⼀一般社団法⼈人川⼝口市介護事業者協議会   定款      第１章   総   則    （名称）  第１条	  この法⼈人は、⼀一般社団法⼈人川⼝口市介護事業者協議会と称する。  
（主たる事務所）  第２条	  この法⼈人は、主たる事務所を埼⽟玉県川⼝口市中⻘青⽊木２丁⽬目２２番３４号に置く。      第２章   ⽬目的及び事業  （⽬目的）  第３条	  この法⼈人は、川⼝口市における介護事業者が健全な経営を図りつつ、関係する公的機関や関係団体と連携、協⼒力しながら、介護を必要とする⾼高齢者への質の⾼高いサービスを提供することに貢献することを⽬目的とする。  
（事業）  第４条	  この法⼈人は、前条の⽬目的を達成するため、次の事業を⾏行う。  
（１）介護事業に従事する者の資質の向上を図るための教育・研修事業  （２）展⽰示等を通じた介護に関する普及啓発事業  （３）⾏行政機関等との連携による介護事業効果の増進につながる事業  （４）会員相互の親睦や情報交換を通じて業界発展に寄与する事業  （５）前各号に附帯する⼀一切の業務      第３章   社員及び会員  （法⼈人の構成員）  第５条	  この法⼈人に次の会員を置き、正会員をもって⼀一般社団法⼈人及び⼀一般財団法⼈人に関する法律（以下「⼀一般法⼈人法」という。
）上の社員とする。  
（１）正会員      この法⼈人の⽬目的に賛同して⼊入会した個⼈人及び団体  （２）賛助会員   この法⼈人の事業を賛助するために⼊入会した個⼈人及び                          団体  （⼊入会）  第６条	  会員として⼊入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、⼊入会の申込みを⾏行うものとする。           ２   ⼊入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。  （会費等）  第７条	  会員はこの法⼈人の事業活動に経常的に⽣生じる費⽤用に充てるため、⼊入会⾦金及び会費として、社員総会において別に定める額を⽀支払う義務を負う。  
（任意退会）  第８条	  会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。  
（除名）  第９条	  会員が次のいずれかに該当するに⾄至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。  
（１）この定款その他の規則に違反したとき  （２）法⼈人の名誉を傷つけ⼜又は⽬目的に反する⾏行為をしたとき  （３）その他除名すべき正当な事由があるとき  （会員資格の喪失）  第１０条	  前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄至ったときは、その資格を喪失する。  
（１）第７条の⽀支払いの義務を２年以上履⾏行しなかったとき  （２）総社員が同意したとき  （３）当該会員が死亡⼜又は解散若しくは破産したとき      第４章   社員総会  （構成）  第１１条	  社員総会は、正会員をもって構成する。  
（開催）  第１２条	  社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ⽉月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。  
（招集）  第１３条	  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑⾧長が招集する。           ２   総社員の議決権の１０分の１の議決権を有する社員は、会⻑⾧長に対し、社員総会の⽬目的である事項及び招集の理由を⽰示して、社員総会の招集を請求することができる。           ３   会⻑⾧長は前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。           ４   社員総会を招集するときは、会議の⽇日時、場所、⽬目的及び審議事項を記載した書⾯面をもって開会⽇日の２週間前までに通知しなければならない。  
（議⻑⾧長）  第１４条	  社員総会の議⻑⾧長は、会⻑⾧長がこれにあたる。    
（議決権）  第１５条	  社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。  
（決議）  第１６条	  社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏行う。           ２   前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって⾏行う。  
（１）社員及び会員の除名  （２）監事の解任  （３）定款の変更  （４）解散  （５）その他法令で定められた事項           ３   社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書⾯面をもって決議し、⼜又は他の社員を代理⼈人として決議を委任することができる。  
（議事録）  第１７条	  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。           ２   前項の議事録には、議⻑⾧長及び社員総会において選任された議事録署名⼈人２⼈人が、記名押印⼜又は署名する。      第５章   役員  （役員の設置）  第１８条	  この法⼈人に次の役員を置く。  
（１）理事   ３名以上１５名以内  （２）監事   １名以上２名以内           ２   理事のうち１名を会⻑⾧長とし、副会⻑⾧長を１名以上及び事務局⻑⾧長を１名置くことができる。           ３   この法⼈人の会⻑⾧長を⼀一般法⼈人法上の代表理事とする。           ４   会⻑⾧長以外の理事のうち、副会⻑⾧長及び事務局⻑⾧長を⼀一般法⼈人法上の業務執⾏行理事とする。  
（役員の選任）  第１９条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。           ２   会⻑⾧長、副会⻑⾧長及び事務局⻑⾧長は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。           ３   監事はこの法⼈人⼜又はその⼦子法⼈人の理事⼜又は使⽤用⼈人を兼ねることができない。           ４   理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者⼜又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。  （理事の職務及び権限）  第２０条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏行する。           ２   会⻑⾧長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈人を代表し、その業務を執⾏行する。           ３   副会⻑⾧長は、会⻑⾧長を補佐してこの法⼈人の業務を掌理する。           ４   事務局⻑⾧長は、会⻑⾧長及び副会⻑⾧長を補佐し、この法⼈人の業務を執⾏行する。           ５   会⻑⾧長、副会⻑⾧長及び事務局⻑⾧長は、毎事業年度に４ヶ⽉月を超える間隔で２回以上、⾃自⼰己の職務の実⾏行の状況を理事会に報告する。  
（監事の職務及び権限）  第２１条	  監事は、理事の職務の執⾏行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。           ２   監事は、いつでも、理事及び使⽤用⼈人に対して事業の報告を求め、この法⼈人の業務及び財産の状況を調査することができる。  
（役員の任期）  第２２条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。           ２   監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。           ３   補⽋欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。           ４   理事⼜又は監事は、第１８条に定める定数に⾜足りなくなる時は、任期の満了⼜又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜又は監事としての権利義務を有する。  
（役員の解任）  第２３条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。  
（報酬等）  第２４条	  役員の報酬等は、無報酬とする。  
（顧問）  第２５条	  当法⼈人に若⼲干名の顧問を置くことができる。           ２   顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。           ３   顧問の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を⾏行うために要する費⽤用の⽀支払いをすることができる。  
（顧問の職務）  第２６条	  顧問は、会⻑⾧長の諮問に応え、会⻑⾧長に対し、意⾒見を述べることができる。        第６章   理事会  （構成）  第２７条	  この法⼈人に理事会を置く。           ２   理事会はすべての理事をもって構成する。  
（権限）  第２８条	  理事会は次の職務を⾏行う。  
（１）この法⼈人の業務執⾏行の決定  （２）理事の職務の執⾏行の監督  （３）会⻑⾧長、副会⻑⾧長及び事務局⻑⾧長の選定及び解職  （開催）  第２９条	  理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。           ２   通常理事会は、毎年２回開催する。           ３   臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。                 （１）会⻑⾧長が必要と認めたとき                 （２）会⻑⾧長以外の理事から、会議の⽬目的である事項及び招集の理由を⽰示して招集の請求があったとき  （招集）  第３０条	  理事会は会⻑⾧長が招集する。           ２   会⻑⾧長が⽋欠けたとき⼜又は会⻑⾧長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。  
（議⻑⾧長）  第３１条	  理事会の議⻑⾧長は、会⻑⾧長がこれにあたる。ただし、会⻑⾧長が⽋欠けたときは、あらかじめ理事会で決めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。  
（決議）  第３２条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半が出席し、その過半数をもって⾏行う。           ２   前項の規定にかかわらず、⼀一般法⼈人法９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。  
（議事録）  第３３条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。           ２   出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印⼜又は署名する。      第７章   資産及び会計  （事業年度）  第３４条	  この法⼈人の事業年度は、毎年４⽉月１⽇日に始まり翌年３⽉月３１⽇日に終わる。  
（事業計画及び収⽀支予算）  第３５条	  この法⼈人の事業計画書、収⽀支予算書については、毎事業年度の開始の⽇日の前⽇日までに、会⻑⾧長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。           ２   前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀一般の閲覧に供するものとする。  
（事業報告及び決算）  第３６条	  この法⼈人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑⾧長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。  
（１）	 事業報告  （２）	 事業報告の付属明細書  （３）	 貸借対照表  （４）	 損益計算書（正味財産増減計算書）  （５）	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書           ２   前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、⼀一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀一般の閲覧に供するものとする。  
（１）	 監査報告  （２）	 理事及び監事の名簿  （剰余⾦金）  第３７条	  この法⼈人は剰余⾦金の分配を⾏行うことができない。      第８章   定款の変更及び解散  （定款の変更）  第３８条	  この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。  
（解散）  第３９条	  この法⼈人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。  
（残余財産の帰属）  第４０条	  この法⼈人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈人及び公益財団法⼈人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈人⼜又は国若しくは地⽅方公共団体に贈与するものとする。      第９章   公告の⽅方法  （公告の⽅方法）  第４１条	  この法⼈人の公告は、電⼦子公告により⾏行う。           ２   やむを得ない事由により、電⼦子公告によることができない場合は、官報に掲載する⽅方法による。      第１０章   補   則  （委任）  第４２条	  この定款に定めるもののほか、この法⼈人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会⻑⾧長が別に定める。           ２   この定款に規定のない事項は、すべて法⼈人法その他の法令によるものとする。        附   則    １      この法⼈人の最初の事業年度は、この法⼈人成⽴立の⽇日から平成３１年３⽉月３１⽇日までとする。  
２      この法⼈人の設⽴立時の役員は、次のとおりとする。           設⽴立時理事：菅原   主      ⼩小⼭山   圭三      丸⼭山   恵美⼦子      梅⽥田   成道                    永井   隆      中村   ⼤大輔      ⾼高⽊木   輝久      加賀屋   雅司                    佐藤   明⼦子      ⽩白⽯石   恵⼦子      嶋⽥田   悟志      四⼗十物   恭之                    松浦   範⼈人      ⼭山本   明美           設⽴立時監事：會⽥田   奈緒⼰己      鈴⽊木   紀⼦子  ３      この法⼈人の設⽴立時の社員は、次のとおりとする。  
設⽴立時社員           １   埼⽟玉県川⼝口市中⻘青⽊木⼀一丁⽬目９番１０号                 株式会社七曜会   代表取締役   菅原   主           ２   埼⽟玉県川⼝口市⻘青⽊木三丁⽬目２番１号                 株式会社シルバーホクソン   代表取締役   梅⽥田   成道       以上、⼀一般社団法⼈人川⼝口市介護事業者協議会を設⽴立するため、この定款を作成し、設⽴立時社員が記名押印する。            平成３０年６⽉月２７⽇日    設⽴立時社員         株式会社七曜会                             代表取締役   菅原   主                                    （印）          同               株式会社シルバーホクソン                          代表取締役   梅⽥田   成道                                 （印）