2019年3月期 決算説明資料
2019年6月7日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 野村拡伸

目次
I. テクノホライゾングループについて
II. 2019年3月期 決算概況
III. 2020年3月期 通期業績予想
IV. トピックス
V. 成長戦略VI. 経営課題の取組み

2

I. テクノホライゾン（Technohorizon）
グル―プについて3テクノホライゾン・ホールディングス （会社概要）

社名
（英文名）

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.)

設立年月日

2010年4月１日

事業内容

・ 傘下の事業会社の経営管理
・ 子会社の事業内容は「光学事業」と「電子事業」

所在地

愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1

代表者

代表取締役社長 野村 拡伸

資本金2,500百万円 （2019年3月末現在）

グループ従業員総数896名（2019年3月末現在連結ベース）
4

テクノホライゾン・ホールディングス （設立経緯）
オプト・エレクトロニクス技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進すべく
JASDAQ上場２社が2010年に経営統合

テクノホライゾン・ホールディングス

エルモ社

光学事業

電子事業

設立：1933年５月８日

タイテック
設立：1975年9月1日

中日諏訪オプト電子
設立：2009年８月１０日

5テクノホライゾン グループ経営理念◆ オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな 『人と社会』 に貢献する◆ 知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する◆ 『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する

6

II.

2019年3月期 通期決算概況

7

2019年3月期 通期決算 ハイライト (1)
売上高
百万円

19,39820,000

営業利益
19,615

百万円

1200

15,00010,000
5,000
0

経常利益

1,141

1000

2019年3月期

グループ連結（単位：百万円）

1200

1000

1000

800

800

600

600

400

400

200

2000
2018年3月期

百万円

1110

1,110

■ 2018年3月期■ 2019年3月期

02018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

前年同期比

売上高

19,398

19,615

1.1%

営業利益

1,000

1,141

14.1%

経常利益

1,110

1,110

△0.0%

764646△15.5%

親会社株主に帰属する四半期純利益【 売 上 高 】 売上は微増 前年同期比217百万円増【 営 業 利 益 】 注力分野に対するＭ＆Ａや電子事業の増益により 前年同期比141百万円増【 経 常 利 益 】 営業利益が増益となる一方、前期の為替差益118百万円がなくなり横ばい【 純 利 益 】 子会社の固定資産譲渡に伴い減損損失を374百万円計上。繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 前年同期比118百万円減
82019年3月期 通期決算 ハイライト (2)【事業セグメント別】 光学事業
売上高

営業利益百万円

14,000百万円

12,337

11,939549

600

12,000500

10,000400

8,000■2018年3月期■2019年3月期

338

300

6,000
4,000

200

2,000

100

00
2018年3月期

2019年3月期

事業別売上高（単位：百万円）
売上高
光学事業
営業利益

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期
12,337338

前年同期比11,939
549

△3.2%
62.3%

注：事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等を除外しております。

【光学事業】
・ 主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、概ね想定通りで推移
・ 業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移

92019年3月期 通期決算 ハイライト (3)【事業セグメント別】 電子事業
売上高

営業利益

百万円

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,0002,000
1,000
0百万円

7,676

7,061

2018年3月期

687

800
700
600
500
400
300
200
1000

■2018年3月期■2019年3月期

2019年3月期

事業別売上高（単位：百万円）
売上高
電子事業
営業利益

720

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

前年同期比2019年3月期
7,061
687

7,676
720

8.7%
4.9%

注：事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等を除外しております。

【電子事業】
・ 主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばした・ ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移
・ 買収した子会社の売上や収益が貢献

10

2019年3月期 通期決算 ハイライト (4)112019年3月期 通期決算 ハイライト (5)連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

前期
2018年３月31日現在

資産の部流動資産

固定資産

資産合計

10,965
6,499
17,465

負債の部

流動負債

固定負債

9,647
2,095

当期

2019年3月31日現在

12,205

6,429

18,634
10,378

2,034

増減

1,239

（負債の部）

730△60

12,412670

株主資本

5,225

5,818

592

純資産合計

負債純資産合計

自己資本比率

497
5,723

403

6,221

【固定資産】
無形固定資産1,189百万円増加、有形固定資産が1,437百万円
減少

1,168

11,742

その他の包括利益累計額【流動資産】
現金及び預金275百万円増、受取手形及び売掛金659百万円増

△70

負債合計

純資産の部

（資産の部）△94
497

17,465

18,634

1,168

32.8％

33.4％

0.6pt

【流動負債】
支払手形及び買掛金56百万円/短期借入金601百万円増加【固定負債】
長期借入金90百万円増加、退職給付に係る負債143百万円減
少（純資産の部）【純資産合計】利益剰余金592百万円増加、為替換算調整勘定97百万円減少

122019年3月期 通期決算 ハイライト (6)連結損益計算書科

目（単位：百万円）

前期
自 2017年4月 1 日
至 2018年3月31日

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

営業外費用
経常利益

特別利益

特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

19,39814,325
5,072
4,072
1,000
161
51
1,110
133
257
986
221
764764

当期

増減

19,615217

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

14,154
5,461

4,320

1,141

38

69

1,110

1389

721

75

646

646

△171388247【売上高】
光学事業は11,939百万円（対前年397百万円減）となるが、電子事業が7,676百万円（対前年614百万円増）となり増収。

【営業利益】
売上原価171百万円削減、販売費及び一般管理費247百万円
増

140△12218【経常利益】
営業外利益（主に為替差益118百万円）122百万円減△0△131132△264【当期純利益】特別利益131百万円減△146△118△11813

2019年3月期 通期決算 ハイライト (7)連結キャッシュ・フロー計算書科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

前期

1,820
△307

財務活動によるキャッシュ・フロー △1,599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

53
△32
1,825
1,793

当期

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

465

△683

546

△52275

1,793

2,068

増減

△1,355【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前当期純利益721百万円、減価償却費333百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額△542百万円、法人税等の支払額△219百万円等

△375
2,145
△106307【投資活動によるキャッシュ・フロー】
有形固定資産の売却による収入1,057百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△622百万円、事業譲受による支出△719百万円等△32275【財務活動によるキャッシュ・フロー】
短期借入金の純増加額532百万円、長期借入れによる収入
1,000百万円、長期借入金の返済による支出△906百万円等

14

III.

2020年3月期 通期業績予想15

2020年3月期 通期業績予想
売上高

営業利益百万円

25,000百万円

19,61521,50020,000

1,200

1,200

1,141百万円

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

15,00010,0005,00000
2019年3月期 2020年3月期（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
1,200

1,110

■ 2019年3月期■ 2020年3月期

02019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期
19,6151,141
1,110646

前年同期比21,500
1,200
1,200
900

9.6%
5.2%
8.1%
39.3%

【今後の重点施策】重点とする「教育」「FA」「医療」「安全・生活」の４つの市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指す①新たな顧客価値の創造②マーケティング力の強化③生産性の向上16

2020年3月期 株主還元
年間配当予想 ： 2020年3月期の配当は年間１株あたり10円（対前年6円増）

４円

４円

１０円

配当性向７.１％

配当性向８.３％配当性向１５.０％

2018年3月期（実績）

2019年3月期（実績）

2020年3月期
（予想）
17

IV.

トピックス

18

トピックス ： テクノホライゾングループの動き
ELMO Industry（ Thailand） Co.,Ltd .の生産を中止

国内営業拠点の強化
エルモ社が、既存販売代理店との関係性の強化・構築ならびに新規販売代理店開拓を強化するため、京都オフィスの開設と東北営業所及び広島オフィスの移転を行いました。

エルモ社の本社東工場を売却
2019年1月31日に、エルモ社が所有する土地及び建物（本社東工場：名古屋市瑞穂区明前町）を、経営資源の集中と効率化及び財務体質の強化を図るために売却しました。

エルモ社の監視カメラ事業を子会社のケイグランデに譲渡

ELMO USA Corp.の土地・建物売却及び移転
2019年4月15日に、エルモ社の海外現地法人であるELMO USA Corp.（ニューヨーク）が所有する土地及び建物を、資産の効率化と財務体質の強化を図るために売却しました。なお、
ELMO USA Corp.本社は賃借物件に移転しました。

2019年4月に、エルモ社の海外現地法人であるELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.（エルモタイ工場）での生産を中止しました。
今後は、製造工程を当社の連結子会社・中日諏訪オプト電子の子会社である東莞旭進光電有限公司（中国・広東省）に集約します。

旧社屋

2019年10月1日に、エルモ社の監視カメ
ラ事業の販売部門、品質保証及び保守部門を、ケイグランデに事業譲渡いたします。
新社名をエルモケイグランデ（予定）とし、エルモ社の持つマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力などを取り込み、安全・生活分野を強化、間接部門の集約により業務の効率化を図ります。

新社屋

19

トピックス ： 新製品紹介 （教育市場）
完全ワイヤレス、バッテリー内蔵
可搬式書画カメラ MA-1 発売開始
エルモ社が、教育の情報化に取り組むすべての学校と教育機関に向けて、これまでの授業スタイルに加え、これから始まるデジタル教材を活用する授業プランにも対応できる、完全ワイヤレス、可搬式書画カメラ「MA-1」
を2019年8月末から発売します。
本製品は、1台でデジタル教材やデジタルコンテンツの提示やインターネットの活用を可能とし、さらに、プロジェクターやモニターへのケーブル接続不要で、バッテリー内蔵による完全ワイヤレスな書画カメラです。

1台で2役！テレビチューナー内蔵電子黒板「xSync Board」2019年度モデルの発売開始
エルモ社が、学校や教育機関を対象に、テレビチューナー内蔵の電子黒板を発売しました。
普通教室の限られたスペースの中、「地上デジタルテレビと電子黒板の2台を設置する」「電子黒板にテレビチューナーBOXを外付けする」などのハード面での課題を解決できる、テレビチューナー内蔵電子黒板のラインアップを用意しました。

20

トピックス ： 新製品紹介 （ＦＡ市場）
スタンドアローンタイプ
ロボットコントローラ「ITZ-3000」
タイテックが、ソフトウェア構成を一新した、スタンドアローンタイプのロボットコントローラ「ITZ-3000」を開発しました。
本製品は、コンパクトな外形に高速・多機能制御を実現。IoTに対応する多彩なI/Fを装備しています。また、お客様でもカスタマイズ可能なコントローラとなっており、独自のシステムにも柔軟に対応できるシステムです。

作業支援システム「ProWorkSupporter（プロワークサポーター）」を発売
生産現場の効率化や自動化が進む中、教育時間・作業立ち合い時間の短縮、新人の即戦力化及び作業ミスを継続的に軽減させる仕組み作りが喫緊の課題として挙げられます。
タイテックがこれらの解決策として、作業指示書をアニメーション化させ、プロジェクターにて作業台へ投影させる作業支援システムを開発いたしま
した。

21

トピックス ： 新製品紹介 （安全・生活市場）「事業者向けドライブレコーダー連携ドライバーモニターシステム」DMSを発売
中日諏訪オプト電子とアイシン精機㈱様が「事業者向けドライブレコーダー連携ドライバーモニターシステム」を発売しました。
本製品は、閉眼状態や視線、顔の向きを検出するアイシン精機㈱様のドライバーモニターシステムと、昼夜を問わず高精細な映像が撮影できる中日諏訪オプト電子のドライブレコーダーを連携することで、運転者の脇見、居眠りを検知すると、警報により運転者に注意喚起を行います。

JAFメディアワークス様向け新型ドライブレコーダー「ドラドラまるっと DD-W01」発売中日諏訪オプト電子が、㈱JAFメディアワークス様向け高性能ドライブレコーダー「ドラドラまるっと DD-W01」を発売します。
本製品は、360度撮影可能なドライブレコーダーであり、今まで死角となっていた運転席や助手席側の状態を撮影する事が可能となりました。コンシューマー向けドライブレコーダーの先駆けである、JAFメディアワークス様向けに販売いたします。

22

トピックス ： 新製品紹介 （安全・生活市場）
マルチQR決済端末「FP-1」にTIS㈱様のQR決済ゲートウェイサービス「QR×DRIVE」が対応
中日諏訪オプト電子のマルチQR決済端末「FP-1」に、TIS㈱様のQR決済ゲートウェイサービス「QR×DRIVE」が接続対応しました。
この接続対応により、様々な規格のQR決済に1台でマルチに対応することが可能となります。様々なQRコードの決済処理業務をワンオペレーションで可能とすることで、加盟店のQRコード決済時のレジオペレーションの負荷軽減を実現します。

LTE通信でかんたん接続、かんたんモニタリング
防犯カメラ「CP-2LTE」を発売
エルモ社が、LTE Mobile通信に対応した防犯カメラ「CP-2LTE」を発売しました。
本製品は、SIMとクラウド録画の契約がセットになったプランをご利用いた
だくと、設置工事が容易で建設現場やイベント会場などの仮設施設でも簡単に高画質の映像を確認することができます。

23

トピックス ： 新製品紹介 （安全・生活市場）
フルHD パンチルトズームカメラ
PTC-400HD-Aを発売
エルモ社が、監視防犯・講義録画・遠隔授業に最適なフルHD パンチルト
ズームカメラ PTC-400HD-Aを発売しました。
本製品は、既設の同軸ケーブルをそのまま利用してフルハイビジョン映像をアナログ信号で伝送するアナログHD方式を採用し、従来のアナログCCTVカメラと同等な伝送距離である最大500mを実現しながら約6倍の高画質監視が可能です。

EX-SDI 4K対応デジタルレコーダー「SDVR-UHD1600EX」を発売
ケイグランデが、高画質で動画を記録するEX-SDI 4K対応デジタルレコーダー「SDVR-UHD1600EX」をエルモブランドで発売しました。
本製品は、EX-SDI/HDSDI のデジタル信号、HD-TVI/HD-AHDのアナロ
グHD信号のマルチフォーマットに対応し、4MP、4Kカメラを接続して記録することができます。

24

V. 成長戦略

25

成長戦略 ： ４つの市場「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」の４つの市場が重要市場
既存事業のシェアを高めることに注力
ＦＡ

医療
安全・生活

教育株式会社
中日諏訪オプト電子

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
株式会社
エルモ社

光学事業株式会社
タイテック

電子事業

26

成長戦略 ： 「教育市場」
・ シェアNO.1の書画カメラ（実物投影機）に国内液晶型電子黒板シェアNO.1のxSyncシリーズを加え、学校におけるＩＣＴ環境の整備に貢献
・ 両製品を中心としたクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開

事業領域の拡大と強化を図る

書画カメラ
シェア№１

１００％整備！

電子黒板
シェア№１

27

成長戦略 ： 「ＦＡ市場」
・ 中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」として活動
・ ＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販～ありきたりのモノでは満たされない。そこへプラスアルファの価値を～FA 業界に新たな風を吹き込む「いい意味で異端児」となるべく『あったらいいな、できたらいいな』という想いを大切にし新しい価値の創造にチャレンジしていきます28

成長戦略 ： 「医療市場」
・ 新たな事業創出と高付加価値事業の推進
・ 「ヘルスケア分野への参入」と「自社製品の医療機器開発」への取り組みを検討

ヘルスケア分野への参入

自社製品の医療機器開発
29

成長戦略 ： 「安全・生活市場」 （車載器事業）
・ 「通信型 ドライブレコーダー」による安全運転管理テレマティクスサービス企業への対応強化
・ コンシューマー向け「３６０度 ドライブレコーダー」の発売
安全運転管理テレマティクスサービス対応
通信型 ドライブレコーダーの強化

携帯電話回線

インターネット回線

走行データ
危険運転動画データ

走行データ分析
映像データ分析など

クラウドサーバー
SDカード
ICカード対応、Full HD
テレマティクス・ドライブレコーダ THD-501

通信型ドライブレコーダー

全映像データ

安全運行管理担当者

コンシューマー向け
３６０度 ドライブレコーダー

３６０度 ドライブレコーダー

従来型ドライブレコーダー

３６０度 ドライブレコーダー

30成長戦略 ： 「安全・生活市場」 （決済端末事業）
・ キャッシュレスプラットフォームサービス企業との協業で、マルチ決済端末の販売増を図る

キャッシュレスプラットフォームサービス企業との協業で、マルチ決済端末の販売増
キャッシュレス
プラットフォーム
サービス企業

QR決済事業者
国内QR事業者●●Pay
海外QR事業者

モバイルペイメント対応
マルチ決済端末31

成長戦略 ： 「安全・生活市場」 （セキュリティ事業）
・ エルモ社のセキュリティ事業をケイグランデに事業譲渡（2019年10月1日）
・ スピーディで効率の良い組織に再編

スピーディで効率の良い組織に！
マーケティング力の強化
効率的で価値の高い商品開発
ものづくり体制の最適化

管理業務の効率化

人材の有効活用統合

32

Ⅵ. 経営課題の取組み

33

経営課題の取り組み ： 新たな顧客価値の創造
新たな顧客価値の創造
・ Ｍ＆Ａを積極的に推進
・ 新たに加わった企業の技術やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組む

マーケティング力の強化
・ グループ協同での展示会を積極的に開催
・ タイテックでは、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販生産性の向上・ 生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築
・ 基幹システムの導入範囲を広げ、効率的な運営を行う
34

経営課題の取り組み ： テクノホライゾングループ拠点
日本から世界へ、最先端の技術でグローバルなニーズにお応えします。

35

経営課題の取り組み ： 国内展示会出展（予定）会期
2019年3月
2019年3月
2019年3月
2019年4月
2019年4月
2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年6月
2019年6月
2019年6月
2019年6月
2019年7月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2019年12月
2019年12月
2020年1月
2020年1月
2020年2月
2020年2月
2020年2月
2020年2月
2020年2月
2020年3月
2020年3月
2020年3月

展示会
SECURITY SHOW 2019
応用物理学会 2019 春
MEDTEC Japan 2019
第4回 名古屋 機械要素技術展
OPIE 2019メディカルメッセ
働き方改革EXPONEW EDUCATION EXPO2019 東京
NEW EDUCATION EXPO2019 大阪
画像センシング展 2019
日本顕微鏡学会 第75回学術講演会
第10回教育ITソリューションEXPO（EDIX2019）
賃貸住宅フェア2019 in 東京
JASIS 2019
第2回 [名古屋] スマート工場EXPO
第3回 関西 教育ITソリューションEXPO (EDIX関西 2019)
THHフェア2019 東京
2019年国際放送機器展 （Inter BEE 2019）
Photonix2019
国際画像機器展2019
THHフェア2019 名古屋
放射光学会 2020
第12回 オートモーティブワールド（第8回 コネクティッド・カー EXPO）
第4回 スマート工場EXPO
第6回 ウェアラブルEXPO
第31回 東京 設計・製造ソリューション展（第2回 ものづくりAI / IoT展）
キャッシュレスTech
ヘルスケア・医療機器 開発展 [大阪] -MEDIX 大阪
SECURITY SHOW 2020
応用物理学会 2020 春
MEDTEC Japan 2020

会場
東京ビッグサイト
東京工業大学
東京ビッグサイト東ホール
ポートメッセなごや
パシフィコ横浜
名古屋国際会議場 イベントホール
東京ビッグサイト
東京ファッションタウンビル（TFT）
大阪マーチャンダイズ・マートビル（OMM）
パシフィコ横浜
名古屋国際会議場
東京ビッグサイト（青海展示棟）
青海展示場
幕張メッセ
ポートメッセなごや
インテックス大阪
科学技術館
幕張メッセ
幕張メッセ
パシフィコ横浜
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ＩＲ担当窓口
部署： テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
役職： 経営企画部長
氏名： 加藤 靖博
電話： 052-823-8551
FAX： 052-823-8560
E-mail： info@technohorizon.co.jp

将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。

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