様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式
年度評価

中期目標期間評価

H30
R 元 R2
R3
見込
年度 年度 年度 年度 評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じ

期間実
績評価

項目別
調書№

中期目標

備
考
欄

年度評価

中期目標期間評価

H30 R 元 R2
R3
見込
年度 年度 年度 年度 評価

期間実
績評価

項目別
調書№

備
考
欄

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 組織運営の効率化

た高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上③会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理⑤会社からの債務引き継ぎ⑥資金調達の多様化
３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸
付け
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-②

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-1-③

２ 一般管理費の縮減
３ 調達等合理化の取組の推進

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅱ-1,2,
3,4,5

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ-1,2,
3,4

－

－

－

－

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ

－

－

－

－

－

※４

－

－

－

－

－

※４

－

－

－

－

※４

４ ＩＣＴを活用した生産性の向上
５ 業務評価の実施

Ｂ○
Ｂ

Ａ○
Ｂ

Ｂ○
Ｂ

Ｂ○
Ｂ

Ⅰ-2-④
Ⅰ-2-⑤

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務体質の強化
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-2-⑥

Ⅳ．短期借入金の限度額

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅰ-2①②③

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、Ⅰ-3,4又は担保に供しようとするときは、その計画※３

Ⅶ．剰余金の使途
Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-5

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ-6

－

－

－

－

Ⅰ-7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-8

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ⅰ-9-①
Ⅰ-9-②
Ⅰ-9-③
Ⅰ-9-④

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 業務の実施について
３ 積極的な情報公開
４ 情報セキュリティ対策
５ 内部統制について
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
７ 環境への配慮
８ 危機管理１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
９ 人事に関する事項※２

９ 業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上④調査・研究の実施

Ｂ※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※２ 対象事象なし

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2,3,
4,5,6,
7,8,10

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅷ-9

※３ 短期借り入れ実績なし※４ 該当なし※５ 令和２年度評価及び中期目標期間見込評価は法人自己評価

1

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―①
関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
機構は、高速道路
道路資産台帳を ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定特になしに係る道路資産の 作成し、これを適切
１）高速道路資産の内容を適正に把握す 評定：Ｂ
内容を適正に把握 に更新することにるため、会社と連携して、新設、改築 ・左記のとおり業した上で、その保有 より、高速道路に係 ＜その他の指標＞
等による変更内容が反映されるよう道務を実施し、計画及び貸付けを適切 る道路資産の内容
道路資産状況の
路資産台帳を適切に更新したほか、路を達成しているに実施すること。 を適正に把握した 適切な把握及び台線ごとに延長、敷地面積、構造別延長
ためＢとする。
上で、その保有及び 帳の更新等を記載した台帳についても、内容の貸付けを適切に実変更が生じた都度、適切に確認を行っ ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
施する。
た。
・特になし
道路資産状況を適切に把握し、台帳 ２）高速道路の供用区間延長は、新規供を更新しているか。 用区間 185km の増及び無料開放による
10.1km の減により 10,356km となった。
４．その他参考情報
特になし

2

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―②
関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号（個別法条文など）
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

機構は、貸し付け貸し付けた道路た道路資産が適切 資産が適切に良好に良好な状態に保 な状態に保たれる
たれるように、笹子 ように、笹子トンネ
トンネル天井板落 ル天井板落下事故
下事故（平成 24 年 （平成 24 年 12 月
12 月発生）後の道 発生）後の道路法改路法改正等により、 正等により、｢事後｢事後保全｣から｢予 保全｣から｢予防保防保全｣への転換を 全｣への転換を図る
図るべく、橋梁やト べく、橋梁やトンネ
ンネルなどの道路 ルなどの道路構造
構造物の定期点検 物の定期点検が全が全道路管理者に 道路管理者に義務義務化されたこと、 化されたこと、熊本
熊本地震（平成 28 地震（平成 28 年 4
年 4 月発生）におい 月発生）において基て基幹ネットワー 幹ネットワークとクとしての高速道 しての高速道路が路が被災したこと 被災したこと等を等を踏まえ、国及び 踏まえ、国及び会社
会社と一体となっ と一体となって、高主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）高速道路の安全性向上等
評定：Ｂ
特になし
高速道路の老朽化対策（特定更新等工事 ・左記のとおり業＜その他の指標＞
等）について、点検結果を踏まえた対象箇務を実施し、計画
・管理の報告書の所の見直しをＲ１年度末（2020.3）の協定を達成している
提出状況及びそ変更において一部実施した。
ためＢとする。
の公表状況
また、高速道路の安全性を確保するた・情報共有化の実
め、耐震対策が計画的に推進できるよう、 ＜課題と対応＞
施状況
Ｒ１年度末（2020.3）の協定変更において ・特になし対策費用を措置した。
＜評価の視点＞
さらに、Ｒ２（2020）年度までの措置と・高速道路の管理なっていた労務費等高騰対応や雪氷対策の実施状況を把費用について、管理水準を維持するため、握しわかりやすＲ２年度末（2021.3）の協定変更においてく公表するため、 Ｒ３（2021）年度の費用を見込んだ。
会社と連携して
なお、高速道路の維持・管理の在り取り組んでいる方については、国土幹線道路部会におけか。
る更新事業に関する議論を注視している・機構が把握してところ。
いる高速道路の管理の実施状況 ２）管理の報告書等の情報につい
各年度に会社より管理の実施状況とし
3

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

て、高速道路の老朽 速道路の老朽化対化対策(特定更新等 策(特定更新等工事
工事等)や耐震対策 等)や耐震対策を計を計画的に推進す 画的に推進するとるとともに、管理水 ともに、管理水準の準の向上を図るこ 向上を図ることにとにより高速道路 より高速道路の安の安全性を一層向 全性を一層向上さ
上させること。ま せる。また、国及び
た、国及び会社と連 会社と連携しつつ、携しつつ、会社が実 会社が実施する高施する高速道路の 速道路の維持・管理
維持・管理の在り方 の在り方の適切なの適切な見直しを 見直しを図る。
なお、実地確認等図ること。なお、実地確認等を通じて、 を通じて、機構が把機構が把握してい 握している高速道
る高速道路の管理 路の管理の実施状の実施状況、老朽化 況、老朽化対策や耐対策や耐震対策の 震対策の進捗状況
進捗状況等の情報 等の情報についてについては、全ての は、全ての会社の高会社の高速道路の 速道路の管理等に管理等に適切に反 適切に反映される
映されるよう、国及 よう、国及び全会社
び全会社に提供し に提供し情報の共情報の共有化を図 有化を図る。
ること。
さらに、管理に係
さらに、機構は管理に係る３次元デ る３次元データのータの仕様の統一 仕様の統一など、高など、高速道路に関 速道路に関する各
する各種データを 種データを適切に適切に管理できる 管理できるよう国
よう国及び会社と 及び会社と連携し連携して取り組む て取り組む。
こと。

て、情報の共有化が図られているか。

て報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」について、会社と連携し、アウトカム指標の中期目標や訪日外国人
旅行者への対応状況等の記載を追加するなど充実させると供にその成果について、
国及び全会社との情報の共有化を図った。
さらに、特徴的な取り組みを重点的に取りまとめたダイジェスト版を作成し、各会社の管理の状況が分かりやすく伝わるように改善を図った。
３）管理の実地確認
各会社の本社において、計画管理費に関する財源上の課題、管理行為全般の実施状
況、協定変更内容のフォローアップ等について実地確認を行う（例年６月）とともに、各会社の現場（各会社１事務所）において、事前に設定したテーマに対する取り組み
内容のヒアリングを行うなど、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認した。
（例年 11 月～１月）
また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。
（例年３月）
４）データの管理管理に係る３次元データであるＧＩＳ
データについて、適切に管理できるよう、
国及び会社と連携してＲ１(2019)年度にデータ更新の仕様や更新頻度等を整理した。

４．その他参考情報
特になし

4

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―③
関連する政策・施策

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け③ 会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。

【重要度：高】アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対す

当該項目の重要度、困難度 る各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社が 関連する政策評価・行政事業レビュー
これを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すために重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞
機構と会社との機構と会社との ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定１）第４期中期計画の開始にあたり、中 評定：Ａ間で設定している 間で設定している
特になし
期計画期末であるＲ３（2021）年度に ・アウトカム指標
アウトカム指標に アウトカム指標における到達目標として、中期的な目標
を分かりやすくついて、機構がリー ついて、機構がリー ＜その他の指標＞
アウトカム指標値を定め、公表した。
説明するよう工
ダーシップを持っ ダーシップを持っ夫して機構パンて、その達成が適切 て、その達成が適切 の考え方の統一及フレットやホーになされるよう会 になされるよう会 び指標の組み替え ２）主要指標として、35 項目にわたる指標から、各会社等の共通項目である「安ムページへの掲社と連携しつつ取 社と連携しつつ取 の実施状況
全・安心の確保」「快適なサービスの提載を行い、社会にり組むとともに、指 り組むとともに、指供」の達成に向けた指標を選定した。
浸透するための標の設定に際して 標の設定に際して ＜評価の視点＞
アウトカム指標
基礎を築いた。
の会社間の考え方 の会社間の考え方の統一、指標の組替 の統一、指標の組替 について、高速道路 ３）各指標を交通安全対策や構造物保全、
快適な走行サービスの提供等の位置づ ・中期経営計画のえに加え、中期的な えに加え、中期的な の管理水準を一層け毎に分類、整理し、分かりやすく社
年度スパンが各目標の新たな設定 目標の新たな設定 向上させ、また、利会に浸透するための基礎を築いた。
社異なることかなどを通じ、会社が などを通じ、会社が 用者に分かりやすら、時期は前後す
自らの経営指標と 自らの経営指標と い指標になるよう、
るものの、今回のして計画的に取り して計画的に取り 会社間の考え方の ４）ユーザ等への高速道路サービス水準
や状況のＰＲツールである業務パンフ
阪神高速、首都高
組むことを促し、高 組むことを促し、高 統一を図り、指標の速道路の管理水準 速道路の管理水準 組替え等、リーダー
レットやホームページにおいて、指標
速、ＮＥＸＣＯ３5

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

を一層向上させ、も を一層向上させ、も シップを持って取の経年変化や分析の追加などによる工社への反映で中って高速道路利用 って高速道路利用 り組んでいるか。
夫を凝らし、高速道路の管理の現状を
期経営計画等へ者に対するサービ 者に対するサービ
分かりやすく説明できるよう、改善をの取込みは全６
ス向上を図ること。 スの向上を図る。
図った。
社で実現した。
特に中期的な目
特に中期的な目標については、中期 標については、中期
５）各社の中期経営計画やＣＳＲレポー
これらを踏まえ的なサービス水準 的なサービス水準
トへの主要指標の反映等について継続てＡ評価とする。
を示すとともに、そ を示すとともに、そ的に働きかけてきた結果、Ｒ２(2020)の進捗状況を確認 の進捗状況を確認
年度からスタートした阪神高速、Ｒ３ ＜課題と対応＞することなどを通 することなどを通(2021)年度からスタートした首都高 ・特になし
じて、適切な維持管 じて、適切な維持管
速、ＮＥＸＣＯ３社の中期経営計画に理の実施、事故・渋 理の実施、事故・渋盛り込まれた。
滞対策の推進、過積 滞対策の推進、過積載車両の取締りの 載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡに 強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの おけるサービスの向上等について、会 向上等について、会社による計画的か 社による計画的か
つ実効的な事業実 つ実効的な事業実施を確保すること。 施を確保する。
４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２― ①②③２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③ 会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞① 会社との協定 ① 会社との協定 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定・機構内で初めて実施した財政投融資金 評定：Ａの締結に当たって の締結に当たって特になしの影響を考慮できる償還期間全体に亘 ・機構として初のは、金利、交通量、 は、関係機関の協力
る超長期の資金需要に関するシミュレ
財政投融資金の経済動向等の見通 を得て、金利、交通 ＜その他の指標＞
協定変更内容のーションを活用し、自主調達能力が維影響を考慮した
しについて十分に 量、経済動向等の見持できる調達規模を検討し、国と調整
償還期間全体に検討するとともに、 通しについて最新 十全性を行った結果、約 4.9 兆円の財政融資
亘る超長期の資
従前の高速道路事 の知見に基づき十を受け入れた。この財政融資資金を活金需要に関する業の実施状況も踏 分に検討するとと ＜評価の視点＞
協定変更にあた
用し、281km の４車線化、76km の６車
シミュレーショ
まえつつ、適正な品 もに、従前の高速道線化を事業化した。同時に自主調達能ンの活用により、質や管理水準が確 路事業の実施状況 って、会社が行う管力維持に必要な規模を確保した。
自主調達能力の保されることを前 も踏まえつつ、適正 理の内容、貸付料の保持と超長期・固提とした上で、高速 な品質や管理水準 額及び貸付期間、会定資金である財道路の新設、改築、 が確保されること 社が徴収する料金 ・オリンピック・パラリンピックに伴う首都高速でのロードプライシングをタ
政融資資金の巨
維持、修繕、災害復 を前提とした上で、 の額及びその徴収
イムリーに反映した。
額受入れ（累積
旧その他の管理の 高速道路の新設、改 期間、債務引受限度4.9 兆円）との両内容、貸付料の額及 築、維持、修繕、災 額等を適切に定め・国、都の「日本橋周辺の首都高速の地立を図った。
び貸付期間、会社が 害復旧その他の管 ているか。
協定変更の内容、 下化に向けて取り組む」旨発表を踏ま徴収する料金の額 理の内容、貸付料の
7

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

え、首都高の出資金積立時期の見直し ・過去最大となる及びその徴収期間、 額及び貸付期間、会 理由等を分かりやによる利息低減効果を活用し、 日本橋
料金収入の減少
会社から引き受け 社が徴収する料金 すく公表している
ることとなる債務 の額及びその徴収 か。
地下化を事業化した。
下においても、適の限度額（以下「債 期間、会社から引き切に維持管理で・国土幹線道路部会の中間とりまとめのきる環境を整え
務引受限度額」とい 受けることとなるう。）等を定めるこ 債務の限度額（以下趣旨を踏まえ、国や会社と十分な調整るとともに、必要と。
「債務引受限度額」を行って、全国路線網において初めてなネットワークという。）等を定め追加事業を位置づけ、これら事業に係整備を計画に盛る。
る債務の償還計画において料金徴収期
り込みながら、債
また、債務引受限
なお、債務引受限
限までの期間の活用を図ることとする
務返済の確実性
度額は、事業費の管 度額のうち新設及協定変更を行い、必要なネットワークを担保する債務理を適切に行うこ び改築に係るもの
整備と確実な債務償還について両立を返済計画策定にとができる範囲を については供用予図った。
こぎ着けた。
単位として、適正な 定区間を単位とす
・コロナ禍による交通量減少の動向を償
これらを踏まえ
額を設定するとと ることを基本とし、もに、機構が会社か 修繕に係るものに還上安全側にＲ２(2020)年度の貸付料てＡ評価とする。
ら債務を引き継ぐ ついては修繕時期変更に反映する等により、合計約５千億円の計画料金収入の減額見直しを行 ＜課題と対応＞
際、会社から引き受 及び施設の長期的けた実際の債務の な健全性を考慮しった。特に、Ｒ３（2021）年度以降の収 ・特になし
額と債務引受限度 て当該限度額の設入を見通すことが困難ななかでも償還額との乖離の要因 定単位を定め、単位確実性を確保するために、Ｒ３（2021）を分析し、今後の債 ごとに適正な額を年度以降も交通量減少が継続すると想
務引受限度額の設 設定する。
定して減収を計上することや通常５年定に適切に反映す
さらに、機構が会間程度を見込む労務費等高騰分をＲ３ること。
社から債務を引き（2021）年度分に限定するなどを会社継ぐ際、会社から引に主張し、協定に盛り込んだ。これにき受けた実際の債より、償還確実性を確保と事業費確保
務の額と債務引受の両立を図った。
限度額との乖離の要因を分析し、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映する。
② 機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収入及② 貸付料は、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定める。

また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金
収入から高速道路
8び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定める
こと。

また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。

の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

③ おおむね５年 ③ おおむね５年
ごとに、独立行政法 ごとに、独立行政法
人日本高速道路保 人日本高速道路保
有・債務返済機構法 有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 （平成 16 年法律第100 号。以下「法」 100 号。以下「法」という。）第 12 条第 という。
）第 12 条第１項の業務の実施 １項の業務の実施状況を勘案し、協定 状況を勘案し、協定について検討を加 について検討を加え、これを変更する え、これを変更する必要があると認め 必要があると認めるとき又は大規模 るとき、又は大規模な災害の発生その な災害の発生その他社会経済情勢の 他社会経済情勢の重大な変化があり、 重大な変化があり、これに対応して協 これに対応して協定を変更する必要 定を変更する必要があると認めると があると認めるときは、債務の返済等 きは、債務の返済等が確実かつ円滑に が確実かつ円滑に行われるとともに、 行われるとともに、高速道路の管理が 高速道路の管理が適正かつ効率的に 適正かつ効率的に行われるよう、必要 行われるよう、必要に応じて、適切な措 に応じて、会社と協置を講ずること。 議の上、協定を変更する。
その際、高速道路
9

の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。
さらに、これに基づき、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対す

また、貸付料の額
又は会社が徴収する料金の額が、法第17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法
律第 7 号。以下「措置法」という。）第23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずる
おそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対す
10

る説明責任を果た る説明責任を果たすこと。
す。
４．その他参考情報
特になし

11

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―④

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

【重要度：高】適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めるこ

当該項目の重要度、困難度 とが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計 関連する政策評価・行政事業レビュー
で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【指標】
有利子債務残高（※）－

【指標】
目標期間中の債務返済額－

27.0 兆円－

H30 年度

R 元年度

R2 年度

27.3 兆円

26.7 兆円

26.3 兆円▲0.3 兆円

0.3 兆円

0.7 兆円

R3 年度

H30 年度機構は、承継債務
及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債
務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努めるとともに、次に掲げ

中期計画
承継債務及び会
社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する
ため、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切な債務

主な評価指標等

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

＜主な定量的指標＞
有利子債務残高＜その他の指標＞
適切な債務残高の管理＜評価の視点＞
債務残高の管理を適切に行っているか。

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）高速道路の利用動向や金利動向の把握、交通量や料金収入に影響を与える要因の分析を行うなど、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めた。
・特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した協定変更を行い、適切な債務の残高の管理に努めた。
２）本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年
度まで）における貸付料収入は計画値
を 1,826 億円（3.0％）上回る 6 兆 2,530
12

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

R3 年度

3,848,939

従事人員数
中期目標

R2 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）※現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高（業務実施計画ベース）

R 元年度

主務大臣による評価（見込評価）

る点に留意するこ の残高の管理に努と。
めるとともに、次の１）～５）に掲げる(指標)点に留意する。
・有利子債務残高
また、中期目標期
・目標期間中の債 間に会社から引き務返済額受ける有利子債務額 9.9 兆円を含め、当該期間の期末時
点における機構の有利子債務残高は30.9 兆円（中期目
標期間の期首時点
における業務実施
計画の計画値）となることを見込んでおり、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、国民負担の最小化を図るため、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業
務コストの縮減を進める。
１） 全国路線網に １） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路（法第 13 条第２（法第 13 条第２項に規定する全項に規定する全国路線網に属す
国路線網に属する高速道路をいる高速道路をいう。以下同じ。）
う。以下同じ。）に係る有利子債に係る有利子債務については、毎務については、毎
事業年度末にお事業年度末における機構の債務ける機構の債務の残高が民営化の残高が民営化時点における承時点における承継債務の総額を継債務の総額を上回らないこと。 上回らないこと。
２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路（高速道路株式（高速道路株式会社法（平成 16
会社法（平成 16年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
以下「道路会社
以下「道路会社法」という。）第法」という。）第５条第２項第２５条第２項第２号に定める高速号に定める高速億円となる一方、会社からの債務引受額（有利子債務分）は計画を 4 兆 6,327
億円（50.7％）下回る 4 兆 4,997 億円となったことなどから、Ｒ２（2020）年度末時点における有利子債務残高
は、26 兆 3,230 億円となった。
※債務引受額が計画を下回った要因としては、主に供用時期の見直し等によるものである。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神高
速道路に係る各年度末における機構の有利子債務残高は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。
４）業務実施計画の対象となる高速道路
ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、ＮＥＸＣＯ３社及び本四会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の各年度期首における達成状況を把握し、計画、実績及びその差を差異の理由を付して、記者発表及びホームページにより公表した。
５）Ｒ３（2021）年３月にＲ２（2020）年度に引き続き、東日本高速道路株式会社とともに「道路資産帰属計画」を
国土交通大臣に申請し、認可を得た。
・効果的な債務残高管理・効率的な資金調達につながる債務償還及び資金調達の平準化に資する「道路資産帰属計画」
による債務引受を機構発足以来初めて
実施した。

13

道路をいう。以下
道路をいう。以下同じ。）及び阪神
同じ。）及び阪神
高速道路（道路会高速道路（道路会
社法第５条第２
社法第５条第２項第５号に定め項第５号に定める高速道路をいる高速道路をいう。以下同じ。）
う。以下同じ。）に係るそれぞれに係るそれぞれの有利子債務にの有利子債務については、毎事業
ついては、毎事業
年度末における
年度末における
機構の債務の残機構の債務の残高が民営化時点
高が民営化時点
における承継債における承継債
務の総額を極力務の総額を極力上回らないよう上回らないよう努めること。
努めること。
３） 各会社が高速 ３） 各会社が高速道路の新設、改築
道路の新設、改築等に要する費用等に要する費用に充てるためにに充てるために負担した債務に負担した債務について機構が各ついて機構が各会社から引き受会社から引き受ける額（法第 12ける額（法第 12条第１項第５号
条第１項第５号
又は第７号の規又は第７号の規定による無利子定による無利子
貸付けにより行
貸付けにより行
う災害復旧に要う災害復旧に要する費用に係るする費用に係るものを除く。）は、 ものを除く。）は、それぞれ各会社
それぞれ各会社から徴収する貸から徴収する貸付料を充てて返付料を充てて返済することがで済することができる範囲内であきる範囲内であること。
ること。
４） 全国路線網に ４） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路にあっては、東日にあっては、東日本高速道路株式本高速道路株式会社、中日本高速
会社、中日本高速
道路株式会社、西道路株式会社、西
日本高速道路株
日本高速道路株式会社及び本州
式会社及び本州
四国連絡高速道
四国連絡高速道路株式会社から路株式会社から徴収する貸付料徴収する貸付料14を充てて返済をを充てて返済を行う債務の額を行う債務の額を会社ごとに試算
会社ごとに試算
し、各会社から徴し、各会社から徴収する貸付料を収する貸付料を充てて行われる
充てて行われる
それぞれの返済
それぞれの返済の達成状況を把の達成状況を把握し、その内容を握し、その内容を公表することと公表すること。
し、各会社の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に ５） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路
以外の高速道路
以外の高速道路にあっては、業務にあっては、業務実施計画（法第実施計画の対象
14 条第１項に規となる高速道路定する業務実施
ごとの債務につ計画をいう。）のいて、各会社から対象となる高速
徴収する貸付料
道路ごとの債務を充てて行われについて、各会社
るそれぞれの返から徴収する貸済の達成状況を付料を充てて行
把握し、その内容
われるそれぞれを公表すること。
の返済の達成状
況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。
４．その他参考情報
特になし

15

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑤

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑤ 会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績会社が実施した ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
会社が実施した
１）Ｒ１(2019)年度に債務引受のあった高速道路の新設、改 高速道路の新設、改特になし
高速道路の新設、改築、修繕、災害復
築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復旧事業及び特定更新等工事について、旧の費用を機構が 旧の費用を機構が ＜その他の指標＞
当該年度における各事業の債務引受限
会社から債務とし 会社から債務とし会社からの債務
度額と債務引受額の差額とその理由をて引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より の引き継ぎの的確
記者発表するとともにホームページに適切に機構に移管 適切に機構に移管 性、厳正性
より公表した。（例年８月）されるよう、実地を されるよう、実地を含めた確認を一層 含めた確認を一層 ＜評価の視点＞
的確かつ厳正に行 的確かつ厳正に行会社からの債務 ２）Ｒ２（2020）年度の債務引受（有利子債務及び無利子債務）について、1 兆
うとともに、国民に うとともに、国民に の引き継ぎが的確
1,021 億円（新設・改築 3,858 億円、対して適切に運用 対して適切に運用 かつ厳正に行われ修繕 5,080 億円、災害復旧 77 億円、特がなされているこ がなされているこ ているか。
定更新等工事 2,006 億円）の債務引受とを分かりやすく とを分かりやすく
透明性の向上を契約を行った。会社から債務を引き受説明するなど透明 説明するなど透明 図っているか。
ける際には、Ｈ17(2005)年 10 月に６会
性の向上を図るこ 性の向上を図る。な社と締結した「高速道路資産の機構へと。なお、当該取組 お、当該取組につい16

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

ては、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

の帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づき、チェックシート
を活用しつつ、書類、現地の写真等に
より道路資産の内容を適切に確認した。
・また、引受資産の現地確認については、
新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、Web 会議を活用し、新設・改築等のうち債務引受額が大きいもの等に係る確認を 11 回実施した。
３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、棚卸実施マニュ
アルに基づき、本中期目標期間中（Ｒ
２（2020）年度まで）に実地棚卸を 39箇所で実施した。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑥

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ 資金調達の多様化
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
構債券（以下この章において「債券」という。
）を発行することができる。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、更なる調達の多様化に努める必要があるため。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等債務返済に係る債務返済に係る ＜主な定量的指標＞
借換資金等の資金 借換資金等の資金特になし
調達に当たっては、 調達に当たっては、将来の借換えに伴 将来の借換えに伴 ＜その他の指標＞
う金利上昇リスク う金利上昇リスク
金利上昇リスクを軽減することに を軽減することに の軽減、調達の多様
加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 化縮するため、例えば 縮するため、例えば金利の変動状況を 金利の変動状況を ＜評価の視点＞
踏まえつつ超長期 踏まえつつ超長期
市場環境を踏まの債券の発行を行 の債券の発行を行 え、必要資金を安定うなど、調達の多様 うなど、調達の多様 的かつ確実に調達できているか。ま化に努めること。 化に努める。
また、積極的なＩ
また、積極的なＩ た、調達の安定性向
Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投 上や低利調達の追資家の新規開拓に 資家の新規開拓に 求等を目指した多努めるとともに、会 努めるとともに、会 様化が図られてい法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）将来の借換えに伴う金利上昇リスク 評定：Ａを軽減することに加え、支払利子を圧縮 ・低金利の市場環するため、「長期／超長期・固定」の資金境を踏まえた超調達を基本とし、金融情勢を踏まえ、超長期債による調
長期年限による調達の拡充に取り組む
達は、償還年度の方針を定めた。
偏りにも配慮しまた、Ｒ２（2020）年度においては、 つつ、年限の拡充
長期的な視点から償還年度が偏らないを図った。財投機
ように債券年限を分散させる方針も併
関 債 は 18 種 類せて定めた。
（内 16 種類はオ
ッド年限）の新た
２）超長期年限の購入層拡大に向け、財な債券を発行し、投機関債で利子一括払債を中心に 20 年
調達の多様化を
以上の新たな年限の債券を 18 種類（内図った。
16 種類はオッド年限）発行し、調達の多様化を達成した。
・また、生命保険会
18

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

社との資金調達に 社との資金調達に るか。
関する情報共有及 関する情報共有及び共通課題の検討 び共通課題の検討等を実施すること。 等を実施する。

３）上記調達の多様化とともに、生命保険会社、全国の市町村、宗教法人、地域金融機関等への積極的なＩＲ活動等に よ っ て 、 本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年度まで）の実績として、121件の新規投資家を獲得した。

社 、 全 国 の 市町
村、宗教法人、地域金融機関等への積極的なＩＲ活動
等によって、本中期目標期間中（Ｒ
２（2020）年度まで）の実績として、121 件の新規投資家を獲得した。

４）本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年度まで）の実績として総額２兆4,859 億円（政府保証債１兆7,675 億円、財投機関債 7,184億円）を債券発行により調達した。加
えて、国から財政融資資金４兆 4,100 ・本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年度
億円を借り入れるなど、長期かつ安定的まで）の実績としてな資金調達に努めた。
総額２兆4,859億円（政府保証債１兆５）上記の資金調達の結果、本中期目標期
7,675 億円、財投間中、Ｒ２（2020）年度末における債務残機関債 7,184 億
高の平均残存年限を 12.4 年（前中期目標円）を債券発行に期間末8.6 年）に長期化させつつも、有利
子債務残高の平均利率を0.94%（同1.16%） より調達した。加
えて、国から財政に低下させた。
融資資金４兆4,100 億円を借り
６）なお、会社と定期的に資金調達担当者
入れるなど、長期会議を行い、資金調達に関する情報共かつ安 定 的 な 資有及び共通課題の検討等を実施した。
金調達に努めた。
７）今後の資金マネジメントによる超長期的なシミュレーションを踏まえて、 ・上記の資金調達の結果、本中期目標
財政融資資金について、受入れに伴う期間中、令和２年
投資余力と財務的に吸収できる規模と度末における債務の釣り合いについて多角的な検討を実
残高の平均残存年施し、それに整合した規模の受入額の実現に繋げた。
限を 12.4 年（前中期目標期間末 8.6
年）に長期化させ８）中長期的な債務返済の見通しを踏まつつも、有利子えた最適な資金調達を図るため、超長期的な資金シミュレーションを行っ
債 務 残高の平均
利率を 0.94%（同
た。その結果判明した課題に対し、機
1.16%）に低下させ構が発行する債券の年限について、超長期・固定の調達を基本とするものの、 た。
年限の弾力化を推進した。
・長期的な機構としての自主調達力 を保持するギリギリの水準
まで、財政融資資金の受入額を見極めることによ19

って、国策である
暫定２車線区間の４車線化の推進との両立を図った。
・長期間にわたる
債務償還と資金調達の最適化を先手を打って実現するための資
金マネジメントの必要性を明ら
かにし、債務の早期・確実な返済に資する資金調達の多様化の手立てを前進させた。
具体的には、中長期的な債務返済の見通しを踏まえた最適な資金調達を図るため、超長期的な資金
シミュレーションを行った。その結果、一時的に資金 調達が不要となり、その後再度必要となる等資金収支コントロールが必要となることが判明したことから、Ｒ３(2021) 年 度 に おいて、支払利子の圧縮に向けて債
務償還と資金調達の平準化を図るため、機構発行の債券について、
超長期・固定で低利での調達という基本は維持しつつ、10 年以下の年限の債券も機
動的、弾力的に調達を行うこととした。
・ Ｒ ３ (2021) 年 ６20

月に 10 年以下の年限として４年債を発行した。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

21

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３、４

３
４

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
３ 機構が国から ３ 国から交付さ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定交付されるスマー れるスマートＩＣ
特になし
１）スマートＩＣ整備のための補助金に 評定：Ｂ
トＩＣの整備のた の整備のための補ついては、国、ＮＥＸＣＯ３社及び本 ・左記のとおり業
めの補助金及び国 助金及び国又は首 ＜その他の指標＞
四会社と協力し、効率的な事務手続に務を実施し、計画
又は首都高速道路 都高速道路若しく
無利子貸付けの努め、遅滞なく会社に対し無利子貸付を達成している若しくは阪神高速 は阪神高速道路に 遅滞なき実施
けを実施した。
ためＢとする。
道路に係る出資地 係る出資地方公共方公共団体から交 団体から交付され ＜評価の視点＞
２）首都高速道路及び阪神高速道路に係 ＜課題と対応＞付される首都高速 る首都高速道路又補助金が交付さる新設等の費用に充てるため国及び出 ・特になし
道路又は阪神高速 は阪神高速道路の れた場合に、会社に
資地方公共団体から交付された出資金
道路の新設、改築又 新設、改築又は修繕 対する無利子貸付について、国、出資地方公共団体及び
22

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

は修繕のための出 のための出資金又 けを遅滞なく行っ
首都高速・阪神高速会社と協力し、効
資金又は補助金に は補助金について、 ているか。
率的な事務手続に努め、遅滞なく会社
ついて、国等と緊密 国等と緊密な連携に対し無利子貸付けを実施した。
な連携の下、これら の下、これらの資金の資金を財源とし を財源とした会社
た会社に対する適 に対する適切な無切な無利子貸付け 利子貸付けの貸付の貸付計画を協定 計画を協定で定めで定めるとともに、 るとともに、当該出当該出資金又は補 資金又は補助金が助金が交付された 交付された場合に場合には、会社によ は、会社による事業
る事業が速やかに が速やかに実施さ実施されるよう、事 れるよう、国、当該務手続の効率化に 出資地方公共団体
配慮し、遅滞なく会 及び会社と協力し、社に対し無利子貸 効率的な事務手続付けを実施するこ に努めることとし、
遅滞なく会社に対と。
し無利子貸付けを実施する。
その際、機構は協
その際、機構は協定で定めた貸付計 定で定めた貸付計
画等に基づき実施 画等に基づき実施する事業について する事業について
は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を確認することを通 確認することを通じて、会社の計画的 じて、会社の計画的な事業実施を促す な事業実施を促す
とともに、課題が生 とともに、課題が生じた場合には、国、 じた場合には、国、当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社と協 団体及び会社と協力して適切に対応 力して適切に対応
する。
すること。
＜主要な業務実績＞
４ 機構は、国又は ４ 国又は首都高・Ｈ30（2018）年 12 月 13 日付けで交付
首都高速道路若し 速道路若しくは阪決定を受けた、
平成 30 年７月豪雨等に
くは阪神高速道路 神高速道路に係るより被災した有料道路に係る災害復旧に係る出資地方公 出資地方公共団体
事業費補助金（140 億円）については、共団体から災害復 から災害復旧に要Ｈ30（2018）年度に 19 億円の無利子貸旧に要する費用に する費用に充てる付けを実施し、Ｒ１（2019）年度に繰越を行った 121 億円についても、国及充てる資金の一部 資金の一部に充て
びＮＥＸＣＯ３社と連携し、効率的なに充てるべきもの るべきものとして事務手続に努め、Ｒ２（2020）３月 10として補助金が交 補助金が交付され日付けで国へ精算払請求を行い、同年付された場合には、 た場合には、会社に
３月 30 日に国から入金を受け、同年３
会社による速やか よる速やかな災害
月 31 日に会社に対して遅滞なく無利な災害復旧及び安 復旧及び安全かつ子貸付けを実施した。
23

全かつ円滑な交通の確保に資するよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利
子貸付けを実施すること。

円滑な交通の確保に資するよう、国、
当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事
務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

24

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
① コストの縮減 ① コストの縮減 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定は国民負担の軽減 は国民負担の軽減
特になし
１）修繕・特定更新事業において、複数 評定：Ａに寄与するもので に寄与するもので工事を一つの案件（複数工事による費 ・修繕・特定更新事あり、その成果は国 あり、その成果は国 ＜その他の指標＞
用縮減）として捉えることを検討し、業において、より民に還元されるべ 民に還元されるべ助成制度の適正必要な運用手続きの改善を図った。
活用しやすい制
きものであること きものであること な運用。運用状況の度に改善を図るから、会社が、適正 から、会社が、適正 透明性の向上。
２）その結果、複数工事による費用縮減のみならず、それな品質や管理水準 な品質や管理水準について、Ｈ30（2018）年度に２件認を継続的に活用を確保した上で経 を確保した上で高 ＜評価の視点＞定した。
できるよう各会
営努力による高速 速道路の新設、改築助成制度を適正社への周知を図
道路の新設、改築、 及び修繕に係る債 に運用しているか。 ３）Ｈ30（2018）年度以降、運用改善のり継続的に活用
維持、修繕その他の 務引受額の縮減を 会社が積極的に制周知を図り、Ｒ２(2020)年度には申請されている。
管理に要する費用 行うよう、協定にお 度を活用できるよのあった１件を認定し、継続的に活用の縮減を行うよう、 いて、会社の経営努 うな取組みを行っされている。
・本目標期間中（Ｒ
会社に促す仕組み 力によって生じる ているか。また、制３ (2021) 年 度 ６を適正に運用する 縮減額の一部に相 度を通じて新技術 ４）Ｈ30（2018）～Ｒ３(2021)年度６月月まで）に経営努とともに、手続の更 当する額について、 の開発につながっ
までに助成委員会を計６回開催し、経力要件適合性をなる簡素化を進め 会社に対して助成 ているか。
営努力要件に適合すると判断された認定した 31 件にるなど、より活用し を行う仕組みを適
その運用状況に
31 件の認定を行い、これらにより約 55
より、約 55 億円
やすい制度となる 正に運用するとと ついて国民に分か億円の費用縮減が見込まれている。継の費用縮減が見よう検討を行うこ もに、手続の更なる りやすく説明して続的に助成制度を運用し、費用縮減に込まれている。継25

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

と。

特に、この仕組みの適正な運用や見直しを通じて、会社
における安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等が促進されるよう十分配
慮すること。

②
助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図ること。

簡素化を進めるな いるか。
ど、より活用しやす
い制度となるよう検討を行う。
特に、この仕組みの適正な運用や見直しを通じて、会社
における安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等が促進されるよう十分配慮する。また、貸付料の額を固定する
ことにより、維持、修繕その他の管理に要する費用（債務引受額に係るものを除く。
）の縮減が、
直接会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。

取り組んでいる。なお、これまでに経営努力要件適合性を認定したもののうち、本中期目標期間中（Ｒ２(2020)年
度まで）に支払い要件を満たした 32 件について、助成金（約８億円）を交付した。
５）認定された新技術等の一部は会社において標準化され、継続的な費用縮減が見込まれている。

続的に助成制度を運用し、費用縮減に取り組むと
ともに、認定された新技術等の一部は会社において標準化され、継続的な費用縮減が見込まれている。

６）本中期目標期間中（Ｒ２(2020)年度
これらを踏まえまで）に開催した助成委員会の議事概てＡ評価とする。
要、委員会資料をホームページに掲載
し、透明性の向上を図った。また、助 ＜課題と対応＞
成制度の適正な運用及びこれまでの助 ・特になし
成委員会で審議された新技術等を検索・閲覧できるシステムを通じて、機構がリーダーシップを持って、各会社に対して新技術等の活用、標準化を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促した。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし
26

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１０号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。
）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【定量目標】
10.5 日21 日
新規・変更
特殊車両通行許可支援シ(標準処理期間の (標準処理期間)
申請許可
ステムの運用開始後の年
2 分の1)
間平均事務処理期間
7日
14 日
更新申請
(標準処理期間の (標準処理期間)
許可
2 分の1)

H30 年度

5.5 日

対象無し

R 元年度

10.3 日

6.9 日

R2 年度

R3 年度

10.3 日3.7 日

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常収益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

行政サービス実施コスト（百万円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画① 道路整備特別 ① 措置法に基づ措置法（昭和 31 年 く道路管理者の権
法律第７号）に基づ 限の代行その他のく道路管理者の権 業務について、会社限の代行その他の その他の関係機関
業務について、会社 と密接な連携を図その他の関係機関 りつつ、適正かつ効と密接な連携を図 率的に実施する。
りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手
また、その事務手
続の在り方につい 続の在り方については、継続的に点検 ては、継続的に点検を行い、手続の迅速 を行い、手続の迅速化・効率化を図るた 化・効率化を図るた
め、必要に応じて、 め、必要に応じて新新たなシステムの たなシステムの導導入等を行うなど、 入等を行うなど、見主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特殊車両通行許可
支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実施
状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違反
車両の取締り強化＜評価の視点＞
・会社と連携しつ

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）特殊車両通行許可支援システム等に 評定：Ａ
よる事務効率化・Ｈ30（2018）年度に運用を開始した特 １）現地取締支援シ
殊車両通行許可支援システム等の活用
ステム、特殊車両により、会社と連携し、効率的に特殊通行許可支援シ
車両の通行許可及び車両制限令違反のステムにより、事取締業務を実施した。
務の効率化・迅速化を進めた。
２）占用許可業務支援システムによる事
務効率化
２）占用許可業務支
・業務の迅速化・効率化を図る観点から、 援 シ ス テ ム に よ
占用の許可及び更新、占用料徴収の事務
り、事務の効率
処理を効率化するための「占用許可業務化・迅速化を進め支援システム」をＲ１（2019）年度に構た。
築し、運用を開始した。
Ｒ２（2020）年度には、同システムを改 ３）特殊車両通行許
良し、年度末に作業が集中する更新作業
可については、オ
においてシステムを初めて本格運用し、 ンライン申請シ
27

R3 年度

予算額（百万円）

従事人員数
中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

見直しを実施する 直しを実施する。
こと。
１） 利用者が行う １） 利用者が行う手続を迅速化・効手続を迅速化・効率化するため、特率化するため、特殊車両通行許可
殊車両通行許可
支援システム等
支援システム等については、会社については、会社と連携し、適切なと連携し、適切な運用がなされる運用がなされるよう努めること。 よう努める。
(定量目標)
上記取組を通・特殊車両通行
じて、特殊車両通許可支援システ
行許可支援シスムの運用開始後テムの運用開始の年間平均事務後の年間平均事処理期間につい務処理期間につては、標準処理期
いては、標準処理間の２分の１に期間の２分の１短縮する。(標準に短縮する。(標処理期間：新規・
準処理期間：新変更申請許可２
規・変更申請許可
１日、更新申請許２１日、更新申請
可１４日)
許可１４日)
２） 車両制限令違 ２） 車両制限令違
反車両の削減目
反車両の削減目標を設定するこ
標を設定することに加え、会社にとに加え、会社に
自動軸重計等の自動軸重計等の計画的な整備を計画的な整備を促すなど、国及び促すなど、国及び会社と連携し、取会社と連携し、取締りの強化を図
締りの強化を図ること。
る。
３） 高速道路上の ３） 高速道路上の落下物について、 落下物について、会社と連携しつ
会社と連携しつつ、トラック物流
つ、トラック物流
事業者等へ車両
事業者等へ車両の積載の事前点の積載の事前点検の強化を促す
検の強化を促すとともに、早期発とともに、早期発見・早期回収に向見・早期回収に向けた体制強化等
けた体制強化等を図る。
を図ること。

つ、行政権限が適 コロナ禍による在宅勤務と両立させて、正かつ円滑・効率 更新作業を完了させた。
的に実施できたか。
３）オンライン申請
・特殊車両通行許可については、オンラ
イン申請システムに必要な諸条件を整理したのち、Ｒ３（2021）年度導入に向けて業務発注し、オンライン申請構築を開始した。
４）法令違反車両への対応の強化
・Ｈ27（2015）年度に車両制限令違反車両への対応を強化した新たな枠組みの下で、会社が実施する違反車両の取締りと連携して、指定する箇所からの流出、積載物分載・減載、通行の中止命
令、悪質な重量超過を行った者の即時告発などを実施した。また、積荷が落下し、事故につながるおそれのある車両（積載不適当車両）に対し、通行の中止命令などを行った。
・重量違反車両等へのさらなる対応強化のため、課題解決に効果的な施策、好事例の共有や課題検証など取締り手法の拡大、特車許可証を入れることにより許可条件の確認に役立つクリアファ
イルの業界団体への配布、他道路管理者との連絡調整会議や合同取締り、などについて、関係機関と連携して実施した。また、全日本トラック協会や日
本貨物運送協同組合連合会の業界団体と共同で、荷主団体に向け広報をとしてポスター・チラシによる啓発活動を初めて実施した。

ステムに必要な諸条件を整理したのち、Ｒ３（2021）年度導入に向けて業務発
注し、オンライン
申請構築を開始
した。
４）道路会社とのコ
ミュニケーション を丁寧に重ね、有効な取締方法の横展開を進めた。また、全ト協や日貨協連等の業界団体と共同で荷主向け広報を初めて実施
し、引き込み台数に占める重量違
反車両比率を前
年 度 の 8.1 ％ から 7.4 ％ ま で 下げることができた。
・特殊車両の車幅基準を見直し、
車幅 3.3m の車両が通行可能な延長を 2,200km から 7,700km に拡大させた。

５）占用入札につい※Ｒ２（2020）年度実績て、現地での広報－措置命令書発出 947 件
用看板の設置、Ｈ【Ｒ１（2019）年度実績：2,785 件、Ｈ30
Ｐでの広報内容（2018）年度実績：4,341 件】の改善、問合せへ－基準の２倍超過車両の告発１件の丁寧な対応（様【Ｒ１（2019）年度実績：６件、Ｈ30（2018） 式作成方法等）な
年度実績：10 件】
どの取組みによ－警告書発出件 310 件
り、複数応札が増【Ｒ１（2019）年度実績：1,107 件、Ｈ30
え、占用料収入全（2018）年度実績：1,108 件】
体で年間 23 億円
程度のところ、－是正指導実施件 31 件
【Ｒ１（2019）年度実績：180 件、Ｈ30
9.2 億円（今後 20年分）の増収を達（2018）年度実績：205 件】
成した。また、未28４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応について、会社とについて、会社と連携しつつ、トラ
連携しつつ、トラック物流事業者
ック物流事業者
等に冬用タイヤ・等に冬用タイヤ・チェーン装着のチェーン装着の事前点検の強化
事前点検の強化を促すとともに、 を促すとともに、長時間の通行止
長時間の通行止めや滞留車両のめや滞留車両の発生を防ぐため発生を防ぐための早期の通行規の早期の通行規制やその早期解制やその早期解除等の実施に向除等の実施に向け、関係機関とのけ、関係機関との連絡体制の強化
連絡体制の強化等を図ること。
等を図る。
５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度を積極的に運用を積極的に運用
し、高架下の有効し、高架下の有効活用等に努める
活用等に努める。
こと。
② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、
通行止めに係る情 通行止めに係る情報等の機構が把握 報等の機構が把握する各種の情報を、 する各種の情報を、利用者の利便の向 利用者の利便の向上につながるよう 上につながるよう
会社や他の道路管 会社や他の道路管理者とも連携しつ 理者とも連携しつ
つ、積極的にその活 つ、積極的にその活用を図ること。
用を図る。

５）占用入札や未利用地売却の推進、不利用地の売却について、占用物件
法占用の解消・占用入札について、ホームページの活の取扱いや土壌用や現地に看板を設置することで入札
汚染調査などの参加者への情報提供を行い、占用入札
諸課題を解決しの活発化を図った。
た結果、初の一般
・Ｈ30（2018）年度には４件中０件だっ競争入札による
た複数者応札が、Ｒ２（2020）年度に売却手続きに至は８件中４件となり、この結果Ｈった。さらに、不30(2018)年度からＲ２(2020)年度まで
法占用（164 件）の合計で、通年ベースで約 4,600 万円
についても国・会（今後 20 年分で約 9.2 億円）の占用社と連携し、初と料の増収となった。
なる道路区域減・会計検査院による決算検査報告におい売却を含む 89 件て指摘を受けた高架下の有効活用につの解消を図った。
いては、指摘の趣旨を踏まえ、「有効利用が期待できる高架下等」311 箇所について、会社に協力を依頼し、道路構 ６）有事の際の対応
造物の状況、管理上の支障の有無を確として、令和２年
認し、占用箇所として利用が可能であ
７月豪雨におけるかを調査し、データベース化を行っる熊本県でのエた。
スコート通行の・新東名高速道路他において、占用者を初適用、年末年始
入札で決定する箇所として 75 箇所の大雪（関越道、【Ｈ30（2018）年度：22 箇所、Ｒ１
北陸道等）時の災（2019）年度：６箇所、Ｒ２（2020）
対法の区間指定
年度：47 箇所】、23 件【Ｈ30（2018）（４件）、通行止
年度：７件、Ｒ１（2019）年度：４件、 め基準に土砂災
Ｒ２（2020）年度：12 件】の高架下利害リスクに応じ用計画 を策定し、ホームページにて公た「土壌雨量指表を行った。
数」の試行導入、・未利用地の売却に向けて、活用提案のコロナ禍での自あった１箇所について、既占用物件の治体からのＰＣ
取扱いや、土壌汚染調査の実施などのＲ検査所早期設
諸課題を丹念に解決し、初の一般競争
置実現などを機入札による売却手続に至った。
動的に実施した。
・不法占用（164 件）の解消について、
国・会社と協議を重ね、初となる区域
これらを踏まえ減売却４件を含む 89 件の解消を図ってＡ評価とする。
た。
＜課題と対応＞
６）通行の禁止措置の迅速な実施
・特になし
・近年の予想を超えた大規模災害時（台風、大雪、強風、地震など）について
会社や関係機関と連携して、通行止め
基準等の検討を行った。
・学識経験者、国、道路会社等と降雨による通行規制のあり方について検討を重ね、通行止め基準に「土壌雨量指数」
29

を試行導入することにより土砂災害リ
スクに応じた通行規制を可能とした。
・地震や大雨の場合には、会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みに基づ
き、基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施した。
基準値に達した件数 131 件【Ｈ30（2018）年度：計 55 件（地震６件、降雨 49 件）、Ｒ１（2019）年度：計 33 件
（地震１件、大雨 32 件）、Ｒ２（2020）年度：計 43 件（地震４件、大雨 39 件）】

４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

７

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１０号
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

5,896

3,061

3,631,123

決算額（百万円）

4,641

2,448

3,608,118

経常費用（百万円）

8,742

8,662

1,399,613

経常利益（百万円）

21

55

247,623

行政コスト（百万円）

－

9,367

1,399,934

行政サービス実施コスト（百万円）

660

－

－

1

1

84

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

本州四国連絡橋
本州四国連絡橋の建設に伴う一般 の建設に伴う一般旅客定期航路事業 旅客定期航路事業等に関する特別措 等に関する特別措置法（昭和 56 年法 置法（昭和 56 年法
律第 72 号）に規定 律第 72 号）に規定する業務の実施に する業務の実施に当たっては、本州四 当たっては、本州四国連絡高速道路株 国連絡高速道路株
式会社と連携を図 式会社と連携を図りつつ、本州四国連 りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う 絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路 一般旅客定期航路
事業等に係る影響 事業等に係る影響の軽減を図ること。 の軽減を図る。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
本州四国連絡高速
道路株式会社との連携及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般
旅客定期航路事業等に係る影響の軽減

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
本中期目標期間中、Ｒ２年度末（2020） 評定：―までにおいて、本州四国連絡橋の新たな建設がなかったため、本州四国連絡橋の ＜課題と対応＞
建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関 ・特になし
する特別措置法（昭和 56 年法律第 72号）に規定する業務は生じなかった。

＜評価の視点＞
本州四国連絡高速
道路株式会社と密に連携を図りつつ協力
し、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客
定期航路事業等に係る影響の軽減が図られているか。

４．その他参考情報
特になし
31

R3 年度

予算額（百万円）

従事人員数
中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）
評定業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
一二三本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

5,896

3,061

2,145

決算額（百万円）

4,641

2,448

1,786

経常費用（百万円）

8,742

8,662

8,660

経常利益（百万円）

21

55

10

行政コスト（百万円）

－

9,367

9,380

行政サービス実施コスト（百万円）

660

－

－

1

1

1

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した 評定：Ｂ
協定の管理区分に基づき、機構が管理 ・左記のとおり業を行うこととなっている鉄道施設につ務を実施し、計画
いて、｢本州と四国を連絡する鉄道施設を達成しているの管理に関する協定｣（基本協定）に基ためＢとする。
づき、各事業年度「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額 ＜課題と対応＞に関する年度協定」を締結し、本四会 ・特になし
社へ委託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事
業については、本四会社が耐震性照査、補強設計を進め、12 箇所の耐震補強工
事をＲ２（2020）年度に完了し、耐震補強事業を完了した。（３月）本州と四国を連
本州と四国を連 ＜主な定量的指標＞
絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の特になし
管理を適切に行う 管理については、本こと。
州四国連絡高速道 ＜その他の指標＞
鉄道施設の管理路株式会社の協力を得て、安全かつ円 の適切な実施
滑な列車の運転を確保するため、適切 ＜評価の視点＞
なお、本州四国連 に行う。なお、本州施設等の安全管絡橋（本四備讃線） 四国連絡橋（本四備 理の実施や適切な（以下「本四備讃 讃線）（以下「本四 点検を行えるよう線」という。）の耐 備讃線」という。） 関係先と協力し、適震補強事業につい の耐震補強事業に 切に実施したか。
ては、着実に実施す ついては、着実に実
ること。
施する。
また、本四備讃線
また、本四備讃線の維持修繕に係る の維持修繕に係る費用等は、利用料と 費用等は、利用料と２）共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部
して鉄道事業者か して鉄道事業者かの耐震補強事業については、ＪＲ四国
ら確実に徴収する ら確実に徴収する。
との間で、別途、基本的な枠組みを定こと。
めた「本四備讃線（児島・宇多津間）
32

R3 年度

予算額（百万円）

従事人員数
中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、毎事業
年度「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度協定」を締結
し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事を着実に実施した。
なお、耐震補強工事については、Ｒ１（2019）年度に 29 箇所が完了した。
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施
設の利用料の額に関する協定」、「本四
備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年度まで）に利用料 22 億 76 百万円を確実に徴収した。
４．その他参考情報
特になし

33

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―①

９

業務遂行に当たっての取組① 高速道路事業の総合的なコストの縮減
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等協定の締結又は ＜主な定量的指標＞
協定の締結又は見直しに際しては、 見直しに際しては、 特になし
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 ＜その他の指標＞
築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災会社の継続的か
害復旧その他の管 害復旧その他の管 つ自律的な効率化
理について、会社の 理について、会社の の促進
継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 ＜評価の視点＞
な効率化を促すよ な効率化を促し、こ協定の見直しにう措置すること。 れらに係るコスト あたり、会社のコス縮減努力が図られ ト縮減努力が図らるよう工夫する。 れるよう工夫されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・協定の見直しにあたり、高速道路の新 評定：Ｂ
設、改築、維持、修繕、災害復旧その ・左記のとおり業
他の管理について、これらに係るコス務を実施し、計画
ト縮減努力が図られるよう工夫するとを達成しているともに、引き続き、助成制度を通じて、 ためＢとする。
会社の継続的かつ自律的な効率化を促＜課題と対応＞
した。
・特になし

４．その他参考情報
特になし
34

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―②② 高速道路の利用促進
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号（個別法条文など）
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
関連する政策評価・行政事業レビュー

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償う前提
で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。
なお、高速道路利便増進事業について、交通状況、減収
額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。

中期計画

主な評価指標等債務の返済に要 ＜主な定量的指標＞
する費用等を貸付
特になし
期間内に償う前提
で、必要な高速道路 ＜その他の指標＞網の整備と併せ、よ会社による高速り高速道路の利用 道路の利用促進施を促進する施策を 策の促進
推進するよう会社＜評価の視点＞に促す。
高速道路の利用
なお、高速道路利便増進事業につい 促進施策の推進をて、会社と協力して 会社に促している
交通状況、減収額、 か。
利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）高速道路網の整備として、常磐自動 評定：Ｂ
車道（山元～岩沼）等 46.5km の４車線 ・左記のとおり業
化及び新東名高速道路（御殿場ＪＣＴ務を実施し、計画～浜松いなさＪＣＴ）144.7km の６車を達成している線化が完了した。
ためＢとする。
２）国の補助金を活用したスマートＩＣ
12 箇所を新規事業として協定及び業 ＜課題と対応＞
務実施計画書に追加した。
（Ｒ２（2020） ・特になし
年 10 月）３）７箇所のスマートＩＣの供用を開始
した。
（Ｒ２（2020）年５月、９月、12月、及びＲ３（2021）年３月）
４）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について、届出を受理し内容を確認した。（本中期目標期間中（Ｒ２（2020）年度まで）企画割引の実施：121 件※）※件数は会社毎に重複する場合がある

４．その他参考情報
35

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

特になし
業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―③③ 利用者サービスの向上
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

利用者の安全性
利用者の安全性 ＜主な定量的指標＞や利便性等の向上 や利便性等の向上
特になしを図るため、ネット を図るため、ネット
ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ＜その他の指標＞
等による生産性の 等による生産性の利用者の安全性向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 や利便性等の向上
定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 ＜評価の視点＞
区域外からの災害 区域外からの災害
高速道路の検討
対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 課題について、国及等の安全確保の施 等の安全確保の施 び会社と一体とな策及び休憩施設を 策及び休憩施設を って取り組んでい活用した観光振興、 活用した観光振興、 るか。
地域活性化の取組、 地域活性化の取組、
無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高速バス停整備、高速 速バス停整備、高速法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、暫定２車線区間の対策について、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう、協定の見直し時に措置を行った。（Ｒ３（2021）年３月）
・ETC2.0 について、アウトカム指標の中期目標を踏まえた年度の目標値の設定を行うなど、普及促進が図られるよう会社と一体となって取り組んだ。

36

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

トラック輸送の効 トラック輸送の効率化支援等の快適 率化支援等の快適な利用環境の実現 な利用環境の実現について、協定の締 について、協定の締結又は見直しに際 結又は見直しに際して、会社の計画的 して、会社の計画的かつ効率的な実施 かつ効率的な実施を促すよう措置す を促すよう措置するとともに、ETC2.0 るとともに、ETC2.0の普及促進・活用等 の普及促進・活用等
や高速道路システ や高速道路システ
ムの海外輸出など、 ムの海外輸出など、今後の高速道路の 今後の高速道路の検討課題について、 検討課題について、
国及び会社と一体 国及び会社と一体となって取り組む となって取り組む。
こと。
４．その他参考情報
特になし

37

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―④

９

業務遂行に当たっての取組④ 調査・研究の実施
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

3,848,939

3,411,770

3,631,123

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,608,118

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934△616,644

－

－

83

84

84

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
交通流の最適化
諸 外 国 に お け る 高 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定や海外への事業展 速 道 路 料 金 施 策 や 会
特になし
・６会社共通する管理の課題について、 評定：Ｂ
開など、内外の高速 社 等 の 海 外 へ の 事 業調査を実施し、結果を取りまとめると ・左記のとおり業
道路事業や業務上 展開、最適化された交 ＜その他の指標＞ともに関係機関に情報提供した。
務を実施し、計画調査研究の実施の諸課題に関し、大 通 流 の 実 現 に 向 け たを達成している学等の研究機関と 施策など、内外の高速 及びその情報提供 ※以下について海外調査報告書を発行
ためＢとする。
も適宜連携しつつ、 道 路 事 業 や 業 務 上 の の状況
し、ホームページで公表
調査・研究を実施す 諸課題に関し、大学等『欧米の高速道路政策 新版』（Ｈ30 ＜課題と対応＞
るとともに、その成 の研究機関、国及び会 ＜評価の視点＞（2018）年 8 月）
・特になし
調査研究が実施 『ドイツ、オーストリアにおける高速道
果が広く活用され 社 と も 適 宜 連 携 し てるよう、会社をはじ 調査・研究を実施する され、その成果が関路の整備・運営方式に関する調査』（Ｒ
め関係機関に情報 とともに、その成果に 係機関に情報提供
３(2021)年６月）
提供すること。
つ い て は 広 く 活 用 さ されているか。
れるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供する。
４．その他参考情報
特になし

38

R3 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）

中期目標

R2 年度

主務大臣による評価（見込評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１、２、３、４、５ １ 組織運営の効率化、２ 一般管理費の縮減、３ 調達等合理化の取組の推進、４ ＩＣＴを活用した生産性の向上、５ 業務評価の実施
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

一般管理費（実績値） 第４期中期目標期間の最終年度
302,599（千円）
上記削減率

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

315,207

303,404

300,742

288,664

－

3.7％

4.6％

8.4％

％

100％
（平成 29 年度点検率）

100％

100％

100％

％

平成 29 年度に比べ、中期目標
期間最終年度までに 4％以上削
減【指標】
入札・契約手続運営委員会における契約の点検率
中期目標
１ 機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

－

中期計画

主な評価指標等

１ 効率的な業務 ＜主な定量的指標＞
運営を行うために
一般管理費削減
機動的な組織運営 率を図り、高速道路に
入札・契約手続運係る道路資産の保 営委員会における有及び貸付け、債務 契約点検率の返済等の業務の実施において、社会 ＜その他の指標＞
経済情勢の変化に 組織運営の効率化
的確に対応する。
このため、組織の ＜評価の視点＞
運営について、以下
業務運営が必要のとおり取り組む 最小限の組織で効とともに、業務や組 果的、効率的に行わ織の在り方につい れているか。
て継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対応した組織の整法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定〇課題・問題点
評定：Ａ・バックグラウンドの異なる短期出向者 ・アクションプラ
のみによって構成されることから、機ンを通じた業務
構全体で方向感を共有し、果たす役割の「見える化」とを見える化することにより効果的・効それによる効率
率的業務運営を行うための仕組みが必化を進める中で、要である。
コロナ禍を契機・また、職員の働き方についても、社会として業務の電経済情勢の変化に対応して、個々の職子化・オンライン員が適応しやすく、その能力を十分に化を一気に進め、発揮することのできるような、環境整
同時に出勤時と備を行う必要がある。そうした取組み
同等の在宅勤務を人材供給元である高速道路会社とも環境を整えたこ
共有し適材適所の人材確保を継続すると、またこれらをことが、他の組織以上に必要となる。
通じて業務のあ・特にＲ２（2020）年度は、感染症予防
り方そのものをの社会的要請から在宅勤務の実施やそ大きく改善したれに伴う業務の電子化等に対応する環
ことにより、業務
境整備が急務となったことから、それ
運営の効率化とらに対応した業務のあり方の全面的なワーク・ライフ・
見直しが必要となった。
バランスによる
働き方改革の取39

主務大臣による評価（見込評価）

備②

社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備〇対応策・取組内容・成果
組みを同時並行・機構に期待される役割を果たすためにで進めることが取組むべき課題を明確化した「アクシできた。
ョンプラン」の策定・実行を通じて業
務の「見える化」を行い、トップマネ
これらを踏まえ
ジメントできめ細かな進捗管理を行うてＡ評価とする。
とともに、各部課間で情報共有する仕組みを２年間で完成させたことによ ＜課題と対応＞
り、より高度で付加価値の高い業務に ・特になし
重点を置きつつ、課題解決につながる
業務運営を遂行する土台を確立できた。
・コロナ禍を契機として、育児・介護を含めた多様なニーズに対応できる働き方への転換を視野に入れ、
 出勤時と同等の業務水準で在宅勤務が出来るよう、各種のソフト・ハード導入を年度内に集中的に実施
 機器の適切な利用やＷeb 会議の技術向上など職員の在宅勤務スキルの習熟 等の措置により、緊急事態
宣言期間中６割程度の在宅率を達成しつつも業務効率の向上を可能とする業務運営体制を確保
 電子決裁の導入、公印省略の実施等により出勤を要する書面のやりとりを可能な限り廃止
特にこれまで対面で行われていた各種の会議をオンライン化した他、機構資産の現地確認等これまで現地への出張が必須となっていた業務に関しても可
能な限りオンラインで代替することにより出張調査を大幅に削減し、業務の効率化を進めた。
なお、この在宅勤務やオンライン化の取組みは今後も継続していく予定であり、そのための機器整備や在宅勤務のルール化等の環境整備にも着手した。

２ 機構は、必要最 ２ 外部委託、集約 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
一般管理費削減率 ・一般管理費（人件費及び特殊要因を除
小限の組織として、 化、ＩＣＴの活用等
く。）については、過年度実績等を踏ま業務運営全体の効 により業務運営全＜その他の指標＞
えた発注内容の見直し及びＩＣＴの活率化を図り、一般管 体の効率化を推進
特になし
用等を通じた業務効率化による事務経理費（人件費及び特 し、一般管理費（人費の縮減等により、Ｒ２（2020）年度
殊要因を除く。）に 件費及び特殊要因 ＜評価の視点＞
においてＨ29（2017）年度に比べ 8.4％
削減しており、本中期目標期間の最終
ついては、平成 29 を除く。
）について、 実績額が平成 29
年度には目標としていた４％の削減を年度に比べ、中期目 平成 29 年度に比 年度に比べ、4％以40達成する見込みである。
標期間の最終年度 べ、中期目標期間の 上の削減となってまでに４％以上削 最 終 年 度 ま で に いるか。
減すること。
４％以上の削減を行う。
３ 「独立行政法人 ３ 公正性及び透 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
における調達等合 明性を確保しつつ、 特になし
１）契約については、当機構の契約事務
理化の取組の推進取扱規程に基づき適正に実施してきた
自律的かつ継続的について」（平成 27＜その他の指標＞
ところであるが、「独立行政法人におけに調達の合理化を
年５月 25 日総務大
調達等合理化計
る調達等合理化の取組の推進につい推進するため、｢独臣決定）に基づく取画の実施状況
て」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決組を着実に実施し、 立行政法人におけ定）を受けて点検体制の充実を図り、事務・事業の特性を る調達等合理化の ＜評価の視点＞
公正かつ透明な調達手続に取り組ん
踏まえ、ＰＤＣＡサ 取組の推進につい
調達等合理化計だ。
イクルにより、公平 て｣（平成 27 年５月 画を策定・公表し、 ２）本中期目標期間（Ｒ２（2020）年度
性・透明性を確保し当計画に定めた取まで）においては、以下の取組を実施。
25 日 総 務 大 臣 決つつ、自律的かつ継組について着実に ・「調達等合理化計画」の策定
続的に調達等の合 定）に基づき、毎年 実施しているか。 ・入札・契約手続運営委員会を活用した理化に取り組むこ 度「調達等合理化計
推進体制の整備画」を策定、公表のと。
・随意契約や一者応札・応募となった契約に対する競争性の確保に向けた調達
上、着実に実施し、(指標)手続の点検やコンプライアンス向上なその実施状況につど種々の施策の実施
・入札・契約手続運 いて自己評価、公表
３）各年度の調達等合理化計画の取組に
営委員会における を行う。
ついては、機構内部の自己評価のみな
契約の点検率（平成らず、外部有識者・監事により構成さ
29 年 度 点 検 率 ：れる契約監視委員会による点検も受け
100％）ており、全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。
４）また、機構の契約における種々の取組み（調達等合理化計画の策定、同計画の自己評価、契約監視委員会議事概要、入札及び契約の結果状況等）につ
いては、適宜機構のホームページにて公表した。
４ ＩＣＴを活用 ４ ＩＣＴを活用 ＜主な定量的指標＞
特になし
し、会社と連携して し、会社と連携して電子化・システム化 電子化・システム化＜その他の指標＞を行うことにより、 を行うことにより、利用者利便等の事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 向上
迅速化を図るとと 迅速化を図るとともに、利用者利便等 もに、利用者利便等 ＜評価の視点＞
電子化・システムの向上を図ること。 の向上を図る。
化による事務手続の効率化・迅速化が図られているか。

＜主要な業務実績＞
会社と連携して電子化・システム化を行い、事務手続の効率化・迅速化を図る
ため、以下の取組みを行った。
１）占用システムの導入による事務効率化
・占用許可手続きの業務効率を図るためシステム化を検討し、Ｒ１（2019）年
度に占用許可業務支援システムを構
築、同システムの運用を開始した。
２）オンライン申請
41

５ 業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

・特殊車両通行許可支援システムは、オンライン申請システムに必要な諸条件を整理したのち、Ｒ３（2021）年度導入に向けて業務発注し、オンライン申請構築を開始した。
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）各年度の業務について自己評価を行
い、独立行政法人通則法（平成 11 年法＜その他の指標＞
律第 103 号）に定める報告書を作成し、適切な業務評価、 ホームページにて公表した。（例年６公表
月）

５ 業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、債務の返済状況を始めとし、業務全体について定期的に自己評価を行い、その結果
２）各年度の業務全体の進捗状況及び前を公表する。また、 ＜評価の視点＞
年度に係る業務実績評価において課題
その結果を踏まえ、 業務全体についとされた事項への対応状況等について
必要に応じて、適切 て自己評価を行い、検討し、その内容を踏まえ次年度計画
その結果を公表しな措置を講ずる。
を策定した。（例年３月）ているか、またその結果を踏まえ適切な措置を講じているか。

４．その他参考情報
特になし

42

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１、２、３、４

１

財務体質の強化、２予算、３収支計画、４

資金計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

中期計画
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
収入及びコスト
縮減の状況＜評価の視点＞
収入の確保を図られているか、業務コストの縮減が進められているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・Ｈ30（2018）年度 1.5 兆円、Ｒ１（2019） 評定：Ａ
年度 1.55 兆円及びＲ２（2020）年度は ・Ｈ30（2018）年度
1.36 兆円、合計 4.41 兆円の財政融資
より３ヵ年にわ
資金の預入を行い、預入先の候補となたり関係金融機
る銀行については、Ｈ30（2018）年度
関と粘り強く交は３行であったが、現在のマイナス金渉を行った結果、
利下の中、再三にわたり粘り強く調整
預入手数料なし
した結果、令和２年度においては、預で、Ｈ30（2018）
入手数料なしで６行へ有利息での預け
年度当初は３行
入れ先の拡大を図った。
であったが、令和・財政融資資金借入れに伴う金利負担を２年度には６行
少しでも緩和するために、Ｒ１（2019） への有利息での年度からは債券運用も開始した。
預け入れを実現
・具体的には一般担保を有し格付け面でした。
も一定の要件を満たす銘柄の債券に対 ・Ｒ１（2019）年度
する運用を、Ｒ１（2019）年度の 28 億
より新たな取り円及びＲ２（2020）年度は 223 億円、組みとして債券
累計総額 251 億円を行った。
運用を開始したことは、今後、一・今後の超長期的な資金シミュレーショ
時的な現預金残ンを行った結果判明した課題につい高が生じる場合て、各社と認識を共有し、具体的な手に必要となる資立てとして、各社の債券発行年限の最金運用に関する
適化を進めることとした。また、機構ノウハウの取得が発行する債券の年限についても、超の貴重な第一歩
長期・固定の調達を基本とするものの、 となった。
年限の弾力化と債務引受額の平準化を ・機構における業推進した。
務コストの大き・債務引受額の平準化対策である道路資な要素である支43

主務大臣による評価（見込評価）

払金利負担を、資産帰属計画について、Ｒ１（2019）年
金運用金利でカ度末の外環道の一部に続いて、Ｒ２
バーするという（2020）年度も横浜環状南線の一部に取組を行った。
ついて実施することとなった。また、他の会社についても、道路資産帰属計 ・各社と密接な連携をとりつつ、長画についての業務処理上の課題やシステム的な課題について議論を開始し、期間にわたる債実施に向けての取組みを積み重ねた。
務償還と資金調達の最適化を先手を打って実現するための資金
マネジメントの必要性を共有し、債務の早期・確実
２ 予算（別表１の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
な返済に資する・予算の計画及び実績は別表１のとおり
とおり）
特になし
財務体質強化のである。
手立てを前進さ＜その他の指標＞
せた。
＜主要な業務実績＞
３ 収支計画（別表特になし
２のとおり）
・収支計画及び実績は別表２のとおりで ・具体的には、債務償還と資金調達ある。
＜評価の視点＞の平準化を図る＜主要な業務実績＞
４ 資金計画（別表
予算、収支計画、ため、各社に対し
３のとおり）
・資金計画及び実績は別表３のとおりで資金計画を的確にて道路資産帰属ある。
策定しているか。
計画の継続的な実施と、機構の資金需要を考慮した債券発行年限の調整を要請し、将来資金需要の確保を実現。更に、機構発行の債券についても、超長期・固定で低利での調達という
基本は維持しつ
つも、10 年以下の年限の債券も長期的な資金収支の最適化のために、機動的、弾力的な調達を行うこととした。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし
44

４．その他参考情報
特になし

45

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
一時的な資金不 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
足等に対処するた
特になし
・一時的な資金不足等に対処するため、め、短期借入金の限金融機関と当座貸越契約（限度額合計
度 額 は 、 単 年 度 ＜その他の指標＞
9,600 億円）を締結した。
9,600 億円とする。
短期借入金の限
なお、一時的な資金不足等の事態は度額の設定発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。
＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか。
４．その他参考情報
特になし

46

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：―＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価（見込評価）
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
京都市道高速道 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
路１号線（新十条
特になし
・他の公共事業等と調整の結果、高速道 評定：Ｂ通）の一部について路事業として不要となった財産につい ・左記のとおり業
は、通則法第 46 条 ＜その他の指標＞ては、道路区域減を行った上で売却し、 務を実施し、計画の３の規定に基づを達成している不要財産の適切債務の返済に充てた。
（Ｈ30（2018）～
き、平成 31 年に現 な把握及び処分に
Ｒ２（2020）の３ヶ年で合計 44 件、106
ためＢとする。
物により払い戻す。 向けた方策億円）
このほか、道路の＜課題と対応＞
計画の変更等に伴 ＜評価の視点＞
・特になし
い不要財産が発生
不要財産が発生した場合には、これ した場合には、売却を売却し、債務の返 し、債務の返済に充済に充てる。
てているか。
４．その他参考情報
特になし

47

主務大臣による評価（見込評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２、３、４、５ ２ 業務の実施について、３ 積極的な情報公開、４ 情報セキュリティ対策、５ 内部統制について、
６、７、８、１０ ６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、７ 環境への配慮、８ 危機管理、１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の
実施回数

－

１回
（平成 29 年度実施実績）

３回

３回

３回

回

災害に備えた機構独自の非常参集訓練等
の実施回数

－

３回
（平成 29 年度実施実績）

３回

３回

３回

回

中期目標

中期計画

１ 高速道路に係 ２ 高速道路に係る国民負担の軽減 る国民負担の軽減を図るとともに、国 を図るとともに、国民が良好な高速道 民が良好な高速道路網を活用できる 路網を活用できる
よう、機構が実施す よう、機構が実施すべき業務を厳格に べき業務を厳格に実施するため、「出 実施するため、「出向職員は出向元に 向職員は出向元に関係する業務に携 関係する業務に携わらない」、「利益相 わらない」、「利益相反が生じる場合に 反が生じる場合には、出向元以外の者 は、出向元以外の者
がリーダーとなっ がリーダーとなってチームを組む」な てチームを組む」な
ど、会社のモラルハ ど、会社のモラルハ
ザード等により機 ザード等により機構の利益を害する 構の利益を害する
危険を防ぐための 危険を防ぐための措置を講じること。 措置を講じる。ままた、必要に応じて た、必要に応じて適適材適所の人員配 材適所の人員配置
置の適正化を含め の適正化を含めたた体制の見直しを 体制の見直しを行
行うこと。
う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・業務を厳格に実施するための仕組みとして、会社からの出向職員を、出向元＜その他の指標＞の会社と機構との利益が相反するおそ
内部規程の遵守、 れがある業務（特定業務）に携わらせ職員の意識啓発等る場合は、当該業務の相手方である会
取組状況
社を出向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成＜評価の視点＞
して業務を実施することとしており、内部規程を遵守
人事異動に伴い作業チームの構成員をし、職員の意識啓発
見直し、業務を厳格に行った。なお、に取り組んでいる
特定業務に係る決裁については、適正か。
に実施していることを確認した。

48

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価（見込評価）

２ 機構の業務運 ３ 機構の業務運 ＜主な定量的指標＞
特になし
営に関する透明性 営に関する透明性の確保を図り、機構の確保を図り、機構が行う業務につい ＜その他の指標＞が行う業務についての説明責任を果
各項目に関するての説明責任を果 たすため、次に掲げ ホームページ等にたすため、財務諸表 る取組を実施する おける公表状況及
等の法定の開示事 ことにより、積極的 び適時適切な更新項に加え、道路資産 な情報公開を行う。 状況の保有及び貸付け その際、広く国民に対し広報に努める ＜評価の視点＞の実態並びに債務とともに、投資家や ①財務内容の公開の返済状況につい 研究者が必要とす
ホームページ等て、積極的な情報公 る情報についても で積極的に公開し開を行うこと。その 積極的な情報開示 ているか。
際、広く国民に対し に努める。さらに、 ②資産の保有及び広報に努めるとと 会社に対しても、積 貸付状況の公開
極的な情報開示を
ホームページでもに、投資家や研究促す。
公開している「道路者が必要とする情資産の保有及び貸報についても積極付け状況」が随時更的な情報開示に努
新されているか。
③債務の返済状況
めること。さらに、の公開会社に対しても、積債務返済の計画
極的な情報開示をと実績の対比等の促すこと。
情報、機構及び高速
また、老朽化対
また、老朽化対 道路事業全体の債策・耐震対策の進捗 策・耐震対策の進捗 務の返済状況が適状況などの高速道 状況などの高速道 時適切に公表され路事業の状況や機 路事業の状況や機 ているか。
構の業務運営に関 構の業務運営に関 ④債務返済の見通し、国民に効率的か しの根拠の公開し、国民に効率的かつ効果的に広く情債務返済の見通つ効果的に広く情 報が伝わるようホ しに関する根拠が報が伝わるようホ ームページ等を積 公表されているかームページ等を積 極的に活用する。 ⑤費用の縮減状況等の公開
極的に活用するこ①情報公開の内容
費用の縮減状況と。この場合におい
１）財務内容の公開 等が公表されていて、そのアクセス状
財 務 情 報 の 透 るか。
況の調査・分析など
明 性 の 確 保 を 図 ⑥評価及び監査にを通じて、会社ともるため、財務諸表 関する事項
連携を図りつつ、よ等を積極的に公評価に関する情開する。その際、 報が適切にホームり利用者のニーズ
セ グ メ ン ト 情 報 ページで情報提供に的確に応えられについて、可能な されているか。
るホームページと限り詳細に示す。 ⑦ホームページ等
なるよう必要な改また、債券の発 の充実＜主要な業務実績＞
・機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり積極的な情報公開を行った。

①情報公開の内容
１）財務内容の公開
・各年度の財務諸表について、記者発表、
ホームページ掲載を行い、官報に公告した。
・債務返済状況、セグメント情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報については、財務諸表と併せて記者発表を行うとともに、ホームページに掲載し49

善を図ること。

行に伴い作成す
機構の業務運営た。
る 債 券 説 明 書 に に係る透明性確保、
その際、セグメント情報については、
ついても、公表す 説明責任を果たす
全国路線網、地域路線網及び一の路線る。
べく、機構の組織やごとに公表し、かつ、全国路線網につ業務その他関連すいては、会社別の情報も併せて公開しる情報をホームペ
た。
ージにおいて積極
また、会社の協力により提供を受け的に分かりやすくた会社情報を総括し、６会社の高速道
公開しているか。
路関連の情報を一覧形式で分かりやす⑧業務パンフレッくホームページに掲載した。
ト等による広報・財投機関債を発行する都度、債券説明機構の目的や業書を公表した。
務の内容について、
２）資産の保有及び パンフレットやフ ２）資産の保有及び貸付状況の公開
貸付状況の公開 ァクトブック等を ・路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸
高 速 道 路 に 係 活用することによ付延長を記載した「道路資産の保有及る 道 路 資 産 の 保 り、情報を分かりやび貸付状況（総括表）」並びに路線ごと
有 及 び 貸 付 状 況 すく提供しているの延長、貸付先、貸付期間等を記載し（ 保 有 及 び 貸 付 か。
た「道路資産の保有及び貸付状況（路延長、貸付先、貸線別）」について、随時更新して公表し付期間等）を公表た。
する。
３）債務の返済状況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含め、内容を公表する。また、会社も含めた
高速道路事業全体の債務残高及び債務返済状況も公表する。

３）債務の返済状況の公開
・各年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債
務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根
拠、分析等の説明を付して公表した。
・各年度における会社も含めた高速道路
事業全体の債務残高及び債務返済状況について、公表した。

４）債務返済の見通しの根拠の公開協定に基づいて策定される最新の知見による
債務返済の見通
しに関する根拠（金利、交通量、収入、経済動向等）について公表する。

４）債務返済の見通しの根拠の公開
・Ⅰ－２－①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計
画の見通しに関する根拠を公表した。

50

５）費用の縮減状況
等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引受額、コスト縮減
額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減の内容を公表する。

５）費用の縮減状況等の公開
・各年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を公表した。
・各年度の助成額及びコスト縮減額について、公表した。
・会社の協力を得て、各年度における会
社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容を公表した。
・「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会（以下「助成委員会」という。）で審議した会社の経営努力の内容について、助成委員会
終了後に公表した。

６）道路管理の状況
等の公開
道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的な指標（アウトカム指標）を公表する。

６）道路管理の状況等の公開
・道路管理の状況及び利便性の向上を示
す客観的指標（アウトカム指標）の実
績等について、公表した。（例年 10 月
頃）７）評価及び監査に関する事項
年度業務実績
評価、監事監査報
告、会計監査報告等について、公表する。

７）評価及び監査に関する事項
以下の項目について、公表した。
・業務実績報告及び自己評価
業務実績評価・監事監査報告・会計監査報告②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開上記①に掲げる情報提供に当たっては、ホームページに掲載し、積極的な情報公開に努める。なお、英語版のホームページについ②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開
・上記の情報については、迅速にホーム
ページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所に備え置いて閲覧に供した。
・障害者差別解消法の施行を踏まえ公表された、総務省「みんなの公共サイト
運用ガイドライン（2016 年版）」に定める、「JIS X 8341-3:2016」適合レベル AA 対応したホームページのリニューアルを行った。
51

ても、迅速な更新に努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金
施策についての総括的なページ
として充実を図る。
また、ホームページのアクセス
状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用
者のニーズに的確に応えられる
ホームページとなるよう必要な改善を図る。

３ ｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準｣等を踏まえ、関連する規程類を適時適切に見直すこと。また、これに基づき、情報セキュリ
ティインシデント対応の訓練や情報
セキュリティ対策に関する教育などの情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報システムに対する

２）業務パンフレット等による情報公開
機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用する
ことにより、情報の提供を行う。
４ ｢政府機関の情 ＜主な定量的指標＞
特になし
報セキュリティ対策のための統一基＜その他の指標＞
準｣等を踏まえ、関
情報セキュリテ
連する規程類を適 ィ対策の推進状況
時適切に見直す。また、これに基づき、 ＜評価の視点＞
情報セキュリテ
情報セキュリティ
インシデント対応 ィ対策を推進しているか。
の訓練や情報セキュリティ対策に関する教育などの情報セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイ

２）業務パンフレット等による情報公開
・パンフレット「高速道路機構の概要」、
同パンフレットの英語版及び「高速道路機構ファクトブック」を発行し、関係機関等に配付して情報提供を行った。

＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策については、情報セキュリティポリシーに基づき適切な対策を講じるとともに、現行の情報セキ
ュリティ体制について、NISC による監視を継続した。
また、期間中、本省で開催される CISO
会議や NISC 主催などの会議・研修・勉強会が開催される際は、役職員が参加して知識向上を図るとともに、転入者も含め、役職員を対象とした情報セキュリティポ
リシーの周知、情報セキュリティに関する注意喚起を行った。
・特に、Ｒ１（2019）年度においては、
NISC から委託を受けた（独）情報処理推進機構による、サイバーセキュリテ
ィに関する対策の基準に基づく監査（マネジメント監査）及びペネトレー52サイバー攻撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を
毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

４ 内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日
付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、理事長のリーダ
ーシップの下、引き続き必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制システ
ムの充実及び監事
機能の実効性の向上に努めるととも

ションテストに対応（９月、11 月）した。この結果を踏まえて、指摘・推奨事項に対してＲ２（2020）年度中の改善を目途とした改善計画案の策定に着手した。
・また、標的型メール訓練（１月）、情報セキュリティポリシー等に関する自己点検、セキュリティ講習会及び CSIRT
勉強会（２月）をそれぞれ実施した。
・Ｒ２（2020）年度においては、Ｒ１（2019）年度の NISC によるマネジメン
ト監査時に受けた各指摘事項について、それぞれ改善計画を策定した。
・その上で、Ｒ２（2020）年 12 月及びＲ
３（2021）年３月に、最高情報セキュ
リティ責任者を筆頭に情報セキュリテ
ィの各責任者（各部長・課長等）が出席する「情報セキュリティ対策に関する連絡会」を開催し、昨年度監査における指摘事項に対する改善計画の対応
状況を確認して、NISC 監査のフォロー
アップを適切に実施した。
・また、情報セキュリティに関する役職
員の意識向上に向けた啓発ポスターを掲示するほか、Ｒ３（2021）年１月には標的型メール訓練、２月には情報セ
キュリティポリシー等に関する自己点検を実施するとともに、３月には動画
形式による情報セキュリティ研修を実施した。
５ 内部統制につ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）通則法の改正に伴い内部統制の充実・
いては、「独立行政強化を図るため整備した業務体制等の法人の業務の適正＜その他の指標＞
下で、役員会のほか、内部統制委員会、を確保するための内部統制の充実・
資金調達・運用及び金融機関等選定審体制等の整備」(平 強化
査委員会、入札・契約手続運営委員会
成 26 年 11 月 28 日
及び契約監視委員会を開催した。
付け総務省行政管 ＜評価の視点＞
内部統制の更な ２）債務の確実な返済に影響を与える金理局長通知)を踏まる充実・強化が図ら利、交通量等の変動について、幹部連
え、業務方法書に定れているか。
絡会において常時把握するとともに、めた事項を確実に
役員会・内部統制委員会等において債実施するとともに、務返済の計画と実績の対比、要因分析
内部統制が有効に等を行うことにより、リスクへの適切機能するよう、理事
な対応を行っている。
また、内部統制委員会において、リ長のリーダーシッ
スクの把握、対応策の状況及びリスクプの下で、継続的なの評価について審議した。
内部統制の実態のバー攻撃への防御力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化に取り組むとと
もに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡ
サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

53

に、内部統制の仕組 検証・確認、必要なみが有効に機能し 規程類や体制の整ているかの点検・検 備・見直し等を行う
証を行い、これらの ことを通じて、内部点検・検証を踏ま 統制システムの充え、当該仕組みが有 実を図るほか、監事効に機能するよう 機能の実効性の向見直しを行うこと。 上に努める。

５ 業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体
並びに会社との緊密な連携を図ること。

６ 物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。

３）法人文書の管理に関して、「行政文書の管理に関するガイドライン」の平成
29 年 12 月の改正（文書の作成・保存等に係る適正性の確保を目的としたもの）に対応し改正した規程の組織内周知を図るとともに、内閣府等が実施している行政文書管理に関するセミナー
や研修等に参加し、最新の情勢や法改正等の情報を把握することで担当者の知識向上に努めた。
また法人文書管理規程等関連規程を改正し、電子決裁システムの運用を開始した。
４）監事監査において、内部統制システ
ムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ報告した。
＜主要な業務実績＞
・国、会社、機構間で緊密な連携を図る
ため、役員クラスでの調整会議のほか、部長会議等の定期的な開催、事務レベ
ルでの案件に応じた調整会議等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
・また、出資地方公共団体とも、機構の決算説明会、出資説明会、事業説明会、会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。

６ 国及び出資地 ＜主な定量的指標＞
特になし
方公共団体並びに会社の協力を得て、＜その他の指標＞
円滑に業務を実施
関係機関と情報するため、これら関 及び意見の交換
係機関と積極的に情報及び意見の交 ＜評価の視点＞
換を行うなど、緊密 関係機関と情報及び意見の交換が行な連携を図る。
われているか。
７ 環境への負荷 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞の低減に配慮した
特になし
１）「国等による環境物品等の調達の推進
調達を推進する。
等に関する法律（平成 12 年法律第 100
なお、環境物品等 ＜その他の指標＞号）」に基づき各年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」の調達については、 環境物品等の調国等による環境物 達の状況を策定の上、環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品目については、品等の調達の推進等に関する法律（平 ＜評価の視点＞
国が定めた「環境物品等の調達の推進
成 12 年法律第 100に関する基本方針」に規定された判断
法令等に基づき号）に基づき行うこ 環境物品等を調達の基準を満たしたものを 100％調達しととし、中期目標期
た。
しているか。
間中における特定調達品目について
２）会社において、環境への取組方針がは、国が定めた「環公表されるとともに、環境の保全と創境物品等の調達の出に配慮した取組が実施された。また、推進に関する基本
環境への取組や地球温暖化抑制に果た方針」に規定された
す高速道路の役割等を取りまとめた会
判断の基準を満たしたもの（特定調達社の環境報告書・ＣＳＲ報告書等につ54物品等）を 100％調達する。

いて機構ホームページを通じて周知を図った。

また、会社に対
また、会社に対し、高速道路の整備 し、高速道路の整備や料金施策等の実 や料金施策等の実施に際して、環境の 施に際して、環境の保全と創出に配慮 保全と創出に配慮するよう促すこと。 するよう促す。
７ 会社及び関係 ８ 地震、風水害、 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
行政機関と協力し 大規模な交通事故 ・会社及び関係行 １）防災業務計画に基づく的確な対応て、大規模な交通事 等により高速道路
政機関と連携し ・災害が発生した際には、災害の規模に
故、地震災害等不測 の供用に重大な影た当該事態を想 応じて、体制を構築した。
の事態が生じたこ 響を与える事態が定した訓練の実 ・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通とによる影響を最 発生した場合には、 施回数
小限度にとどめる 防災業務計画等に ・災害に備えた機 行の許可など、会社からの要請に基づために、より一層の 基づき、重要業務を構独自の非常参 き、必要な措置を迅速かつ的確に行っ
迅速、的確かつ効果 遅滞なく執行する
集訓練等の実施 た。
的な対応を取るこ とともに、会社及び回数
地震、降雨、その他災害 419 件⇒【Ｈ30（2018）年度 76 件、Ｒ１（2019）とができるよう体 関係行政機関と協年度 105 件、Ｒ２（2020）年度 238 件】
制を確立し、日頃か 力して、迅速かつ的 ＜その他の指標＞
ら高速道路の供用 確な情報収集、伝達 ・災害時における ・災対法の区間指定（５件）に重大な影響を与 等の措置を講ずる。 会社及び関係機 ⇒【Ｈ30（2018）年度１件・関空橋、Ｒ関と協力した迅 ２（2020）年度４件・大雪（関越道、北える事態を想定し特に、大規模災害
速かつ的確な情 陸道等）時】た情報の収集、伝達 等により機構本部
報収集・伝達等の ・令和２年７月豪雨における熊本県での等に関する訓練を での重要業務の継措置状況
エスコート通行の初適用、通行止め基準
実施するなど、これ 続が困難な場合にまでの取組状況も は、関西業務部にお ・大規模災害に備 に土砂災害リスクに応じた「土壌雨量指えた訓練の定期 数」の試行導入などを機動的に実施し踏まえ、会社とも連 いて代行する。
的な実施た。
携を図りつつ、危機・災害の発生に備え、計画的に防災訓練
管理能力の一層の＜評価の視点＞
を実施した向上を図ること。
・災害時に会社及 ⇒【基本動作訓練：１回（安否登録訓練・(指標)
び関係機関と協 参集応答訓練３回、 情 報 伝 達 訓 練 ３・会社及び関係行
力し、迅速かつ的 回） 】
政機関と連携した
確な情報収集・伝達等を行ったか。 ２）防災業務計画の充実
当該事態を想定した訓練の実施回数
・大規模災害に備 ・防災業務計画の充実を図るために、内（平成 29 年度実施
えた訓練を定期
容の検証を行った。
的に実施したか。
実績：１回）
また、会社及び関・災害に備えた機 係行政機関と連携
構独自の非常参集 し、当該事態を想定
訓練等の実施回数 した訓練を実施す（平成 29 年度実施 るとともに、災害に実績：３回）
備えた機構独自の非常時参集訓練や重要業務の継続訓55

練等を実施することにより、迅速、的
確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の一層の向上を図る。
１０ 本州と四国 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・前中期目標期間繰越積立金 54 億円のを連絡する鉄道施
うち、本中期目標期間（Ｒ２（2020）
設の管理を行う業＜その他の指標＞度まで）に、減価償却に充てるため 4.1
務とする。
特になし
億円を取り崩した。
＜評価の視点＞
当年度分の減価償却及び除却を行う費用に充てているか。
４．その他参考情報
特になし

56

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―９

９

人事に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標
① 職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映
させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。

② 業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。

③ 「独立行政法人

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
① 方針
＜主な定量的指標＞ ＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１） 個々の職員の
特になし
①方針
評定：Ａ
勤務成績及び法〇課題・問題点
・ 機構全体の業務
人の業務実績を ＜その他の指標＞ ・ 人員が、国、高速道路会社、民間出身
遂行上の課題が、処遇に反映させ ・個々の職員の勤者から構成され、２年程度の短期出向
アクションプラる。また、機構職
務成績及び法人者のみで構成。
ンの実行により員に必要な業務の業務実績を処 ・ 事業遂行力を蓄積していくための仕具体的に見える
リスク管理等の遇に反映させるようになり、課題
組みや 多様性を生かしながらも仕知識及び能力のとともに、外部機
解決型の仕事の事を風通し良く進めるための工夫が養成に努めるた
関主催の各種研
仕方に転換。同時必要。
め、研修・講習会
修等を活用し、機 ・ 上記にもかかわらず、中期計画等を達に取組みの厚み等を開催するほ
構職員に必要な成するための課題整理・共有化とそれにより、コロナ禍
か、外部研修にも業務リスク管理
で様々な制約がに紐づけられた各職員の「目標管理の参加させる。
等の知識及び能仕組み」、「人材育成計画」、「人事評価
ある中で業務効力の養成に努め
制度」がなかった。
率の維持・向上と職場の風通しの２） 定員の抑制にる。
・
改善につなげた。
取り組みつつ、人 ・総人件費削減の ○具体の取組
員の適正な配置
取組を踏まえた、 １年目（Ｈ30(2018)）気づきと課題抽出 ・ 職 員 の 育 成 状 況
により業務運営
人件費の見直しを含めた取組みの１年の効率化を図る。
・ 第４期中期計画の開始にあたり、機構全体を出向元で＜評価の視点＞
ある各高速道路の組織能力の継続的な向上を図る民② 人員に関する ・士気向上に向け
間企業並みの業務運営を図ることを会社に対してフ指標
た勤務実績を処重点目標にあげ、課題・問題点の洗いィードバックを
中期目標期間遇に反映したか。
出し、取組みを試行。
行い、各社からも中の事務・事業の ・受講者や関連業  機構全体の課題整理とそれを各部・各取組みに関する
内容を踏まえて、務のニーズに合職員の業務目標を紐づけた具体的な高い評価を得た。
必要かつ適正な
わせた職員研修
行動計画「アクションプラン」の策定
水準の常勤職員計画を策定し、実（下半期から試行）し、共有化を開始。 これらを踏まえてＡ評価とする。
数となるよう、人行したか。
２年目（Ｒ１(2019)）→令和元年度補足員の抑制を図る。 ・必要最小限の職 説明資料 参照
員で効果的、効率 ・ 機構の組織能力の継続的な向上のた ＜課題と対応＞③ 人件費に関す的な業務運営がめ、新たな取組みを本格的に実施。 ・特になし
57

主務大臣による評価（見込評価）

改革等に関する基本的な方針(平成25 年 12 月 24 日閣
議決定)」を踏まえ、給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検証結果を公表すること。

る指標
なされる人員の  「アクションプラン」の策定・共有化「独立行政法人を本格化し、理事長自ら四半期毎の適正配置がされ改革等に関する
フォローアップを開始。
ているか。
基本的な方針(平 ・役職員の給与水  「人事評価制度」を策定。職員の目標
成 25 年 12 月 24
達成状況に応じてきめ細かく人事評
準の適正化に取日閣議決定)」を価に反映。
り組んだか。
踏まえ、給与水準
 各職員のスキル判定を行い、初の「人については、通則材育成計画」を策定し、必要な研修機
法に基づき国家会を提供。
公務員の給与水
３年目（Ｒ２(2020)）→令和２年度補足
準も十分考慮し、説明資料 参照
手当を含め役職
・ 機構の業務運営の二本柱の取組みを
員給与の在り方
充実・強化、機構全体に定着させた。
について厳しく 理事長自ら全職員に直接コミットす検証した上で、事る形できめ細かく、人材育成・人事評
務・事業の特性を価を実施。出向元組織にも幹部がフ踏まえ、合理的なィードバックし反映させた。
給与水準とする
 新たにメンター制を創設し、着任直とともに、その検後の若手職員が機構に馴染むまでサ
証結果を公表す
ポート。
る。
４年目（Ｒ３(2021)見込み） アクションプランについて、より具
体的、定量的、期限設定明確化を図り、より実効性の高い取組みに深化させた。
 機構全体の活力向上のため、非正規職員の処遇改善、モチベーション向上に資する目標設定、評価制度を創設。
② 人員に関する指標
・必要かつ適正な水準の常勤職員数により、業務を適切に実施した。
③ 人件費に関する指標
１）Ｈ30（2018）年度からＲ３（2021）
年度の職員の給与については、国家公務員に準拠して必要に応じて関係規程の改正を実施した。
２）Ｈ30（2018）年度からＲ３（2021）
年度の給与水準の適正化に向けた取組みについて、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」により、ホームページにて適切に公表を行った。

４．その他参考情報
特になし
58

59

別表１ 予算【法人単位】（単位：百万円）
区分

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（予算額）

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

収入
業務収入
道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

8,002,672
7,999,087
3,585
30,203
21,214
6,919,248
502
215,1422,239,182
2,238,407
775
14,192
17,1082,930,900
196
30,2802,241,111
2,240,336
775
19,84823,1952,285,000
153
47,906

1,790,254
1,789,481
773
1,448
11,491
1,680,000
94
9,664

1,830,617
1,828,195
2,422
894
4,400
820,000
59
12,666

8,101,164
8,096,420
4,745
36,38256,193
7,715,900
502
100,516

計

15,188,981

5,231,858

4,617,213

3,492,951

2,668,637

16,010,659

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

14,400,964
69,11751,262
20,912
9,109
11,803
5,414
3,968
1,446
121,959

3,734,258
4,549
20,407
260
6,953
2,358
4,595
1,282
935
347
62,5903,347,158
4,389
35,158
244
4,634
2,196
2,438
1,276
975
301
15,992

3,462,781
4,210
5,136
320
4,394
2,620
1,773
1,243
955
289
130,035

3,814,493
49,362
5,254
398
7,132
4,255
2,877
1,381
1,030
351
61,06914,358,690
62,511
65,954
1,222
23,113
11,43011,683
5,182
3,894
1,288
269,686

計
14,669,628
3,830,299（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

3,408,851

3,608,119

3,939,089

14,786,358

別表１ 予算【高速道路勘定】区分（単位：百万円）
計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（予算額）

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

収入
業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

7,999,087
7,999,087
30,20321,0596,919,248
502
214,830

2,238,407
2,238,407
14,192
17,0712,930,900
196
30,2192,240,336
2,240,336
19,84823,1592,285,000
153
47,578

1,789,481
1,789,481
1,448
11,4491,680,000
94
9,567

1,828,195
1,828,195894
4,360
820,000
59
12,5598,096,420
8,096,420
36,38256,0397,715,900
502
99,923

計

15,184,929

5,230,986

4,616,074

3,492,039

2,666,067

16,005,166

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

14,400,964
69,11751,262
9,109
9,109
5,360
3,926
1,434
121,9433,734,258
4,549
20,407
260
2,358
2,358
1,269
925
343
62,557

3,347,158
4,389
35,158
244
2,196
2,196
1,264
966
298
15,992

3,462,781
4,210
5,136
320
2,620
2,620
1,230
945
286
130,035

3,814,493
49,362
5,254
398
4,255
4,255
1,369
1,020
349
61,06914,358,690
62,511
65,954
1,222
11,43011,430
5,132
3,856
1,276
269,653

計
14,657,754
3,825,657（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

3,406,402

3,606,332

3,936,201

14,774,593

別表１ 予算【鉄道勘定】（単位：百万円）
区分

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（予算額）

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

収入
業務収入
鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
業務外収入

3,585
3,585
155
312

775
775
37
61

775
775
36
328

773
773
42
97

2,422
2,422
40
107

4,745
4,745
154
593

計

4,052

872

1,139

912

2,570

5,493

支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

11,803
11,803
55
42
12
16

4,595
4,595
13
9
4
33

2,438
2,438
11
9
2
0

1,773
1,773
13
10
3
0

2,877
2,877
12
9
2
-

11,683
11,683
50
37
11
33

計
11,8744,642（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

2,449

1,787

2,889

11,766

別表２ 収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区分

費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画額
6,487,230
6,398,449
4,399,706
34,363
5,321
3,982
1,339
1,539,159
419,900
88,781
7,581,242
7,472,389
7,388,932
8,948
9,344
3,245
80
144
30,001
31,694
108,853
1,094,012
494
1,094,506

30年度
（実績額）
1,469,620
1,429,579
1,032,109
260
8,729
1,556
956
599
308,099
78,374453
40,0412,130,245
2,101,414
2,067,968
2,468
2,350
704
2
10,893
69
8,773
8,009
65
113
28,831
660,624141
660,765（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

元年度
（実績額）
1,402,373
1,402,144
1,058,729
244
8,652
1,487
988
498
281,32250,572
1,138
228
2,107,243
2,080,709
2,049,331
2,537
2,359
692
1
8,363
588
8,333
7,971
119
415
26,534
704,871138
705,009

2年度（実績額）
1,408,578
1,408,257
1,086,772
320
8,646
2,034
970
1,064
263,227
44,5942,663
321
1,685,385
1,655,891
1,622,177
2,519
2,348
688
1
7,793
3,139
8,880
7,937
232
178
29,494
276,807137
276,944

3年度（予算額）
1,501,191
1,501,191
1,144,440
398
8,693
1,881
1,025
855
265,205
80,574
1,711,293
1,683,333
1,657,396
2,475
2,349
411
1,970
33
2,037
8,630
7,878
152
1
27,960210,102141
210,243

平成30～令和3年度
実績額合計

5,781,762
5,741,172
4,322,050
1,222
34,719
6,958
3,940
3,017
1,117,853
254,115
4,255
40,591
7,634,166
7,521,347
7,396,873
10,000
9,407
2,495
1,974
27,081
5,832
34,616
31,795567
707
112,819
1,852,404
557
1,852,961

別表２ 収支計画【高速道路勘定】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

（単位：百万円）
計画額
6,452,813
6,364,032
4,399,706
5,267
3,939
1,328
1,539,159
419,900
88,781
7,543,761
7,437,226
7,388,932
8,948
9,344
30,001
106,536
1,090,949
1,090,949

30年度
（実績額）
1,460,892
1,420,851
1,032,123
260
1,542
947
595
308,099
78,374453
40,0412,120,928
2,092,664
2,067,968
2,468
2,350
2
10,857
69
8,773
65
113
28,264660,036
660,036（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

元年度
（実績額）
1,393,724
1,393,496
1,058,743
244
1,476
980
496
281,32250,572
1,138
228
2,098,123
2,072,005
2,049,331
2,537
2,359
1
8,321
588
8,333
118
415
26,118704,399
704,399

2年度（実績額）
1,399,934
1,399,613
1,086,789
320
2,020
960
1,060
263,227
44,5942,663
321
1,676,399
1,647,237
1,622,177
2,519
2,348
1
7,763
3,139
8,880
232
178
29,162
276,464
276,464

3年度（予算額）
1,492,486
1,492,486
1,144,440
398
1,869
1,016
853
265,205
80,5741,700,807
1,673,040
1,657,396
2,475
2,349
2,037
8,630
152
1
27,767208,321208,321平成30～令和3年度
実績額合計

5,747,037
5,706,446
4,322,095
1,222
6,906
3,902
3,004
1,117,853
254,115
4,255
40,591
7,596,256
7,484,946
7,396,873
10,0009,407
426,941
5,832
34,616567
707
111,310
1,849,219
1,849,219

別表２ 収支計画【鉄道勘定】
区分
費用の部
経常費用
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：百万円）
計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（予算額）

平成30～令和3年度
実績額合計

34,417

8,742

8,663

8,660

8,705

34,77034,417

8,742

8,663

8,660

8,705

34,77034,3635442
1137,48035,1633,245
80
144
31,694
2,317
3,063
494
3,557

8,729
13
9
4
0
9,331
8,763
704
14
36
8,009
0
0
567
589
141
729

8,652
11
9
2
0
9,135
8,718
692
14
42
7,971
0
0
416
472
138
610

8,646
15
11
4
9,003
8,671
688
16
30
7,937
0
0
332
343
137
480

8,693
12
9
3
10,486
10,293
411
1,970
33
7,878
0
193
1,781
141
1,922

34,7195138
13
037,95436,446
2,495
2,015
140
31,795
0
0
1,509
3,184
557
3,742

（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

別表３ 資金計画【法人単位】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

15,440,651
1,696,975
148,285
1,548,690
12,972,653
771,023

30年度（実績額）
6,138,062
387,351
73,139314,2121,000,053
3,437,524
1,313,135

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

15,440,651
8,355,413
6,949,451
135,787

6,138,062
2,261,913
801,264
2,938,915
135,970

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

元年度
（実績額）
6,466,586
336,583
28,146308,437
733,116
3,075,670
2,321,217

2年度
（実績額）
7,532,712
397,941
135,281262,660
2,930,507
3,207,252
997,012

3年度（予算額）
5,189,190
335,762
69,980265,7823,609,111
1,244,316

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

6,466,586
2,351,679
500,430
2,301,342
1,313,135

7,532,712
2,141,596
1,390,076
1,679,822
2,321,217

5,189,190
1,653,069
200,000
820,8942,515,227

25,326,551
8,408,258
2,891,771
7,740,974
6,285,549

25,326,551
1,457,636
306,546
1,151,091
4,663,677
13,329,557
5,875,679

別表３ 資金計画【高速道路勘定】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

15,420,270
1,685,101
136,411
1,548,690
12,972,653
762,516

30年度（実績額）
6,120,904
383,170
68,959314,2121,000,053
3,437,524
1,300,156

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

15,420,270
8,351,361
6,949,451
119,458

6,120,904
2,261,048
801,264
2,938,915
119,676

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

元年度
（実績額）
6,452,468
333,492
25,055
308,437
733,116
3,075,670
2,310,190

2年度
（実績額）
7,520,887
396,428
133,768
262,660
2,930,507
3,207,252
986,699

3年度（予算額）
5,176,308
332,873
67,091
265,7823,609,111
1,234,323

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

6,452,468
2,350,540
500,430
2,301,342
1,300,156

7,520,887
2,140,798
1,390,076
1,679,822
2,310,190

5,176,308
1,650,499
200,000
820,8942,504,914

25,270,567
8,402,885
2,891,771
7,740,974
6,234,937

25,270,567
1,445,963
294,873
1,151,091
4,663,677
13,329,557
5,831,369

別表３ 資金計画【鉄道勘定】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
次期への繰越金

20,381
11,874
11,874
8,507

30年度
（実績額）
17,1734,194
4,194
12,978

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

20,381
4,052
16,32917,173880
16,293

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

元年度
（実績額）
14,132
3,105
3,105
11,027

2年度（実績額）
11,938
1,626
1,626
10,312

3年度（予算額）
12,882
2,889
2,889
9,993

平成30～令和3年度
実績額合計（3年度は予算額）

14,132
1,154
12,978

11,938912
11,027

12,882
2,570
10,31256,126
5,515
50,611

56,126
11,815
11,81544,311