平成２８年度

政策提言書
浜松の特色を活かしたコト消費による～中長期滞在型・リピート型

交流人口増加策～

浜松商工会議所青年部
Hamamatsu Young Entrepreneurs Groupご 挨 拶
日本の人口は明治維新後に急増し、２００４年、１億２,７８４万人のピークに達しました。近代わずか１００年程で、その人口はおよそ３倍に。以降、じわじわと減少が始まるのですが、ここが転換点ではありませんでした。
１９７４年に遡ります。何が起きたのか。合計特殊出生率の人口置換水準、２．０７を維持することが出来なくなったのです。それから４０年強、現在の出生率は１．４５まで低下。
人口はピーク時から微減も、６５歳以上が占める高齢化率は着々と高まり２６．７％。そして今後さらに何が起こるのか。
「人口減少の超加速」と「更なる高齢化」です。
２０５０年を待たずして人口は１億を割り、高齢化率は４０％に向かいます。そして２１
００年、人口は明治後半に戻ります。その数４,７００万人、高齢化率もそのままに。残念ながら、この流れは止められません。よほどの社会変化がない限り、統計上、確定です。
４７都道府県の内、転出超過の自治体が実に３９道府県に及びます。前述の環境下ですから当然です。政府は一律に手を差し伸べる姿勢を改め、「自治体自ら考えて行動せよ。さすれば支援する。
」との厳しい舵を取りました。愛する我がまち浜松は、この現状を真正面から受け止め、厳しい都市間競争に立ち向かわなければなりません。
浜松商工会議所青年部は、１９８５年の創立以来、３０年に渡って政策提言活動を続けて参りました。次代に向かう３１年目のスローガンに、「根」というキーワードを掲げました。
根を張る土壌は「地域社会」であり、そこに「人」が存在し続けることが何よりも重要です。
定住人口誘導に有効な「交流人口増加策」、過去に無い渾身の提言を整えました故、長文になりますが、最後までお目通し頂ければ幸いでございます。
紙面末筆、誠に恐縮ですが、今日迄頂いた各地各方面の皆様のご協力に、一同を代表して心より感謝申し上げますとともに、当提言が「地方創生」の一助となりますことを祈念し、巻頭のご挨拶とさせて頂きます。

浜松商工会議所青年部
会長

1

伊 藤 友 輔浜松商工会議所青年部

平成２８年度政策提言書

目

次

 ご挨拶

・・・

１

 はじめに

・・・

３

・・・

５

・・・

９

・・・

１５

・・・

２５

・・・

３８

・・・

４６

Ⅲ．まとめ

・・・

５８

 巻末データ・・・

６１

 あとがき

・・・

９２

 提言
Ⅰ．提言背景Ⅱ．中長期滞在型・リピート型

交流人口増加策

施策１

愛犬と過ごせる街

はままつ

施策２

グリーンツーリズムの街

施策３

ビーチスポーツの街

施策４

みんなが産みに来る街

はままつ

はままつ

2

はままつ

【はじめに】「地方創生」
これは、東京一極集中を是正し、人口減や雇用減に苦しむ地方自治体の活性化を目指し、日本全体の活力を上げることを目的とした第二次安倍内閣で掲げられた政策であり、２０
１４年９月には「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、同年１１月には地方創生関連法案が可決成立しました。
この政策の特徴は、地方自治体が自ら「地方版総合戦略」を策定・実施し、これに対して国が情報や人材・財政について、地方の自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視の原則に即して支援を行うものであり、つまり「地方が自立し、持続可能な社会を形成していくこと」が求められています。
また、内閣府地方創生推進室より２０１６年３月３１日付で発表された報道資料には、「地域の稼ぐ力や地域価値を高めるまちづくり」という文言が謳われており、如何に地域資源を活用して国内外の需要を取り込み、新たな需要の開拓やサービスの提供によって「稼ぐ力」を高めていくかが一層求めらると考えられます。
こうしたことから、今年度の浜松商工会議所青年部スローガン「リスタートは原点から根をより深く 浜松ＹＥＧ」と上述の国の動きとを掛け合わせ、「浜松の根（地域資源）を見つめ直し、新たな浜松の幹（取組み）を創造しよう」というコンセプトの下、これからの地方都市に求められる在り方を調査研究し、政策提言書にまとめました。
２０１４年度では「観光による交流人口増加策」を、２０１５年度では「ＵＩＪターンによる定住人口増加策」を提言させて頂きましたが、今年度は、「中長期滞在型・リピート型
交流人口増加策」という、地域の特色を活かしたコト消費によって観光と定住の境界にある交流人口を増加させることを目指した政策を考えました。
この考え方は、これからの地方都市の在り方としてあるべき姿であり、特にこれからの浜松市を取り巻く環境の見通しからも必要な考え方であると感じております。
是非ご一読いただき、今後の市政ならびに地域の経済活動の一助としていただければ幸いです。
浜松商工会議所青年部
平成２８年度政策委員会
委員長 鈴木 将孝3

【 提 言 】

浜松の特色を活かした コト消費による

中長期滞在型・リピート型
交流人口増加策4

【Ⅰ．提言背景】

日本は人口減少

超少子高齢化社会へ

日本の人口は減少傾向にあり、２０１６年現在１２７百万人いる人口が２０６０年には８６百万人となる推計が発表されています。これは１９５０年頃の人口水準でありますが、人口構成が全く異なり、超少子高齢化社会へと向かっていくものと考えられています。

浜松は転出超過傾向が継続中
浜松市においても人口減少は進んでおりますが、その人口動態の特徴として、２０１１年からの自然減が続く一方で、２００９年から転出超過が継続している点が挙げられます。
これは、製造業移転による雇用吸収力の低下、近隣大都市への進学就職年代の転出によるもので、このまま推移しますと２０１６年では７９万人であった浜松の人口は、２０６０年には５６万人（１９６０年頃の水準）まで減少するものと考えられております。

5≪浜松市の自然動態、社会動態の推移≫

（人）

年次

総人口

出生数

死亡数

自然増減

転入数

転出数

社会増減

2006

819,699

7,814

6,335

1,479

29,96928,319

1,650

2007

823,272

7,856

6,524

1,332

29,28027,103

2,177

2008

825,810

7,818

6,761

1,057

27,36726,313

1,054

2009

824,023

7,445

6,754

691

23,653

27,796△4,143

2010

820,317

7,466

7,050

416

21,497

24,787△3,2902011

818,375

7,277

7,367

△90

21,58923,254△1,665

2012

816,490

7,380

7,599

△219

21,53323,789△2,256

2013

812,888

7,169

7,565

△396

21,37624,309△2,933

2014

810,642

6,859

7,615

△756

21,01322,226△1,213

2015

809,065

6,970

8,012

△1,042

21,82122,069△248※浜松市ＨＰ統計情報「浜松市の人口」を基に作成≪浜松市の将来推計人口結果の比較≫（人）

850,000
800,000
750,000
700,000
650,000
600,000
550,000
500,000
450,000
400,000
2010

2015

2020

社人研推計

2025

2030

2035

創生会議推計

2040

2045

2050

2055

2060

浜松市独自推計※浜松市“やらまいか”人口ビジョン（平成 27 年 10 月企画調整部企画課）参照

人口は東京圏へ一極集中
転出超過は全国的な傾向で、２０１４年及び２０１５年のデータでは、静岡県を含む３９
道府県が転出超過、転入超過は８都県（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・福岡・宮城）のみとなっており、大都市圏への人口集約の状況が伺え、大都市圏と地方都市との間で人口移動が進み、地方からの人口流出に歯止めがかからない状況であります。

6

三大都市圏への転入状況を見ますと、東京圏への転入が突出。１９７５年以降転入超過を保っているのは東京圏のみとなっており、定住人口の一極集中が進んでいることが見て取れます。
この流れは今後ますます進捗し、大都市圏、特に東京圏へ定住人口が集中していくことは避けられないものと思われます。
≪都道府県別転入・転出超過数（日本人移動者）（2014 年，2015 年）≫≪三大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者）（1954 年～2015 年）≫

7

地方創生
近年、いわゆる“増田レポート”において「地方消滅論」が提唱され話題となりました。
これは、地方自治体において、自然減や転出超過により人口減少が進むことで税収減となり、従来行ってきた公共サービスが維持できず劣化、これが更なる人口流出を促進させることに繋がり都市機能が破たん、こうした事例が全国的な事象として発生し消滅可能性都市の増加に拍車がかかるというものであります。
注）「都市そのものが消滅するのではなく、都市経営を行う地方自治体の財政が破たんする」という点に注意が必要。

こうした状況を背景とした第二次安倍内閣の取り組みにより、「地方創生」という言葉が世間に普及しました。この取り組みは、東京一極集中の是正と、人口減や雇用減に苦しむ地
方自治体の活性化を目指し、日本全体の活力を上げることを目的とした政策であります。
「人口減少問題の克服」と「地域の特性に即した課題解決」を掲げる地方創生。政策分野
ごとの２０２０年までの具体的な取り組みとして、（１）地方への新しい人の流れをつくる「地方移住希望者の支援」「企業等の地方移転・地方採用・遠隔勤務」（２）地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする「地域産業基盤および個別産業基盤の強化（人材・雇用・事業基盤等）」（３）若い世代のファミリープランを実現する「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援」「企業・業界の取組み支援」（４）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る「小さな拠点での生活サービス支援」「地域インフラ・サービスの集約・活性化」（５）地域と地域を連携する「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自律圏における地域連携の推進」
といった、大きく５つが挙げられています。
この政策の特徴は、地方自治体が自ら「地方版総合戦略」を策定・実施し、これに対して国が情報や人材・財政について、地方の自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視の原則に即して支援を行う点であり、「地方が自立し、持続可能な社会を形成していくこと」が強く求められています。
また、内閣府地方創生推進室より２０１６年３月３１日付で発表された報道資料には、「地域の稼ぐ力や地域価値を高めるまちづくり」という文言が謳われており、如何に地域資源を活用して国内外の需要を取り込み、新たな需要の開拓やサービスの提供によって「稼ぐ力」を高め、地域を活性化させていくかが一層強く求められていくものと考えられます。

8

【Ⅱ．中長期滞在型・リピート型

交流人口増加策】

地域活性化とはでは、“地域が活性化した状態”とは、どのような状態なのでしょうか？
それは、ヒト・モノ・カネの流通が活発な状態であり、且つ、その状態が持続していく状態であります。ここでのポイントは、モノ・カネの動きはヒトの動きによって創られる点であり、言い換えるならば「経済の源泉は人」であると言うことができます。
よって、都市に紐づく経済圏域における人口減少は、民間にとっては収入減を、そして自治体にとっては税収減をもたらし、都市の力を弱めていくことに繋がるため、これまでの地
方都市は定住人口増加策や企業誘致といった政策に重点を置き、これに対応する補助金や優遇税制などを充実させてきました。

これからの人口施策の在り方
確かに、定住人口の増加は望ましい姿であります。しかしながら、日本全体の人口が減少していく現代において、果たしてこれからも望み続けてよい姿なのでしょうか？
“一方の都市の人口が増えれば、他方の都市は人口が減る。”
日本全体の出生率が上昇し、人口増加に転じなければ、都市間で定住人口を奪い合うことになるのです。
こうするしか各都市には生き残る道はないのでしょうか？こうした定住人口争奪戦を繰り広げていくことが、日本にとって本当に望ましい姿なのでしょうか？
今こそ、従来の人口増を前提とした自治体経営から脱却し、人口構造の変化に応じた経済活動や財政構造の改革が必要であると考えます。

9日本全体で人口シェアリング！
地方創生政策の目的は「東京への一極集中の是正」となっていますが、人口減少社会において、人口の地方分散は一人当りの社会資本額が増加することを意味します。しかしながら、その維持に対して将来に渡って責任を持つことは困難であると言わざるを得ません。
また、地方分散、つまり移住についても課題は大きなものがあります。
人々の生活に密着したコンテンツは、・ 仕事
・ 教育環境・ 家族事情などであり、これらが満足できる環境でなければ人々は定住の地を選択することはできず、
そのハードルは極めて高いものであります。
そこで私たちは一つの考え方に行き着きました。それは“人口シェアリング”という考え方です。
大都市圏への定住人口流入の流れをある程度許容しながら、そのうえで大都市圏と地方都市との間を行き交う人々の動きを活発化、日常化する、つまり日本全体で人口をシェアすることができれば、地方経済を持続的に自立させることができると考えたのです。

今年度の政策提言
そして、この考え方を具体的に示すのが今年度の政策提言、“中長期滞在型・リピート型

交流人口増加策”

であります。
この政策は、定住人口の争奪戦ではなく、また観光という概念ではない、人々の日常ある
いは日常に近い活動における都市間の交流人口増加を創出する政策であります。

10

「中長期滞在型・リピート型

交流人口増加策」とは？

もう少し詳しく説明しますと、この政策は、観光などにみられる日帰りや２泊３日などの短期滞在、あるいは一過性のブームによる一時的な滞在とは異なり、１週間や１か月単位あるいは定期的な反復訪問滞在を促進することを目指しており、例えば、・大都市圏にある企業のサテライトオフィス
・就農体験のフィールド・部活動の合宿等といったように、いわゆる観光とは異なる多種多様な形での「浜松市を訪問する目的」に
よって持続的な人の往来を成り立たせるものであります。

なぜ観光以外？
観光庁発表の一人当り消費額（下表参照）を用いることで、定住人口一人当りの年間消費額に対する旅行者受入れ必要人数を算出することができます。
≪一人当り消費額≫
一人当り年間消費額

１回一人当り消費額

受入れ必要人数

外国人旅行者

１８．０万円

６．７人

国内宿泊旅行者

５．４万円

２２．４人

国内日帰り旅行者

１．６万円

７５．６人

定住人口

１２１万円

※観光庁ＨＰ掲載数値を参考に作成
このように、定住人口の減少は“外部からの交流人口”の受入れにより補完することが可能であります。
浜松市が策定した「平成２７年度浜松市“やらまいか”総合戦略」では、浜松市の観光交流人口を２０１４年実績１８．４百万人から２０１９年目標２３．７百万人まで引き上げよ
うとしており、これが実現できれば、当面の定住人口減少に対しては一定の効果を発揮するものと考えます。
しかしながら、人口減少数に比例して常に上記人数を受け入れていくことは、観光コンテ
ンツの継続的な誘引力が必要であり、どこにでもあるコンテンツでは旅先の選択肢の一つにはなっても決め手には成り得ず、また一過性の話題による誘引力も継続性に乏しく、地方都市にとってハイレベルな課題であると言わざるを得ません。

11

今回の提言は“第３の矢”
これまで青年部の政策提言において、観光による交流人口増加策やＵ・Ｉ・Ｊターンによる定住人口増加策を提言してまいりました。いずれも経済効果をもたらす施策として大変有効なものであります。
しかしながら、前述の通り、観光においては集客力の持続性、Ｕ・Ｉ・Ｊターンについてはそもそもの絶対数の減少という大きな課題を抱えているのも事実であります。
≪青年部による過去の提言概要と課題≫

外貨獲得
観光による
交流人口増
（Ｈ26 年度提言）

短期的経済効果へ期待値大内需拡大
U・I・J ターンによる
定住人口増（Ｈ27 年度提言）

長期的政策として有効

集客力の持続性や他都市との差別化、
リピート集客力が課題

転出超過を解消しても人口は自然減日本全体の問題

そこで、定住でも観光でもない交流人口を増やしていくことに活路を見出すことができないかと考えたのです。
つまり、今回の提言は、これらの課題を補完する第３の矢となり得るものであります。
中長期滞在型・リピート型交流人口増加策という政策の発想は、先に述べた日本全体で人口をシェアしていこうという考え方に端を発するものであり、加えて、徳島県や今治市などの地方都市が推し進める“地域資源の再評価・再構築”を行うことでオリジナリティーを演出し、且つ、万人受けではなく少数派に向けた取り組みを数多く打ち出していくことで、多様化するニッチなニーズの受け皿となり得、高いリピート性と消費増が期待できるものと
考えます。

12

地方都市が目指すべき姿

それは“Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ な目的地”！

徳島県は、１９５０年以降、人口の自然減拡大と転出超過による社会減の増加が同時に進行することで人口減少が続いてきましたが、「とくしま回帰」の流れを加速するため、東京にはない「徳島の価値」を見直し、磨きをかけることに着手されました。その一環として、沿岸部や山間部を問わず県全域でＩＣＴ社会に適応できるインターネット環
境を整えました。このことにより、羽田から飛行機で１時間という交通の便の良さと高い災害対応体制によるＢＣＰの観点、またワークライフバランスを念頭におく若年層の就業意
識やメンタルヘルスリスクへの対策と相まって、首都圏からのＩＴ関連企業や学術機関の本社あるいはサテライトオフィス誘致に成功し、中長期滞在者やリピート滞在者の増加を実現するに至ったのです。
但し、大企業の受入れには消極的であります。その理由は、地域と対等で居られなくなる恐れがあるなど、地域コミュニティや伝統文化を守ることと地域活性化とを両立することを大切にしているからです。
中長期滞在者が祭りでの神輿の担ぎ手になったり、使用していない古民家をオフィス利用など改装可能物件として提供したりするなど、転入者に対し積極的な受け入れ態勢を採っている地域も多く、企業側も地域との交流を通じた社員教育を行うなど、都会から過疎地域へと向かう人口流入は、双方向にメリットを生み出しています。
愛媛県今治市は、造船業と繊維業の街として四国全体の４％の人口、約１２％の製品出荷額を誇る都市でありますが、台頭する安い海外製品（特に中国をはじめとするアジア製）にシェアを奪われ、１９９１年には３０％であった市場占有率が２００６年には１０％まで縮小。製造工場工場の閉鎖や関連企業の倒産が相次ぎ、雇用吸収力の低下から人口減
少が続く状況でありました。「このままでは全滅する」という危機感から、地場産業である繊維業についてリブランディングを行い、吸水性と安全性というタオル
本来に求められる性能に「特化した基準」を設定し、また贈答品市場での「国産価値」の確立に注力するなど、「何を前面に打ち出すのか」「誰と勝負するのか」といった特徴とターゲ
ットの絞り込みを行うことで地域ブランド「今治タオル」の確立に成功。今では市場占有率
も１２％まで回復するなど上昇傾向で、タオル業界ではＵ・Ｉターンを含め新卒採用の問い合わせが増えるなど、人の流れにも変化が生じてきております。
このように、これからの地方都市は、これまでの東京模倣型のまちづくりではなく、地方資源を最大限活用した特色を打ち出し、オンリーワンな目的地であり生活や事業の一部として欠かせない存在になっていくことが重要ではないでしょうか？

13多様性を許容しよう
これまでの社会全体の動きは、多数派に対してサービスを提供することに主眼が置かれ、多様性よりも画一性が重要視されてきました。この傾向は特に行政において顕著であり、その財源が市民からの税金で賄われている性質上、特定の事業や産業あるいは効果の範囲が極端に限定されるような事業へ助成することは困難でありました。
しかしながら、時代の流れは群から個へとシフトしており、様々な場面でカスタマイズサービスが提供されるようになる等、個や少数派へのサービス提供が台頭してきております。
こうしたことから、不特定多数を相手とするホームラン戦略よりも、多様な小さな事業を集めニッチなニーズの受け皿となるヒット量産型戦略が有効であり、行政による助成についても多様性に富んだ対応が必要であると考えます。

“モノ”から“コト”へ
今回の提言では、現代社会における人々の価値観が、従来の単に“モノを得る”という価値観から“モノを介してコトを得る”といった価値観に変化してきている点にも着目し、浜松市が有する地域ポテンシャルを活用した“浜松市ならでは”の様々な“コト”を提供する
ことで、他地域との差別化を図り、継続的に浜松市へと向かう誘引力を高めていくことを想定しています。

我々が考える具体的な施策
我々が今回提言する“中長期滞在型・リピート型 交流人口増加策”について、以下の４つの具体的施策を考えました。これらについて次ページ以降で説明したいと思います。

施策１

愛犬と過ごせる街

施策２

グリーンツーリズムの街

施策３

ビーチスポーツの街

施策４

みんなが産みに来る街

14

はままつ
はままつ

はままつ
はままつ

施策１

愛犬と過ごせる街 はままつ

１．ペットが与えてくる「生きる元気」
その愛くるしい仕草や表情で、いつも私達を和ませてくれるペット達ですが、ペット飼育の効用はそれだけではありません。家族の一員として心を和ませてくれると共に、ペットを飼うことで、私達の毎日の暮らしに心と体の元気を与えてくれます。
ペットによってもたらさせる効果・効用を科学的に明らかにする研究が最近国内外の大学等で盛んに行われ、これまで「なんとなく元気になることや癒されそうに感じる」気分的なものからペットを飼う効果・効用が科学的に実証されてきています。
浜松市はペットの中でも犬の飼育率が全国トップクラスであるという事実はあまり知られていないのではないでしょうか。また犬関連市場は近年大きな成長を見せており、浜松市
が犬と快適に過ごせるような街づくりに取り組むことで、犬との時間を過ごす愛犬家の交
流人口が生まれ、今までにない経済効果が期待できます。浜松全体が心と体の元気な活気ある街として発展し続けることを期待し「愛犬と過ごせる街 はままつ」を提言します。

２．ペット飼育の現状（１）日本の犬・猫の飼育状況
２０１５年１０月時点で、日本全国での犬・猫の飼育頭数（外猫除く）は約１９７９万頭（犬：９９２万頭、猫：９８７万頭）となっており、１５歳未満の子供の人口 約１６１７万人よりも多い数、飼育されています。また犬の飼育頭数は減少傾向、猫は横ばいとなっています。世帯別では、犬を飼育している世帯は１４．４２％、猫は１０．０９％、１世帯当たりの犬の平均飼育頭数は１．２４頭、猫は１．７７頭となっており、犬は猫に比べ、「多くの世帯」かつ「（多頭数ではなく）少頭数」で飼育されております。

（２）ペットを飼う効用
犬、猫飼育者ともに、「生活に喜びを与えるもの」のアンケート調査で、多くの人々がペットをあげています。犬、猫飼育者にとって、犬、猫は「家族」と同じくらい生活に喜びを与えてくれる存在だということがわかります。

15

生活に喜びを与えるもの
犬飼育者 猫飼育者
ペット
80%
82%
家族
82%
78%
趣味
65%
69%

また、飼育年代別では次のような効用がアンケート結果から報告されています。
①１６歳未満の子供の場合
心豊かに育つ。生命の大切さをより理解。家族とのコミュニケーション豊かに。
②高齢者の場合
情緒が安定。寂しがることが減少。ストレスを抱えないようになる。
③夫婦関係の場合
夫婦の会話が増えた。夫婦関係が和やかに。夫婦で過ごす時間が増えた。
④自分自身の場合
生活に潤いや安らぎを実感。孤独感を感じなくなった。ハリのある生活可能に。

（３）浜松市は犬の飼育比率が全国トップクラス
浜松市は全国の政令指定都市の中でもトップクラスの犬の飼育比率を誇り、全国平均を大きく上回っています（下表参照）。飼育比率が高い要因は明らかではありませんが、長い年月をかけて文化として根付いているものと考えられます。

飼育頭数

世帯数

頭/１０００世帯

浜松市

53,913

324,478

166.2

静岡市
横浜市
川崎市
東京２３区
全国

36,115
182,971
62,617
322,625
6,626,536

279,019
1,632,759
688,408
4,832,880
56,412,140

129.4
112.1
91.0
66.8
117.5

３．犬関連市場の現状（１）犬を飼っている人の傾向
愛犬家向けのフリーペーパー「ワンダフル・スタイル」を管理運営している㈱アルバイトタイムスの読者アンケート調査結果によれば、「外食を除く食費」「住宅につかうお金」、いずれの場合も愛犬家世帯の方がそうでない世帯の消費額を上回っています。つまり、犬を飼っている世帯は犬を飼っていない世帯よりも生活費が高く、食費や外食費・住宅ローンも高い傾向にあります。

16

また読者の７１％が愛犬とお出かけすると答えています。お出かけの頻度は月に１回以上の日帰りのお出かけで５１％、３ヶ月に 1 回以上の宿泊旅行で３４％と愛犬家は高い頻度で愛犬とお出かけしている傾向があります。愛犬家は愛犬を家族同様に考えていることから、事前に犬関連施設を調べそのような施設があるところを優先的に利用しており、愛犬との非日常体験を大切にし、お出かけ先または宿泊先で愛犬家同士の交流が広がることを楽しんでいる傾向もあります。

（２）犬にかける支出調査
ペット関連市場は、主にフード市場、用品市場、生体市場、その他（関連産業）に大別されますが、以前は番犬扱いだった犬も、近年では家族同様に扱われるケースが増えたことから、ペットフードやペット用品だけでなく、飼育補助サービスや共生サービス、同伴
旅行、ドッグランなどの娯楽サービスなど新興市場が急成長を見せ、１兆円を超す市場が形成されています。したがって、今後も人口減少というマイナス要因の中であっても、ペット関連市場は比較的安定的に推移するものと思われます。
アニコム損害保険㈱の行った「犬にかける年間支出調査（２０１４）」によれば、愛犬にかける支出は１頭当たり年間約３６万円で、とりわけ近年は、しつけ、トレーニング、トリ
ミング、ドッグラン、ホテルなど愛犬とのお出かけに関わる支出が増加傾向にあります（下表参照）。

犬にかける年間支出調査項目
病気やケガの治療費
フード・おやつ
しつけ・トレーニング料
シャンプー・カット・トリミング料
ペット保険料
ワクチン・健康診断等の予防費
ペットホテル・ペットシッター
日用品
洋服
ドッグランなどの遊べる施設
首輪・リード
その他
合計

２０１３年
75,40047,96534,12839,22634,56426,986
20,23718,064
13,925
7,058
7,280
6,193
331,026

単位：円
２０１４年 前年比（％）
80,912
107.3%
47,983100.0%
40,614119.0%
42,740109.0%
38,052110.1%
28,311104.9%
27,139134.1%
19,716109.1%
13,60397.7%
7,407
104.9%
7,061
97.0%
5,613
90.6%
359,151108.5%（３）愛犬家の傾向と犬関連市場分析から読み取れること
独身女性、カップル、子供のいない夫婦、子育てを終えた夫婦など、可処分所得の高い世
帯で犬をわが子のように飼育するケースが増えており、愛犬家によるリピート型の交流人口の増加が大きな経済効果に繋がることが期待されます。

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４．犬と過ごせる施設の現状（１）浜松市の犬と過ごせる施設の現状
愛犬との積極的なお出かけを支援しているサイト「Honda Dog」
（挿入地図参照）によると、
静岡県内の犬と過ごせる施設を１８９箇所紹介していますが浜松市内には６箇所しかありません。
中区中央にカフェが１軒、中区富塚町にカフェが２軒、中区小豆餅に獣医師がプロデュー
スしているショップが１軒、浜北区内野にドッグランが１軒、そして北区三ヶ日町にペンションが１軒あるだけです。市内の有力な観光地である浜名湖周辺には、先のペンションの他に湖西市側のホテルが１軒あるのみです。
浜松市を代表する観光スポットである「浜松市動物園（西区舘山寺町）」、「はままつフラワーパーク（西区舘山寺町）」はいずれもペット同伴不可の施設となっています。愛犬との散歩のついでに寄れるドッグカフェや、愛犬を思い切り走らせて遊ばせるドッグラン、一緒に宿泊をして絆を深めるドッグホテル等の施設はほとんどなく、浜松市は犬の飼育比率が高いにも関わらず、犬と過ごせる施設は極めて少ないという実態が浮かび上がります。

（２）静岡県東部地域の犬と過ごせる施設の現状
先の「Honda dog」を閲覧すると、静岡県東部地域に犬と過ごせる施設の多くのスポットを見つけることができます。伊豆市・伊東市や周辺の加茂郡と伊豆の国市も含めると実に１０７箇所の施設があり、県内の１８９あるとされる施設の実に約６割をこの地域が占めていることになります。
本ＷＥＢサイトの施設を抜粋すると、例えば「らんちのしっぽ（伊豆の国市森木）」では犬の同伴はもちろんのこと、店で飼育している「看板犬」が客を出迎えてくれ、オーナーの手作りパンを愛犬とともに楽しむことができます。ユニークなサービスでは犬のバースデ
イケーキの提供もされています。
「伊豆高原わんこの森（伊東市池）」では、自然の地形を生かしたドッグランが整備されており、起伏のある森の中を愛犬が自由に走り回ることができます。
温泉地ならではの施設もあります。「愛犬と楽しむ温泉旅館・伊豆修善寺・絆（伊豆市修善寺）」は犬同伴の専門旅館であり、伝統ある日本旅館ならではの趣を愛犬とともに堪能することができます。旅館自慢の懐石料理も部屋で一緒に食することができ、まさにコンセプ
トどおりの、人と犬の「絆」を深めることができる宿泊施設になっています。

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【犬関連施設の取材調査】
わたしたちは同エリアにある施設のうち、「愛犬の駅・伊豆高原（伊東市八幡野）」と「伊豆アニマルキングダム（加茂郡東伊豆町稲取）」のふたつに取材を行ってきました。
① 愛犬の駅・伊豆高原（伊東市八幡野）「愛犬の駅・伊豆高原」は、東伊豆道路に面するドッグカフェ・ドッグランの施設であり、コンセプトは「愛犬ととことん遊べる総合ドラ
イブイン」です。木目調で統一された店内は明るく開放感にあふれており、極めて清潔に保たれていました。
「普通のお店よりは少し掃除が大変かもしれませんね」とは店長の言葉でしたが、犬の毛が散乱していたり、ペット独特の臭いがしたりということはまったくありませんでした。愛犬家は有料のドッグランで遊ばせた後に一緒のスペースでゆっくり食事を取るなど、犬との気ままな時間を過ごすことができます。犬向けのグッズショップの他、雨天でも利用できる屋内ドッグランや、愛犬のとっておきの瞬間を撮るフォトスタジオも併設されています。

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開店当時は、犬専門の施設であることと、高価格帯のドッグランやカフェのコンセプトに不安はあったそうです。しかし取材当日も開店時間から次々と犬同伴の来店があり、愛犬家同士がドッグランやドッグカフェで楽しく交流している姿がとても印象的で、今ではコン
セプトに間違いはなかったと自信をのぞかせていました。
利用客の多くは東京・神奈川からの観光客で、伊豆方面の観光を愛犬と楽しみながら、本施設で休憩しのんびりするという方が多いようでした。最近は関西方面の利用客も増えているようで、その理由は関西には犬関連の充実した施設が少ないからではないか、と分析していました。
衛生面について尋ねると「衛生面では確かに気を使いますが、それは飲食店であれば当然のことですし、犬同伴の施設だからといって、何か特別なことをしているという意識はないですね。
」とのことで、犬同伴や犬専門の施設ならではのトラブルも特にない様子でした。
現在では同地域を代表する著名なスポットのひとつになっています。
② 伊豆アニマルキングダム（加茂郡東伊豆町）「伊豆アニマルキングダム」は、野生に近い感覚で行動している動物たちを眺めたり触れたりすることができる「ウォーキングサファリ」
があり、ホワイトタイガーの飼育でも有名な動物園です。開園は１９７７年と古く、その後経営権が二回譲渡され、北海道の観光会社に譲渡された後に２０１０年にリニューアルオープン
し、現在に至っています。

案内をしてくれたスタッフによりますと、犬同伴の来場者は全体の２割をも占め、リピーターが多いとのことでした。犬と一緒に公園を散歩するようなスタイルで園内を楽しむことができます。犬を同伴していない一般来場者とのトラブルも、こちらの動物園ではほとんどないようです。取材日当日も多くの犬同伴の来場者を見かけ、動物をバックに愛犬の写真を撮影したり、のんびり散歩
したりと開放的に愛犬との時間を楽しむ姿が印象的でした。犬も園の動物もお互いに興奮したりする素振りもな
く、公園を犬と散歩しているのと同じで、動物園内に犬がいることにまったく違和感は覚えませんでした。

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犬同伴に際しての厳しいルールは特になく、入園のときに配られる注意書きには、１）小型犬のみの入園が可、２）１ｍ以内のリードをつけて離さないこと、３）フンの後始末をすること、等の最低限のマナーが記載されていました。ちなみに猫は入園ＮＧで、理由は本能的に凶暴性があり動物たちに過度な反応をする可能性があるとのことで、同伴ができる動物
は犬に限定されていました。
よくされる質問に、犬と園の動物たちとの間に病
気の感染等はないのか、というのがあるとのことですが、こちらも特段の問題はないとのこと。園内には一部、レストラン等の犬が入れないエリアがあるが、一時的に犬を預かることができるケージも併設されており、一緒に乗ることができる遊園地のアトラク
ションも含めて、人と犬の共生がごく自然な形で図られていると感じました。

（３）取材調査を通じての感想
ふたつの施設の取材を通じて感じたことは、犬同伴を志向しているからといって、特別な設備やルールが必要ではないということです。犬に対する最低限の知識は必要ですが、過剰な先行投資や運営費を要するわけでもなく、犬同伴に関わるトラブルもありません。愛犬家の方が施設内で犬とともに楽しく過ごす姿はごくごく自然な光景であり、犬同伴ではない
私達も癒しを感じるほどでした。

５．愛犬家の声（１）ドッグイベント会場によるアンケート調査
２０１６年９月２２日にアクトシティ浜松で開催されたドッグイベント（株式会社アルバイトタイムス主催：第１４回ＤＯＧ！フェスタ）に浜松商工会議所青年部としてブースを出店し、愛犬家による交流人口の増加の可能性を確認することを目的に、愛犬家を対象にアンケート取材活動を行いました。

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（２）アンケート結果と考察
アンケート結果（対象数８０組）の中で交流人口増加に寄与できるデータを抜粋しました。
①来場者データ 浜松市内：６２．５％ 他地域：３７．５％②浜松市が、犬と過ごせる施設が充実していたら利用したい ９７．５％③ドッグフェスタにまた来たい？ ９７．６％

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アンケート活動を通じて、ドッグイベントは抜群の集客力を持っており、愛犬家の特徴として気に入ったイベントや施設があると繰り返し利用するリピーターになる傾向があることが分かりました。浜松市が犬と過ごせる施設が充実していたら繰り返し利用したいと思う愛犬家の潜在需要を確認することができ、本政策提言テーマの大きな可能性を感じまし
た。

６．まとめ
（１）提言の全体像以上のことから、犬の飼育比率が全国トップクラスである浜松市が犬と快適に過ごせる街づくりに取り組む
ことで、犬との時間を過ごす愛犬家のリピート型の交流
人口が生まれ、今までにない経済効果が期待できます。
本提言内容を実現可能なものにするには、浜松市の観光資源を利用するのが最も効果的であると考えます。
ステップ１として、舘山寺周辺エリアの観光資源を活用し、「浜松市動物園」、「はままつフラワーパーク」を犬同伴歓迎の施設として解放します。まず浜松市内の愛犬家がリピート利用してくれるようになります。
ステップ２として、浜松市を代表する観光施設が新たな取り組みを行うことで、同エリアの宿泊施設や飲食店なども徐々にその動きに同調します。
ステップ３として、舘山寺周辺エリアが「愛犬と過ごせる街」として生まれ変わり、大きな求心力と発信力を持つことになり、市内外から多くの愛犬家のリピート型の交流人口が生まれます。
本提言の最大のメリットは、観光施設の改良などに多額の投資が掛からない点と既存の観光客に何ら悪影響がないことです。まずは効果検証のために期間限定イベントや施設内のエリア限定で行うことも可能です。

（２）浜松市と民間の役割
浜松市の役割としては、「浜松市動物園」、「はままつフラワーパーク」を犬同伴歓迎の施設として解放することです。犬同伴歓迎の施設としての運営や集客、情報発信については民間に蓄積されたノウハウを活用します。
市外などの遠方からの交流人口を生むには、施設周辺エリアのホテルやカフェなどに同調してもらう必要がありますが、犬同伴歓迎の施設への改装や運営について浜松市からの補助金を支給することで解決できます。

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（３）経済効果について
観光施設の現在の年間入場者数は、「浜松市動物園」が約３５万人、「はままつフラワーパーク」が約３０万人です。その内の何割かは両方の施設を利用しているものと思われます。
前述の伊豆アニマルキングダムの取材では、来場者の２割が犬同伴で占めるとのことでしたので、仮に３５万人の１０％にあたる３万５千人の来場者が増えると、５億６千万円の経済効果が見込まれます（国内日帰り旅行１人１６，０００円で試算）
。

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施策２

グリーンツーリズムの街 はままつ

１．提言の背景
１９９７年以降、日本のＧＤＰ（国内総生産）は現在に至るまで横ばいを続けており、社会構造が成長社会から成熟社会へと変化しております。それに伴って、人々の価値観も「みんな一緒」から「それぞれ一人ひとり」という多様性を重視する時代に変化してきていることは言うまでもありません。
言いかえるならば、日々の暮らしが豊かになったおかげで、人々の嗜好が「モノを所有する価値」か
ら「コトをする価値」へ変化していることに、しっかりと対応していかなければならないということです。
そこで私たちは、浜松市が特徴的な地形による一次産業の優位性を有することで、農林水産業すべての産業の体験が可能であることに着目しました。日
本にある浜松以外の１９の政令指定都市を見ても、この三つの産業を体験できる都市は他に見当たりません。よって交流人口増加策の一つとして、人々が浜松の農林水産業の体験ができるグリーンツーリズ
ムのまちを目指していくことが有効であると考えます。人々が浜松に滞在し、農林水産業の体験という特別な経験をすることで、オンリーワンの感動を味わうことができる。つまり、今真に人々が求めている「一人ひとりのための経験をする価値」を浜松市と共に生み出すことができるのです。以上のことより、私たちはグリーンツーリズムのまち浜松を提言します。
※グリーンツーリズムとは、農山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動

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２．農林水産業の現状と可能性（１）農業
農業に関しては、浜松市は作物数がとても多いという特徴があります。みかん、セルリー、ちんげん
菜、じゃがいも、ねぎ、エシャレット、ねぎなど、穀物、野菜、果物、花き、畜産類を含め、浜松市内で生産されている作物数は１７７種を数えます。現状、
こういった特徴を活かすため、平成２１年度に浜松市が策定した農業基本計画に基づいて１４０の様々な施策が実施されています。例えば、市民農園の運営支援、農業サポーター事業、春野山の村などです。また、農林水産省が平成２８年に創設した新しい地方都市認定基準である「食と農の景勝地」に対し、浜松市においても官民一体となって認定取得を目指す取り組みが進められています。さらに、最近では、ＪＡとぴあ浜松・浜松商工会議所・浜松市の三者による協議会が立ち上げられ、農業の新たな担い手の確保に向けた取り組みが進められていま
す。

（２）林業
林業に関しては、現在、２０２０年の東京オリンピッ
クを控え国産木材の使用に大きな関心が集まっています。そこで、まず平成２８年度「静岡県森林白書」に沿って、林業の現状と目標に対する達成状況を把握する必要があります。白書によると大きな目標として森林との共生を挙げ、さらに下記の項目を具体的な目標として定めています。
① 森に親しみ、協働で進める「森林との共生」（森林の理解・参加の促進）② 森林の適正な整備保全による「森林との共生」（森林の整備・保全・山村づくり）③ 森林資源の循環利用による「森林との共生」（需要拡大・安定供給・ビジネス林業の展開）①と②は具体的なアクションが起こしやすい目標で、静岡県民に対して様々な試みがなされています。
（各団体の森づくり活動に対する表彰や森林県民円卓会議の開催、新しい品種の開発など）しかし、③の達成までの道のりは非常に厳しく思えます。なぜなら、静岡県は農林水産物の内、他県との差別化が図りやすい農産物と水産物、その加工食品の生産開発に力を入れてきましたが、森林資源の利用促進には着手したばかりだからです。林業はこれか

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らの拡大分野であり、オリンピックに向けた国産木材の需要増大により、県産木材の内外への販売と有効活用が期待されています。これは浜松市としても同様です。林業を活性化させるためには、天竜スギとヒノキに関わる事業による交流人口の増加を推進することで、素材の良さを周知し理解を深めることが重要です。現在、静岡県ではスギのデータは保有していますが、ヒノキのデータは保有していません。一般的に、静岡県のスギとヒノキは他県産の木材よりも強度を有していると言われています。それは、成長に時間がかかるためだと考えられます。それに対し西日本産は、強度は本県産に劣るものの成長が早いため、コストがかからず安価であるがゆえに販売しやすいというメリットがあります。静岡県の中でも天竜産の木材は優良とされていますが、目に見えるデータが存在しないため、その良さを一般に認知してもらうことは難しいというのが現状です。交流人口を増やし、天竜産の木材の良さを知ってもらうためには、他県産材や他地域との差別化のデータをまとめることが必要不可欠であると考えます。

（３）水産業
浜松市は、赤石山脈・木曽山脈に挟まれて流れる天竜川、静岡県内唯一の汽水湖の浜名湖、そして白砂青松と歌われる美しい海岸線を有する遠州灘といった恵まれた水産環境に囲まれています。

特に浜名湖では、アサリなどの漁獲による漁業の他、カキ・ノリの養殖も盛んです。これは、遠州灘との海水交換が少ないため、比較的穏やかな海域で、また養殖に適した栄養分が留まりやすく豊富である等、養殖に適した条件が整っているからであります。浜名湖には、アサリ、スズキなど漁獲の対象となっている魚介類をはじめ、これまでに７００種
類以上の生物が確認されています。種類別に見ると、魚類４０１種、エビ類５９種、カニ類９２種、貝類１２１種が報告されています。また、遠州灘の沿岸域では船曳網漁（シラス漁）、底曳網漁、はえなわ漁（フグ漁）が盛んで、中でもシラスは、静岡県内で最大の漁獲量を誇ります。また、浜名湖における漁業は、魚類・エビ類・カニ類を対象とした「湖面漁業」、アサリを対象とした「採貝漁業」およびノリ・カキの「浅海養殖漁業」に区分されます。天候や潮流などの影響で好不漁の変動はあるものの、取扱い金額では、シラスとアサリで全体の７０％強を占め、その他の魚類、ノリと続きます。沿岸漁業、湖面27漁業の漁業者は、１種類だけの漁業を行うのではなく、数種類の漁業を行うことにより年間を通して操業しています。例えばシラス漁とノリ養殖であったり、シラス漁の乗り子（乗組員）とアサリ漁であったりと、複合的な経営を行うことによって水揚高を上げています。
次に、内水面漁業。浜松市には天竜川・都田川をはじめとする河川があり、天竜川、阿多古川、気田川、入野、（以下 非出資）水窪川、佐久間ダム、浦川、都田川の 8 つの漁業協同組合があります。これらの内水面漁業協同組合は、漁法や漁期に関する決まりを魚種ごとに定め、川の環境と資源を管理しています。また漁場改善のため、河川の清掃や、漁場情報・注意事項を記載した看板を設置するほか、漁場監視員が漁場を巡回し、漁場の案内や指導をしています。
最後に、養殖業は浜松市では古くからウナギ、アユ、スッポン等の養殖業が行われてきました。特に、日本での養鰻業の発祥地は浜名湖周辺であり、その歴史は明治２０年代中頃まで遡ることができます。ウナギ養殖の収穫量では、静岡県は全国４位を誇り、県内では浜松市が全県収穫量の４０％を占めます。浜名湖周辺では、魚類養殖で必要な三条件を兼ね備えていました。一つ目は、浜名湖に遡上する天然のシラスウナギを採捕することができること、二つ目は、三方原台地から豊富な地下水が供給され、飼料は湖内の小魚などが豊富に獲れること、三つ目は、東海道沿線で他県から飼料用鮮魚が手に入りやすかったことにあります。浜名湖で養殖を行っている浜名湖養魚漁業協同組合では、遡上する稚魚を高い栽培技術で育て、養殖履歴を明記してトレーサビリティシステムを構築することで、消費者が求める「安全・安心なウナギ」を提供しています。また天竜川ではアユ養殖も行っており、良質な浜名湖産種苗と良質な地下水、早期出荷の利点を生かし、安定した生産をあげています。食用と別に遊漁の放流用も生産されています。さらに、浜松市における新たな取り組みとして、２０１５年１０月下旬から、中山間地域の同市天竜区佐久間町
を拠点に、アワビ養殖の産業化に向けた実証実験を本格化させました。５年間の実験で養殖技術の確立や採算性確保に向けた検討を進め、将来的には民間主導の事業化につなげる構想を有しています。具体的には、浜松市の「中山間地域あらたな仕事づくり研究事業」の一環として、遊休施設になっている旧佐久間学校給食センターを活用し、水槽の代わりに既設の流し台などを使用しています。

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３．多様な体験プログラム（１）農業体験プログラム
短期滞在体験プラン

中期滞在体験プラン

長期滞在体験プラン

単身者

1.はまま つ里山たい

1.はままつ田舎暮ら

1.はままつ田舎暮ら(20 歳〜40 歳)

けん帖

し

し

2.農業サポーター

2.市民ふれあい農園

2.市民ふれあい農園

3.農業サポーター

3.新規就農ファミリー

1.はまま つ里山たい

1.はままつ田舎暮ら

1.はままつ田舎暮ら(40 歳〜60 歳)

けん帖

し

し

2.農業サポーター

2.市民ふれあい農園

2.市民ふれあい農園

3.農業サポーター

3.新規就農アクティブシニア

1.はまま つ里山たい

1.はままつ田舎暮ら

1.はままつ田舎暮ら(60 歳以上)

けん帖

し

し

2.農業サポーター

2.市民ふれあい農園

2.市民ふれあい農園

3.農業サポーター

3.新規就農【クラインガルテンはままつの創設の可能性】
クラインガルテンとは、ドイツで盛んな２００年の歴史をもつ農地の賃借制度のことであります。日本語に訳すると「小さな庭」ですが、「市民農園」もしくは「滞在型市民農園」とも言われており、日本でも全国に複数の施設が運営されています。既存の施設においては、一区画の平均面積は１００坪程でラウベと呼ばれる家屋があり、そこで家庭菜園やガーデ
ニングが行われています。別荘、セカンドハウス感覚で借りる人やグループで借りる人もおり、田舎暮らし・スローライフをしてみたい人には最適です。従って、農業に従事することのみが目的とはならず、「農園」や「農業」の枠を超えて幅広く自然と関わり合うことができるため、交流人口増加のために実効性のある施策として期待できると考えます。平成２２
年度の政策提言においても、春野地区におけるクラインガルテン（滞在型市民農園）の開設はすでに提唱されています。しかしながら、当時と比較して、ＩＴ技術・交通インフラのよ
り一層の充実、資金調達のための「ゆめ基金」「クラウドファンディング」といった新しい手法の確立など、浜松の一部地域に限らず浜松市域全域を対象とした「クラインガルテンはままつ」の実現可能性、機運は高まっていると考えられます。

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①クラインガルテンはままつの具体的内容＊短期型プラン・地理的特徴から、１年を通じて、浜松市の農業・林業・水産業全てを体験することができ、浜松市グリーンツーリズム交流会が主幹する「はままつ里山たいけん帖」のような浜松市内
各地で行われる農山漁村での交流体験プログラムへの参加を通じて交流人口の増加を目指します。
＊中・長期型プラン
・新規就農や移住、定住のための一定期間のプログラムを設けその課程を修了した場合、浜松市の認定を受けられ、行政の優先的な支援、すなわち不動産物件や人材のあっせん、資金調達支援などヒト・モノ・カネの準備にかかる支援を受けられるよう枠組みを作り、短期型プランとはまた別のニーズに応えて交流人口増加につなげていきます。
②行政に求める役割（ａ）創設のための開設主体の募集、協議会の設置
市民農園は、特定農地貸付法もしくは市民農園整備促進法に基づき、開設主体によって手順は異なるものの、市町村等と開設主体との間で「貸付協定」を締結する必要があり、基本的に市町村等が介在しているため、行政の積極的な関与が必要となります。開設をスムーズに進めるため、まずは、開設を検討する有識者による協議会を設置し、その後、行政側から開設主体を民間から募るもしくは、指定管理者を募り、いずれにしても民間による開設、運営を目指していきます。
（ｂ）「市民記者」の養成を通じた情報宣伝の活性化
様々な行政の取り組みや補助金・税負担軽減などの各種支援策について、認知度、理解度
は圧倒的に不足していると考えられるため、まず、浜松市民に、情報発信者としての一翼を担っていただきます。具体的には、袋井市の事例を参考に、市公認「市民アンバサダー制度」
および「市民ブロガー養成講座」を民間と連携して創設し、浜松市民に地域の情報をタイムリーに発信していってもらう支援を行っていただきたいと考えます。さらに、オンラインだ
けではなく、人と人が直接会って話をするなど、関わり合っていくような機会を設けて、持続性を高めていく支援も行っていただきたいと考えます。
（ｃ）「クラウドファンディングの活用」の推進
近年、社会的な意義を掲げ、有志による支援を募るクラウドファンディングという資金調達の手法が確立されており、その特性から、行政による支援・推進活動は有効であると考えます。すでに静岡県内の市町村に夜取り組み事例もあり、常に重要課題となり得る運営資金面の支援の充実が図れると考えます。

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（２）林業体験プログラム
短期滞在体験プラン

中期滞在体験プラン

長期滞在体験プラン

単身者

1.ジビエ料理教室

1.プロ家具職人養成

1.プロ家具職人養成(20 歳〜40 歳)

2.間伐作業講座（初級）

講座（初級）

ファミリー

1.ジビエ料理教室

1. プロ家具職人養

1.プロ家具職人養成(40 歳〜60 歳)

2.間伐作業

成講座（実務）

講座（実務）

3.椎茸収穫

2.椎茸栽培販売

2.椎茸栽培販売

4.木工教 室（おもち3.家具製作講座

3.家具製作講座

ゃ）5.マイホ ーム新築入門講座
アクティブシニア

1.はまま つ里山たい

1.セミプロ家具職人

1.セミプロ家具職人(60 歳以上)

けん帖

養成講座（初級）養成講座（中級〜上

2.農業サポーター

2.椎茸栽培級）

3.マイホーム建築講

2.マイホーム建築講

座（実務）

座（実務）

4.マイホーム改修講

3.マイホーム改修講

座（実務）

座（実務）

5.宿泊施設建設講座

4.宿泊施設建設講座【体験を通じた森林との共生を】静岡県民に対して森林の理解・参加の促進を行っていることは述べましたが、この活動は県外からの参加者に対しても行うべきと考えます。県外からの交流人口を増やし、まずは天竜の森林資源の良さを理解してもらうことが重要です。
具体的には森林の環境整備活動を行う際に生じた間伐材を用いて「もの」や「こと」を生み出すことが良いと思います。この活動を交流人口増加の手法として用いるべきです。
例えば最も木材が関係する「住む」というテーマで考えると、住宅の新築を考えている世代に対して、住宅用建材として天竜材を使用することの理解を深めるセミナーの開催や、優良な木材の見分け方をレクチャーし、使用する樹木を自ら選定する作業を企画してはどうでしょうか。切り出した木材の加工まで手がけ、住宅新築の一部を自ら製作するプログラムを
工務店や住宅メーカーと共同で行うことで交流人口の増加に繋がると考えます。また、住宅

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の新築が終わった後は住みながら住まいを完成させていくプログラムを用意し、家具や内装のワークショップを行うことも有効です。この良さは、コストを抑えながら安全を自分の目で確認して住宅から家具までセミカスタムメイドでき、家具製作の基本技術を習得できることにあります。これにより、間伐材を家具や住宅に積極的に用いることができ、天竜産の木材の住宅使用を促進することが可能です。プログラムは短期から長期まで考えることができます。また、浜松市の伝統工芸を体験できるプログラ
ムも有効です。浜松で最も有名なのは楽器です。他の地域の木工業と異なる特徴は、浜松市の木工が楽器作りとともに発展してきた点です。そこで、ピアノ、オルガンの製作体験も有効だと考えます。
このような天竜材の認知のための交流人口増加
プログラムを行うにあたり、滞在施設と燃料や食料が必要となります。そこで、これらを生み出す
ためのプログラムも有効です。食料を生み出すための農業プログラムや水産物プログラムは有効な林業体験プログラムとなります。滞在施設は空き家を利用することが好ましいでしょう。そして、プログラムで必要となる燃料には間伐材を用いることが可能です。滞在中の食事にこの資源を利用することも良いと考えます。地産地消ジビエを提供する地元レストランもあり、料理のプロを招いてジビエ教室を開くのも良いでしょう。伊豆ではシイタケ栽培も盛んで乾シイタケの輸出量は日本一です。そこで間伐材を用いたシイタケ栽培も有効です。
この様に天竜の森林資源を有効利用した交流人
口増加のプログラムは衣食住すべてが体験でき、
浜松市北部の魅力を発信する有効な手段となります。そのためには、まず森林資源の魅力を今一度考え直す必要があると考えます。

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（３）水産業体験プログラム
単身者

短期滞在体験プラン

中期滞在体験プラン

長期滞在体験プラン

1.滞在型釣りツアー

1.インターンシップ

1.インターンシップ

研修（就漁、職業体研修（就漁、職業体験）（初級編）

験）（上級編・移住志(20 歳〜40 歳)

向型）
就業支援研修ファミリー

1.小学生・中学生体験

1.インターンシップ

1.インターンシップ(40 歳〜60 歳)型学習（養鰻、アワビ

研修（就漁、職業体研修（就漁、職業体の養殖体験・自然海洋

験）（初級編）

験）（上級編・移住志アクティブシニア

体験）

向型）

2.滞在型釣りツアー

就業支援研修1.滞在型釣りツアー(60 歳以上)

1.インターンシップ

1.インターンシップ

研修（就漁、職業体研修（就漁、職業体験）（初級編）

験）（上級編・移住志向型）
就業支援研修【豊かな水産資源を活かした水産業体験プログラムの提供を】＊短期型プランⅰ「小学生・中学生体験型学習プログラム（滞在者の対象として小学生・中学生やその子を持つファミリー層）」① 鰻の養殖体験② アワビの養殖体験③ 自然海洋体験ⅱ「浜松市版滞在型釣りツアープログラム(滞在者対象層として老若男女いずれも)」
浜松市のＨＰにも旬シーズン別魚種の紹介が掲載されているとおり、浜名湖、遠州灘、河川の特質としてオールシーズン、豊富な魚種の存在があります。そして、同じ海釣りでも、港湾・堤
防、磯、遊漁船からの釣りなど水深、水温の変化によって多彩な釣りが楽しめます。また、船に乗って、沖合まで出てから釣りもできます。
さらに、浜松市では海釣りだけでなく、天竜川等の近郊のコブナ釣りから山奥の源流・渓流

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釣りも楽しめる釣り場もあります。
この浜松市版滞在型釣りツアーの特質として、人的資源として、浜松市の漁業関係者による添乗員・ガイド・インストラクター同行プランも用意して、初心者からベテラン、男性も女性も幅広く浜松市での釣りを楽しんでもらうことに加えて、ツアー滞在者のために民間
宿泊業者、ツアー参加者の釣果を実際に調理して滞在者に提供できるように飲食店業者と連携を図ります。また、ツアー参加者間同士においても、交流会等を行う場が提供されます。
上記ⅰ、ⅱのプログラムの実現のためには、昨今のＩＴ環境の発達に伴った情報発信ツールや地域ブランド構築に根差したＣＩＯ(chief information officer)が不在であると、滞在希望者にとって単に情報が散乱されている状態となり、効果的で適切な情報発信ができなくなります。そのため、浜松市と漁業関係者が連携した情報発信体制の構築が必要となります。例えば、浜松市のHPに掲載することはもちろんのこと、小学生・中学

生体験型学習プログラムについては、更に浜松市を通じて全国の小学校、中学校、教育委員会等に個別に情報提供を企図することなどが挙げられます。
＊中・長期型プラン「インターンシップ研修：就漁、職業体験(２週間から半年)」
中長期滞在の一環として、浜松市の漁業・養殖業者と一緒に作業をしてもらいながら、作業
内容だけではなく、業務の段取りや生活の知恵などを学んでもらうインターンシップ研修を行います。浜松市版漁業インターンシップ研修として、浜松市、漁協、漁業関連企業・単体と連携してプロジェクト的な内容に取り組みます。
①情報提供・発信、希望者の情報収集
浜松市の漁業の研修制度について知りたい、実際に具体的な漁業の仕事はどのようなもの
か、起業したいけれども支援制度があるのか等について、中長期滞在希望者に対する情報発
信、滞在希望者の情報収集のために、浜松市及び漁業関係者において連携して中長期滞在・
移住コンシェルジュを設けます。
②技術習得研修
浜松市の漁業関係者、漁業組合を指導者として漁業体験研修プログラムに沿った研修を受講する機会を設けます。これについては、滞在者の希望、プログラムの内容に照らして、初級編と上級編の研修を設定します。
・漁業専門アドバイザーとしての水産業者の知見の活用－人材登録バンク
アドバイザーを担う漁業関係者、企業に対しては報償費が支出されるようにします。
・宿泊体験活動受け入れ体制整備への支援(施設提供)
浜松市外からの中長期滞在者の費用の負担を少なくするために、浜松市は保有する公有財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメント、すな
わち、土地や建物などのファシリティを総合的に企画、管理、活用する考え方に基づいた

34

資産経営に取り組んでいることから、浜松市の市財産である、現在使用していない空き公共施設(例えば、小学校、中学校、職員住宅、給食センター、交流センター等)の利活用が考えられます。そして、かかる空き公共施設の運営、管理を業務委託契約によって民間に委託して、浜松市の負担も軽減します。これは、徳島県上勝町において実施されている手法です。また、浜松市における公営住宅ストック総合改善事業として、既存公営住宅の居住性向上改善事業を計画的に行い良質ストックとして維持管理を積極的に進めることも挙げられます。さらに、気軽に浜松市での生活やふれあいを体験するため、滞在受入れが可能な浜松市民の一般家庭を募集し、ホームステイをしてもらうことも挙げられます。これに関する具体的な浜松市の施策として、受入れ家庭の登録、受入れ家庭に対する助成が挙げられます。

４．安心して滞在できるキャリアサポートを（１）浜松市認定出世サポーター（認定キャリア相談員・終活相談員）の配置
中期滞在で地域間を移動する場合、自身のキャリ
ア形成について自己管理するスキルが高度に要求されるようになります。
大企業の社員の場合、３年で各地域を異動したとしても、本社の人事部が自身のキャリア形成をサポートしてくれるが、そう言ったサポートが本ケースにおいても必要であると考えます。そこ
で、当地域の強みや特徴を活かし出世をして行く
ためのキャリア形成や終活の相談依頼に対応する専門員を浜松市認定出世サポーターとして配置します。なお、「浜松市認定出世サポーター」」とは、当地域の強みや特徴を指南し、出世をサポートする者であるが、具体的には次のスキルを有する者と考えます。
【浜松市認定出世サポーターの求める力（人物像）】
・浜松地域の産業と求められる職業人についての理解
・浜松地域の教育・医療・生活サポート制度の理解
・浜松地域の地理と不動産相場の理解・コーチング力・カウンセリング力
・本人が保有する専門的スキル

35

また、浜松市認定出世サポーターを養成する取り組みとして、下記の職業人を対象とした研修を行います。
キャリアコンサルタント、企業の人事業務従事者、社会保険労務士、
ライフプランナー、不動産事業従事者、葬儀事業従事者、参拝業務従事者等（２）キャリア手帳の発行
前述の趣旨の通り、中期滞在者が他の地域へ生活拠点を移すことになった際、浜松地域で過ごしたキャリアを新拠点でも活かせるよう「キャリア手帳」を発行します。
これは、薬剤師が「おくすり手帳」を発行するように、上記の浜松市認定出世サポーターが中期滞在者ご本人と定期面談し、発行するものであります。このことにより、様々な地域で生活を送る中期滞在者にとっても持続可能なキャリア形成をサポートすることを目指します。

（３）浜松市東京事務所内に相談所の設置
当地域が中長期滞在型の事業やサポートに取り組んでいることについて、地域外の住民と接点を持ち啓発活動（プロモーション活動）を進める必要があると考えます。将来的には、全国の主要都市や中期滞在者多い地域等に展開する必要があると考えますが、先ず、開設・運営コスト面においてメリットのある首都圏からスタートすることを提案します。
首都圏在住者向けに浜松地域における中長期滞在の過ごし方の１次相談窓口として、浜松市東京事務所内に相談所を設置します。

（４）地域都市交流推進協議会の発足「スタートアップ都市推進協議会」の枠組みを活用し、浜松市が主幹事となり「地域都市交流推進協議会」発足させます。本協議会では、加盟する都市のＰＲイベントの実施
や、ＷＥＢサイト、ＳＮＳを使った魅力や交流人口増加事業の発信を行うことで、都市間移動のきっかけ作りを行います。なお、集客については、中央メディアだけでなく、県人会・同窓会・ＮＰＯ法人等属地的つながりが強い団体・法人と連携し進めていきます。

（５）現業職限定のファッションコンテスト
１次産業からものづくり産業等現業職従事者のブランディング化を図ることで、大都市圏を中心とする３次産業従事者からの憧れと注目を集める
ことを目指します。具体的には、遠州綿紬等地場繊維を活用はもちろんこと当地域外の住民も巻き込む狙いとして、当地域外の産品とのコラボレーションも取り込んだファッ
ションコンテストを行うことを提言します。

36

５.まとめ上記で述べたような浜松市の特色を活かした農林水産業体験プログラムで、中長期滞在者が全てを巡ることができるようにします。安心して中長期滞在できる環境をつくり、滞在者に寄り添ってサポートすることができれば、人が人を呼び、かけがえのない経験を提供できるまち「グリーンツーリズムの街はままつ」として交流人口増加の効果も期待できると考
えます。

水産業体験
Fishery

農業体験

林業体験

Agriculture

Forestry37

施策３

ビーチスポーツの街

はままつ

１．遠州灘砂丘の可能性
浜松市には遠州灘に面した東西に広い砂浜があります。佐久間ダムの影響により海岸線の後退が懸念され様々な対策がとられておりますが、遠州灘は依然として国内有数の砂浜です。
近年はウミガメの産卵地としての保護や、市の観光・シティプロモーション課フィルムコ
ミッション推進室が旗を振る映画ロケ地としての活性化が図られております。しかし、その他の利用は遊泳禁止の事情もあり、ビーチラグビーやサーフィン・海釣り等の一部に限定されています。
現在、天竜川河口から浜名湖今切口まで１７．５ｋｍに及ぶ防潮堤の建設が進んでおり、「安全な砂浜」が生まれようとしています。地域資源の活用という面だけではなく、これまで我々浜松市民が慣れ親しんできた砂浜を、これからも身近なものとして後世に残していくためにも、砂浜の利用促進は重要性が高いと考えます。
そこで我々は浜松市の砂浜という恵まれた地の利を活かした、ビーチスポーツによる交流人口増加策を政策提言します。

２．ビーチスポーツに着目する理由（１）浜松市のアドバンテージ
日本には海に面していない県（内陸県）が８県あります。地図にすれば一目瞭然ですが、
静岡県、そして浜松市は、日本のほぼ中心に位置します。

【海の無い県に囲まれた浜松市】
栃木県

群馬県

埼玉県

山梨県

長野県

岐阜県

滋賀県

奈良県

38

もともと交通の便が大変恵まれており、鉄道（東海道新幹線・東海道本線）、自動車道（東名高速・新東名高速）が横断し、近隣には静岡空港・中部国際空港が存在し、将来的には三遠南信自動車道が南北に縦断する予定です。
関東の人達にはビーチスポーツの場所として茨城県・千葉県・神奈川県のビーチが最寄り
ですが、その他特に山梨県・長野県・岐阜県の人にとって浜松市は便利な位置と言えます。
また、浜松駅から車で３０分以内、東海道線の弁天島駅からはさらに近く１０分と、砂浜へのアクセスは他の地域と比べても抜群に良く、ビーチスポーツの会場として適しています。

（２）ビーチスポーツの現状
現在国際的に行われている代表的なビーチスポーツには、下表の通りビーチバレー・ビー
チラグビー・ビーチテニス・ビーチサッカー・サーフィンが挙げられます。
ビーチスポーツの基本情報
ビーチ

ビーチ

ビーチ

ビーチ

バレー

ラグビー

テニス

サッカー

1000 万人

―

40 万人

―

3500 万人

75 万人

１万人

3 万人

2 万人

200 万人

15

16

300

54

914

600

1000

個人競技

コート

８ｍ×

２５ｍ×

８ｍ×

26～28ｍ×

サイズ

１６ｍ

５０ｍ

１６ｍ

35～37ｍ

基本

２対２

５対５

１対１

５対５

試合人数

４人

１０人

２対２

１０人

国際
ﾌﾟﾚｲﾔｰ人口
国内
ﾌﾟﾚｲﾔｰ人口
年間
大会数
国内
チーム数

五輪
発祥

１９９６年
ｱﾄﾗﾝﾀより
アメリカ

協会指定試合45

主に
個人競技

東京にて公開

―

競技化予定

日本

イタリア

―
ブラジル

サーフィン

―
―
２０２０年
東京より
ポリネシア地域

参考として、トライアスロンの国内のプレイヤー人口は３５万人とされており、上記のビーチスポーツのプレイヤー数と比較しても見劣りしないボリュームがあります。
また、この中でもビーチバレーとサーフィンは２０２０年東京オリンピックでの正式種
目が決定しています。浜松と縁が深く東京オリンピック開催時には浜松市がホストタウン
として登録されたブラジルは、両種目の強豪国として知られています。今後、事前合宿地としての期待も含め、人気スポーツになることが予想されます。

39

（３）ビーチスポーツ誘致
ビーチスポーツによる交流人口増の為の主な方法として、大会と合宿の誘致が挙げられます。毎年開催の大会によりリピートを生み、その合宿地として中長期滞在のリピートを計ります。夏の北海道、・冬の九州沖縄では、合宿地としてメジャースポーツのプロ・アマチ
ュア・学生たちが毎年大勢滞在しています。浜松市もビーチスポーツの大会開催地と合宿地として定着できれば、その参加者・家族・観客・関係者で多くの人が浜松を訪れることになるでしょう。
主なビーチスポーツの競技大会
大会名
全日本ビーチバレー
女子選手権
ビーチラグビー
東海大会
楽天ジャパン
オープンテニス
ﾋﾞｰﾁｻｯｶｰ地域
ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟ 2015
全日本ｻｰﾌｨﾝ
選手権大会

開催地

競技者数

総参加者数

大阪府

96 人

1,200 人

舞阪

600 人

2,200 人

東京

64 人

1,000 人

埼玉県

82 人

430 人

千葉県

50 人

10,000 人

40

３．会場・施設と候補地（１）会場・施設の条件
多くの人が訪れる大会開催や合宿地の条件として必要な施設は、以下が考えられます。
①広い砂浜
②宿泊施設
③駐車場
④トイレ・シャワー・ロッカーを備えた施設
フィールドとなる①砂浜は最低でも各ビーチスポーツで最大であるビーチラグビーの２
５ｍ×５０ｍが取れる砂浜でなければなりません。また、現在建設中の防潮堤が完成した後でもその面積を満たす必要があります。遠州灘の砂浜は未だ十分な広さがありますので、ほとんどの場所で会場面積を取ることができます。②宿泊施設に関しては既に弁天島や舘山
寺温泉のホテル・旅館、浜松駅周辺のシティホテル・ビジネスホテルで十分なキャパシティ
があります。そこで問題となるのは③駐車場と④トイレ他を完備した施設になります。
従いまして候補地としては③と④を既に備えているか、低い追加コストで施設を準備できることが条件となります。

（２）候補地以上の条件を満たす場所として我々は舞阪今切付近と篠原町トビオ付近を候補地として推薦します。
【現在】
２００３年から１３年間ビーチラグビー大会の会場として、舞阪中学校南側にある表浜東
駐車場付近の浜が利用されておりましたが、駐車場上を横断する形で防潮堤建設が計画されており、２０１７年は暫定的に米津交差点南付近の利用が予定されております。しかし米津の駐車場が工事車両用の暫定的なものである為、その後の場所は未定のままです。

41

【①舞阪今切付近】
収容台数２２６台の舞阪表浜駐車場が既に整備されています。東海道線弁天島駅から３ｋｍとアクセスも良好です。しかし、トイレ他を備えた付帯施設が無いので新たに建設する必要があります。
舞阪工区の防潮堤は断面をスリム化した幅３０ｍで計画されており、整備後の海岸線から防潮堤までの砂浜は２１０ｍとなります。
当該地では、過去にサーフィンの全国大会が開催されました。

２１０ｍ【②篠原町トビオ付近】
浜松市総合水泳場トビオ駐車場と西部清掃工場東側駐車場が利用可能です。トイレ他を備えた付帯施設はトビオとの共用か新設の検討が必要になります。海岸線から防潮堤までの砂浜の幅は１４０ｍあります。
スポーツ施設の集約の点でも有益と考えます。

１４０ｍ

42

４．初期投資と経済波及効果（１）初期投資会場とその周辺整備の初期投資ですが、２つの候補地には既に駐車場が整備されていますので、主なコストには付帯施設（トイレ・シャワー・更衣室を備えた施設）の建設になります。付帯施設は、学校のプールのトイレ・シャワー・更衣室部分から推測すると約５０００万円になります。

（２）経済波及効果
次に経済面ではその波及効果として主に以下の３点が挙げられます。
①直接効果（消費額から市外への漏出分を除いた経済効果）②一次波及効果（直接効果が関係企業相互間での取引を通じて生じた経済効果）③二次波及効果（発生した雇用者所得が家計消費を通じて生じた経済効果）
これらを合算した生産誘発額（経済波及効果）の計算方法にはいくつかの方程式がありますが、詳細なデータが入手困難な為、本稿では概算として、静岡県を訪れた旅行客１人当たりの平均消費支出額約１６，０００円を単価とします。
また、消費額に対する経済波及効果合算の倍率に関しても、同じ資料より概算１．３５倍として計算します。
（静岡県文化・観光部 観光・空港振興局 観光政策課「平成２４年度
静岡県における観光の流動実態と満足度調査 報告書」より）

経済波及効果概算
競技

ビーチバレー

ビーチラグビー

ビーチサッカービーチテニス

サーフィン

経済波及

機会

日数

総参加者数

大会

3 日間

1,000 人￥64,800,000

合宿

5 日間

200 人

￥21,600,000

大会

2 日間

2,200 人￥95,040,000

合宿

－

－

－

大会

２日間

960 人

￥20,736,000

合宿

－

－

－

大会

2 日間

1,000 人￥21,600,000

合宿

－

－

－

大会

2 日間

10,000 人￥432,000,000

合宿

3 日間

50 人

￥3,240,000

43

効果概算

５．プレイヤーの声【田代 剛 氏】
静岡県ビーチラグビー協会

会長

日本ビーチラグビー協会 理事
静岡県タッチ協会 会長
静岡県ラグビーフットボール協会 理事
浜松市ラグビー協会 副理事長
静岡県ノルディック・ウォーク連盟 理事「浜松地域の活性化を図る手段として、沿岸地域を活用するビーチスポーツやマリンス
ポーツ、サイクリング等は沿岸地域一帯の活性化に繋がる要素や魅力を持っています。ス
ポーツはツーリズムであり、流動人口が増え、地域間交流や世代間交流が生まれ、スポーツで得た経験や体験、その地域での食や文化、資源に触れるきっかけになり、街を体感す
る仕組みづくりがスポーツにはあります。これは２００４年から始めたビーチラグビーやスポーツ合宿等を通じ実感したことです。更に怪我の防止を目的として始めたビーチクリーンも、規模の大きな大会やイベントを開催することで個々の意識が変わり、強制ではな
く率先して環境美化に努める意識が芽生えてくるのを感じたとき“スポーツの力”の素晴
らしさを確信しました。
浜松市は海、山、川、湖が近隣に隣接しており、日本全国でも珍しい地域でありこれを活かす手段が必要です。現在約１７．５ｋｍにもわたる日本一の防潮堤工事も始まったこ
とも安心安全に繋がり、三遠南信自動車道、新東名、海運輸送なども着々と進んできています。
メリット、デメリットをよく考え、人と自然の共生を主とした環境整備と人が作り出す“おもてなし”の精神の継続性が重要だと考えます。」【澤田 達哉 氏】
東海ビーチサッカー連盟 理事
静岡県フットサル連盟 理事

ビーチサッカー部長「ビーチスポーツの醍醐味は健康促進だけではな
く、地域・環境・観光といったあらゆる分野とリンクしやすい所にも魅力を秘めています。中田島砂丘という日本３大砂丘を含む海エリア、新東名も開通
し市外からのアクセスがよくなった山エリア、このように浜松の未来は海と山を大いに活用した遊べる都市として発展して行く可能性を秘めていると想像しています。

44

海の無い欧州では、何も無い公園に穴を掘って砂を入れビーチスポーツができるサンドコートを作るほか、海に面した地域では 1 年中ビーチスポーツが楽しめる環境整備が進んでいます。その他、砂の上での運動はスポーツ選手やリハビリにも適している事も研究結果から証明されており、世界中で活用する方が増えています。
このように健康にも役立ち、大会やイベントを開催する事で地域に大きな経済効果を生
むほか、地球に住む私たちの環境にも合ったスポーツとも言えるのです。
まさに未来を見据えた上でもビーチスポーツは浜松市にとっても大きな役割を果たすと信じ普及活動を続けています。」

６．まとめ
以上の通り、浜松市が有する広大な砂浜という自然の資源を活かせる点、ビーチスポーツ
が東京オリンピックの正式種目となり将来の盛り上がりが予想される点、必要施設のうち駐車場は既に整備されておりコストが抑えられる点から、ビーチスポーツ振興が有効な政策であると考えます。
また、その経済波及効果に加え、スポーツによる心身の健康増進の点、裸足で自然と触れ合い清掃活動等を行う事で環境意識を高められる点など、教育的な面でも有意義だといえます。
本稿では遠州灘の砂浜を候補地に挙げましたが、別の地域、舘山寺サンビーチ・江之島水泳場跡地、または発想をガラリと変えて山間部の廃校など内陸部や室内などを有効活用する方法も考えられます。
浜松市には駐車場の利用開放・付帯施設の設置・大会合宿誘致等ＰＲ・静岡県との浜辺利用交渉で協力いただき、民間では宿泊施設・付帯施設の運営・大会運営補助などで両者協力し合えば、ビーチスポーツは新たな地域活性化の方法として、大きな効果をもたらすことが
可能です。

45

施策４

みんなが産みに来る街

はままつ

１．提案の原点「根」
人生の原点を掘り下げていくと、どんな人も出生という出来事にたどり着つきます。
住む場所や環境は人生のステージによって移り変わっていきますが、誰でも生まれた場所、故郷はたった一つであり、生涯変わることはありません。浜松で生まれたという原点、「根」を持った人間が増えれば、浜松という土地は将来にわたって力強く成長する可能性を持つことができます。浜松市には「浜松医大」「浜松医療センター」「聖隷三方原病院」
「聖隷浜
松病院」
「遠州病院」
・・・・と産婦人科を持つ総合病院が多くあり、また産婦人科の開業医も数多く存在します。 浜松市のポテンシャルである医療（産婦人科）を生かし浜松とは直接縁がない人が浜松で出産することで、中期滞在人口の増加、リピートの増加、浜松を応援してくれる人の増加を目指し、将来にわたる経済効果が期待できる「みんなが産みに来る街
はままつ」を政策として提言致します。

２．現状把握〜出産に注目する理由〜（１）全国的な出生状況①出生数について
出生数：約 100 万人

46

年間の出生数は１００万人程度です。現状の出生数の推移を続けると将来的に国の人
口は１億人を割り込みます。少子高齢化がさらに進むと生産年齢人口の比率が低下する
ため、経済活動が縮小します。また生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービスの低下等が懸念されます。
②出産しない理由と理想の子ども数と予定子ども数【出産しない理由】
・子育てや教育にお金がかかりすぎるから。
・仕事に差し支えるから。
・育児の心理的、肉体的負担に耐えられない。
・自分や夫婦の生活を大切したいから。

【理想の子ども数と予定子ども数】

47

理想子ども数は２．４２人。予定子ども数は２．０７人です。また予定子ども数が理想
子ども数を下回る夫婦の割合は３２．７％となっています。
つまり３割強の夫婦は子どもが欲しいが、諦めていることになります。
③出産者に対する援助環境は？
・少子化により、家族からの子ども一人対する援助が増えている。
・出産者の晩産化が進行している。
出産に臨む夫婦の両親も高齢となり、家族での出産支援ができない。
・依然として厳しい就労状況。
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた人が退職者の２６．１％を占める。
・男性の子育てや家事に費やす時間。
６歳未満の子どもを持つ夫の家事関連時間は１日当たり６７分となっており先進国
中最低の水準。
※参考資料：人口減少が地方のまち・生活に与える影響 人口減少への対応は待ったなし
２０１４年

アニコム損害保険株式会社

調査データ・総務省家計調査世帯の一ヶ月の子どもへの支出より（２）出産環境（医療）①産婦人科の減少「産科は訴訟リスク」「労働環境が劣悪」という理由から学生が産婦人科医を目指さない産婦人科医が分娩を扱わず婦人科のみに転向したり、他科に転向したりする例が増え始めています。
産婦人科医・産婦人科は全国的に減少しています。
②地方の出産環境は・近くに産科が無いため自宅から数時間かけて通院する。
・出産が抽選になった。
・分娩予約が予定日の６ヶ月前。
これらの状況にある妊婦を「出産難民」と言います。
③首都圏では首都圏でも産科の休止が増えているが、東京への出産難民流入による産科医療体制の危機を指摘する声があります。
今後団塊世代の医師が引退するため、少子化の進行により出生数が減少しつつありま
すが、それを上回るペースで産科医が減少を続けているとの見解もあります。今後日本の48

産科医療体制が守られない可能性があるのです。よってだれもが産科医の管理下で医学的に安全な分娩をすることは困難な状況になりつつあるのです。

（３）浜松市での出生数と出生環境①浜松市での出生数は２０１５年の出生数は６，７９０人。前年から＋２．２％、１４５人の増加。前年より増加となったのは実に５年ぶりです。また１０年前の２００５年からは△６．２％（年率換算△０．６％）と、４４６人減少しています。
全国での統計と同様に出生数が減少しており、浜松市においても人口減は進んでいます。
②浜松市の出産インフラは【医 療】「浜松医大」「浜松医療センター」「聖隷三方原病院」「聖隷浜松病院」「遠州病院」と産婦人科を持つ総合病院があり、また産婦人科の開業医も多く存在します。
浜松医大より医師が輩出されている為、医師数は多い地域であり、医療レベルも比較的高く、夜間救急の「浜松方式」に代表するように、総合病院と開業医の連携が取れているのが特徴です。
【環 境】「生まれるまち浜松」出生ネットワーク事業として、ＮＰＯ法人はままつ子育てネット
ワークぴっぴを中心に浜松産婦人科病院・助産院など出産の場と育児に必要な子育て支
援施設のネットワークを構築し浜松市で一貫して安心・安全な子育て生活ができる基盤を構築しています。

（４）現状確認からの方向性
全国的にも浜松市においても「出生数の減少→人口減」は確実に進んでいることがわかりました。
人口減によって、経済活動や生活インフラは縮小する傾向にあります。それを食い止めるためには出生数を向上させることが必要です。それには現在の生活環境やニーズにア
ジャストさせた施設・出産の環境を整備することが不可欠です。
浜松市の失われていない病院と医療技術、また浜松市を中心に行っている子育て支援を生かし、現在の出産環境に合わせた仕組みを整備することで、人口が一極集中する都会、
産科のない地方都市から「出産難民」を呼び込む事で交流人口を増加させ、浜松市への経済効果及び将来的に浜松市にも当てはまるであろう出産環境の衰退を食い止めたいと考
えます。

49

３．提

言
幸せな出産体験で中長期による交流人口を増加させる「みんなが産みに来る街はままつ」構想（１）提言の目的
出産を目的に浜松市の病院、産後ケア施設に中期滞在してもらい交流人口を増やします。
思い出に残るような出産をしてもらい浜松市を知り、思い出を作ることで、産んだ家族、生まれた子供の「第２の故郷」となり、出産時期のみでは無く、継続的な交流人口を増やす事を目的とします。浜松市は都市間の流入人口獲得競争から離れて別次元の発展が期待できます。

（２）提言の概要①提案の全体像
この仕組みは、安全・安心な出産を行い、住む場所、働く場所がシームレスな環境を整えるものです。
産科の無い地方都市、出産数が多く分娩の予約が取りづらい首都圏の都市と、浜松市が都市間で契約をします。契約した都市は、ケアハウスへの利用者斡旋や施設運営の出資をしていただきます。
また企業には、商工会議所を中心として、複数の企業による互助会を作っていただき、利用者に対する資金を援助していただきます。

50

②提案のストーリー【導 入】
ランドマークとして出産者世代が注目するようなデザイン性の高い宿泊施設・シェア
オフィス、託児所を設置します。イニシャルコストは、契約した市町村からの出資を募り建造します。
【ＰＲ方法】
浜松市役所内にＰＲ・営業担当部署（出生プロモーション課）を設置し、浜松市はシティプロモーションを展開。また世間から注目を集める建造物を作ることでバブリシテ
ィ効果をねらいます。
利用環境が知りたい人へは「妊婦さん浜松下見ツアー」を企画し、浜松観光をして浜松市の良さを知って頂きながら実際の施設を見学してもらいます。
【入居方法】
利用を希望する方は、浜松市役所内の担当部署（出生課）に相談し、浜松市内の産科病院、病院を選定。
妊娠３４週で受診し、安全な出産が可能であることを確認したのち、出産予定の１週間前にケアハウスに入居して頂きます。
【入居中】
産前は、助産師からの出産に対する指導・教育とスタッフによる家事の援助を行ってもらいます。
産後は、病院を退院後１週間〜１ヶ月程度ケアハウスに滞在し、スタッフによる家事の51

援助をしてもらいます。兄弟がいる場合は併設する託児所へ。夫が帯同する場合は、併設するシェアハウスで仕事をします。滞在中は、他の家族とコミュニケーションをとり、母子ともに同時期に出産した、生まれたというアイデンティティで仲間となります。
【退居後】
年に１度一定時期に出産した家族との同窓会を行い、定期的に浜松市に来る仕組みです。
③働き方の変革について【働き方の現状】
近年はテレワークを利用した「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」などのさまざ
まな働き方を導入する企業が増えてきました。こうした働き方をする企業の大きなメリットは「優秀な人材の確保」です。労働人口が減少の一途を辿る日本において、優秀な人材を採用することは非常に困難になりつつあります。働きやすい環境が整っていること
は、求職者にも大きな魅力となります。また、在宅勤務などの多様な働き方を受け入れる
ことで出産後の女性社員など、これまで退職せざるを得なかった優秀な社員に活躍の場を提供し続けることができます。このように、多くの日本企業が従来の働き方を見直しつつあります。

52

④利用ケース【利用者設定】項

プロフィール

目

属

性

性別

女性

年齢

３８歳

職業

ＩＴ会社

本人収入

４２０万円

世帯収入

１，１００万円

家族構成

夫・本人・子供１人

両親の構成

父・母

居住地域

東京都

出身地

福岡県

【ストーリー】
３１歳で結婚し３５歳の時に第１子を出産。キャリア志向が強く、出産後も子供を保育園に預けて仕事を続けてきた。夫は車メーカーで設計を行なっており、帰宅は早くて２２：００。夫の家事・子育てへの協力はあまりない。
夫婦は第２子への思いはあるものの、両親が７０代と高齢でかつ福岡に在住しており、高齢と距離により出産時の援助がうけられる環境ではない。夫の両親はすでに他界している。子供を産む前後の少しの期間を支援してもられえれば、育児休暇と保育所を利用し仕事を続けながら子育てをするイメージは持てる。しかし出産前後の「大変」を第１子の面倒を見ながら１人で乗り切る自信がない。また仕事のキャリアに穴を開けたくない思
いもあり、第２子への出産が踏み出せない状況である。
そんな中、雑誌の建築特集で、有名建築家が設計した建物が掲載されていた「出産支援施設はままつ」。
「出産支援施設？」
早速自宅に帰りインターネットで調べてみると、ケアハウス、シェアオフィス、総合病院、託児所が隣接していて、出産前後の１週間から１ヶ月間を浜松に滞在し、家事支援をしてもらいながら提携する総合病院で出産する施設であった。子供を預けることができ、シェアオフィスも同敷地内にあるため、テレワークが可能な職種であれば仕事も出来る。
「出産のための単身赴任から家族での出産赴任まで。
」とキャッチフレーズが謳われている。そういえば夫の会社は在宅勤務が推奨されていた。利用すれば家族で行くこともできるようだ。お金は幾らかかるのだろう？共働きだが第１子が生まれたことを期にマンションを購入したばかり、それほどお金がかけられない。調べてみると１泊３０，０００円

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〜４０，０００円かかる。一月滞在したら約１００万円だ。しかし調べてみると私の暮らす○○区は浜松市と契約都市のため１／３の支援が受けられるようだ。夫の会社も出産互助会に加入しており、福利厚生として２０万円は負担して貰える。また両親も面倒を見てあげられない代わりに幾らかは負担してくれそうだ。これなら１ヶ月利用しても自己負担が２０万円程度で済む。
結果利用して第２子を浜松市で出産した。浜松で同時期に出産した仲間は、今でも連絡を取り合い子育ての悩みを聞いてもらっている。もちろん子供同士も仲が良い。今から年に一度浜松で行うフルーツパークでの同窓会が楽しみだ。

４．提言によるメリット
それぞれのアクターに与えるメリット【利 用 者 は】出産というライフイベントを、マタニティフォトなどでより充実させたいと考える層は少なくない。大きなライフイベントである出産を安心、安全、安楽、おしゃれな環境で体験できることは他所ではできない貴重な体験となります。親や親せきなどの援助を得られない方も安心して出産ができ、第２子、第３子をあきらめずに済みます。父親は近くで仕事して昼食や夕食は家族と共にし、都会の喧騒を離れてゆったりした環境で特別な出産体験ができます。共に出産を経験した一生涯の友人ができ、生まれてくる子供には「ふるさと」をプレゼントすることができます。
【企 業 は】在宅勤務やテレワークサテライトオフィスを導入し、生産性を維持しつつ、出産、子育てに前向きな企業というイメージを高めることで優秀な人材を確保することができます。
質の高いマタニティケアハウスは他が参入しにくい領域であるため、浜松のマタニティ
ケアハウスが利用できるということだけで特徴ある福利厚生メニューが提供でき、企業価値が高まります。
【浜 松 市 は】マタニティケアハウスという箱モノを設置することで、出生のまちのイメージ戦略に圧倒的な具体性を持たせることができます。全国的に出産・子育てに前向きな都市というイメージを高め「浜松で出産をしたい、訪れたい」という人を増やし、一旦浜松を出た人でも出産を機に戻りたいと考える人が増えることでしょう。浜松で出産した人がこのま
ま住み続けたいと思い、居住者もしくは潜在的な居住希望者が増え、定期的に浜松市を訪れる人口が増加します。

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【その他の関連機関】
産科病院は分娩数の増加が期待でき、産科や小児科の症例数増加につながります。症例数が集まることにより医師や助産師などの教育機会があり、人材確保にもつながります。
助産師会には運営への関与や指導等の委託が考えられます。
【期待する波及効果】①第１子に続いて第２子以降の浜松での出産②同窓会の開催による浜松との定期的な交流の継続③浜松の出産ブランドの高まりによる産科医療サービスの活性化、マタニティ産業、ベビー産業の誘致④視察観光の誘致⑤浜松生まれの子供は浜松に対する「関心人口」として将来的に継続的な縁をもち続ける

５．まとめ
本提言では、他都市が真似をしにくい「産科医療」という浜松市の強みを活かし、“出生のまち浜松”でよい出産体験をしてもらうという、高度で専門的な体験型滞在人口増加策「マタニティツーリズム」を提供することです。出産というハッピーなイメージに加えて模倣困難性が高いため、高品質な圧倒的なブランド力を発揮することが想定でき、極めて投資効果が高いと考えます。
本提言の描くストーリーは、若い夫婦に質の高い出産体験を提供することはもちろん、その間の仕事、キャリアの継続性や長子を抱えての第２子の出産など、現代の出産を取り巻く諸問題の解決に浜松が寄与することにあります。
そこを起点に滞在中の経済的な効果が期待できます。さらに①滞在期間の長さと②縁の深さから波及効果を考察します。
①滞在期間：２週間程度という長い滞在期間により、短期的な旅行よりも深く浜松を知ってもらえるため、移住などの検討につながるきっかけを増加させます。産業が多いこと
や子どもの医療費助成など子育て支援策が充実しているなどアピールする部分はたくさんあります。
②縁の深さ：出産というライフイベントを起点とすることで「浜松が故郷」という極めて深い縁を持つ人が増えます。将来浜松に住んでいなくとも浜松生まれの総理大臣や浜松生まれの有名人などが輩出される可能性もあります。同窓会などの開催により、継続的に縁を保つ取組みにより、関心人口を増加させる効果も期待できます。

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本提言は、滞在人口の増加策として大きな効果が期待できます。経済効果は、概ね２週間の滞在で入所と分娩を合わせて１件１００万円。さらに里帰りなどリピーターの獲得にもつながることから継続的な効果も想定できます。産科医療の強化や企業の誘致など市民にとってもメリットがあります。浜松市の強みを活かした本提言は浜松の将来にとって極めて効果的であると考えます。

経済効果について【マタニティケアハウス】①部屋数9部屋×平均稼働率75％≒7人/日とする。1日7人×360日＝2,520日。一人の平均利用日数を12日とする（産前利用7日+入院(除外)+産後利用5日）。2,520÷12＝210
回転。つまり本件での分娩数は210と設定する。
1入所12日間を300,000円（25,000円/日）とすると、210×300,000＝63,000,000円/年②シェアオフィス：9室×60,000円/月×75％稼働×12ヶ月＝4,860,000円/年③託児：ひとり10,000円/日（宿泊込） 社会保障人口問題研究所資料（下記表2-2）から2010年調査における2人子どもがいる率が56.2％から210件の内56%が利用すると仮定する。3子以上は小学校入学の可能性もあるため遠隔地からの利用が困難と考え、2人目のみを考慮した。
210件×56%×10,000×17日（入院期間5日含む）＝19,992,000/年④併設マタニティカフェレストラン：1日売上20,000円（単価1,000×20）×25日×12月＝6,000,000円※入所者への食事提供3食365日分は除く⑤その他 家族室利用 1泊10,000円×2回×210件＝4,200,000円
マタニティケアハウス計（①～⑤の合計）98,052,000円【医療機関での分娩費用】
１分娩600,000円とすると600,000×210＝126,000,000円【交 通 費】
母210×2回（＝1往復）+父210×4+長子210×56％×2+その他見舞210×2＝420+840+235+420＝1,915回
片道1回10,000円とすると1,915×10,000＝19,150,000円

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【滞在中の娯楽、被服費、ベビー用品等の購入】
1件当たり100,000円×210件＝21,000,000円【合計】
本提言における滞在人口の直接的な経済効果＝264,202,000円/年
以後、同窓会等を企画することにより継続的な交流人口の確保が経済効果を見込むことが出来ます。
【期待する波及効果】①第1子に続いて第2子以降の浜松での出産。
②同窓会の開催による浜松との定期的な交流の継続。
③浜松の出産ブランドの高まりによる産科医療サービスの活性化、マタニティ産業、ベビー産業の誘致。
④視察観光の誘致。
⑤浜松生まれの子供は浜松に対する「関心人口」として将来的に継続的な縁をもち続ける。

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【Ⅲ．まとめ】「人口シェアリング」「コトの提供による浜松市の目的地化」
これまで述べてきた内容で、中長期滞在あるいはリピート滞在による交流人口増加をイメージできたでしょうか？
浜松市にはまだまだ顕在化していない、あるいは活用されていないポテンシャルがたくさん存在しているものと考えます。
今回ご紹介した施策がすべてではなく、「人口シェアリング」、「コトの提供による浜松市の目的地化」という考え方に基づき、様々な地域資源を活用していくことで多種多様なニーズをとらえることができ、浜松市へ向かう持続的な人の流れが形成され、浜松という都市を人々の生活の一部にしていくことができるのではないでしょうか。

期待される効果
この政策によって期待される効果をまとめますと、・ 一定期間または一定回数の居住生活による地域の消費増加
・ 中長期滞在者をターゲットとした新たな仕事の創出
・ 空き家や耕作放棄地などの地域課題の解消
・ 浜松市への中長期滞在あるいは反復体験による精神的な結びつきが醸成⇒ ふるさとマインド醸成といったことが挙げられます。
経済効果について、今回紹介の施策における直接消費額を試算してみました（下表参照）。
それぞれの施策は、浜松が有する地域資源を“少し角度を変えて見つめ直す”あるいは“組み合わせる”ことなどにより成立。こうした少しの工夫をするだけで、これだけの経済効果を見込むことができ、定住人口の減少を補完することが可能となるのです。
≪直接消費額≫年間想定交流人口増加延べ人数

直接消費額※

愛犬と過ごせる街

３．５万人

５．６億円

グリーンツーリズムの街

３．０万人

４．８億円

ビーチスポーツの街

１．４万人

２．２億円

みんなが産みに来る街

２１０人

２．６億円

※想定される交流人口増加延べ人数に対し、一人１日当り消費額 16,000 円を掛けることにより算出

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浜松経済への影響は？

リニア中央新幹線整備

これまで浜松市は、古くは東海道、現在では東名高速道路や東海道新幹線といった日本の大動脈と大都市圏に至近である好立地を活かし、経済発展を遂げてきました。
しかしながら、リニア中央新幹線整備によって日本の大動脈に大きな変化が生じようとしております。このことは、浜松市の将来にとって、大都市間移動時の通過点・中継地点としての優位性・利便性というストロングポイントに影響し、通過人口に変化を生じさせる可能性があるため、真剣に取り組まなければならない課題であると考えます。

このリニア整備による浜松経済への影響については、東京～名古屋間の“のぞみ号”がなくなって“ひかり号”と“こだま号”が残り、特に“ひかり号”の停車本数が格段に増える
可能性のある浜松は、大きなメリットを享受できるという見方もあります。
確かに、のぞみ号の減便あるいは廃止はあり得ると思われますが、ひかり号やこだま号の浜松停車本数の増加を勝ち取るためには、これまで以上の利用客数を見込むことができる
都市とならなければなりません。そのためには、浜松に存在する様々な地域資源を活用した「誘引力」を一層高めていくことが必要であり、直ちに取り組んでいかなければなりません。
また、南信州と遠州・東三河とを結ぶ三遠南信自動車道についても、浜松市中心部へと繋がる動線整備など“広域幹線ネットワークの形成”を促進し、市域外とのヒト・モノ・カネ・情報の対流を積極的に仕掛けていかなければならないと考えます。
つまり、浜松市がこれまで以上に“コンテンツ”と“社会インフラ”による強い誘引力を持ち、「目的地」とならなければ、人の流れの中に身を置くことができなくなるのです。

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最後に
今回私たちが提言する「浜松の特色を活かしたコト消費による中長期滞在型・リピート型
交流人口増加策」の実行は、浜松市を目的地化することによって交流人口の流入を促進させ、市域外からの外貨を獲得することで定住人口減による税収減の補完を実現することができ、また浜松市の名を人々のマインドの中に深くしみこませることができるものと考えます。
如何に浜松市に向かう人の流れを作るのか。そのための誘引力をどのように高めていくのか。この取り組みは、“コトの提供による浜松の目的地化”と“人口シェアリング”を意識した実事業の実施を民間が、そして人口シェアリングという“概念の普及”や“ふるさと納税メニューでの活用”、“都市間や企業との提携”といった民間の動きをサポートする環境整備を行政が行うといったように、官民が一丸となって臨むべき政策であります。
その際望まれるのは、地方都市も、企業も、単に名産品や技術、歴史や地理的要素を前面に出していくのではなく、これまで本書で述べてきたように、地域ポテンシャルを活用してコトを提供する視点に立った動きをとっていくことであり、また多様性を許容し、ニッチな需要に対し様々なヒット量産型のサービスを提供していくことであります。
既に全国の地方自治体は、まずは地方を体験してもらい、ファンを作り、その土地と居住地とを活発に行き来する仕組みづくりに着手するなど、消滅可能性都市からの脱却、つまり自立した自治体経営の確立に向けて動き始めています。
将来に渡り浜松市が人口減少社会をチャンスととらえ、既存の概念から脱却し、浜松が有するあらゆる地域資源を有効に活用することで、浜松に興味を持ち、浜松と関係を持ち、浜松を体験し、日本国中そして世界中に浜松を生活の一部に取り入れてくれる人々を増やし、持続可能な社会を形成していくことができるよう、官民それぞれの立場で行動を起こし、手を携え、未来ある浜松の経済を盛り立てていきましょう！
そして、この政策を浜松モデルとして確立し、日本全国へと波及させていきましょう！

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【巻末データ】◆取材協力先一覧

・・・６２◆参考文献・データ引用元一覧

・・・６３◆取材・アンケート記録
・今治タオルプロジェクトの取り組みについて

・・・６４

・今治商工会議所青年部との情報交換

・・・６６・サテライトオフィス誘致に取り組む(株)あわえと美波町の実情

・・・６７・徳島県上勝町における地域活性化事業の状況視察

・・・６９

・徳島県神山町のサテライトオフィスプロジェクト等の取り組みに関する調査 ・７４・徳島県の地方創生への取り組みについて

・・・７７

・
「愛犬家によるリピート型交流人口増加の可能性」についてのアンケート調査 ・７９・伊豆地区の愛犬と過ごせる施設への取材

・・・８０

・農業基本計画の内容と進捗の確認

・・・８２

・情報発信の取り組み、官民連携の取り組みの取材

・・・８４

・浜松市内の空き家問題についての聞き取り・・・８６

・浜松市のビーチスポーツと東京オリンピックに対する取り組みの調査

・・・８７

・浜松市の育児環境、出生の環境の調査、取材

・・・８８

・出生の環境、助産師の役割と取組みについて調査、取材

・・・９０

・浜松市の出産医療環境、産後ケア施設について調査、取材

・・・９１

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◆取材協力先一覧（敬称略

順不同）

・今治市産業部商工振興課
・四国タオル工業組合
・今治商工会議所青年部
・徳島県地方創生局地方創生推進課
・上勝町企画環境課
・株式会社いろどり
・美波町総務企画課
・株式会社あわえ・ＮＰＯ法人グリーンバレー
・徳島商工会議所青年部
・株式会社アルバイトタイムス
・伊豆アニマルキングダム
・愛犬の駅伊豆高原
・浜松市産業部農業水産課
・株式会社シーポイント
・一般社団法人浜松まちづくり公社
・ＪＡとぴあ浜松
・東海ビーチサッカー連盟
・静岡県ビーチラグビー協会
・特定非営利活動法人しんきん経済研究所
・静岡県浜松土木事務所沿岸整備課
・浜松市市民部スポーツ振興課
・浜松市都市整備部住宅課
・浜松医科大学医学部付属病院
・社会福祉法人聖隷福祉事業団
・ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
・浜松市助産師協会62◆参考文献・データ引用元一覧（順不同）
・総務省統計局「人口推計」
・総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成 27 年(2015 年)結果の概要」
・浜松市ＨＰ統計情報「浜松市の人口」
・浜松市“やらまいか”人口ビジョン（平成 27 年 10 月企画調整部企画課）
・地方創生の推進について（平成 26 年 10 月 21 日地方創生担当大臣 石破茂）
・地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上に向けた地域のまちづくりを支援する包括的政策パッケージ（平成 28 年 3 月 31 日付内閣府地方創生推進室）
・ペットとの共生推進協議会「ペットとの共生によるすぐれた効果・効用」
・一般社団法人 ペットフード協会「２０１５年全国犬猫飼育実態調査結果」
・アニコム損害保険(株)「ペットにかける年間支出調査」
・(株)アルバイトタイムス「サービスガイド２０１６」・(株)アルバイトタイムス「愛犬とのお出かけに関する読者アンケート結果」
・平成２８年度静岡県森林共生白書
・平成２１年農業基本計画
・日本ビーチバレーボール連盟ＨＰ
・日本ビーチテニス連盟ＨＰ
・日本ビーチラグビー協会ＨＰ
・一般社団法人日本サーフィン連盟ＨＰ
・国土交通省国土地理院
・静岡県文化・観光部 観光・空港振興局 観光政策課「平成２４年度静岡県における観光の流動実態と満足度調査 報告書」
・千葉県一宮町「２０２０東京五輪・パラリンピック競技大会サーフィン競技会場提案書」
・公益財団法人日本バレーボール協会「競技人口・ファン拡大について日本バレーボール協会の取り組み ２０１６年」
・厚生労働省「人口動態統計」
・国立社会保障・人口問題研究所「第１４回出生動向基本調査（夫婦調査）」
・人口減少が地方のまち・生活に与える影響 人口減少への対応は待ったなし
・アニコム損害保険株式会社「調査データ・総務省家計調査世帯の一ヶ月の子どもへの支出」より
・女性活躍推進の経済効果 _経済における女性の活躍に関する共同セミナー
慶應義塾大学・経済産業研究所 樋口美雄
・Masterapps G Suite クラウドを活用したワークスタイル変革サービス
・調査別にみた、出生子ども数分布の推移
・地域再生の失敗学（光文社新書 著者：飯田泰之・木下斉・川崎一泰・入山章栄・林直樹・熊谷俊人）

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◆取材・アンケート記録

取材報告書
目的

今治タオルプロジェクトの取り組みについて

日時

2016 年 9 月 4 日 10 時 00 分

取材先

四国タオル工業組合

取材者

17 名

～

11 時 30 分

記録者

鈴木敏明

伊藤友輔、石原慎介、神谷紀彦、鈴木将孝、明石真、小名木勇人、
鈴木陽介、山本政嗣、伊藤祐尚、小粥隆太郎、鈴木大輔、鈴木敏明、
名倉幸宏、野々山加苗、本庄昌実、吉川徹、楠野泰弘

応対者

2名

四国タオル工業組合

代表理事

今治市役所

商工振興課 井川

産業部

近藤聖司

様
様

【報告内容】「今治タオルプロジェクト～起死回生のブランド戦略～」
・今治タオル、菊間瓦等、今治市の産業の紹介
今治市の人口 166,532 人

四国における割合 4.2% 人口減が進んでいる。

今治市は、四国の市町村で一番の工業都市
四国全体の 4%の人口で、約 12%の製品出荷額等を誇る造船業と繊維業の従事者で就労人口の約半数を占める
・井川氏から「市はあくまで後方支援のみ。今治タオルプロジェクトは、「地場産業であるタオルを復興させたい」という事業者の皆様の想いと努力が結実したものと位置づけている。
」
・四国タオル工業組合 近藤理事長
ANA とタイアップして LPGA ナビスコカップに今治タオルを使用してもらっている。
現在、今治市の GDP は約 1,400 億。全国で 25、6 位。うち、タオル業では 400 億円〇10 年前（2006 年）にプロジェクトが始動
当時は毎月の様にタオル工場が閉鎖されていった。今のロゴマークが出来たときも「またか」と思っていた。しかし、今までと雰囲気が違っていた。
「このままでは全滅する」という危機感の共有が組合内にあった。
かつては泉州（大阪府）
・三重・今治の三つ巴で国内シェアを争っていた。現在、四国タオル工業組合には 112 社が所属している。組合内には最大で１万人の従業員がいたこともあった。
1991 年 生産量のピーク。今治で年間約 5 万トン。市場占有率 30%・泉州 26%・7 年前迄は海外（中国）製が 17%。
2006 年 （プロジェクトスタート時）
2009 年 底値

市場占有率 10%・泉州 10%・海外（中国をはじめとするアジア）製 80%

１万トンを切った2007 年 （外的要因）毒入りギョウザ事件発生。タオルは人体に極近い製品。
→タオルは贈答品に多く使用される製品故に消費者が産地を気にする様になる。
2010 年代 （転換期）尖閣島問題 「今治 VS 中国」の構図を鮮明にしていった結果、「国産タオル」の価値を確立。
現在、市場占有率は 12%・国内シェアを 3 ポイント上昇。ブランディングの戦略上、今後国内シェアを国産で 25%を上限に目指す→国内における「国産」というブランディング維持の為。

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・2001 年 1 月 28 日に繊維業を守るために国へ「繊維セーフガードの発動」を要請するも、2004 年に通産省から「無理」のお達し。補助金「産地ブランド化育成資金」によりプロジェクトをスタート。
・クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を招聘した。
〇「今治タオル」ブランド化への基本的な考え方
１．当産地で危機感を共有し、一つにまとまる。
２．今治タオルの本質的な価値を明確にして、厳密に定義する。
３．今治タオルの価値を世の中に伝える仕組みを構築する。
４．ブランド力を生かして組合が利益を生み出せる事業展開を行い、その利益で継続的なＰＲ活動を行っていく。
・１．タオル製造は分業制。一社だけが生き残るということは不可能。
組合全体で足並みを揃えることになった。
・２．タオルの価値＝「吸水性」に絞る。価値観を絞って分かりやすくする。
「安全性」＝特に乳幼児につかってもらう＝「高品質」。
プロモーションでは「白」タオルで統一

各社の織物技術、染色技術で個性を出す。

・３．ロゴマークは「高品質」を保証するものであって、「ブランド＝高級タオル」ではない。という意図だったが、嬉しい誤算＝・高付加価値・高品質＝高く売れる・メディア関係をまとめる専門業者を置く→新ジャンルの開拓
・実店舗とインターネットの連動がブランド力の向上を促す
・「タオルソムリエ」認定制度→岡山の「ジーンズソムリエ制度」を参考
・４.プロジェクトマークは 1 枚 5 円で販売。年間収入 7 千万円。
それを原資にタオル工業組合としてＰＲ活動を展開。
〇近藤理事長の就任３年間の感想
・この渦は、一社二社で巻き起こすことはありえなかった。
・今治タオル上位 5 社は中国に片道切符で進出。残った 100 社以上が一致団結した。
・国内のタオル市場はまだまだ 350 億円の規模。自分たちの展開次第で市場維持は可能。
・国や街、産業の今後のキーワードは「多様性」。
・消費者や世間へ向けた「アウターブランディング」と同様に組織内への「インナーブランディング」が非常に大事である。
・「ジャパンプライド」の気概。

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取材報告書目的

今治商工会議所青年部との情報交換

日時2016 年 9 月 4 日 18 時 00 分～21 時 00 分

取材先

今治ＹＥＧ

取材者

17 名

浜松ＹＥＧ

応対者

8名

今治ＹＥＧ

記録者

名倉幸宏

【報告内容】
今治ＹＥＧ直前会長の挨拶にて、しまなみ海道がサイクリストの聖地として世界に認知されだした事や、タオル業
界の発展などのおかげで他ＹＥＧからの視察が増えている事が伝えられる。

意見交換会では、２００６年にスタートした今治タオルプロジェクトの話題が出る。田中副会長も四国タオル工業組合の理事として参加する。
今現在、今治タオルの認知度は７７％にもなるが、反面名前が一人歩きしている感じもある。今治タオルの定義「吸水性」「安全性」の基準を満たしていれば「今治タオル」であり、今治タオルも会社毎に多種多様である。それぞれの会社のそれぞれのタオルがある。その数は実に１００社以上に上る。
今治タオル組合の青年部という物もある。ＹＥＧに至っては２０歳から５０歳と長い。ＪＣや法人会なども含めて、その全てに在籍している会社（人）が多いという。
今治市自体は、若者の県外流出に伴い人手不足が続いているが、今治タオルブランドの認知のおかげで、タオル業界に至っては新卒の問い合わせも多い上、ＩターンやＵターン就職も含め、県外からの問い合わせも増えた。
今治タオルのブランディング成功により、人や情報など色んな物が集まるようになった。

今治タオルのブランド確立までの道のりは紆余曲折の繰り返しだった。有名デザイナーを呼び寄せ、奇抜な色やデザインにチャレンジするも、結果は出ず。試行錯誤する中で、基本的なタオルの機能を見直し、まず「吸水性」に特化した。これは、デザインや肌触りのような人それぞれの感性により差の出るものと違い、「数値で計れる」基準だった。

タオル以外の事では、サイクリストの聖地として認知され始めたのはここ数年の出来事だったりとか、高速道路を封鎖しての自転車大会では世界中から参加者が集まったりといった自転車に纏わる話も多く出た。

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取材報告書目的

サテライトオフィス誘致に取り組む(株)あわえと美波町の実情

日時2016 年 9 月 5 日 14 時 00 分～15 時 30 分

取材先

株式会社あわえ

取材者

9名

応対者

3 名 美波町

記録者

鈴木大輔

鈴木将孝、鈴木陽介、山本政嗣、大石雄示、名倉幸宏、本庄昌実、石原慎介、楠野泰弘、鈴木大輔
鍛冶淳也様、㈱あわえ 吉田基晴様、山下拓未様【報告内容】◆美波町総務企画課 鍛治淳也主査より美波町の現状と企業連携の効果について説明（概要は以下のとおり）

・平成 27 年、6 名の社会人口増加となった。数は少ないし、高齢化、劇的な人口増にはならないであろう。
・数字に表れないが、若者が街を歩いていたり、祭りのファンになり神輿の担ぎ手が増えたりするなど、住民の気持ちが上がるなど、街の雰囲気が良くなった。
・空家のリノベーションなどによる活用は２３軒、移住者は３３名。
・サーフィンなどのマリンスポーツを嗜好する人が集まっている。
・お遍路さんを接待する文化が土壌にあるため、外部からの人を受け入れるのが得意な地域性はあるが、クレームなども発生する。
・取り組みがメディアで取り上げられるようになり、宣伝効果が高かった。
・官民の取り組みが国に認められ、美波町あわえモデルとして推奨されるまでになった。

◆(株)あわえ 事業開発部長

山下拓未さま代表取締役 吉田基晴さまによる取り組みの解説

・「あわえ」とは、この地域の方言で路地裏という意味。街人の声が聞こえてきそうなコミュニティをイメージした言葉。
・吉田社長が美波町出身で鍛治主査と同級生でもあり、密な打ち合わせが行われた。
・吉田氏は東京で IT ベンチャー企業を１５年営んでいるが、人材に関する問題が多かった。
一つは採用に関すること。特色が無いと優秀な人材を採用できなかったり、エンジニアの離職を防げない
二つはうつ病などのメンタルヘルスリスク。パソコンと向かい合う作業で精神的に病んでしまう社員もいる
・山下氏はサテライトオフィス、クラウドを活用した労務管理や遠隔地での働き方を研究していた。静岡県を含む自治体に提案もしたが断られ、吉田氏と出会い事業に合流。
・(株)あわえの事業としては、高収益モデルではない。実験的な取り組みも行い成功したモデルを全国に広めることで将来的な事業収益を高めたい。
現在の主な収益は以下のとおり。
○行政などの地方創生担当者を対象とした合宿形式の研修（国の補助金も利用可）○クリエーターズスクール運営（厚労省の施策）○古民家のリノベーションやコワーキングスペース、賃貸などの不動産事業○地域活性化コンサルティング、企業誘致、起業促進、移住・定住支援

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○一次産業振興支援○デジタルアーカイブサービス（古い日常スナップ写真）を収集、保存し地域の文化や歴史を保護・行政からの業務委託も積極的に行っている。事業費は内容により数十万から数百万。
・サテライトオフィスの誘致も県のプロジェクトであり、国からの補助金、助成金などの利用もあった。補助金、助成
金は町の担当者と連携して積極的に活用されている様子。
・地域のコミュニティや伝統文化など守りながら活性化するために、どんな企業（人）を集めるかも大切。大企業だと人数も多いが、地域と対等でいられなくなる。
（よそ者の声が強くなりすぎる）進出もあれば撤退もあるので、大きな企業に偏るのは危険
小さな企業がたくさんあった方が街の色が変わらず、弊害や地域住民との軋轢も少なくすることができる
・未来を作る若者の取り込みも積極的。サテライトオフィスの大学の合宿や研究なども利用ある。
・地域交流も重要。サテライトオフィス設置の助成を受けるためには、地域コミュニティに参加することも必須項目。
・地域交流を社員教育、人間教育に活用できる。
・人材育成という観点でよい兆しがある。3 か月以上滞在すると気づくことも多い。
・当初は IT 系企業が多かったが、建築やデザインに関する企業も増える。ワークライフバランス重視する人々。
・集まった企業同士のコラボ（商品や研究開発、デザインやシステムの発注など）も行われている。
・子供を田舎で育てるメリット。人出が少ない田舎では、子供も社会のリソースとして活躍する機会が増えるので都会の子より大人びて大人とも対等に話せたりする。
・転校しなくても数か月、数週間など、一時的に別の学校に通い出席数をもとの学校でも認められる制度の普及を働きかけている。
・行政だとできないこと、株式会社だとやりづらいことがある。官民の中間地点的な取り組みで事業化としては正念場。
・税収は微増だが、効果の判定は難しい。
・さまざまな試みから発生した問題点を解決するための制度提案を、民間から行政にも行っている。

◆まとめと感想・官民双方の努力、協力体制を作ることが必要。
（政策で「やってくれ」だけでは実現は難しい）
・行政との連携で補助金、助成金などの制度は積極活用できる。
・テストケースでも実績を作ることが大切。実績を持って行政や地域を動かす。
・反対意見、お叱りの声にも耐えられるモチベーション、ミッション、危機感の共有が必要。
・勧誘先企業のメリットは売り上げ増やコストダウンよりも人的な部分が大きい（採用やワークライフバランス）
・自然、田舎、のどか、などの環境的なメリットはどこにでもあり、浜松として前面に打ち出すには弱さを感じる。
・コストパフォーマンスよりもおしゃれなスタイル（設備など）に魅力を感じる。

68取材報告書目的

徳島県上勝町における地域活性化事業の状況視察

日時2016 年 9 月 5 日 13 時 00 分～16 時 00 分

取材先

㈱いろどり

取材者

8 名 神谷紀彦、明石真、小名木勇人、伊藤祐尚、小粥隆太郎、鈴木敏明、野々山加苗、吉川徹

応対者

2 名 ㈱いろどり 粟飯原啓吾様、上勝町企画環境課 清井信子様

記録者

伊藤祐尚

【報告内容】
第１部

１

株式会社いろどりインターンシップ事業担当

粟飯原様による株式会社いろどりの事業概説

上勝町の概要面積:109.63 ㎞² 人口:826 世帯、1648 人（2016 年 8 月 1 日現在）
高齢者比率:51.75%（上勝町の高齢者比率は徳島県下で最も高い比率）
徳島市中心部から車で約１時間の場所に位置する、過疎化と高齢化が進む町。

２

地域活性型農商工連携のモデルとして全国でも有数の地域活性型農商工連携のモデルとなっている。
上勝町の産業として、従前より林業、みかん栽培業があったが、林業は徐々に衰退。さらに昭和 56 年 2 月に発生したマイナス１２℃もの寒波によって主要産業であるみかんの従僕が枯渇とするという未曾有の危機が起こった。
そのため、当時、農業協同組合の職員であった横石氏が、大阪の飲食店で客が葉っぱ（つまもの）を持ち帰ったのを見て、葉っぱ（つまもの）に着目して、葉っぱ（つまもの）を中心にした彩事業を始めた。
昭和 56 年の異常寒波により、町内のほとんどのみかんが枯死し農業が大打撃を受けた中、この危機を乗り切る
ために、上勝町の高齢者・女性が活躍できる彩事業として昭和 61 年にスタート。
そして、1999 年には上勝町などが出資し第三セクターとして法人化され「株式会社いろどり」が設立。現在、株式会社いろどりの年商は 2 億 6000 万円となっている。
また、現在の彩事業の生産者は 200 軒が参加・出荷し、平均年齢は 70 歳とのこと。
現在の葉っぱ（つまもの）の出荷の全国のシェアは 80％を占めている。

３

株式会社いろどりの「彩(いろどり)事業」について(１) 図のとおり、全国の青果市場関係者・消費者から農業協同組合に対して「葉っぱ」(つまもの)の注文が入り、生産者である農家が商品を農業協同組合に対して出荷することになる。
葉っぱビジネスにおいては、生産者、農業協同組合、市場関係者・消費者をネットワークで結び、受発注情報、全国の市況状況を迅速に共有することで、需要に応じて「葉っぱ」を供給することができるようにした。つまり、農業協同組合に集まった市場・販売単価や出荷数量などのデータを株式会社

69

いろどりが分析し、生産者に対して伝達し、生産者はかかる情報に基づいて出荷品目、出荷数量を調整するといったように彩事業は、生産者、農業協同組合、株式会社いろどりの三者が一体となって運営されている。
(２) 株式会社いろどりでは、彩事業の独自の地域の仕組みとして、彩生産農家 200 軒に向けて、PC・タブレット
端末を使って注文情報などの提供が行われている。上勝町内には光ファイバーによる超高速ブロードバンド環境が整備されており、農家の方は PC を駆使して葉っぱ（つまもの）の注文を受注しています。光ファイバーに無線 LAN を使っている農家もある。
当初は、同報無線の音声によって当日の注文・売上情報等を流していたが、生産農家以外の町民にも聞こえてしまい、「やかましい」という苦情が寄せられた。
そのため、注文等の情報を音声ではなく、紙ベースで発信することを検討し、当時の四国電気通信監理局とも相談して、平成 3 年頃に同報無線を利用した同報無線 FAX を利用するようになった。従前は同報無線の音声で市況を読み上げるだけで 20 分も 30 分も時間がかかっていたので、同時に生産農家へ瞬時に送信できる同報無線
FAX は非常に画期的で、仕事の効率化につながった。ただ、天候によっては無線を受信出来ない農家があり、全戸に届かないという課題もあった。
その後、PC が平成 10 年度に導入され平成 11 年度から稼働。当初は、ブラウン管式の大きいものを導入したものの、ご高齢の農家の方においても容易に操作ができるトラックボールとキーボードを導入した。
PC による情報提供の一つとして、個人の成績表とランキング（月別・日別実績）、注文取り表の情報もある。
かかる情報を見ることによって、農家の方が自らも使わざるを得ない、使わなければ損と思うような仕組みが作られている。特に、生産者個人の成績表については自分の売上順位が見えるので、農家の皆さんは楽しみにしているとのことだった。また、PC による情報提供によって、瞬時に受注ができるようになった。
さらに、2011 年からはタブレット端末を使った新たな取組も開始された。従前は自宅や事務所にいないと情報の受信、発注が出来なかったものが、今は農家の方が畑にいても情報の受信、発注ができるようになった。
このような彩事業は、全国的にも有名であり、ＮＨＫ放送局「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」において 2014 年 2 月 2 日に放映されている。

４

葉っぱビジネスから人材育成へ－「インターンシップ事業」について
株式会社いろどりが７年前にアンケートを行ったところ、10 年以内に引退すると回答した農家の方が半数にものぼりました。そのため、かかる状況では全国からの葉っぱの注文に対応できないとして、後継者の育成が急務となり、人材育成に関わる取り組みが行われてきました。
これまで「緑のふるさと協力隊」や「ワーキングホリデー」、「田舎で働き隊」といった交流事業や厚生労働省事業の基金訓練など人材研修事業の受入が行われ、2010 年から約 2 年間、内閣府地域社会雇用創造事業として「地域密着型インターンシップ研修」という 1 か月地域ビジネスを学びたいという若者を受け入れるインターンシップ事業を実施されました。このときの参加者は、のべ 236 名でその内、23 名が上勝町へ移住しました。
そして、上記インターンシップ事業の実績が評価されて、上勝町の単独予算で委託事業として 2012 年から「インターンシップ事業」を継続的に実施するようになりました。「いろどり農家の後継者育成」という目的は変わりま
せんが、それだけになるとハードルが高まることもあり、上勝町を好きになってもらういわゆる「ファンづくり」
を一番に意識するように取り組み始めています。

70そして、学生の受け入れに重点を置くようにし、参加者の 6 割以上が学生となっています。新卒後 3 年以内の離職率が高い現状をふまえると、学生時代のインターン経験で上勝町のことがすごく好きになっていれば、上勝町に帰ってくる選択肢も生まれるかもしれない。卒業後すぐに移住ということは期待せず、これからの移住者予備軍を増やすことに重点を置いているとのことでした。
これまで受け入れをしたことのある軒数は 50 から 60 軒であり、主要な受入先としては 10 数軒とのことでした。
そして、インターンの期間は 1 週間から 1 か月です。期間内に、つまもの農家、すだち農家、晩茶農家、農家民宿、
ゼロ・ウェイスト・アカデミー、地域のイベント協力や地域おこし協力隊に同行するなど、多岐に渡る活動に参加できるとのことでした。

第２部

１

上勝町企画環境課課長補佐清井信子様による上勝町のまちづくりについて

上勝町の将来像について
上勝町は、環境保存の見地から循環型社会をリードする町、人口定住の見地から若者が住みたくなるような町、経済・雇用の見地から地域経済の活性化が図れる町を目指し、「持続可能な地域社会づくり」に取り組んでいます。

２

上勝町の人口上勝町の人口移動、社会動態、自然動態、平均年齢、高齢化率は以下のとおりです。

上勝町の移住人口の実績(推移)は右図のとおりです。

３

上勝町の主な取り組みについて(１) 棚田保全活動(２) 彩農業(第１を参照)(３) ゼロ・ウェイスト宣言(ごみゼロ)(４) 上勝アート里山の彩生(説明原文ママ。
「再生」の当て字)(５) 木質バイオマス、再生エネ支援(６) 美しい集落再生支援

71

４

ゼロ・ウェイスト宣言(ごみゼロ)とは(１) 未来の子供たちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を承継するため、2020 年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)を宣言(2003 年 9 月 19 日)。
(２) 生ごみ処理は自己処理。そのため、焼却ゴミの大幅削減につながった。
(３) リユース
ア くるくるショップ＆くるくる工房
町民が不要になったもののまだ使用できる者を持ち込む店舗を出店し、上勝町で資源を循環させる。
イ くるくる食器
ゼロ・ウェイスト推進基金を利用して、リユース食器を購入。NPO 法人ゼロ・ウェイストアカデミーが管理し、夏祭り等のイベントで貸し出し、不要な紙皿や紙コップを使わないような取り組みをしている。
(４) 還元システム
紙資源分別でポイント付与。ポイントはトイレットペーパー等と交換可。月１回上勝の商品券が当たる。
(５) リデュース
量り売り「上勝百貨店」：ゼロ・ウェイストの実現を理念とした一般社団法人地職住推進機構が運営する上勝百貨店により、ゼロ・ウェイスト(無駄・浪費)推進のため商品の量り売り等を行っている。
また、ゼロ・ウェイストのブランド化による地域経済活性化の推進のため、クラフトビール醸造所「ライズアンドウィン」が 2015 年 5 月 30 日にオープンした。

５

木質バイオマス、再生エネ支援について
月ケ谷温泉「月の宿」では木質チップボイラーが導入された。
また、一般社団法人地職住推進機構においては小水力発電機が設置された。

６

上勝町の人づくりについて～１Q(いっきゅう)運動会(１)

１Q 運動会(町づくり)の基本的考え方
上勝町の活性化を図るために、知識と知恵を使って若い世代が定住できる地域社会を大勢の住民で自ら考え実行することを念頭に、頭と体を使って運動競技のように、地域間競技でおもしろく、楽しいまちづくりを展開していく「頭脳と耐力によるまちづくり運動」により、街づくり、人づくり(意識改革)を進める。

７

上勝町の企業人材確保育成事業(１) いろどりインターン参加
平成 24 年

84 名

内 3 名移住

平成 27 年

68 名

内 2 名移住

平成 25 年

106 名

内 4 名移住

平成 26 年

122 名

内 1 名移住(２) 起業インターン参加
平成 24 年

10 名

内 4 名移住

平成 27 年

10 名

内 1 名移住

平成 25 年

6名

72

内 1 名移住

平成 26 年

11 名

内 2 名移住(３) 近時の創業者の例

８

上勝町地域創生について
新しいアイデアから地域や経済の新たな価値を創造し、ひと・まちに大きな変革をもたらせた町のブランドである「いろどり」、「ゼロ・ウェイスト」、「教育」に特化し、以下の３事業を核とし先行して地域創生 5 年間に最大限の取り組みを行っている。
(１) いろどり山を活用した産業振興
彩山ビジネスプランを策定し、意欲のある企業や若者の募集を実施し森林の現地踏査を図るとともに、農業と林業の後継者を育成する。
(２) ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくり事業①

ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した新事業の創出支援(ゼロ・ウェイストスクールプロジェ
クト基本構想を策定し、環境教育カリキュラムを実施する。)②

サスティナブルアカデミー創設支援(都市の参画企業を開拓する。)(３) 上勝で子どもたちを育てる教育
０歳児から児童・生徒一人一人に寄り添う個性伸長の保育・教育、教育環境の充実

73取材報告書目的

徳島県神山町のサテライトオフィスプロジェクト等の取り組みに関する調査

日時2016 年 9 月 6 日

取材先

ＷＥＥＫ神山にて講義／神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス／(株)えんがわ

取材者

8名

鈴木将孝 明石真 山本政嗣 石原慎介 名倉幸弘 本庄昌実 野々山加苗、小粥隆太郎

応対者

2名

ＮＰＯ法人グリーンバレー 担当者様

9 時 00 分～11 時 30 分

記録者

小粥 隆太郎【報告内容】◇神山プロジェクトの概要 (創造的過疎をテーマとして神山町で進行中のプロジェクト)
過疎化の現状を受け入れることを原点として、数を追いかけるのではなく、中身を充実させることを目指す。
若者やクリエイティブ人材を誘致する事によって人口構成を健全化できるのではないかという考え。
地方や過疎地の共通的課題である雇用・仕事がないことを問題意識として、以下の 3 つの施策を軸に展開されている。
○サテライトオフィス ○ワーク・イン・レジデンス ○神山塾

◇神山町の人口推移
古くから林業で栄えた町であり、1955 年には 21,000 人の人口があったが、2015 年時点で 5,305 人に減少している。
高齢化率も 42％から 47％に上がっており、現在でも過疎化が進んでいる地域である。
しかし、2007 年から移住支援の窓口(神山町移住交流支援センター)が設置され、2011 年には転入数と転出数が 1 度だけ逆転した！これは過疎地域としてはなかなか見られない現象である。それ以降も転入と転出がわずかな差で推移している。

◇サテライトオフィスの進出
羽田空港から徳島空港まで 1 時間、空港から神山町まで 1 時間、計 2 時間で東京(羽田)から来ることが出来る。
現状で 13 社のサテライトオフィスが進出している。業種はやはり ＩＴ、デザイン関係が多い。
ＢＣＰの観点からもサテライトオフィスの有効性は注目されている。
このサテライトオフィスの取り組みは注目度が高く、ワシントンポストにも創造的過疎事例として掲載される等、頻繁にメディアに取り上げられる話題性のある事業である。

◇グリーンバレーの軌跡
ＮＰＯ法人グリーンバレーは 2004 年に発足しているが、その始まりは 1991 年にさかのぼる。
1991 年、神山町が実施した[アリス人形里帰りのプロジェクト]がはじまりとのこと。
→世界恐慌の時代、日米関係が悪化する中で 12,000 体の人形が有志のアメリカ人から日本各地に送られ、その一つが神山町の小学校へ。後に倉庫から発見された。その人形についていたパスポートから送り主がアリスさんであることが判明。その方へ人形を届けようというプロジェクト。

それをきっかけに翌年、神山町国際交流協会が発足、1997 年国際文化村委員会へと展開し、住民の思いが詰まった国際文化村を創ろうといった動きが活発になっていった。
・アドプト・プログラム：アメリカで実施されていた道路清掃ボランティア事業
・国際芸術家村：[神山アーティスト・イン・レジデンス] 等、環境と芸術をキーワードとした取組からスタートした。

74◇アーティスト・イン・レジデンス
1999 年から継続している事業。毎年 3 人の芸術家を招いて、神山で作品を作って残していってもらうという取組。
アートが残ることによって見学にくる観光客を集客できること、アーティストに高い満足度を提供する事でアーティスト間での口コミが広まり、神山町の[場の価値を高める] ことに繋がった。

◇ワーク・イン・レジデンス
神山町では 2007 年までＷｅｂサイトを持っていなかったが、これまでの取組を情報発信する為、総務省ＩＣＴ利活用モデル構
築事業を活かしサイトを立ち上げた。サイトを立ち上げて発見されたのが、意外にも[神山で暮らす]という空き家情報のコンテンツのサイトビューが 1 番多いという結果であった。
そこから移住需要が顕在化し、ワーク・イン・レジデンスという活動に展開した。

ワーク・イン・レジデンスとは、町の将来にとって必要な働き手や起業家を受け入れ側から逆指名するというシステム。
アーティスト・イン・レジデンスから連なる名称を採用。パン屋やデザイナー等、職種を最初から指定する事で町のデザインが可能となった。

◇オフィスイン神山
2010 年にグリーンバレーと東京藝大建築科との連携事業として空き家であった古民家の改築を実施された。その後デザイナーのトム・ヴィンセント氏の提案により、その物件をクリエイターや企業が短期でお試し利用できるシェア型オフィスとして活用することとなり、最初のサテライトオフィスが誕生した。(ブルーベアオフィス)
東京からＳａｎｓａｎ、プラットイーズ等のＩＴ系、デザイン系の企業がサテライトオフィスを利用している。
2014 年の町の法人税の７％がサテライトオフィス入居企業からの税収だった。
[サテライトオフィス(ＳＯ)の魅力]
・ネットワーク環境が完備されており、テレビ会議等で十分に都会の本社とのやりとりができる。
・屋外の川辺やハンモックの上でＰＣ作業をすることも可能で、クリエイティブな作業がはかどる。
・自然に囲まれた環境の中でＰＣ作業中心のＩＴ・デザイン系の社員のストレス軽減ができる。
・家族を連れて短期間ＳＯで働く等、柔軟な働き方を打ち出すことができ、若者が魅力を感じ採用面でも効果がある。
・ＢＣＰ対策としても有効 等、働く人、企業の両者にメリットがある仕組みである。

町内の大きなＳＯの例として、(株)えんがわのオフィスが挙げられたが、ここでは合計 23 名の社員が働いており、町内から 5名、県内 12 名、県外 6 名と地域の雇用の面でもＳＯが貢献している。

◇ワークインレジデンスによる商店街再生
空き家の再生、逆指名による移住者の募集によりオフィス・クリエイター・職人・レストラン・カフェ・商店などがバランスよ
く集積し、商店街が再生しつつある。

75

◇神山塾
2010 年からスタートした職業訓練制度。今年で卒業生は累計 100 名を超える。
東京周辺出身者を中心に募集し、クリエイター、イベントプランナー、デザイナー等を育成。実績として、訓練後の移住率 50％。
受講者の半分が神山に残って仕事をしている。
神山塾をきっかけにカップル(10 組)も誕生しており、子供も生まれている。

◇サテライトオフィスのビストロ効果
上記の取組を通して多くの人が行き来する事で食堂ができ、そこから更に関連するビジネスがまた集まってくる。
地域ならではの食文化を共有する人材が集積し、循環していく。

◇ＳＯの例 (サテライトオフィス・コンプレックス)
閉鎖された元縫製工場（６１９平方メートル）をリノベーションしたコワーキングスペース（共同の仕事場）。
現在 9 つの企業が契約をしている。慶応大学、明治大学もサテライトキャンパスとして利用している。
個人のクリエイターも利用しており、月額 7,500 円からで作業スペース・ネットワークを自由に使用できるとのこと。
同ＳＯ内には[ファブラボ]と名付けられたスペースが設けられており、３Ｄプリンター、レーザーカッター等の工作機械が設置されている。地元の小学生が３Ｄプリンターでフリスビーを作ったり、高校生がレーザーカッターで木工を実習するなど、地元内外で有効に活用されている。

◇地域内経済循環による地方創生モデル(添付資料スライド⑯参照)
これまでの取組が段階的に発展していき、近年になってやっと町役場も腰を上げ、行政も一体となった活動がスタートしている。⇒神山町版地域創生総合戦略
行政も一体となって、2060 年で 3200 人の人口確保に向けて今から施策を検討している。
町役場の方は以下のフレーズを掲げ、高い意識で神山の将来を考えるようになった。
～私がやる おれがやる～異動してでもやる～自腹を切ってでもやる～役場をやめてでもやる◇7 つの施策領域と実施プロジェクト(添付資料スライド⑲⑳参照)[所感]
神山町が早くから過疎化に対する危機感を持ち、地域の特徴を理解した上でしっかりとテーマを持った取組みをしていることが強く感じられた。事業を進めていく中でやはりアイデアキラー(できない・前例がないといって活動を停滞させてしまう人)が出てきたという話があったが、神山町は創造的過疎・地方創生の強い信念で乗り越えており、やはり行動すること、継続することが成功の前提であり、これはどこの地域・企業でも当てはまることであると思った。
また、神山町の１つ１つの取組みは地道な活動ながら、どの取組にもデザイン性が感じられ、それがメディアや若者に好感を持たれ話題性に繋がっていると感じた。
人口約 5,300 人と浜松市と規模は異なる神山町だが、積極的且つスピード感を持って事業を進める姿勢に触れることができ、政策提言はもちろん、自社の事業においても非常に有意義なヒントが得られたと思う。

76

取材報告書目的

徳島県の地方創生への取り組みについて

日時

2016 年 9 月 6 日

取材先

徳島県庁

取材者

8名

神谷紀彦、鈴木陽介、小名木勇人、大石雄示、鈴木大輔、鈴木敏明、吉川徹、楠野泰弘

応対者

3名

徳島県地方創生局地方創生推進課

10 時 00 分～

11 時 30 分

記録者

吉川徹

【報告内容】
・徳島県の人口の推移→①1950 年以降、減少を続け、2050 年には 50 万人を切る予測（現在は 75 万人）②自然減の拡大と転出超過による社会減の増加が同時に進行

・多くの若手が進学・就職を契機に県外へ転出しているのが現状（特に 20 代が顕著、半数が近畿地方に流出）・「人口減少社会」を正面から受け止め、戦略的に対応→

2060 年に 60 万人～65 万人超の確保を目指す

・将来の徳島県が目指すべき姿のために…

とくしま行動計画「徳島は宣言する/ VS 東京」

1・「とくしま回帰」の流れを加速！
… 東京にはない「徳島の価値」、「地域の強み」に気づき、磨きをかける
2・若い世代の結婚・子育ての希望を叶える…

「若者の雇用拡大」と「生活の安定」を通じて、結婚・子育てを支援

3・多様な価値観が息づく活力ある地域を創造する…

安心安全で快適な地域づくり

・移住者数増（H31 年に 850 人が目標）、H27 年実績は 612 人
・「ふるさと回帰支援センター」における人気ランキング→

2015 年データでも、徳島県は 20 位圏外（静岡県は 4 位）。
よりよい PR、魅力発信戦略や施策の実施が必要と痛感

・徳島県は、徳山市（山口県）や福島県と勘違いされることも・・・→

まだまだ知名度の低さで苦戦

・しかし、東京から飛行機で 1 時間 10 分、大阪からバスで 2 時間 45 分と、都心から決して遠くはない・ショートトリップで都会に出られる・関西圏の移住希望者に対しては、「田舎ながら比較的高い利便性」も PR
・移住希望者と各市町村の特性のマッチングを丁寧に図る
1・東部 →「都市部と農村が融合したほどほどの田舎」、ライトな移住を求める方にお勧めの地域

2・南部 →

スローライフに適した農業漁業の町、通称「四国の右下」

3・西部 →

観光振興が盛んで、子供や外国人の訪問も多い、日本の原風景が多く残る地域

・「VS 東京」のコンセプト
1・仕事からの帰宅時間、全国一（18：02）
2・女性社長率、全国一（8.15％）

77

3・特別養護老人ホーム待機者数、全国最少（1,986 人）
4・ケーブルテレビ世帯普及率、全国一（88.3％）
5・保育所在所児童数、幼稚園数、小児科医師数、すべて全国一・古くから多くの災害を受けてきた歴史がある
・多くの災害対応力を準備 …

自衛隊と連携した防災体制、「防災・減災マップ」を全県的に整備

・山奥でも早い、全国トップレベルのネット環境
・今なお残る日本の原風景、幸せをもたらす食文化（すだち、鳴門金時、阿波とん豚、鳴門わかめ、鳴門鯛）
・世界に誇れる文化である阿波藍（染色）・おもてなしのルーツは徳島に…

古来より、お遍路さんの巡礼者に対する飲食・宿泊の提供が起源

・平成 28 年度実施事業「住んでみんで徳島で！

とくしま回帰促進事業」

・移住相談スペースと「移住コンシェルジュ」の設置、徳島と東京に常設
・移住体験ツアー、移住コーディネーターの育成、移住者交流会などを実施

78

取材報告書テーマ「愛犬家によるリピート型交流人口増加の可能性」についてのアンケート調査

実施日

２０１６年９月２２日（木・祝）

調査対象

第１４回ドッグフェスタに来場の愛犬家

場所

アクトシティ浜松（展示イベントホール）

調査者

浜松ＹＥＧ政策委員会

Ｑ１．本日はどこからお越しですか？

記録者

調査協力

それ以

愛知県 2人

上

7人
県中部・

県西部

株式会社アルバイトタイムス

Ｑ２－１．ドッグフェスタには何度目の参加ですか？

その他

東部11人

明石真

初めて

24人

30人

浜松市
内

（浜松市

50人

外）10人

Ｑ２－２．次回もドッグフェスタに来たいですか？

３回目

２回目

9人

17人

Ｑ３．本日、犬同伴でどちらかに立ち寄る予定はありますか？

いいえ
1人

はい
22人
いい

はい

え

41人

58人

Ｑ４－１．浜松市が犬と過ごせる施設が充実していたら、利用したいですか？
Ｑ４－２．どのような施設を利用したいですか？（複数回答可）

いいえ

ドッグラン（５５人）、2人

ドッグカフェ（５５人）、
犬同伴可の遊園地（２６人）、犬同伴専用のホテル（２４人）、

はい

犬同伴可のショッピングセンター（３３人）

78人

79

取材報告書目的

伊豆地区の愛犬と過ごせる施設への取材

日時2016 年 10 月 21 日（金）取材先

1.伊豆アニマルキングダム、

取材者

3名

応対者

1.伊豆アニマルキングダム 稲葉崇 様、

記録者

明石真

2.愛犬の駅伊豆高原

明石真、吉川徹、鈴木敏明
2.愛犬の駅伊豆高原 齋藤大 様

１．伊豆アニマルキングダム（１） 調査概要① 施設概要施設名：伊豆アニマルキングダム
住所：静岡県賀茂郡東伊豆町稲取３３４４
公式ホームページ：http://www.izu-kamori.jp/izu-biopark/② 調査方法応対頂いた稲葉崇様より１時間程度園内を散歩、同行頂きながら園のコンセプトなど説明を受けました。

（２） 犬同伴の来園者に対する対応について
・園入口の受付にて、同伴に関するルール注意書きの書
かれたちらしを犬同伴来園者に渡します（右資料参照）。
・動物園ゾーンは、基本的にどのエリアも犬同伴で散歩が可能でした。
・レストランは犬同伴不可ですが、入口にドッグケージがあり犬を安心して預けることができます。

（３）犬同伴の来園者の様子
園の動物のすぐ近くを歩くことができる「ウォーキン
グサファリ」ゾーンで、愛犬と散歩をする来園者を多く見かけました。来園者は園の動物と愛犬のツーショット写
真を撮影するのを楽しんでいる様子でした。園の動物と犬が過剰に反応し合うようなことはありませんでした。

80

２．愛犬の駅伊豆高原（１） 調査概要① 施設概要
施設名：愛犬の駅伊豆高原
住所：静岡県伊東市八幡野１１３５−１
公式ホームページ：https://www.welovedogs.jp/station/② 調査方法応対をいただいた齋藤大様より３０分程度カフェスペースで当該施設のコンセプトなど説明を受け、質疑応
答の時間をいただきました。応対後、ドッグランエリア、ドッグカフェエリアを自由に見学させていただき、１時間程度犬同伴の来客者の様子を観察させていただきました。

（２） 犬同伴の来客者に対する対応について
当該施設は、犬同伴専門の施設であるため、犬同伴で自由に出入りができます。ドッグランエリア（入場有料）、ドッグカフェエリア（入場無料）は自由に行き来することができます。ドッグランエリアは基本的には小型犬のみ利用可
能でした。

（３）犬同伴の来客者の様子
愛犬家同士で当該施設に集合して交流を楽しむ様子が多く見られました（ドッグランで愛犬を自由に遊ばせながら、愛犬家同士は椅子に座って会話を楽しんでいるといった様子）。午前中にドッグランで遊んで、昼時にドッグカフェで愛犬と一緒に食事をする方が多くいました。

81取材報告書目的

農業基本計画の内容と進捗の確認

日時

2016 年 11 月 10 日（木）15:30〜17:00

取材先

浜松市役所農業水産課

取材者

2名

小名木勇人、井上将悟

応対者

2名

農業水産課

記録者

井上将悟

豊田様、鈴木様①「市民農園」
・浜松市域の住民に対するものであり、市域外からの宿泊を伴うような施設・取り組みとして位置付けていない。
・市街化調整区域内での「緑地保全」のための市民農園と、郊外で産業として行う「農業」のための市民農園と、それぞれ異なる意味合いを持つ市民農園が存在している。
・取り組みの結果、機能してはいるものの、関わっている人数は多くない。

②「グリーンツーリズム」
・新潟市の事例から、人手が欲しい農家と農業に携わりたいボランティアをつなぐ農業サポーター事業を始めたが、サポーターが思うように集まっておらず、実績に乏しい現状。
・龍山秘密村旧龍山青少年旅行村を民間でリニューアルした施設。今年オープンし、キャンプ、農業、自然体験が可能。
・春野 山の村
NPO による運営。滞在型で自然、農業、林業体験が可能な施設。浜松市から補助金が出ている。
・食と農の景勝地
地域の食文化を観光誘客に結びつけるために、農林水産省が平成 28 年に創設した新しい地方都市認定基準。
認定されると、農林水産省による PR などバックアップを受けられる。
参考 URL：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/keisyoti_kentokai/
浜松市においても 7 月に官民組織として推進協議会を創設し、認定取得を目指したもののかなわなかった。

③今後の市の動きについて・来年から H31 年の計画策定に向けて、現在進めている事業評価を行っていく。
・次の計画は、H21 年の計画を土台として、不要な事業を廃止するあるいは必要な事業を新たに追加するなど基本
方針は変えずに作り上げていく予定。
・農業の新たな担い手を確保するため、65 歳以上の就労希望者に対し農業への就労を斡旋する取り組み（労働力の分配）を開始。JA、商工会議所、浜松市の３者で協議会を設置しており、今後具体的取り組みを進めていく。

浜松市が考える今後の課題と政策提言のアプローチ①認知度をあげるためにどのように周知していけばよいか
現状、ホームページ、フェイスブックなどを活用しているが、成果に結びついていない→より効果的な宣伝方法、宣伝媒体の提案

82

②必要資金はどう調達するか
厳しい財政事情の中で、やはり思うように運営資金、予算を確保できない。
→クラウドファウンディングによる資金調達などを検討③宿泊を伴う滞在型の事業をどう構築していくか
現状、どこから手をつけていいものか結論に至っておらず、具体的な取り組みは進んでいない。
→スキームの構築および市の関わり方を提案
以上83取材報告書目的

情報発信の取り組み、官民連携の取り組みの取材

日時2016 年１2 月 5 日（月）17:00〜18:00

取材先

株式会社シーポイント

取材者

2名

小名木勇人、井上将悟

応対者

1名

株式会社シーポイント

記録者

井上将悟

金田様

１． ヒアリングに至った背景
・11/28 付け日経 MJ（流通新聞）に、袋井市が推進する市内の観光スポットや催しを取材する「市民記者」の養成事業が取り上げられていた。
・この取り組みを、はまぞうブログを運営する浜松市に本社を置くシーポイントと袋井市のシティプロモーション課が連携して行っているとのことであり、いかに地域の魅力、情報を発信していくか、また官民がどのように連携していくか、という課題に対するヒントがあるのではないかと考えヒアリングに伺った。

２． はまぞうブログについて
・現在約 35,000 のブログが登録されている・運営開始から 11 年が経過した
・6 割程度がビジネス、4 割程度がプライベートにより活用されていると思われる
・その 9 割は地域住民によって運営されている

３． 袋井市シティプロモーション課との連携事業について
・現在袋井市では、年々増加している在住外国人や 2019 年のラグビーW 杯袋井エコパスタジアム開催を考慮し、「多文化共生」のスローガンのもと様々な取り組みを進めている。
・しかし、市のホームページなどによる情報発信は市民にも市外にも届きづらいという課題があったため、袋井市のシティプロモーション課とシーポイントが連携して、市民による情報発信、その情報発信力の向上を図る取り
組みを昨年 12 月から開始した。
・元々、シーポイント代表は袋井市職員であり、そこから袋井市と長年繋がっていたという経緯もある。
・今回の取り組みは、官民連携の事例作りという意味合いも強い。

４． 連携事業の具体的内容① シーポイントの役割
・「市民ブロガー養成講座」を立ち上げ、ライターやプロの写真家が文章の書き方や写真撮影のコツなどを無料で教
えて情報発信力の向上をサポート。
・日本人だけでなく、外国人に対しても行う。
② 袋井市の役割
・一定の成果をもって市公認の「市民アンバサダー」として任命し発信者の動機付けを担う。
・「ブロガーカフェ」などのイベントを企画し、市民記者同士の交流を促進する。

84

・留学生を花火大会やメロン栽培の見学ツアーなどに招き母国語で SNS などに発信してもらう取り組みを通じた、
訪日外国人の集客につながる海外への積極的な情報発信。

５． まとめ・袋井市における市民ブロガーはすでに約 1200 名おり、袋井に魅力を感じている方々が日々情報発信をしている。
こうした方の「情熱」に「ファン」がついている。
・大きな目的は、「ファン」を増やす＝関わる人を増やす、興味の無い人に興味を持ってもらう、こと。
・遠方から人を呼び込むというのは非常に大変であり、「行きたい」という動機となり得る「魅力」「企画」が必要と取り組みを通じて感じている。
・定住や移住をということであれば、やはり、新規事業創出が必要ではないか
例）ハラール認証（イスラム教徒のための製品、食品を製造できるという認証）を取得した飲食店の運営など

６．ヒアリングの所感
・最終的に交流人口・集客を増やし経済発展につなげていきたいという点で、政策提言のテーマと共通していると感じた。
・課題となるのは、「どう人を呼び込むか」「呼んだ後どうお金を落としてもらうか」「どう継続していくか」という３点であるという認識はお互い一致しており、やはり「魅力の掘り起こし」「斬新かつ持続性のある企画」などが必要であるという事を再確認した。
・浜松市においても同じような事例や取り組みができないか、提言に盛り込めないか、今後検討し、提言へ反映さ
せていく。

85

取材報告書目的

浜松市内の空き家問題についての聞き取り

日時

２０１６年 9 月 14 日（水）14:00〜15:30

取材先

一般社団法人浜松まちづくり公社

取材者

1名

小名木勇人

応対者

2名

浜松まちづくり公社グループ長 鈴木健介様、

記録者

小名木勇人

副主幹 加茂訓子様

１．浜松市の空き家の現状と取り組みについて
・浜松まちづくり公社は、２０１６年７月からスタートしている。
・空き家の対策計画は、浜松市市民生活課が策定している。
・市域の建物の１４〜１５％が空き家の状態である。
（マンションの空室や別荘も含む）。
・年々空き家は増えていく状況にある。
・空き家にも地域性がある。春野町の建物は賃貸の可能性は無い。
・空き家が多いと、人々の不安や空き巣等の犯罪の誘発、火災や倒壊の危険が心配になる。

２．空き家が増える原因について
・人口減少（自然減や転出）。
・区画整理事業や、生活スタイルの変化（核家族化）。
・中山間地は仕事が無い。

３．空き家の利活用の対策について
・学童保育の場所として提供。
・シェアハウスやシェアオフィス。
・田舎暮らしや農業体験事業とセットで滞在場所として提供。
・安い賃料または安い物件価格をメリットに感じてもらう。

４．感想
まだ取り組みがスタートされて間もないということもあり、空き家の実態把握からのご苦労が伺えた。空き家の定義や、どういう状況であれば空き家が活用されていると言えるのか、そのあたりから明確にしていくことから始めることが最初かなと感じた。空き家だけを取り上げて、なんとかしたいと言ってもなかなか難しい。民泊や田舎暮らし、農業体験など、現状の取り組みとセットで提案することによって、少しでも問題解決の糸口につながるのであろうと考えます。
いかに我々がこの問題を実感し、伝播して大きな行動につなげていけるか、まずは小さな第一歩から踏み出してみようと強く感じた。

86取材報告書目的

浜松市のビーチスポーツと東京オリンピックに対する取り組みの調査

日時

平成 28 年 9 月 28 日 11 時 00 分～14 時 00 分

取材先

浜松市市民部スポーツ振興課

取材者

3名

鈴木陽介、小粥隆太郎、山本慶輝

応対者

2名

加藤課長

記録者

鈴木陽介

松下専門監

・オリパラキャンプ 浜松市の協議会２７年９月発足。観光ビューロ・体協・ＨＩＣＥ協力のもと。
浜松市の候補施設 アリーナ、トビオ、浜北体育館。バレー、水泳、柔道、卓球。
ブラジル誘致に成功。ブラジルのオリパラ委員会事会長務局長会談。領事館もある
２８年４月市長ブラジルへ。５月ブラジル委員会来浜。ブラジルのホストタウン決定もまだ何をするかは未定。
その他の国未交渉。誘致の取っ掛かり、手掛かりが無い。
・サーフィン合宿地。下田・御前崎・磐田・浜松で協議会を設置するも進展なし。
サーフィン競技男４０名女４０名で小規模。だがブラジルがサーフィン強豪国
・ボートの合宿地として天竜があるがホテルからの距離が問題。
・浜名湖のマリンスポーツに市はノータッチ。セーリングは蒲郡に。
・トライアスロン 市としては大会に関与無し。シティマラソン

市の直営事業。

交通規制の問題。公道をコースにすると必ず警察との相談が必要になる。
・防潮堤の有効活用。現在は決まっていない。
・磐田福田漁港 ビーチバレー＋サーフィン＆太田川河口遊泳ＯＫ。コパカバーナのイメージ
・スポーツコミッション推進課

Ｈ２８年１０月新設。スポーツ大会・イベントの誘致。既存施設を活用して。

現在：水泳トビウオ杯、全国選抜ボート、テニス三ヶ日レディース、ビーチラグビー
プロスポーツを活用した交流人口、他の自治体との相互の行き来。
・ビーチスポーツ振興 バレー・テニス・ラグビー。神奈川・千葉・大阪が盛ん。潮見や舞阪利用したい。海側以外の利用も視野に。
・オリンピックは、ブラジルで行くことが決まっていて実際に動いていてほぼ決まり。
サーフィン等マリンスポーツには市は関与していない。
・プロスポーツ、ホームアウェイの交流
・ビーチスポーツ振興 バレー・テニス・ラグビー。
・トライアスロンはＪＣが来年度開催で動いている。

87取材報告書目的

浜松市の育児環境、出生の環境の調査、取材

日時2016 年 7 月 15 日

取材先

ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ

取材者

4 名 山本政嗣、鈴木大輔、米良直樹、杉原勇樹

応対者

1 名 ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ

10 時 00 分～

12 時 00 分

記録者

山本政嗣

原田博子 理事長■はままつ子育てネットワークぴっぴについて子育てにまつわる情報収集,発信,ワークショップ,イベントの開催,働く親のための相談を行っている NPO 法人。

■取材内容
浜松商工会議所青年部が浜松市に対し政策提言を行っている旨、今年は「中長期型、交流人口の増加策」がテーマであること、さらに「出産」という題目で掘り下げたい旨を伝え、現在の出産、育児の状況を取材。

■回答事項【出産状況、環境について】・産婦人科が足りていないため、愛知県から浜松市に通院している現状がある。
（近隣都市から出産のためのショートステイは現実的にある）
・他県から出産に来るも順番待ちになるケースがある。
・出産は人生の中でも一大イベントと考える方も増え、出産費を掛ける人も増えている。
・“選べる出産”＝出産方法／出産地域ができるようになると良い。
・「儲けたい」という産業婦人科医もいるので、“選べる出産”などへの反発もある。
・人口８０万都市が、支援金で他市と勝負しても負ける。産前、産後を楽しむ「コト」が重要である。
・大学等で浜松より転出した女性が戻って出産するケースが少ない。
・産後うつになるのは、祖父母のケアが薄いこともある。
（祖父母が「今の子育てが分からない」という戸惑いも。
）
・子育てサークル、最近は下火になっているが、仕事以外の子育てに関する人的つながりは求められている。
・現状の出産、子育て世代も一人っ子が多く、子供の頃に赤ちゃんを抱いた経験無くどのように接したら良いか分からないケースがある。
（出産、子育てに壁がある。
）
・２人目３人目を産むことを考える時→知らない土地だと、「上の子をどうするか」で悩んでしまう。
・子供のころいい体験をした人は、一度県外などに出ても戻ってくることが多い
・ぴっぴ様ではパパママ未来体験を行っている→虐待防止・結婚率上昇につながっている。（対象は小学生・中学生）
・助産院が少なくなっている、助産院だと大変だと思われがちだが、産後支援が手厚いという利点もある
・産前より産後の支援が大事。
・出産育児に関する講演会など、最近は男性も積極的。
・女性のキャリア志向が高く、職を失う、職場復帰後に居場所を失う等により、出産に抵抗を感じている。

88

・横浜、世田谷等は出産、子育て支援において先進的である。
・千葉には産後支援センターがある。
・浜松市は他都市と比較しても待機児童が多い都市である。

【企業の出産にまつわる福利厚生について】
・中小企業では、産休、育児休暇、職場復帰後のケアが遅れている。
・YAMAHA が女性の雇用に積極的である。YAMAHA に勤める妻帯者が海外に赴任し妻が離職を余儀無くされた場合、帰国後、妻を YAMAHA で雇い入れる制度がある。
（遠州鉄道も力を入れている）
・現在浜松市では『事業所内保育所』をつくろうと支援している。助成金もある。
・浜松市は事業所内保育所数全国 1 位を目指すのも面白い。

89取材報告書目的

出生の環境、助産師の役割と取組みについて調査、取材

日時2016 年 7 月 15 日 10 時 00 分～

取材先

浜松市助産師協会会長

取材者

2名

山本政嗣、臼井健太

応対者

1名

浜松市助産師協会

12 時 00 分

記録者

臼井

健太

齋藤由美 会長■出生、産後ケア、助産師の環境について
・１０月３日から浜松市産後ケア事業を開始。
・産後ヘルパー事業、デイサービス、産褥入院に補助

補助額は１泊１万円（対象者に所得制限などあり）

・一般に助産院は１泊４万円、産科医院は１泊３万円程度。
・助産院を利用する妊婦は出産に関する意識が高い人だと思う。
・助産院での分娩は月に0～５人程度。助産師１名での対応には限界がある。
・せめて産後１週間は入院したいニーズがある。病院は５日で退院になる。
・おっぱいが確立してからの退院が安心。1～２週間をケアしてあげると安心する。
・お金があればみんな受けたいサービス。
・助産院の定員は一般に4～5部屋程度。（法令では最大９床）
・浜松市の出生数2014年7200→2015年6800人（助産師会会長として）これ以上、出産を減らしたくない。

・妊娠中から妊婦のケアをするだけでその後がスムーズになる。
・訪問事業が大事だと考えている。
・母親や病院助産師は出産までがゴールと考えがちだが、出産からが本番。子育てをしていくための支援が必要。
・アパート１棟まるまる産後ケアハウスもよいかもしれない。隣に気を使わないだけでも安心。友達もできる。
・ケアハウスには一時保育があるとよい。上の子の居場所の確保。
・父親育てが大事。ケアハウスに出産単身赴任をするにしても、最低２週に１度は父親が 来訪する条件とすべき・父親が急に赤ちゃんが来ても父親としての実感を持てない。早期からの赤ちゃんと交流させる。父親を参加させるためにも家族部屋は必要。

■利用ニーズについて
・核家族化。面倒を見てくれる人がいない。
・高齢出産。親も高齢であるため、ダブルケアのケースが発生する。
・ケアハウスの利用希望は最長１ヶ月くらい。
・出産者は、誰かが１日１回来てくれるだけで安心。おとなとしゃべる時間がほしい。
・上の子がいる妊産婦は本来動きたくないが動かざるを得ない。
上の子の食事が必要だけど夫は残業→ヘルパーを入れるように勧めている。
・企業側がヘルパー手当を支給する手もあり。取得できない産休よりよほど有用。
・妊婦さんが参加するコミュニティを作るべきだと思う。→妊婦は孤立しやすい。

90

取材報告書目的

浜松市の出産医療環境、産後ケア施設について調査、取材

日時2016 年 12 月 7 日 10 時 00 分～

取材先

浜松医科大学

取材者

1名

山本政嗣

応対者

1名

国立大学法人浜松医科大学

12 時 00 分

記録者

山本政嗣

金山尚裕 副学長■浜松市の医療環境、産婦人科医について
・医師の数は比較的多い地域である。（医大があるため、医師を輩出しているから）・医療レベルは比較的高い地域で、総合病院と開業医との連携がとれている。
・労働環境、訴訟リスク、出生数の減少による将来的な不安から、産婦人科医のなり手が減っている。
・助産師不足が深刻。浜松市では１０年前は、７０〜８０名程度輩出していたが、現在では４０名程度である。

■福田病院について
年間 3,400 人の分娩数の理由は？（１病院での分娩数が全国でもトップクラス）
・個人の産婦人科で NICU が有り、緊急時でも対応可能な施設となっている。
・アメニティが充実している。

■近隣医療施設について
・近隣都市で産科の無い都市が多い。（御前崎市、森町、湖西市、新城市）
・御前崎市の妊婦は、掛川市、菊川市、藤枝市等まで出産に行く。
・湖西市では、年間の出生数が２００人程度に対して、半数以上が隣の豊橋市で出産をしている。

■出産について・晩産化は確実に進行している。
・医学的知見からすれば２０代前半で産むことがベストで、女性は４３歳を超えると出産が難しくなる。

■産後ケア施設及び我々の施策について・成功した事例が無い。（千葉市では１年で閉館した）
理由は：１泊￥30,000〜￥40,000 の利用料金を利用者が支払うことが難しいため。
→お金の問題を解決する仕組みが必要。
・晩産化が進み、妊婦への援助者が高齢化していることから、産後ケア施設は妊婦にとって必要である。
・先ずは、浜松市民が利用できる産後ケア施設が欲しい。
・関東から妊婦を集めることは現実的では無いのでは？まずは上記の近隣都市から呼び込むのが現実的である。
・産後ケア施設の利用料金は、ビジネスホテルの利用料金なみ、もしくは無料が良い。
無料という施設が出来れば、全国からの妊婦が利用するのでは？
・浜松市民 →

近隣都市

→

首都圏

→ 全国の妊婦の流れが良いでのは？

91

【あとがき】現代は「VUCA」の時代だといわれています。VUCA とは、Volatility（不安定）
Uncertainty（不確実）Complexity（複雑性）Ambiguity（曖昧性）の頭文字を合わせた造語ですが、ここ数年、欧米では社会経済環境をこの言葉で表現することが多くなっています。
VUCA は、国内でも例外ではありません。少子高齢化による労働人口の減少、貧困問題、
グローバル化等、従来の延長線上の行動様式や経験・知識だけでは対応できない時代となっています。当地区を見ても、製造業の工場海外移転による空洞化、新産業創出の遅れ、
中心市街地の未再生、急激な人口流出など大きな課題を抱えています。環境が急速に変化
して、現行のシステムがうまく機能せずに限界を迎えようとしています。
そこで、私たちが考えた新しい発想、今までにない価値観、それが「人口をシェアする」というアイデアです。一時的な観光でも永続的な移住でもなく、中長期滞在型・リピート型の交流人口を増やしていく「シェア」という考え方であり、だからこそ生まれた今
年度の政策提言ではないかと思います。浜松市が今持つ資源を見直し再発見し新しい切り口で見てみると、お金をかけて何か新しいものをつくらなくても、人をひきつけるようなユニークな街づくりができるのではないでしょうか。
8 月に視察で訪問した今治も徳島の上勝町・神山町は、産業の衰退、高齢化・人口減少
といった当地区と同じような問題を抱えています。そこに住む市民や企業は、高い危機感を抱いており、課題解決に向けて最初は民間からスタートし後から行政がサポートをしてきた経緯があります。また、「よそ者、若者、馬鹿者」と呼ばれる人たちが、かなりの影
響力を持って、動きを創りコミュニティを盛り上げてきたのです。
浜松市は、課題はあるもののまだまだ恵まれている地域です。そのため、市民の危機意識
も当事者意識も高まっていないのが実情です。次世代を担う私たちの子どもたちが、安全で豊かな生活を送ることができるためにも、市民・企業・行政が一体の地域活性化を推進する必要があり、その中で私たち浜松商工会議所青年部メンバーが中心的な役割としてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
浜松商工会議所青年部
平成２８年度政策委員会担当副会長 神谷 紀彦

92平成２８年度 政策委員会＜担当副会長＞神谷紀彦＜委 員 長＞
鈴木将孝＜副委員長＞
明石 真 小名木勇人 鈴木陽介 山本政嗣
＜委員＞

浅倉直樹 足立 綾 井口裕司 石野順司 伊藤祐尚 井上将悟
伊野瀬弘祐 臼井健太 大石雄示 小粥健太郎 影山剛史 川島康邦
菊地原敦史 近藤泰典 櫻井成二 杉浦猛弘 杉原勇樹 杉山卓麻
鈴木大輔 鈴木敏明 鈴木基義 坪井大輔 殿村直之 鳥居大資
仲秋尊博 中野正勝 中谷陽介 永田雅大 名倉幸宏 野々山加苗
野村順也 長谷川角弥 長谷川行信 疋田通竹 日内地玄造 平野政貴
廣畑秀明 藤田直弘 本庄昌実 水野きよこ 水野淳一 米良直樹
森下泰由紀 山内友博 山﨑 徹 山本慶輝 吉川 徹

＜事務局＞
浜松商工会議所会員共済課〒432-8501 浜松市中区東伊場二丁目７番１号
TEL：053-452-1113 FAX：053-452-6685
青年部 Email：yeg@hamamatsu-cci.or.jp
青年部 ＨＰ ：http://www.hyeg.jp/

平成２８年度
浜松商工会議所青年部
Hamamatsu Young Entrepreneurs Group