平成２４年６月土佐清水市議会定例会会議録
第９日（平成２４年

６月２０日

水曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

議案の委員会付託～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１４人

現在員数

１４人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１４人

１番

矢野川

周

平

君

２番

森

３番

小

川

豊

治

君

４番

西

５番

永

野

裕

夫

君

６番

７番

永

野

修

君

９番

瀧

澤

満

１１番

仲

田

１３番

橋

本

敏

一

美

君

原

強

志

君

岡

林

喜

男

君

８番

岡

﨑

宣

男

君

君

１０番

岡

林

守

正

君

強

君

１２番

井

村

敏

雄

君

男

君

１４番

武

藤

清

君

佐

亀谷

幸則

君

事

村上

真歩

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

岡﨑

光正

君

局

議

長

池

正澄

君

主

補

岡林

貴也

君

主

事

係
事

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者－ 117 －

市

長

杉村

章生

君

副

長

吉村

博文

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

酒井

紳三

君

固定資産評価員心得
兼 税 務 課 長

浦中

伸二

君

企 画 財 政 課 長

山田

順行

君

総

長

山崎

俊二

君

消

長

濱田

益夫

君

消 防 副 署 長

淺利

隆章

君

健 康 推 進 課 長

山下

毅

君

福 祉 事 務 所 長

二宮

真弓

君

市

長

横山

周次

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

ま ち づ く り対 策 課 長木下司

君

産 業 振 興 課 長

泥谷

光信

君

産 業 基 盤 課 長

磯脇

堂三

君

水

長

山本

豊

君

じ ん け ん 課 長

中山

直喜

君

し お さ い 園 長

倉本

和典

君

教

長

村上

康雄

君

学 校 教 育 長

黒原

一寿

君

生涯学習課長兼
中 央 公 民 館 長

山下

博道

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

選挙管理委員会
事 務 局 長徳井直之

君

監査委員事務局長

中山

優

君

防

民

課

育

市

務

道

課

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時○議長（武藤

清君）

０分

開

議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２４年６月土佐清水市議会定例会第９日目の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
１０番

岡林守正君。
（１０番○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

皆さん、おはようございます。清友会の岡林守正でございます。

通告に従いまして、３点、一般質問を行いたいと思います。
私は、昨年の９月に体調を崩しまして、１年ぶりの一般質問であります。今、大変緊張をしておるところでございまして、踏み込んだ質問や実のある質問はできないかもわかりませんけ
れども、一生懸命質問をしてまいりたいと思いますので、執行部におかれましては、明確な答弁をお願いしておきたいと思います。

－ 118 －

第１点目は、地域産業の活性化についてであります。
まず最初に、本年４月の機構改革によって新設されました産業振興課の初代課長として就任をした泥谷課長に、機構改革の目的を踏まえた抱負と意欲をお聞きしたいと思います。
○議長（武藤清君）

執行部の答弁を求めます。

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

一般質問の最終日に当たりまして、トップバッターにご指名いただきましてありがとうございます。誠心誠意前向きに一生懸命答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、機構改革の目的を踏まえた抱負と意欲との質問でございますが、この機構改革、時代や社会の変化に対応し、市民の皆様や地域のニーズを的確にとらえ迅速にそのニーズにこたえていくための組織機構の改革と強く認識しているところであります。この目的を達成していくために、職員一人ひとりが土佐清水市における各産業に共通する課題や目的意識を共有しながら一丸となって前に進んでいく決意であります。
ご承知のとおり、地域経済を取り巻く状況は大変厳しいものがございますが、新たな発想で、新たな産業振興策を積極的に提案してまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろし
くお願いします。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

課長に抱負と意欲をお聞きしたわけでございますが、本市の主要産業である農業・漁業・観光業やどの産業を見ても、現状は満足できる状態ではなく、疲弊し、衰退しつつあると私は思いますが、新課長として、各産業の現状をどのようにとらえ、認識されているのか、課長の答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

農業・漁業の一次産業、大変生産者の年齢が著しく高くなりまして、後継者不足、そういった問題も大変大きくクローズアップされているところであります。
とりわけ、漁業におきましては、近年、多くの漁業者がサンゴ漁へとシフトしたことと相まって、これまで本市の水産業を支えていた生産者の減少というのは、メジカ・サバなど、原魚の供給面においても、宗田節の加工業をはじめとする二次産業である製造業にも大きく影響を－ 119 －

及ぼし、あわせて漁業を取り巻く関連事業者の衰退にも大きく波及することから、喫緊の課題であると認識しております。
さらに、観光業においては、現在、宿泊客の大半が旅行会社などによるツアー客で、自社で思いどおりの料金の設定ができず、厳しい、激しい低価格競争に巻き込まれ、宿泊施設の経営に長期的な展望が見出しにくい厳しい現状があると思っております。
今後において、宿泊地としての魅力づくり、観光客の市内滞在時間の拡大、遠隔地ゆえの魅力づくりが課題と考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

とにかく、どの産業を見ても、厳しいということだと思います。

これまで各産業を担当した歴代課長が、知恵と工夫をもってさまざまな行政施策を講じてまいりましたが、現状は先ほど課長が述べたとおりであります。これまでの産業施策をどのように検証され、また克服すべき課題をどのように認識しておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

まず、これまでの産業施策をどのように検証しているかとのご質問でございますが、４月に産業振興課長に就任してから、前任の課長より引き継ぎを受け、また、現場に赴き、さらには今議会に当たりまして、これまで各産業を担当した歴代課長の議会での答弁を議事録で拝見させていただきました。
特に、さきの３月議会における議論の中で、山本前農林業振興課長の農業にかける熱い思い、
また坂本前水産商工課長、酒井前観光課長の先見性と冷静な分析に触れることで、克服すべき
課題と農業・漁業、そして観光業が一体となった確立しなくてはならない土佐清水型産業の姿が見えてきたところです。
具体的には、農業・漁業・観光業の連携による地産地消、外商戦略の展開、観光客に対する経済的アプローチの実施、生産者と消費者を直結する販売戦略の構築。また、各産業に共通する課題としては、高付加価値づくり、流通販売、そのシステムづくりが挙げられます。これら
課題に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（武藤清君）

１０番。

－ 120 －

（１０番
○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）克服すべき課題等について、詳しく答弁をいただきました。

かねてより観光産業は、本市の戦略産業であるとの認識が本議会におい てもたびたび示されております。観光産業を本市の戦略産業と定義するために、観光産業が果たすべき最も大事な役割は、何と考えるのか、課長の認識を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本市の商圏は、主として近隣の四万十市や宿毛市にあると言われております。その中で、年間約８０万人の観光客というのは大きな資源と言えます。
例えば、この８０万人が本市で1,０００円の昼食をとって、1,０００円の買い物をして、そして単純に計算すると、１６億円の経済効果となり、さらに宿泊客となるとそれ以上の効果が見込まれると思っております。
ですから、このように観光客をターゲットとした経済的アプローチにより、外貨獲得が図られることから、観光産業の経済波及力とその役割は極めて大きいものと考えております。
また、今後の取り組みとしては、さらに外国人観光客の誘致に向けたインバウンド事業を積極的に展開してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

課長の認識については、私も同じ思いでございます。しかし現状を見ると、本市の観光産業が戦略産業としてその効果を十分に発揮している状況であるとは到底思われません。最初に聞かせていただいた課長の抱負、意欲を持って本市の主要産業である農業・漁業・観光、この３本柱をいかに連携させ、観光産業を戦略産業として実感するためにも、
地域食材を十二分に活用することや、地域で製造した土産品の開発、あるいは体験漁業や体験
農業として、観光客の市内消費額をほかの産業に拡大していく、そういう行政施策が必要ではないかと思います。本議会の補正予算案では、若干の事業提案がなされておりますが、期待外れと言わざるを得ません。わずか２カ月でございますので、やむを得ないとは思いますが、課長が元気プロジェクトの常務として培った幅広い人脈や数多くの経験を、今までの行政にはなかった斬新なスピード感のある民間の発想で、地域産業活性化の新たな行政施策として、９月
議会の補正には反映されるよう、期待したいと思いますが、初代産業振興課長の今後の事業展開に向けた意気込みをお聞きいたしまして、産業振興課長への質問は終わります。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。

－ 121 －

（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

それでは、今の事業展開に向けた意気込みということで答弁させていただきます。
地域が元気になるには、やはり地域の基幹産業が元気になって復興するということが絶対要件というふうに思っております。
その方策として、現在、産業の活性化と雇用の創出を図るために、７月下旬のヒアリングに向け、国の実践型地域雇用創造事業の具体的な構想案に、現在、取りかかっているところであります。
この事業の採択が決まれば、９月議会にご報告できると思いますが、本市の産業振興策として、大きな起爆剤となるものと期待しておるところであります。
またあわせて、国の有利な制度を積極的に導入して、今後も振興策を打ち出してまいりたいと思っております。
私はこの３年間、第三セクターとはいえ、民間の会社でさまざまな経験をさせていただきました。食品業界の現状と流通の仕組みをつぶさにみてまいりました。物づくりの現場では、人材育成を通じて、組織のあり方を考え、経営者としての資質や会社経営に苦悩しながらもほかの企業との連携、経済界を代表する多くのよき経営者との交流と教えの中で、多くを学んできました。
変化し得るものだけが生き残れるという自然界の法則は、会社経営のみならず、すべての社会において通じる、尊敬する先輩経営者の言葉です。
この土佐清水市においても、これまで脈々と続く伝統と地域に根づく基幹産業を守り、さらに発展させるよう、変わらないために変わる勇気と信念を持って事業展開してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、答弁に変えさせていただきます。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

今、課長が申しましたように、地域の産業を活性化させるためには、

勇気と信念をもって官の発想、そして民間の発想で憶することなく前に進んでいただきたいと、課長にエールを送り、次の質問に入りたいと思います。
２点目は、総務課長に地震・津波対策についてお聞きいたします。
定例議会ごとに数多くの議員がこの問題をさまざまな角度から、その対策について質問をし、議論がなされております。議会開会日には、市長提案理由説明の中で、市長より詳しい説明もありましたし、私の地元、以布利地区でも６月１０日の日曜日には、総務課の南海地震対策係
２名と清水警察庁舎より警察官２名の参加のもと、地震・津波避難訓練及び学習会を行いまし－ 122 －

た。参加者１７５名で住民にとっては、非常に関心の高い課題でもあります。
いろいろな議論がある中で、私は今回、若干、角度を変えて質問をいたしたいと思います。
まず、平成２３年度、２４年度における南海地震、津波対策に係る予算額について、本市と県内各市の主だったところで構いませんので、その比較について２年間の予算額をお尋ねいたします。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

お答えをいたします。

質問をいただき、各市に問い合わせをし、回答をいただいたところですけれど、地震・津波対策の予算のとらえ方に、若干、各市相違がありまして、今回は整理をしまして、総務課で組んでおります災害対策費、２３年度1,２６２万円、２４年度6,５９７万円をもとにお答えをいたします。
規模の大きい高知市等は省略をさせていただきます。
本市が２３年1,２６２万円、２４年度6,５９７万円、四万十市が２３年度１億2,９００万円、
２４年度１億5,４００万円、宿毛市が２３年度7,４５０万円、２４年度１億1,６００万円、須崎 市 が ２ ３ 年 度 7,８ ０ ０ 万 円 、 ２ ４ 年 度 8,９ ０ ０ 万 円 、 安 芸 市 が ２ ３ 年 度 4,９ ０ ０ 万 円 、
２４年度２億8,６００万円、室戸市が２３年度8,０００万円、２４年度７億9,９００万円、これは大きい数字ですけれど、防災行政無線６億5,０００万円等が入っております。
こういう状態になっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

課長の答弁を聞きますと、各市とも多くの額の予算を講じているよ

うでございますが、比較的に本市の予算が少ないのではないでしょうか。
高知県では、国の起債活用とあわせて、津波避難対策等加速化臨時交付金の「津波避難のハード事業」、こういう制度を活用すれば、市町村負担が実質ゼロになるという新聞報道があったと思いますが、これらのことから、各市は、集中的に事業展開がなされたのではないかと思います。課長は、現在の予算額で安全とお考えなのか、実質負担ゼロという制度は、今後も引き続きあるものと想定しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

お答えをいたします。

－ 123 －

まず、国の起債、県の臨時交付金という制度ですが、これは２年間の限定になっております。
起債による事業自体は、２４年度と２５年度の２年間、臨時交付金につきましては、事業の翌年度に交付されますので、２５年度と２６年度、２年間で終了となっております。
以後につきましては、特別措置法等の制定の動きはありますが、まだ県においても明確な計画は示されておりません。
予算額についてですが、この制度を活用して、当初で6,５９７万円組んでいますが、昨年度に比べると増額にはなっておりますが、緊急に整備が必要な津波の避難道の整備、避難計画の策定等、限られているという感もあります。今の財政状況や職員配置などを考慮しての予算編成ではありますが、決して万全な予算額ではないというふうに考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

現在の予算額では、万全額ではないと。当然のことだと思います。

これからは特に、国や県の有利な制度を活用して、事業展開をしていただきたいと思います。
予算を組んだら執行する。当然であります。この間も何人かの区長さんに話を聞きましたが、南海地震係は本当によう仕事をやっていると。日曜日もなしに頑張っておる。そういうふうに高く評価をされておりますが、係の人的体制について、現状でいいとお考えなのか、人事担当課長としてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
また、県内各市の地震・津波対策に対する人的体制は、どのようになっておるのか、課設置の有無、人数等についてもあわせて答弁を願います。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

お答えをいたします。

係り２名の日々の業務を見ていますと、人員的には非常に厳しい状態だということは実感をしております。６月１０日、県の総合防災訓練があったんですけど、関連で以布利と足摺で訓練を行いました。以布利には係２名が参加したんですけれど、足摺には総務課のほかの係の２名に行ってもらいました。
課員の応援にもそういった行事等、限定されますし、限界があると思います。厳しい現状だというふうには認識をしております。
人事担当としましては、まず全庁的な人員配置の検討が基本だとは考 えておりますけれど、外部からも含めて、避難道の整備等、担当できる専属の技術職が確保できないかと検討をしているところです。課の設置等については、またこれから検討してまいりたいというふうに考え－ 124 －

ております。
他市の人員の状況についてお答えをいたします。
四万十市が、総務課の係でうちと同じく４人。うちは２名ですけれど、四万十市は４人、宿毛市が同じく総務課の係で３名、須崎市が地震防災課というのをつくっております。７人です。
土佐市が防災対策課ができております。これも７人。南国市が危機管理課で６人。香南市が防災対策課で７人。安芸市がまちづくり課の中に係があって、これは３名です。室戸市が総務課の中に防災対策室というのをつくっておりまして、５人となっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

県内各市と比較すると、本市の人員体制の貧弱さが一目瞭然であります。今、検討中ということでございますので、よろしくお願いいたしますが、本市の課設置等については、この後、西原議員が踏み込んだ質問もするようでございますので、私はこれで課長への質問は終わりますが、続いて、副市長に質問をいたします。
中学校統合とあわせた新清水中学校の高台移転、消防庁舎の高台における改築など、今まさに的を射た施策で、長年の懸案事項は一定、解決されたところでございます。
ただ、区長会等で熱心に議論されているように、きょうは連合区長会の区長会長さんも傍聴に見えておるようでございますけれども、市民の地震・津波に対する不安感の解消や行政としてなすべき防災対策は、山積していると思います。
南海地震・津波対策について、先ほどの担当課長の答弁や財政的見地を踏まえ、どのように認識しているか、今後の体制のあり方も含め、副市長の答弁を求めます。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

昨年３月１１日の東北地震を契機として、内閣府有識者会議がこの３月３１日に南海トラフ上で起こり得る最悪を想定した津波情報が公表されたところでございます。この想定につきましては、南海トラフ上において次に起こり得る地震・津波を想定したものではございませんけ
れども、本市想定３1.８ｍの津波高に市民も衝撃を受けたところでございます。
その後、高知県は国の想定をもとに、独自に大まかではございますけれども、地域別の浸水深を発表されました。また、この秋ごろには１０ｍメッシュの詳細な想定を発表するということでございますので、これを基本として、津波避難の防災計画の見直しを行うこととしております。

－ 125 －

それまでにもでき得る避難場所の確認や避難道の整備、あるいは地盤高の表示や避難誘導の整備、マップの作成、備蓄などのできる地震・津波にかかる防災対策に取り組むこととしております。
先ほど来、総務課長のほうからもございましたけれども、予算、あるいは人的体制につきましても、他市と比べると、十分ではないというのも認識もしております。
今後、県の最終の想定の発表を検証する中で、年次計画を見据えて、必要な予算措置、あるいは体制強化も図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

どうも、副市長、ありがとうございました。

ぜひ、必要な予算措置や体制強化を図っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
続いて、市長にお聞きいたします。
国や県の津波浸水予想地域には、数多くの医療機関や公共施設が存在しております。保育所
や学校、市民センター、まず何よりも災害対策の本部となるこの市役所の庁舎に、耐震性がな
いということは、いかにもお粗末であります。
私も、何もかも一遍にやれとは言いませんけれども、また一遍にやれるものでもありません
ので、しかし、まず何をおいても逃げるということが必要であり、現在、それを重点的に勉強会等でやっておることは理解できますが、それ以後を市長はどのようにお考えなのか、浸水地域の保育所や学校の高台移転、庁舎の耐震化、医療機関の防災対策、高齢者の方々の避難方法、仮設住宅が建設されるまでの避難場所をどうするのか、水や電気などのライフラインはどうなのか、確かに災害時においては、自助・共助、これが前提であります。しかしながら、最後に頼るのは市役所であります。公助であります。
先ほども課長に申しましたが、現在の人員体制でよいのか、何年後をめどに何を優先してやるのか、心配すればきりがありませんが、私は細かいことは申しません。市民の皆さんの不安解消のためにも、市長、土佐清水市の南海地震、津波対策に対する防災ビジョンを明確にお示しいただきたいと思います。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

今、総務課長、副市長もお答えしましたように、国や県の動向に合わせまして、着々と事務的な準備は進めておりますが、基本的には、津波に関して言いますと、国のこの６月における１０ｍメッシュの具体的な数値が出て、それを受けて県が秋にそれにつ－ 126 －

いて各地域の具体的な箇所箇所での例えば、防波堤があるから、あるいはまたその他 障害物があるとか、それぞれの地形に合わせた数字が出るわけでございますけど、それによって、津波対策が明確に箇所の点検が始まるということでございますが、それ以前に、揺れ、つまり地震が起きての揺れがまず先にあるわけでございますから、何よりも揺れ対策、そして津波対策とこういう順序でおるわけであります。
具体的にご指摘のありましたこの庁舎でございますけど、これは私も就任からずっとこのことを議論をし、予算のたびに言い続けてきましたが、学校、その他の耐震化などなど、当面、子どもたちやお年寄りやその弱者に対する予算が優先するということで、学校はほとんど済んだわけでございますけど、これが残されました。
ところが考えてみると、市民は一番先にここに来るわけでございますから、これもおろそかにできませんので、来年はできれば、思い切って耐震化の調査ぐらいはして、そしていつどのように対策するぐらいはせないかんという、今、議論を詰めているところでございます。
そのほか、例えば、越における清水保育園、清水小学校などなど、皆さん方がご心配される
公共施設もございます。清水保育園につきましては、今、庁内のプロジェクトチームで高台への移転に向けての具体的な検討に、かなり議論をしていただいております。小学校につきましては、この間の国の５０ｍのメッシュによりまして、県が再算定したその数字によりますと、
清水小学校のグラウンドが１２ｍぐらいありますので、今のところ、市街地では１０ｍから
１５ｍという浸水予想がありますけれども、小学校とこの本庁舎のこの位置については、浸水が免れるという、今のところ、県の判断、我々の認識に沿っておりまして、何とか浸水は免れますけども、校舎そのものが統合を前提に早く改築するという前提がありましたので、できておりません。一番早くやるのは、まず清水保育園と清水小学校、この改築をするのが喫緊の課題でございまして、これも鋭意、なるべく早くということで庁内では検討をしております。
その他、病院の関係につきましては、それぞれの病院で対応していただいておりますけれど
も、渭南病院のほうはそれも含めて、今、改築も含めてご検討していただいておりますから、十分連携をとりながらやっていきたい。さらに、足摺病院その他、この上の松谷病院とも話し合いはしているわけでございますけど、上は心配ありませんが、足摺病院についてはちょっと位置的にああいうところでございますから、その辺につきましては、今後、医師会との定期的な会合がございますので、十分詰めながら考えていきたいと思います。
全体としては、おっしゃるように最後は、市民の皆さんは公助ということで、やはり役所に対する依頼感があると思いますけど、それは当然自覚はありますけども、当面まず逃げるということを考えると、津波を想定して逃げるということを考えると、まずは自助、それから隣近所、集落の助け合い、最後は公。これは公が手を抜くということではなくて、全部の市民に全－ 127 －

部公が手を出すことは不可能ですから、そういう意味で、まず自助、そして共助、公助とこういうふうに言ってるわけでございますけど、責任を回避するわけではございません。市もこの問題に対する責任、あるいはまた対応の仕方、今後の計画について、今、検討中でございます
けど、遅くても来年までには避難に対するマスタープランをつくっていきたいと。そのためのデータを今、いろいろ集めているわけでございますから、鋭意、なるべく早くやっていきたいと考えております。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

市長より、地震・津波対策に対する防災ビジョンを熱く語っていた

だきました。
市長、その熱い気持ちこそ、市民に対する不安解消の一助と思いますので、今後もよろしく
お願いをいたします。
それでは、続いて、３点目の質問に入ります。
移住促進に向けた取り組みについてであります。
人口減少が与える影響は、本市の産業・経済・教育・福祉等々、さまざまな分野に大きな影響を与えるばかりでなく、町が疲弊し、そのまま衰退につながる重大な問題であります。
本市の成長の過程を簡単にたどってみますと、メジカやカツオ、漁業を中心とした時代より、水産加工業の町として経済基盤を確立し、昭和３０年代には人口３万人を要する市として発展をしてきました。その後、社会情勢によって、人口減少が進み、本年３月、平成２４年３月末
では、１万5,９６１人とほぼ半分に減少しております。特効薬のないのが人口対策であります。
何も人口減少は本市だけの問題ではありません。しかし、この問題を安閑としてほっておくと、重大な問題になると思います。
市議会においても、何度となく議論され、執行部においてもさまざまな施策を展開されたと認識されておりますけれども、冒頭の人口が結果であります。
そこで、企画財政課長にお尋ねします。
現在、本市が実施している、あるいは実施予定の移住促進事業について説明を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

平成２３年度、２４年度における移住促進事業についてお答

えをいたします。
平成２３年度は、緊急雇用促進事業を活用いたしまして、雇用創造推進協議会に事業を委託をしておりまして、移住者受け入れ支援体制強化事業といたしまして、市内の空き家情報の再－ 128 －

整備、移住促進ＰＲパンフの作成、ホームページの更新などを実施をしたところであります。
事業費といたしましては、決算ベースで４２２万6,７６７円となっております。
別途、雇用創造推進協議会による独自事業といたしまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、募集事業といたしまして、東京・大阪・名古屋等で移住相談会に参加をしております。平成２３年度決算
ベースで言いますと、９５万5,４４６円、合計事業費で平成２３年度５１８万2,２１３円となっております。
平成２４年度につきましては、高知県移住促進事業の県の補助事業を導入いたしまして、移住相談員の配置、お試し移住施設の整備などを予定しておりまして、予算ベースで５６０万
9,０００円を計上、雇用創造推進協議会では、昨年に引き続き、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者募集事業
へ の 参 加 な ど 、 予 算 ベ ー ス で ７ ５ 万 4, ０ ０ ０ 円 の 事 業 を 予 定 を し て お り ま し て 、 合 計 で６３６万3,０００円となっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

現状の取り組み状況について答弁をいただきました。予算規模としては、合計年間５００万円そこそこ。大きな事業とは思いませんが、これまでの実績として移住された世帯数、人数について、把握している範囲で構いませんので、その状況をお聞き いたします。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

移住受け入れ実績についてお答えをいたします。

平成２２年度３世帯４人、平成２３年度１３世帯２５人となっており、過去２年間で１６世
帯、２９人の移住受け入れとなっております。
なお、相談件数について申し上げますと、平成２１年度３０件、平成２２年度３２件、平成
２３年度６４件となっているところであります。
この数字につきましては、雇用創造推進協議会と企画財政課で受けつけた数字であり、民間の独自受け入れなどを含めると、これを上回る実績があると考えられます。
昨年度の空き家情報の更新整備、あるいはホームページでの情報発信などの効果からか、問い合わせ件数は上昇傾向にありまして、８月より移住相談員を本年度、配置をいたしますので、よりきめ細やかな相談対応を行い、より積極的な移住促進を行うことといたしております。
以上です。
○議長（武藤清君）

１０番。

－ 129 －

（１０番
○１０番（岡林守正君）○議長（武藤清君）

岡林守正君発言席）済みません、課長。３年間で何人やったかね。
企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）○議長（武藤清君）

山田順行君自席）

３年間で言いますと、２１世帯、３２名。

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

わかりました。３年間で２１世帯３２人の受け入れということでございますが、これが多いのか、少ないのかは、私には判断できませんけれども、多分、少ないのではと思いますけれども、他の市町村でもさまざまな取り組みをしていると思います。現在の本市の事業展開では、これ以上、大きな成果は望めないのではないかと思います。
高知県では、既に中山間地域の再生活性化に向け、集落活動センターの整備など、この集落
活動センターというのは、よく今、新聞に活字が躍っておりますけれども、こういう活動セン
ターの整備など、県としても一定の支援策を講じております。これらの制度の活用や斬新かつ情報発信力のある移住促進事業の展開が必要と思います。
企画財政課長、新たな事業展開について、ええ考えはないかよ。あなたなら何か考えていると思いますが、今後の事業展開について、課長の所見をお尋ねします。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

移住促進事業の先進的な取り組みを行っております北海道移住促進協議会の取り組み状況を見てますと、定番でありますが、不動産情報の提供、不動産取得に対する助成制度があり、産業支援といたしましては、新規就農支援や起業家支援、各産業の担い手支援、空き店舗の活用支援などを行っているようであります。
私自身、まだ新たな事業展開の具体的な案につきましては、持ってないというのが本音でありますが、ただ、総務省が２００９年度より事業展開しております地域おこし協力隊という事業がありまして、この事業は、都市の住民を報酬つきで過疎地域で招聘をし、地域の活性化を図ることを目的としております。
事業内容といたしましては、隊員の任期が３年、受け入れ自治体には隊員１人につき最大３５０万円の報酬や活動費が特別交付税として措置をされるというものであります。
２０１１年度の受け入れ自治体の実績といたしましては、３府県、１４４市町村が４１３人を受け入れております。注目をしたいのは、２０１１年度に任期が満了する、３年を経過する
隊員１００人に対する調査で、約７０％の隊員が任期満了後もその地に定住すると回答をして－ 130 －

いるところであります。
目的意識を持って、３年間とはいえ、一定の報酬が約束をされ、地域に滞在をすれば、愛着や人間関係も構築できることから、約７割が定住することになったのではないかと考えます。
総務省の地域おこし協力隊と先ほど議員がおっしゃられました高知県の集落活動センター推進事業、あるいはあったかふれあいセンター事業をそれぞれリンクさせることで、人数的にはごくわずかだろうと思いますが、効果的な都市からの移住を推進できないのか、単なる移住ではない外部人材を活用した集落の再生であるとか、地域づくりの見直しなどができないか、平成２５年度の事業化に向け、戦略を検討していきたいと考えているところであります。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

総務省の地域おこし協力隊事業と県の事業をタイアップさせるとか、課長、いろいろな制度の活用を考え、今、作戦をしているということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続いて、副市長に質問いたします。
移住促進事業を大きな枠組みで考えると、市長公約のシルバータウン構想ということになろうかと思います。
市長が以前、この議会で今の事業イメージと前回市長をやっておったときの過去のときに描いた事業イメージとは違うと答弁していたと思いますが、市長の答弁は、政治家の答弁で、少し雲をつかむところがあって、これも立場上、市民に夢や希望を与えるには必要ではないかと思いますけれども、少し雲をつかむようなところがあって、事業としてわかりにくい部分があります。事務方のトップとして、副市長にお聞きしますが、人口対策としての移住促進事業も含め、シルバータウン構想について、具体的な事業展開をお示し願います。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

議員ご案内のありましたように、市制発足当時３万2,０００人くらいの人口がございました
けれども、今現在、１万5,９００人ぐらいということで、半分以下になって、人口対策というのが行政としての喫緊の課題、施策が必要だろうというふうに思っております。
シルバータウンに特化した具体的な取り組みは行っておりませんけれども、人口対策に伴う移住促進対策として、先ほど、企画財政課長が答弁したところでありまして、平成２ ２年度から２年間で１６世帯、２９人、また平成２１年度から２３年度まで２６世帯の３２人の移住者の受け入れというふうに答弁がなされたところでございます。

－ 131 －

また、水産におきます新規就労支援対策事業として、２年間の漁業研修期間を経て、独立をして本市に移住していただくという支援事業におきましては、平成１７年度から現在まで７世
帯、１８人が移住をされております。
今後もこれらを継続的に取り組んでいくとともに、課長からも紹介がありましたように、国の地域おこし協力隊事業、あるいは高知県の集落活動センター推進事業 も移住促進を図る上でも、検討の一つかというふうに思っております。
ただ、定住に必要な活動としまして、生活、あるいは雇用、それから教育、住環境などの受け入れに必要な環境整備が大きな課題でもあり、大変重要になってくると思いますので、これらを含めて、また庁内で検討しながら、移住促進を図ってまいりたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

シルバータウン構想については、特別な現在、取り組みはしていな

いということでございますが、移住促進のほうに目を向いているように思います。
最後に、市長にお尋ねをいたします。
いつもの市長答弁では、本市の自然、人情、温暖な気候などがあって、すばらしい立地条件であるということになりますが、先ほどの副市長の答弁を踏まえて、具体的・実務的にどのように施策を指示されるのか、残された任期は１年、どこまで進めるのか、市長の所見を求めます。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

このことは、１０年前にも市長のときにかなり具体的にマスタープラ

ンをつくっておったんですが、野に下りましたので、その後、ボツになったわけでございます。
そして、今回の市長の任期に入ってから、これが一番自分の公約の中の柱でございました。
ところが、事務当局に指示が具体的にいかなかったのは、先ほど、ご指摘がありましたように、私自身が当時と今とは社会状況が全く違っておるということがあって、自分のイメージがかた
まり切れない。あの当時は尾浦半島の部分を指定して、かなり具体的なマスタープランができておったわけですけど、今、こうやって振り返ってみますと、東北の震災があったり、社会情
勢が大きく狂いまして、当時の構想がなかなか実現が難しいということがわかりました。加えてスポンサーになる方もなかなかいない。ですから、どうするかということで、私自身も逡巡しておりました。

－ 132 －

今、企画の人たちといろいろと意見交換している構想は、先ほどご指摘ありました本市の素晴らしい人情、環境、その他含めて、市内全体をシルバータウンというふうな格好で網を伏せて、その中で特徴的に例えば、津呂の地域であるとか、窪津の駄場の地域であるとか、あるいはまた松崎の水島の前の台地であるとか、いろんなところを適地を探しながら、例え３世帯でも５世帯でもいい希望があればというようなことを言いながら、そういう話をしているうちに、
今の企画財政課長のこういう全国的なシルバーに限らない、いろいろな施策が出てきましたので、それをミックスして、できればもう１回この本市の中で特徴的な１カ所ではなくて、各地
区でＵであり、Ｉであり、あるいはまたＪであるというようなそういう清水へ住みたい、清水に来たいと。終の住み処を清水で暮らしたいというような人たちをもっと具体的にＰＲして、来てくれるなら来てもらうと。その前提で大事なことは、若者であれば教育条件、年寄りであれば、これは医療体制、ここらあたりも条件をピックアップしながら、もう１回、私は残る時間の中でこのシルバータウンについて、せめて骨格だけでも後世に残るような何かつくって仕上げたいと、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

市長、まだまだそういう人口対策については、頑張ってやるというように見受けられましたが、この前、私、新聞で読んだことがありますけれども、長野県の飯山市、あそこには「いいやま住んでみません課」という課があるそうでございます。そこには移住定住係、そして住宅係とあって、移住してきて３年間そこで住んで、家を建てるときなん
かは１５０万円の助成をするとか、古家を買うときはまた幾らかの助成をするとかいうことで、かなりの人が移住してきているそうであります。都会から近いという利点もあるかと思います
けれども、しかしまたこの前の新聞では、ことしの冬は大雪が降って、移住してきた高齢者が雪かきに大変やったというふうな報道がありましたけども、市長、清水も本気でやるのやったら、飯山市のまねをせよというわけでもないけれど、清水に飯山市よりもう一つ御句を低くして、「清水に住んでくれません課」とか、そういう課はなかなかつくれないかもわかりません
けれども、この間も言ったように班くらいつくって、きっちりとやったら、都会から遠いという欠点はありますけれども、私は移住者がまだまだ増えるのではないかと思いますけれども、市長に最後の答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

去年から今年にかけまして、本市の経済界の代表的な方から、何回も声をかけられまして、市長、シルバータウンはなかなかええでと。もっと具体的にやったらど－ 133 －

うなのと激励されました。僕もちょっと今なえておりましたけど、そういうことを受けまして、
もう１回マスタープランつくって、何とか２年かかろうが、３年かかろうが、具体的にやらな
いかんということは非常に意を強くしておりますので、先ほど言いましたように、何とかマス
タープランでもつくって、こういう方法でやるんだということを私だけではなくて、庁内もとより、議員の皆さんにもお諮りして、土佐清水市のみんなの共通する計画というふうになるよ
うに、もうちょっと時間をかけて煮詰めながら、何とかつくりたいという気持ちでいっぱいでございます。
○議長（武藤

清君）

１０番。
（１０番

○１０番（岡林守正君）

岡林守正君発言席）

市長、どうもありがとうございました。

これで私のすべての質問を終わります。
○議長（武藤○議長（武藤清君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分

休憩

午前１１時０８分

再

開

清君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
４番

西原強志君。
（４番○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

おはようございます。同志会の西原強志でございます。一般質問の３日目の質問となりました。しばらくの間、ご静聴くださいますようよろしくお願いいたします。
通告に基づきまして、一般質問を行いますので、執行部の適切なる答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
今回の私の質問は、以下２点について執行部の考えなどの質問をしてまいりますので、よ ろ
しくお願いいたします。
１点目の再生可能エネルギー事業化促進事業についての質問をいたします。
初めに、原子力発電の再稼働の経過等について簡単に申し上げますと、皆さんご承知のとおりでありますが、日本の原子力発電所は、５４基設置している中で、ストレステスト等のため休止し、北海道電力において、国内ただ一つ稼働していた泊原子力発電所３号機が定期検査を開始するため、５月５日に運転停止となりました。
国内の５０基のすべての原発が停止となり、原発ゼロの日となっているところであります。
これまでの日本の総発電電力量のそれぞれの占める割合は、原子力発電によるものが－ 134 －

２9.２％、水力は8.１％、火力は石炭、ＬＮＧ、石油等による発電が６1.７％、新エネルギー
等1.１％となっているところであります。
いずれにいたしましても、これまでに国内の約３割の電力需要を原子力発電に依存していることは紛れもない事実であります。
また、日本の原子力発電は、米国の１０４基、フランスの５９基に継ぐ５４基で、世界第３位の原発立国となっているところであります。
３・１１の福島第一原発事故により、原子力発電の見直し等、脱原発についても大きな課題になっているところであります。福井県の大飯原発の再稼働に向けての報道を見てますと、国はエネルギーに関するこれからの対応策について十分な方策がないままに、福井県の大飯原発の再稼働について進めている。首相は、「国民の生活を守るため、大飯３、４号機を再起動すべきというのが私の判断だ」と表明。これを受けて、福井県の西川知事は、「重く受けとめる」と事実上同意する意向を示し、さらに首相は、会見で京都府や大阪市など、関西圏の自治体が求める夏季限定の再稼働は、「今、原発をやめてしまっては日本の社会は立ち行かない」と否定。計画停電や電力料金の高騰による生活や経済への影響を避けるため、原発が電力需要期にかかわらず、重要な電源とした。また、立地自治体について「関西を支えてきたのが福井
県とおおい町だと敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と強調し、ほかの原発も「大飯同様、丁重に個別に判断する」として、他の原発施設への再稼働に向けて、大きくかじを切ったところであります。
原発再稼働については、政府は１６日に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決定
し、再稼働の準備作業を進め、３号機は早ければ７月８日、４号機は７月２４日にフル 稼働となるとの報道がされているところであります。
しかし、多くの国民は、再び福島のような原発事故が起こらないためにも、また将来の 子孫のためにも、脱原発によるクリーンエネルギー政策を推進し、原発に頼らない安心・安全な生活ができるよう、国づくりに努めなければならないということは国民みんなの願いであります。
前置きはこれぐらいにいたしまして、質問に入ります。
１点目の再生可能エネルギー事業化促進事業の推進について、企画財政課長にお伺いいたします。
初めに、再生可能エネルギー事業化促進事業の予算計上に関連して、昨日、１３番橋本議員
から法的な事項等を踏まえての一般質問がありました。私の質問と重複する点があるかと存じますが、ご理解いただきまして、質問に入ります。
今回の一般会計の６月補正に再生可能エネルギー事業化促進事業として４３０万円を計上しているところであります。国内有数の日射量を有する本市にとって、太陽光発電に向けた効果－ 135 －

的な調査事業であります。
３・１１の東日本大震災以降、脱原発の考えのもとに、クリーンエネルギーに対する見直しがなされているところであります。クリーンなエネルギーの取り組みについて、２番森 議員から市議会議員として議席を得てから、一貫してエネルギー問題を取り上げ、みずから太陽光での発電を設置し、実践し取り組んできたことに対して、高く評価する１人であります。
私もこのエネルギー問題について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達の状況は、日本のエネルギーの自給率はわずか４％に過ぎないとも言われているところであります。再生可能エネルギーは、資源が枯
渇せず、繰り返し使うことができ、発電時に二酸化炭素ガスが発生しなく、また全体で再生可
能エネルギーを普及拡大していくための制度であります。再生可能エネルギー事業の今議会の予算審議に当たり、担当課より予算審議における事業説明書をいただいておりますので、ある程度のことは理解しているところであります。
以下、何点かについて企画財政課長にお伺いいたします。
再生可能エネルギー事業化促進事業の目的について答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

執行部の答弁を求めます。

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

本事業につきましては、平成２４年度高知県公営企業局再生可能エネルギー利活用事業、県補助２分の１の採択を受けまして、事業費４３０万円で調査業
務を委託をしようとするものであります。
特に、本市の持つエネルギー資源を遊休公共用地や公共施設において、特に今回は太陽光発電を活用した事業化、あるいは産業化の可能性や省エネを含め、地域全体での地球温暖化対策の推進、また、一方では南海地震、津波被災時などの災害におけます一定期間の緊急電力供給体制の構築など、本市のエネルギー資源、特に太陽光による災害時エネルギー自給の手法について、調査を実施しようとするものであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ありがとうございます。

この事業は、太陽光発電が主な事業のようであります。
引き続きまして、企画財政課長にお伺いいたします。
この事業計画の概要について、簡単に答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。

－ 136 －

（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）事業の概要といたしましては、国内で有数の日照量を有する本市のエネルギー資源、太陽光を活用いたしまして、遊休公共用地や公共施設、一定、耐震性であるとか、標高であるとかいう一定の条件を備えた公共施設でありますが、それらにおきま
して、太陽光発電を活用して、さまざまな事業の実施手法について調査をし、可能であれば、事業化であるとか、産業化であるとかいうことについて検討していきたいというものであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ありがとうございます。

引き続きまして、企画財政課長にお伺いいたします。
この事業の必要性について答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

先ほど、議員からご紹介のありましたように、福島の原発事

故以降、原発依存からの脱局という方向に大きくかじが切られたところとであります。本年７月より再生可能エネルギー特別措置法が施行されまして、太陽光で言いますと現在は、固定価格買取制度１キロワット当たり４２円、買取期間２０年となっております。
早期導入が事業の採算面からは大きなメリットとなるところであります。
また一方では、南海地震・津波に対する住民の危機感、不安感は大きく、各種の災害対策も見直しが求められております。
まず逃げる対策を優先をし、避難道や避難場所の見直し、整備と合わせ、公的機関、避難施
設、医療機関などにおけるライフラインの確保についてもその対策が必要であります。
これらのことから、事業化の可能性やそれぞれの公共施設への導入手法について、早急な調査が必要と考えるものであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

課長からこの事業に対する必要性を詳しく答弁をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、この事業の事業内容について答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長

山田順行君自席）－ 137 －

○企画財政課長（山田順行君）

再生可能エネルギー、太陽光発電の効果的な導入に向けまして、調査をいたすものであります。
先ほど言いましたように、遊休の公共用地何カ所かを想定をいたしまして、あるいは公共施設の中から一定の要件を備えた選定施設を気象条件でありますとか、立地環境、それぞれの場
所、施設での想定発電量、設備、事業規模の概略設計、あるいは施工性の評価、系統連結環境
及び条件調査、あるいは災害リスクの調査、事業スキームの提案、投資・採算性、アクセス条
件等のさまざまな調査を予定しているところであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

課長から詳しく事業内容の説明をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、この事業は、どのような効果が今後、見込まれるのか、課長の答弁をお願いいたします。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

本市の持つエネルギー資源を有効活用することで、市民の皆さんの環境意識や省エネ意識の向上をはじめ、公共施設におけます節電対策、災害時の公的機
関、医療機関、避難施設などへの災害時緊急電力供給システムの構築などによって、環境に優しい安心・安全なまちづくりが推進をされます。
また、一方では、遊休公共用地等における一定規模の太陽光発電システムの整備が可能であ
れば、採算性にもよりますが、その事業化についてさまざまな手法が想定をされます。民間業者の誘致でありますとか、市民向けミニ公募債、市民ファンド、あるいはＰＦＩ方式や市の直轄事業として、新たな財源の確保なども想定できるところであります。
電力の消費額のすべてが市外に流出をしていた過去の現状から、多少でも電気を売って、地域経済が活性化する仕組みづくりや新たな財源づくりなどが期待できると考えるところであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、企画財政課長から事業目的、事業の概要、事業の必要性、事業の内容、効果等の答弁をいただきました。
事業の目的、事業概要、必要性についての理解を深めたところであります。引き続きまして、
企画財政課長にお伺いいたします。

－ 138 －

再生可能エネルギー、太陽光発電の事業実施に向けての今後のスケジュールをどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

事業スケジュールにつきましては、調査結果を踏まえた上で、有効であると判断ができれば、特別措置法のプレミアム期間、３年でありますが、その３年 以内の可能な限り早い時期に有利な財政負担を勘案をしながら、庁内のプロジェクトチームや議会の所管委員会の意見も踏まえた上で、できるだけ早期に導入したいというふうに考えております。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

課長からこの調査結果を踏まえて、３年以内にこの導入等も含めて検討していきたいということでありますので、了解いたしました。
市長にお伺いいたします。
本市の再生可能エネルギーの位置づけ等についてであります。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法によると、太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力による電気を一定期間、固定価格で買い取るよう電気会社に義務づける制度であります。昨日の高新にも掲載していましたが、月7,０００円の電気料を支払っている家庭を想定した場合、全国平均は８７円、四国は１０５円を電気会社は買い取る費
用を電気料金に上乗せして買い取るものであります。
電気会社に義務づける買取価格は、太陽光発電を１キロワット時４２円と決定したとのこと
であります。この制度の目的は、新規参入をふやし、再生可能エネルギーを育てることであります。本市はこの事業を最大限活用し、公共事業等の省エネルギー化の推進、地震・津波等の災害時における電力供給体制の構築を図らなければならないと考えるところであります。近い将来、原発に頼らない安心・安全な日常生活を送れることができる社会を築くことが我々の責務であると考えております。
本市は、幸いなことに豊かな自然環境に恵まれておりまして、このような条件を生かして、エネルギー政策を進めていただきたいところであります。
市長は、再生可能エネルギーにより、本市のエネルギーの需要に対する供給をどの程度確保することが可能と考えるか、その目標についての所見を求めます。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

杉村章生君自席）－ 139 －

○市長（杉村章生君）

供給の数値は、いわゆる今の電力会社のほうが市内で一体どれだけ需要に応じておるかという数字がマル秘で出されないということで教えてくれませんので、明確な数字を出すことはできませんけども、例えば、檮原の町長さんがおっしゃるように、２８％ぐらいということを言っておりますけど、私もやはり２割か３割くらいは賄うように、そういう時代が来るように努力しないかんのかなとそういうふうに考えております。
特に本市の場合は、風力の話も非公式に何社か来られてお話もしている状況がありますので、
この太陽光プラス風力のほうも将来は可能性が高いのではないかと、そんなことも考えております。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、市長から電力会社等の関係で需要の数値が明確にされてないということもありますが、考えとしては２割か３割を一応めどとしたいということであります
ので、よろしくお願いしたいと思います。
本市の再生可能エネルギーの位置づけ等については、ただ今、市長から答弁いただきました。
環境の町、先ほど市長からも出ましたが、檮原視察、激増との見出しで、昨年の１２月１８日付の高知新聞に掲載されました。皆さんもご承知かと存じますが、その一端を申し上げますと、
自然エネルギーを積極的に活用し始めたのは１０年以上も前のこと、１９９８年に町の施設としてつくった温泉プールに地熱エネルギーを導入し、翌年には四国カル ストの風を受ける風車２基を建設、２年半前には檮原川に小水力発電を設置し、昼は学校への送電、夜は街灯に使っている。町は風・光・水等々、生かせる資源は何でも使おうと臨み、木製ペレットを燃料にし、冷暖房機器の導入なども促進、風力発電の売電益、年間3,５００万円は太陽光発電の普及や間伐を促進する補助金として活用している。これ以外にもろもろの事業推進を図っていると伺っているところであります。このような環境の取り組みを評価され、３年前には全国１３自治体、中四国唯一の環境モデル都市に選ばれているところであります。
現在の町のエネルギー自給率は、先ほど市長も答弁がありましたように、２8.４％のこと。
町の目標は２０５０年までに町の事業で発電するエネルギーだけで、自給率１００％とするとしているところであります。
市長の目標等の答弁をいただきました。本市においても檮原町の取り組みもあるように、長時間の継続的に取り組むことが肝要であると考えるところであります。
今後において、太陽光発電等のクリーンエネルギーに対する積極的な取り組みについて、これからの市長の決意をお願いしたいと思います。
○議長（武藤清君）

市長。

－ 140 －

（市長
○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

きのうもお答えしましたように、これからはこの売電組織、機構がシステムができましたので、画期的なことですから、精いっぱい本市の特徴を生かしながら、こ
ういう方向で努力したいと思います。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

市長から、今後、努力していきたいという答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、２点目の機構改革についての質問をいたします。
初めに、企画財政課長にお伺いいたします。
昨年の１２月市議会へ本市の行政改革の一環として、組織機構を再編するための課設置条例の一部を改正する条例改正案の提案があったところであります。その内容は、農林業振興課、水産商工課、観光課を産業振興課と、産業基盤課に統合再編し、農林業、水産業、観光業が一体となった土佐清水型産業の展開を目指すとして、各産業の連携強化を図ることで多目的な産業振興策や産業基盤の整備を推進していくとして、市長の提案理由の説明があったところであります。
本年の４月１日から、課設置条例が施行となることから、各課長等の職員の配置がなされ、各課ともども、事務事業に専念しているところでありますが、新しい課ができて２カ月余りで、まだまだ評価等のできない面が多々あるかと存じますが、今回の機構改革に伴って、どのようなメリット・デメリットがあるのか、企画財政課は組織等改善協議会の所管課として、今回の機構改革の実施に伴い、全体をどのようにとらえているのか、課長の答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

今、議員のほうからご紹介がありましたとおりでありまして、

本年４月１日の機構改革につきましては、観光課、農林業振興課、水産商工課、農業委員会、総務課、企画広報室を対象として実施したものであります。
従来の縦割りではない地域産業の一体的な振興、産業間の連携強化や土佐清水型産業としての新たな振興策、企画・総務における業務の再編などが主要なものであり、本市の目指すべき方向であると考えております。
議員ご紹介のありましたように、まだ２カ月余りですので、メリット・デメリットの評価については、拙速かと考えますが、各課にまたがる政策遂行のためのプロジェクトチーム の設置でありますとか、庁内の政策課題を共有するための戦略調整会議の設置など、機構改革に伴い－ 141 －

まして、新たなアクションが生まれております。これらの成果がどのように市民生活や市民福祉の向上につながっていくのか、成果を出すためにはもう少し時間をいただきたいと考えております。
行政改革や組織改善の事務局を担っている企画財政課でありますので、現段階でのデメリッ
トは特にないと答弁したいところでありますが、現実的には国・県の補助制度や支援制度の中にもハード・ソフトの両方を包含した事業などもあり、産業振興課、産業基盤課、どちらが所管をしているのかわかりにくい部分等も生じているものと考えております。
また、今回の機構改革が原因とは考えておりませんが、役所全体における職員間の業務量のアンバランスなど、定員や配置を含め、見直すべき点も今後あるというふうに認識をしている
ところであります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

課長からメリット・デメリット等についての説明をいただきました。

まだ２カ月余りでありますので、課長のおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろいろと問題点が出れば、改革する点は改革していくということで、今後も引き続きそういう面では取り組んでいただきたいと思います。
引き続きまして、企画財政課長にお伺いいたします。
組織、機構改善及び適正な職員配置、事務改善等の調査研究など機構改革されたところでありますが、職員の人事配置等については、どのようであったか、お伺いいたします。
○議長（武藤清君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

職員の配置につきましては、総務課所管でありますので、そこの部分については具体的にコメントは差し控えさせていただきますが、具体的な人員数で申し上げますと、旧体制の農林業振興課、水産商工課、観光課、農業委員会の職員数は２０名でありました。現在の産業振興課、産業基盤課における職員数は１７名となっております。
次に、旧企画広報室、総務課の職員数は３０名でありましたが、現在は２８名となっており、機構改革に該当した課における職員数は、合わせますと５０名から４５名の５名の減となっております。機構改革がイコール職員数の削減とは認識をしておりませんが、退職者の３分の２補充など、全体の人事の中で職員配置がなされた結果だと考えております。
本年度の行政改革推進本部での検討課題にも、職員の定数管理の見直しを挙げております。
退職者の３分の２補充を継続していくのか、退職者を補充していくのか検討しておりますが、一定数の職員数を確保しながら、財政状況の将来見通しを勘案する中で、総枠において人件費－ 142 －

をどのように抑制していくのか、事務局を担当する企画財政課といたしましても、大変苦慮するところであります。
以上であります。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、課長から答弁をいただきました。職員配置等については、３課が２課になったということで、２０名が１７名、企画広報室から企画財政課になったということで、３０名が２８名、全体で５０名から４５名と５名の減となっているところでありますが、課長は先ほど申し上げたように、その機構改革はあくまでも人員削減という面ではないのは承知しておりますが、やはりダブって事務事業をしているところがあるかもわからん、そ
ういうことも踏まえての改革でありますので、やはり１人でもほかの課に回せるということはよかったのではなかろうかと考えております。
そういう意味で、今回の配置については、よかったのではないかと考えております。
続きまして、産業基盤課長にお伺いいたします。
今回の機構改革に伴って、どのようなメリット・デメリットがあるのか、どうかについて答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

ただ今、議員からご紹介があり、また、企画財政課長からも答弁がありましたが、今回の機構改革は観光・水産・農林・商工の産業を一つにして、主にソフト面、振興策等を担当する産業振興課と主にハード面、施設整備等を担当する産業基盤課に整理し、それぞれの産業と連携し、一体的に行政を推進することとしております。
私が担当する産業基盤課の主な業務は、従来の林業関係、土木関係、施設整備関係、各施設の指定管理者の業務を主に担当しております。
４月からのスタートで、期間もまだ短く、機構改革後の評価はしづらいところですが、メリットとしましては、施設整備、土木関係が一体となったことにより、先日の４月の豪雨のときの災害対応などに素早く対応ができたのではないかと思っております。
また、デメリットとしては、機構改革後の期間がまだ短く、個々の仕事の所管が産業振興課
か、産業基盤課なのか、市民にわかりづらい点があるのではないかと思っております。
いずれにしましても、産業振興課と十分連携し、協力を行い、市民に迷惑をかけないことは
もとより、この機構改革がよいものになるように努めてまいります。

－ 143 －

以上でございます。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、産業基盤課長よりいただきました。本当にまだ先ほど申し上げましたように２カ月余りでありますので、メリット・デメリットについては、まだはっ きり
してないということでありますけど、一部では施設については、一体的に取り組むことができたということでありますので、よくわかりました。
それぞれ両課長から答弁をいただきました。ありがとうございます。
これまでの３課が２課となり、振興事業とハード事業の主な課の柱として行政運営を図ることになりましたが、産業振興課と産業基盤課が事業事務の遂行をするに当たり、両課がこれまで以上に密にして、事業の推進を図らなければならないと考えますが、産業振興課長の決意について答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）両課がこれまで以上に密にしてということでございます。

今回の機構改革に当たっては、縦割りの３課体制から振興策と基盤整備の連携を重視した２課体制に移行したわけでございますが、どの基幹産業におかれましても、生産を生み出すための土台である社会基盤がしっかりとしていなければ、将来に向けての展望はないと考えます。
その意味で、議員ご指摘のとおり、産業振興課と産業基盤課ががっちりとこれまで以上にス
クラムを組むことによって、しっかりした基盤の上に立って、有効な振興策を効果的に打ち出していく決意でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

よろしくお願いしたいと思います。

今回の機構改革については、昨年の１２月議会において可決し、本年の４月から新しい課として事業推進を図られていますが、これまでに市民からの声として、さまざまな意見があるのも事実であります。
企画財政課長にお伺いいたします。
今回の機構改革について、私が市民から聞いた主な意見の中で、本市の基幹産業である観光事業を預かる行政機関の名称として観光課名がなくなることについてであります。今回の機構改革について、課の名称は産業の基盤及び振興をすべて網羅した産業基盤課、産業振興課と位置づけて、行政運営を図っていく考え方は理解しているところであります。現在の円高等によ－ 144 －

り、景気の低迷、また東日本大震災等により、観光産業は大きな打撃を受けている状況であります。本市の観光客の入込者数は、ご承知のとおり平成５年１０４万人、現在は７０万人から８０万人で推移していると認識しているところであります。観光客の入込者数等による経済効
果について申し上げますと、一説によりますと、観光客が４０万人に対して人口１万人の経済効果があるとも言われているところであります。本市にとって観光産業による経済の波及効果
は、現在の観光入込者数からして、人口１万5,０００人から２万人に値する経済効果が見込まれていることになります。このように経済効果が見込まれる中で、観光の名称があるとないでは、全国へのアピール、対外的にも厳しいものがあるものではないかと推察するものであります。
また、本市の観光業に対する行政の取り組みの姿勢が問われかねないことにもなります。
市長は、土佐清水型産業の展開を図るとしてますが、観光課の名称が消えた土佐清水市の行政運営について、どのように考えているのか、産業振興課長の答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

観光課のみならず、やはり農林、それから水産・商工という長年親しまれ、各産業の看板とも言える名称が消えるということに対しましては、各業界から非常に不安や抵抗があったとお聞きしております。
しかしながら、この機構改革は、あくまで時代や社会の変化、そして何よりも新しい形で土佐清水市の産業振興を推し進めるためというふうに理解をしております。
産業振興課がスタートして２カ月半余り経過いたしましたが、産業基盤課長とともに時間の許す限り、観光協会をはじめ、あしずり温泉協議会、ホテル旅館組合、竜串観光振興会など、観光関連業界の会議にも積極的に参加して、皆様からのご意見を伺いながら、観光行政の運営に当たっておるところであります。
課名から観光の名前が消えても、本市の基幹産業であることに変わりはありません。戦略産業であることにも変わりないというふうに考えております。
今後において、産業基盤課、産業振興課が力を合わせて、名称が消えたことで観光業が衰退したとそういったように言われないように、横のつながりをより強めて、一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、課長から観光課の名前は消えても、今後、取り組んでいきた－ 145 －

いと。新しい形での土佐清水市の事業推進を図るということでありますので、よくわかりました。よろしく、そういうことが言われないように頑張っていただきたいと思います。
市長にお伺いいたします。
ただ今、産業振興課長より答弁をいただきましたが、同じ質問でありますが、観光課の名称が消えた土佐清水市の行政運営について、どのように考えているのか、改めて市長の所見を求めます。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）担当課長がお答えしたとおりでございますけど、特に私の場合は、最高責任者として関係団体の皆さんから、公式、非公式に厳しく意見を承りました。
しかし、ただ今、担当課長が言いましたように、何よりもこれまでの農林業振興課、水産商
工課、観光課というのがあったのが、一つの課になることによって、問題が起きたら、直ちに一つの課長で対応できると。基盤と振興は分けましたけども、特にソフトの振興の面におきま
しては、１人の課長の判断で三つの基幹産業が縦糸、横糸で縦横無尽に活躍できるという、そういう意味で非常に機動的であると思いますので、これから効果が出てくると思いますけど、早くも多少効果があるかなと感じておりまして、ちょっと１、２年様子を見たいと考えておりますけど、早速私がこういう観光課がなくなったことによると言われないように、具体的には
来月また、祖谷地方へ私自身も出向いて、キャラバン隊の先頭に立ってやりたいと思います。
これまでの姿勢と変わらず、まさにそれ以上に積極的に観光については対応していきたいと考
えております。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、市長から観光課がなくなっても、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいという決意でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、産業振興課長にお伺いいたします。
今回の機構改革について、これまでの農林業振興課、水産商工課、観光課の３課の振興面 が一体となった産業振興課の初代課長として就任いたしましたが、今後あなたが取り組む姿勢と手腕にかかっております。特に、本市の特性を生かした産業、つまり観光業、水産業、農林業、商工業の振興をどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

土佐清水市の各産業を取り巻く状況については、先ほど、－ 146 －

１０番議員の質問でも答弁させていただきました。
本当に厳しい状況であると認識をしております。
これまで各産業別にそれぞれの課が振興策を展開してまいりました。しかし、部門別に行われる施策では、課をまたがる事業への連携、対応には限界があり、必ずしも生産者の所得向上
ひいては、全体の活性化につながらなかった、そういった側面がございました。
また同時に、それぞれの産業が潜在的に持っているすぐれた特性を生かし切れてないそういった面もあったように思います。
その地域の持っている特性を生かして、そしてそれを磨き込みながら、各産業における共通課題を克服するために、農業・漁業・観光そして商工が一体となり、ほかの市町村にはできない土佐清水型産業を確立していくために、新たな視点で新たな産業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）課長からただ今、この観光業、水産業、農林業等の振興についての取り組みについては、本当に力強い答弁をいただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、産業振興課長にお伺いいたします。
経済効果の大きい、観光業について、特にこれからの観光振興をどのようにして事業推進を図るのか、答弁を求めます。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほどの１０番議員からの一般質問の答弁と大変重複します

ので、申しわけないんですが、年間約８０万人訪れる観光客に対して、各産業が一体となって経済的なアプローチを展開することが必要と考えます。
具体的には、食をキーワードとしてお土産品の開発など、物づくりから地域ならではの食材の提供、さらには滞在型の観光メニューの開発と一体的な事業を積極的に推進することによって、観光産業の持つ経済的波及効果とその役割というのをどんどん高めてまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

産業振興課長、ありがとうございます。

－ 147 －

次に、総務課長にお伺いいたします。
総務課が所管している南海地震対策業務を担当係が中心に事業の推進を図られていると思いますが、南海トラフの巨大地震による津波予測の発表などもあり、市民の関心も非常に高くなっているところであります。
行政として地震・津波の対策の遂行が喫緊の課題であります。
今後、課長は、地震・津波対策をどのようにとらえ、災害の備えにどのように対応していくのか、答弁を求めます。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

お答えをいたします。

おっしゃられるとおり、市民の皆さんの関心の高さというのは、総務課に配属されて、より実感をしております。
まず、急がれることは、今までも行ってきましたが、逃げる対策、避難道の整備や避難場所の見直しを行い、新しい想定でも大丈夫だという安心感を持っていただくというのが大事だというふうに考えております。
ご承知のように、土佐清水市は海岸に面した集落が数多く、必要になる整備の箇所は、かな
りの数になると思われます。係員２名、限られた体制ですが、地区の皆さんと連携、手助けもいただきながら、１カ所１カ所、着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

課長が今、答弁なされましたように、非常に１カ所１カ所、施設整備に努めていただきたいと思います。
次に、南海地震対策課の創設についてであります。
組織等改善協議会の会長であります副市長にお伺いいたします。
南海地震津波対策の人的体制、課設置等についても１０番岡林守正議員から課設置の必要性について質問がありました。私も同じ考えに立っての質問でありますので、よろしくお願いいたします。
南海トラフの巨大地震による津波浸水予測については、平成２４年５月１０日付の発表によりますと、今回の推計は内閣府が公表した全１１ケースの津波発生のモデルのうち、高知県に極めて影響の大きい二つのケースにより、最終防波堤施設等の構造物がないものとして、３月３１日の国の推計に基づいて、最悪レベルの予測としてのことでありますが、予測では本市では松尾、千尋岬において３０ｍを超える津波が予測され、また市街地はもとより、他の多くの－ 148 －

地区においても浸水することが予測されているところであります。
本市は約８０キロに及ぶ沿岸線一体に部落が点在していることから、地震・津波による壊滅的な被害が予想されるところであります。
本市はもちろんのこと、各市町村においても南海地震・津波対策として積極的対応策を検討
し、対策を進めているところであります。現在の本市の取り組みとしては、総務課の所管している南海地震対策係２名を配置し、地震・津波の対応策を進めているようでありますが、各地区から要望も含めて、各区長からもこれまでの取り組み自体が十分対応できていないのではないかと聞くところであります。
この際、思い切って、南海地震対策課を創設し、地震・津波対策に積極的に取り組むべきと考えますが、副市長の所見を求めます。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

議員ご案内のとおり、今、南海地震対策につきましては、総務課の南海地震対策係２名が主体として対応をしております。
先ほどの岡林守正議員にもお答えしましたけれども、内閣府あるいは高知県の浸水深の発表を受けて、現状の段階でも、当然、防災対策には取り組んでおるところでございます。
また、秋には、より詳細な想定が発表されることになっております。そういうことで今 後は、これらを見据えた中で、ハード、ソフト、あるいは市民の要求も増大するということは見込まれておりますので、現有人員では対応が大変困難、あるいは厳しいというふうに認識もしておりますので、人員配置の強化は必要かと思っておりますけれども、また独立した課の創設ということでございますけれども、これらを踏まえて、当然、課の創設の検討もなされると思いますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

副市長から本当に前向きな答弁をいただきました。確かに事業については、ここ１０年の間には、やはり各地域から出た要望等については、すべてやっていくという思いで取り組んでいただきたいと思うわけですので、副市長の答弁によりますと、増員も含めて検討したいということでありますので、よろしくお願いいたします。
市長にお伺いいたします。
ただ今、副市長から南海地震対策課の創設についての答弁をいただきましたが、南海地震が３０年以内に６０％の確率で起こるとも言われているところです。先ほど申し上げましたが、－ 149 －

地震・津波の対策は待ったなしに対策を講じなければなりませんし、約７０部落から地震・津波対策としていろいろな要望等があると思いますが、その一つ一つの事業推進を図っていくことは、市民の生命・財産を守ることは、行政としての大きな責務であると考えているところであります。そのためにも、行政としてできる限りの最善の対策を講じる必要があります。南海
地震対策課の創設について、どのような考えがあるのか、また今後の機構改革について、あわせて市長の所見を求めます。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

これは一番緊急課題でございます。しかも何年ということではなくて、すぐなのか、当分先なのかわかりませんから、不気味でありますし、気を抜けない。ですから、
機構改革も含めて、これに当面、最善を尽くさないといかんと思います。防災・減災に全力を尽くすということで答弁したいと思います。
○議長（武藤

清君）

４番。
（４番

○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

ただ今、市長から本当に力強い答弁をいただきました。ぜひ、南海地震・津波対策については、今後も積極的に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いしま
して、質問のすべてを終わります。ありがとうございます。
○議長（武藤○議長（武藤清君）

清君）

この際、午食のため、午後１時まで休憩いたします。
午後

０時０２分

休

憩

午後

１時００分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

この際、６番岡林喜男君が所用のため早退する旨、届け出がありましたので、ご報告いたします。
午前に引き続き、一般質問を行います。
５番

永野裕夫君。
（５番○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

皆さん、こんにちは。

それでは、本６月議会の最終質問者ということでございまして、皆様お疲れだと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。
今、我が国では、政治経済の混迷が進む複雑ないろんな社会も絡みつつ、先の見えない不確定な社会となっているわけでございますが、私たちの周りには多くの情報が混在する中、目まぐるしい社会の対応に追われておると。子どもたちは、そうした日々の中、常に心が揺らぎ、－ 150 －

不安を抱えながら成長をしております。
昨年の大震災による被災地の子どもたちは、私たちにははかり知れない不安を感じ、今を一生懸命生きているわけでございますが、今回の私の質問は、清水の中学生の子どもたちの不安を少しでも払しょくできるような質問になればというふうに思っておりますので、執行部の的確な答弁を期待をいたすところでございます。
それでは、初めに中学校の津波対策について、絞り込んで質問を展開をさせていただきたいというふうに思っております。
まず昨年の６月議会に質問をいたしました清水中学校の避難場所、それから避難経路、一度、再検討をしてみてはどうかという質問でございましたが、そのお答えを学校教育課長、よろし
くお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

執行部の答弁を求めます。

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）お答えいたします。

清水中学校東側の山につきましては、学校に隣接しておりまして、短時間で避難できる場所であると認識しておりますが、教職員を含め、約３００名が一斉に避難できる避難道の整備や避難後、津波警報が解除されるまでの長時間、その場所に避難していなければならないことなどを勘案し、現在は、約１０分で避難ができる上、必要に応じ、市民体育館へさらに移動する
ことのできるグリーンハイツ入り口付近としております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）検討の結果、前回と同じ現状維持という結果でございます。

では、清水中の津波を想定した避難訓練。これをどのような形で取り組んでおるのか、また訓練をした回数、どのくらいあるのか、お聞かせ願います。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

清水中学校におきましては、東日本震災後、避難場所、避難経路、防災マニュアルの見直しや中学生に市内の震災マップ等を渡し、自分たちで地震や津波時の対処についての研究をさせております。
また、地震・津波を想定した避難訓練につきましては、例年１回であったものを平成２３年－ 151 －

度は２回実施し、本年度はこれまでに１回実施しております。
２学期には講師を招聘しての研修会を計画しているところであります。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

訓練は実施し、取り組んできたということでございます。学校内での訓練は十分にされているというふうに認識をしておりますが、地域との合同の訓練、そういうものも今からは必要ではないかなというふうに思っておりますので、いま一度、これ地域を踏まえた合同練習も要望をいたしておきます。
今、だんだんとお話がございましたように、地震による県の津波浸水 予測が公表されたわけでございますが、はっきり言いまして大変厳しい結果がこの土佐清水市 の中学校全体に言えるというふうに思っております。地震の発生後、５分以内には津波が押し寄せてくるということですから、基本的にそれでは今の避難場所が本当に清水中学校の場合、いいのかと、私は到底、理解ができないと。大変危険だというふうに思っております。私の昨年の質問に対して、教育委員会、大変誠意がないというふうに私は感じておりますが、もう一度、十分に検討をしていただきたいなというふうに思います。
昨年に比べると、随分、環境が変わってきているわけでございますから、あと１０カ月で清水中学校は移転しますが、まだ１０カ月あるのかというふうに思うのか、もう１０カ月だというふうに判断するのか、判断を間違えないように、もう一度、何回も言いますが、避難場所の検討をしていただきたい。
それから質問をいたします。
登下校の際に、津波が起きた場合、そのときの対応をどのように考えておるのか、これも学校教育課長、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

地震や津波はいつどこで遭遇するかわからないことから、清水中学校におきましては、学校・家庭・外出時において地震・津波に遭遇したときの対処についてマニュアルを作成し、どのようなときであっても、自分の判断で避難、行動に移ることができるように指導を行っております。
また、震災後は、通信網が寸断され、学校側から保護者に連絡することは困難と想定されることから、事前に避難道や最終避難場所を保護者に連絡しておき、保護者側から子どもを迎えにきてもらうことができないかについて検討を行っております。

－ 152 －

○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

昨年の３月１１日、小学校の下校のときの対応が大変物議をかもした

結果がございます。そのことも踏まえながら、万全な対応をしているというふうに思っておりますが、速やかな対応をよろしくお願いをいたします。
それから、このこともこれは想定できないことではありますが、今度の東北の震災後も大変問題になりました。児童の被災後の精神的なケアの問題です。この辺は教育委員会としてはどういうふうに考えておるのか、これもお聞かせ願えますか。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

震災発生後は、子どもたちの身体はもちろんのこと、精神面にも大きな影響を与えることが想定されます。さきの東日本大震災の際にも、子どもたちへの精神的ケアが必要な状況となり、文部科学省は全国のスクールカウンセラー等を被災地に派遣し、支援を行っております。
本市で地震等の災害が発生した場合には、県教委などと連携して、スクールソーシャルワー
カーやスクールカウンセラーなどの活用を図り、子どもたちの精神的な支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

今の答弁が本当に十分な対応なのかどうか、非常に判断に困りますが、対応をしていただかなければいけないというふうに思っております。当然、中学校だけでなく、
これ小学校もソーシャルワーカーなどの活用を踏まえながら、いろんな形でのケアを考えていただきたいというふうに思っております。
それと、中学校は当然、この清水中学校だけではありませんので、各中学校も大変厳しい浸水予測を呈しておるわけでございます。このほかの三崎中、下ノ加江中、それから下川口中、
足摺岬中、この辺も厳しい現状が予想されるわけでございますが、どういうふうな津波に対して対策をしているのか、この辺もあわせてご答弁をお願いします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

５月１０日に県が公表した津波浸水予測により、浸水が予想されている中学校は、市内５中－ 153 －

学校のうち、下ノ加江中学校、清水中学校、三崎中学校となっています。
それぞれの中学校においては、清水中学校と同様に避難場所、避難経路、防災マニュアルの見直しなどを行っております。
また、地震・津波を想定した避難訓練や起震車体験、大学教授を招聘しての防災学習などを実施しております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

とにかく、起こってからばたばたしないように、ぜひそういう指導、そして対応をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、一つ気になっているのは、震災のときの非常時のグッズ、水とか、とにかく食料品とか、ＡＥＤ、いろんな物がございますが、その中で特に医薬用品なんかの備蓄とか、それから用意が万全に整っておるのかどうか、その辺の答弁をお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

昨年、各学校より防災グッズの希望調査を行いました。本年度、それに基づきまして、当初予算に小学校１００万円、中学校６０万円の予算計上を行い、今年度より防災ヘルメットや簡易トイレなどを順次設置してまいりたいと考えております。
また、避難場所への非常食や衣料品等の備蓄につきましては、自主防災組織等と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

自主防の関係も合わせながらということでございますので、特に心配はしておりませんが、特に先ほど来から申し上げてますように、医薬品、けがをするとか、何かちょっと逃げるときにけがをしてしまったとかいうような、そういうことが東北のほうでもかなりあったというふうに聞いておりますので、ぜひ医薬品の備蓄とか、またそれからグッズ等は常に携帯をしておいていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それでは、教育長に質問をいたしますが、各中学校の震災後の現状把握を、どういうふうな形でやるのか、これを答弁をお願いいたします。
○議長（武藤

清君）

教育長。
（教育長

村上康雄君自席）－ 154 －

○教育長（村上康雄君）

お答えをいたします。

地震及び津波が発生すると、交通網や通信網等は寸断され、各学校との連絡はとれなくなる
ものと認識しております。
被害状況等をいち早く把握することは、救助をはじめ、その後、迅速な対応を行うためにも不可欠でありますので、消防本部や警察、防災担当課などと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
なお、どのようにすれば、震災時でも通信網が確保できるのか、学校・消防や防災担当課などと協議をして、その後研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

まさに教育長がおっしゃったとおり、どういうふうに子どもたちの安否を確認するかということが一番問題ではないかなというふうに思っております。
東北の大震災の中でも、子どもたちの生存確認が非常に難しく、子ど もたちの中には過酷な日を何日も送ったという子どもたちもおりますし、また同時に、小学校、中学校の子どもを持
つ親御さんにすれば、何よりも安否、大丈夫やろうかということの連絡だけは、一番心配をし、そしてまた気をもむところだというふうに言われておりましたので、そのことも踏まえて、速やかな対応をお願いをいたします。
では、教育長にそのようなことを各学校に震災後に対する取り組みをどう指導をしておるのか、清水中学校だけではなくて、各学校にはどう指導をしているのか、これのご答弁をいただ
きます。
○議長（武藤

清君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

お答えをいたします。

東日本大震災後の校長会において、子どもたちの命を守ることを第一として、今までの想定を取り払った上で、避難場所、避難経路、防災マニュアルなどの見直しを行うよう要請をいたしますと。その中でも避難場所については、地元の方や自主防災組織などの話を聞いた上で、２０ｍ以上を基本として、さらに高台へ避難できる場所を選定するよう、また、避難訓練についても、自主防災組織等と連携して実施するように各学校長に要請をいたしました。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

永野裕夫君発言席）－ 155 －

○５番（永野裕夫君）

教育長、徹底して、今の答弁のとおりに、実行していただきたいとい

うふうに思っております。現状がよく理解できましたので、よろしくお願いをいたします。
市長、今までの質疑でわかるように、子どもたちの安全だけでなく、命を救う基本的な考えを私は質問をしてまいっております。東北震災のときには、石巻の大川小学校、生徒数
１０８人、うち７４名が死亡・行方不明、教職員も２４名、うち１０名が死亡また行方不 明、
原因は避難場所に問題があったというふうに指摘をされております。大川小学校の裏山には、子どもたちが十分に登れる整備はしておりませんが、高台があった。しかし、そこは避難場所ではなく、みんな指定された避難場所へと移動しようとしたやさきの被害であるというふうに言われております。
もし、この裏山に登ることができれば、さほど大きな被害ではなかったのではないかというふうに言われております。いつ起こるかわからない地震・津波でございますが、あした起こるかもわからんということでございます。
市長、東北のこの震災を教訓に、避難場所の早期見直しを徹底すべきだというふうに考えます。当然、清水中学校の避難場所のこともそうでございますが、今ある避難場所の見直しを徹底的にすると。１０番議員の質問の中にもありましたが、その辺のご所見をお伺いをいたします。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

仰せのとおりでございまして、だんだん教育長はじめ、学校教育課長

がお答えしましたように、各学校では、それぞれ自主的に訓練や子どもたちとの話し合いなどをやっているように聞いておりますが、なお、この１０ｍメッシュが発表されまして、具体的に箇所ごとの危険度が示されますので、そのときにはもう１回、学校現場にも各校のそれぞれの避難場所の現状について、もう１回点検してもらうと。徹底したいと思います。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

ありがとうございます。

市民の安心・安全、子どもたちの未来を守るというところで、早急な対応をよろしくお願いをいたします。
続きまして、清水中学校についての質問でございます。
今まさに私の家の裏に着々と校舎が建設をされているわけでございますが、現在の校舎の進捗状況はどうなのか、これをお伺いをいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。

－ 156 －

（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

校舎建築工事の進捗状況につきましては、普通教室棟及び管理棟部分の２階床コンクリート
打設まで完了し、現在は２階柱・壁の躯体工事を行っておりまして、ほぼ工程表どおりに進捗
しております。
竣工は平成２５年２月末の予定で、３月には引っ越しや電話、警備保障、パソコンの移設などを行う予定となっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

裏側の校舎を見ますと、今、１階部分が大体できておりまして、今、２階部分に移っている。大変楽しみにしておりますが、話によりますと、高知県一のすばらしい校舎だというふうに言われておりますが、この辺でちょっと自慢できるような点なんかもお聞かせ願えればというふうに思いますが、ご答弁お願いいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

校舎の主な特徴としては、屋上に屋根一体型６０キロワットの太陽光発電装置を設置します。
学校で使用する電気をまかない、余った電気は売電するシステムとなっています。
災害時に停電となった場合でも、校舎１階部分の電灯、コンセントが使用できるシステムになっています。
また、普通教室をはじめ、特別教室すべての部屋に冷暖房の空調機を設置します。そのほか、普通教室等の各階に、多目的室を設けています。学年別の集会や各種展示場、コミュニティの場等としての利用ができるスペースとなっています。
生徒用のロッカーにつきましても、各教室ごとに専用のスペースをつくり、そこにロッカーを設置することとなっています。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

ソーラーパネルですか。大変１３番議員が喜ぶようなそういう答弁でございましたが、それとまたクーラー、大変すばらしい設備だというふうに期待をいたしております。

－ 157 －

校舎のほうはわかりましたが、地域住民の方が大変心配をしておられる。今の現小学校でもそうでございますが、グラウンドの砂ぼこりで大変被害を受けているということでございます
が、私どももこの中学校の予定位置の造成工事において、大変これ非常に砂ぼこりが飛び、地域住民は苦い経験をいたしております。この辺、グラウンドについて砂ぼこり対策等も踏まえてどう取り組んでおるのか、これも答弁をお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

グラウンドの砂ぼこり対策につきましては、抗菌性樹脂繊維を真砂土に３０％配合したものを施工し、飛散しにくいようにいたします。
また、防塵対策としては、グラウンド東側と南側に高さ３ｍの樹木、今はイヌマキを想定しておりますが、１ｍ間隔に植栽するとともに、グラウンドの中には散水栓を４カ所設け、グラ
ウンドすべてに散水ができるようにホースを備える計画となっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

よくわかりました。しかしこれ、地域とのコミュニケーションを大事にしながら、そういう共存共栄と言いましょうか、どうしてもほこりが立つのは仕方がないです。なるべくそういう手だてをしていただいて、余り砂ぼこりが立たないような対策をお願いをしておきます。
清水中学校開校に向けて、着々と準備が進んでいるわけでございますが、新校舎から統廃合の体制がスタートするというお話も聞いております。それでは一体、今の現時点で統廃合がどれだけ進んでおるのか、各地区の理解度、そしてまた進捗状況についてご答弁をお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

統合に向けての説明会につきましては、昨年１０月より関係中学校区の保護者を対象に、また関係地区長に対しましては、個別に説明を行うとともに、中学校区ごとに関係区長を対象として開催いたしました。
これまでに関係４中学校区の保護者並びに、下ノ加江、足摺岬中学校区の区長からご理解をいただいているところであります。

－ 158 －

以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

おおむね順調に皆様方が理解し、統廃合できる可能性が高いというふ

うな認識で理解をいたしました。
では、お聞きいたしますが、各地区からはこの清水中学校へ通うそのときには当然、スクー
ルバスというような形で送迎をするということになろうかというふうに思いますが、では、特にこの市内からの通学方法、これは当然、徒歩か自転車でということになるわけでございますが、そこで非常に心配をしておるのは、市街から通う通学路ですが、現在考えられるのは、ここのパルの前から役所の前を上がるコース、非常に狭く、今、交通量が大変多いわけでございます。このルートとそれから旭町のほうのルートがあるわけでございますが、特にパル前のルートというのは、３次都計との絡みがあるわけでございまして、いつ完成できるのか、この辺についてこれは、まちづくり対策課長に答弁をお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

清水第３土地区画整理事業で実施している都市計画道路、天神通り線、中央通り線の２路線については、現在の計画では平成２７年度完成予定となっております。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

来年２５年が中学校開校、２７年が完成、間に合わないということですね。それでは旭町のルート、今、工事が進んでおりますが、特に気にしておるのは、ホテル
Ｎさんの前の道路でございますが、歩道がないと。歩道がないということは、大変これ問題じゃないかなというふうに思っておりますが、この歩道がいつつくのか、この辺、まちづくり対策課長に答弁をお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えをいたします。

国道３２１号、旭町工区の歩道整備につきましては、大岐・以布利地区、中高生の通学路に歩道がなく、非常に危険であるとのことで、市及び国道３２１号改良促進期成同盟会、この期成同盟会は、四万十市、宿毛市、大月町、土佐清水市の３市１町で構成されており、会長は杉－ 159 －

村市長となっております。
この期成同盟会より、土木部長に強い要望をしてまいりました。県も平成２０年度より旭町
工区の歩道整備に着手し、事業費２億5,０００万円で、延長４８０ｍの歩道整備をする予定で進んでおりましたが、用地買収について地権者の協力が得られず、一部未整備区間の１７８ｍを残し、平成２４年度で歩道整備については完了となります。
先ほど言っておりましたＮさんの部分が一部未整備区間となります。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）ということは、このパルルートは、道が細くて、交通量が多くて危険と。旭町には歩道がない。開校まであと１０カ月ないわけですよね。厳しい現実を突きつけられておりますが、それともう一つ確認をしなければならないことができまして、実はこの間の日曜日に交通事故がございました。皆様ご存じだというふうに思いますが、第３次都市計画 区
域内の道路のことでございます。その事故が原因かどうかまだはっきりわかりませんが、お１人の方がお亡くなりました。しかし、明らかにはっきり言えるのは、都市計画区域内で事故があったということでございます。この第３次都市計画区域内の道路は、県道でも市道でもな
く、道交法、道路法が適用されていない道路だというふうなお話をお聞きいたしましたが、確認のために実際、そのことがどうなのか、まちづくり対策課長、答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（武藤清君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

清水第３土地区画内の都市計画道路及び区画道路については、市道ではありませんので、道路法の適用にはなりませんが、その他の道路として道交法の適用になり、事故等の場合は保険の対象ともなります。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

大変わかりにくい答弁でございましたが、あえて言うならば、私の質問の根幹を揺るがすようになるような内容でございます。もちろんこのことは私が意図する質問とは今回は乖離をしているわけでございますが、しかし、清水中学校に面する道路は市道でない。３次都計区域内の道路は市道でない道路を通行させているということ。道路として。仮－ 160 －

にもし道交法も道路法も適用できない、規制できない道路を市民に開放し事故が起きた。事故が起きるすべての責任はどこにあるのでしょう。大変深刻な問題だというふうに考えております。道交法が適用されるかもしれない。しかしながら道路法は適用されない。信号機、そしてまた横断歩道、これはどういうふうなことになるのか、この論議はまた別の次元で市長と論議をしなければならないと。今回、通告はしておりませんので、これ以上触れませんが、今後、この問題がクローズアップされるならば、市長には真摯な対応を切に要望しております。
では、それも踏まえて、この一連の話を聞き、一体、児童を守る安心して通える通学路はど
うするつもりなのか、この辺を教育委員会の見解をお聞きをいたします。課長、よろしくお願いします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

通学路は、学校と保護者等が学校周辺の道路の状況を勘案して決める こととなっており、現在のところ、新校舎への通学路は決まっておりませんが、学校とその周辺の様子などから、新校舎東側からの市道と、市役所西側及び東側の市道などが主体になるかと考えております。
通学路は、中学生が日々利用いたしますので、安全確保が第１でありますが、いずれの道も
来年４月までに完成することは難しいとうかがっており、今後、歩道等の早期完成に向け、関係機関に要請してまいりたいと考えております。
また、周辺道路のうち、狭隘な部分につきましては、一方通行などの道路規制ができないかについても研究してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）答弁をいただきました。しかし、これ父兄の立場から考えますと、教育委員会の対応、取り組みのまずさを露呈しているというように考えますが、答弁では、西側も東側もなかなか今通れる状況じゃないということの見解でございます。
子どもたちの安心・安全をどうするつもりなのか。校舎さえ建てれば何とかなるというような安易な考えは到底持っていないというふうに思っておりますが、しかし、現実今、これクリアしなければならない大問題が目の前にあるわけでございます。速やかな解決、そして対応を考え、努力するべきではないかなというふうに思っております。
はっきり言えば、結果を言うと、通学路にしたくてもできない、それは安全が十分に確保できないからと。これが最大の原因ではないかというふうに思っております 。とにかく校舎と同－ 161 －

時に、通学路の確保の充実を図ることは、教育委員会の教育の根幹であり、使命であるというふうに私は思っておりますので、この辺につきましては早期解決を希望をします。
何より子どもたちが大変待ち望んでいる新中学校でございますので、安全を十分確保した通学路をお願いをいたします。
それでは、少し話を戻して、統廃合のことについてお伺いをいたしますが、よく統廃合の説明を受けたご父兄の中では、校歌と制服なんかはどういうふうになるんですかというようなお話がございますが、この辺の見解をお伺いをいたします。
○議長（武藤清君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

現在の清水中学校の制服、校歌で対応したいと考えておりま

す。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

よくわかりました。校歌はともかくとして、制服には家庭から費用のかかる、出費ができることでございますので、それならそれとはっきりとぜひ結果を父兄に周知をするべきだというふうに考えております。
それから、教育長にお伺いをいたしますが、教育長もご存じのとおり、統合いたしますと、
大変開校時には非常に学校が荒れると言いましょうか、子どもたちの気持ちが弾んで、子ども同士の問題が生じるというふうにお聞きをいたしておりますが、例えば子ども、親、父兄の不安を少しでも解決、解消する意味において、早い段階で交流事業を行い、そういう皆さんと一緒に会わすというようなそういうことに向けた計画があるのかどうか、あればご所見をお伺いいたします。
○議長（武藤

清君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

統合後の学校生活については、保護者との説明の中でも多くの質問が出されたところであります。子どもはもちろんのこと、保護者にも期待と不安が交錯をしていることと認識をしております。
教育委員会といたしましては、スムーズな統合に向け、校長会等において子どもたちの不安解消を図るため、授業やクラブ活動での交流等を積極的に行うよう要請をいたしました。
具体的な交流計画については、今後、学校間で話し合い、調整をすることとなっております。

－ 162 －

また、本年度より教育センターへスクールソーシャルワーカーを配置しまして、学校・家庭、各機関等との連絡調整、訪問などを行っておりまして、今後においても早 目に課題解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

ぜひ、スムーズに学校教育が行われるような新中学校をお願いをいたします。
教育長にそれでは最後にお伺いをいたしますが、新中学校は、現在の中学校の新築移転のための改装の学校なのか、土佐清水市の中学校の統廃合を目指したための校舎なのか、この見解をお伺いをいたします。
○議長（武藤

清君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

このたびの清水中学校の建築につきましては、現清水中学校校舎の耐力度調査を実施しましたところ、耐力度点数が基準に満たないことにより、構造上危険な状態にある建物と認められたことから、移転による改築を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

あえてこのことを問いただしたのは、大変失礼かというふうに思いま

すが、いま一度、この新清水中学校建設の意義や、そしてまた将来ビジョンが父兄の皆さん、そして地域の皆さんに十分伝わってない。そのように思うわけでございます。丁寧な説明があれば、先ほど質問をしたような制服とか、校歌とか、どういうふうにするんですかというようなそういう繰り返しの質問が出てこないというふうに思っております。
もう少し教育委員会は、核心に触れた丁寧な説明を今のところ、いろんな地区でするべきだというふうに指摘をしておきます。
教育長の心の中で十分説明しているんだけどなというふうに思われるでしょう。思われるかもしれませんが、いま一度、開校に向けた取り組み、ハード、ソフト、バランスよく対応するように要望をしておきます。
それから、市長、質問の中で開校に向けて問題点もクローズアップされてきたわけでございます。特にこの通学路については、第３次都市計画の問題点が露呈するなど、なかなか早急に－ 163 －

総合的な結論をやはり出せと言われても出しにくいのかもわからんですが 、そこら辺を教育委員会に対して、もう少ししっかりと提示させるようにという指摘をしていただきたいなというふうに思っております。
市長、どうですか。もちろんこれ教育部局に対する市長の立場は十分理解をしておりますが、
今まさに予算やソフト面、そしてもちろんハード面も踏まえた問題が大変山積をしております。
開校に向けて。私、考えますが、この開校に向けた総合的な取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。
例えば、庁内で推進協議会などをつくって、問題を共有し、清水中開校のために知恵と汗をかくというそういうプロジェクトチームが今まさに現時点では必要ではないかなというふうに思いますが、その辺のご所見をお伺いをいたします。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

旭町の区長さんから、旭町の地震・津波対策のときの避難の道路と子どもたちの通学の道路という要望も出ておりまして、これもかなり具体的に対応して、予算を組んでやるようにしておりますが、そのように我々も非常にこの学校教育の計画を聞きまして、
通学路は心配しております。
一方、都市計画の私、責任者でございますけど、これは計画のとおり、多少早まっておりま
りますとはいえ、まだ来年、再来年とはいきませんで、早くとも３年ぐらいかかるということでございますので、その間どうするか、これは何よりも子どもたちの安全のためには万全を期す必要がありますので、必要ならば、一方通行などの交通規制、あるいはまた市役所の前の今の市役所を降りたところが通勤・通学の方々が集中的にこの裏通りを通りますので、その問題は今出ましたけど、正式な公道ではありませんから、それも含めて、例えばスクランブル的な
横断歩道的な表示のマークをつくるとか、いろんな規制も必要かなと思っておりまして、これは早い時期に副市長を中心に、教育長を含めて私も必要であれば加わって、総合的に、当面、来年４月の開校に向けての子どもたちの安全対策に、もうちょっと積極的に対応したいと考えております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

大変勇気ある答弁をいただきまして、ぜひ、そういう形での取り組みをしていただきたいと。くどいようですが、とにかくこの通学路の早期解決をぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次に移りたいと思います。

－ 164 －

続いて、中学校建設を踏まえた入札についての幾つかの質問をさせていただきます。
この中学校建設について、消防署を少し引き合いに出しながら、ある意味で検証という形でさせていただきたいなというふうに思っております。
どうしてもわからないと。私の頭の中で理解ができないということがございまして、これ消防と中学校の設計の決め方が方法が違うということでございますが、これはどういう方法でしたのか、総務課長、お願いをいたします。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）お答えいたします。

消防署につきましては、プロポーザル方式で行いました。清水中学校の改築工事は、通常の指名競争入札で行いました。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

それが結局わからんのですよね。プロポーザル方式と競争入札、どういうふうに違うのか、簡単で構いませんが、お教え願えたらというふうに思います。総務課長。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

プロポーザル方式というのは、業者から提案で審査という方式でやるんですけれど、消防署につきましては、公共施設の中でも特に性能、機能、品質等が要求される施設だと思います。
あらかじめ設計者の技術力、経験等を確認して、よりよい施設にしたいという判断から、 プ
ロポーザル方式により随意契約となっております。
中学校に関しましては、規模も大きく、審査する人員の確保、工期等も考慮いたしまして、
通常の競争入札での契約となっております。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

わかったような、わからないようなあれですけど、どっちにしても今の話の中ですと、これ中学校もやはり性能とか、機能とか、品質とか、そういうものが必要ではないかなというふうに思うわけでございまして、プロポーザルがいいのか、指名競争入札がいいのか、随時話をさせていただいていきますが、プロポーザルのほうがより機能性が品質が－ 165 －

高いということなんでしょうか。
あらかじめ総務課長のほうに消防、それから中学校の落札価格、そしてまた設計、それから設計管理、この辺の数字を調べていただきました。
びっくりするような数字が出ているわけですよね。消防の本体工事予定価格が４億
2,６２０万円で落札が４億2,０００万円、９8.５４％。中学校の予定価格が１５億5,０００万円で落札価格が１２億円、７８％、それからまた消防署のこれは設計です。設計は随契で予定価格が1,５００万円で契約が1,４００万円の入札率が９4.５％、中学校のほうは3,１００万円
で落札価格が1,３００万円、４1.８４％、がくっと落ちてます。またびっくりするのは、これの管理です。管理が同じ業者、両方とも設計と管理が一緒です。管理が５８０万円の消防署のほうが４５１万円。７7.８４％、中学校に対してはほんまかいなというふうに思うような皆さん、ご存じやと思いますが、予定価格が3,０００万円で、落札価格が１００万円。3.２３％。
これはどういうことになっているのかなというふうに私は個人的には大変思っているわけでございまして、改めまして、この中学校の建設価格は、それも設計も踏まえて、非常に安く落札をしていると。高いから、安いからいいというわけではないと思いますが、とにかく理解に苦しみます。我々が理解に苦しむわけでございますから、市民はもっとわかりづらいというふうに思います。
消防については、当時、資材の高騰があるから、ぜひこれではなかなか消防ができないと。
補正までつけて消防をつくった。ところが、中学校については、思いっきり安く落札をしていただいた。いえば、この辺がプロポーザルと競争入札の違いなのかどうか、ちょっとその辺わ
かりませんが、どちらにしろ、総務課長にお伺いしますが、これ中学校の建設は本当に大丈夫なのかというふうにどういうふうに判断をしているのか、総務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤

清君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）

お答えをいたします。

１億円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度により入札を行っております。基本
的には最低制限価格と同じく、工事の品質の確保など、ダンピングによる弊害をなくすための制度なんですけれど、入札のときに直接工事費、現場管理費、一般管理費等の内訳の提出を求めて、市が積算した基準と照合して、基準以下であれば、この価格で適正な施行が可能かどうかの調査等をした後に落札が決定するという制度です。
中学校の工事につきましては、調査対象の入札金額ではありませんでしたし、現に工事自体、順調に進行していると聞いております。

－ 166 －

以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

順調にしているからということでございますが、その根拠もよくわかりませんが、市の基準ですか。それはいいでしょう。
それとは別に、市民の皆様からよく聞かれることがございます。５０年に一度あるかどうかわからないこの清水新中学校工事に地元業者がどうして参入していないのか。利益はどこに吸い上げられているのか、ただでさえ景気の悪いこの清水にどういうこっちゃというような非常にそういう声が聞こえてくるわけでございますが、この新清水中学校建設に市内業者が参加をしていない理由はどういうことであるのか、副市長に答弁を求めます。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

昨年の８月３０日、中学校建設の入札に伴う審査会を開催をいたしまして、ＪＶによる入札を決定をいたしました。
また、組み合わせにつきましては、市内業者育成を図る観点、あるいは経済的な観点も含めて、市内業者と県外大手業者とのＪＶで行うことを決定をしております。
また、それから申請書の締切日を平成２３年９月２１日正午までとして、９月７日に予備選定通知を送付したところであります。
その間、大手業者数社より辞退届もあり、その都度、審査会を開催をして、市内業者が何とか参加できるように対応してきたものの、結果的には締切日までに申請がありませんでした。
今後の対応を９月２８日の審査会において協議をいたしました。その中で調査する中で、市内業者が参加できない旨の確認もされたところでございまして、工期との関係もございました
ので、大手業者単独での業者選定を決定をいたしたところでございます。
以上です。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

今の副市長の答弁は、正しいのかどうか私はようにわかりませんが、私の私見で物を言わせていただければ、大変理不尽な業者選考だというふうに思っております。
市内のど真ん中に建つ校舎、市内業者はだれも携わらず、結果だから仕方ないということでございましょう。税金を払う市民は情けないというふうに思っております。この事実を市民の皆様はどう理解できるのか、この結果を市民はどう判断するのか、大変荒っぽい結果だというふ－ 167 －

うに私は思っておりますが、過ぎたことをとやかく言うことはございませんが、その中でやはりこの入札方法についても、一定、考えなければならないというそういう時期に来ているのではないかなというふうに思っております。時間の都合がありますので、総務課長には質問２、３を予定しておりましたが、少し割愛をさせていただいて、核心に触れていきたいなというふ
うに思っております。
入札制度について国は、県も同じことでございますが、できる限り、一般競争入札で入札をするようにというふうに推奨をしております。私もこの入札方法は大変そのとおりだと。当然
そうあるべきだというふうに思っております。ただ、本市にとりましては、大変入札方式が果たして一般競争入札がなじむのか、なじまないのかというようなこともございますが、この入札制度について、副市長のもう一度見解を問いたいと思います。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

入札の方法としましては、一般競争入札が基本となるというふうに思っておりますけれども、その他、指名競争入札、あるいはプロポーザル、随契等々がございます。基本的には、市内業者の育成や市内の経済効果に資することができる必要があるというふうに認識もしておりまして、市内業者が入札参加できる制度で実施したいというふうには考えております。
現時点で入札制度方向を変える案は持ち合わせておりませんけれども、法令規則等の遵守を基本として、制度的に変えるべきところがあれば、研究、あるいは協議検討をもって対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

その入札方法につきましても、今、ある意味で過渡期に来ているのではないかなというふうに思っております。
先ほど来の副市長の話によりますと、新清水中学校建設には、市内業者が入っておらんということでございます。
市長、どうですかね。荒っぽい質問ですけど、これは新中学校ができることによって、地域地元にどんな経済効果があったというふうに思われますか。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

副市長の答弁がございましたから、私からあえて言うことはありませんけど、私はこの市内業者が清水中学校の入札に参加できなかったことについては、逆に業者－ 168 －

に不信感を持っております。せっかくチャンスを与えながら、自分たちの理由で参加できないと断ってきたことは、これはちょっと信頼関係、私のほうから言わせれば、業者にもう１回考えてもらいたい。それくらいの感想を持っております。
そして、次に地元参加についてのメリット・デメリットでございます。特に経済波及効果、それにつきましては、先ほど、係に聞きますと、地元参加をなるべく多くするために、市内業者２０社、これ集めまして、資材提供その他、できるだけ便宜を図りたいと、今の業者も便利がいいと、地元業者も参加をしたいという両方の思惑がありまして、協議に入っておりまして、
かなりのものが出入りしているというように聞いております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

市長、地元業者に対しての不信感もあろうかと思いますが、根本は入札制度の仕組みをもう少し変えていかないといけないんじゃないかなというふうに私は感じております。
そんな中で、市長はこれ消防署建設のときも私も聞きました。３年前の街頭演説にも聞きました。公共の仕事はできる限り、市内業者でやっていくんだというお話をしたわけでございます。
今回のこの体育館の入札があって、それについても市内業者が参加できるようなそういう仕組みだというふうに聞いております。その辺も踏まえて、これからはいろんな市内の業者に不信感もあるかもわかりませんが、やはりしっかりとした入札をして、そして市内にもその利益が還元できるようなそういう入札方法をしっかり監視をしていただいて、検討をしていただきたいというふうにここは切に思っております。
やはり５０年１回、できるかできないかという新校舎に、やはり市内業者が全然参加しないって、本体工事にですよ。寂しいじゃないですか。それも踏まえて、これからはぜひ、大型プ
ロジェクトがあるときには、小さなプロジェクトもそうですが、市内業者を吸い上げていっていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、今回のこの質問の中で、入札制度を、とにかく変えていただきたいということが私の本意でございます。
それから、時間のほうがございませんが、あしずりまつりについて、あと５分ですか、お話を聞きたいなというふうに思っております。
あしずりまつり、ご存じのとおり、昨年５０周年で大変経済波及効果がたくさんあったというふうに思っておりますが、その中で、特に流動人口の問題です。流動人口、産業振興課長、先ほどからいろんな形でこの流動人口の活用の仕方について、いろいろ答弁をしております、－ 169 －

せっかく私も初めての産業振興課長への質問でございますので、ぜひこの流動人口をどういうふうな形で観光振興に取り上げたらいいのか、ご所見をぜひお聞かせを願いたいと思います。
○議長（武藤清君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

昨年の８月、第５０回を迎えた市民祭あしずりまつりでございますが、あしずり 踊りに約
4,５００人、花火大会には約５万人の観客が詰めかけて、大変５０回を記念するにふさわしい
華やかな市民祭となったところであります。
その中でもやっぱりメインとなる花火には、毎年、県内外から多くの方がこの四国の最南端、土佐清水市を目指し集まってきています。
ただ今、議員ご指摘のとおり、この花火大会に来られる方は、土佐清水市の人口をはるかに超えるものでありまして、花火の見物にとどまらず、経済的なアプローチを行うことによって、観光振興を図る絶好の機会ととらえております。ですから、あしずりまつりの開催日に合わせ、足摺岬や竜串など、全体的な観光も含めて、１日中楽しめるような催しや、例えば観光施設や飲食店が提携して、割引の特典をつけるなどの仕組み、さらには本市に来られたお客様の滞在時間を延ばすようなそんな取り組みを行うことが必要と考えております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

ぜひ、新しいフレッシュな感覚であしずりまつりのサポートをしていただきたいなというふうに思っております。
この中で答弁要りませんが、特に駐車場問題とか、それからごみ問題とか、それから特に交通問題、そういうものがいろいろ提起されておりますので、ぜひその辺もスムーズに運営ができるような状況をつくっていただきたい。また協力をしていただきたいということを切にお願いをしておきます。
それから、副市長にお願いをいたしますが、大変寄付金が集まりにくいと。補助金も市のほうからお金をもらっているわけでございますが、なかなか現在厳しい現状になっておりますので、ぜひその辺の手だてをちょっとお伺いをしたいなと。行政支援をいただきたいなというふ
うに思いますが。
○議長（武藤

清君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

あしずりまつりも昨年で５０回を数えておりまして、本市の一大イベントとして定着もして－ 170 －

おりまして、市民からも認知されておると思います。
また、花火大会につきましては、先ほど課長からもありましたように、たくさんの県内 外の方もおいでております。
あしずりまつりにかかわる寄付金につきましては、実行委員会や青年会議所のメンバー等、
多くの関係者が裏方として支えているのが実態であり、特に花火等に要する経費は、ＪＣのメンバーが中心となって寄付を募り、運営されているようであります。
私も２０数年ぐらい前に観光課におりまして、一定、ＪＣと寄付のお願いに市内を回った経験もございますので、大変だというふうによくわかっております。
行政といたしましては、歴史あるイベントでありますし、市の活性化にも寄与されておりま
すので、ここで額がどれだけというようなことはよう言いませんけれども、できるだけの支援はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

ありがとうございます。先ほどの話の続きにはなりませんが、市内市外から土佐清水市において商売をしている皆様方にも、ぜひ応援をしていただきたいというふ
うに思っております。
それでは、市長、最後に市長はあしずりまつり実行委員会の会長でもありますけれども、このあしずりまつりの行政としてのこれからのかかわり、方向性について市長のご意見をお伺いします。
○議長（武藤

清君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

だんだんお話ありましたけど、何としてもこれは一大イベントになりましたので、しかも恐らく四国中でも土佐清水の花火というのは、いまや四国一というくらいに名声が固定しましたので、これは何としても維持したいと思いますから、今後、長期的に考えますと、市民総参加というようなことも考えて、例えばこれ雑駁な提案でございますけど、できれば強制ではもちろんありませんけど、日赤の赤い羽根じゃありませんけど、１人につき１００円か、１軒につき１００円かというような、市民が低額でも総参加で参加できるかとい
うようなこともアイデアとして考えながら、いかにもみんなであしずりまつり盛り上げて、本当に名実ともに市民の祭りとなるような知恵を今後出していったらどうかなと考えております。
○議長（武藤

清君）

５番。
（５番

○５番（永野裕夫君）

永野裕夫君発言席）

どうもありがとうございました。これですべての質問を終わらせてい－ 171 －ただきます。
○議長（武藤清君）

以上で、通告による一般質問はすべて終わりました。

一般質問を終わります。
日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。
市長提出報告第３号「専決処分した事件の承認について（平成２３年度土佐清水市一般会計
補正予算（第９号））」から報告第９号「専決処分した事件の承認について（土佐清水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」までの報告７件、並びに議案第２９号「平成２４年度土佐清水市一般会計補正予算（第１号）について」から議案第３０号「平成２４年度土佐清水市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」までの議案２件及び議案第３３号「土佐清水市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第３８号「土佐清水市立中央公民館の設置及び管理に関する条例の制定につ いて」までの議案
６件、計１５件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
なお、各委員会は、６月２６日までには、各案件の審査を終わりますよう、特にご配慮をお願いいたします。
お諮りいたします。
明６月２１日は予算決算常任委員会審査のため、６月２２日は総務文教常任委員会審査のため、６月２３日、２４日は土日のため休会、６月２５日は産業厚生常任委員会審査のため、６月２６日は委員会の審査結果の取りまとめのため、休会といたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（武藤清君）

ご異議なしと認めます。

よって、６月２１日から６月２６日までの６日間は、休会とすることに決しました。
なお、各委員会の開催日は、予算決算常任委員会は６月２１日、総務文教常任委員会は６月２２日、産業厚生常任委員会は６月２５日、それぞれ午前９時より開催いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
明６月２１日から６月２６日までの６日間は休会とし、６月２７日午前１０時に再開いたします。どうもご苦労さまでした。
午後

２時０３分

散

－ 172 －

会