費者ニーズにもとづく作付体系、商社との連携による多収生産
米の拡大、モチの契約栽培など農業所得増大をめざした提案型農業の推進を行います。
（２）水田フル活用ビジョンにもとづいた作付の推進と水田園芸（白ネギ・ブ
ロッコリー・契約キャベツ等）の積極的支援と反収増産に取り組みます。
（３）産地品目の作付拡大や大型ハウスの導入による園芸振興を行うとともに、
喜ね舎の活性化をめざした生産者の拡大と若年層・女性層をターゲットにした売れる農産物直売所づくりをめざします。
（４）６次化商品の開発・販売を行い、地域農業振興と地域活性化につなげます。
〇地域の活性化と協同組合の存在価値向上（１）総合力発揮のために組合員・利用者接点の「質」と「量」の向上を図り
相談・提案型活動に取り組みます。
（２）組織活動・ファンづくり活動を通じて、組合員・地域住民との多様な活動を展開します。

－1－

（３）支店再編後の課題を整理し、総合的なサービス提供ができる体制をめざします。
（４）ＪＡ福井県発足によるスムーズな事業運営移行と事業機能の強化をめざします。

【経営理念】（１）地域農業を振興し、食と農を守り豊かな暮らしに貢献します。
（２）協同の理念を広げ、安心と信頼、満足と生きがいを創造します。
（３）ＪＡへの積極的な参画と利用により、協同の成果を実現します。

【キャッチフレーズ】“ＪＡ福井市 新たな魅力への出会いと可能性の発信”【事業実施重点方策】
別添のとおり－2－

事業実施重点方策
事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）［指導販売事業］
専門指導員の育成と販売戦略●専門指導員の育成と提案型
農業の取組
・専門指導員育成◇営農指導事業の強化
・販売・振興の専門指導員を育成し指導強化
・ＴＡＣの専門配置による担い手・組織への作付提案と経営支援の実施
産地品目での園芸専門指導員育成と直売農家への指導育成

・提案型農業の取組◇市場・消費者二－ズを目的とした農産物づくり提案
・実需者との連携販売による作付体系［市場要望銘柄の作付拡大］
H29

ハナ(29.0%)

R02

ハナ(30%)

R01作付実績

コシ(53.0%)
コシ(40%)

アキ(10%)

アキ(9%)

モチ他(8%)

多収米(8%)

モチ他(13%)

ハナ(29.6%)コシ(47.4%)アキ(8.7%)多収米(7.0%)・モチ他(7.3%)［増産による所得向上］
Ｂ銘柄(ハナエチゼン・あきさかり)の反収向上
R01実績

ハナエチゼン8.8/反収・収量

72,364俵

0.5俵増(前年より)

あきさかり

21,556俵

0.2俵減(前年より)8.7/反収・収量◇多収生産米の取組提案
・作付取組計画(H29 107ha)⇒(R02

300ha

集荷目標30,000俵)

H30作付取組実績(面積235ha)⇒(集荷実績20,948俵)
・多収生産部会による指導・販売支援強化
ブロック別の作見会・栽培研修会等による実需者との連携取組
R01作付実績
つくばSD1号( 218.7ha )⇒前年比 114.5 %⇒２年連続日本一の産地獲得

しきゆたか (⇒

前年比62.1ha )141.1 %

R01集荷実績
つくばSD1号( 17,787

俵)

⇒

前年比

105.7%

しきゆたか (

俵)

⇒

前年比

139.6 %

5,754

合計 23,541 俵◇もち米(4,000俵)の継続的な契約取組
・斡旋もち、喜ね舎加工餅の確保
R01もち米集荷実績

(

1,864

俵)

◇市場・実需者・直売を見据えた園芸契約栽培の取組
・スナップエンドウ、甘藷(紅はるか)、小豆の少量品目取組・カボチャの振興取組検討[R02 5ha]⇒モデル地区の選定と販売先整理
・広報誌及び指導員による作付推進取組
R01作付実績( 9.4ha)
・スナップエンドウ(0.3ha)・甘藷(紅はるか)(0.2ha)
・小豆(5.4ha)・カボチャ(3.5ha)－3－事業実施重点方策
事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）

水田フル活用による農家所得向上取組●需給調整での所得向上取組
・転作作物の作付計画と単収計画の策定［作付計画］
H29

大麦

556ha

小麦

80ha

大豆

287ha

蕎麦

356 ha

R02

大麦

450ha

小麦

50ha

大豆

325ha

もち麦 140ha

蕎麦

小麦 49.4ha

大豆 319.2ha

蕎麦 208.2ha

300ha

R01作付実績
大麦 383.4ha

もち麦 191.9ha［反収計画］
大麦

315kg⇒350kg

小麦

188kg⇒300kg

蕎麦45kg ⇒ 50kg

もち麦

大豆 225kg⇒240kg

300kg

R01単収実績
大麦319.9kg

もち麦289.4kg

小麦211.8kg

大豆120kg

蕎麦41kg◇実需に合わせた生産体系の提案◇部会運営、研修会の活性化による指導支援強化●水田園芸の活性化・モデル支援事業取組◇栽培支援事業による面積拡大取組
面積拡大事業費助成

・県域・地域特産品目の
作付拡大

白ネギ

［面積］

30a-50a50a-1ha

1ha以上

［助成］

100,000円

150,000円

200,000円(15ha⇒18ha)

ブロッコリ－(6ha⇒8ha)

契約キャベツ(15ha⇒30ha)

R01 水田園芸作付面積
白ネギ(15ha)

ブロッコリ－(6ha)

契約キャベツ(15ha)・農機[定植機・畝立機]充実によるレンタル作業支援
・栽培による継続的な助成支援取組と作見会及び圃場巡回の実施
・実需者との契約取組支援
・増産に向けた指導強化［反収増産計画」
白ネギ( 2t⇒2.5t ) ブロッコリ－(1.5t ⇒ 2.0t) 契約キャベツ (3.0t⇒3.5t)

R01水田園芸単収
白ネギ ( 1.5t )ブロッコリ－ ( 1.5t )契約キャベツ ( 3t )・園芸専任指導員の栽培技術習得による指導強化
・面積拡大による栽培助成の継続支援
継続的なブランド米づくり●付加価値米の継続取組◇インセンティブ米・地域限定米による所得向上取組
倉前検査福井米コシヒカリ1等（エコ栽培・特栽）
・インセンティブ米［食味値80以上

整粒75以上］［水分14.5%-15.0%］

・インセンティブ米［食味値80以上］［水分14.5%-15.0%］
・地域限定米
R01集荷実績［食味値80以上］［水分14.5%-15.0%］

地域限定米1,699.5俵

食味高80

土壌分析結果に基づいた土作り推進事業

－4－

33.5俵

事業実施重点方策
事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）

地域に根差した園芸振興取組●産地品目の作付拡大取組
・継続的な作付振興と販売支援取組◇R02計画

軟弱野菜(25ha)

大玉ﾄﾏﾄ(6.0ha)

胡瓜(2ha)越のルビ－(3.3ha)

R01作付実績
軟弱野菜(22ha)

大玉ﾄﾏﾄ(5.2ha)

胡瓜(1.7ha)

越のルビ－(2.2ha)

・新規就農者への栽培促進取組と栽培指導支援・ハウス助成支援事業の継続取組による面積拡大
・労力軽減機械導入支援事業による産地品目の作付拡大推進
・大型ハウスによる園芸振興取組◇栽培面積50a以上(国庫事業70%補助)

H30～R01大型ハウス

1件

栽培面積30a

東部管内取組・ミディトマト、大玉トマト、いちご等の栽培品目限定
・市場出荷及び契約販売先斡旋支援

・地域の特性を生かした園芸の振興取組

遊休地の活用(52ha)を活用した農産物作付提案 [砂丘地・中山間地]◇生姜 1.5ha⇒3.5ha

アスパラガス(単年) 0.3ha⇒2ha

R01作付実績
生姜

１.5ha(砂丘地0.6ha)

単年アスパラ（0.3ha）加工ﾆﾝｼﾞﾝ（0.3ha）◇加工用農産物の作付取組
農業生産者の拡大取組と地域振興●農産物直売所「喜ね舎」の拡張
・売れる農産物直売所づくり ◇生産者拡大取組による物量確保 ［3ヵ年200件］
R01

生産者拡大取組⇒

実績131件(11月末)◇消費者への新たな農産物の提供
・栽培提案による作付戦略◇果実の振興取組
R01［H29

ぶどう（3a）

15,000千円⇒

H34

30,000千円］

もも（2a）

・ぶどう、もも、なし等の果樹苗木支援取組
・農産物直売所の物量確保
対策◇メ－ル配信の充実による農産物量の確保
・売上配信＋不足農産物の配信●農産物直売所活性化取組◇野菜ソムリエ・米マイスタ=配置による提案型販売の実施
野菜ソムリエ(2名)・米マイスタ=(1名)配置◇６次化加工施設の活用による新たな加工品開発・販売の提案
スマイルケア食・ﾄﾏﾄ・ｳﾒ・ｲﾁｺﾞ・新ｼｮｳｶﾞ・甘酒プリンの新加工品開発
・女性部、加工部会連携取組◇レストラン・飲食ブ－スでのオンリ－ワン商品の提案
加工部会にて旬な農産物を加工し販売取組を継続◇若年齢層をタ－ゲットにした企画販売とイベントの提案
子育て世代をターゲットに収穫体験を実施
年間2回実施スイートコーン・甘長ししとう（ベジテラスと共同取組）－5－事業実施重点方策
事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）◇量販店では味わえない見て楽しむ直売所づくり
直売ならではの珍しい品目（種ごと食べるスイカ・ミニ野菜・カラフル野菜）の導入
広報強化（メディア・SNSの活用)
・・加工品販売の拠点化づくり

直売所の魅力を外部に情報発信の強化◇加工品拠点の整備［喜ね舎販売拠点化取組］
・ギフト販売とネット販売の充実
JA加工品販売

⇒(H29

15,000千円)⇒(R02 30,000千円)

販売戦略室による外部販売先獲得
・新たな農産物直売所の設置

70社◇設置計画地区での出荷者数・地域六次化振興及び市場性を考慮し検討

農業生産者育成取組●GAP導入に向けた取組実施◇ GAP指導者養成とGH評価実施への支援
GH評価員

3名新規取得し現在15名取得実績◇ GAP取得に対する指導助成
事業所の再編●受委託事業・出資法人に向けた取組◇全面水稲委託の拡大検討と収支の改善取組
全面水稲委託(3ha)実施取組(東部管内)
・全面水稲委託(3ha)●育苗・CEの集約化◇令和2年4月の県一を見据えて、育苗の拠点化構想で取組実施

・施設の老朽化問題
生産購買の振興取組●生産購買の合理化◇令和2年4月の県一を見据えて、配送・販売拠点化構想を含め検討

固定資産の取得●大豆選別機の導入実施◇契約先への品質向上による安定供給
施設使用用途の変更も視野に入れて検討－6－

事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）【生活指導部門】
１．食と農を基軸とした生活指導事業の実践①営農活動を通じた生きがいや仲間作り健康食材「生姜」や「ケル玉ねぎ」の普及(R1年実績

生姜種芋2,246ｋｇ出荷総重量7,665ｋｇ）

食の重要性と食習慣の見直し（朝ごはんの推奨）
米の消費拡大と日本型食生活の推奨(R1年実績

②６次産業化を目指すグルー

食生活改善教室の開催94会場）

加工品の開発支援とＨＡＣＣＰを取り入れた衛生管理の徹底

プへの支援③健康維持増進と健康寿命の延伸

三位一体（食・運動・検診）運動の実施(R1年実績

健康教室11会場・乳がん検診2回・家族ぐるみ健診4回）

２．地域高齢者支援と福祉活動の実践①地域包括ケアシステムの構築

助けあい組織「ふれあいわかば会」活動支援(R1年実績いこいの場、みんなの広場81会場・一声かけ活動1,356軒・なごみの日103回）
行政関係機関との連携強化②地域活性化支援

地域を主体に伝統・地域性を考慮し、食と農を絡めた活動展開(R1年実績

３．女性部組織の強化と加入促進

美山（生姜）・東郷（かぼちゃ）・岡保（菜おけ）・鷹巣（梅）・北部（青豆））

世帯別・目的別活動拡充(R1年実績

目的別42グループ122回開催）

フレミズ大学・オープン講座の開催(R1年実績

オープン講座16会場・フレミズ大学6回開催・・・女性部員25名増加）

環境に配慮した統一したエコ活動の検討・実施－7－

事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）【経済・不動産】(経済事業)
各支店・事業所を拠点とした生活サービスの提供
１．再編後の支店及び経済渉外
体制 の確立と生活購買取扱
品目の検討

各支店・事業所全体での地域拠点活動の展開
組合員への付加価値サービスの提供を目的に、経済渉外担当者のスキルアップ
主要品目の選定と渉外活動・配送体制の確立

２．葬祭事業の利用者サ－ビスの向上と 会員基盤の拡充

百歳倶楽部会員拡充・利用特典PR・施行率アップ(催行計画・R2年 370件/年間 ) (R1年実績 297件)(会員施行率・R2年 88% ) (R1年実績 84.5%)(百歳倶楽部会員軒数・R2年5,000軒)(R1年実績

4,546軒)

葬儀関連品目の営業力強化
百歳倶楽部会員制度の見直し⇒会員資格・利用特典
３．旅行事業の再整備と取次業務の効率化

クラウドシステム有効活用による迅速な取次対応の確立

各種団体・組織等へのタイムリーな企画提案

運営体制の再構築による収支改善⇒代理店機能の強化(不動産事業)
１．組合員の資産管理の支援①資産管理の相談・提案

市街地農地及び系統物件の資産運用に対する相談・提案
支店と系統業者との連携による情報提供・収集②不動産経営研究会運営の支援

資産セミナーの開催、情報誌の配付
不動産経営研究会の活動継続－8－

事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）【信用事業】
農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献の取組み
１．農業メインバンク機能アップへの取組み①ＪＡの各事業が一体となった担い手経営体等への対応

メイン強化先・担い手及び新規就農者への関係構築と強化支援(TAC・営農指導員との同行訪問・連携)②農業経営相談の強化とスピード感のある対応③顧客メリットを提案した農農業関連資金の積極的な情報発信と満足度の高い資金提供(利子補給・保証料助成の実施）
農業金融プランナー・農業経営アドバイザーの資格取得

業資金の提供(R1:14名

R2:20名)

２．JAバンクローンの伸長①住宅ローン・マイカーロー
ン等の伸長と取引拡大②魅力ある各種ローンキャン

ローン相談会（年2回）と夜間相談会（平日月1回）の開催
住宅関連業者の定期訪問による情報収集
各種キャンペーンの実施とインターネット･マスメディアを活用したキャンペーンのＰＲ

ペーンの実施と資金ニーズに応じたローン商品の提案③融資営業態勢の確立

融資専任担当者による融資推進体制の強化
個人融資渉外3級・住宅ローンアドバイザーの資格取得

３．生活メインバンク機能アップへの取組み①次世代、次々世代への対策

ライフプランサポートの実践②世帯メイン化に向けた取引「集まる」個人貯金の獲得 （取引の質的向上）、付帯取引拡大による利用者メイン化に向けた取組み、給与振込・ＪＡカード獲得の取組強化、複合取引の推進の質的向上③年金受給に向けたサポート

相続相談への対応

年金相談会（各支店年2回）、セカンドライフセミナー（年2回）、相続対策セミナー（年1回）の開催受給予定者への事前アプローチによる予約獲得、年金受取ご紹介キャンペーンの実施
万年青会支部・分会活動の充実
支店内情報・提案先の共有（金融渉外、年金アシスタント協働）④生活金融サービスの提供

移動店舗車の営業、年金宅配サービスの実施⑤ＡＴＭ利用拡大

自動運行による営業時間拡大（8:00～21:00）、硬貨･通帳繰越機能対応
県内他金融機関・コンビニＡＴＭの有効活用と利用ＰＲ

４．組合員・利用者から選ばれ続ける店舗の構築と出向く
体制の強化①専門知識とスキルを持った職員育成と渉外の質的量的向上
５．JAバンク食農教育応援

必須資格・検定資格の取得、実践型研修会への参加
支店内牽制機能の充実・強化、事務手続の統一化に向けた取組み
食農教育教材本贈呈 （県内小学5年生）－9－

事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）【共済事業】「ひと・いえ・くるま」総合保障の実現に向けた、担当地区全戸訪問による世帯内深耕と地域への保障拡充
１．未保障・低保障世帯の解消と保障拡充①ライフアドバイザー（組合員・地域住民の満足度向上を図り、最適共済のアドバ
イザー）の育成②人材育成による各種資格取得の奨励タブレット端末を活用した質の高い提案の発揮※ペーパーレス（R2年度長期共済目標:95%）、
キャッシュレス（R2年度長期・自動車共済目標:75%）契約の普及拡大
有資格者の増員・増強（生命共済JA審査員、建物共済JA審査員、JA自動車契約担当審査員、JA自動車損調担当審査員）③３Q訪問活動による全戸訪

未来に続く安心の提供に向けた３Q訪問活動の展開、農業リスク診断の実施

問の実施④総合保障の実現に向けたセ
グメント別訪問活動の実践

利用者のライフプランに合わせたきめ細かい相談・提案活動の展開⑤新規利用者開拓活動の実践

こどもクラブを利用して子育て世代・次世代層への支援実施（令和2年度150名新規募集）

次世代に向けた生活障害共済・特定重度疾病共済(新)の提案

自動車共済・年金共済を基軸に次世代・ニューパートナー獲得
各種キャンペーン・セミナー等を活用した未加入者との接点強化
２．利用者満足度の向上と 事務処理の高度化①CS向上に向けた利用者対応
力の向上

窓口担当者の相談提案力の向上と事務処理能力の向上
窓口担当者を長期担当と短期担当（スマイル･サポーター）に分けての専門性の向上
新事務手続の定着と利用者サービス・利便性の向上②「安心と信頼」の自動車事
故相談対応力の向上

対面によるJA共済の強みを生かした相談活動※フェイス トゥ フェイスの活動
事故処理担当者（安心サポーター）の人材育成
くるまの事故やトラブル万全サポート（フリーダイヤル安心サービス 0120-258-931）

３．コンプライアンス態勢の徹底①共済推進（普及）にかかる
コンプライアンス態勢の徹底

職員研修（OJT・集合研修）による徹底②不祥事未然防止と再発防止

JA共済コンプライアンス点検の実施と担当部署による臨店指導の徹底
コンプライアンスオフィサー（生命保険コース）取得の奨励

４．JA共済地域貢献活動の実践

世代別交通安全活動
健康管理・増進活動（健康・介護ホットライン
小中学生書道・交通安全ポスターコンクール他－ 10 －

0120－481－536）

事業実施重点方策【 監 査 】
内部監査・監事監査・外部監
査の実効性確保

重要業績指標（行動目標・数値目標）〇リスクアプローチに基づく内部監査の実施(全部署への無通告監査)〇不祥事未然防止策の継続(全部署への無通告監査)〇自店検査の有効性検証（毎月検証）、臨店指導の徹底(毎月検証)、〇監事監査の実施（四半期毎）、みのり監査法人監査計画に基づく実施、県常例検査受検、福井県信連による臨店指導監査の受検【総務企画部】
環境変化に対応したＪＡづくり
１．組織・事業再編の実施
廃止支店の計画的利活用・処廃止支店等の利利用・処分の検討・交渉継続

分（令和元年処分等決定済）
旧西安居支店、旧国見ふれあい支店、旧鷹巣支店、旧大安寺支店
旧森田支店、旧和田支店、旧東安居支店
パンフ・DMによる組合員への周知広報、7月19支店・10月5支店の再編実施
移動金融店舗車2台営業（7月～）

西部新支店の新築完成

西部新支店新築の工事完成、竣工オープン（令和２年３月）（令和元年）北部・東部・中央支店の増改築完成、南部支店の新築完成、西部新支店起工

ＪＡ福井県合併の準備

役員の選出手続き、総代の選出事前手続き（令和元年）合併予備調印式の開催、合併臨時総代会の開催（可決決定）
合併促進協議会での協議を受けた円滑な4月合併準備
令和2年4月合併に向けた協議の継続（各ワーキンググループでの検討協議）

経済事業・子会社の経営改善

月次決算支援と定期的実績検証の継続支援

２．適切な人事管理・人材育成の実施
管理職のマネジメント力の向支店管理職を対象に支店作りマネジメント研修実施（合併前）上
計画的職員研修の継続実施

各事業業務研修の実施、階層別研修等の実施（令和元年）新採用研修15名、中堅他8名、管理・監督17名、簿記15名他受講資格取得、通信教育等の督励

職員資格認証試験、業務別各種通信教育（令和元年）認証初級15名、中級8名、上級11名、ｺﾝﾌﾟﾗｵﾌｨｻｰ26名、内部監査1名他－ 11 －

事業実施重点方策

重要業績指標（行動目標・数値目標）

地域に根ざした事業・協同活動の展開
１．地域事業部戦略の積極的な展開
新たな支店体制での事業・協総合事業としての連携強化、出向く体制の強化などアクションプラン策定実践

同活動実践

支店行動(組合員との協同活動)計画と実践

地域貢献活動の充実

支店運営委員会の定期的開催、全共連地域貢献基金を活用した活動

多様な広報活動によるＰＲと広報誌あいあい（3月まで）、プレスリリース

事業支援
リスク管理態勢の強化
１．コンプライアンス（法令遵守）全部署でのコンプライアンス研修会の月次開催実施の徹底（子会社含む）（令和元年）全部署で月次開催している
不祥事ゼロ運動の継続と四半期毎の点検・評価の実施（令和元年）四半期毎のコンプライアンス委員会にて報告
相談・苦情等に対する適切かつ丁寧な対応（令和元年）(受付対応件数40件、完了件数36件)

２．不祥事未然防止策の取組み
継続
３．不良債権の発生防止

支店巡回点検の実施による不備事項の改善（令和元年）7月に要改善JA指定の解除後、支店巡回を2回実施し不備事項の改善に努めた
貸出事後審査の全件実施と資産自己査定の的確な実施－ 12 －

２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重点事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナ
ンスの強化を図っています。

３．事業の概況
昨今の国内農業やＪＡを取り巻く環境につきましては、社会や経済のあらゆる分野で国際化が進展しており、農業分野でも、ＴＰＰ11（環太平洋連携協定）・日EUＥＰＡ（経済連携協定）更には日米ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効する中で、海外農産物との競争を踏まえた生産・販売戦略を構築していくことが求められています。
こうした中、当ＪＡでは、安全で安心な食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支えるとともに、農業者の所得増大と農業生産の拡大をはかるため、地域の活性化と協同組合の存在価値向上に取り組んでいます。
営農関係では米の作況指数は福井100（北陸101）ではあったものの、8月下旬以降の日
照不足と9月の長雨等による倒伏の影響により収量はやや不良となりました。一方で加工用米・飼料米等を含めて約20万俵を集荷することができ、上位等級比率も91.5％となりました。また、麦、大豆、そば、ネギ、キャベツ、ブロッコリー等の水田フル活用への取り組み、施設園芸の産地強化策やハウス導入支援、福井ブランド米いちほまれの生産を行うとともに、検査と保管体制を整備するため、8月には南部米検査場を建設しました。
組合員各位のご理解のもと、地域協同組合としての存在価値と役割をあらためて見直し、総合事業の優位性を発揮できるよう、組織変革として21支店4ふれあい支店から、7月には9支店1出張所1ふれあい支店に、10月には6支店1出張所に支店再編を実施しました。
こうした事業活動と組合員各位のご理解、ご利用により、事業利益120百万円の事業成果を収めることができました。
（主な事業活動と成果）②営農販売・園芸特産○米
昨年度は、育苗期間は４月上旬がかなり低温となったため、一部出芽遅れや不揃いが見られました。４月下旬以降は高温となり温度差が激しく、一部ヤケ苗が発生。４月２７日の低温により移植ハナエチゼンの活着が悪く、初期成育が遅れたところが見られました。
コシヒカリの田植えは、気温が高く推移したこともあり全体には活着は順調でしたが、５
月１７～２０日にかけて吹いた南風の影響で植え傷みがみられました。５月の少雨と多日照で藻が発生した圃場では、稲の生育遅れや除草剤効果の阻害が見られました。また、５月後半の高温により、６月頃から「ワキ」が多く発生し、生育が抑制されました。
幼穂形成期の気温は非常に高温となり、ハナエチゼンは平年より２日早い６月２５日、出穂期も２日早い７月１７日。コシヒカリは平年並みの７月１２日、出穂期は平年より１日遅い８月２日となりました。
登熟期間のハナエチゼンは高温、多日照となり、コシヒカリ、あきさかり等は後半で低温、降雨が多く、日照時間も少なく、乳白粒などの未熟粒が発生しました。コシヒカリは刈取り時期の９月６～８日の台風１３号のフェーン現象により、胴割粒が発生しました。
検査結果より、ハナエチゼンではカメムシによる斑点米での格落ちが８割、コシヒカリ－ 13 －

は胴割・斑点米での格落ちが６割を占め、品質低下が多くみられました。作況は全国で「９９」、福井県で「１００」の平年並みとなり、本組合の集荷数量は、204,305.5俵（契約数量対比103.8%）、上位等級率91.5％となりました。
○園芸特産
昨年は、年始から温暖な気候が続き市場相場の低迷に加え、7～8月は厳しい猛暑の影響
で収量の減収を招くなど、年間を通じ厳しい年になりましたが、営農指導体制の専任化を進め水田園芸品目、契約栽培品目を中心に作付拡大・収量向上に取り組みました。
特に水田園芸品目では生産組織など担い手を中心に、契約キャベツの作付拡大に取組
み、前年比202％の作付実績（15ha）を達成し、農家所得の向上と地域の活性化に繋がりました。又、契約栽培品目では実需者と連携しカボチャ・小豆の作付拡大（カボチャ
3.5ha・小豆5.4ha）を進め、高単価での販売により園芸特産全体で13億5,720万円の実績を積み上げることができました。
農産物直売所では、品目、出荷数の拡大を図るため、新たに77名の出荷者を獲得し年間8億7,988万円の実績を積み上げました。
同時に、販売高向上の取組として出荷者を対象に、毎月1回栽培講習会を開催し、年間を通じ色とりどりの野菜を販売しました。今後も他店と差別化を進め、農産物直売所ならではの安全・安心な農産物を提供して行きます。
○販売戦略
昨年は農家所得の向上を第一に、直販・契約栽培の拡大、新規加工品の開発販売強化に取り組みました。
直売取組では、前年に引き続き青果物・加工品を県内外の実需・量販店に販売を行い、新規取引先として青果物・加工品で9社獲得（計67社）し販路の拡大を図りました。
契約栽培では、商社との連携による多収性品種（つくばSD1号・しきゆたか）の作付拡大を推進し、280ha（前年比119％）の実績を積み上げ農家所得の向上に貢献しました。
また、大豆振興についても部会の活性化と実需者との契約栽培を進め316ha（前年比103％）の作付を行いました。
加工品開発・販売では新たに1アイテムの新商品を開発し、35アイテムの加工品を58社に販売しました。また「喜ね舎愛菜館」において新商品の販売PRを展開し幅広い年齢層の集客に繋がりました。
○生産購買予約注文書による予約率・予約引取率の向上に努め予約引取価格(主要品目)での価格メ
リットを活かし低コスト農業につながる取組を行いました。
農機事業において敏速なアフターサービスの提供に努めました。
②生活経済・福祉○生活購買
各支店の経済渉外担当と拠点事業所との連携による地域密着型の事業活動の実施と事業目標達成に向けた活動を中心に、葬祭・旅行事業との連携した提案等など総合事業のメ
リット発揮を目指し事業展開を図りました。
葬祭事業では、百歳倶楽部会員契約（5,114名）を中心として、会員特典のＰＲにより葬祭利用率のアップを図り、家族葬等などの利用者ニーズにも対応してきました。
旅行事業では、利用者・リピーターのニーズに応えた企画提案を中心に、ＪＡ各組織への提案・対応と支店再編企画・会員特典優待企画旅行の実施により、数多くの組合員にご利用を頂きました。

－ 14 －

○宅地等供給事業
組合員の資産管理相談や土地有効活用相談及び相続相談等を通じて土地売買斡旋や賃貸
施設建設等の相続対策や有効活用を行ってまいりました。また、不動産経営研究会会員を中心に税理士・不動産鑑定士・弁護士等の各分野の専門講師によるセミナーを年２回開催致しました。
○生活指導事業
営農活動を通じた生きがいや仲間作りとして、健康食材「生姜」「ケル玉ねぎ」の栽培普及を図り、家族の健康や同一品目を育て収穫・出荷に結び付けることで組織作りにつなげました。支店再編の年であったことから支店の垣根を越えての活動「オープン講座」を各支店で合計１６講座開催し、女性部へ新規会員２５名の加入をいただきました。
助けあい組織ふれあいわかば会の協力会員による「いこいの場」「なごみの日」日中独居の高齢者宅を訪問する「一声かけ活動」の支援を継続して行いました。
③信用共済
○信用事業
組合員の高齢化や正組合員の減少により農業生産の主体が担い手・法人化組織等への移行が進み、また人口減少による事業基盤の変化やインターネットをはじめとするＩＴ・金融デジタル化対応と組合員・利用者のニーズや環境は変化してきました。また、金融規制の強化や内部管理態勢のさらなる高度化とともに、数年来の超低金利による市場運用環境の悪化への対応など近々の課題対応が求められる環境にありました。
こうした環境に対応すべく「農業・地域に貢献し、利用される存在であり続けるＪＡバンク」の実現に向けて、農業と地域・利用者を繋ぐ金融サービスの提供と地域貢献に取り組みました。
農業メインバンク機能として、担い手や農業生産組織に対してＪＡバンク利子補給や保証料助成を活用した低利の農業関連資金の情報提供・利用提案により、54件2億64百万円の資金の利用をいただきました。
生活メインバンク機能である生活関連資金では、キャンペーンの実施やローン相談会の開催等により、住宅・マイカー・教育等の各種ローン等で403件12億80百万円の新規ご利用をいただきました。また、個人貯金をはじめとした生活メイン機能アップの取組みとして、県下統一キャンペーン（夏・冬）や相続・退職・年金予約定期貯金、ＪＡ福井市独自の「支店再編記念定期貯金」の金利上乗せの個人向け定期貯金の獲得による積上げを行いました。年金受給者には、誕生日プレゼントや健康教室・年金特得定期貯金等の提供をし、また、年金受給予定者を対象にセカンドライフセミナー・年金相談会の開催等をし、新たに306名が当ＪＡにて年金を受給されることになり、年金受給者数は10,386名となりました。
支店再編により、生活金融サービスの低下防止のために、移動金融店舗車2台を導入・運行し、中山間地7地区での営業を開始しました。さらに、年金宅配サービスの取扱も開始しました。また、ＡＴＭの再配置を実施し、営業時間の拡大（8：00～21：00）や全て硬貨・通帳繰越機能対応としました。
○共済事業
ＪＡ共済が、地域や組合員・利用者の暮らしの安心と満足を提供し、地域社会に貢献できることを目的に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けて、ライフアドバイ
ザー等による組合員・利用者へライフプランにあわせた相談・提案活動や加入内容説明・
保障点検による「安心」と「満足」の提供を行いました。また、子育て世代や次世代層には、こども共済・年金共済・生活障害共済・自動車共済を中心に新規契約者の獲得に取り組みました。このような取組みの結果、生命・建物・年金共済等の新規契約件数4,635件
保障額で593億円の新規契約と自動車契約件数15,863件の取り扱いとなりました。
また、生命・建物共済では3,758件・16億42百万円の共済金の支払を行いました。自動車事故対応においては、「安心と信頼」を目指して自動車事故相談対応力向上に努め、－ 15 －

サービス・満足度向上に取り組みました。
④経営管理・監査○地域事業部戦略
支店再編を実施したことにより、新支店体制づくり(マネジメント再構築)の検討、全職員対象ｱﾝｹｰﾄを実施し、職員の意識確認を実施しました。
〇人事管理
支店再編に対応した人員配置・来年度採用職員の確実な募集を実施し、働き方改革に取り組むため、管理者対象に日々の労働管理（労働時間管理の適正化定着）の説明、時季指定の有給休暇取得の状況検証を実施しました。
○リスク管理
令和元年7月4日に要改善ＪＡ指定解除を受け、不祥事未然防止を継続・徹底させるため
各支店、事業所への巡回、輪店指導を実施しました。
○監査
監査規程にもとづき、支店・事業所・本店各部の監査を実施する中で、各事業の適正性を検証するとともに、業務関連部署との連携強化により事務改善・指導を行いました。

４．農業振興活動
１．農業所得の向上に向けた取り組み○販売専門部署（販売戦略室）を設置し、米、野菜等の販路拡大や６次産業化商品（ＰＢ商品）を開発しています。
○米の生産販売については、食味やタンパク値による区分集荷、特定地域に限定した米を「地域限定米」として設定するなど、高付加価値米の生産に努めています。
○また一方で、買取契約栽培を実施して生産者の経営安定を図るなど、農業所得確保のための多様な取り組みを行っています。
○米の需給調整対策として作付されている大麦・小麦の収穫後の大豆、ソバ作の推進や
白ネギ、キャベツ等の水田園芸の振興するなど、水田フル活用ビジョンに基づき、多様な水田農業の実践を目指しています。
２．食の安心・安全に向けた取り組み○米・雑穀・野菜をはじめ、管内で取れた農産物のトレーサビリティ（生産履歴）の徹底により消費者に安全で安心な農産物を提供する為の農産物生産管理体制を構築するとともに、農産物の生産において、食品安全を脅かす原因（危害要因）を最小限に抑えることを目的に「適正農業規範」（ＧＡＰ）の普及・啓蒙に努めています。
○特別栽培農産物及びエコファーマー農産物の推進により、「安全・安心」農産物の提供を行っています。
○農産物の残留農薬検査により品質管理体制を徹底しています。
３．地産地消・食育活動への貢献○毎年、福井市内の小学校へ学校給食用に地元産コシヒカリや地場産野菜を提供しています。
○消費者・生産者交流活性化事業を通じ、地域農業の実態を踏まえて、ＪＡ農産物の「特色」「作り方」「売り方」を通じ、地場産農産物の生産地、集荷場の視察や年間を通しての体験学習・料理教室を実施しています。
○次代の農業を担う者を幅広く確保育成していくため、学校教育田設置事業を展開し、農業体験を通じ、将来を担う子供たちが、自分の目で見て、手で触れ、実際に食べて考えることで、農業に対する理解を深めるとともに、食の大切さを高める学習の機会を提供しています。
○農産物直売所「愛菜館」では新鮮な地元農産物の提供を通じて地産地消を展開しています。

－ 16 －

５．地域貢献情報[地域の活性化に関する取組状況]
１． 地域貢献の全般に関する事項
当組合は、福井市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
２． 地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高（単位：千円）
組合員等
147,327,907
その他
35,794,793(うち地方公共団体)(4,551,718)

合183,122,701

計

３．地域への資金供給の状況
貸出金残高（単位：千円）
組合員等
23,232,247
その他
7,289,304(うち地方公共団体)

4,048,530

合30,521,552

計

４．文化的・社会的貢献に関する事項○農業施設センターでは、廃プラスティック、廃棄ビニール、農薬廃品等の回収処理を通じ地域環境保全運動に取り組んでいます。
○地域環境を守る「農地水保全管理支払交付金事業」にも積極的な支援を行っています。
○再生品優先利用等のグリーン購入拡大や省エネ、クールビズ等に積極的に取り組んでいます。
○Ａコープ管内の各店においてエコ紙回収を行い、回収量に応じて小学校へ図書カードの寄付を行う「子どもたちのためのエコプロジェクト」を展開しています。
○営農、融資、貯蓄、共済、納税、資産運用等様々な暮らしの無料相談を通じ、地域生
活の応援をしています。
○毎年、小中学校を対象に図画、書道コンクールを通じて、愛情豊かな家族や助け合いの精神への関心を高める活動に取り組んでいます。
○介護や福祉の助け合い活動、健康診断、いこいの場活動、健康体操など様々な活動を通じて健康増進や予防介護に貢献しています。

６．リスク管理の状況
１． リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ－ 17 －Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク担当を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、－ 18 －

その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステ
ムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。
２． 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
３． 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業関係：０７７６－３３－８１６１（月～金 ８時１５分～１７時１５分）
・共済事業関係：０７７６－３３－８１５７（月～金 ８時１５分～１７時１５分）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）、愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）、
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）－ 19 －

①の窓口または福井県ＪＡバンク相談所（電話：0776-27-8222）にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
４． 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表
理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況
１． 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和元年12月末
における自己資本比率は、１４．８７％となりました。
２． 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、資本準備金、利益剰余金によっています。

－ 20 －

○

普通出資による資本調達額
項目内
福井市農業協同組合
発行主体
普通出資
資本調達手段の種類

容

コア資本に係る基礎項
３，７９８百万円（前年度３，７９０百万円）
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

８．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮してい
ます。
○貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、決済用貯金、当座貯金、スーパー定期、大口定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
○貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事
業に必要な資金を貸出しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸し出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫の融資のお申し込みのお取次ぎもしております。
○為替業務
全国の農業協同組合・信用農業協同組合連合会、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通じて全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立て、送金が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
○その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

－ 21 －

〔共済事業〕
共済事業は、病気や災害に備えて組合員、契約者が協同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定をめざしています。ＪＡの共済事業が一般の民間保険と異なる点は、事業実施当初から生命共済と損害共済を兼営していること、組合員・契約者とその家族の保障を対象とした共済が主流であること、そしてその共済資金の一部がＪＡグループ内に留保され、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として使われているということです。
さらに、組合員・地域住民の生活福祉を向上させるための活動にも積極的に取組んでおります。
〔購買事業〕
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、供給する事業です。この事業は、計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ流通経費を節約して、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的にしています。
〔販売事業〕
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売し、より高い
農業収入をあげるとともに、生産者から消費者へ、新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業です。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等のブランド化に取り組んでいます。
また、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所「喜ね舎愛菜館」やＡコープ
各店の直売所コーナーにおいて、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産
物の提供を行っています。
〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業
ではありませんが、信用・共済・購買・販売等の事業の要として取り組んでおります。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員
農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔高齢者福祉事業〕
高齢者福祉事業は、組合員及びその家族、地域の高齢者に対し介護サービスを提供することにより、安心して生活できる地域づくりをすすめることを目的にしています。
この事業は、介護保険法の事業認定を受け居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業に本格的に取り組んでいます。
また、助け合い組織である「ふれあいわかば会」では地域高齢者を対象にした「いこいの場」や「一声かけ運動」といった地域に密着した高齢福祉活動を行っています。
ります。

－ 22 －

金融商品一覧（令和２年４月１日現在）
金融サービス
種

類

内

容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などと間で振込・代金取立・送金等のお金のやり取りをスピーディーに対
応します。

国

債

個人向け国債、長期利付国債、中期利付国債のご購入ができます。国債は国が発行する債券ですから信用度が高く、元金も確実です。保護預りをご利用になれば利息と元金がご指定の貯金口座へ自動的に振込まれます。
給与、賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座にご指自 動 受 取 サ ー ビ ス 定いただくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には入金され、必要な場合に口座から引き出すことができます。
公共料金、税金、学校授業料、ＪＡカード利用代金などをJAの貯金口座にご指定いただくこと

自 動 支 払 サ ー ビ ス によって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

公金収納サービス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、
法人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

ＪＡのキャッシュカード１枚で、全国や県内のＪＡキャッシュコーナーで現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）では貯金の預入れや振込もご利用いただけます。また、銀行やゆうちょ銀行のキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高
JA キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス 照会ができます。（ゆうちょ銀行、セブン銀行（セブンイレブン）のＡＴＭでは、ご入金もできます。）
また、マルチペイメントでの自動車税（県税）収納サービスを開始しております。（窓口・ATM
対応）

ＪＡカード

ＪＡカード（クレジットカード）の会員入会のお取次ぎをいたします（クレジットカードは三菱ＵＦＪ
ニコス㈱と提携しております）。キャッシュカード機能を付けたＪＡカード（一体型）は、カード１枚だけでより便利にご使用いただけます。

給与振込サービス

企業や事業主の方へのサービスで、毎月の従業員の給与の支払いを行います。従業員の皆様がご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の貯金口座へ給与をお振込みいたします。ＪＡ
法人ネットバンク等とあわせて、給与支払事務の合理化にお役立てください。

定時振込サービス

家賃・地代・駐車料金・仕送等をご指定のお振込み方法により、お客様に代わって行うサービスです。他の金融機関へのご送金も可能です。
毎月１回、ご指定の日に１ヵ月間のお預かり金額、お支払い金額の合計及び５大公共料金ご

家計簿機能サービス との出金合計額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申込みいただけます。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートＪ Ａ ネ ッ ト バ ン ク フォンからアクセスするだけで、平日、休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

－ 23 －

融

資

種類

資

金

名

資

金

使

途

貸 出 限 度

貸 出 期 間農業近代化資金法定要件を充たす農業用
構築物・農機具等の取得

法令で定める額

法令で定める期間

農 ト ラ 資 金

農業用の軽トラックの取得

２００万円以内

５ 年 以 内地域農業応援資金

農業用機械・施設の取得
農地の取得、改良・運転資金

5,000万円以内

２ ５ 年 以 内

担 い 手 応 援ロ －ン

農業法人等の経営に必要な運
転資金

3,000万円以内

1 年 以 内

営

農

事

事

業

農
業
関
連
－

ン

農業に関する一切の資
金300万以内1 年 以 内業

資金事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

１ ５ 年 以 内

当

座

貸

越

事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金（担保有の場合）

関

手

形

割

引

事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

手形支払日まで

連オーナーズローン

共同住宅建設・相続税の支払

必要資金

３ ５ 年 以 内住
宅関連

JA 住 宅 ロ － ン

住宅新築･増改築･借換等

JAリフォ－ムロ－ン

住

宅

増

改

築

等

マイカーローン

自

動

車

購

入

等

1,000万円以内

１ ０ 年 以 内教 育 ロ ー ン

就 学 に 必 要 な 資 金

1,000万円以内

１ ５ 年 以 内

多 目 的 ロ ー ン

使途
自由（申込時に使途の確認あり）

５００万円以内

１ ０ 年 以 内

ＪＡカードローン

使

途

自

由

３００万円以内

１ 年 ご と に
自 動 更 新共 済 担 保 資 金

使

途

自

由

解約返戻金
の 80％ 以 内

３ 年 以 内生

必 要 と す る一 切の 資金

必要資金

１ ５ 年 以 内ロ

１億円以内
（団信付与あり）

1,000万円以内（団信付与あり）

３ ５ 年 以 内
１ ５ 年 以 内

生
活
関
連

一
般

活

資

金

（注）貸出利率については、資金名のほかに審査によって決められることもありますのでＪＡへお問い合わせ下さい－ 24 －

貯

金
種

類

期

間

特

徴

大 口 定 期 貯 金

１ ヵ 月 以 上 １,０００万円以上のまとまった資金の運用にご利用下さい。金融情勢によりＪＡが利
１ ０ 年 以 内 率を設定しますので、有利に運用できます。

スーパー定期貯金

１ ヵ 月 以 上 市場金利に応じてＪＡが利率を設定する、お得な自由型金利定期貯金です。お預
１ ０ 年 以 内 け入れ時の利率が満期時まで変わらず安全で確実です。

期日指定定期貯金

最 長 ３ 年 市場金利が反映される定期貯金です。１年経過後は１ヶ月前までにご連絡いただけ
れば、いつでもお引き出しになれます。元金の一部引き出しもできますので、有利（ 据 置 １ 年 ） で便利にご利用いただけます。

変動金利定期貯金

３

年

お預け入れから半年毎に適用金利を見直す貯金です。

年 金 定 期 貯 金

１

年

ＪＡで年金をお受け取りになられると、定期貯金店頭表示金利に０．２０%の金利を上乗せするお得な定期貯金です。（お預け入れ金額は３５０万円まで）

相 続 定 期 貯 金

１

年

相続により取得した財産から定期貯金にお預入れされた方に、年０．２％を満期日まで適用します。（１０万円以上で、相続により取得した金額まで）

６ ヵ 月 以 上 計画的に毎月積み立てできる貯金です。ボーナス併用型でより積立金額を増やせ
５ 年 以 内 ます。また、口座振替されますとより便利で確実です。

定

期

積

金

普

通

貯

金

自

由

いちばん身近な貯金です。１円以上ならいつでもお気軽に財布代わりにご利用くだ
さい。

総

合

口

座

自

由

「貯める・ふやす・支払う・受け取る・借りる」の機能が１冊の通帳でできます。給与振込や公共料金の自動振替、自動融資もご利用になれます。

貯

蓄

貯

金

自

由

毎月１回利率が見直される有利な貯金です。お預入れは額は１円以上からでき、残高に応じて適用利率が５段階に設定されています。
普通貯金との間で資金を自動的に移し替えるスウィングサービス付きでキャッシュ
カードでもご利用になれます。

通

知

貯

金

自

由

７日以上お預けいただける短期での大口資金の運用にご利用ください。お引き出しは、２日前までにご連絡いただければ取扱いができます。

決 済 用 貯 金

自由

全額保護対象となる普通貯金無利息型（決済用）の貯金です。ペイオフ対策に、ぜひご利用ください。
税金納付のための貯金です。納税のためにお支払いした際は、利子税がかからな

納 税 準 備 貯 金

入 金 は 自 由 い貯金です。

一 般 財 形 貯 蓄

３ 年 以 上 けられ安心な貯蓄です。

財 形 年 金 貯 蓄

５ 年 以 上 にお決めいただけます。（財形住宅貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

財 形 住 宅 貯 蓄

５ 年 以 上 （財形年金貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

毎月の給料やボーナスから自動的に天引きし確実に増やします。公的な融資も受

退職後の資金づくりにご利用ください。金額、期間、年金のお受取期間などは自由

マイホームを実現するお手伝い貯蓄です。公的な融資も受けられ大変有利です。

－ 25 －

各種手数料一覧（令和２年４月１日現在）
諸手数料等一覧表（税込）
種

貯

約束、為替手形用紙代〃（借入用手形を含む）
小切手用紙代証書・通帳再発行手数料
各種カード再発行手数料

支払金

現金自動化機器
利用手数料
【注１】
受入

関

別

手

１冊（５０枚）
１枚
１冊（５０枚）提携ネットの平日時間内利用料
提携ネットの平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料

保証小切手発行手数料 【注２】

係

貸
出
関
係
両
替
関
係

そ
の

数

料
１，１００円
３３円
１，１００円
７７０円
１，１００円
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
５５０円
４４０円
４４０円
８８０円
６６０円
８８０円
１，１００円
２，２００円
５，５００円
３３，０００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
１１，０００円
５５０円
１１，０００円
無 料
２２０円
３３０円
３３０円

県内系統金融機関あて
系統金融
県外系統金融機関あて（普通扱い）
機関あて
代金取立手数料
県外系統金融機関あて（至急扱い）【注３】
他金融機関あて（普通扱い）
他金融機関あて（至急扱い）
月額手数料（基本サービス）
法人ネットバンク【注４】
月額手数料（基本サービス＋データ伝送サービス）
一部償還 （個人ネットバンクによる取扱い（住宅・生活）は無料）
繰上償還手数料【注５】
全額償還
条件変更手数料
固定金利から変動金利へ変更
返済方法・貸出利率の変更 【注６】（但し、貸出先の都合又は依頼によるものに限る）
その他の条件変更手数料
消費性資金
不動産担保取扱事務
手数料
事業性資金
抹消委任状の再発行手数料
融資予定証明書発行手数料
０枚～ １００枚
１０１枚～ ５００枚
５０１枚～１，０００枚
両替のみ利用の場合 １，００１枚以上１，０００枚毎加算に徴求する口座へ入金後のお引出しは両替のお取り扱いになります。両替枚数は、持込と渡す枚数のいずれか多い枚数となります。同日に複数回両替をする場合、両替枚数は同日分を合算した枚数となりま条件す。実質同一のお客様から依頼いただいた場合も合算した枚数となります。金種指定の出金についても対象となりますが、1万円札は含みません。
０．１１円
大量硬貨受入手数料 ４，０００枚以上１枚あたり継続的に発行するもの
３３０円
各種証明書発行手数料
都度（単発で）発行するもの（顧客の準備した書式によるものを含む）
５５０円
監査法人向け１，１００円
貯金等取引内容照会手数料（法令に基づく場合は実費のみ）

１，１００円＋実費（コピー１枚につき２２円）

個人情報保護法における利用目的の通知又は開示を求める際の手数料（一回の申請につき）
１，１００円
確定日付手続手数料
１，１００円他
登記情報提供サービス手数料
６６０円
税金・公共料金取次手数料 【注７】
文書為替手数料による【注１】平日時間内は８時４５分から１８時までとする。
信漁連ネットについては手数料なしとする。
提携ネットのうち福井銀行・福邦銀行・福井信用金庫・敦賀信用金庫・小浜信用金庫・越前信用金庫については利用料なしとする。
提携ネットのうち三菱東京ＵＦＪ銀行については、平日時間内利用料は手数料なし、平日時間外及び休日の利用料は110円とする。
セブン銀行提携の利用料は、当組合顧客がセブン銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、セブン銀行提携の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の利用料は、当組合顧客がコンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
ゆうちょ銀行提携の利用料は、当組合顧客がゆうちょ銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。
自店、県内ネット、全国ネットの受入及び支払、ならびにキャッシングについては手数料なしとする。
【注２】当組合の都合による発行は手数料なしとする。また、振り込め詐欺等特殊詐欺対策マニュアルに基づき発行する手数料はなしとする。
【注３】割引手形、担保手形も含む。なお、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手の取立手数料はなしとする。
【注４】個人向けネットバンクの月額手数料はなしとする。
【注５】但し、令和２年４月以降に実行したものに限る。また、共済担保・貯金担保のものを除く。
【注６】金融円滑化にかかる条件変更等については手数料なしとする。
【注７】当組合が取扱金融機関として指定されていない税金等の収納に限る。

－ 26 －

為替手数料表（税込）

送金手数料

普通扱い
（送金小切手）当ＪＡ

当ＪＡ

系統金融機関

他金融機関

自店あて【注１】

各支店あて【注１】

あて

あて

１件につき

窓口利用

440円
110円
330円

５万円未満 １件につき【注２】 ５万円以上 １件につき自動振込

５万円未満 １件につき無料

５万円以上 １件につき振込手数料

電 ATM振込
信 (県内JA、県外JA、他行、 ５万円未満 １件につきJFﾏﾘﾝﾊﾞﾝｸｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等
扱 いずれのカードでも一律） ５万円以上 １件につきい５万円未満 １件につき個人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込

５万円以上 １件につき５万円未満 １件につき法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込
ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ振込

代金取立手数料 系統金融機関あて
（隔地間）

１件につき

その他

５万円以上 １件につき県内系統
県外系統（普通扱い）
県外系統（至急扱い）

【注３】

―
―

５万円未満 １件につき送金・振込組戻料

１件につき不渡手形返却料

１通につき取立手形組戻料

１通につき取立手形店頭呈示料

１通につき離島回金料・上記以外の特殊手数料

660円
660円
880円
440円
660円

110円
330円
無料

110円
330円
110円
330円
110円
330円
無料

440円
660円
440円
660円
440円
660円
220円

110円
330円

220円
440円

660円
880円

無料

無料

無料

無料

給与・賞与（法人ＩＢのみ）

文書扱い

440円
330円
550円
220円
440円

無料

無料

５万円以上 １件につき

440円
110円
330円
無料
220円

440円 他金融機関あて
440円
１件につき 普通扱い
660円
880円
至急扱い
880円
660円
660円 但し、660円を超える経費を要する場合は、その実660円 費（含消費税）を申し受けます。
660円
実費（含消費税）－【注１】当ＪＡ自店及び本・支店あて振込手数料は、通帳（家賃、地代納付通帳は通帳とみなしません）・証書をお持ちでない口座 への振込を対象とします。
【注２】視覚障がい者・手が不自由な方等が窓口にて依頼する振込手数料は、ＡＴＭ振込手数料の額まで減免します。
【注３】割引手形、担保手形も含まれます。また、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手は無料とします。

－ 27 －

ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

＋
共済契約

ＪＡ共済

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
１． 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
２． 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編
及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより、適切な経営改善指導を行います。
３． 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
４． 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

－ 28 －

共済商品一覧（令和２年４月１日現在）
種
類
特
徴
終
身
共
済 一生涯大切な家族や老後の万一保障を確保できます。
一 時 払 終 身 共 済 まとまった資金でご加入しやすい一生涯の死亡保障です。
生 存 給 付 特 則 付 一 時 払 終 身 共 済 生存給付を活用することにより贈与契約書を作成することなく生前贈与を行うことができます。
引 受 緩 和 型 終 身 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。
医

療

共

済

日帰入院から長期入院までしっかり保障。保障の手厚さや保障の期間を選べます。

引 受 緩 和 型 医 療 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 終 身 ） 一生涯にわたり年金を確保できます。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 定 期 ） つなぎ年金として老後の資金を確保できます。
将来の資金の準備を進めながら同時に万一の保障を提供します。
養 老 生 命 共 済
必要な保障を確保しながらお子様の教育資金を計画的に準備できます。
こ
ど
も
共
済
介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

一 時 払 介 護 共 済
定 期 生 命 共 済がん
共済

介護共済の死亡時においても一時払い掛金の額を保障します。
安い掛金で一定期間の保障を提供します。
上皮内癌から脳腫瘍まで幅広いがんの治療を保障します。

特 定 重 度 疾 病 共 済

三大疾病をはじめとする生活習慣病により所定の状態に該当した場合を一時金で保
障します。

生 活 障
傷
害
建 物 更
火
災

害 共 済
共
済
生 共 済
共
済

身体に障害を負った際の経済的な損失を保障します。「一時金型」「定期年金型」

災害によって負った死亡入院・通院に対して保障します。
満期資金を準備しながら火災、自然災害による損害を準備します。
火災、落雷、破裂、爆発等による損害を保障します。

自

賠

責

共

済

自動車の運行により他人を傷つけ損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。

自

動

車

共

済

自動車が衝突して受けた損害や、他人や他人の財物に損害を与え損害賠償義務を負ったときに保障する自動車の総合共済です。

－ 29 －

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目

令和元年度(令和元年12月31日)（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
地方債
社債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
買取販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等株式７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

180,373,720
727,312146,277,996
146,277,496
500
2,347,610
1,718,440
629,170
30,521,552
676,697645,569
31,128△ 177,448
199
199
1,984,606
346,889
1,130,516
482,680
149,444
238,657
94,57837,354△ 12,834
1,677,466
6,325,979
6,321,784
10,238,656
3,264,240
2,764,996
12,7003,106,647△ 13,065,455
4,195
7,010,000
7,010,000
6,923,180
81,8205,000
138,914
197,510,887－ 30 －（単位：千円）
平成30年度(平成30年12月31日)
181,863,331
653,280
142,720,990
142,720,490
500
7,610,250
5,732,100
1,878,150
30,962,836
122,450
62,31460,135△ 206,476
92,536
86,1006,251
184
2,656,946
582,435
1,460,253
583,461
151,372
248,787
183,300
46,401△ 15,606
1,629,246
6,736,554
6,730,581
9,863,443
3,301,329
3,191,391
3,046,824△ 12,672,407
5,973
7,010,000
7,010,000
6,923,180
81,8205,000
75,712200,064,328

科

目

令和元年度
(令和元年12月31日)（単位：千円）
平成30年度(平成30年12月31日)

183,522,180
183,122,701
399,478
39,599359,878
838,189472,718
341,644
2,417
21,407
1,540,466
571,563
967,184
1,718
80,000624,527
167,831805
455,890
283,457
22,539186,963
22,07951,874
186,888,820

185,272,387
184,763,610
508,776
53,483455,293
907,52080,950455,460
1,670
345,808
3,811
19,8181,904,256
542,338
1,360,030
1,887
100,000
631,5815,441
789
625,350434,072
22,234309,10239,39963,336
189,249,818

10,587,584
3,798,875
3,624,011
3,194,624
851,9122,342,712
305,250
259,454
134,057
484,000
579,607580,342(477,639)△ 29,926
34,483
34,483
10,622,067
197,510,887

10,661,920
3,790,740
3,624,011
3,273,496
825,9122,447,584
305,250
779,454
35,000134,057
454,000
559,607180,214(126,522)△ 26,327
152,589
152,589
10,814,509
200,064,328（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
減損会計積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（うち当期損失金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計－ 31 －

２．損益計算書

科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（単位：千円）
令和元年度
平成30年度（自平成31年１月１日 （自平成30年１月１日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
2,881,839
3,097,410
1,587,631
1,571,765
1,395,450
1,411,741(989,903)(945,424)(72,590)(108,253)(332,939)(358,047)(17)(16)
48,40149,899101,696
54,17442,081
55,949288,136
360,580
102,282
132,806(80,161)(109,428)(20,463)(21,205)(-)(13)(1,657)(2,159)14,18013,635
1,632
171,674
212,505(△29,027)(△10,446)
1,299,494
1,211,185
1,109,926
1,159,711
1,029,490
1,067,631
307
6,560
80,12985,51951,721
63,152307
6,560
16,532
16,08434,8829,020
31,487(-)(△1,584)
1,058,204
1,096,558
3,498,448
4,396,963
3,439,590
4,318,164
58,857
78,7983,144,476
3,953,538
3,081,337
3,834,264
63,138119,274(-)(1,918)(△1,365)(-)
353,972
443,424－ 32 －

科

目(７) 店舗事業収益
購買品供給高その他の収益(８) 店舗事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
店舗事業総利益(９) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産物検査収益
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
農産物検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用
利用事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(25) 福祉・介護事業収益(26) 福祉・介護事業費用
福祉・介護事業総利益(27) 指導事業収入(28) 指導事業支出
指導事業収支差額（単位：千円）
令和元年度
平成30年度（自平成31年１月１日 （自平成30年１月１日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
1,866,524
1,795,219
71,304
1,665,051
1,438,303
226,748(-)(△70)
201,472
697,566
476,836456,672
231,579
116,585
128,870
12,401
12,726111,906
103,659
534,956
326,755
433,725
217,549490
386
100,740
108,819(△93)(△43)
162,610150,080
58,55056,03628,17625,06030,37330,975
159,342
113,465
153,875
105,1105,466
8,355
1,048,548
934,453
1,034,647
931,466
13,901
2,986
164,543
248,029
158,329
238,581
6,214
9,448
164,323
158,7225,600
66,995
95,274
115,393
157,952△ 48,398△ 62,677－ 33 －

（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
科目（自平成31年１月１日 （自平成30年１月１日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
２ 事業管理費2,761,435
3,057,937(１) 人件費
1,946,956
2,222,682(２) 業務費
194,983
183,574(３) 諸税負担金
162,034
168,719(４) 施設費
448,617477,815(５) その他事業管理費
8,844
5,145
事業利益
120,40339,473
３ 事業外収益274,858
225,234(１) 受取雑利息
722(２) 受取出資配当金86,57386,613(３) 賃貸料
167,721
115,548(４) 雑収入20,55623,050(５) 貸倒引当金戻入益△ 1,312
４ 事業外費用
117,331
85,210(１) 貸倒引当金繰入額845(２) 賃貸資産費用
116,515
75,110(３) 雑損失
2,129
9,254
経常利益
277,930
179,497
５ 特別利益13,324
180,539(１) 固定資産処分益
13,324(２) 一般補助金
180,539
６ 特別損失759,033
198,086(１) 固定資産処分損
53,9363,653(２) 固定資産圧縮損
5,026
186,941(３) 減損損失
700,0707,492
税引前当期利益△ 467,779
161,949
法人税、住民税及び事業税
194,6809,764
法人税等調整額△ 184,820
25,662
法人税等合計9,860
35,426
当期剰余金（損失金）△ 477,639
126,522
当期首繰越剰余金
16,801
28,029
会計方針の変更による累積的影響額
436,180
遡及処理後当期首繰越剰余金
452,981
28,029
減損会計積立金取崩額
35,00025,662
施設整備積立金取崩額
570,000
25,662
当期未処分剰余金
580,342
180,214－ 34 －

３．キャッシュフロー計算書
科
１（単位：千円）
令和元年度
平成30年度（自平成31年１月１日（自平成30年１月１日
至令和元年12月31日）
至平成30年12月31日）

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付引当金の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）△ 467,779
429,734
699,561△ 31,799
305△ 122,138△ 17,320△ 1,395,433
102,282△ 307
307△ 86,581△ 101,770△ 12,019
29,285

161,949
414,064
7,492△ 9,381△ 6,153△ 108,040
5,872△ 1,411,724
132,806△ 6,560
6,560△ 86,635△ 125
853

441,284△ 3,723,000△ 1,640,908
29,007△ 94,975

2,238,261△ 6,365,000
474,809△ 664△ 16,678
64,846

86,100△ 80,950
17,258△ 4,164△ 14
195

379,616△ 381,167
105,406△ 3,442△ 49
1,876

235,545
329,737
100,781
29,224△ 392,846
9,047
△ 168

△ 162,398
236,584△ 104,409△ 194,107
353,169△ 10,653
326（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）－ 35 －

（単位：千円）
科

目

令和元年度

平成30年度（自平成31年１月１日（自平成30年１月１日

至令和元年12月31日）

至平成30年12月31日）

その他の資産の純増減△ 88,970△ 594,075

その他の負債の純増減△ 223,759

158,011（その他の資産及び負債の増減）

80,681

1,795

信用事業資金運用による収入

1,397,558

1,414,181

信用事業資金調達による支出△ 115,981△ 157,416

未払消費税等の増減額

共済貸付金利息による収入

6,558

10,478

共済借入金利息による支出△ 1,977△ 10,806--△ 4,578,409△ 3,460,526

86,581

86,635--

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２△ 12,410△ 3,386,301

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出--有価証券の売却による収入

4,018,121

2,626,655

有価証券の償還による収入

1,199,979

1,200,510

金銭の信託の増加による支出--

金銭の信託の減少による収入--補助金の受入れによる収入

805

159,764

固定資産の取得による支出△ 754,502△ 672,650

固定資産の売却による収入

17,709-

外部出資による支出-△ 5,000

外部出資の売却等による収入--

4,482,112

3,309,280-

100,000△ 20,000-

投資活動によるキャッシュ・フロー
３△ 32,290△ 4,524,119

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入

28,807

12,963△ 21,161△ 19,340

-

-

-

-

持分の取得による支出△ 26,516△ 27,213

持分の譲渡による収入

26,327

27,131

回転出資金の払戻しによる支出△ 37,412△ 37,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 49,955

56,157４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 91,961△ 20,862

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,588,771

1,609,633

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,496,809

1,588,771

出資配当金の支払額－ 36 －

４．注記表
令和元年度

平成30年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
ア．時価のあるもの①その他有価証券：期末日の市場価格等に基づく

ア．時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

得価額の修正を行っています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品（数量管理品）については、総平均法によ①

購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
②

により行っています。

購買品（売価管理品）については、売価還元法に②

購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

により行っています。

③

よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機具）については、個別法による原価③

購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
④

行っています。

⑤

買取販売品については、総平均法による原価法（④

買取販売品については、総平均法による原価法（

収益性の低下による簿価切下げの方法）により行

収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

っています。

その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に⑤よる原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

により行っています。
（会計方針の変更に関する注記）
棚卸資産の評価方法
購買品（数量管理品）の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、期末在庫の原価金額をより適正に評価するため、購買品（数量管理品）については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
当該会計方針の変更は評価方法の変更による影響が軽微である為、遡及適用は行いません。

(3) 固定資産の減価償却の方法(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年４月

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率

１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成び構築物については、定額法を採用しています。

28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフトウ
ェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

－ 37 －

令和元年度(4)引当金の計上基準

平成30年度(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規

産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規

程に則り、次のとおり計上しています。

程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額をび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい総合的に判断して必要と認められる額を計上してい

ます。

ます。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー

ができる債権については、当該キャッシュ・フロー

と債権の帳簿価額から担保の処分見込み額及び保証と債権の帳簿価額から担保の処分見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した

定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した

資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定

資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

結果に基づいて上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上していま度に発生していると認められる額を計上しています。

す。

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定

年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

額基準によっています。

イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

生の翌年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

用処理しています。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金－ 38 －

令和元年度

平成30年度

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による基づき、組合員等に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため当年度末において将来使用さ費用発生に備えるため当年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

れると見込まれる額を計上しています。
(5)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5)消費税の会計処理(6)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を

消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

行っています。

(6)記載金額の端数処理(7)記載金額の端数処理

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しり、金額千円未満の科目については「０」で表示し

ています。

ています。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は436,180千円の増加となっています。
３．表示方法の変更に関する注記(1) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
４.貸借対照表に関する注記

２.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は2,066,813千円であり、その内訳は、次のとお

額は2,099,226千円であり、その内訳は、次のとお

りです。

りです。

建物

1,047,411千円

建物

1,043,190千円

構築物

66,655千円

構築物

備品

98,553千円

備品

99,993千円

機械及び装置846,955千円

機械及び装置882,149千円

車輌運搬具5,710千円

車輌運搬具5,710千円－ 39 －

66,655千円

令和元年度
土地

平成30年度1,526千円(2)減損損失累計額の表示方法

土地減価償却累計額には、減損損失累計額647,386

減価償却累計額には、減損損失累計額373,568

千円が含まれています。
(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額

1,526千円(2)減損損失累計額の表示方法
千円が含まれています。
(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額

為替決済取引の担保として定期預金1,500,000

為替決済取引の担保として定期預金1,500,000

千円を差し入れています。

千円、公金収納の担保として定期預金500千円、相互援助預金預託の担保として定期預金18,285,000
千円を差し入れています。

(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額は238,917千円です。

子会社等に対する金銭債権の総額は232,519千円です。

子会社等に対する金銭債務の総額は258,529千円です。

子会社等に対する金銭債務の総額は254,998千円です。

(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、66,885千円です。

総額は、79,415千円です。

理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務は理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳ありません。
(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は4,684千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は6,397千円、延滞

債権額は831,748千円、３カ月以上延滞債権額は債権額は1,061,315千円、３カ月以上延滞債権額は49,390千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。

40,630千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った

収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97う。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事

号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事

由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出

由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出

金です。

金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること

綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸

出金です。

出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金

定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払

い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

です。

です。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞

債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は885,822

債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,108,342

千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券

なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券

及び不動産等の回収確実な担保付貸出金並びに農業信及び不動産等の回収確実な担保付貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金につい用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額は791,105千円であり、個ての当該担保・保証相当額は998,988千円であり、個－ 40 －

令和元年度

平成30年度

別貸倒引当金として92,770千円引当を行っています。

別貸倒引当金として106,046千円引当を行っています。

５．損益計算書に関する注記

３．損益計算書に関する注記(1)子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額

取引以外の取引による取引高の総額
185,539千円①子会社等との取引による収益総額

110,656千円

うち事業取引高56,296千円

うち事業取引以外の取引高

129,242千円

うち事業取引以外の取引高

78,062千円②子会社等との取引による費用総額

43,212千円②子会社等との取引による費用総額

21,032千円

うち事業取引高43,212千円(2) 減損損失に関する注記①

うち事業取引高32,593千円

うち事業取引高21,032千円(2) 減損損失に関する注記

グルーピングの概要①

グルーピングの概要

管理会計の単位としている「支店」を一般資産と管理会計の単位としている「支店」を一般資産とし、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニー

し、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニー

センター」「本店」を共用資産、「ライフサービス

センター」「本店」を共用資産としています。

賃貸資産」を子会社賃貸資産、「旧やしろ南店跡地」「旧日光店跡地」「旧開発店跡地」「旧木田店」を業務外賃貸資産、「店舗統廃合による廃止支店」「移転予定の現西部支店」及び「旧上味見・羽生購売店舗」「旧浜別所倉庫跡地」を遊休資産としています。
②

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のと当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のと

おりです。

おりです。

場所 旧河合支店 旧東藤島支店 旧円山西支店
遊休資産
遊休資産
遊休資産
用途
種類 土地・建物等 土地・建物等 土地・建物等
21,999 千円 54,402 千円 118,813 千円
金額 (土地8,753 千円) (土地37,800 千円) (土地97,707 千円)

場
用
種

所
途
類

金

額

鷹巣支店
支店
建物等
7,492千円（建物等7,492千円）(建物等13,246 千円) (建物等16,601 千円) (建物等21,106 千円)

場所
用途
種類

旧岡保支店
遊休資産
建物等
24,521 千円

旧酒生支店
遊休資産
建物等
9,813 千円

合旧一乗ふれあい支店

遊休資産
建物等
7,729 千円

金額
(建物等24,521 千円) (建物等9,813 千円) (建物等7,729 千円)

場所
用途
種類
金額

旧六条支店
旧木田支店
旧社支店
遊休資産
遊休資産
遊休資産
建物等
土地・建物等 土地・建物等
30,498 千円 122,671 千円 98,826 千円(土地116,136 千円) (土地42,509 千円)(建物等30,498 千円) (建物等6,534 千円) (建物等56,316 千円)

場所 旧西安居支店 旧殿下ふれあい支店 旧国見支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等
建物等
土地・建物等
24,004 千円 2,145 千円
2,731 千円
(土地2,370 千円)
金額 (土地18,529 千円)(建物等5,474 千円) (建物等2,145 千円) (建物等360 千円)－ 41 －

計7,492千円（建物等7,492千円）

令和元年度
場所
用途
種類

旧棗支店
遊休資産
建物等
660 千円

金額

平成30年度旧本郷ふれあい支店 西部支店（旧鶉）

遊休資産
遊休資産
土地・建物等
建物等
10,761 千円 46,002 千円(土地3,120 千円)(建物等660 千円) (建物等7,641 千円) (建物等46,002 千円)

場所 旧やしろ南店跡地
旧木田店
用途 業務外賃貸資産 業務外賃貸資産
合計
種類
土地・
土地・建物等
42,792 千円 81,701 千円 700,070 千円
金額 (土地42,792 千円) (土地55,722 千円) (土地425,441 千円)(建物等274,628 千円)③

減損損失を認識するに至った経緯③

減損損失を認識するに至った経緯

支店再編により廃止した旧支店については、資産

当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時が遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当年度減少額を

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額

減損損失として認識しました。

を減損損失として認識しました。

業務外賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当年度減少額を\減損損失として認識しました。
④

回収可能価額の算定方法④

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定していまその時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。業務外固定資産の回収可能価額は使用価値を採す。

用しており、適用した割引率は4.05%です。
(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６.金融商品に関する注記

４.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連

貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連

合会へ預けているほか、地方債などの有価証券によ合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。

る運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされ貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

る信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、中長期的な

また、有価証券は、主に債券であり、中長期的な－ 42 －

令和元年度

平成30年度

安定収益確保目的（その他有価証券）で保有してい安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リます。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ

スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件について

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。まは理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理

た、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行う

ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資て、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査

産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当

んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めていま

要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

す。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応を重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応で度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

きる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有

経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮

価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っ買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入

金です。

金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

－ 43 －

令和元年度

平成30年度

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落

定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が36,612千したものと想定した場合には、経済価値が14,194千円増加するものと把握しています。

円増加するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行

案件にかかる未実行金額についても含めて計算して案件にかかる未実行金額についても含めて計算して

います。

います。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない

場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価

場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定にお額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異ないては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合当該価額が異なることもる前提条件等によった場合当該価額が異なることも

あります。

あります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められ

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しているものについては、次表には含めず③に記載してい

ます。

ます。

（単位：千円）
貸借対照表額時

価差

貸借対照表額146,277,996

146,278,311314

その他有価証券

2,347,610

2,347,610

-

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

30,344,264

31,282,035

資

預金
有価証券

預金

時

価

差

額

142,720,990

142,703,130△ 17,860

7,610,250-

有価証券
その他有価証券7,610,250

30,521,713

貸出金

30,963,301△ 177,448

貸倒引当金△ 206,476

937,770

貸倒引当金控除後

179,907,956

938,085

資産

計178,969,871
183,122,701

183,281,513

158,812

貯金債

計183,122,701

183,281,513

158,812

負貯金
負（単位：千円）額

注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

30,756,825

31,491,359

734,533

産

計

181,088,066

181,804,739

716,673

184,763,610

184,897,416

133,805

債

計

184,763,610

184,897,416

133,805注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金161円を含めています。

厚生貸付金464千円を含めています。

注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金

注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

－ 44 －

令和元年度

平成30年度②金融商品の時価の算定方法【資産】②金融商品の時価の算定方法
【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分す。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・

スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わスワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

イ．有価証券

イ．有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっ債券は取引金融機関等から提示された価格によっ

ています。

ています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行

市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行

後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート

で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレ

未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引ートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対するいた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。まの支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

た、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレーに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いトである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。
③

す。

時価を把握することが極めて困難と認められる金③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

の時価情報には含まれていません。

種

類
外部出資

（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,010,000

種

類
外部出資

－ 45 －（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,010,000

令和元年度

平成30年度④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

預

金

その他有価証券のうち満期があるもの

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

-

-

146,277,996（単位：千円）3年超 4年超
4年以 5年以 5年超
内
内

-

-

種類

-

預

- 300,000 100,000 200,000

900,000 800,000

金

2年超
3年以
内

3年超
4年以
内

-

-

-

142,720,990（単位：千円）
4年超
5年以 5年超内--

その他有価証券のうち満期があるもの

1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,000,000 1,300,000

3,609,278 2,586,593 2,589,693 2,269,410 2,164,229 17,589,927

貸出金

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

貸出金

合計

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

合計

注１）貸出金のうち、当座貸越280,387千円については「１年1年超
1年以内 2年以内

141,482,963

4,058,049 3,801,564 3,911,976 3,477,663 23,842,974

注１）貸出金のうち、当座貸越310,744千円については「１年以以内」に含めています。

内」に含めています。

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等89,857千円は償還の予定が見込ま利益を喪失した債権等153,702千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

れないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

（単位：千円）3年超 4年超
4年以 5年以 5年超
内
内

貯金

162,391,468

10,594,896

7,348,244

1,779,557

997,935

合計

162,391,468

10,594,896

7,348,244

1,779,557

997,935

3年超
4年以
内（単位：千円）
4年超
5年以 5年超内7,548,593

1,484,131

970,690

10,6007,548,593

1,484,131

970,690

10,600種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

10,600貯金

162,102,398

12,647,315

10,600

合計

162,102,398

12,647,315

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含め

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含め

ています。

ています。

７．有価証券に関する注記

５．有価証券に関する注記(1)有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のと(1)有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のと

おりです。

おりです。

①その他有価証券で時価のあるもの①その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの償却原価、その他有価証券において、種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が償却原価を
超えるもの

合

計

類

貸借対照表計上額

償却原価

地方債

1,718,440 1,699,941

社債

629,170 600,000

小計

2,347,610 2,299,941
2,347,610 2,299,941（単位：千円）

差額
18,49929,17047,66947,669種
貸借対照表計上額が償却原価を
超えるもの

合

類

貸借対照表計上額

償却原価

地方債

5,732,100 5,599,440

社債

1,878,150 1,799,875

小計

7,610,250 7,399,316

計

7,610,250 7,399,316

差額
132,659
78,274
210,933
210,933

なお、上記差額から繰延税金負債13,185千円を差

なお、上記差額から繰延税金負債58,344千円を差し引いた額34,483千円が、「その他有価証券評価差し引いた額152,589千円が、「その他有価証券評価額金」に含まれています。

差額金」に含まれています。
(1)当期中に売却した満期保有目的の債券は次の通りです。
（単位：千円）
類

売却原価

売却額

地方債

1,999,810

2,053,425

53,614

社債

599,833

599,049△ 784

合計2,599,644

2,652,474

52,829

種－ 46 －

売却損益

売却理由
余裕金運用
方針の変更

令和元年度

平成30年度(1)当期中に売却したその他有価証券は次の通りです。

(2)当期中に売却したその他有価証券は次の通りです。

（単位：千円）
種

類

地方債

売却額

売却益

2,755,874（単位：千円）

売却損

種

売却額

類

売却益

売却損

56,280 -国債

14,589-287

合計

14,589-287

社債

1,245,292

45,416 -合計

4,001,166

101,696 （当年度において、保有目的が変更になった有価証券）
当年度中に市場流動性の改善および当JAの有価証券
ポートフォリオの再構築を勘案し、持続的な利息収益確保のため、満期保有目的の債券7,399,189千円の保有目的区分をその他有価証券に変更しております。また、この変更により繰延税金資産が58,344千円減少
し、その他有価証券評価差額金が152,589千円増加しています。

８.退職給付に関する注記

６.退職給付に関する注記

退職給付に関する事項は、次のとおりです。

退職給付に関する事項は、次のとおりです。

(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年

づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付

全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3,189,013千円

期首における退職給付債務

勤務費用

126,879千円

勤務費用

利息費用

19,844千円

利息費用

9,231千円

数理計算上の差異の発生額

数理計算上の差異の発生額△

退職給付の支払額△

期末における退職給付債務

279,866千円

共済会への拠出金

3,065,101千円

退職給付の支払額

3,480,187千円
118,038千円
21,753千円△

83,855千円△

370,457千円

23,347千円

期末における退職給付債務(3)年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産

2,874,515千円

期首における年金資産

期待運用収益41,965千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

89,210千円

数理計算上の差異の発生額

制度への拠出金

226,003千円

制度への拠出金

279,866千円

退職給付の支払額

退職給付の支払額△

期末における年金資産

2,951,827千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表

45,250千円△

125,760千円
231,779千円△

370,457千円
2,874,515千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務特定退職共済制度

3,093,704千円

期末における年金資産に計上された退職給付引当金の調整表
確定給付型年金制度

3,189,013千円(3)年金資産の期首残高と期末残高△

3,065,101千円

退職給付債務

2,430,582千円

年金資産

△

3,189,013千円△

2,331,417千円

521,244千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

113,273千円

未積立退職給付債務

未認識数理計算上の差異

73,689千円

未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額

186,963千円

未認識数理計算上の差異

2,676千円

退職給付引当金

186,963千円

貸借対照表計上額純額

309,102千円

退職給付引当金

309,102千円－ 47 －△

543,098千円
314,497千円△

8,072千円

令和元年度

平成30年度(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

126,879千円

勤務費用

利息費用

19,844千円

利息費用△

41,965千円

期待運用収益△8,966千円

期待運用収益
数理計算上の差異の118,038千円
21,753千円△

45,250千円△

26,439千円

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

費用処理額

8,072千円

過去勤務費用の費用処理額

103,864千円

小計
特定退職共済制度への拠出金
合計(6) 年金資産の主な内訳

32,289千円
100,391千円
23,347千円
123,738千円(6) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

のとおりです。

債権

54.21%

債権

59.01%

株式13.61%

株式

10.15%

年金保健投資4.24%

年金保健投資4.35%

その他

27.94%

その他

26.49%

合計

100.00%

合計

100.00%(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.75%

割引率

長期期待運用収益率

1.8% （確定給付型年金制度）

長期期待運用収益率

0.75%

0.7% （特定退職金共済制度）(9) 特例業務負担金の将来見込額

1.8% （りそな銀行）
0.9% （共済会）(9) 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制

人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しているため拠出した特例業務負担金を含めて計上してい

ます。

ます。

なお、同組合より示された平成29年３月現在におなお、同組合より示された平成28年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込

ける平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込

額は399,480千円となっています。

額は488,161千円となっています。

９．税効果会計に関する注記

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な

内訳等

内訳等

繰延税金資産繰延税金資産個別貸倒引当金

28,937千円

個別貸倒引当金

32,755千円

賞与引当金

6,234千円

賞与引当金

6,150千円

退職給付引当金

51,713千円

退職給付引当金

85,497千円

ポイント預り金

14,348千円

ポイント預り金

17,518千円

減損損失（有形固定資産）

144,711千円

減損損失（有形固定資産）

72,371千円

減損損失（土地）

139,493千円

減損損失（土地）

21,815千円

役員退職慰労引当金

6,107千円

役員退職慰労引当金

10,897千円

未払事業税

11,904千円

未払事業税

その他

22,466千円

その他－ 48 －

529千円
8,351千円

令和元年度

平成30年度繰延税金資産小計
評価制引当額繰延税金資産合計△(A)425,918千円

繰延税金資産小計

273,751千円

評価制引当額152,166千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産税金負債

255,888千円△(A)

121,757千円
134,130千円

繰延税金資産税金負債

資産除去債務

△66千円

資産除去債務△73千円

その他有価証券評価差額金△

13,185千円

その他有価証券評価差額金△

58,344千円

繰延税金負債合計△

13,252千円

繰延税金負債合計△

58,417千円

繰延税金資産の純額(B)(A)+(B)

138,914千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

繰延税金資産の純額(B)(A)+(B)

75,712千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

当年度は税引前当期損失を計上しているため、27.66％（調整）

法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の交際費等永久に損金に算入されない項目

5.21%

注記を省略しています。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.39

中小法人等に対する軽減税率△

租税特別措置法上の特別控除△

住民税均等割
事業税軽減税率△

0.04%

評価性引当額の増減

△

4.15%

その他

△

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちは、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
147,005,309千円

現金及び預金勘定

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

143,374,271千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

145,508,500千円
現金及び現金同等物

0.22%21.88%

10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記

現金及び預金勘定

1.02%
1.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

び通知預金となっています。

0.24%

141,785,500千円

1,496,809千円

現金及び現金同等物－ 49 －

1,588,771千円

５．剰余金処分計算書
科目
１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
特別積立金(3) 出資配当金
３ 次期繰越剰余金

令和元年度
580,342,489
495,448,441
0
458,035,746
18,035,746
350,000,000
90,000,000
112,151,559
10,155,184（単位：円）
平成30年度
180,214,369
163,412,695
26,000,000
100,000,000
50,000,000
30,000,000
20,000,000
37,412,695
16,801,674○令和元年度○平成３０年度

１．出資配当金は年3.0％の割合です。

１．出資配当金は年1.0％の割合です。

２．出資配当金は出資予約貯金に振り替えます。

２．出資配当金は出資予約貯金に振り替えます。

また、出資金が５万円未満及び50万円以上のまた、出資金が５万円未満及び50万円以上の場合は普通貯金へ振り替えます。ただし、出場合は普通貯金へ振り替えます。ただし、出資予約貯金へ振り替えることもできます。

資予約貯金へ振り替えることもできます。

３．次期繰越剰余金には営農指導・生活・文化改

３．次期繰越剰余金には営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額

善事業の費用に充てるための繰越額

5,000,000円が含まれています。

7,000,000円が含まれています。

目的積立金

積立額
種
類
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
減損会計積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金合計

令和元年度末305,250
259,454
134,057
484,000
1,182,762－ 50 －（単位：千円）
平成30年度末
305,250
779,454
35,000134,057
454,000
1,707,762

６．部門別損益計算書〔令和元年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

12,893,575

1,587,631

1,109,926

8,525,373

1,603,648

66,995

事

業

費

用

②

10,011,735

288,136

51,721

8,067,746

1,488,737

115,393

事

業

益

③

2,881,839

1,299,494

1,058,204

457,627

114,911△ 48,398

費④

2,761,435

905,786

605,408

807,134

315,412

127,693(うち減価償却費⑤)(207,776)(66,999)(44,478)(62,904)(23,933)(9,460)⑤ ' ） (1,946,956)(643,149)(431,054)(560,548)(221,594)(90,608)

総

利

（①－②）
事

業

管

理

（うち人件費事※うち共通管理費⑥128,240

85,133

120,40345,80918,107△ 397,695（うち減価償却費⑦）(11,782)(7,821)(11,062)(4,208)(1,663)(△36,539)（うち人件費(116,449)(77,305)(109,332)(41,597)(16,442) (△361,128)

120,403393,707452,796△ 349,506△ 200,501△ 176,091

276,170

100,074

79,92861,52926,005

8,632

-

-

-

-

-

38,25825,39735,91913,666

5,402

-

-

-

-

-

277,930

455,523507,326△ 323,897△ 188,162△ 172,861

13,324

4,296

2,852

4,033

1,534

606

755

501

709

269

106

244,758

162,484

229,799

87,432

34,56043,04328,57440,412

15,375

6,077

215,062

347,694△ 549,662△ 274,059△ 206,814

71,71063,19542,001

29,907△ 206,814

143,351

284,499△ 591,663△ 303,966

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

118,644※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

759,033※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）△ 467,779

営農指導事業分配賦額⑲-△ 2,343△ 133,484

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳△ 467,779（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益174,495千円、事業費用174,495千円）を除去した額を記載しているため、両者は一致しない。
※ 事業収益、事業費用は「受託販売品」の受入高と販売高を相殺する前の実績を使用している。
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)

事業管理費、事業外損益及び特別損益については、支出目的等により当該部門に可能な限り直課し、直課できない部分については共通管理費とした。

(2)

人件費は給与額割合、人件費以外の事業管理費は共通管理費割合、減価償却費は減価償却費割合、事業外損益・特別損益は共通管理費割合で配賦した。但し、人件費の退職給付費用は正職員
人頭割で配賦した。

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1)共通管理費等「人頭割(50%)＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割(50%)」(2)営農指導事業「均等割(50%)＋事業総利益割(50%)」

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
計区
分
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等
32.25
21.41
30.28
11.52
4.55
100.00
営農指導事業
34.67
30.56
20.31
14.46
100.00
４．部門別の資産
区分
事業別の総資産（単位：千円）計
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
197,510,887 184,286,410
2,248,299
3,438,106
2,166,043
5,372,026
総資産（共通資産配分後） 197,510,887 185,199,604
3,396,681
4,520,320
4,129,503
264,777（うち固定資産）(6,313,291)(703,120) (2,653,589) (1,868,508) (1,868,508)(203,867)＜参 考＞
農業関連事業…生産購買事業、販売事業、保管事業、特別会計（ｶﾝﾄﾘｰ・育苗・精米工場・選果場・予冷庫・みそ麹・種子・機械利用・農園・農産物直売所）
生活その他事業…生活購買事業・不動産事業・生活指導事業・特別会計（郵便局会計）－ 51 －

〔平成30年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

15,841,365

1,571,765

1,159,711

8,422,350

4,592,263

95,274

事

業

費

用

②

12,743,955

360,580

63,152

8,012,308

4,149,962

157,952

事

業

益

③

3,097,410

1,211,185

1,096,558

410,042442,301△ 62,677

費④

3,057,937

800,366

771,578

665,486

579,869

240,636(うち減価償却費⑤)(234,763)(63,176)(60,382)(63,629)(28,883)(18,691)⑤ ' ） (2,222,682)(174,138)

総

利

（①－②）
事

業

管

理

（うち人件費事(575,592)(556,745)(439,099)(477,106)※うち共通管理費⑥111,026

106,116

111,82250,75832,847△ 412,570（うち減価償却費⑦）(11,417)(10,912)(11,499)(5,219)(3,377)(△42,426)（うち人件費(99,591)(95,187)(100,305)(45,531)(29,464) (△370,079)

39,473410,819

324,980△ 255,444△ 137,568△ 303,314

225,701

76,36675,11541,826

21,318

11,073

-

-

-

-

-

23,05622,03623,221

10,541

6,821

-

-

-

-

-

179,497

464,129

378,059△ 236,839△ 126,790△ 299,062

180,539

48,584

46,43548,93322,212

14,373

-

-

-

-

-

53,30650,94953,68824,37015,771

9,633

9,207

9,702

4,404

2,850

459,407373,545△ 241,594△ 128,949△ 300,460

95,137

89,68757,05058,584△ 300,460

364,270

283,858△ 298,645△ 187,533

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

85,677※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

198,086※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）

161,949

営農指導事業分配賦額⑲-△ 35,798

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳

161,949（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)

事業管理費、事業外損益及び特別損益については、支出目的等により当該部門に可能な限り直課し、直課できない部分については共通管理費とした。

(2)

人件費は給与額割合、人件費以外の事業管理費は共通管理費割合、減価償却費は減価償却費割合、事業外損益・特別損益は共通管理費割合で配賦した。但し、人件費の退職給付費用は正職員
人頭割で配賦した。

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1)共通管理費等「人頭割(50%)＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割(50%)」(2)営農指導事業「均等割(50%)＋事業総利益割(50%)」

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区（単位：％）

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

26.90

25.70

27.10

12.30

営農指導事業

31.60

29.90

19.00

19.50

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

8.00

100.00

４．部門別の資産
区

計
100.00（単位：千円）分

計

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

事業別の総資産200,064,328 185,776,021

2,340,636

3,635,597

2,501,955-

総資産（共通資産配分後）

200,064,328 186,763,686

3,582,669

4,806,067

4,625,535

286,370(800,024) (2,644,876) (2,054,299) (2,054,299)(231,964)（うち固定資産）＜参(6,737,231)

共通資産
5,810,117

考＞

農業関連事業…生産購買事業、販売事業、保管事業、特別会計（ｶﾝﾄﾘｰ・育苗・精米工場・選果場・予冷庫・みそ麹・種子・機械利用・農園・農産物直売所）
生活その他事業…生活購買事業・不動産事業・生活指導事業・特別会計（郵便局会計）－ 52 －

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年4月1日
福井県農業協同組合
田波
代表理事組合長－ 53 －

俊明

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

令和元年度
12,893
経常収益（事業収益）
1,587
信用事業収益1,109
共済事業収益8,525
農業関連事業収益1,670
その他事業収益
277
経常利益
△ 477
当期剰余金
3,798
出資金
(3,798,875)（出資口数）
10,622
純資産額
197,510
総資産額
183,122
貯金等残高30,521
貸出金残高
2,347
有価証券残高37
剰余金配当金額
37
出資配当額
事業利用分量配当額468
職員数(常傭含む)
14.87%
単体自己資本比率

平成30年度
15,841
1,571
1,159
8,422
4,687
179
126
3,790
(3,790,740)
10,814200,064
184,763
30,962
7,610
37
37
481
15.40%（単位：百万、口、人、％）
平成28年度
平成27年度
平成29年度
18,152
18,607
18,962
1,601
1,466
1,506
1,318
1,205
1,259
7,324
8,285
8,173
7,906
7,648
8,023
323
136
298
256
104
216
3,783
3,793
3,779
(3,793,116) (3,779,626) (3,783,762)
10,345
10,506
10,578199,294
190,224
197,226
174,452
184,288
181,422
43,20933,20137,72012,701
12,020
11,220
74
37
37
74
37
37
648
628
603
16.05%
15.76%
15.29%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成25年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

－ 54 －

２．利益総括表
項

目

令和元年度
1,293
34
△ 27
1,299
(0.76)
2,881(1.47)

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）（注）（単位：百万円、％）
平成30年度
増
減
1,278
15
36
△ 2
△ 104
77
1,211
88
(0.71)(0.05)
3,097△ 216(1.55)(△0.09)

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／貯金平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高×100

３．資金運用収支の内訳

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

令和元年度
平均残高
利 息
178,359
1,395
140,143
989
6,728
72
31,487332
182,025102
182,025
100
-

利回
0.78
0.71
1.08
1.06
0.06
0.06
0.72

（単位：百万円、％）
平成30年度
平均残高
利 息利回
181,1901,411
0.78
138,243
945
0.68
10,537108
1.03
32,409358
1.10
184,565132
0.07
184,564
130
0.07
0
0
2.02
0.70

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項目

令和元年度年度増減額
△ 16
44
△ 35
△ 25
△ 30
△ 30
0
14

受

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち借入金
うちその他
差 引

（単位：百万円）
平成30年度年度増減額
63
127
△ 19
△ 43
△ 29
△ 29
0
0
92

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

－ 55 －

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合計（単位：百万円、％）
平成30年度
増 減
51,644(28.0)
3,283
132,820(72.0)△ 5,816
94
(0.1)
△ 5
184,559(100.0)△ 2,537(0.0)
184,559(100.0)△ 2,537

令和元年度
54,927(30.2)
127,004(69.8)
88(0.0)
182,021(100.0)(0.0)
182,021(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種
類
令和元年度
定期貯金
115,660(100.0)
うち固定金利定期
115,656(100.0)
うち変動金利定期
4(0.0)（単位：百万円、％）
平成30年度
増 減
119,843(100.0)△ 4,182
119,837(100.0)△ 4,180
6
(0.0)
△ 2

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種
類
令和元年度
手形貸付金
167
証書貸付金
28,527
当座貸越
311
割引手形
金融機関貸付2,487
合計
31,494

平成30年度
226
31,086346
758
32,418② 貸出金の金利条件別内訳残高
種
類
令和元年度
固定金利貸出
22,771(74.6)
変動金利貸出7,229(23.7)
その他金利貸出
520
(1.7)
合
計
30,521(100.0)（注）（）内は構成比です。

－ 56 －（単位：百万円）
増
減△ 58△ 2,558
△ 34
1,728
△ 923

（単位：百万円、％）
平成30年度
増 減
22,316(72.1)
454
8,115(26.2)
△ 885
530
(1.7)
△ 10
30,962(100.0)△ 441

③ 貸出金の担保別内訳残高
種
類
令和元年度
貯金・定期積金等
313
有価証券
動 産
29
不動産
2,868
その他担保物5
小計3,216
17,666
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
17,666
信 用
9,638
合
計
30,521④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種
類
令和元年度
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
信 用合計

平成30年度
365
29
2,869
5
3,270
18,53918,5399,153
30,962

平成30年度
--⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和元年度
設備資金
6,888
(22.6)
運転資金
23,633(77.4)
合計30,521(100.0)（注）（）内は構成比です。

－ 57 －（単位：百万円）
増
減
△ 51
0
△ 1
△ 53
△ 872
△ 872
484
△ 441

（単位：百万円）
増
減-（単位：百万円、％）
平成30年度
増 減
25,001(80.7)△ 18,113
5,961(19.3)
17,67230,962(100.0)△ 441

⑥

貸出金の業種別残高
種
類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

令和元年度
3,511
(11.5)
103
(0.3)
46
(0.2)
1,687
(5.5)
56
(0.2)
4,223
(13.8)
200
(0.7)
816
(2.7)
3,001
(9.8)
3,897
(12.8)
4,048(13.3)
8,927(29.2)
30,521(100.0)（単位：百万円、％）
平成30年度
増 減
3,864(12.5)
△ 352
106
(0.3)
△ 2
48
(0.2)
△ 1
1,735
(5.6)
△ 47
60
(0.2)
△ 3
4,080
(13.2)
143
210
(0.7)
△ 9
787
(2.5)
29
1,400
(4.5)
1,600
4,159
(13.4)△ 261
4,626(14.9)△ 577
9,883(31.9)△ 956
30,962(100.0)△ 441）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別
種
類
令和元年度
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成30年度
430
312
108
7
3
287
717

410
305
93
9
3
233
643

（単位：百万円）
増 減
20
7
15
△ 2
54
74

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
計

令和元年度
475
243
206
37
718

－ 58 －（単位：百万円）
平成30年度
増 減
435
210
188
22
645

40
33
18
15
73

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計

令和元年度

平成30年度-（単位：百万円）
増 減--（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況

区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高

令和元年度（単位：百万円）
増 減
6
4,678
1,061
830,68740
49,3501,108
884,714
998
△ 207
110
△ 16
106
△ 14
4
△ 2
100
△ 16

平成30年度

4,684
831,748
49,390885,822
791
94
92
2
84

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した
貸出金残高です。

－ 59 －

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計（Ａ）
保全額（合計）（Ｂ）
担保・保証
引 当
保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合
計

令和元年度
383
452
49
886
885
791
94
99.9
29,66530,551（単位：百万円、％）
平成30年度
461
606
40
1,112
1,201
1,094
107
108.0
29,88030,988（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区
分
期首残高
令
和 期中増加額
元
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
平 期首残高成 期中増加額
3
目的使用
期中
0
その他
年 減少額
度 期末残高⑫

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金
103
85
103
85
112
103
112
103

118
104
118
104
118
118
118
118

貸出金償却の額

項 目
貸出金償却額（単位：百万円）
平成30年度-

令和元年度-－ 60 －（単位：百万円）
合計
222
190
222
190
287
231
230
221

(3) 内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

令和元年度
向
被 仕 向
24
176
22,63036,588
0
0
17
3
0
0
170
1,663
24
176
22,817
38,254

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種
類
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計

令和元年度（単位：千件、百万円）
平成30年度
向
被 仕 向
24
185
22,36439,268
0
0
15
11
0
1
210
1,669
25
185
22,59040,949

仕（単位：百万円）
増
減△ 15△ 3,759△ 721△ 17△ 4,512

平成30年度
4,342
1,515
182
6,039

15
8,101
2,236
199
10,551（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

1年超
1年以下
3年以下

3年超
5年超
7年超
10年超
5年以下 7年以下 10年以下

期間の
定めの
ないもの

合

計

令和元年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

899

799

-

-

-

-

-

1,698

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

400

-

-

200

-

600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,199

2,399

1,899

99

-

-

-

5,596

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成30年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

200

300

300

199

600

-

1,599

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

-

99

-

-

-

199

－ 61 －

(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券］（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

売買目的有価証券

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度
種

類

国 債
地方債
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えるもの
社 債
その他の証券

小
計
国 債
地方債
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えないもの社 債
その他の証券

合

小
計

計

貸借対照表
計上額

時

価

差

-

-

額

貸借対照表
計上額

-

-

時

価

差

額

-

-

[その他有価証券]（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度
種

類

株式
国債
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原 短期社債
価を超えるも 社債のその他の証券

小計
株式
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原価又は償却原 短期社債
価を超えない 社債
ものその他の証券

合

小
計

計

貸借対照表
取得原価
又は償却原価
計上額
1,718
629
2,347
7,610

差

1,699
600
2,299
7,399

－ 62 －

額
18
29
47
210

貸借対照表 取得原価
又は償却原価
計上額
5,732
1,878
7,610
15
15
121

5,599
1,798
7,397
15
15
115

差

額
132
78
210
6

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度
貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

運用目的の金銭の信託[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）
令和元年度
貸借対
照表計
上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時

価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対額 照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの差-

平成30年度

-

-

-

-

時

価

うち時価
が貸借対
額 照表計上
額を超え
るもの

差

-

-

-

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
ないもの

-

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：百万円）
令和元年度
うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
貸借対上額が取 上額が取額照表計
得原価を 得原価を上額超えるも 超えるな
の
いもの

貸借対
照表計 取得原価 差
上額

その他
の金銭
の信託

-

-

平成30年度

-

-

-

-

取得原
価

-

うち貸借
対照表計
上額が取
額
得原価を
超えるも
の

差

-

-

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるな
いもの

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－ 63 －

２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
令和元年度
種
類
新契約高
保有高
終身共済
3,634
223,552
定期生命共済111
1,023
養老生命共済794
44,841生
命
うちこども共済444
11,959
総
医療共済
39
8,735
合
281
共 がん共済済 定期医療共済
752
介護共済
193
1,355
年金共済
223
建物更生共済54,326377,448
合計
59,098658,214（単位：百万円）
平成30年度
新契約高
4,574
90
996
491
70
243
59,96065,935

保有高235,690
1,031
51,685
12,229
9,680
288
816
1,205
261
386,720
687,379（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
令和元年度
種
類
新契約高
保有高
医療共済
2
がん共済
0
定期医療共済合計2（単位：百万円）
平成30年度
新契約高
72
5
5
83

保有高
2
0
2

72
5
5
83

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(3) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害
年金年額保有高（単位：百万円）
令和元年度
平成30年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
220
2,194
311
2,088
生活障害共済（一時金型）
73
283
240
240
生活障害共済（定期年金型）
19
57
41
41
合
計
220
2,194
311
2,088
（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金年額を表示しています。
(4) 年金共済の年金保有高
種
年金開始前
年金開始後
合

類

計

令和元年度
新契約高
209
209

保有高
1,984
819
2,803

（単位：百万円）
平成30年度
新契約高
173
173

保有高
1,910
781
2,691

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

－ 64 －

(5) 短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

令和元年度
金額
掛金
56,14743,362
8

47
696
2
0
0
94
841

（単位：百万円）
平成30年度
金額
掛金
60,18150
706
46,804
2
8
0
0
90
849

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績
令和元年度
種
類
供給高
手数料
肥
料
464
58
農
薬
407
42
飼
料
28
0
農 業 機 械884
117
施 設 資 材
211
7
自
動
車
428
20
燃
料
そ
の
他
244
29
合
計
2,669
276
(2) 受託販売品取扱実績
種類

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
花き・花木
畜産物
林産物
その他
合
計

令和元年度
販売高
手数料
2,771
94
373
17
1,219
4
4
0
109
0
23
0
4,502
116

－ 65 －（単位：百万円）
平成30年度
供給高
手数料
433
45
390
38
14
0
961
123
267
9
414
18
528
58
246
28
3,257
322
（単位：百万円）
平成30年度
販売高
手数料
2,985
102
451
21
1,154
3
3
0
117
0
44
0
4,757
128

(3) 保管事業取扱実績
項
目
保管料
荷役料
収
益
その他
計
倉庫材料費
倉庫労務費
費
用
その他の費用計（単位：百万円）
令和元年度
平成30年度
58
55
0
58
56
6
5
28
25
30
30

(4) 加工事業取扱実績
種

類
味噌・麹
精米工場

合

計

3
19
22

（単位：百万円）
平成30年度
取扱高
手数料
0
3
87
21
87
25

令和元年度
取扱高
手数料
275
1
253
10
6
10
24
4
8
27
0
278
81
7
0
318
673

（単位：百万円）
平成30年度
取扱高
手数料
252
2
250
8
7
9
24
3
7
24
1
205
69
8
0
242
634

令和元年度
取扱高
手数料
0
136
136

(5) 利用事業取扱実績
種類

カントリー・ライセン
育苗
選果場
予冷庫
種子センター
機械利用
ふれあい農園
農産物直売所
郵便局
合計－ 66 －

４．生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
令和元年度
種
類
粗収益（手数料）
供給高
食
料
品
衣
料
品
11
0
耐 久 消 費 財
181
日 用 保 健 雑 貨
889
家 庭 燃 料
そ
の
他
650
68
合
計
769
81

(2) 介護事業取扱実績
項
目
訪問介護
通所介護
居宅介護
収
益 地域支援・生活支援
計
訪問介護介護通所介護
居宅介護
地域支援・生活支援
計（単位：百万円）
平成30年度
22
110
20
0
10
164
23
117
18
158

５．指導事業
項
目
指導補助金
賦課金収入
収
入
実費収入
計
営農改善費
生活文化事業費
支
出 健康管理・福祉事業費
計（単位：百万円）
令和元年度
平成30年度
11
33
16
17
38
44
66
95
103
147
9
9
2
0
115
157

介護員養成・福祉補助金

費
用

令和元年度

－ 67 －（単位：百万円）
平成30年度
粗収益（手数料）
供給高
1,795
356
14
1
21
1
94
10
163
66
767
80
2,855
518

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和元年度
0.14
2.74
△ 0.24△ 4.70平成30年度
0.09
1.77
0.06
1.25

（単位：％）
増
減
0.05
0.97
△ 0.31△ 5.95（注）１．総資産経常利益率 ＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
分
期末
貯貸率
期中平均
期末
貯証率
期中平均

令和元年度
16.67
17.30
1.28
3.70

（単位：％）
平成30年度
16.76
17.56
4.12
5.71

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項
目
一職員当たり貯金残高
一店舗当たり貯金残高
信用事業
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たり貸出金残高
一職員当たり長期共済保有高
共済事業
一店舗当たり長期共済保有高
一職員当たり購買品取扱高
経済事業
一店舗当たり購買品取扱高（生産・生活購買）（販売）
一職員当たり販売品取扱高－ 68 －

令和元年度
391,287
30,520,450
65,216
5,086,925
1,406,440
109,702,386
7,349
573,265
9,619（単位：千円）
平成30年度
384,123
8,798,267
64,371
1,474,420
1,429,062
32,732,339
8,977
205,626
9,891

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
令和元年度

項

目

平成30年度

経過措置
による不
算入額

経過措置
による不
算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

10,475,432

10,608,507

7,422,886

7,414,751--

3,194,624

3,257,496

112,151

37,412△ 142,190△ 101,152

85,663102,255

85,663102,255

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

10,561,096

10,710,763

4,195

5,973

4,195

5,973

-

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－ 69 －

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

（ロ）

4,195

5,973

（ハ）

10,556,901

10,704,790

64,520,066

62,444,794-△ 2,446,402

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

2,446,402

うち、上記以外に該当するものの額-△ 4,892,804

6,444,681

7,058,906

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

70,964,748

69,503,700

14.87%

15.40%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 70 －

２．自己資本の充実度に関する事項(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和元年度
平成30年度
エクス
リスク・
所要自己
エクスポー
リスク・
信用リスク・アセット
ポー
アセット額
資本額
ジャーの
アセット額
ジャーの
ａ
ｂ＝ａ×４％ 期末残高ａ
期末残高

（単位：千円）

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

490,554--

513,896--

我が国の中央政府及び中
央銀行向け

-

-

-

10,254,896--

外国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

現金

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

国際決済銀行等向け

5,762,016

-

-

-

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融148,793,725
商品取引業者向け

29,758,745

1,190,350

143,729,584

28,745,917 1,149,836

1,010,059

665,609

26,6242,225,430

1,323,467

52,939877,702481,439

19,2581,035,592

776,694

31,068

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

349,201

115,2494,610

427,462

149,6115,984

不動産取得等事業向け

3,181,330

3,079,870

123,195

3,647,140

3,647,140

145,886

137,909138,394

5,536

135,929

138,070

5,523

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

853

170

7

60,07912,015

17,677,038

1,724,600

68,984

18,552,029

1,855,203

74,208

-

-

-

-

-

-

-

-

-

92,351--

930,330

930,330

37,213925,330

925,330

37,013（うち出資等のエク
スポージャー）

930,330

930,330

37,213925,330

925,330

37,013（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

18,347,150

27,625,656

1,105,026

18,435,288（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

6,084,670

15,211,675

608,467

6,084,670

15,211,675

608,467（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

152,099

380,248

15,210156,664

391,660

15,666

共済約款貸付
出資等

上記以外－ 71 －

27,797,289 1,111,892-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）---

12,193,954

12,193,954

487,758

-

-

-

-

-

-

12,110,381

12,033,732

481,349

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適
用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック
方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエク
スポージャー別計

197,662,492

64,520,066

2,580,803

200,035,013

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの
197,662,492
額）

64,520,066

2,580,803

200,035,013

証券化

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

65,370,741 2,614,830

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,444,681
所要自己資本額計

65,370,741 2,614,830

257,787

7,058,906

282,356

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

70,964,747

2,838,590－ 72 －

69,447,183 2,777,887

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。

②

エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch－ 73 －

(2) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

国内

うち
貸出金等

平成30年度
3ヶ月以上
信用リスクに関する
延滞エク
エクスポージャーの
スポー
残高
ジャー

うち
債券

197,662,492 30,551,056 2,309,329

海外-

地域別残高計242,467--

197,662,492 30,551,056 2,309,329

242,467

-

うち
貸出金等

200,126,442 30,988,453
-

3ヶ月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち
債券

7,425,659

244,574---

200,126,442 30,988,453

7,425,659

244,574

農業

163,085

163,085--

153,497

152,337

-

1,159

林業

70,00070,000--70,00070,000

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

285,720

285,720--

327,121327,121--

電気・ガス・熱供給・水道業

601,785-

601,785-

1,803,926-

1,803,926-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業2,510,619 2,509,766--

1,062,423 1,002,343

-

-

-

-

60,477--

5,912,016 4,204,472 1,707,544-

10,404,896 4,783,163

5,621,733-

149,851,063

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他
人の他

業種別残高計
１年以下

60,484

105,991--

23,165,080 23,151,535-

242,467

11,488,749--

197,662,492 30,551,056 2,309,329

242,467

153,404,950

個
そ

60,484

147,910,760-

60,600113,466-387

24,585,018 24,479,543-

104,944---

200,126,442 30,988,453

11,807,895

7,425,659

106,492

144,878,766

945,3311,206,193

722,667

904,134

１年超３年以下

2,048,304 1,244,894

803,409

3,893,754 1,183,217

2,710,537３年超５年以下

2,385,766 1,984,665

401,100

3,786,020 1,579,880

2,206,140

５年超７年以下

2,687,829 2,687,829-

3,470,852 2,969,501

501,351７年超10年以下

4,304,502 4,304,502-

4,710,004 4,509,988

200,016

10年超

19,123,171 18,922,487

200,684

19,685,807 19,084,386

601,420

期限の定めのないもの

19,202,157

残存期間別残高計
平均残高計

684,00919,701,237

716,148-

197,662,492 30,551,056 2,309,329

200,126,442 30,988,453

7,425,659

185,790,742 31,495,017 6,686,049

189,001,182 32,418,646 10,531,192-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

－ 74 －

(3) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和元年度
期首
残高

期中
増加額

（単位：千円）

平成30年度

期中減少額
目的使用 その他

一般貸倒引当金 103,661 85,663－

個別貸倒引当金 118,420 104,619

期首
残高

期末残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用 その他

85,663112,653

103,661－

112,653 103,661

0 118,420 104,619

118,810

118,420－

118,810 118,420

103,661(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和元年度
期首
残高

期中
増加
額

平成30年度
期中減少額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

期首
残高

貸出金
償却

期中
増加額

期末
残高

目的
その他
使用

貸出金
償却

国

内

114,036

104,619-

114,036

104,619

118,439

114,036-

118,439

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

114,036

104,619-

114,036

104,619

118,439

114,036-

118,439

114,036

法

114,036

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

355

-

-

355

-

-

387

355

-

387

355

-

113,681

104,619-

113,681

104,619-

118,052

113,681-

118,052

113,681-

114,036

104,619-

114,036

104,619-

118,439

114,036-

118,439

114,036-

人 電気・ガス・

その他

業種別計

-

(5) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度

平成30年度

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト０％-

7,161,036

7,161,036

計

格付あり
-

11,826,648 11,826,648

格付なし

計

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

- 17,245,993

17,245,993-

18,108,783 18,108,783- 148,794,578

148,794,578-

143,789,664 143,789,664

信 リスク・ウェイト10％
用 リスク・ウェイト20％
勘リ
案 ス リスク・ウェイト35％
後 ク リスク・ウェイト50％
残 削 リスク・ウェイト75％
高減
効 リスク・ウェイト100％
果 リスク・ウェイト150％-

329,282

329,282-

601,785

18,587620,372

1,803,926-

641,980

641,980-

16,630,780

-

-

1,696

1,696

-

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

4,892,805 4,892,805

リスク・ウェイト250％-

6,236,769

6,236,769-

1,325,921 1,325,921

その他
リスク・ウェイト1250％
計- 16,630,780

405,608

405,608

9,982 1,813,908
744,265

744,265

17,213,068 17,213,068
5,769

5,769

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

601,785 197,060,706

197,662,492

1,803,926－ 75 －

198,322,516 200,126,442

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項(1) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

－ 76 －

(2) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

平成30年度
適格金融資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

32,000-29,016-

中小企業等向け及び個人向け

37,440-66,410-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連
上記以外
合

計

-

-

-

-

24,053-15,000-93,493-

110,426-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(1) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で－ 77 －

決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和元年度
平成30年度
貸借対照表計上額上
非場

貸借対照表計上額

時価評価額

-

-

-

場

7,015,000

7,015,000

7,010,000

7,010,000

計

7,015,000

7,015,000

7,010,000

7,010,000

上

合

時価評価額

-

（単位：千円）（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う
令和元年度
売却益

平成30年度

売却損-（単位：千円）

償却額
-

売却益
-

売却損

償却額

-

-

-

(4) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和元年度
評価益

平成30年度

評価損47,669

評価益-

評価損210,934-(5) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和元年度
評価益

平成30年度

評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

－ 78 －

９．金利リスクに関する事項(1) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２５年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

－ 79 －

・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

イ
項
番

ハ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

1 上方パラレルシフト

313

2 下方パラレルシフト

0

3 スティープ化

570

4 フラット化0

5 短期金利上昇

0

6 短期金利低下

0

7 最大値

570

8 自己資本の額

ロ

二
⊿NII
前期末

ホ

ヘ

当期末
10,556

前期末－ 80 －

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況(1) グループの事業系統図
ＪＡ福井市のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会
社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務

ＪＡ福井市

〔ＪＡ〕
◇本店・支店◇農業施設センター◇その他事業所

７カ所
６カ所
７カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス(2) 子会社等の状況
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率

店舗事業（Ａコープ）
燃料事業（給油所、ＬＰＧ）
福祉事業（アクティブあぐり）（単位：千円、％）株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
福井市渕4丁目611番地
店舗事業・燃料事業・福祉事業
平成30年4月1日
5,000千円
100%(3) 連結事業概況（令和元年度）① 事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益275百万円、連結当期損失金480百万円、連結純資産
10,643百万円、連結総資産197,622百万円で、連結自己資本比率は14.66％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
令和元年度は、ＪＡ福井市と連携し、組合員・利用者に多くご利用いただき、店舗・燃料事業において2,647百万円を取扱い、福祉事業においては延べ7,251名のご利用を頂きました。この結果、当期純利益は１百万円となりました。

－ 81 －

（単位：千円、％）
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
13,696,080
13,938,362
信用事業収益1,587,631
1,571,765
共済事業収益1,109,926
1,159,711
購買事業収益8,514,139
8,946,080
販売事業収益534,956
476,836
その他事業収益
1,786,816
1,783,970
連結経常利益275,417
151,316
連結当期剰余金△ 480,769
98,232
連結純資産額10,643,954
10,782,317
連結総資産額197,622,912
200,233,597
連結自己資本比率
14.66
15.30
（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
項目
連結経常収益（事業収益）－ 82 －

(5) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和元年度

平成30年度（令和元年12月31日）（平成30年12月31日））

信用事業資産180,443,317

181,979,425(1) 現金及び預金

147,074,906

143,490,364(2) 有価証券

2,347,610

7,610,250(3) 貸出金

30,521,552

30,962,836

676,697

122,450--△ 177,448△ 206,476

共済事業資産199

92,536(1) 共済貸付金-

86,100199

6,436

2,206,791

2,884,794(1) 受取手形及び経済事業未収金

431,413691,333(2) 棚卸資産

604,156

700,375(3) その他の経済事業資産

1,184,056

1,508,692(4) 貸倒引当金△ 12,834△ 15,606(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金２(2) その他の共済事業資産
３

経済事業資産４

雑資産1,522,732

1,458,070

５

固定資産

6,325,979

6,736,554(1) 有形固定資産

6,321,784

6,730,581

建物

10,238,656

9,863,443

機械装置

3,264,240

3,301,329

土地2,764,996

3,191,391

建設仮勘定

12,700

その他の有形固定資産

3,106,647

3,046,824△ 13,065,455△ 12,672,407

4,195

5,973

4,195

5,973

外部出資

7,010,010

7,005,010(1) 外部出資

7,010,010

7,005,010

187-

118,531

77,205

162-

197,622,912

200,233,597

減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産８

繰延税金資産９繰延資産
資産の部合計－ 83 －

（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

令和元年度

平成30年度（令和元年12月31日）（平成30年12月31日））

信用事業負債

183,316,058

185,065,990

182,916,580

184,557,214

399,478508,776

共済事業負債

838,189

907,520(1) 共済借入金-

80,950(2) 共済資金

472,718

455,460(3) その他の共済事業負債

365,470

371,109

1,874,772

2,280,507(1) 支払手形及び経済事業未払金

906,053

932,443(2) その他の経済事業負債

968,718

1,348,064(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債

４

設備借入金80,000100,000

５

雑負債

655,093652,313６

諸引当金

214,844444,948(1) 賞与引当金

27,616

27,713(2) 退職給付に係る負債

113,273

314,497(3) 役員退職慰労引当金

22,07939,39951,874

63,336

186,978,957

189,451,280

10,556,164

10,633,630(1) 出資金3,798,875

3,790,740(2) 資本剰余金

3,624,011

3,624,011(3) 利益剰余金

3,163,204

3,245,206(4) 処分未済持分△ 29,926△ 26,327

87,790148,686(1) その他有価証券評価差額金

34,483

152,589(2) 退職給付に係る調整累計額

53,306△ 3,903

純資産の部合計

10,643,954

10,782,317

負債及び純資産の部合計

197,622,912

200,233,597

負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

２

組合員資本

評価・換算差額等－ 84 －

(6) 連結損益計算書
科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(７) 店舗事業収益
店舗購買品供給高
その他の収益(８) 店舗事業費用
店舗購買品供給原価
その他の費用
店舗事業総利益

令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）
3,467,868
1,587,631
1,395,450
989,903
72,590332,93917
48,401
101,696
42,081
288,136
102,282
80,161
20,463
1,657
14,180171,674△ 29,027
1,299,494
1,109,926
1,029,490
80,43680,436
51,721
51,414307
1,058,204
8,514,139
8,291,522
222,616
7,569,801
6,984,695
585,106
944,337-－ 85 －（単位：千円）
平成30年度（自平成30年1月1日
至平成30年12月31日）
3,386,078
1,571,765
1,411,741
945,424
108,253
358,047
16
49,89954,17455,949360,580
132,806
109,428
21,205
13
2,159
13,635
1,632
212,505△ 10,447
1,211,185
1,159,711
1,067,631
92,07992,07963,152
25,10438,0481,096,558
5,038,994
4,944,907
94,086
4,526,830
4,379,832
146,998
512,1633,907,086
3,762,301
144,784
3,510,789
3,029,829
480,960
396,296

科(９) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(１) 人件費(２) その他事業管理費
事 業 利
３ 事業外収益(１) 受取雑利息(２) 受取出資配当金(３) その他の事業外収益
４ 事業外費用(１) その他の事業外費用
経 常 利
５ 特別利益(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金
６ 特別損失(１) 固定資産処分損(２) 減損損失(３) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金（損失金）

目

益

益

令和元年度
（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）
697,566
456,672
116,585
124,308
534,956
433,725
101,231
162,610
1,786,816
1,783,595
3,221
3,220,735
2,407,925
812,810247,133
145,616
7
86,57359,034
117,331
117,331
275,417
13,324
13,324759,033
53,936700,070
5,026△ 470,291
195,298△ 184,820
10,477△ 480,769－ 86 －（単位：千円）
平成30年度（自平成30年1月1日
至平成30年12月31日）
476,836
231,579
128,870
116,385
326,755
217,549
109,206
150,080
1,783,970
1,764,176
19,794
3,296,778
2,465,281
831,497
89,300147,22722
86,61360,591
85,21085,210151,316
180,539
180,539
198,086
3,653
7,492
186,941
133,768
9,873
25,66235,53598,232

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書
科
１

目

令和元年度
（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）（単位：千円）
平成30年度（自平成30年1月1日
至平成30年12月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失

△ 470,291
429,734
699,561

133,768
414,064
7,492△ 31,799△ 97△ 122,138△ 17,320△ 11,461△ 1,395,450
102,282△ 307
307△ 86,581△ 101,770△ 12,019
29,285△ 9,381△ 673△ 108,040
5,872
63,336△ 1,411,741
132,806△ 6,560
6,560△ 86,635
75,110△ 125853

441,284△ 3,723,000△ 1,637,005
91,321△ 94,975

2,238,261△ 6,365,000
264,784△ 664△ 78,992
64,846

86,100△ 80,950
17,258△ 4,164△ 14
195

379,616△ 381,167
105,406△ 3,442△ 49
1,876

259,919
315,588
96,219△ 26,389△ 378,943
9,047
△ 402

△ 271,295
234,547△ 221,324
195,997339,266△ 10,653
375

のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付に係る負債の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減（△）
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増減（△）
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）－ 87 －

科

目（単位：千円）
平成30年度（自平成30年1月1日
至平成30年12月31日）

令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２△ 105,761△ 226,990
104,701
1,361,605△ 115,981
6,558△ 1,977△ 4,594,825
86,581△ 32,399△ 4,540,643△ 422,900
115,297
1,795
1,450,168△ 157,416
10,478△ 10,806△ 3,304,284
86,635△ 75,110△ 12,410△ 3,305,169

3,991,778
1,199,979
805△ 754,502
17,7092,652,998
1,200,510
159,764△ 672,650△ 10-投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人-等の株式の取得による支出
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人-等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３4,455,769

3,340,613△ 20,000
28,807△ 21,161△ 26,516
26,327△ 37,412-

100,000
12,963△ 19,340△ 27,213
27,131△ 37,383
-

-

-

-

-

△ 49,955△ 134,829
1,701,235
1,566,406

56,15791,601
1,609,633
1,701,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高－ 88 －

(8) 連結注記表
令和元年度

平成30年度

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、株式会社JA福井市ライフサービスです。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
147,074,906千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
145,508,500千円
現金及び現金同等物
1,566,406千円

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、株式会社JA福井市ライフサービスです。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
143,486,735千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
141,785,500千円
現金及び現金同等物
1,701,235千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（会計方針の変更に関する注記）－ 89 －

令和元年度(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産定額法を採用しています。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債券については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引引を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

平成30年度
棚卸資産の評価方法
購買品（数量管理品）の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、期末在庫の原価金額をより適正に評価するため、購買品（数量管理品）
については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
当該会計方針の変更は評価方法の変更による影響が軽微である為、遡及適用は行いません。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
② 無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法による償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債券については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引引を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

－ 90 －

令和元年度③

退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は436,180千円の増加となっています。
４．表示方法の変更に関する注記(1) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

平成30年度③

退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

－ 91 －

令和元年度５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,099,226千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,047,411千円
機械及び装置66,655千円
構築物
98,553千円
車両運搬具
846,955千円
備品
5,710千円
土地
1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額647,386
千円が含まれています。

(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は238,917千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は258,529千円です。
(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、66,885千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。

(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,684千円、延滞
債権額は831,748千円、３カ月以上延滞債権額は49,390千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延平成30年度３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,099,226千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,043,190千円
機械及び装置882,149千円
構築物
66,655千円
車両運搬具
5,710千円
備品
99,993千円
土地1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額373,568
千円が含まれております。
(3) リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、Ａコー
プ店舗設備、ガスマイコンメーター、車両等についてリース契約により使用しております。
(4) 担保に供されている資産の内容及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金1,500,000
千円、公金収納の担保として定期預金500千円、相互援助預金預託の担保として定期預金
18,285,000千円を差し入れています。
(5) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、232,519
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、254,998
千円です。
(6) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、79,415千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
(7) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債券は6,397千円、延滞債
権額は1,061,315千円、３カ月以上延滞債権額は40,630千円、貸出条件緩和債権額はありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延－ 92 －

令和元年度

平成30年度滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、885,822千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
は791,105千円であり、個別貸倒引当金として92,770千円引当を行っています。
６．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
185,539千円
うち事業取引高56,296千円
うち事業取引以外の取引高
129,242千円② 子会社等との取引による費用総額
43,212千円
うち事業取引高43,212千円
うち事業取引以外の取引高- 千円(2) 減損損失に関する注記① グルーピングの概要
管理会計の単位としている「支店」を一般資産とし、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニー
センター」「本店」を共用資産、「ライフサービス
賃貸資産」を子会社賃貸資産、「旧やしろ南店跡地」「旧日光店跡地」「旧開発店跡地」「旧木田店」を業務外賃貸資産、「店舗統廃合による廃止支店」「移転予定の現西部支店」及び「旧上味見・羽生購売店舗」「旧浜別所倉庫跡地」を遊休資産としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のと
おりです。
場所
旧河合支店
旧東藤島支店
旧円山西支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等 土地・建物等
土地・建物等
21,999 千円
54,402 千円
118,813 千円
金額 (土地8,753 千円) (土地37,800 千円) (土地97,707 千円)

滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、1,108,342千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
は998,988千円であり、個別貸倒引当金として
106,046千円引当を行っています。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
110,656千円
うち事業取引高32,593千円
うち事業取引以外の取引高
78,062千円② 子会社等との取引による費用総額
21,032千円
うち事業取引高21,032千円
うち事業取引以外の取引高- 千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
管理会計の単位としている「支店」を一般資産とし、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニーセンター」「本店」を共用資産としています。

(建物等13,246 千円) (建物等16,601 千円) (建物等21,106 千円)

場所
用途
種類

旧岡保支店
遊休資産
建物等
24,521 千円

旧酒生支店
遊休資産
建物等
9,813 千円

旧一乗ふれあい支店

遊休資産
建物等
7,729 千円

金額
(建物等24,521 千円) (建物等9,813 千円) (建物等7,729 千円)

場所
用途
種類
金額

旧六条支店
遊休資産
建物等
30,498 千円

旧木田支店
遊休資産
土地・建物等
122,671 千円

旧社支店
遊休資産
土地・建物等
98,826 千円(土地116,136 千円) (土地42,509 千円)(建物等30,498 千円) (建物等6,534 千円) (建物等56,316 千円)－ 93 －②

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
鷹巣支店
用
途
支店
種
類
建物等
そ の 他
7,492千円
金
額（建物等7,492千円）
7,492千円
合 計（建物等7,492千円）

令和元年度場所
用途
種類

旧西安居支店
遊休資産
土地・建物等
24,004 千円

旧殿下ふれあい支店

遊休資産
建物等
2,145 千円

金額 (土地18,529 千円)

平成30年度
旧国見支店
遊休資産
土地・建物等
2,731 千円
(土地2,370 千円)(建物等5,474 千円) (建物等2,145 千円) (建物等360 千円)

場所
用途
種類
金額

旧棗支店
遊休資産
建物等
660 千円旧本郷ふれあい支店 西部支店（旧鶉）

遊休資産
土地・建物等
10,761 千円

遊休資産
建物等
46,002 千円(土地3,120 千円)(建物等660 千円) (建物等7,641 千円) (建物等46,002 千円)

場所 旧やしろ南店跡地
旧木田店
用途 業務外賃貸資産 業務外賃貸資産
合計
種類
土地・
土地・建物等700,070 千円
42,792 千円
81,701 千円
金額 (土地42,792 千円) (土地55,722 千円) (土地425,441 千円)(建物等274,628 千円)③

減損損失を認識するに至った経緯
支店再編により廃止した旧支店については、資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
業務外賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当年度減少額を\減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。業務外固定資産の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05%です。
(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③

減損損失を認識するに至った経緯
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。

④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制－ 94 －

令和元年度

平成30年度ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が36,612千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じ

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が14,194千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じ－ 95 －

令和元年度

平成30年度る可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表額
時 価
差 額
預金146,277,996 146,278,311
314

る可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表額
時 価
差 額
預金142,720,990 142,703,130△ 17,860

有価証券

有価証券

2,347,610
2,347,610
貸出金30,521,713
貸倒引当金△ 177,448
貸倒引当金控除後
937,770
30,344,264 31,282,035
資 産 計
178,969,871 179,907,956
938,085
貯金
183,122,701 183,281,513
158,812
負 債 計183,122,701 183,281,513
158,812
注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金464千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
その他有価証券7,610,250
7,610,250
30,963,301
貸倒引当金△ 206,476
貸倒引当金控除後
30,756,825 31,491,359
734,533
資 産 計
181,088,066 181,804,739
716,673
貯金
184,763,610 184,897,416
133,805
負 債 計
184,763,610 184,897,416
133,805注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金464千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
その他有価証券

貸出金－ 96 －

令和元年度

平成30年度

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
7,010,000
合計
7,010,000④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
7,005,010
合計
7,005,010④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類
預

金

有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1年以内
146,277,996

1年超
2年超
3年超
2年以内 3年以内 4年以内-

900,000 800,000--

900,000 800,000

-

4年超
5年以内

5年超

-

-

-

種類
預

金

- 300,000 100,000 200,000

有価証券

-

満期保有
目的の債券

-

-

-

- 300,000 100,000 200,000

142,720,990

2年超
3年超
1年超
2年以内 3年以内 4年以内--

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

貸出金

合計

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

合計

4年超
5年以内

5年超

-

-

-

1,200,000 1,200,000 1,500,000 1,200,000 1,000,000 1,300,000

-

-

-

-

その他有価証券のうち満期があ 1,200,000 1,200,000 1,500,000 1,200,000
るもの

貸出金

注１）貸出金のうち、当座貸越280,387千円については「１年

1年以内

-

1,000,000 1,300,000

3,609,278 2,586,593 2,589,693 2,269,410 2,164,229 17,589,927

147,530,268

3,786,593 4,089,693 3,469,410 3,164,229 18,889,927

注１）貸出金のうち、当座貸越310,744千円については「１年以内」に含めています。

以内」に含めています。

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等89,857千円は償還の予定が見込の利益を喪失した債権等153,702千円は償還の予定が見まれないため、含めていません。
⑤

込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の⑤－ 97 －-

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

令和元年度

平成30年度

返済予定額

返済予定額
（単位：千円）（単位：千円）

種類

1年以内

1年超
2年超
3年超
2年以内 3年以内 4年以内

4年超
5年以内

5年超

種類

1年以内

貯金
合計

162,391,468

10,594,896

7,348,244

1,779,557

7,348,244

1,779,557

10,60010,600

貯金
合計

7,548,593 1,484,131

10,594,896

997,935
997,935

162,102,398 12,647,315

162,391,468

162,102,398 12,647,315

7,548,593 1,484,131

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に

合

貸借対照
表計上額
地方債

貸借対照表計上額が償却原価を超えるもの

取得価額又は償却原価

970,690 10,600
970,690 10,600

種1,718,440

1,699,941

18,499社

債629,170

600,000

29,170小計

2,347,610

2,299,941

47,6692,347,610

2,299,941

47,669計

６．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

なお、上記差額から繰延税金負債13,185千円を差し引いた額34,483千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合売却益

取得価額又は
償却原価

差額

地方債

5,732,100

5,599,440

社

債

1,878,150

1,799,875

78,274

小計

7,610,250

7,399,316

210,933

7,610,250

7,399,316

210,933

計

132,659

なお、上記差額から繰延税金負債1,689千円を差し引いた額4,417千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当年度中に売却した満期保有目的の債券は、次のとおりです。
（単位：千円）(2) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
売却額

貸借対照
表計上額

類

貸借対照表計上額が償却原価を
超えるもの

種類

売却原価

売却額

地方債

1,999,810

2,053,425

債

599,833

599,049△ 784

合計2,599,644

2,652,474

52,829社

種類

5年超含めています。

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について、次のとおりです。
（単位：千円）
類

4年超
5年以内

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

種

1年超
2年超
3年超
2年以内 3年以内 4年以内

売却損益
53,614(3) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

売却損

売却額

売却益

売却損

地方債

755,874

56,280-国債

14,589-287

社債

1,245,292

45,416-

合計

14,589-287

合計

4,001,166

101,696-

９．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,189,013千円
勤務費用
126,879千円
利息費用
19,844千円
数理計算上の差異の発生額
9,231千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
3,065,101千円(3) 金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,874,515千円
期待運用収益41,965千円
数理計算上の差異の発生額
89,210千円
制度への拠出金
226,003千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
期末における年金資産
2,951,827千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対７．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,480,187千円
勤務費用
118,038千円
利息費用
21,753千円
数理計算上の差異の発生額△ 83,855千円
共済会への拠出金
23,347千円
退職給付の支払額△ 370,457千円
期末における退職給付債務
3,189,013千円(3) 金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
3,093,704千円
期待運用収益45,250千円
数理計算上の差異の発生額△ 125,760千円
制度への拠出金
231,779千円
退職給付の支払額△ 370,457千円
期末における年金資産
2,874,515千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対－ 98 －

令和元年度

平成30年度照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,065,101千円
年金資産△ 2,430,582千円
特定退職共済制度△ 521,244千円
未積立退職給付債務
113,273千円
退職給付にかかる負債
113,273千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
126,879千円
利息費用
19,844千円
期待運用収益△ 41,965千円
数理計算上の差異の
費用処理額△ 8,966千円
臨時に支払った割増退職金－千円
合計
103,864千円

照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,189,013千円
年金資産△ 2,331,417千円
特定退職共済制度△ 543,098千円
未積立退職給付債務
314,497千円
退職給付にかかる負債
314,497千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
118,038千円
利息費用
21,753千円
期待運用収益△ 45,250千円
数理計算上の差異の
費用処理額△ 26,439千円
過去勤務費用の費用処理額
32,289千円
小計
100,391千円
特定退職共済制度への拠出金
23,347千円
合計
123,738千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごごとの金額は、次のとおりです）。
債券
59.01%
株式
10.15%
年金保険投資4.35%
その他
26.49%
合計
100.00％(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごごとの金額は、次のとおりです）。
債券
54.21%
株式13.61%
年金保険投資4.24%
現金及び預金2.24%
その他
25.70%
合計
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.75%
長期期待運用収益率
1.8% （りそな銀行）
0.9% （共済会）(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は399,480千円となっています。
10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産個別貸倒引当金
28,937千円
賞与引当金
6,234千円
退職給付引当金
51,713千円
ポイント預り金
14,348千円
減損損失（有形固定資産）
144,711千円
減損損失（土地）
139,493千円
役員退職慰労引当金
6,107千円
未払事業税
11,904千円
その他
42,848千円
繰延税金資産小計
446,300千円
評価制引当額△ 273,751千円
繰延税金資産合計 (A)
172,548千円(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.75%
長期期待運用収益率
1.8% （りそな銀行）
0.9% （共済会）(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は488,161千円となっています。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産個別貸倒引当金
32,755千円
賞与引当金
6,150千円
退職給付引当金
86,990千円
ポイント預り金
17,518千円
減損損失（有形固定資産）
72,371千円
減損損失（土地）
21,815千円
役員退職慰労引当金
10,897千円
未払事業税
529千円
その他
8,351千円
繰延税金資産小計
257,380千円
評価制引当額△ 121,757千円
繰延税金資産合計 (A)135,623千円－ 99 －

令和元年度

平成30年度繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 66千円
その他有価証券評価差額金△ 13,185千円
繰延税金負債合計 (B)△ 13,252千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)138,914千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省略しています。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当年度から適用しています。

繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 73千円
その他有価証券評価差額金△ 58,344千円
繰延税金負債合計 (B)△ 58,417千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)77,205千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
6.30 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 8.95 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.29 %中小法人等に対する軽減税率△ 1.23 %租税特別措置法上の特別控除
1.97 %
住民税均等割△ 0.05 %
事業税軽減税率
0.82 %
評価性引当額の増減△ 0.78 %その他
25.45 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 100 －

(9) 連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

２３４

遡及処理後利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

令和元年度（単位：千円）
平成30年度3,624,011
3,624,011

3,624,011
3,624,011

3,245,206
436,180
3,681,386△ 480,769△ 480,769
37,41237,412
2,727,024

3,184,357
98,232
98,23237,38337,383
3,245,206(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
区 分
令和元年度
破綻先債権額
4,684
延滞債権額
831,748
３ヶ月以上延滞債権額
49,390
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
885,822
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
791,105
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
94,717
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
92,770
差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
1,947
一般計上貸倒引当金残高
84,678

平成30年度
6,397
1,061,314
40,6301,108,341
998,988
109,353
106,046
3,307
100,430（単位：千円）増減△ 1,713△ 229,566
8,760△ 222,519△ 207,883△ 14,636△ 13,276△ 1,360△ 15,752（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。

－ 101 －

７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額
及び個別計上貸倒引当金残高を控除した貸出金残高です。

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区
分
項
目
事業収益
信用事業
経常利益
資産の額
事業収益
共済事業
経常利益
資産の額
事業収益
農業関連事業
経常利益
資産の額
事業収益
その他事業
経常利益
資産の額
事業収益
計
経常利益
資産の額

令和元年度
1,587,631
455,523
184,286,410
1,109,926
507,326
2,248,299
8,525,373△ 323,897
3,438,106
1,603,648△ 188,162
2,166,043
12,826,578
450,790
192,138,858（単位：千円）
平成30年度
1,571,765
464,129
185,776,021
1,159,711
378,059
2,340,636
8,422,350△ 236,839
3,635,597
2,931,765△ 454,032
8,477,714
18,749,798
151,317200,229,968

２．連結自己資本の充実の状況
令和元年12月末における連結自己資本比率は、14.66％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
内 容
項 目
福井市農業協同組合
発行主体
資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎
項目に算入した額

3,798百万円（前年度3,790百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 102 －

(1) 自己資本の構成に関する事項
項

経過措置
令和元年度 による不算入額

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額 10,449,013
うち、出資金及び資本準備金の額 7,422,886
0
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額 3,194,624
112,151
うち、外部流出予定額 （△）
29,926
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
85,663
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
85,663
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額（単位：千円、％）経過措置
前年度 による不算入額
10,580,218
7,414,751
03,257,496
37,412
26,327102,255
102,255

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ） 10,534,677

10,682,474

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

4,195

5,973

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

4,195

5,973

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－ 103 －

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

4,195

5,973

自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ） 10,530,481

10,676,501

自己資本
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額 64,452,625
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

62,383,130△ 2,446,402

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

7,362,696

7,392,239

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 71,815,321

69,775,370

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））14.66%

15.30%（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)及び個別計に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 104 －

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和元年度
エクス
リスク・ 所要自己信用リスク・アセット
資本額
ポー
アセット
ｂ＝ａ×
ジャーの
額
現金

（単位：千円）
平成30年度エクス リスク・ 所要自己ポーアセット 資本額
ジャーの
額
ｂ＝ａ×

-

-

-

513,896--

5,762,016-- 10,254,896--

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

地方三公社向け---

148,793,725

29,758,745

1,190,349 143,729,584 28,745,917

1,149,837

1,010,059

665,609

26,6242,225,430 1,292,850

51,714

中小企業等向け及び個人向け

877,763481,439

19,257

1,035,592

558,198

抵当権付住宅ローン

349,201

115,249

4,609

427,462

141,963

不動産取得等事業向け

3,181,330

3,079,870

123,194

242,467

138,394

5,535

17,677,038

1,724,600

我が国の中央政府及び中央銀行向け

外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決裁銀行等向け金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

法人等向け

三月以上延滞等3,647,140 3,531,911

135,929

138,061

取立未済手形

信用保証協会等保証付

68,984 18,612,108 1,822,894

株式会社地域経済活性化－ 105 －

5,679

5,522

支援機構等による保証付

共済約款貸付

出資等

-

-

-

92,351-

930,340

930,340

37,213920,340

920,340

6,084,670

15,211,675

608,467

152,099

380,248

15,209----（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫
又は農業協同組合連
合会の対象普通出資
等に係るエクスポージャー）
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に関するエクス
ポージャー）
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段のうち、その他
外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入となるものの額－ 106 －

6,084,670 15,211,675

156,664

391,660

6,084,687

15,666

他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエク
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクス
ポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

12,669,240

11,966,452

197,729,952

64,452,625

2,578,105

197,729,952

64,452,625

2,578,105 199,973,379 62,383,130

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

478,658 12,137,280

所要自己資本額

00△ 2,446,402

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
7,362,696 294,507,861
7,392,239
295,689
リスク･アセット等(分母)計所要自己資本額リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
71,815,321 2,872,612,874
69,775,370 2,791,014（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（
固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 107 －

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア
金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）日本貿易保険
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国内
海外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他
個
人
そ の
他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計
平均残高計

うち
貸出金等

信用リスクに3ヶ月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーの
ポージャー
残高

うち
債券

うち
貸出金等

197,662,492
197,662,492
163,085
70,000285,720
601,785-

601,785-

1,803,926

2,510,619 2,509,766--

1,062,423 1,002,343--

5,912,016 4,204,472 1,707,544-

60,484

153,404,950
23,165,080
11,488,749
197,662,492
147,910,760
2,048,304
2,385,766
2,687,829
4,304,502
19,123,171
19,202,157
197,662,492
185,790,742

30,551,056

2,309,329--

30,551,056

2,309,329

163,085
70,000285,720-

60,484

105,9910-30,551,056

2,309,329

722,667

684,009904,134
803,409401,100
200,684-

30,551,056

2,309,329

31,495,017

6,686,049

23,151,535

1,244,894
1,984,665
2,687,829
4,304,502
18,922,487

242,467 200,126,442 30,988,453
242,467 200,126,442 30,988,453
153,497 152,337
70,000 70,000
327,121 327,121

3ヶ月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

うち
債券
7,425,659
7,425,659-- 1,803,926

244,574
244,574
1,159
-

-

-

-

-

10,404,896 4,783,163 5,621,733-

60,60060,477- 149,851,063 113,466
387
242,467 24,585,018 24,479,543- 104,944
0 11,807,895
242,467 200,126,442 30,988,453 7,425,659 106,492
144,878,766 945,331 1,206,193
3,893,754 1,183,217 2,710,537
3,786,020 1,579,880 2,206,140
3,470,852 2,969,501 501,351
4,710,004 4,509,988 200,016
19,685,807 19,084,386 601,420
19,701,237 716,148
200,126,442 30,988,453 7,425,659
189,001,182 32,418,646 10,531,192－ 108 －

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和元年度
期首
残高

（単位：千円）
平成30年度

期中減少額
期中
期末残
増加額 目的使用 その他
高103,661 85,663 112,653 103,661－
112,653 103,661
118,420 104,619 118,810 118,420－
118,810 118,420

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

一般貸倒引当金 103,661 85,663
個別貸倒引当金 118,420 104,619

－
－

期末残高

期首
残高

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
期中
増加
額

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設
法 不動産業

期中減少額
目的
その他
使用
- 114,036- 114,036
-

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中 期中減少額
期末 貸出
金償
増加 目的
残高 却
その他
額 使用
114,036- 118,439 114,036
114,036- 118,439 114,036-

104,619
104,619--

118,439
118,439
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

355
113,681
114,036--355

104,619
104,619-387
118,052
118,439

355

-

387

355

113,681-

118,052

113,681

114,036-

118,439

114,036-

114,036
114,036-

104,619

-

-

-

-

-

-

104,619-

電気・ガス・

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

その他

業種別計

104,619
104,619

113,681
114,036⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和元年度
平成30年度格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％

その他
リスク・ウェイト1250％
計

7,161,036 7,161,036,850 --- 17,245,993 17,245,993 - 148,794,578 148,794,578 329,282
329,282 601,785
18,587620,372 1,803,926
641,980
641,980 - 16,630,780 16,630,780 1,696
1,696 -6,236,769
6,236,769 --601,785 197,060,706 197,662,492 1,803,926－ 109 －

11,826,648
18,108,783 18,108,783
11,826,648-

143,789,664

143,789,664

405,608
9,982
744,265
5,769
4,892,805
1,325,921-

405,608
1,813,908
744,265
17,213,068
5,769
4,892,805
1,325,921-

198,322,516

200,126,442

17,213,068

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和元年度
区 分
適格金融
保証
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
32,000中小企業等向け及び個人向け
37,440
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
24,053合 計
93,493-（単位：千円）
平成30年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

29,016
66,41015,000110,426-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

－ 110 －

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においててはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和元年度
平成30年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上
場
非 上 場
7,005,010
7,005,010
7,005,000
7,005,000
合計
7,005,010
7,005,010
7,010,000
7,010,000（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う
令和元年度
平成30年度
売却益
売却損
償却額
売却益
売却損
-

償却額
-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
評価益
評価損
評価益
評価損
47,669210,934⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
評価益
評価損
評価益
評価損
(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度
平成30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー(10) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
313
0
570
0
0
0
570
ホ
当期末
10,556

ハ

二
⊿NII
前期末
当期末

ヘ
前期末

－ 111 －

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年4月1日
福井県農業協同組合
田波
代表理事組合長－ 112 －俊明

【役員等の報酬体系】
１．役員(1) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬

（注２）

退職慰労金

（注１）

55,3205,532
対象役員に対する報酬等
（注１） 対象役員は、経営管理委員18名、理事３名、監事４名です。
（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
(3) 対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員６人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準を基に決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって、各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

－ 113 －

２．職員等(1) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和元年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１） 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２） 「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３） 「同等額」は、令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４） 令和元年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。
３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

－ 114 －

指導経済部会

総務金融部会－ 115 －

ー

生活購買課

ー

ー

指導販売課

ー

生活指導課

ー
やしろ店

美山中央SS

堀ノ宮店
みゆき店

LPGセンターー

やしろSS

福祉ｾﾝﾀｰ

ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりあい愛
ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりわかば
ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりみやま

セ
ン
タ

ー

酒生SS

Ａｺｰﾌﾟ

セ
ン
タ

セ
ン
タ

セ
ン
タ
ー

セ
ン
タ

東
部
農
業
施
設

東部支店
南
部
農
業
施
設

南部支店
中
央
農
業
施
設

中央支店

西
部
農
業
施
設

共済課

美
山
農
業
施
設

西部支店

事

会

総務企画部

参

組織再編室

ー

LPGセンター

販売戦略課

愛
菜
館

美山支店

資金課

喜
ね
舎

金融課

ト
セ
ン
タ

あ
ぐ
り
サ
ポ

信用共済部

常務理事

代表理事理事長

経営管理委員会副会長

事

リスク管理課

ー

ＳＳ

精
米
セ
ン
タ

指導販売部

事 会

監

人事企画課

セ
ン
タ

セ
レ
モ
ニ

常務理事

理

建設委員会

会

経営管理委員会会長

代

総

員

総務課

（株）JA福井市ライフサービス

旅
行
セ
ン
タ

生活経済部

(株)ＪＡ福井市ライフサービス

支店運営委員会

経営管理委員会

合

組

セ
ン
タ

北
部
農
業
施
設

北部支店

監査課

監査部

常勤監事

代表監事

西
藤
島
出
張
所

【ＪＡの概要】１． 組織機構図 （令和２年1月現在）

ーー２．役員構成（役員一覧）
役
員
氏
名
経営管理委員会会長
寺井 敏高
代表理事理事長
豊岡 英二
経営管理委員会副会長
北川 信介
経営管理委員青山 多実雄
〃
加藤 高則
〃
伊藤 敏夫
〃
小寺辰夫
〃
林 世治
〃
田村 英司
〃
岩崎 真次
〃
笈田 宣二
〃
佐々木 栄治〃渡辺 政幸

役
員
経営管理委員
〃
〃
〃
〃
〃
常務理事
〃
代表監事
常勤監事
監
事
〃

（令和２年３月現在）
氏
名
金森 強
西 高一
佐野 弘
小森 吉晴
安實 靖司
小川 喜久子
加藤 久明男
片川 正美
豊岡 敏広
竹内 充
竹内 真治
魚田 善夫

３．会計監査人の名称
みのり監査法人
４．組合員数
区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計
５．組合員組織の状況
組 織 名
農家組合
酪農部会
特産物生産組合

令和元年度

平成30年度

7,686
7,647
39
23,15923,003
156
30,845

構

成

7,754
7,717
37
23,16023,005155
30,914

員数
組 織 名
7,549 園芸部会
4 大豆部会
22 多収米部会
農産物直売所出荷者協議会
1,784 アドバンスファーマー
青色申告会
363 JA青壮年部
JA女性部
1,936 ふれあいわかば会
不動産経営研究会
213 旅倶楽部
百歳倶楽部
5,114 JA万年青会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。
６．特定信用事業代理業者の状況
区

分-（単位：人、団体）
増
減
△ 68
△ 70
2
△ 1
△ 2
1
△ 69

構

（単位：人）
成 員 数
185
35
71
109
832
218
1,747
10,386（令和２年３月現在）

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地---

７．地区一覧
この組合の地区は、福井市一円の区域とする。

－ 116 －

８．沿革・あゆみ
平成８年
４月

１日

福井市農業協同組合と福井市北部農業協同組合が新設合併し、新「福井市農業協同組合」が発足

平成９年
２月 ２５日青年・女性層のＪＡ参画（青壮年部・女性部組織代表理事含む理事26名、監事５名）

３月 ３１日総合リストラ計画の実践（Ａコープやしろ南店閉店）

４月 ３０日総合リストラ計画の実践（江守出張所・下荒井出張所の統合）

６月 ３０日総合リストラ計画の実践（上北野出張所・曽万布出張所・森田出張所の統合）

１０月 １８日

総合リストラ計画の実践（堀ノ宮地区の総合開発/Ａコープ・支店・給油所・市サービスセンターの一体化）

平成１０年１月

ＪＡ直営による農作業受委託・農機具レンタル事業開始

６月 ３０日総合リストラ計画の実践（宮地出張所統合）

平成１１年
１月

第２次中期計画スタート「あなたの人生応援団」
ブロック運営体制（基幹支店）へ組織再編/金融渉外・ＬＡ増員による相談機能の拡充

２月 ２５日
１１月

１日

リスク管理体制強化/員外監事の選出で監事６名体制
高齢者福祉事業への取り組み/デイサービスセンター「あい愛」オープン

平成１２年
１２月

第２次総合リストラ計画策定

平成１３年
６月
７月

総合リストラ計画の実践（殿下出張所・今泉出張所・和田中出張所の統合）
１日

１２月

東部複合拠点施設アグリランド「喜ね舎」及び「愛菜館」オープン
第３次中期３ヵ年計画策定

平成１４年
１月
７月

ＬＰＧセンターオープン
１日

８月

株式会社アグリコープふくい設立（Ｈ２０年解散）
Ｊオート愛車館オープン（Ｈ２５．３月閉店）

平成１５年
３月 ２１日経営管理委員会制度スタート

１１月 ２１日

総合リストラ計画の実践（中央支店の統合）

１２月

ソートフルやしろオープン

１日

１２月 ３０日

総合リストラ計画の実践（Ａコープ六条店閉店）

平成１６年
１月
４月

「事業・経営再生構造改革」スタート
３日「不動産センター」オープン－ 117 －

平成１７年
１月

８総合支店を中心とした支店再編スタート

４月 １６日

ふれ愛農園開園

６月

認知症デイサービススタート（ＪＡあい愛）

１日

１２月 ２１日

ソートフル春日オープン

平成１８年
１月

第４次中期計画スタート
５総合支店１９支店体制スタート

４月

１日

１２月

第２福祉センター「アクティブあぐり『わかば』オープン
中央軟弱野菜調製施設稼働

平成１９年
７月 １７日
１０月 ２０日

第２次支店再編によるふれあい支店体制スタート（一乗・殿下・国見・本郷）
大型農機具整備・修理対応の東部農機センターオープン

平成２０年
６月 １２日農協市場日光店オープン

９月 ３０日Ａコープやしろ店リニューアル（愛菜館開設）

平成２１年
１月

１日

福井市農業協同組合と越前美山農業協同組合が合併１月１日「お・たま～るカード」（ポイント還元）導入開始

第５次中期計画スタート
６月 ２９日愛菜夢工房（農作物加工所）オープン

９月 １８日農協菓子市場日光店オープン（平成24年６月末閉店）

平成２２年
３月 ２６日喜ね舎愛菜館リニューアル（売り場増床）

４月

アクティブあぐりみやまオープン

１日

７月 １４日セルフ式ＳＳやしろ給油所オープン

平成２３年
４月 ２６日北部低温倉庫・予冷庫稼働

平成２４年
１月

１日

第６次中期計画スタート

６月 １４日Ａコープみゆき店リニューアル

８月

８日

かあちゃんキッチン移転オープン（Ａコープやしろ店内）

１日

地域事業部制スタート（総合支店体制解消）

平成２５年
１月

３月 ３１日Ａコープ開発店閉店

９月 ２４日円山西支店移転オープン

１０月 １５日

河合支店移転オープン

１１月 ２２日

Ａコープ堀ノ宮店リニューアル

平成２６年
１０月 １４日

中藤島支店

１０月 ３１日

Ａコープ木田店閉店

新築オープン－ 118 －

平成２７年
１月

１日

７月 ３０日第７次中期計画スタート
セルフ式酒生給油所オープン

平成２８年
７月

２３日、２４日

誕生20周年記念『食と農の夏まつり』開催

平成２９年
９月 １５日

西部米検査場稼働

平成３０年
１月

１日

第８次中期計画スタート

３月 ３１日くみあいマーケット４店舗（東郷、下六条、鶉、美山）閉店

４月 ２４日喜ね舎リニューアルオープン

７月

株式会社ＪＡ福井市ライフサービス

１日

営業開始

平成３１年（令和元年）
７月 １６日
１０月 １５日

支店再編による新支店（北部支店、東部支店、中央支店、西部支店）オープン
支店再編による新支店（南部支店）オープン－ 119 －

８．店舗等のご案内【ＪＡ福井市】
店舗及び事務所名（令和２年３月現在）

住所

西藤島出張所
福井市堀ノ宮1-208
北部支店
福井市高木町4-9
東部支店
福井市河増町9宇10-1
福井市上六条町39-22
南部支店
中央支店（本店内）
福井市渕4-606
福井市布施田町8-39-1
西部支店
美山支店
福井市美山町5-34
北部農業施設センター 福井市舟橋新1-1202
東部農業施設センター 福井市今泉町2-11
南部農業施設センター 福井市上六条町10
中央農業施設センター 福井市東下野町13-10
西部農業施設センター 福井市佐野町5-71-7
美山農業施設センター 福井市美山町5-29
喜ね舎愛菜館
福井市河増町9字10-1
精米センター
福井市東下野町13-10
あぐりサポートセンター 福井市藤島町49-4
旅行センター福井市渕2-1711
セレモニーセンター
福井市渕4-606
福井市渕4-606
ソートフルやしろ
ソートフル春日
福井市大町2-1007
本店
福井市渕4-606

電話番号 ＦＡＸ番号
24-0073
54-221054-362241-220136-6511
83-1100
90-321129-7200
53-1360
41-1050
35-5187
83-101090-3133
52-831136-0818
54-8160
33-818133-2666
33-1637
35-8870
33-8150

24-0499
54-2971
54-0327
41-220336-6514
83-1101
90-321329-7201
53-7754
41-4149
35-7315
83-179690-321252-831035-7407
33-8188
33-2686

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00

Ａコープやしろ店内

33-8175【株式会社ＪＡ福井市ライフサービス】
店舗及び事務所名

住所

電話番号 ＦＡＸ番号

酒生給油所
灯油配送基地
やしろ給油所
美山中央給油所
Aコープ堀ノ宮店
Aコープみゆき店
Aコープやしろ店

福井市栂野町28-84
41-30930800-200-2332
福井市栂野町28-84
福井市渕4-601
36-6510福井市品ヶ瀬町18-28-1 90-3002
福井市堀ノ宮1-215
22-6030
福井市御幸3-1201
26-7111福井市渕2-1711
34-2100
アクティブあぐり あい愛 福井市舟橋新1-106
29-0101
アクティブあぐり わかば 福井市渕4-606
33-1165
アクティブあぐり みやま 福井市市波町32-7
96-4100
LPGセンター33-1202福井市渕4-611
本社
33-1216－ 120 －

41-059341-0593
36-694690-3002
25-0780
26-711236-002729-0102
33-2311
96-4184
33-1204

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
通常営業日9：00～19：00

通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00