前期基本計画

第１章
１

前期基本計画基本計画の考え方
基本計画は、基本構想を踏まえ、中長期的なまちづくりの目標を達成するための分野別施策を定めるもので、成果指標を用いながら進捗状況の「見える化」を図ります。

２

計画期間・施策体系(1) 計画期間
前期基本計画の計画期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。
(2) 施策体系
基本構想で定めた９つの政策を実現する手段として、各政策に計 30 の基本施策を設定し、将来像の実現に必要なまちづくりの分野を網羅した体系とします。

３

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との整合
本基本計画では、ＳＤＧｓとの整合を図ることを基本方針としています。ＳＤＧｓの17 の目標の達成に向け、関連する総合計画の施策を着実に推進することで、ＳＤＧｓの達成を目指します。
【ＳＤＧｓの 17 のゴール】
1. 貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2. 飢餓をゼロに

13. 気候変動に具体的な対策を

8. 働きがいも経済成長も

14. 海の豊かさを守ろう

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確
保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント
ワーク ( 働きがいのある人間らしい仕事 ) を推進する

3. すべての人に健康と福祉を

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

15. 陸の豊かさも守ろう

強靱なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

4. 質の高い教育をみんなに

10. 人や国の不平等をなくそう

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する国内および国家間の格差を是正する

16. 平和と公正をすべての人に

5. ジェンダー平等を実現
しよう

11. 住 み 続 け ら れ る ま ちづくりをあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

6. 安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

22

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする

12. つ く る 責 任 つ か う 責
任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17. パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバルパートナーシッ
プを活性化する

第１章

第５次
将来像

政策

未来を創る
子どもを応援する
まちづくり

ひとが元
気

学びの楽しさがあふれる
まちづくり

施策体系

基本施策

1 子育て支援の充実

総合戦略① ② ③ ④●2 学校教育の充実●

3 青少年健全育成の推進
4 生涯学習の充実
5 生涯スポーツの振興●

6 文化芸術の振興●

8 長寿社会への対応

住み慣れた地域で9 障がい福祉の充実
生き生きと暮らせる10 地域福祉の推進
まちづくり

くらしを支える都市基盤が充実する
まちづくり
豊かな自然と共生する
まちづくり
市民と時代のニーズに応える
行財政運営

● ●
●
●

11 保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保● ●12 人権・多様性を尊重する社会の推進●

13 防災・減災・危機管理体制の推進●

14 防犯・交通安全・消費者保護対策の推進●

15 地域公共交通の整備●

16 道路交通網の整備

●

総合戦
略

賑わいと活力にあふれる産業を実現する
まちづくり

18 人が集う魅力的な都市環境の整備●●●

19 潤いのある景観の整備
20 環境保全対策の推進
21 協働・連携によるまちづくりの推進●

22 持続可能な行財政運営の推進●● ●24 水産業の振興● ●25 商業の振興● ●26 工業の振興●

27 薬業の振興●

28 雇用・職場環境の向上

地域の魅力を活かしたまちづくり●

17 上下水道の整備

23 農林業の振興

産
業が元
気

●

7 生活困窮者の支援

安全・安心なくらしを守る
まちづくり

まちが元
気

滑川市総合計画

前期基本計画●●

29 観光の振興● ● ●30 地域資源を活かした産業の振興● ●①若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組み②安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なまちをつくる取組み③新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる取組み④未来技術を活用し地域課題を解決する取組み

23

第１章

前期基本計画４

基本施策【基本施策の見方】
まちの将来像

ひとが元気

政

施策と関連する SDGs の達成目標を示しています。

策

未来を創る子どもを応援するまちづくり■ SDGｓ関連分野

基本施策

中心になって施策を推進する「主管課」と、連携して推進する「関係課」を示しています。

基本施策を取り組むことで、目指す将来のまちの姿です。

1 子育て支援の充実
主管課

子ども課

関係課

施策の目指す姿

企画政策課
市民健康センター

地域や社会全体で子育てを支援し、未来を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境が整っている。

施策の達成目標
前期基本計画の検証 時（ Ｒ ７ 年 度 ）に、「 施 策 の 目 指す姿」の達成状況を確認するための指標です。

指標

名

子育て支援の状況に対する市民満足度

現状値

目標値

75.5%

80%

（R1）

（R7）

施策の基本方針（現状・課題と方向性）
基本施策についての現状や課題を示しています。

現状・課題●核家族化の進行や、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに対する不安や悩みを抱える家庭が増加しています。
●安全・安心な子どもの居場所の確保や充実に向けた取組みへの期待が高くなっています。
●核家族化や共働き世帯の増加、就労形態の多様化が進み、子育てと仕事が両立できる環境が求められています。また、人格形成の基礎を培う幼児期に質の高い幼児教育が提供されることが重要となっています。
●子どもの貧困対策について、全ての子どもが等しく幼児教育・保育が受けられ、安定した生活を送ることができるよう、保護者への相談対応や就労支援、経済支援の充実が求められています。

基本施策の目指す姿を実現するための取組みの方向性を示しています。

24●合計特殊出生率は回復傾向にありますが、人口の自然動態の減少が続いています。

方向性●すべての子どもの健やかな育ちを切れ目なく支援するための体制や経済的支援の充実を図ります。
●児童館をはじめとする子育て支援拠点の事
業や地域全体で子どもを育む環境づくりの推進により、安全・安心な子どもの居場所を確保します。
●幼児教育・保育の提供体制を確保し、子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進す
るとともに、幼児教育の質の向上に向けて関係機関が連携して取り組みます。
●本市独自の子育て支援を推進するとともに、経済的困難を抱える家庭への支援を充実することで、生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもが健やかに育ち、学び、安全・安心に暮らすことができるよ
うに努めます。
●個人の価値観を尊重しながら、関係機関と連携して市民の出会いや結婚、家族形成の希望をサポートします。

第１章
基本施策を具体的に推進していくための個別計画と、関連する計画を示しています。

前期基本計画基本施策の目指す姿と達成目
標の実現のために取り組む施策を示しています。

施策の個別計画・関連する計画
個 別 計 画

滑川市子ども・子育て支援事業計画

関連する計画

滑川市教育大綱、滑川市男女共同参画計画

基本施策の内容（1）切れ目ない子育て支援・相談体制の充実
指標

名

子育ての悩みを感じた時に相談先を知っているなど何らかの解決方法を把握している親の割合

総合戦略

①

現状値

目標値

83.2%

90%

（R1）

総合戦略（P100 ～）として地方創生につながる基本目標のどれに該当する取組みかを示しています。

（R7）（主な取組み）●子ども未来サポートセンターを中心として、母子保健事業や子育て支援事業に係る関係機関や地域との連携強化を図り、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援体制の推進を図ります。
●全ての妊産婦等が安心して妊娠・出産・子育てができ、子どもが健やかに生まれ育つ環境の充実を図ります。
●妊娠期から就学時までの健康診査及び子どもの発育・発達や子育てに関する相談・支援事業の充実を図ります。
●子どもの発達、児童虐待、ひとり親家庭の自立等に関して相談・支援を行うとともに、支援が必要な子どもや家庭の早期発見に努めます。
●虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会の充実を図り、関係機関との情報共有や支援体制の強化に取り組みます。
●妊産婦と高校生までの子どもを対象にした医療費助成により、子育て世帯の負担軽減を図ります。
●国による幼児教育・保育の無償化と併せて、第２子以降保育料無料化やインフルエンザ接種費用助成等、本市独自の支援を行い、子育てに係る負担軽減を図ります。

それぞれの施策の成果を測る指標です。毎年度進捗状
況を検証し、次年度の取組みに活かしていくため、毎年計測可能な指標を設定しています。

施策の主な取組内
容を記載しています。

協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●放課後児童クラブや放課後子ども教室等、安全・安心な子どもの居場所づくりへの参画、協力事業者等●子育てと仕事との両立を可能とする制度の定着や充実と、社会全体で子育てを支援する機運醸成への取組み

子ども未来サポートセンター

施策の目指す姿を達 成 す る た め に、市民や事業者等の皆さんに市とともに活動をお願いしたい内容を記載しています。

平成 31 年４月からスタートした、母子健康包括支援センターの機能を担う「子ども未来サポートセンター・エンゼル（市民健康センター）」と子ども家庭総合支援拠点の機能を担う「子ども未来サポートセンター・キッズ（子ども課）」が一体となった相談・支援体制。

地域学校協働活動

地域の高齢者や保護者、民間企業、団体、学校関係者等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

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第１章

前期基本計画

青少年健全育成活動

キラピカ体操ミニ手話講座の様子

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