全 国 漁 業 信 用 基 金 協会 債 務 保 証 委 託 約 款
本協会の会員たる中小漁業者等（以下「委託者」という。）が金融機関に対して負担する債務（以下「借入債務」という。）の保証に係る委託取引は、この約款の定めるところによる｡
この約款は、民法に定める定型約款に該当する。本協会は、この約款の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとする。
また、この約款を変更するときは、変更後のこの約款の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとする。
（委託取引の成立）
第 １ 条 委託取引の申込みは、委託者が金融機関に債務保証委託書を提出し、これを金融機関が本協会に送付することにより行う｡
２

前項の申込みに対する本協会の承諾は、本協会が委託者に債務保証承諾書を交付することにより行う｡
３（代位弁済の通知等）
第 ６ 条 委託者が借入債務の全部又は一部の履行を遅滞したため本協会が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、本協会は、委託者及び保証人に対して通知・催告をしなくても弁済することができる｡
２ 本協会は、保証債務の弁済により金融機関が委託者に対して有する権利を代位して行使する場合には、委託者が金融機関との間に締結した契約のほかに、なおこの約款の各条項をも適用することができる。
３ 本協会が前項の権利を行使するについて、委託者との間に特別の定をしたときは、前項の規定にかかわらずその定めるところによる｡（求償権の範囲）
第 ７ 条 本協会が保証債務を弁済したときは、委託者は、その弁済した金額（弁済に要した費用を含む。
以下同じ｡）及びその弁済した金額に対する弁済の日以後年10.75パーセントの割合により計算された額の違約金を本協会に支払わなければならない。この場合の違約金の計算方法は年365日の日割計算とす

借入債務の保証は、本協会の業務方法書及び本協会と金融機関との間の取決めに基づいて行う｡（反社会的勢力の排除）第１条の２

委託者又は保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経る。
２ 前項の違約金（弁済に要した費用に対するものを除く。）は、借入債務について金融機関との間に定められた延滞利息とみなす。

過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力（相殺）

集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号

第 ８ 条 委託者が前条第１項の求償債務、第２条の保証料債務その他の委託取引から生じた債務を履行のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならしなければならない場合には、その債務と委託者又は保証人の出資払戻請求権その他の本協会に対するない。

債権をその債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも本協会は、対当額において相殺することができ⑴

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

⑵

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

⑶

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２

委託者又は保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約しる。
２ 前項の相殺をする場合、債権債務の利息、違約金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率等は、本協会の定めるところによる。
（弁済の充当順序）
第 ９ 条 委託者若しくは保証人の弁済又は前条の相殺の場合において、委託取引から生じた債務の全部を消滅させるに足りないときは、本協会が適当と認める順序、方法により充当することができる。
２ 前項の場合において委託取引が複数あるときは、本協会が適当と認める順序、方法により、いずれの委託取引から生じた債務（保証人の弁済の場合、その保証人が債務を負担していないものを除く。）にも充当することができる。

なければならない。

（第三者の弁済）⑴

暴力的な要求行為

第１０条 委託者又は保証人は、第三者をして委託取引から生じた債務の全部又は一部を弁済させようと⑵

法的な責任を超えた不当な要求行為⑶

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（連帯保証人）⑷

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本協会の信用を毀損し、又は本協会の業務を妨害す

第１１条 保証人は、この約款の各条項を承認し、委託取引から生じた債務の全部について、委託者と連る行為⑸

その他前各号に準ずる行為（保証料）
第 ２ 条 委託者は、保証を委託した額に対し本協会の所定の料率、方法により計算された額の保証料を、本協会の定める期日に、本協会に納付しなければならない｡
２

委託者は、保証料の納付を怠ったときは、納付期日後納付すべき金額に対し納付期日の翌日から納付完了の日までの日数に応じ年 10.75 パーセントの割合により計算された額の違約金を保証料とともに本協会に納付しなければならない｡この場合の計算方法は年 365 日の日割計算とする｡
３委託者は、借入債務の弁済期限又は期限の利益を喪失した日において、なお債務の全部又は一部を履行しないときは、履行すべき金額に対し弁済期限又は期限の利益を喪失した日の翌日から弁済完了の日までの日数に応じ、保証料率の２倍の割合をもって計算された額の延滞保証料を、本協会に納付しなければならない。この場合の計算方法は年365日の日割計算とする。
（担保）
第 ３ 条 委託者又は保証人は、本協会の請求があるときは、直ちに、本協会が将来取得することのあするときは、あらかじめ本協会の同意を得なければならない。

帯し、かつ、保証人相互の間に連帯して履行の責任を負う。
２ 本協会に提供された担保又は保証人について、本協会が都合により変更、解除、放棄、返還等をしても保証人の責任には変動を生じない。
３ 前項の規定は、金融機関から本協会が譲渡を受けた担保又は本協会に移転した担保について準用する。
４ 保証人は、自己の保証債務を弁済した場合、代位により本協会から取得した権利を本協会の同意がなければ行使することができない。本協会の請求があるときは、その権利又は順位を本協会に無償で譲渡する。
５ 委託者が、事業の用に供する目的で金融機関から借入れを行う場合は、委託者及び保証人は、本協会及び金融機関に対するそれぞれの債務の関係で、民法第465条の10に定める委託者から保証人に対する保証契約締結時の情報提供義務を履行したことを表明する。
６ 委託者及び保証人は、本協会が保証人の一人に対し、求償債務の履行を請求したときは、その効力は委託者及び他の保証人に及ぶことに同意する。
７ 委託者は、保証人が本協会に対し、民法第458条の２に定める主たる債務の履行状況に関する情報の提供を請求したときは、本協会が保証人に対して当該情報を提供することに同意する。

る、又は既に取得した求償権（違約金を含む。）及び保証料債権（違約金を含む。）の担保として、本（兼ねている保証人）協会が指定する物件等を提供しなければならない｡

第１２条 委託者の借入債務についても保証し、又は担保を提供している保証人（以下「兼ねている保証２

委託者又は保証人は、本協会に提供された担保について全部若しくは一部の減失若しくは価格の下落等による担保価値の変動又は保証人の支払能力の変動等前項の債務保全のため必要とする相当の事由人」という。）と本協会との間における求償及び代位の関係は、次のとおりとする。
⑴

本協会が保証債務を弁済したときは、兼ねている保証人は、各自本協会に対して第７条第１項の求が生じたと本協会が認めるときは、本協会の請求により直ちに増担保を提供し、又は保証人を追加しなければならない｡
３

償債務の全部を履行しなければならない。
⑵

本協会が保証債務を弁済したときは、兼ねている保証人がその借入債務につき金融機関に提供した本協会は、本協会に提供された担保を必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方

担保の全部について、本協会は、金融機関に代位し第７条第１項の求償権の範囲内で金融機関の有し法、時期、価格等により処分することができる｡
４

前二項の規定は、金融機関から本協会が譲渡を受けた担保又は本協会に移転した担保について準用する｡（借入債務の変動通知）
第 ４ 条 委託者は、次に掲げる場合にはその旨を遅滞なく本協会に通知しなければならない｡⑴

借入債務について期限の利益を失い、金融機関から弁済の請求を受けたとき｡⑵

借入債務の全部又は一部の弁済をしたとき。

⑶

更改、相殺、免除、担保物件の変動その他借入債務に影響を及ぼす事由が生じたとき。

２

委託者が前項の通知を怠ったため本協会が金融機関から請求を受けて弁済したときは、本協会は委託者に対しその全部について求償権を行使する｡（求償権の事前行使）
第 ５ 条 委託者又は保証人について次の各号の事由が１つでも生じたときは、本協会は代位弁済前に委託者及び保証人に対し求償権を行使することができる｡⑴

仮差押え、強制執行若しくは担保権の実行としての競売等の申立を受けたとき、又は仮登記担保権の実行通知が到着したとき｡⑵

支払の停止若しくは破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始若しくは会社整理開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき｡ていた一切の権利を行使することができる。
⑶

兼ねている保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したとき、又は兼ねている保証人が金融機関に提供した担保の実行がなされたときは、兼ねている保証人は、本協会に対して何らの求償をすることができない。

（調査及び報告）第１３条 委託者又は保証人は、各自の印章、名称、商号、代表者、住所等の事項について変更があったときは、直ちに書面により、本協会に届け出なければならない。
２ 前項の届出を怠ったため、本協会からなされた通知若しくは書面等が延着し、又は到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなす。
３ 委託者又は保証人は、各自の財産、経営等の内容について本協会から請求があったときは、直ちに報告し、かつ、帳簿閲覧等調査に必要な便益を提供しなければならない。
４ 委託者又は保証人は、各自の財産、経営等の内容に重大な変動が生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、直ちに本協会に報告しなければならない。
５ 委託者又は保証人は、本協会に対し、市町村から、住民基本台帳、戸籍謄本、除籍謄本、固定資産評
価証明書、公課証明書、課税証明書（所得証明書）及び名寄帳（名称の如何を問わない）の写し等を交付申請すること及びこれらの書類を受領する権限を委任する。本協会は、委託者又は保証人各自の財産調査に必要な範囲で、取得したこれらの書類・情報を使用するものとする。

⑶

租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押えを受けたとき｡（公正証書の作成）⑷

手形交換所の取引停止処分を受けたとき｡

第１４条 委託者及び保証人は、本協会の請求があるときは、いつでもこの約款の定めるところを内容と⑸

借入債務の一部でも履行を遅滞したとき｡⑹

担保物件が減失したとき｡（費用の負担）⑺

住所変更の届出を怠る等委託者又は保証人の責めに帰すべき事由により、本協会に委託者又は保第１５条 委託者は、本協会が担保の保全、行使若しくは処分又は保証債務の弁済により取得した権利の証人の所在が不明となったとき｡

して直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続をする。

保全若しくは行使に要した費用及び委託取引から生じた一切の費用を負担し、本協会の請求により直ち⑻

本協会から脱退となったとき｡⑼

本協会に対し出資口数の減少を申し出たとき｡

２ 委託者又は保証人は、公正証書の作成に関する費用を負担する。

⑽

委託者又は保証人が、第１条の２第１項の暴力団員等若しくは第１条の２第１項各号のいずれか（代位取得の手形）に該当し、若しくは第１条の２第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１条の２第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、委託者との取引を継続することが不適切なとき。
⑾
２

前各号のほか求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき｡
委託者及び保証人は、本協会が前項により求償権を行使する場合には、民法第 461 条に基づく抗に本協会に支払わなければならない。

第１６条 代位により金融機関から本協会に移転した手形の権利が消滅した場合にも、委託者及び保証人の本協会に対する第７条第１項の求償債務には変動を生じない。
（管轄裁判所）第１７条 委託者及び保証人は、委託取引に関する訴訟、和解及び調停について本協会の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意する。

弁権を主張しない｡借入債務又は第７条第１項の求償債務について担保がある場合にも同様とする。

（約款の変更）ただし、委託者又は保証人が第７条第１項の求償債務を履行した場合には、本協会は遅滞なくその保第１８条 この約款の内容は、本協会の定款、業務方法書、規約その他諸規程が追加制定、改正、又は廃証債務を履行する｡

止されたときは、別段の定めがある場合を除き、当然変更される。