国立大学法人秋田大学

キャンパスマスタープラン

平成２８年３月

目次

Ⅰ ． キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン の 目 標 ・ 方 針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1.大学の基本理念・目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.国の施設整備の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
3.キャンパスマスタープランの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

Ⅱ ． キ ャ ン パ ス の 現 状 と 主 な 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
1.キャンパスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1)キャンパスの沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42)敷地の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
2.建物の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71)建物の保有状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72)老朽化状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
93)耐震化状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
3.ライフライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
151)全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
152)空調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17〈参考〉無線ＬＡＮ設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21
4.アメニティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
1)バリアフリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2)屋外環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
5.環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29
6.防災・防犯対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32
1)防災機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
2)防犯対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32
7.施設整備の財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
8.施設マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39

Ⅲ．学生等の施設整備に対する意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 2・
Ⅳ．キャンパスの整備方針・活用方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 3・ ・ ・ ・ ・
1.整備方針・活用方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43
2.整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
3.部門別計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
4.施設マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

Ⅴ．整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 3・ ・ ・ ・ ・参 考 資 料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5・5

はじめに
秋田大学は、知の創生を通じて地域とともに発展し、地域とともに歩むという存立の理念を掲げ、北東北の基幹的な大学としてその使命である教育と研究を推進することとしている。
この観点から、大学経営の体制強化に基づく教育･研究の充実、資源学分野を核とするグローバル化の推進、超高齢化社会に挑戦する社会･地域連携の強化などの戦略目標をたて、国際資源学部･国際資源学科等の設置、医理工連携コースの設置、教職大学院の設置と教育委員会との連携、知の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）など様々な取り組みを行っている。
大学の施設は、これらの機能強化の取り組みはもとより、我が国の将来を担う人材の育成
や、独創的な研究を支える基本的なインフラであり、産学連携や国際交流の推進など多様化･高度化する様々なニーズにも対応できるものであることが求められている。
さらに、大学のキャンパスは、学生・教職員だけでなく、病院患者、地域住民や各種受験者など様々な人たちが利用する場であり、公共性のあるスペースとして、生涯学習の場、災害時の防災拠点としての役割などがあることは見逃せない。利用者にとって使い勝手がよく、愛着が醸成されるようなキャンパスであることが望ましい。
本学においてはキャンパスや施設の整備充実のため、平成１６年度の国立大学法人化以降、病院再開発計画、予防保全計画、手形キャンパス屋外環境整備計画、リニューアルドリーミ
ングなど様々な整備計画を立て一定の成果をあげてきたところであるが、これらを総括する
ような中長期的ビジョンをもった全体計画は作成してこなかった。
また、老朽化する建物やライフラインの安全確保、環境負荷への低減、施設のライフサイ
クルコストの削減と長寿命化など、施設やキャンパス自体が抱える問題も大きくなっている
一方で、それを解消するための財源確保が、施設整備費補助金の減や運営費交付金の維持管理費相当額の減などにより、難しくなっている状況である。
このような状況の中で、大学施設に与えられた基本的な役割を果たし、機能強化など新たなニーズに対応していくためには、キャンパスマスタープランや施設マネジメントの重要性が非常に高くなっているところであり、平成２８年度からの第３期中期目標期間（〜平成３３年度迄）や、第４次国立大学法人等施設整備５カ年計画（〜平成３２年度迄）を迎えるにあたり、遅ればせながらキャンパスマスタープランを策定し長期的な視野に立った計画的な整備を行うものである。
なお、今回策定したキャンパスマスタープランにおいては、本学キャンパスの現状や課題を示したり、
全体的な整備方針･構想は示しているものの個別の要素毎の計画は盛り込み切れていないところがある。
今後、本マスタープランで年度を明示した計画については、確実にそれが策定されているかフォローする必要があるし、それ以外のものも本マスタープランの考え方に基づき、項目毎に、より具体的な整備計画や所要額見込をたて、着実に整備していくことが望まれる。
また、キャンパスマスタープラン自体も、大学を取り巻く状況の変化や、大学の機能強化
戦略の方向性に応じて、発展的に充実していくべきものである。このため今後も定期的に見直していくこととしたい。

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Ⅲ
Ⅴキャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

Ⅰ．キャンパスマスタープランの目標・方針
１．大学の基本理念・目標
秋田大学は、「国際的な水準の教育・研究の遂行」、｢地域の振興と地球規模の課題の解決への寄与」、「国の内外で活躍する有為な人材の育成」をその基本理念として掲げ、豊かな地域
資源を有する北東北の基幹的な大学として、その使命である教育と研究を推進している。
これらの理念に基づいて第３期中期目標においては次の５つの基本的な目標を定めている。
１．教育においては、質の国際通用性を高め、地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては、地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むことにより、イノベーションの創出を推進し、その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては、教育研究成果を地域社会に還元し、地域と協働した地域振興策の取組を推進するとともに、地域医療の中核的役割を担う。
４．国際化においては、資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに、学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては、学長主導の下、学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ、透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指す。

また、この基本的な目標を具体化するため、施設・資産関連の個別の目標として、以下のようなものを掲げることとしている。
○施設整備の整備・活用等に関する目標
教育研究を一層充実・発展させるため、計画的な施設設備の整備・活用等を行い、良好なキャンパス環境を形成する。
○資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点に立って、大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を行う。

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

２．国の施設整備の考え方
これまで国は、国立大学等（高専含む 以下同じ）の施設について、科学技術基本計画を受けて、平成１３年度から３次にわたり、「国立大学法人等施設整備５か年計画」を策定し、国立大学等の施設の計画的かつ重点的な整備を推進してきており、着実に成果を上げてきている。

全

第１次５か年計画（H13〜H17）

第２次５か年計画

体

左のうち老朽化対応

目標事業量

整備事業量

進捗率

目標事業量

整備事業量

進捗率

６００万㎡

４２６万㎡

７１％

３９０万㎡

２１１万㎡

５４％

５４０万㎡

４８８万㎡

９０％

４００万㎡

３３９万㎡

８５％

５５０万㎡

４１５万㎡

７５％

４００万㎡

２５１万㎡

６３％

(H18〜H22）

第３次５か年計画(H23〜H27）

さらに平成２７年８月には次期５か年計画に向けての中間報告がとりまとめられ、「今後の施設整備については、施設マネジメントの取組により、既存施設を最大限有効活用しつつ、機能強化や質的転換のための施設面でのニーズに対して、リノベーション※の実施等により対応する」ことを基本的な考え方としつつ、以下の３つの課題に重点的に取り込むこととされている。
※リノベーション・・・教育研究の活性化を引き起こすため、新たな施設機能の創出を図る改修のこと（１）安全・安心な教育研究環境の基盤の整備
・老朽施設は、防災機能強化に配慮しつつ、長寿命化を考慮した改善整備を推進
・基幹設備（ライフライン）についても計画的な更新を推進（２）機能強化等変化への対応
・機能強化等変化に対応するための施設整備をリノベーションにより推進。施設の集約化のための改築等
・ラーニングコモンズやアクティブ・ラーニング・スペースの整備の推進
・地域と大学の連携強化に対応するための施設整備の実施（３）サスティナブル・キャンパスの形成
・平成２７年度を基準として今後５年間でエネルギー消費原単位を５％以上削減
・電気需要平準化の取り組みの推進

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

これらの方策として、戦略的な施設マネジメントの一層の推進（仕組みの構築、施設の有
効活用、適切な維持管理）が非常に強調されており、秋田大学としても留意していくべきと考えられる。
この他、多様な財源を活用した施設整備の推進も引き続き掲げられているところである。
なお、施設マネジメントについては、「国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会」が立ち上げられ報告書を作成したり、半年後には先進的な取り組みの実践事例集（−｢計画的な修繕と財源確保」と｢既存スペースの再配分」−）が作成されるなど、国として大いに力を入れている分野である。
３．キャンパスマスタープランの基本方針
大学の基本方針、第３期中期目標、国の大学施設整備の方向性などを踏まえ、秋田大学では次の５項目をキャンパスマスタープランの基本方針とする。
１．世界・地域を見据えたリーダーを育む「教育」の充実が図られるキャンパス整備
２．世界・地域を視野に未来を創造する「研究」を育むキャンパス整備
３．地域と共生し、豊かな社会を創る「社会連携」の推進が図られるキャンパス整備
４．地域に根ざし世界を目指す「国際化」に対応するサスティナブルなキャンパス整備
５．教育研究の基盤を支える「大学経営」を可能とする安全・安心でかつ環境負荷の低減が図られるキャンパス整備

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

Ⅱ．キャンパスの現状と主な課題
１． キャンパスの概要
1)キャンパスの沿革
秋田大学は、秋田師範学校、秋田青年師範学校及び秋田鉱山専門学校を母体として、
昭和２４年５月に学芸学部、鉱山学部からなる国立大学として設置された。
当時は学芸部が保戸野に、教育部が中通に、鉱山学部が手形地区に置かれていたが、昭和３７年、学芸学部が手形地区に移転した。その後、昭和４３年３月に保戸野キャン
パスへ附属学校園が移転した。また、昭和４５年４月に医学部を設置し、昭和４６年から本道キャンパスの使用を開始、昭和５１年９月に病院建物が竣工し、久保田町からの移転が完了して現在の基本形ができあがっている。
平成１０年の学部改組を経て、平成２６年４月に国際資源学部を創設するとともに学部改編し、現在の４学部・３研究科からなる大学となった。
現在は、東北地方の北西部、東京から４５０ｋｍの日本海沿岸の秋田市内に、主要キャンパスとして本部のある手形キャンパス、附属学校園のある保戸野キャンパス、附属病院・医学部のある本道キャンパスが、分散している。
全キャンパスで敷地面積 約４６万㎡、建物面積 約２４万㎡(東京ドーム５個分)を保有している。(職員宿舎を除く)
図表Ⅱ-１-１ 秋田大学主要キャンパスの位置

秋田市

手形キャンパス

千秋公園

秋田駅

市街位置図(秋田市)

本道キャンパス

保戸野キャンパス

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学生・教職員の施設整備に対する意識
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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

２)敷地の状況
敷地面積及び建物面積ともに、手形キャンパスと本道キャンパスで全体の約８割以上を占めている。
敷地面積に対する建物の水平面積の割合(=建ぺい率)は、手形キャンパスで約２０％、保戸野キャンパスで約１８％、本道キャンパスで約２２％である。法令に規定する建ぺい率(６０%)からすると、広く使っているように見えるが、キャンパス内にはグラウンド
等のスポーツ施設・駐車場・通路等があるためであり、敷地として余裕があるわけではない。
図表Ⅱ-１-５は各キャンパスの建ぺい率を、本学とほぼ同規模の大学でなおかつ敷地
条件及び学部構成が比較的近い団地の建ぺい率と比較してみたものである。手形キャン
パスは約８３％、保戸野キャンパスは約１０８％、本道キャンパスは約１２４％程度となっていて、保戸野キャンパスと本道キャンパスは同規模大学と比較し、やや手狭である(平均以上に建物が建っている)ことがわかる。特に本道キャンパスは慢性的な駐車場不足であり、経営上の課題となっている。
また、３キャンパスともに現在は改修により経年劣化を補っているものの今後改築(建て替え)の時期を迎えることとなる。その際の敷地の確保が課題であり、十分なバッファースペースを設けて計画的に整備していくことが必要である。
図表Ⅱ-１-２ 団地別敷地面積

図表Ⅱ-１-３ 団地別敷地面積と建物面積

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学生・教職員の施設整備に対する意識
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キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-１-４ 団地別用途別保有面積(職員宿舎を含む)
平成27年5月1日現在

1,911㎡

100%

65㎡

5,166㎡

90%352㎡

7,902㎡
6,140㎡

5,209㎡
3,886㎡
4,375㎡

80%
70%

54,297㎡

60%
計 19,970㎡

計 94,861㎡

50%

計 118,851㎡

19,553㎡

40%

6,276㎡

74,314㎡

1,757㎡

1,063㎡

1,710㎡

30%
20%

39,706㎡

10%
0%
手形団地
教育・研究施設

図書館

保戸野団地
体育施設

支援施設

宿泊施設

本道団地
附属学校

附属病院

管理施設

設備室等

図表Ⅱ-１-５ 秋田大学と同規模大学との建ぺい率比較(平成27年度国立大学法人施設実態報告書より)※同規模大学：国立大学法人のうち、附属病院を有する中規模大学のことで、弘前、秋田、山形、群馬、富山、金沢、福井、
山梨、信州、岐阜、三重、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、琉球の２５大学を指す。

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学生・教職員の施設整備に対する意識
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２． 建物の状況
１)建物の保有状況【現状】(１)他大学との比較
文部科学省の定める大学としての必要面積※１に対する、本学の保有面積※２の割合は約９７％であり、他大学と同程度の充足率である。特に他と比べ突出しているのが、大学宿泊施設である。これは、平成２２年に完成した西谷地寮３,１７１㎡の影響によるものである。
※１

必要面積･････教員数や学生数、学部の種類等に応じて算出される、国立大学において教育研究活動を行うに必要とされる面積※２ 保有面積･････実際に当該国立大学が所有している面積

一方、大学支援施設(研究者の交流施設、学生教職員の福利施設、課外活動施設など)は他大学と比べれば充足率が低くなっている。
(２)本学内での充足状況
他大学でも同様であるが、大学図書館の充足率が７０%を下回っており、アクティブラーニングなどの学習環境の充実のためには、課題が残ることとなる。また、附属学校もやや充足率が低くなっている。
【課題】
１８歳以下の人口が減少し、学生の減少が見込まれる中、国庫補助金で新築・増築を実施することは非常に難しい。特に本学で率が低くなっている図書館、学生支援施設、附属学校
は新機軸を打ち出すのも困難であり、仮に充足率を上げていこうとする場合には、多様な財源を用いた整備や、スペースの再配分を検討していく必要がある。

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学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-２-１ 秋田大学と同規模大学との必要面積・保有面積・充足率の比較(平成２７年度国立大学等施設実態報告書より)
大学名

面積区分

全国大学 計大学教育・研究施設

15,983,492

14,770,882

92.4%

大学図書館

1,335,198

912,29668.3%

大学体育施設451,569

495,920109.8%

大学支援施設

752,943

973,722129.3%

大学宿泊施設1,008,020

1,241,389

123.2%

附属学校

1,696,777

1,350,848

79.6%

附属病院

3,275,285

3,486,062

106.4%

大学管理施設878,689

1,176,693

133.9%

大学設備室等

1,220,398

1,278,867

104.8%

計26,602,371

25,686,679

96.6%

大学教育・研究施設

4,531,837

4,118,766

90.9%

大学図書館

364,130

250,62768.8%

大学体育施設147,725

167,977

113.7%

大学支援施設

243,138

294,887

121.3%

大学宿泊施設

236,159

283,113119.9%

附属学校

580,653

462,607

79.7%

附属病院

1,573,154

1,719,832

109.3%

大学管理施設283,715402,376

141.8%

大学設備室等

415,392

428,822103.2% 充足率の比較

計

8,375,903

8,129,007

97.1% (秋田/同規模大) (秋田/全国大学)

大学教育・研究施設

125,394

114,02090.9%

100.0%

98.4%

大学図書館

9,066

6,085

67.1%

97.5%

98.2%

大学体育施設

4,339

4,949

114.1%

100.4%

103.9%

大学支援施設

7,720

6,966

90.2%

74.4%

69.8%

大学宿泊施設

2,775

7,364

265.4%

221.4%

215.4%

附属学校

22,861

19,553

85.5%

107.3%

107.4%

附属病院

53,33754,297101.8%

93.1%

95.7%

大学管理施設

8,338

11,898142.7%

100.6%

106.6%

大学設備室等

10,185

10,268100.8%

97.7%

96.2%

計

244,015

235,400

96.5%

99.4%

99.9%

同規模大学 計

秋田大学

必要面積

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保有面積

充足率

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

２)老朽化状況【現状】(１)手形キャンパス
２５年経過率※１も、要改修率※２も３キャンパスの中では最も高い。
沿革の項で述べたとおり、本学の中では最も古くからあるキャンパスであり、昭和４０年
代前半には、ほぼ今のような建物配置となっていることからやむを得ない部分もあるが、○５０年以上経過し、改築を視野に入れるべき建物(国際資源学部･理工学部２号館(Ｍ棟を含む北側)、国際資源学部･教育文化学部１号
館)○築４０年以上経過し、未改修の建物(国際資源学部･理工学部２号館(南側)、理工学研究センター(南)、本部管理棟、機械工場)○改修後２５年以上経過した建物(情報統括センター)が複数存在し、早急な老朽化対応が求められるキャンパスである。
※１:２５年経過率・・・保有建物のうち、改修目安である２５年を経過した建物の割合※２:要改修率・・・２５年を経過しても未改修であったり、１回目の改修の後、２５年を経過した建物の保有面積全体に占める割合＝キャンパスマスタープランを策定する上で設定したもの(２)保戸野キャンパス
２５年経過率は６割と３キャンパスの中で最も低いものの、要改修率は１６％と本学の平均的な割合に近いものとなっている。これは、新しい建物と古い建物が極端に分かれているということで、図表Ⅱ-２-４の円グラフを見ても、２０〜２９年経過建物が０㎡(黄色と橙色がない)となっている。
この要因として、平成９年に附属小学校を全面改築したことが大きいと考えられる。

(３)本道キャンパス
２５年経過率は７割と本学の平均的な姿であるが、要改修率は８％と３キャンパスの中で群を抜いて低い。これは、平成２６年度に終了した病院再開発工事によるところが大きい。ただし、バイオサイエンス教育・研究センター(分子医学部門)や体育館など、４０年以上経過して未改修の建物も点在することから、この扱いについて検討が必要である。
(参考)大学全体
秋田大学施設全体の２５年経過率は７２％、要改修率は１８％となっている。公表されている調査から国立大学全体の数値を同じように分析してみると、２５年経過率は５８％、要改修率が３０％であり、本学は建物の経年は進んでいるが、その分大規模な改修も施されているといえそうである。※

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

因みに国全体と２５年経過率が近いのが保戸野キャンパス、要改修率が近いのが手形キャンパスである。
※但し、国立大学等施設実態報告では、国立大学全体の建物のうち改修後２５年経過した建物の改修の要否は明らかにされていない。

図表Ⅱ-２-２

国立大学法人全体の経年別保有面積(出典)文部科学省

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-２-３ 秋田大学施設経年別保有面積※職員宿舎は含まない

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針【課題】(１)手形キャンパス
前述のように老朽化への対応が最も急がれるキャンパスであり、特に国際資源学部・理
工学部２号館、教育文化学部１号館などの改修は喫緊の課題である。
後述(４５ページ)のとおり、現在手形キャンパスでは施設の再配分が行われていることから、それらに歩調を合わせ計画的に整備していく必要がある。
(２)保戸野キャンパス
まずは４０年以上経過しながら未改修の幼稚園園舎の改修が急務である。
また附属中学校は、特別教室棟や西校舎など老朽未改修建物が残されている一方、校舎
本体や体育館も近い将来(第４期中期目標期間中に)建築後６０年を迎えることとなる(前回改修からも２５年以上を経過)。本体に統合・吸収しての一体的な整備も含め、改修の要否を検討していく必要がある。
(３)本道キャンパス
沿革の項でも述べたように、昭和４５年の医学部の創設に伴い、昭和４０年代後半に一時期に集中して新築された建物群である。ということは一時期に集中して改修・改築が必
要な時期を迎えるということでもある。病院建物については、医療行為に支障を生じさせないよう、一時期に集中して整備を行うほかはないが、その分医学部や保健学科の施設については、改修等の整備事業をやや長いスパンの計画で捉えるとともに、事業の平準化を強く意識していく必要がある。
図表Ⅱ-２-４ 主な未改修建物 及び 全面改修から２５年以上経過した建物
団地名
手形

経年区分
経年50年以上
経年40年以上

経年30〜39年

保戸野

本道

建

物

名

面積(㎡)

国際資源学部・理工学部２号館(Ｍ棟を含む北側)

3,041 未改修
4,361 改修後25年以上経過

国際資源学部・理工学部２号館(南側)

2,537 未改修

理工学研究センター・南

1,068 未改修

本部管理棟

2,073 未改修

機械工場

651 未改修

情報統括センター(S32築)

246 改修後25年以上経過

理工学部４号館・東1,857 未改修

理工学研究センター中・北・南

1,588 未改修

国際資源学部・理工学部２号館(Ｐ棟)

2,230 未改修

附属幼稚園(遊戯室を含む)

1,150 未改修

経年30〜39年

附属中学校・西843 未改修

附属中学校・特別教室

807 未改修

経年30〜39年

考国際資源学部・教育文化学部１号館

経年40年以上

経年40年以上

備

バイオサイエンス教育・研究センター(分子医学部門）

3,115 未改修

体育館

1,063 未改修

機械室(エネルギーセンター)

841 未改修

機械室(エネルギーセンター)

1,681 未改修

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

３)耐震化状況【現状】(１)構造体※１の耐震化
教育文化学部２号館の耐震改修を平成２７年度に実施している。これにより対象建物はすべて耐震化されることとなる。
建物の耐震化状況

図表Ⅱ-２-５

面積

うち耐震化済み

耐震化率

対象建物*2

２３１千㎡

２３１千㎡

100%

その他の建物*3

１８千㎡

３千㎡

17%

全保有面積
２４９千㎡

※１:構造体･････柱、梁、構造壁等建物を支える骨組みとなるもの※２:対象建物･･･保有建物のうち、職員宿舎及び小規模建物を除いたもので、第３次「国立大学法人等施設整備５か年計画」
において平成２７年度中に耐震化を完了させるとされている建物※３:その他の建物･････保有建物のうち、職員宿舎や倉庫・車庫の小規模建物(２)非構造部材の耐震化
非構造部材は、天井、窓ガラス、照明、内装材、外装材等多岐にわたるが、東日本大震
災における被害状況に鑑みて、体育館等の天井材の落下防止対策が喫緊の課題となっている。
特に高さ６ｍを超える天井空間または床面積が２００㎡を超える天井空間を有する室の天井落下防止対策や照明、設備等の落下防止対策は「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」において平成２７年度までに耐震化を目指すこととされている。
本学では、上記に該当する建物が手形・保戸野・本道キャンパスを合わせて１４あったが、平成２７年度に附属小学校の天井を撤去したことにより、大空間での天井等落下の防止対策は完了している。
【課題】(１)構造体の耐震化
対象建物以外の職員宿舎や小規模建物についても、耐震化が必要かどうかを検討し、計画的に進めていく必要がある。
ただし、職員宿舎についてはその用途廃止なども含め、総合的な検討が必要と考えられる。

-13-

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Ⅲ
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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針(２)非構造部材の耐震化
前述のように、非構造部材は非常に多岐にわたるため、その全てを一度に耐震化するのは難しい。しかしながら、下記の方策等をとることにより、可能な限り計画的に推進していく必要がある。
① 老朽改修工事等の際の一体的な施工
天井材以外にも、内装材・外装材含めて様々な耐震施工法が紹介されており、(例、
文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書」)これらを参考にしながら老朽改修工事と並行して進めていく。
② 優先順位を決めての集中施工
高さ６ｍ未満、室面積２００㎡を超えない比較的大きな空間を有する建物もあることから、そういった建物の天井材、照明、バスケットゴール等を第３期中期目標期間
中に耐震化するなど、対象を限定し、優先順位を付けた上で計画的に進めていく。
③ 日常的な点検の実施・励行
例えば、不動産管理報告書に「非構造部材の異常」という点検項目を設ける等して、効率的に点検を実施し、危険防止を進めていく。

-14-

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

３． ライフライン
１) 全体
【現状】
本学にも、給・排水管、冷暖房管、ガス管、電力、情報通信線といったライフライン（基幹設備）が多数敷設されている。
老朽化等に伴い、この３年間だけでも、約５０件余りの事故報告がなされている。この故障は施設として使用できなくなるだけでなく、実験等の教育・研究にも大きな支障を生じている。
なお、ライフラインの事故のうち、８割以上を占めているのが、空調の故障によるものであり、ほぼ全て手形地区で発生している。
・ライフラインの近年の主な事故例

蒸気配管の老朽化

給水管の老朽化＜耐用年数未満のライフライン＞
本学に特徴的なこととして、法定耐用年数未満のライフラインにおいて、事故が数多く発生していることがあげられる。これらについては補助金等を用いて更新することが難しいた
め、適切な維持管理や点検が求められることとなる。
図表Ⅱ-３-１

基幹設備(ライフライン)の法定耐用年数
法定耐用年数

区分
受変電・配電設備

１５年

自家発電設備

１５年

中央監視設備

５年

受水槽設備

１５年

冷凍機設備

１５年

暖房設備（蒸気ボイラ）

１５年

屋外給水管

１５年

屋外排水管

１５年

屋外ガス管

１５年

屋外電力線

１５年

情報通信線(ＬＡＮ)１３年(光ファイバー１０年)

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針＜耐用年数を経過したライフライン＞
法定耐用年数は、税務上減価償却を求める基礎とするためのものであり、これを過ぎたからと言って、すぐに使えなくなるわけではないが、やはりこれを超えて使用し続ければ、経過年数に応じて、事故の頻度や重大度が増加してくる。経年３０年を超えると事故の出現率が急増するというデータもあり、経年調査とそれらに応じた更新計画が重要である。
【課題】
ライフラインの敷設状況についての把握、そしてそれに基づく更新計画の策定ができていないので、まずそれから行う必要がある。
建物内部のライフラインの把握に時間を要しているが、平成２８年度までに把握し、平成
３０年度までに更新計画を策定することとしたい。
図表Ⅱ-３-２ ライフライン更新計画作成予定一覧
保有しているライフライン

キャンパス名名称

更新計画

屋外給水管（上水・市水）
屋外排水管（汚水）
H28年度までに作成予定

屋外排水管（実験排水）手形

屋外電力線（高圧）・（低圧）
屋外通信線（電話）・（ＬＡＮ）・（防災等）
屋外排水管（雨水）

H29年度までに作成予定

屋外ガス管
H30年度までに作成予定
屋外冷暖房管（蒸気管）
屋外ガス管
屋外電力線（高圧）・（低圧）

H28年度までに作成予定

屋外通信線（電話）・（ＬＡＮ）・（防災等）
保戸野
屋外排水管（雨水）

H29年度までに作成予定

屋外給水管（上水・市水）
H30年度までに作成予定
屋外排水管（汚水）
屋外電力線（高圧）・（低圧）
屋外通信線（電話）・（ＬＡＮ）・（防災等）

H28年度までに作成予定

屋外排水管（汚水）本道

屋外排水管（雨水）

H29年度までに作成予定

屋外給水管（上水・市水）
H30年度までに作成予定

屋外ガス管
屋外冷暖房管（蒸気管）

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学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

２)空調
【現状】
本学では、平成２０年頃から講義室空調化計画を立て、従来の中央方式の蒸気暖房から、エアコンによる個別冷暖房化を図ってきており、手形地区ではかなりの建物が個別空調化されている。
この際、空調の方式としては、環境への配慮、ランニングコストの節約（電気よりガスが安価）などの観点から、ＧＨＰ（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）が採用されてきた。
ただし、ＧＨＰはメンテナンスに費用がかかる、連続運転には向かないなど難しい点もある。実際、ＧＨＰの維持管理にかかる費用は手形キャンパスだけで年間３千万円に上っている。
一方、ＧＨＰ、ＥＨＰの屋外機台数を経年ごとに提示すると、図表Ⅱ-３-６のとおりとなっている。
第３期中期目標期間以降、法定耐用年数である１５年を超えるものが多くなることが明らかな状況になっている。
図表Ⅱ-３-３ 手形団地現状熱源種別

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画
図表Ⅱ-３-４ 保戸野団地現状熱源種別

図表Ⅱ-３-５ 本道団地現状熱源種別

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

図表Ⅱ-３-６
設置年度

Ⅱ
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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

空調機設置状況（ＧＨＰ、ＥＨＰの屋外機台数）
全体

うち手形キャンパス

Ｈ２３〜Ｈ２７年度

160台設置

100台設置

Ｈ１８〜Ｈ２２年度

125台設置

90台設置

Ｈ１３〜Ｈ１７年度

83台設置

83台設置

Ｈ８〜Ｈ１２年度

38台設置

32台設置

Ｈ３〜Ｈ７年度

10台設置

10台設置

Ｓ６１〜Ｈ２年度

5台設置

Ｓ５６〜Ｓ６０年度

4台設置

Ｓ５１〜Ｓ５５年度

1台設置

1台設置

Ｓ４６〜Ｓ５０年度

2台設置

2台設置

計

428台設置

設置後
１５年
以上経過

5台設置
4台設置

設置後
１５年
以上経過

327台設置【課題】
本学の財政状況や国の補助金の動向を踏まえれば、一時期に大量の設備更新を行うのは不可能であり、年度ごとの更新事業量を平準化していくことが必須である。このためには、耐用年数を超えても、支障なく使い続けられるように空調の長寿命化を図っていくべきである。
その上でかかせないのは、日常の維持管理となるわけだが、前述のとおり、ＧＨＰはメンテ
ナンス費用がかかるだけでなく、その維持管理点検方法も手形キャンパスでは不統一な状況になっている。
最も効率的・経済的なメンテナンス方法は何かを早急に洗い出し、各部局に働きかけてい
く、ないしは（予算的な問題が大きいが）一括発注を考えるなども検討していく必要がある。

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

なお、機器の更新にあたりＧＨＰ方式が最良なのかは、中長期的に検討しなおすことが必要と考えられる。
参考までに各方式の長所・短所を一覧表で示しておく。
図表Ⅱ-３-７ 空調設備熱源比較表
熱源

重油

電気

都市ガス

概要

重油を燃料とし、ボイラー及び吸収式冷凍機
で冷温水を必要な箇所に送るシステム

電動機により圧縮機を運転し、冷媒を圧縮・ ガスを燃料とし、ガスエンジンにより圧縮機を液化、放熱、膨張･気化･吸熱循環させて冷暖 運転し、冷媒を圧縮・液化、放熱、膨張･気化･房を行う。
吸熱循環させて冷暖房を行う。

環境性・燃焼の際、硫黄酸化物、窒素酸化物
及び二酸化炭素の排出量がガスに比べ多い。
・ばい煙など、周辺への配慮が必要。

△

・高効率で省エネルギーに優れたヒートポンプ機器等の採用により、二酸化炭素の排出量を低減できるが、近年
単位排出量が上昇する傾向にある。

◎

・燃焼の際、硫黄酸化物やばい煙を出さず、窒素酸化物や二酸化炭素の排出量が重油に比べ少ない。

○

イニシャルコスト

燃料の貯蔵施設の設置等、設備費用
が他の熱源に比べかかる。

△

設備費は一番安価である。

◎

電気と比較すると設備費はかかる。

○

電力使用

冷温水を送るポンプ等の電力が必要。

○

電気使用量が増えるため、電気設備の増設・契約電力の変更等も必要。

△

電気と比較して、電力の平準化ができる。

◎

ランニングコスト 近年、単価が安価になってきたため低
(燃料費)
い。

◎

高い。

△

低い。

◎

○

○

・ガスエンジンも含む定期点検は必要。
・エンジンの点検補修費用が高い。
・点検を実施しないと運転の安定性が減少。

トータルコスト(15年間)

・本体以外の地下タンク等の定期点検も必要で維持管理が多い。
・他の熱源の中では一番高い△

・定期点検は必要だが、最も安価。
・電気料金(契約電力も含めた電力使
用量)が高い。

操作性

ボイラー技士免許取得者の運転が必要。

△

取扱に資格者必要なし。

◎

取扱に資格者必要なし。

◎

安全性

火気使用(ボイラー)。

△

火気使用なし。

◎

火気使用（ガスエンジン）。

○

総合評価

供給先が広範囲の場合、効果はある
が、経済性・個別供給・環境影響を考慮すると他の熱源種別と比較して劣る。

△

ガスと比較して、電力使用量が大きく、空調を使用していない季節でも、契約電力は大きいままでの契約となる。

○

定期点検等の維持管理は必要だが、電力を平準化し経済的、環境影響が
少ない。

○

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条
件
付

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学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針＜参考＞無線ＬＡＮ設備について
図表Ⅱ-３-２(１８ページ)にもあるとおり、ＬＡＮのケーブル通信線の更新については、

平成２８年までに計画を立てることとしている。
一方で、無線ＬＡＮの需要も拡大している。このため本学の第２期情報化推進基本計画
期間(平成２２〜２７年度)中にアクセスポイントの設置を進め、平成２７年１２月現在の
図表Ⅱ-３-８、Ⅱ-３-９のように相当数の整備がなされているものの、さらなる拡充が求められている。
第３期の同計画では
１)

教育・研究支援(４)-１ 研究者の視点より【現状】
学内無線ＬＡＮシステム
大学には学内無線ＬＡＮシステムが導入されている。また、学外者のゲストによるアクセスも可能となっている、しかしながら、接続可能な場所が限られている。
【課題・提言】
学内無線ＬＡＮシステム
現在、大学内には学内無線ＬＡＮが設置され、除々にエリアを拡充中ではあるが、学内
無線ＬＡＮに接続できる範囲はまだ狭い。無線ＬＡＮを利用した情報端末機器は教職員学
生問わず広がってきており、情報伝達、情報共有において拡充の必要があると考えられる。
また、学会、研究会、講演会などが学内で開催される際、参加者へのサービスとして必要性も高いと考えられる。
と提言されており、施設整備における自習スペース、グループ学習スペースの確保充実など
と共にアクティブラーニングのための重要なツールであることから、本キャンパスマスター
プランにおいてもその設置拡大について言及しておきたい。

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-３-８ 無線ＬＡＮアクセスポイント
手形キャンパス設置場所マップ(秋田大学情報統括センター)

図表Ⅱ-３-９ 無線ＬＡＮアクセスポイント
本道キャンパス設置場所マップ(秋田大学情報統括センター)※保戸野団地は無線 LAN 該当なし。
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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

４．アメニティ１)バリアフリー【現状】
大学（学校）及び病院は「高齢者、障害者の移動の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成１８年６月２１日施行）の中で、特定建築物として適合努力義務を課せられている。
これらのことから、建物の大規模改修の際に併せて、また予防保全計画で個別に、バリア
フリー施設（自動ドア、スロープ、多目的トイレ、エレベーターなど）の設置を図ってきた。
主要３団地のバリアフリー対応状況は図表Ⅱ-４-１のとおりであり、各キャンパスとも、
誘導タイルの設置状況が低い。
また、バリアフリー化が、遅れている建物はキャンパス毎に以下のとおりとなっている。
（手形）理工学部２号館、理工学部４号館(東)、理工学研究センター（保戸野）附属中学校西校舎、各学校体育館（本道）バイオサイエンス教育・研究センター、体育館

図表Ⅱ-４-１

主要キャンパスのバリアフリー対応状況（教育・研究施設）
手形キャンパス

保戸野キャンパス

本道キャンパス3キャンパス平均

自動ドア

92.0%

42.9%

77.8%

70.9%

スロープ

91.3%

57.1%

55.6%

68.0%

誘導タイル

60.0%

28.6%

55.6%

48.1%

多目的トイレ

84.0%

42.9%

77.8%

68.2%

エレベーター

73.9%

75.0%

100.0%

83.0%**建物数に対する設置割合（建物が隣の建物に接続して、屋内移動できる場合はひとつの建物とする。）【課題】
障害を理由とする差別の解消の推進関する法律（障害差別解消法）（平成２５年６月）の施行に伴い、本学でも対応要領を定めたところであり、今後バリアフリー施設の設置はますますニーズが高まってくるものと思われる。
このため、遅れている誘導タイルなどの屋外のバリアフリー化について平成１９年に策定された点字ブロックの整備計画について、各建物への誘導なども含めて見直しする必要がある。
また、バリアフリー化の遅れている建物は、そのほとんどが「老朽化の状況」の項目で述
べた「改修が急がれる建物」であり、改修工事の際は確実に一体整備していかなければなら
ない。

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-４-３ 秋田大学バリアフリーマップ（保戸野キャンパス）図表Ⅱ-４-２ 秋田大学バリアフリーマップ（手形キャンパス）エレベーターによる上下階の移動ができない主な施設(エレベーターの無い施設においても、エレベーターを有する
隣接建物と渡り廊下で連絡している場合は、上下階移動可としている。)-24-

エレベーターによる上下階の移動ができない主な施設

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-４-４ 秋田大学バリアフリーマップ（本道キャンパス）エレベーターによる上下階の移動ができない主な施設(エレベーターの無い施設においても、エレベーターを有する
隣接建物と渡り廊下で連絡している場合は、上下階移動可としている。)

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

２)屋外環境整備
屋外環境を構成する要素としては、構内道路、駐車場・駐輪場、各種サイン、屋外運動場、パブリックスペース（緑地、中庭）といったものがある。建物やライフラインの整備と比べると、やや軽視されがちであるが、そのキャンパス全体の使い勝手の良さ、統一性（まとまりの良さ）、イメージなどはむしろ全体の屋外環境によって決まるといってもおかしくはない。要素毎に現状や課題について触れる。
(１) 構内道路
予防保全計画の中で、インターロッキングの浮きの解消、傾斜の解消、縁石の修繕、舗装のし直しなどが各キャンパス毎に計画されていたが、あまり進んでいない状況である。
今年度、手形キャンパスにおいて段差につまづいて負傷した人もいることから、特に危険な箇所は修繕したが、残りの部分についても計画的に修繕していく必要がある。
なお、手形キャンパスの災害時避難道路はキャンパス周回道路が利用されるが、キャンパス東側と北側市道は蓋のない水路や段差があり、しかも狭い。構内ではないが安全な避難路として利用するためには、今後大学敷地を利用しての道路拡幅等、道路整備を検討していく必要がある。
図表Ⅱ-４-５

手形キャンパスＨ２７年度構内道路補修箇所(２) 駐車場・駐輪場
駐車場についていえば、手形、保戸野キャンパスは整備されたが、本道キャンパスは常に不足している状態である。ヘリポートの下を一時的に駐車場代わりにしたり、工夫されているが、根本的な解決にはなっていない。
駐輪場についていえば、手形キャンパスで迷惑駐輪が目立ったことから平成２３年度に整備され、学生や学生支援課の協力もあって、整然としたものとなった。ただし、屋根付
きの駐輪場の希望等がでてきている。

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針(３) サイン計画
平成２０年度に各キャンパスの調査を行ったところ「大学名・学部名等が小さくて見づらい」「情報の強弱がなく、見づらい」「誘導サインが途切れている」「外国語表示が少ない」といった指摘がなされ、顕示性、整然性、継続性などに問題があるとされた。この指摘を受け、施設マネジメント企画会議で順次整備することとされたが、予算の確保ができず、ほとんど進んでいない。
また、災害時を考慮したサイン計画も進めてほしいという意見もある。学部再編成、施設の再配置もあることから、サイン計画を再度見直す必要性が高まってきている。
(４) 屋外運動場
手形キャンパスにおいては、平成６年に野球場の整備・陸上競技場のクレイ舗装を、また平成２１〜２２年にテニスコートの改修、平成２２年に陸上競技場の改修を実施している。
しかし、野球場は整備後２０年以上が経過し,水はけが悪く、小石などによる凹凸も目立ってきているため、改修の要望がでている。
また、本道キャンパスにおいては、運動場の一部が駐車場として使われている。駐車場不足の問題を踏まえ、利用計画・整備計画を考えていく必要がある。
(５) パブリックスペース
パブリックスペースは学生や研究者等の思索やリフレッシュの場であり、学習の場としても活用できる空間である。更に言えば、地域社会にとって最も身近な接点であり、潤いのあるものにしていかなくてはならない。
国の補助事業の中には外部パブリックスペース整備事業というメニューもあり、今後の改修等の事業とゾーニングを考え合わせつつ、その活用を検討していくべきである。

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キャンパスマスタープランの目標・方針
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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針(参考) 図表Ⅱ-４-６ 平成 20 年度

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

５．環境対策【現状】
エネルギー使用量やそのＣＯ2排出量については、全体として、東日本大震災直後は一時的に少なくなったものの、若干の増加傾向にある。
同じく、東日本大震災以降、主な発電は原子力発電から火力発電に変わり、電気料金やＣ
Ｏ2の排出量は明らかに増加している。一方、水道の使用量や重油等石油類の使用量は減少傾向にある。
以下、キャンパス毎に特徴を概観する。
(１) 手形キャンパス(図表Ⅱ-５-３-(１))
空調ＧＨＰ化が進んだことにより、ガスの使用量が増大している。また、電気料金ほどではないが、ガス料金も上がっており負担となっている。
電力使用量も徐々にではあるが増加傾向にある。
(２) 保戸野キャンパス(図表Ⅱ-５-３-(２))
使用量が少ない（全体の３％程度）キャンパスではあるが、更に節約が図られており、電力・ガス・水道とも横ばい、ないしは微減傾向にある。
しかし、電気料金等の値上げの影響は明らかで、ガス・水道でも平成２１年と平成２６年とを比較し、使用量が少なくなっているのに料金総額は上がっているという状況である。
(３) 本道キャンパス(図表Ⅱ-５-３-(３))
病院を抱えているため、主要３キャンパスの中では、エネルギーの使用が最も多く、全体の３／４を占めている。電力使用量はほぼ横ばいである一方、ガスの使用量が格段に伸びている。水道の使用量はかなり下がっており、平成２６年度は平成２１年度の使用量の３／４までに減少している。
＜参考＞環境報告書、ＩＳＯ１４００１の取り組み

環境報告書は、平成１７年度に環境報告書作成専門部会を設置し、平成１８年９月に環境報告書を公表した。翌年からは環境報告書作成ＷＧを設置することとし、ＷＧで作成し毎年公表している。
ＩＳＯ１４００１については、平成１９年３月、工学資源学部(現理工学部)が認証登録取得した。その後、手形キャンパス全体、保戸野キャンパスを含めたサイト拡大で更新審査等を受け、環境活動を展開し、学内環境の維持に努めている。
平成２８年度は、新しいＪＩＳ規格での対応も検討中である。

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-５-２ 年度別ＣＯ2 排出量及びエネルギー使用料金

図表Ⅱ-５-１ 主要３団地
エネルギー使用料金の割合【課題】＜使用料金対策＞
国のエネルギー政策に関わったり、原油の価格などにも左右されるので、大学だけでは如何ともしがたい部分がある。
しかしながら、平成２８年４月からの電力自由化の中で、現状の電力契約よりも有利でなおかつ永続性がある商品が出てくれば検討していくことが望ましい。

＜使用量対策＞
使用料金総額の増大は、料金の値上げによるところが大きいが、それでも使用量の縮減は図っていかなければならない。気候に左右されたり、新しい研究のために使用電力の大きい設備が必要になったりと難しい面もあるが、チャレンジしていくべき課題である。
現在でも、Au-cisによる電力使用量の毎日のお知らせと警告、夏期・冬期の省エネ対策
通知、大規模改修の際の省エネ仕様、環境配慮建材の使用、省エネシールの配布など様々な取組を進めているが、更に、大学戦略室におかれたコスト改善ＰＴからは、「電力の見える化」、「ＧＨＰの使用期間、使用時間の設定」、「待機電力の低減」、「エレベータ
ーの可動制限」など様々な提言がなされており、実施に結びつけていく必要がある。
また、現在の本学の財政状況では厳しいものがあるかもしれないが、中期的にみて、投資効果より還元効果が高い省エネ設備もあるため、初期費用(イニシャルコスト)が何年で償還されるのかをしっかりと見極めた上で設置に踏みきることも重要である。

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キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-５-３ 各キャンパスごとの近年のエネルギー使用量の推移(１)手形キャンパス(２)保戸野キャンパス(３)本道キャンパス

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６．防災・防犯対策
１)防災機能強化【現状】
各キャンパス毎に図表Ⅱ-６-１のとおり、防災や避難のための施設が整備されている。
図表Ⅱ-６-１ キャンパス毎の防災設備設置状況
キャンパス

災害用トイレ

備蓄倉庫

自家発電設備

受水槽

ヘリポート

手形

6基

約210㎡

3機
(182kVA)

−

−

保戸野

5基

約50㎡

１機
(23kVA)(一部未整備)

−

−

本道

2基

約600㎡
(ヘリポート内)

6機(3,762.5kVA)

500ton１基(地上16ｍ)【課題】
東日本大震災でも様々な大学がその役割を果たしたとおり、地震等の非常災害時には、学生・児童・生徒や教職員の安全を確保するだけでなく、地域住民の避難所、帰宅困難者(学生・教職員含む)の受け入れ先として、利用されるものであることから、可能な限り充実を図っていくことが望ましい。
なお、非常災害用に設置された施設ではないが、本道キャンパスの受水槽(１,０００ton)
が地盤の沈降により傾斜し、パネル等に歪みが生じている。災害時等には安全性を確保できないとメーカーからの申し入れもあり、災害拠点病院としての役割を果たすためには、早急な更新が必要である。
なお、非常災害用として平成２５年に設置した５００ｔonの受水槽は、１,０００tonの受水槽が使用できるという前提で、それでもなお３日分の水量を確保するには不足分があるということで追加整備したものである。よって１,０００tonの受水槽が使用できなければ効果は半減してしまう。
２)防犯対策等【現状】
防犯や管理運営上の対策のため、手形及び本道キャンパスにおいては、門や囲障の改修計
画が平成１９年に策定された経緯がある。これを踏まえ、平成１９年度及び平成２０年度に手形キャンパスの一部が修繕されたものの、その後は停滞している。
また、保戸野キャンパスにおいては、児童・生徒が犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、防犯カメラ（１１台）やセンサー（９９台）を設置するとともに、４校園共通の緊急連絡シ
ステムを整備するなど、防犯対策を進めている。
【課題】
風雨にさらされ続けているフェンスや柵は腐食が進んで倒壊し、地域住民に迷惑をかける恐れもある。老朽面での安全確保の観点からも門や囲障の改修計画について見直していく必要がある。
また、ソフト面ではあるが、防犯カメラ等を設置しても、その運用規程がない状況であり、早目に策定していく必要がある。

-32-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

７．施設整備の財源【現状】
施設整備を実現していくための財源については、以下のようなものがある。その概要や留意点については以下のとおりである。
（１） 国立大学等施設整備費補助金
平成１４年３月２６日の『新しい「国立大学法人」像について』※で位置付けられているとおり、施設費の基本的な財源であり、国立学校特別会計時代の文教施設費を含め、この経費によって本学の多くの建物の整備が進んできた。
**(以下は施設整備費についての※からの抜粋)

施設整備費：(財源)国立大学の施設整備は、国家的な資産を形成するものであり、毎年度から措置される施設費をもって基本的な財源とする。

投資的経費と区分されており、政府全体の考え方や予算編成方針によって総額の増減が激しい。このため、概算要求前に文部科学省で行われる事業の個別評価で、選定ラインに達したとしても、採択されるかどうかは当該補助金の予算総額によるところがある。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

面積(㎡)

25-26

(手形)一般教育２号館改修

改修 2,170

25-27(本道)臨床校舎(北)改修

改修 2,510

26-27(手形)教育文化学部２号館改修等

28-31(手形)総合研究棟(国際資源学系)新営(改築)(手形)一般教育２号館改修

改修 860
新営 70
新営(改築) 3,270(本道)臨床校舎(北)改修

-33-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針（２） 大学改革支援・学位授与機構施設費貸付金(旧国立大学財務・経営センター施設費貸付金)
財政投融資を原資とした貸付金である。近年は附属病院の整備のみに貸付が行われている。
毎年の措置状況は国全体で３００億円台後半から４００億円前半で一定している。
いわゆる「借金」であり、返済見込みが重要。このため、病院の経営状況や財務状
況などで一定の基準をクリアしていく必要がある。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

面積(㎡)

19-21

(医病)第二病棟新営

新営 13,450

21-24(医病)第一病棟改修

改修 19,540

22-26(医病)外来棟・中央診療棟改修

改修 20,020

26-27(医病)基幹環境整備(屋外環境整備)(医病)第二病棟新営(医病)第一病棟改修-(医病)外来棟・中央診療棟改修(医病)基幹・環境整
備(屋外環境整備)（３） 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(旧国立大学財務・経営センター施設費交付金)
各国立大学法人が土地や建物を売却した際の収入の一部を原資とし、各大学の営繕事
業のために、保有面積等に応じて毎年、一定額を交付しているもの。
大学にとっては、使い勝手のよい資金であるが、近年残財源が少なくなっており、更に会計検査院から配分方法の見直しを指摘されていることから、金額の変動が見込まれる。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

26

(保戸野)附属特別支援学校屋外運動場改修-

26(本道)看護師宿舎冷暖房設備改修-

27(保戸野)附属小学校他トイレ改修

-

-34-

面積(㎡)

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Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針（４） 地方公共団体との連携
地方国公共団体が、地域振興等のために拠出する補助金を受けて施設整備を実施する
ものであり、近年は附属病院の敷地に建物を新築する例が多くなっている。補助割合は事業毎にまちまちだが全額補助の例も見られる。
補助を受けるにあたっては、様々な制約があるため、建築後の運営費を含めて十分な
事前調整が必要。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

面積(㎡)

20

(医病)PET-CT棟新営

22-23(本道)シミュレーション教育センター新営

27-28(医病)感染症病棟新営

新営 110新営 1,340
新営 500(本道)シミュレーション
教育センター新営(医病)PET-CT 棟新営（５） 寄附による整備
文字どおり個人や企業から寄附を受けて施設整備を実施するもの。寄附者の意志に沿っていればあまり制約等はない。
大学側から寄附を募る場合は趣意書等が有効。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

面積(㎡)

23-24

(手形)百周年記念館新営

新営 72027-28

医学部40周年記念会館・病院レストラン整備事業(手形)百周年記念館新営-35-

新営 1,200

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Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針（６）土地区画整理事業による整備
地方公共団体が道路等の土地区画整理を行うにあたっての、移転補償費を活用して整備するもの。
現物補償の場合もあるが、本学は現金で受領し、その後施設整備している例が多い。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

称

面積(㎡)

23

(田中)国際交流会館新営

新営 55023-24(手形)百周年記念館新営

新営 72027(西谷地)北光寮取壊し

取壊し 2,480(手形)百周年記念館新営(田中)国際交流会館新営（７） 目的積立金による整備
効率的な執行や合理化により生じた決算上の剰余金を一定目的に使用。
使用にあたっては、学生充足率等の基準をクリアした上で財務省の承認が必要だが、承認に時間がかかる場合がある。
＜近年の主な施設整備事業や今後の予定＞
年度

名

21

(手形)学生支援棟新営

21(手形)インフォメーションセンター新営

新営 24021(手形)ベンチャーインキュベーションセンター新営

新営 710(手形)学生支援棟新営

称

面積(㎡)
新営 1,100(手形)インフォメーション
センター新営-36-(手形)ベンチャーインキュベーションセンター新営

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針（８） その他
本学では近年、事例がないが、他省庁からの補助金、銀行等からの長期借入金、間接経費を財源とした施設整備も可能な仕組みとなっている。
【課題】
国からの施設整備費補助金については、図表Ⅱ-７-１のとおり平成２４年度をピークに
近年、減少傾向にある。文部科学省も5か年計画など、様々な打ち出しを行っているが、国の財政状況が厳しいことや、耐震化が一段落したことなどから、現時点では飛躍的な増額を見込むことは難しい。
その中でも、できるだけ事業実施につながるよう国の方針（安全・安心、機能強化、サステイナブル）を踏まえるとともに、少しでも高い評価が得られるよう、事業の質を高めていく必要がある。
また、様々な機会をとらえて、大学の取り組みや施設整備の必要性を関係者にアピール
していくことも重要である。
更に、いつ追加財政措置があっても対応できるよう、工事にあたっての学内の調整・準備を進めておくことも重要である。
一方で、多様な財源（上記の（４）〜（８））の活用を図っていくことも必要である。
直接施設整備を行うための補助金、交付金でなくても、施設整備にも充当できる場合があるので、積極的な情報収集が有効である。
ただし、多様な財源の多くは、建築後の移転費、備品費そして使用開始後の維持管理費については加算措置がないので、事前にライフサイクルコストなども算出し、十分検討した上で補助金申請や拠出者との調整を行う必要がある。
図表Ⅱ-７-１ 国立大学法人施設整備費予算額の推移(出典)文部科学省

-37-

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Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針(参考) 図表Ⅱ-７-２ 施設整備費補助事業による整備実績
秋田大学の施設整備実績（手形）総合研究棟新営、大学会館改修（保戸野）附属小学校移転新営（医病）病棟新営（軸Ⅱ〜仕上）（手形）工学資源３号館改修（手形）工学資源１号館改修（本道）臨床研究棟増築・改修（医病）機械設備改修（医病）病棟新営（軸Ⅱ〜仕上）（本道）ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ（動物実験部門）（本道）基礎校舎改修（保戸野）附属養護学校改修（手形）ＶＢＬ新営
教育文化３号館改修

H27.5.1現在（医病）病棟新営（軸Ⅰ）（手形）教育文化４号館改修（本道）医学系研究棟新営

金額（億円）（医病）病棟改修等【4-4】（医病）外来棟・中央診療棟改修【4-3】（本道）ライフライン再生（排水設備等）（手形）工学資源学部１号館（電気電子工学科）改修（本道）実習棟・講義棟改修＜老朽対策等基盤整備事業＞①（手形）工学資源学部４号館改修②（手形）ライフライン再生（給水設備等）③（本道）ライフライン再生（暖房設備等）④（本道）ライフライン再生（実験排水設備）⑤（医病）防災機能強化（ヘリポート）

60.0

50.5

50.0

（医病）外来棟・中央診療棟改修【4-4】（手形）本部管理棟耐震改修＜耐震対策事業＞①（手形）一般教育２号館改修②（本道）臨床校舎(北)・控室棟改修③（本道）本道会館改修

42.6
40.0
34.4
33.0

35.2
31.6
24.7

30.0
27.0

（医病）病棟改修等【4-3】（医病）外来棟・中央診療棟改修【4-2】（手形）教育文化学部５号館改修（本道）自家発電設備整備

25.5
21.4 19.6

20.0

10.0

8.5
2.9

0.5

0.0
6

8

4.0

0.0
9

10

11

12 12補第１期科学技術基本計画期間（医病）病棟改修等【4-2】（医病）外来棟・中央診療棟改修【4-1】（手形）図書館改修（医病）病棟新営（軸Ⅱ〜仕上）（医病）病棟改修等【4-1】（手形）太陽光発電設備

8.2
3.4

0.0
7

18.6

15.0

13.3

13

14

15

16

0.0
17

18

19

20

21

22

緊急整備５か年計画

第２次緊急整備５か年計画

第２期科学技術基本計画期間

病院再開発整備開始

-38-

23

24

25

26

（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）（手形）教育文化学部２号館改修

27

第３次施設整備５か年計画※本データは、補助金+財投について作成しており、営繕費は含まない。

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

８．施設マネジメント
本学では、平成２６年度に、学長直属の大学戦略室を設け、そのプロジェクトチームのひとつとして「国際資源学部等施設展開ＰＴ」を立ち上げた。これは図表Ⅱ-８-１のように、新設された国際資源学部の拠点整備と手形キャンパスの一部においてモザイク状に配置されている
教員室、研究室の整理・集約化を目的としたものである。
これは既存スペースの適切な配置や施設の再配分に他ならず、いわゆるスペースマネジメントの一環と言える。
これ以外にも・新増改築（この際には１０％以上）や大規模改修にあたっての共用スペースの確保（→スペースマネジメントに該当）
・教育研究の質を確保し、向上させるための施設の維持管理経費［予防保全経費］を計画的に投入（→クオリティマネジメントに該当）

・ＩＳＯ１４００１の早期取得と拡充及び更新（→クオリティマネジメントに該当）・ベンチャーインキュベーションセンター(手形キャンパス)における研究室・機器等の使用
料金徴収（→コストマネジメントに該当）

・４０周年記念会館(本道キャンパス)の建築の際の寄付金活用とＰＰＰ方式の導入（→コストマネジメントに該当）など、施設マネジメントそのものといえる取り組みを様々行っている。
しかし、取り組みが統合されておらず、位置付け、関係付けが不明確で散漫な形になっている。また、（やむを得ないことかもしれないが）労務費・人件費の高騰のため補助事業に予防保全経費を投入したり、共用スペースが必ずしも競争的に使われていなかったりと、取り組みが不徹底な部分もある。
さらに、本学の施設マネジメントを司る「施設マネジメント企画会議」の開催も以前に比較して少なくなっている。
【課題】
施設マネジメントについては「国立大学法人等の組織及び事業全般の見直しについて」（平成２７年６月８日文科省通知）(＝「見直し通知」)においてもさらにグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上や、長寿命化など老朽化対策の観点から、施設については、キャンパスマスタープランの充実や、既存施設の有効活用、計画的な維持管理、これらに必要な財源確保を含めた戦略的なマネジ
メントの実施及び保有資産の不断の見直しに努めることとする。
とされており、ますますその重要性が高まってくると考えられる。
このため、施設マネジメントをトップマネジメントとして位置付けるとともに、本学の施設
マネジメントについて再構築を図っていくことが不可欠である。

-39-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

具体的には施設マネジメント企画会議を中心に、基本方針の策定、クオリティマネジメン
ト・スペースマネジメント・コストマネジメント毎の実施方策の検討（今までの取り組みの見直しや体系化）、所要額の算出、計画の作成、実施後の検証などを推進していくことが必
要である。

-40-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生・教職員の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

図表Ⅱ-８-１ 手形キャンパスの再配置計画について（Ｈ２７〜Ｈ３０）＜平成 26 年 4 月時点＞
各学部等の教員室・研究室がキャンパス内の様々な施設へ点在している状態。
また、国際資源学部の施設が不十分で教育・研究に支障。

＜平成 31 年 3 月時点＞
教育文化学部の施設を改修し、国際資源学部の教員室を移転、加えて老朽化が著しい既存施設をその中央部分に移転改築。更にその過程で他学部の施設も細かい改修や移転を繰り返し、教員室等を集約。
・教員・研究室の点在状態が解消
・国際資源学部・国際資源学研究科の拠点が完成

-41-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

Ⅲ．学生等の施設整備に対する意識
キャンパスマスタープラン作成の参考とするため、学生等から出ている意見をまとめた。
図表Ⅲ-１ 施設整備について、学生等からの意見等リスト(平成26年度)
所属
教育文化学部

意見

開催会の名前

学生自習室が狭く、使用できない。（2年次）

備考

学生と学部長の懇談会

手形に来て一番暗い感じがする。古い。狭い。部屋の配置が変。

意見交換会

入り口は綺麗だが狭い。建物自体が古い？んじゃないですか。

意見交換会

グループ学習室が狭い。グループで相談しながら使いたいのですが，満席になっていることが多く困っています。
実習室１では一番後ろの席に座ると柱で先生の姿やホワイトボードがまったく見えない。

投書

意見交換会

図書館や、学生サービスコーナー？（学生棟？）があんなに開放的なのに、ここだけ昭和。センスがないつくり。

同上

いろんな大学のパソコンルームを見ましたが、秋田大学のはなんか入りにくい。個室っぽい。開放感がないっていうか。

同上

他の建物と一体感もったほうがよい。なんと言っても見た目が大事！

同上

自習利用で声を出しながらパソコンを利用できる場所を用意して欲しい。

同上

窓に網戸が無いため，夜にオープンスペースに行くと柱や壁に虫がたくさんついていたことがある。

同上

情報統括センター

図書館のように飲食できる場所を用意して欲しい。

意見交換会

屋根付きの駐輪場の設置希望

学生支援課

学生との打合せ

医学部体育館の改修

同上

医学部グラウンドの使用希望

同上

グループ学習やプレゼンのできるアクティブラーニングの場（コモンズ）が不足している。

第1回附属図書館将来構想 学生委員3名が参加（医学部、教育学研究科、工学資源学研
ワーキング
究科）

日本人学生や上級生に気をつかわなくてもすむ留学生用のスペース（コモンズ）がほしい。

留学生６名が参加（国際資源
留学生と図書館長との懇談
学部、教育文化学部、工学資会
源学研究科）

附属図書館

体育館、グラウンドの整備

学生との打合せ

医学部−

サークル棟の整備

同上

理工学系学生の１、２年生の学生自習室が足りていない。

−

-42-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

Ⅳ．キャンパスの整備方針・活用方針
キャンパスの発展的再生を図るため、整備方針と活用方針を策定する。
《手形キャンパス》
１． 整備方針・活用方針
・３学部の混在をなくし、ゾーニングを明確にし、建物整備のための敷地確保を図る。
・各施設の機能等の見直し・集約化などによって、教育研究の機能強化を図る
・学習環境、ことにアクティブラーニングやＩＣＴに関わる環境の充実を図る。
・老朽対策、ことに緊急を要するライフラインの改修を積極的に進める。
２． 整備計画・第３期中期目標期間中にライフラインの現状把握に基づく老朽化対策および効率化対策としての改修計画を策定し、これを推進する。
・国際資源学部２号館を改築し、国際資源学部実験・教育のための施設を整備する。
・第３期中期目標期間中に、アクティブラーニング推進のため環境整備（グループ学習室等の充実、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境の充実）及び老朽化対策に関する整備計画を策定し、これを推進する。
・第３期中期目標期間中に分散する多様な施設の機能を見直し、集約化・効率化などによる教育研究の機能強化のための長期的なプランを策定する。
《保戸野キャンパス》
１． 整備方針・活用方針
・附属学校園として、幼児・児童・生徒らの安全・安心な学習環境の整備を図る。
・社会的要請の強いアクティブラーニングやＩＣＴ教育の手法開発・実践のための学習環境の整備充実を図る。
・教職大学院設置に伴い、教育実習や実践研究の強化、教員養成・研修を一体化した「教員養成秋田モデル」を推進するため、附属学校・園が一つの敷地にある利点を生かして、各施設の連携性を重視した整備を進める。
・秋田県における教員養成・研修の拠点としての機能強化を図る。
２． 整備計画・第３期中期目標期間中に、幼稚園舎の改築を軸として、老朽化設備の更新と３歳児に対応した教育環境を確保すると同時に、教育実習や実践研究の拠点としての教職デザインセンター、
および実践知共有の場としてのコモンスペースを設置するための具体案を策定し、これを推進する。
・第３期中期目標期間中に、アクティブラーニング推進のため、図書館施設（スペースの確保・蔵書の充実・４校園の蔵書を一体的に活用する管理システム等）およびＩＣＴ環境（通信回

-43-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

線容量増強・無線ＬＡＮ設置等）等の整備計画を策定し、これを推進する。
・第３期中期目標期間中に、遅れているバリアフリー対応（自動ドアやスロープの設置）について早急に検討を進め、整備計画を策定し、これを推進する。
・第３期中期目標期間中に、幼児・児童・生徒の安全確保のため、歩行者・車両を分離した導線の確保計画を策定し、これを推進する。
《本道キャンパス》
・地域医療の拠点として、安全で高度な医療の提供が可能な環境整備を図る。
・病院再開発整備後の将来構想についての準備を行なう。
・秋田県における医療従事者養成の拠点として､教育研究の機能強化･学習環境の充実を図る。

-44-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

３．部門別計画①ゾーニング計画
手形キャンパスは正門からメインストリートを中心に、アクティブラーニングゾーンを配置し、その周囲を各学部ゾーンが取り囲み、交流ゾーンを配置する。また、市道の西側は地域交流の窓口となる、地域交流ゾーンとして配置する。

図表Ⅳ-１ 手形団地ゾーニング計画

-45-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

本道キャンパスは、病院側正門と医学部側正門から管理ゾーンを中心に、各々病院ゾーン・医学系ゾーンを配置し、建物は渡り廊下等で接続する。

図表Ⅳ-２ 本道団地ゾーニング計画

-46-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

保戸野キャンパスは各校・園毎にまとまっている。附属中学校を除く３校園は敷地入口の開閉管理を行っているが、中学校は建物入口だけの管理となっているが、キャンパスの施設整備計画と合わせて､検討が必要。

図表Ⅳ-３ 保戸野団地ゾーニング計画

-47-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針② 動線計画
基本的に手形キャンパス内は徒歩移動とし、敷地の東西南北に駐車場を整備している。また、福利厚生ゾーン周囲に駐輪場を整備し、徒歩移動を中心に計画する。

図表Ⅳ-４ 手形団地動線計画

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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

本道キャンパスは医学系ゾーン・病院ゾーンの主要な施設群を取り囲み歩行者・車輌の主要動線を形成しており、その外側をメインに駐車場を配置する。

図表Ⅳ-５ 本道団地動線計画

-49-

Ⅰ
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キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

保戸野団地は、南側の正門から各々の学校園へアプローチする歩行者主要動線を形成している。駐車場は、敷地外周への配置を基本としており、
車輌動線は、正門からの入構及び敷地外部からの入構を併用する。

図表Ⅳ-６ 保戸野団地動線計画

-50-

Ⅰ
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Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

４． 施設マネジメント
本学は保有するキャンパスや施設を、「教育」、「研究」、「社会連携」、「国際化」他の活動に効率的に利用・活用するため、ニーズに応じたスペースの再配分や、施設の機能・環境を維持するため、施設マネジメントの方針を策定する。
クオリティマネジメント○基本方針
クオリティネジメントの観点から、施設利用者のニーズに配慮した、安全及び教育研究等の諸活動を支援する機能等を確保し、施設の質の向上を図る。
○予防保全計画
教育・研究施設としての機能確保はもちろん、生活機能の向上として誰もが利用しやすい施設
をめざすことのほか、安全の確保として施設に起因する事故を未然に防止するため、法令による定期点検の実施はもちろん、今後、建物の状態をより具体的に把握するため、建物の寿命も勘案した予防保全計画を整備していく。
また、定期的な見直しにより、各施設の性能や具体的な老朽状況を把握することができる。

スペースマネジメント○基本方針
スペースマネジメントの観点から、施設の有効活用の推進における具体的な手法を示し、大学が戦略として実施する、各学部の拠点づくり・学部スペース集約化を進め、将来整備計画としてのバッファースペースを確保していく。
○施設の有効活用に対する取組
施設の有効活用に対する取組のひとつとして、各学部の教員室・研究室を集約化し、必要面積を平準化した上で、スペースの集約化･再配分を進める。
具体的には、施設管理データベースシステムを活用し、教員室・研究室等の利用状況、稼働状
況を把握し、スペースの集約化・再配分を進めていく。また、満足度調査も行い、教育・研究環
境の向上を進める。
施設の有効活用に対する取組を一層推進すると共に、これまでの利用状況調査の手法と活用の検討を進める。

コストマネジメント○基本方針
上記マネジメントから、整備に必要となる費用、コスト縮減、施設の維持管理に係る費用（ＬＣＣ：ライフサイクルコスト）を把握し、資産価値の向上・維持を図る。

-51-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

また、マネジメントを進めていくために必要な財源確保の方法についても検討を進める。
○ 取組
計画の策定にあたっては、建物各部位の更新（取替）周期を設定し、その間の修繕（補修）を含め、今後における施設の維持管理に係る費用を算出する。
これをもとに、本学の中長期修繕計画を策定し、長期的な施設整備のコスト検証等を行う。

-52-

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

Ⅴ．整備計画基本方針や整備計画、部門別計画を踏まえ、整備計画を作成
ライフラインの整備計画については、平成２８年度まで実態把握を終了し、順次整備を進める。
○建物整備計画
平成２８年度からの次期５か年計画建物整備計画を計画する。
対象となる建物は、文部科学省が改修の目安とする建築後２５年経過の建物。
優先順位は、手形キャンパス内での新学部創設･学部改組によるスペースの再配分による建物を優先し、手形キャンパスのゾーニング計画に沿った国際資源学部２号館の改築、教育文化学部１号館の改修をはじめに、整備目的の安全・機能を考慮し計画する。
図表Ⅴ-１ 建物整備計画
団地

建物名

手形 116国際資源学部・理工学部２号館
手形 114同上

西谷地 001,002,003,004北光寮

建築年

棟面積
(㎡)

優先度

整備目的
安全

機能

工事種別

備考

備考

1964,1966
1970,1978

5,622

A

1

2

改築

新学部創設・学部改組による機能強化(スペースの再配
116国際資源学部・理工学部２号館
分)

1979

2,230

A

1

2

改修

新学部創設・学部改組による機能強化(スペースの再配
114
分)

1965

2,512

A

3

4

取り壊し

同上

001,002,003,004北光寮

手形 601教育文化学部１号館

1963

3,727

A

4

2

改修

新学部創設・学部改組による機能強化(スペースの再配
601教育文化学部１号館
分)

手形 601教育文化学部１号館

1963

352

A

4

2

改築

新学部創設・学部改組による機能強化(スペースの再配
601教育文化学部１号館
分)

1967

1,950

A

4

2

改築 ものづくりを通して地域貢献活動の拠点及び地域活性化の113ものづくり創造工学センター＋増築 核 としての機能強化(スペースの創出と再配分)

1971

1,063

A

4

4

改修

手形

113機械工場
ものづくり創造工学センター

本道 404体育館

404体育館

203ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｾﾝﾀｰ・分子医
本道
学部門

1971

3,115

A

4

1

改修

医理工連携の推進、優れた人材の育成につながる教育研 203ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｾﾝﾀｰ・分子究環境の充実(スペースの再配分)
医学部門

保戸野 400,401,402附属幼稚園+倉庫

1968
1975

1,150

A

3

2

改修

入学定員変更に伴う機能強化(スペースの再配分)

手形 115教官実験室

1966

105

Ｃ

4

4

改修

手形 202理工学部ボイラー室

1968

295

C

4

3

改修

教育研究の基盤を支えるための全面改修

202理工学部ボイラー室

本道 401エネルギーセンター

1973

2,522

C

4

3

改修

教育研究の基盤を支えるための全面改修

401エネルギーセンター

手形 110理工学研究ｾﾝﾀｰ

1973
1982

2,656

B

4

1

改修

医理工連携の推進、優れた人材の育成につながる教育研
110理工学研究ｾﾝﾀｰ
究環境の充実(スペースの再配分)

保戸野 103附属中学校西棟

1978

843

C

4

2

改修

学習意欲の向上につながる学生支援環境の充実（全面改103附属中学校西棟修）

手形 107理工学部4号館東

1983

1,857

B

4

1

改修

医理工連携の推進、優れた人材の育成につながる教育研
107理工学部4号館東究環境の充実(スペースの再配分)

保戸野 202附属中学校特別教室

1983

807

C

4

1

改修

学習意欲の向上につながる特別教室の充実（全面改修）

202附属中学校特別教室

手形
1田中女子寮
田中

1984

746

B

4

1

改修

国際化の推進機能充実(全面改修)

1田中女子寮400,401,402附属幼稚園+倉庫
115教官実験室

209附属中学校武道場、H27年度中に非保戸野構造部材の耐震改修予定

1985

374

C

4

3

改修

学習意欲の向上につながる学生支援環境の充実（全面改 209附属中学校武道場、H27年度中に修）
非構造部材の耐震改修予定

本道 218医学部管理棟

1986

1,203

B

4

1

改修

教育研究の基盤を支えるための全面改修(全面改修)

218医学部管理棟

手形 120一般教育1号館

1987

2,352

B

4

1

改修

優れた人材の育成につながる教育環境の充実(スペースの120一般教育1号館
再配分)

手形 604教育2号館西音楽教室

1963

158

C

4

1

改修

学習意欲の向上につながる学生支援環境の充実（全面改604教育2号館西音楽教室修）

手形 121RIｾﾝﾀｰ

1988

304

B

4

3

改修

医理工連携の推進、優れた人材の育成につながる教育研
121RIｾﾝﾀｰ
究環境の充実(全面改修)

手形 301情報統括ｾﾝﾀｰ

1957
1979

996

C

4

1

改修

優れた人材の育成につながる教育研究環境の充実(スペースの再配分)

手形 310保健管理ｾﾝﾀｰ

1989
2011

561

Ｃ

4

1

改修

学習意欲の向上につながる学生支援環境の充実（全面改310保健管理ｾﾝﾀｰ修）

本道 406保育所

1981

263

C

4

1

改修

社会連携を図るための環境整備（全面改修）

手形 303電話交換機室

1968

130

C

4

1

改修

学習意欲の向上につながる学生支援環境の充実（全面改303電話交換機室
修）

1968

389

C

4

1

改修

優れた人材の育成につながる教育研究環境の充実(スペースの再配分)

手形200理工学部3号館実習工場、2009年に
外部改修

-53-

301情報統括ｾﾝﾀｰ

406保育所

200理工学部3号館実習工場、2009年
に外部改修

Ⅰ
Ⅲ
Ⅴ

キャンパスマスタープランの目標・方針
学生等の施設整備に対する意識
整備計画

Ⅱ
Ⅳ

キャンパスの現状と主な課題
キャンパスの整備方針・活用方針

次期５か年計画の優先度はＡ、Ｂ、Ｃの順とし、整備目的は下記の項目によるものとする。

-54-

参 考 資 料①国立大学法人秋田大学キャンパスマスタープラン作成専門部会設置要項
平成２７年６月２４日 理事（財務・施設・環境担当）裁定
改正 平成２７年１０月１５日一部改正（設置）
第１条 国立大学法人秋田大学施設マネジメント企画会議（以下「企画会議」という。
）と密接に連携し、施設マネジメントの基本理念・基本方針（平成１６年６月策定）に基
づき、具体的な推進を図るため、国立大学法人秋田大学キャンパスマスタープラン作成
専門部会（以下「専門部会」という。
）を設置する。
（業務内容）
第２条 専門部会は、次に掲げる業務を行う。
(１) 秋田大学主要団地（手形団地、本道団地及び保戸野団地）のキャンパスマスタープ
ランの策定、公表及び見直し(２) その他専門部会が必要と認めた事項（組織）
第３条 専門部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 各学部・研究科から選出された専任教員 各１名(２) 附属病院から選出された専任教員 １名(３) 附属学校園から選出された専任教員 １名(４) 附属図書館から選出された職員 １名(５) 教育担当理事が推薦した職員 １名(６) 副理事（財務・施設・環境担当） １名(７) 部会長が特に必要と認める者 若干名（任期）第４条 前各号の委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 前項の委員に欠員が生じた場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会長）
第５条 専門部会に部会長を置き、企画会議議長が指名する者をもって充てる。
２ 部会長は、専門部会を主宰する。
３ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名した者がその職務を代行する。
（委員以外の出席）
第６条 部会長が必要と認めるときは、専門部会委員以外の者を専門部会に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 専門部会の庶務は、各課の協力を得て施設企画課において処理する。
（補則）
第８条 この要項に定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は、専門部会が別に定める。
附 則
この要項は、平成２７年６月２４日から実施する。
この要項の実施後最初に委嘱される第３条第１号から第４号の委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず平成２９年３月３１日までとする。
附 則(平成２７年１０月１５日一部改正)
１ この要項は、平成２７年１０月１５日から実施する。
２ この要項の実施後最初に委嘱される第３条第５号の委員の任期は第４条第１項の規程にかかわらず平成２９年３月３１日までとする。
１
２

-55-

②委員名簿秋田大学施設マネジメント企画会議
キャンパスマスタープラン作成専門部会

委員名簿
氏 名

職 名

任 期

備 考

森 谷 め ぐ み附属図書館・情報推進課長

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第四号

今 井

忠 男

国際資源学部・教授

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第一号正

教育文化学部・教授

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第一号

◎ 志

立

知

林

信 太 郎

教育文化学部附属小学校長

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第三号神林

崇

医学系研究科・准教授

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第一号植木治

医学部附属病院・准教授

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第二号神谷修

大学院工学資源学研究科・教授

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第一号今野悟

副理事(教育・学生・入試担当)

平成27年10月23日〜平成29年3月31日

第3条第五号

大宮

弘副理事(財務・施設・環境担当)

平成27年７月21日〜平成29年3月31日

第3条第六号

重一

以上9名(◎印は部会長)

③審議過程
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

平成２７年１０月９日(金) 作成内容と作成日程を審議
平成２７年１１月１７日(火) 秋田大学キャンパスマスタープラン(案１)を審議・検討
平成２７年１２月２４日(木) 秋田大学キャンパスマスタープラン(案２)を審議・検討
平成２８年２月５日(金)秋田大学キャンパスマスタープラン(案３)を審議・検討
平成２８年３月１日(火)秋田大学キャンパスマスタープラン(案４)を審議･検討-56-