資料 5広島電鉄株式会社 電車事業本部
安全管理規程制 定

2006年10月 1日

改 正2008年 4月28日
2009年 3月26日
2012年 4月 1日
2014年 1月16日
2015年 9月 1日
2017年 7月 1日
2018年 4月 1日
2019年 2月 1日
2021年 4月 1日
2022年 4月 1日
2023年 4月11日
2023年 7月 1日（目次）
第一編 総則第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者等の責務
第四章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法
第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理第二章 鉄道・軌道施設の管理
第三章 車両の管理
第一編 総 則第一章 目的等（目的等）
第１条 この安全管理規程（以下、「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１８条の３第２項及び軌道法（大正１０年法律第７６号）第２６条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施

及び管理の体制、方法を定めることにより、広島電鉄株式会社（以下「会社」という。）の安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２

輸送の安全の確保については、鉄道事業法、軌道法、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）その他の輸送の安全確保に関する法令の規定、並びに鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づく実施基準、軌道運転規則（昭和２９年運輸省令第２２号）のほか、本規程に定めるところによる。

第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等（安全に関する基本的な方針）
第２条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、鉄道・軌道施設、車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するものとする。そのための基本的な方針は次のとおり「社是」に定める。
(1) 協力一致(2) 心からのサービス(3) みんなで無事故
２

前項に掲げる基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。また、目標を達成するための具体的な計画及び重点施策を策定し、必要に応じ適宜見直すものとする。

３

社長、役員及び社員（社員に準ずる者を含む。）の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。
(1) 協力一致して輸送の安全の確保に努める。
(2) 輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下、「法令等」という。）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。
(3) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
(4) 職務の実施にあたり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをする。
(5) 事故、災害、事故のおそれのある事態、その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
(6) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(7) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

４

第１項の方針に基づき策定した安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該計画及びこれに基づく取り組みの実績については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書に含めて公表する。

-2-

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２

社長及び役員は、輸送の安全を確保するための鉄道・軌道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道・軌道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。

３

社長及び役員は、鉄道・軌道事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に係る場合は、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせるものとする。

４

社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、鉄道・軌道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

５

社長及び役員は、鉄道事業法第１８条の３第２項及び軌道法第２６条の規定による安全統括管理者の職務を行う上での意見を尊重し、事業に反映するものとする。

６

社長及び役員は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、社員等に周知・徹底しなければならない。

７

社長及び役員は、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

（組織体制）
第４条 会社の鉄道・軌道事業における安全の確保に関する体制は、第１図のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(1) 安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
(2) 運転管理者： 安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
(3) 電車企画部長：安全統括管理者の指揮の下、営業に関する事項を統括する。
(4) 電車営業部長：安全統括管理者及び運転管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
(5) 電車技術部長：安全統括管理者の指揮の下、施設・車両に関する事項を統括する。
(6)

電車技術部次長：安全統括管理者及び電車技術部長の指揮の下、これらの管理者による施設・車両に関する事項の統括を補佐する。

(7) 駅前プロジェクト推進部長：安全統括管理者の指揮の下、広島駅・宮島口周辺工事及び整備事業に関する事項を統括する。
(8) 乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。
(9) 電気管理者：安全統括管理者の指揮の下、電気施設に関する事項を統括する。
(10) 線路管理者：安全統括管理者の指揮の下、線路施設に関する事項を統括する。
(11) 車両管理者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。
-3-

(12) 営業課長：安全統括管理者の指揮の下、これらの管理者による運転に関する事項を統括する。
(13) 電車安全指導課長：安全統括管理者及び運転管理者の指揮の下、これらの管理者による安全対策及び事故・災害等の防止に関する事項の統括を補佐する。
２

前項の管理者の選任、解任等については、これを役員及び社員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。

３安全統括管理者、運転管理者その他の管理者は、輸送の安全の確保に関し、運転や鉄道・軌道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。

４

各管理者が事故・災害等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、鉄道事業法、同施行規則（昭和６２年運輸省令第６号）及び軌道法で定める要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者として電車事業本部長を充てる。
２

電車事業本部長が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
(1) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
(2) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(3)

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

(4) 関係法令等に違反する等により、電車事業本部長が安全統括管理者としてその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第二節 安全統括管理者等の責務（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 鉄道・軌道施設、車両、運転の安全性及び相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理する。
(2) 全社員に対し、関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させる。
(3) 輸送業務の実施及び管理の状況について、随時確認を行い、必要な改善の措置を講じる。
(4) 輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要-4-

な意見を述べる。
(5) 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、運転管理者その他必要な者にこれを周知し又は必要な指示を行う。
(6) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（運転管理者の選任及び解任）
第７条

運転管理者は、鉄道事業法、同施行規則及び軌道法で定める要件を満たす者であり、運転に関して十分な知識及び経験を有する者として課長を充てる。
２

第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。

（運転管理者の責務）
第８条 運転管理者は、安全統括管理者の命を受け、運転関係の係員及び鉄道・軌道施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び変更、乗務員及び車両の運用、列車（軌道は「車両」に読替え。）の運行の管理、乗務員の育成及び資質の保持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２

運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員指導管理者として係長を充てる。

３

乗務員指導管理者は、次に掲げる業務を行う責務を有する。

(1) 乗務員の資質（適性・知識及び技能）の維持管理に関する事項(2) 乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項
４

運転に関する業務のうち、乗務員の育成に関する業務については養成所長が、乗務員の研修・指導に関する業務については電車安全指導課長が、運転係員の運転に関する業務については営業課長が、車庫構内における車両係員の運転に関する業務については車両管理者が行う。

５

前項の場合において、運転管理者は、業務の管理に必要な事項については、安全統括管理者に報告を行い又はその指示を受けるものとする。

６

運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員及び鉄道・軌道施設、車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。

７

運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする。

８

運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。

９

運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。

-5-

（電車企画部長の責務）
第９条

電車企画部長は、安全統括管理者の命を受け、事故・災害等の防止に関する安全の確保について、電車営業部長・電車技術部長・駅前プロジェクト推進部長と調整を図るとともに、社員に安全意識向上の徹底を行う。

（電車営業部長の責務）
第１０条

電車営業部長は、安全統括管理者の命を受け、運転に関する安全の確保について、電車企画部長・電車技術部長・駅前プロジェクト推進部長と調整を図るとともに、社員に安全意識向上の徹底を行う。
（電車技術部長及び電車技術部次長の責務）
第１１条

電車技術部長は、安全統括管理者の命を受け、施設・車両に関する安全の確保について、電車営業部長・電車企画部長・駅前プロジェクト推進部長と調整を図るとともに、社員に安全意識向上の徹底を行う。
２

電車技術部次長は、安全統括管理者及び電車技術部長の命を受け、施設・車両に関する安全の確保について、電車技術部長を補佐し、社員に安全意識向上の徹底を行う。

（駅前プロジェクト推進部長の責務）第１２条 駅前プロジェクト推進部長は、安全統括管理者の命を受け、広島駅・宮島口周辺工事及び整備事業に関する安全の確保について、電車営業部長・電車企画部長・電車技術部長と調整を図るとともに、社員に安全意識向上の徹底を行う。
（営業課長の責務）
第１３条 営業課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者を補佐するとともに、運転係員を管理し、安全で安定した輸送を確保するため、運行管理を行う。
（電車運行計画課長の責務）
第１４条 電車運行計画課長は、運転管理者の命を受け、安全で安定した輸送を確保するため、輸送計画の策定及び実施に関する責務を有する。
（鉄道・軌道施設に関する管理者の責務）第１５条 電気管理者及び線路管理者（以下総称して「施設管理者」という。）は次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(1) 鉄道・軌道施設の新設、改良、保守（以下「工事等」という。）に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項-6-(2) 鉄道・軌道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項(3) 鉄道・軌道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項(4) 列車（車両）の運転の安全に直接影響を与える鉄道・軌道施設の状態、線路の保全に影響のある気象情報等、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項(5) 鉄道・軌道施設の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
２

輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう鉄道・軌道施設を維持管理するため、電気管理者として電気課長、線路管理者として工務課長を充てる。

３

施設管理者は、整備・維持管理計画その他の必要な計画の検討にあたり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

４

施設管理者は、鉄道・軌道施設関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

（車両に関する管理者の責務）第１６条 車両管理者は次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(1) 車両の新製、車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項(2) 鉄道・軌道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項(3) 列車（車両）の運行に充当する車両の検査及び運用計画と運行計画との調整に関する事項(4) 車両の工事、検査、保守作業及び構内運転に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
２

輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう車両を維持管理するため、車両管理者として車両課長を充てる。

３

車両管理者は、車両計画その他の必要な計画の検討にあたり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

４

車両管理者は、車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする。

（電車安全指導課長の責務）
第１７条 電車安全指導課長は、事故・災害等の再発防止等安全性の向上を図るための施策を推進する。

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（その他の管理者の責務）
第１８条 監査室長は、安全統括管理者の命を受け、輸送業務の実施及び管理の方法を確認し、内部監査を実施する。
２

経営管理本部長は、投資計画、予算計画その他必要な計画の検討にあたり、設備の状況を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行い、取締役会及び経営会議に上申する。

３

人財管理本部長は、要員計画、教育研修、乗務員の育成、安全意識の向上及び危機管理意識のため、その他必要な計画の検討にあたり、社員の状況を総合的に勘案し、その実現可能性の検証を行い、取締役会及び経営会議に上申する。

第四章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１９条 電車安全指導課長は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、不安全行動等の安全を損なう事態等、随時報告を求め、その内容については必要に応じて、安全統括管理者・運転管理者・電車営業部長・電車企画部長・電車技術部長に報告する。
２

前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、原則として社員等の処罰には使用しない。

３

役員及び社員は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達するよう努めなければならない。

（事故・災害等の防止対策の検討）
第２０条 各責任者は、安全統括管理者の指示のもと、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行うものとする。
２

各責任者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社員が共有できるようにしなければならない。

（事故・災害等の報告及び対応）
第２１条 役員及び社員は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等に対し、必要な対応をとらなければならない。
２

各責任者は、特異な事故・災害等が発生し緊急を要する場合等必要に応じ、あらかじめ定めた責任者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行わなければならない。

３

事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告しなければならない。
-8-

４

各責任者は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告しなければならない。

５

上記に定める他、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「緊急時における救急体制の心得」による。

（業務の確認）第２２条 安全統括管理者又はその命を受けた者は、各交通安全運動や年末年始安全総点検等に、各職場に赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
２

電車安全指導課長は、安全統括管理者の命を受け、安全管理体制の実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施し、その結果を安全統括管理者に報告する。

（安全管理体制の維持のための教育訓練）
第２３条 安全統括管理者その他の責任者は、各課で年間教育訓練計画を立て、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練について適宜実施し、またその評価を行い必要により適切に処置しなければならない。
（安全管理規程等の整備）
第２４条 安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、法令等に基づき、本規程、実施基準のほか、施設・車両の維持及び運転に関して必要となる規程を定める。
（規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
第２５条 安全統括管理者その他の責任者は、本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、鉄道・軌道施設及び車両の構造、性能等に係る帳票類その他の必要な資料等を、必要な部門に備え、適切に保管する。
２

安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事については、これを記録し、適切に保存する。

３

前各号に掲げるほか、輸送の安全の確保に必要な文書の管理については、安全統括管理者の命を受けた者が管理する。

第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理（運転の管理の体制）
第２６条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、第１図のとおりとする。
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（運行計画）第２７条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、設定しようとする列車種別毎に作成する
運転曲線図を基に（鉄道のみ該当）、次に掲げる事項を勘案し、列車（車両）の運行計画の実現可能性を検証する。
(1) 駅（軌道は停留場）間の所要時間(2) 駅（停留場）における乗降の状況(3) 追い越し施設、行き違い設備、信号設備（軌道は道路交通信号機も加える）、電力設備等による制約条件(4) 乗務員及び車両の運用に係る制約条件(5) その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２

前項の運転曲線図は、使用する車両の性能（加減速、最高速度、曲線通過性能）、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の操縦状況を考慮したものでなければならな
い。

３運行計画の設定、変更については、作成されたものを運転管理者が確認する。

４

運転管理者は、運行計画の設定、変更にあたっては、車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度に関し、車両管理者及び施設管理者との連携を図り、適切な対応を行うほか、これに係る必要な帳票類を整備する。

（乗務員の運用計画）
第２８条 営業課長は、乗務員運用にあたって、乗務員の労働時間、乗務時間等が平準化されるよう就業規則等に基づき計画するとともに、定められた勤務に係る制約条件に適合するものでなければならない。
（車両の運用計画）
第２９条 電車運行計画課長は、車両の運用にあたって、充当する列車の運行上求められる車両の構造及び性能、運行する区間の線路構造及び運転保安設備、車両の検査時期等を考慮し、輸送の安全確保に支障を生じないよう計画しなければならない。
（乗務員の資格要件の管理）第３０条 乗務員指導管理者は、乗務員の資質の充足状況について、営業課長から示された指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。
２

乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ営業課長に報告する。

３

営業課長は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置を決定する。
- 10 -

４

乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、電車安全指導課長及び営業課長は、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再乗務の可否の判断をする。再乗務ができない乗務員に対しては、運転管理者へ報告し、しかるべき処置を講じる。

（運転士の資質等の報告）
第３１条 電車安全指導課長は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成18年国土交通省令第79条）第２条及び軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）第３５条の２第１項に基づき、中国運輸局長に報告するための運転士の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめなければならない。
(1) 運転士の運転免許番号、身体検査及び適性検査の結果等(2) 運転取扱誤りを生じさせた回数、教育（定例及び再教育）の実施状況等
２

電車安全指導課長は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第３条及び軌道法施行規則第３５条の２第２項に該当するものが生じた際は、中国運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめなければならない。

（運転関係係員の育成及び資質の維持・管理）第３２条 営業課長その他関係する責任者は、「鉄道（軌道）運転係員教育訓練規程」「鉄道（軌道）運転係員考査及び適性検査合格基準」に定めるところにより、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転関係係員」という。）の資質の維持管理を行い、定期的に確認する。
２

運転関係係員を指導監督する地位にある者は、作業前、作業中その他適当な時に運転上必要な事項について、「鉄道・軌道係員服務規程」に基づき、報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。

３

運転関係係員を指導監督する地位にある者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

（列車（車両）の運行の体制）
第３３条 営業課長は、組織、路線及び運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項に関する責任者、指揮命令系統、管理の方法等を明確にし、列車（車両）の運行の管理の実施に係る具体的な体制を「鉄道運転取扱実施基準（軌道運転取扱心得）」に定める。
(1) 輸送混乱時の運行状況の把握(2) 運転整理等の運行計画の臨時変更(3) 閉そく方式又は保安方式の変更等運転保安上の重要な指示(4) 異常気象等の情報収集及び伝達(5) 列車（車両）運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後- 11 -

の運行の可否に係る情報連絡２

列車（車両）の運行に携わる者は、列車（車両）の運行状況、線路の状況、異常気象等の情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。

３

事故・災害等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、運転指令の指令によって行う。

４

事故・災害等により列車（車両）の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、運転指令の指令によって行うものとし、指令の伝達の正確を期すため、「鉄道運転取扱実施基準（軌道運転取扱心得）」に定められた方法及び手順に従い列車（車両）の運行に携わる者相互の連絡、確認を行う。

５

営業課長は、台風その他の異常気象により全線の列車（車両）運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。

６

乗務員指導管理者は、列車（車両）の運行状況、関係者の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これを記録し、保存する。

（事故・災害等の緊急事態が発生した場合等の処置）
第３４条 列車（車両）の運行に携わる者は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、「緊急時における救急体制の整備について」に基づく「緊急時における救急体制の心得」により、迅速かつ的確に対応する。
２

列車（車両）の運行に携わる者は、救急活動等のため、鉄道・軌道係員以外の者が線路内に立ち入る必要があるときは、運転指令の指令により運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

第二章 鉄道・軌道施設の管理（鉄道・軌道施設の管理の体制）
第３５条 鉄道・軌道施設の管理に係る体制、指揮命令系統は、第１図のとおりとする。
２

施設管理者は、鉄道・軌道施設の新設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行計画との整合性等を勘案し、整備計画を策定し、安全統括管理者・電車技術部長に報告する。変更した場合も同様とする。

３

施設管理者は、鉄道・軌道施設の新設又は改良の実施及び竣工の検査等にあたっては、関係部署との連携を密にし、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。

４

施設管理者は、鉄道・軌道施設の検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者・電車技術部長に報告する。変更した場合も同様とする。

５

施設管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に- 12 -

周知し、徹底する。
（工事、保守等を行う場合の安全確保事項）
第３６条 施設管理者は、建設、改良、保守及び検査（以下「工事等」という。）を行うに際しては、工事等の計画段階から列車の運行の安全確保及び触車事故防止の観点に立ち、内容について確認する。
２

工事等に携わる係員（請負業者を含む。以下「工事等係員」という。）は、工事等の施工段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法、作業手順等について十分打ち合わせを行う。

３

工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車（車両）の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応、作業後の安全確認を確実に実施し、列車（車両）の運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、運転指令、施設管理者及び営業課長に連絡する。

４

施設管理者は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、鉄道線においては「鉄道運転取扱実施基準」によることとし、軌道線においては「軌道運転取扱心得」に従い、これを工事等係員に周知し、徹底するものとする。

５

工事等係員は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、運転指令と緊密な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。

６

施設管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う列車（車両）安全確保のため、列車（車両）運行状況等の必要な情報を提供する。

７

施設管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場において発生した事故・災害等に係る情報の入手に努め、周知を図る。

８

施設管理者は、列車（車両）運行に支障を及ぼすおそれのあるときは、運転指令、運転管理者その他必要な者に対し、速やかに情報連絡する。

（施設関係係員の資質管理）第３７条 施設管理者は、「鉄道（軌道）技術係員教育訓練規程」「鉄道（軌道）技術係員考査及び適性検査合格基準」に定めるところにより、工事等係員の資質管理を行い、継続的かつ定期的に確認する。
２

施設管理者は、工事等係員の適性、知識及び技能の確認、維持が図られるよう教育訓練計画を定め、実施する。

３

施設管理者は、工事等係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

（施設の保守作業に関する業務の委託）第３８条 施設管理者は、列車（車両）等の運転に直接関係する鉄道･軌道の土木・電気施設の保守業務を委託する場合にあっては、業務毎に受託者の選定方法を定める。
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２

施設管理者は、受託者毎に委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。）、受託者の業務管理体制、教育訓練体制及び係員に必要な資格について定める。

第三章 車両の管理（車両の管理の体制）
第３９条 車両の管理に係る体制、指揮命令系統は、第１図のとおりとする。
２

車両管理者は、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、線路、鉄道施設及び運転の将来計画との整合性等を勘案し、車両の整備計画を作成し、安全統括管理者・電車技術部長に報告する。変更した場合も同様とする。

３

車両管理者は、車両の検査計画、工事・補修計画を策定し、安全統括管理者・電車技術部長に報告する。変更した場合も同様とする。

４

車両管理者は、車両の新造、改良の実施にあたっては、施工中や完了の際の検査の方法、手順等について、関係者に周知、徹底する。

５

車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等について、関係者に周知し、徹底する。

６

車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その検査記録に基づき車両を安全に運転できる状態に保持するとともに、安全に運転できる状態にない車両は使用しないように関係係員に周知徹底を図る。

（車両関係係員の資質管理等）
第４０条 車両管理者は、「鉄道（軌道）技術係員教育訓練規程」「鉄道（軌道）技術係員考査及び適性検査合格基準」に定めるところにより、車両の保守に係る係員の資質管理を行い、継続的かつ定期的に確認する。
２

車両管理者は、車両の保守に係る係員の適性、知識及び技能の確認、維持が図られるよう教育訓練計画を定め、実施する。

３

車両管理者は、車両の保守に係る係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

（車両の保守作業に関する業務の委託）
第４１条 車両管理者は、車両の保守作業に関する業務を委託する場合にあっては、受託者毎に委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体
制を含む。）、受託者の業務管理体制、教育訓練体制及び係員について定める。
付 則
この規程は、2023 年 7 月 1 日より実施する。

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第1図

安全の確保に関する体制及び運転・施設・車両の管理に係わる体制

取締役会

代表取締役社長

役員（経営会議）
監査室長
安全統括管理者（電車事業本部長）
経営管理本部長
人財管理本部長

電車企画部長電車営業部長

電車技術部長

駅前プロジェクト推進部長

電車技術部次長

電車企画課長

電車安全指導課長

労務
係

指
導係

運転管理者
(営業課長)

養成所長

電車運行計画課長

乗務員指導管理者(係長 千田担当)

乗務員指導管理者(係長 江波担当)

乗務員指導管理者(係長 西広島担当)

運転指令

運転指令

運転指令

乗務員

乗務員

乗務員

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線路管理者（工務課長）

工務係

電気管理者（電気課長）

電力係

信号
係

車両管理者
（車両課長）

車両
整
備係

千田
検車
係荒手
検車
係

業務委託先の一覧
委託範囲
委託業務の種類 車両及び線名

内

委託先
容

会社名

車両内･外部清掃とみたﾋﾞﾙｸﾘｰﾅｰ

職

種

清掃全般

記

事

単価契約
発注

全車両
車両用シート･カーテン
車両保守業務

張替･補修

一部車両

軌道修繕業務

鉄・軌道
全線

㈱板東

福徳塗装㈱

車両塗装

㈱ 堀内

軌道改良・補修工事
広電建設㈱電停改良工事

生地張替
全般

塗装全般

土木・建設
工事全般

信号保安設備点検・補修工事
電気施設

鉄・軌道

保守・修繕業務全線

通信設備点検・補修工事
駅・電停・踏切照明点検・補修工事
電路設備点検・補修工事

16

大亜工業㈱

電気設備
工事全般

〃

見積発注

請負工事
契約書によるもの

（参考）広島電鉄株式会社 安全管理規程関係社内規定一覧（関係条文）
第２１条５項

緊急時の救急体制の心得

第３２条１項鉄道（軌道）運転係員教育訓練規程

第３２条１項鉄道（軌道）運転係員考査及び適性検査合格基準

第３２条２項

鉄道・軌道係員服務規程

第３３条１項・４項

鉄道運転取扱実施基準

第３３条 1 項・４項

軌道運転取扱心得

第３６条４項

鉄道運転取扱実施基準

第３６条４項

軌道運転取扱心得

第３７条 1 項

鉄道（軌道）技術係員教育訓練規程

第３７条 1 項

鉄道（軌道）技術係員考査及び適性検査合格基準

第４０条１項鉄道（軌道）技術係員教育訓練規程

第４０条 1 項

鉄道（軌道）技術係員考査及び適性検査合格基準

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