高知県における持続可能な観光振興への提言～ 土佐的循環型観光ビジョン 2020 ～

土佐経済同友会
代表幹事
代表幹事
観光振興委員長

小川 雅弘
佐竹 新市
谷脇 匡晃

《 提 言 》
提言 １ 高知県のインバウンド市場の競争力を高める日本アドベンチャーツーリズム協議会への参画
高知県が有する自然・異文化の価値をグローバルな視点で磨きあげ、旅行者の嗜好に応える魅力的で持続可能な新しい観光地づくりへの取り組
みをすることで、若者や外国人旅行者の誘致に取り組む。
提言 ２ 今後必要とされる観光市場における川上から川下まで多層な観光人材育成の教育機関の設置
持続可能な観光地づくりに必要とされる社会的・経済的価値を生む人材育成を支援する仕組みを構築して頂きたい。
提言 ３ 高知港の「釣り文化振興促進モデル港」指定を機に、防波堤開放による自然体験型観光の促進と、県民の新たなファミリーレジャー機会の創出を！
高知県には県外から多くの釣り客が訪れているが、その中で国土交通省の「防波堤等の多目的使用に関するガイドライン」に準拠し、港湾を観光振興に活用した「釣り文化振興促進モデル港」に高知港が指定されている。高知県、市はその活用に積極的に取り組んで頂きたい。
1【はじめに】高知県は歴史、食、そして本年度からの「自然＆体験キャンペーン」など、これまで継続的、積極的に観光プロモーションに取り組み、一定の成果を出していると思われます。ただ今後、高知県は観光入込客数 440 万人の定常化を目標にしていますが、時代の変化や地域間競争は益々厳しくなっていくと予想され、インバウンドに関して言えば、日本全国各地での売込み合戦などは熾烈になってきており高知県の現状としては、外国人宿泊者数などの伸び悩みで厳しい状況下におかれています。
そんな中、将来に向けた高知県の持続的な観光指針が必要とされています。それは、高知県の自然、文化を存分に活かし、長期滞在と消費拡大を同時に実現できる本物志向の新しいツーリズムを創出し、また、その魅力づくりに必要とされる「人材育成」への取り組みが重要だと考えます。

提言 １ 高知県のインバウンド市場の競争力を高める日本アドベンチャーツーリズム協議会への参画
近年訪日外国人旅行者が増加する中、2020 年のオリンピック・パラリンピック開催を契機に、欧米市場からの旅行者の拡大が期待されています。自然の中で楽しむレジャーの日本での実態は数時間数千円の気軽なアクティビティが主流ですが、海外では高付加価値で長期滞在を必要とするプログラムが充実し、大きな市場を形成しており、「自然・文化・アクティビティ」の要素を組み込んだアドベンチャーツーリズム（AT）市場が世界的に注目されています。日本においても、旅行者数の「量」ではなく、観光消費額拡大や持続可能な観光地形成といった「質」の観光政策の必要性が考えられており、AT 推進に期待が高まっています。
北海道と北海道運輸局、北海道観光振興機構などは、AT の国際サミットを 2021 年に北海道に誘致する方針を固め、母体団体である ATTA（アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション）に対し誘致の意向を伝えています。実現するとアジア初の開催となり欧米からの旅行者増加と AT 観光事業の発展につながると期待されています。
日本における AT 市場の取り組みは 2016 年の北海道を皮切りに、2018 年長野で開始、そして 2019 年からは沖縄、九州、中部等でも検討されています。自治体・関連省庁・関係機関でも、AT が重視する人数・消費額偏重の目標・ＫＰＩからの脱却、AT 旅行者の目的地である地域への経済波及効果、地域住民の観光を通じたあるべき姿の再定義・環境保護とあわせて地域の雇用・経済活動までを包含したサスティナビリティ（持続可能性）等の観点から、今後高知県においても自然や文化や地域を大事にしながらも経済的な成り立ちの重要性を考え、地域資産を観光を通じて経済価値を結 び付ける「稼げる観光」と「持続可能な観光開発」が必要と思われます。
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提言 ２ 今後必要とされる観光市場における川上から川下まで多層な観光人材育成の教育機関の設置
高知県民は自由で変化を恐れない「よさこい」の祭り文化に代表されるように、お互いを尊重し、また、外からの人や文化を受け入れることをためらわない開放的な県民性です。また、高知の「おきゃく文化」や「日曜市」・「ひろめ市場」などに見られるように、人と人が顔を合わせ心を通じ合わせて繋がることにより形成されてきた社会的・経済的インフラは、高知の誇れる文化であり他の地域にはない貴重な資産であると言えます。
そんな中で高知らしい新しいツーリズムの創出キーワードは、「人」であると考えます。
これに関しては、経済同友会の前代表幹事の小林喜光氏が「Japan2.0 最適化社会に向けて」の中であげられた「モノからコト、そしてココロへ」というキーワードがあります。
観光分野においてもインバウンド含め、モノからコトへまでは進んできているもののココロまでは未到達です。しかし、このココロについては、先に述べたように高知には先天的な強みがあると言えます。
今こそ、高知県の将来の観光振興に資する自然とのインタープリターであるプロのネイチャーガイド養成を主目的とする教育養成機関を県内に設け、人財育成に重きを置いた新しいビジネスの創出にとりかかるべき時期ではないでしょうか。
高知県が現在進めている「リョーマの休日 自然＆体験キャンペーン」のレガシー（遺産）として高知県の素晴らしい自然を商品化し、そのソフトを広く売っていける人材を育てることが重要であると考えます。
そのため、「ネイチャーガイド」のプロガイド育成講座などを開講し、その受講生が観光ガイドを生業として「稼げる観光」を人単位で育成していく。これは土佐経済同友会
観光振興委員会が 2014 年に提言した「県内の大学に観光人材を育成する機関の設置」いわゆる「観光学部の設置」よりも実践的であると考えます。この新たな事業は、現在、高知県が実施している観光人材育成事業「土佐観光創生塾」とも連携できると思われます。また、この講座やビジネス設計について常に変化をもたせるために、研究機関としての大学の関わりが重要であり、官民学協働で教育機関を立ち上げることが効果的だと考えます。

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提言 ３ 高知港の「釣り文化振興促進モデル港」指定を機に、防波堤開放による自然体験型観光の促進と、県民の新たなファミリーレジャー機会の創出を！
国土交通省港湾局が 2018 年 3 月に改訂した「防波堤等の多目的使用に関するガイドライン」では、港湾施設の多目的使用は、利用ニーズに応えるだけのものではなく、港湾が所属する地域における地方創生や地域観光に資することが可能であるとし、各地域における協議会等で港湾施設の多目的使用を活用した地方創生や地域観光を検討し、取り組みを進めていくことを期待すると書かれています。
更に同省はこれを受けて港湾施設を安全な釣り場として提供し、観光資源として利活用することにより地域振興に役立ててもらうことを狙い、「釣り文化振興促進モデル港」制度を創設し、指定港への応募を全国から募りました。これに対し高知県や高知市では釣りの愛好家団体などの要望を受けて協議会を設立し指定港に応募、2019年3月に高知新港周辺と浦戸湾口一帯が「釣り文化振興促進モデル港」に指定されました。
これにより今まで釣り人などの立ち入りが禁止されていた高知港の防波堤も、ガイドラインの要件を満たせば釣りやレジャーのための立ち入りが可能になりました。県下には高知新港周辺以外にも、港湾に 136 基、漁港に 511 基の計 647 基に及ぶ施設があります。高知港の「釣り文化振興促進モデル港」指定を機に、わが県の地方創生、観光振興の柱のひとつに防波堤開放を位置付け、県内の各港湾で防波堤等の港湾施設等の有効活用によって、地域観光メニューとしての釣りの活性化、釣りを通じた地域のアイデンティーの確立、あわせて県民の新たなファミリーレジャー機会の創出を目指すべきと考えます。
以上

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