平成 26 年７月 18 日会長

納 谷 廣 美殿
異議申立審査会
審査長 勝 野 眞 吾

異議 申 立 審 査 報 告 書

標記について、大学評価に関する規程第 30 条により、神戸医療福祉大学からの異議申立に係る審査結果を次のとおり報告します。

異議 申 立 に 対 す る 審 査 結 果

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。
理１

由

事実異議申立趣意書（平成 26 年３月 26 日付）の提出を受け、異議申立審査会（以下、「本審査会」という。
）は、理事会からの諮問に基づいて当該大学が提出した異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由およびその根拠となる資料に加え、当該大学に対する評価結果を取りまとめるにあたって大学評価委員会および同委員会再評価分科会が用いた資料、評価プロセスの記録等に基づき、申立内容を審査した。その際、下記の手続をとり慎重かつ公正な審査を行うよう留意した。
‧平成 26 年４月 22 日 第１回審査会の開催‧

平成 26 年６月５日 第２回審査会の開催（当該大学の財務評価にあたった者に対するヒアリング）‧２

平成 26 年６月 16 日 第３回審査会の開催（当該大学に対するヒアリング）
異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、「神戸医療福祉大学に対する再評価結果」における、大学

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基準協会（以下、「本協会」という。）の「大学基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「大学基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会が「大学基準に適合していない」と判定した理由（必ず改善すべき改善事項）は、以下の６点である。
（１）教育内容・方法－教育課程等
・社会福祉学部経営福祉ビジネス学科において、改組以前に入学した学生が姫路キャンパスに在籍しており、現在も２つのキャンパスにまたがる形で教育が行われているが、両キャンパス間において、開講科目の違いが見られるなど教育課程に差異がある。特に、卒業論文の執筆にあたっては、平成 25 年度に姫路キャンパスでゼミが１講座しか開講されておらず、研究テーマを専門とするアドバイザー教員が補佐しているものの、大阪キャンパスの８講座が選べる状況と比較し、学修機会均等の観点から不適切である。
（２） 学生の受け入れ
・社会福祉学部（大学全体）の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.39、平成 25 年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.51、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.45 と低い。
（３）財務1
・平成 28 年度までに「帰属収支差額での黒字化」を目指した財政計画の実施途中にあり、帰属収支差額の赤字額は縮小しているものの、いまだ多額の赤字を抱えている。
・帰属収入に対する総負債額は、平成 24 年度には平成 21 年度の 4.3 倍から、1.27倍までに縮小したが、いまだ帰属収入を大幅に超えている。
・関係法人への多額な貸付金は徴収不能処理をするなどして残高は減少しているが、いまだ全額回収には至っていない。また、担保提供の状況も改善されていない。
（４）点検・評価
・自己点検・評価活動は開始されたものの、実施しているのは委員会のみで、各学科や事務局は点検・評価の対象外であるうえ、「成果報告書」は年度初めに各委員会が定めた「到達目標」の達成度を点検・評価するものに過ぎず、大学の活動を網羅した点検・評価の体制・活動が不十分である。また、いまだ公表資料などには不備が多く見られたことから、前回の大学評価において指摘された必ず実現すべき改善事項は、重大な問題であるにもかかわらず、十分な改革につながっていない。
当該大学より申立てられた、上記（１）～（４）に係る異議の要旨は、次のとおりであ1

財務に関する評価は、当該大学及び当該大学を設置・運営する学校法人都築学園について行ったもの。
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る。
（１）
「財務」に関すること（異議申立 No.１）
財務に関する問題は、本協会による指摘・指導に従って十分に改善の成果を出している。問題の改善に向けた取り組みが正当に評価されるべきであり、かつ、今後も、これまでの姿勢および改善状況に鑑みれば、これまでの方針に従って改善の努力が進められていくことは明らかである。
また、「必ず実現すべき改善事項」に該当するか否かについては、認証評価制度の趣旨・目的に則り、「『質の向上』を目指し活動している」か、また「『質の保証』に取り組んでいる」かという点を重視して評価されなければならない。そうである以上、指摘を受けた後に大幅な改善を図っているにもかかわらず、計画がまだ途中であるということだけで、大学としての最低要件を満たしていないものと評価し、「必ず実現すべき改善事項」と結論付けることは許されない。
くわえて、財務評価に関しては、具体的な期間目標の年数や目標数値など基準が明確でなく、公正・公平な評価がなされているといえない。
（２）「点検・評価」に関すること（異議申立 No.２）
以下の通り、「点検・評価」に関する判断には重大な事実誤認がある。
・平成 22 年度以降の取組みについて平成 22 年度の大学評価結果を踏まえ、平成 23 年度には自己点検・評価に対する取組を強化し、自己点検・評価委員会において、教学運営の中核を担う委員会活動の活性化を目指して、各委員会から提起された問題点を自己点検・評価活動に反映させるよう徹底した。また、ＰＤＣＡサイクルの導入を計画し、その内容や実施方法の検討に着手するとともに、翌年度にはＰＤＣＡサイクルによる各委員会の活動の自己点検・評価を行う新たな制度を導入した。さらに、管理運営、事務組織、施設・設備、図書等の全学的な内部統制に関する事項も監査対象に含めた内部監査を継続的に受けて、大学活動全般に関する事項の点検・評価を行っている。なお、学校法人グループ全体に評価・再生委員会が設置され、本委員会に対して大学活動全般に関する事項を報告するなどして、第三者の視点からの点検・評価も行っている。
・平成 25 年度に設置した自己点検・評価小委員会について
平成 23 年度に実質的に組織化されていた「自己点検・評価小委員会」を平成 25 年度から規程で明文化し、「自己点検・評価委員会」傘下の会議体（委員会の下の作業部会）と位置付けた。
「自己点検・評価小委員会」は「自己点検・評価委員会」の委員長の指示により、資料作成、データ収集等を行い、点検・評価をサポートしている。平成 25 年度
は、両委員会が中心となって、再評価に向けての準備、教学に関するＰＤＣＡサイクルによる点検・評価の実施等を実務的に検討している。
これらのことから、大学評価結果の内容を真摯に検討し、平成 24 年度に導入したＰＤ

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ＣＡサイクルをベースとして、より一層大学の活動を網羅した点検・評価の体制を確立し、実際に各委員会や新たに設置した自己点検・評価小委員会がＰＤＣＡサイクルによる点検・評価活動を行い、あわせて継続的に内部監査や評価・再生委員会の点検・評価も行われていることから、少なくとも、十分な点検・評価のシステムを構築するなど点検・評価に関する事項の改善に既に取り組んでおり、かつ、さらにはその取り組みが一定程度進んでいることは明らかである。
・事務的なミスについて再評価結果において、「いまだ公表資料などには不備が多く見られ、前回の大学評価において指摘された必ず実現すべき改善事項は、重大な問題であるにもかかわらず、十分な改革につながっていない。
」と指摘されたことについて、公表資料などにおける不備を軽視するわけではなく、こうした不備を減らすよう改善する意向である。しかし、このようないわば事務的ミスは、大学評価において考慮する要素として、例えば点検・評価を実施していないことと質的に異なるものである。
（３）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.３）
再評価における指摘は、他大学に対する評価結果と比較して、評価の公平さを欠くものである。平成 22 年度の大学評価以降の改善の事実を看過したものであって、改善の結果を客観的かつ適正に判断したものであるとは言えない。そもそも、入学定員に対する入学者数比率に関する本指摘は、法令および大学基準等の大学評価における基準に明示されていない事項についての指摘を含むものであって、基準が不明確かつ曖昧であるといわざるを得ない。これらのこと等に鑑みると、「必ず実現すべき改善事項」として指摘をした事項は「法令違反など大学としての最低の要件を満たしていない」ものに該当せず、「必ず実現すべき改善事項」に該当しない。
平成 22 年度の評価結果における指摘を踏まえ、各種取組を実施した結果は、直ちに在籍学生数比率や入学者数比率の数値に表れるものではなく、再評価時の大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.39、平成 25 年度の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.45 にとどまったが、平成 26 年度において飛躍的な改善（志願者 474 名：対前年度比＋210 名、1.80 倍／入学手続者 300 名：対前年度比＋132 名、1.67 倍）が実現している。
再評価結果における指摘は、法令や大学基準等の大学評価における基準として示されていない事項を含むものであって、客観的かつ公平な評価であるとはいい難く、その評価基準は不明確かつ曖昧であり恣意的である。また、大学設置基準上、「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」という規定を除いて、大学の定員管理について定めた法令は存在しない。
法令および大学基準等の大学評価における基準は、いずれも学生の収容定員と在籍学生数の比率を適正に管理することを定めるものに過ぎず、入学定員に対する入学者数比率を適正に管理することを定めるものではない。それにもかかわらず、収容定員に対す

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る在籍学生数比率のみならず、入学定員に対する入学者数比率をも問題として指摘し「必ず実現すべき改善事項」とするものである。
（４）教育内容・方法－教育課程等に関すること（異議申立 No.４）
以下の通り、２つのキャンパス間における教育課程の差異を是正したため、再評価結果における判断の過程には重大な事実誤認が存在する。
・平成 22 年度において、大阪キャンパスの教員を姫路キャンパスにも出向かせ、２つのキャンパスにおいて、同一教員による同一の授業科目を開講させることで、キャンパス間における教育課程の差異を是正した。
・平成 23 年度において、それぞれのキャンパスにおいて未履修となっていた科目を各キャンパスの学生に履修させることで、キャンパス間における教育課程の差異を是正した。
・キャンパス間における教育課程の差異という問題に関し、卒業論文の指導にかかるゼミの講座数の違いを特に問題視しているが、大阪キャンパスが開設されたのは平成 22年度であり、平成 24 年度は大阪キャンパスの社会福祉学部経営福祉ビジネス学科には、未だ卒業論文を履修する第４学年の学生が１人も居なかった。したがって姫路キャンパスが１講座であったとしても学生間の不平等は生じていない。また、姫路キャンパスにおいて、卒業論文のゼミを１講座しか開講しないものの、各学生から事前に要望を聞き入れた上で、１講座のゼミにおいて幅広い研究テーマを扱うとともに、当該研究テーマを専門とするアドバイザー教員をゼミに参加させることで、きめ細かな指導を行っている。
・平成 24 年度において、姫路キャンパスにおける社会福祉学部経営福祉ビジネス学科の学生募集を停止したので、今後、キャンパス間における教育課程の差異という問題は完全に解消される。
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異議申立理由に対する見解（１）「財務」に関すること（異議申立 No.１）
財務に関し、このたび当該大学から申立てられた異議は、再評価が依拠した事実に代えて別な事実を示し、これを覆すものでない。すなわち、財務に関する問題については、当該大学設置法人である学校法人都築学園に関して、帰属収支の点においては、回復の基調にはあるが直近平成 24 年度の帰属収支差額を見ても赤字額が決して少額とはいえず、「要積立額に対する金融資産の充足率」も極めて低く、依然として厳しい状態にあるという評価をするに依拠したものを、これを事実としないとする異議は提出されていない。
これと同様に、総負債額の状況について、意見申立を経て最終的に認定した事実を覆す別の事実は示されていない。また、関係法人に対する貸付金および関係法人間の担保提供の問題に関しても同様であって、再評価結果が基づいた事実に代る別の事実は示されていない。

5当該大学に対する再評価は、当該大学から再評価改善報告書およびその根拠資料の提出を受け、再評価分科会のもとでの書面評価から開始された。この書面評価を踏まえ、実地調査2およびヒアリング3が再評価分科会によって実施された。再評価分科会による評価に基づいて大学評価委員会が作成した「再評価結果」（委員会案）に対しては、事実誤認の有無を巡って意見申立を受け付け、その後最終的な再評価結果の確定に至っている。
なお、意見申立の手続については、その期限日を平成 26 年１月 23 日として明示していたが4、当該大学からは、１月 22 日にその申立がなされたのち、期限日後に追加で資料が提出された。大学評価委員会は、期限日を超えて提出されたものについては受理せず、意見申立に対応した5。
なお、当該大学に対する財務評価は、「経営改善計画」や学校法人都築学園の計算書類といった当該大学の提出資料に基づき、上述の書面評価、ヒアリング等の手続を重ねたうえで行われている。また、この評価は、公認会計士等の学校法人・大学の財務に識見を有する者や、大学の運営に関し識見を有する者が参与して行われている6。こうした手続、体制のもと、当該大学設置法人の財務状況が、当該大学が「教育研究を適切に遂行する」ために適切な状態7にまで改善を図ったか否かを評価し、必要な財務基盤を当該大学を設置する法人が有しているか否かを、決算等の状況を踏まえて行われている。その結果として、帰属収入を大幅に超えた負債の事実などを総合的に評価し、改善とまでは言えないという判断がなされている。また、評価が明確な基準によらずに行われている旨の異議が申立てられているが、基準について本協会は、大学基準とその下位基準である学士課程基準、修士・博士課程基準および専門職学位課程基準を設け8、大学評価を行うためにこれに基づく点検・評価項目を設定している。申請大学はこれらに基づいて点検・評価し、本協会もこれらに基づいて評価する（大学評価時からの改善を評価する今回の再評価においても、平成 22 年度時点におけるこれら基準、点検・評価項目が適用される）ことは、あらかじめハンドブックを通じて明示されている9。大学の財務について、大学基準は「大学は、教育研究を適切に遂行するために、明確な将来計画のもと、必要な経費を支弁する財源を確保し、これを公正かつ効率的に配分・運用する必要」があるとし10、点検・評価項目においても「教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤…の確立状況」を評価することなどを明示している。これら基準や点検・評
価項目において具体的な数値目標等は明示されていないが、「教育研究を適切に遂行する
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平成 25 年９月 25 日
平成 25 年 11 月６日
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平成 25 年 12 月 19 日付大基委大評第 97 号文書「再評価結果（委員会案）の送付について」5
平成 26 年２月 14 日付大基委大評第 136 号文書「追加資料の返却について」
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大学評価委員会名簿（25.4.19）、平成 25 年度再評価分科会名簿
7「大学基準およびその解説」（平成 22 年度当時のもの）
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平成 22 年度当時。
9「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）11 頁
10「大学基準およびその解説」（13 財務について）36

うえで必要な財政基盤」を有しているかは、個別の数的状況を確認したうえで、それらを勘案し総合的に評価する必要があることは、大学の評価として合理的なものとして認め得るところであり、また、この考え方はハンドブックを通じてあらかじめ申請大学とも共有されている11。
以上、再評価が踏まえた事実に誤認はなく、その事実を踏まえた評価に、手続や体制の面および評価の基準の面において特段の問題は見当たらない。これらのことから、当該大学の財務に関する評価を改め、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（２）「点検・評価」に関すること（異議申立 No.２）
点検・評価に関し当該大学から申立てられた異議は、点検・評価の体制・活動について、「大学の活動を網羅した点検・評価の体制・活動が不十分である」とする再評価結果における判断を、「自己点検・評価委員会」、「自己点検・評価小委員会」や内部監査、法人グループ全体に関わる評価・再生委員会の体制や活動等を示しながら、事実に反すると述べるものである。また、「いまだ公表資料などには不備が多くみられ」るという問題を再評価が指摘している点については、その事実を否定しないながら、事務的なミスを過大に評価されたとする旨を申立てている。
申立があった「自己点検・評価委員会」、「自己点検・評価小委員会」等の活動については、再評価の過程ですでに確認された事実であって、それが看過された経緯はない。
具体的には、再評価結果は、その総評箇所において、平成 24 年度から「自己点検・評価委員会」のもと各委員会が取り組んでいる活動を記しており、そのうえでそれら事実に基づき「改善されたとはいいがたい」とする評価が導かれている。それは「既存の組織・体制や大学の教学・経営等の諸活動および取り組みの適切性を見直す観点がやや弱」いということ、「各学科や事務局における自己点検・評価も行われていない」ことを理由としたものである12。すなわち当該大学においては、各種委員会が「基本計画書」を作成し委員会活動の成果を点検・評価することが、再評価の時点における学内の恒常的なＰＤＣＡサイクルであって、教育・研究等の総合的な状況について一定期間ごとに点検・評価すること等は、その後の予定にとどまっている。予定にとどまることは、このたびの異議申立において当該大学が述べていることであり、事実として誤りはない。
いまだ「公表資料などには不備が多くみられ」ることについて、「事務的なミス」が過大に評価されたものかについては、具体的に、実地調査において専任教員数やその業績に関わる資料が不一致であったり、ホームページで一般に公表している情報と異なるものであったなどの事態が生じていたことが確認できる13。かつ、評価の基礎となる情報の11「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）90 頁「神戸医療福祉大学に対する再評価結果」３頁
13
社会福祉学部経営福祉ビジネス学科の教員組織情報に関し、当該大学から「再評価改善報告書」提出に際して（平成 25 年７月）提示された情報が、その当時における当該大学

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再三にわたる訂正は、今回の再評価の前提となる平成 22 年度の大学評価においても生じていた14。
以上、再評価結果が踏まえた事実に誤認はなく、また、大学基準に適合するか否かの判断を平成 22 年度の大学評価において保留する原因となった事項についてその改善状況を評価する再評価にあたり、当該大学における点検・評価の体制・活動について、以上のような事実から抜本的な改善は見られないとした再評価の判断は不当でない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（３）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.３）
学生の受け入れに関して、再評価結果が指摘し改善を求めた問題は、社会福祉学部（大学全体）における収容定員に対する在籍学生数比率ならびに平成 25 年度の入学定員に対する入学者比率および同比率の過去５年間における平均を踏まえたものである。このたびの異議申立において、これら比率について再評価が基礎とした事実に代る別の事実は当該大学から示されておらず、したがって、この点に事実誤認はないと言える。
なお、当該大学からは、平成 26 年度入学試験の結果（平成 26 年３月 26 日時点における入学手続者数）が申立てられているが、本協会の大学評価においては、「事実」として考慮する対象を、原則として実地調査時までに発生したものに限定しており15、本協会と大学とが直接的にやり取りをする時点までに区切っている。再評価に関しては、実地調査またはヒアリングを行うこととしているため16、これと同様に実地調査またはヒアリングの時点までと考えるのが適当である。当該大学に対しては、実地調査およびヒアリングを実施しており、この時点までに事実であることが評価において踏まえられるべき事実の範囲である。したがってこのたび申立てられた３月 26 日時点における入学手続者数
は、再評価が踏まえるべき事実でなく、本審査の対象とすることはできない。
また、当該大学に対する評価は、誤った基準の適用によってなされたものであり、評価結果として公平・妥当でないとする旨の異議があわせて申立てられている。すなわち、入学定員に対する入学者比率は、本来大学基準等がその内容としていないことであって、これを問うことは「恣意的な判断」であるとの申立である。基準については、前述の通り大学基準とその下位基準である学士課程基準、修士・博士課程基準および専門職学位課程基準を設け、これに基づく点検・評価項目を設定する形式がとられているが、大学ホームページ公開情報と不一致であった。そのため、大学評価委員会再評価分科会が、実地調査を通じて教員組織情報の真偽を確認したところ、「再評価改善報告書」提出時の情報が実地調査の事前提出資料で訂正され、さらに実地調査時にこれが実態に沿ったものでなく訂正されるといった事態があった。
14「近畿医療福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果」（「平成 22 年度「大学評価」結果報告書」306、307 頁）
15「大学評価ハンドブック」（平成 25 年度申請大学用）47 頁
16「大学評価ハンドブック」（平成 25 年度申請大学用）50 頁
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基準および学士課程基準においてこの比率に明示的に言及する記述はないものの、点検・評価項目の「定員管理」項目に、必須の評価の視点として明示されている17。したがって、あらかじめ大学が知りえない判断基準によって評価がなされた事実はない。
なお、当該大学は、入学定員の管理に関する法令根拠はないということをあわせて申立てている。たしかに、大学設置基準は収容定員の適正管理を求めているのみで、明示的に入学者定員の管理を求めてはいない18。しかし、認証評価とは「認証評価を行うために認証評価機関が定める基準」である「大学評価基準」に基づいて行われるものであり19、そこには認証評価機関の一定の判断の余地が与えられている。収容定員の管理がその一環として入学定員の適切な管理を求めると考えることは、必ずしも不自然なことでなく、したがって、認証評価機関の判断の余地を超えるものとまで言えない。したがって法令に反する不当な基準によって評価が行われたとは認められず、恣意的な判断とする異議はあたらないと言える。
以上のことから、再評価結果が踏まえた事実に誤認はなく、また、重大な問題と捉えた判断は不当でない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（４）教育内容・方法－教育課程等に関すること（異議申立 No.４）
異議申立に関する審査は、誤った事実に基づいて当該大学における問題点を認識し、評価結果を導いているか否かを争点に行うものである。教育内容・方法に関して指摘し改善を求めた問題は、同一の学科における教育でありながら、キャンパスが異なることによって開講科目に違いがあるなどその教育課程が異なっており、均等な学修機会が提供されていないことである。そして、このことについて再評価時には大学評価時から改善がなされたと認められなかったものである。

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点検・評価項目（平成 22 年当時）。

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大学設置基準第 18 条第３項
学校教育法第 109 条第４項。

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このたびの異議申立において、当該大学からは、上記の判断が依拠した事実に代わる事実は示されていない。そのうえで、大阪キャンパスにおけるゼミ８講座であることと比較し姫路キャンパスにおけるそれが１講座であることについて、平成 24 年度は大阪キャンパスに卒業論文を執筆する年次の学生が存在せず、そのために姫路キャンパスと比較することは妥当でないと主張している。しかし、教育課程編成がこの件において問題となっているのであり、結果的に学生が存在していたか否かという観点から適否を論じる異議は、必ずしも説得的であると言えない。また、平成 24 年度には大阪キャンパスにおいて卒業論文を執筆する年次の学生が存在していないとしても、そのような学生が存在した平成 25 年度において、ゼミの開講数に差が生じていた事実には間違いがなく、学修の機会均等の観点から不適当と判断されたことは不当でない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
以 上10