大崎広域中央クリーンセンター余剰電力の売却事業に係る公募型プロポーザル
実施要領
令和６年５月１０日
１ 目的
本業務は，大崎地域広域行政事務組合が所管する大崎広域中央クリーンセンター（一般廃棄物処理施設）の運転により生じた全体の発電量のうち，近隣組合施設を含めた自家消費分を除いた５割程度の余剰電力の売却を目的とする。
この要領は，本組合の余剰電力（ＦＩＰ電力）売却（大崎広域中央クリーンセンター）を遂行するため，公募型プロポーザル方式により事業者を特定することについて必要な事項を定める。
２ 定義
本業務の選定は公募型プロポーザル方式とする。
本公募型プロポーザルは業務を遂行する事業者の選定において，事業者の参加意欲を反映し企画的適性を的確に把握するため，あらかじめ業務の概要及び参加資格等を公告する。
また，企画提案書の提出を希望する事業者から参加資格確認申請書の提出を求め，提出された参加資格確認申請書により参加資格の審査を行う。
次に，企画提案書の提出を求め，プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。最後に提案内容の審査及び評価を行うことにより，当該業務の内容に最も適した者を優先交渉権者として特定する手続きを行う。
３ 業務概要（１）業務名称 余剰電力（ＦＩＰ電力）売却（大崎広域中央クリーンセンター）（２）業務期間 契約締結日の翌日から令和２４年３月３１日まで（３）発電場所 大崎広域中央クリーンセンター
大崎市古川桜ノ目字新高谷地３１７（４）業務内容 別紙の「余剰電力（ＦＩＰ電力）売却（大崎広域中央クリーンセンター）仕様書」による
４ 最低見積限度額（１）ＦＩＰ分の見積書を提出すること。
（２）ＦＩＰ分の最低見積額は１７円／ｋＷｈ（税抜）とし，この金額を下回る見積額を提示した事業者は失格とする。また，見積額は小数第２位まで表記すること。

1５ 参加資格等
参加申請者は，次に掲げる参加資格要件のすべてを満たしているものとする。
なお，企画提案書の提出後においても資格要件を満たさなくなった場合，当該参加者の参加資格を取り消すことがある。
（１）本組合又は大崎市において，入札参加資格者名簿に登録区分「物品購入」－登録業
種「電力」－登録部門「電力買受」として登録されている者で「大崎地域広域行政事務組合が発注する建設工事等からの暴力団等排除措置要綱」の対象でないこと。
なお，所管警察署に照会する場合がある。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のほか，次に掲げる者でないこと。
ア

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該工事の入札日６か月以内に手形及び小切手を不渡りした者
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者（３）当該業務の仕様書等に従い業務が遂行できること。
（４）本組合又は大崎市から指名停止を受けていないこと。
（５）過去に高圧受電施設と電力供給契約の事業実績を有すること。
（本項に該当する者から電気事業法第２条の７第１項に基づく小売電気事業の承継を受けた者を含む）
６ 選定スケジュール
本公募型プロポーザルに係る選定スケジュールは下記のとおりとする。
（１）公告

令和６年５月１０日（金）（２）参加申請に係る質問受付期間

令和６年５月１０日（金）から令和６年５月１４日（火）まで（午後４時必着）（３）参加申請書類受付期間

令和６年５月１０日（金）から令和６年５月２３日（木）まで（午後４時必着）（４）参加資格審査の結果通知

令和６年５月下旬（５）企画提案書類に係る質問受付期間

参加資格審査結果通知の日から
令和６年５月３１日（金）まで（午後４時必着）（６）企画提案書受付期間

参加資格審査結果通知の日から令和６年６月７日（金）まで（午後４時必着）（７）第１次審査の結果通知

令和６年６月中旬（８）最終審査

令和６年６月２８日（金）2（ プレゼンテーション・ヒアリング）

予備日 令和６年７月上旬 ※予定（９）企画提案審査結果通知

令和６年７月上旬 ※予定（10）契約締結予定日

令和６年７月中旬 ※予定（11）ＦＩＰ電力切替

令和７年１月※予定（12）電力供給開始

令和７年１月※予定

７ 参加申請書類の様式
参加申請に必要な提出書類は次のとおりとする。
（１）参加資格確認申請書（様式１）小売電気事業者の登録証明書類を添付すること（２）誓約書（別記様式（第４条関係））別紙 役員名簿含む（３）会社概要調書（様式２－１）（４）業務経歴書（様式２－２）（５）セルフチェックリスト（様式６－１）（６）申請者の住所地及び名称を記載し，84 円切手を貼付した所定の返信用封筒（定型長３）１枚
８ 質問の受付及び回答（参加申請書類，企画提案書類）
質問の受付及び回答に関する内容は次のとおりとする。
（１）質問提出期限
ア 参加申請書類：令和６年５月１４日（火）まで（午後４時必着）
イ 企画提案書類：令和６年５月３１日（金）まで（午後４時必着）（２）質問書提出方法
質問は，提出期限内に質問書（様式５）（Microsoft Word 形式）に記入の上，そのファイルをメールにて提出する。なお，電話，口頭等による質問は認めない。
ア 提出先
大崎地域広域行政事務組合 施設管理課
E-mail ： sisetsukannri@osakikoiki.jp
イ タイトル「（提出者名）－参加申請書類に関する質問について」「（提出者名）－企画提案書類に関する質問について」
ウ 到達の確認方法
質問を提出した者に対して，組合が到達確認メールを返信する。
（３）質問の回答提出された質問事項及び回答は，随時本組合ホームページに掲載する。なお，質問の回答期限は次のとおりとする。
ア 参加申請書類：令和６年５月１７日（金）まで

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イ 企画提案書類：令和６年６月 ４日（火）まで
９ 参加申請書類の提出
参加申請書類等の提出方法は次のとおりとする。
（１）提出期限 令和６年５月２３日（木）まで（午後４時必着）（２）提出方法 持参，郵便書留又は簡易書留のいずれかとする。
なお，電送は認めない。
（郵送の場合は令和６年５月２３日（木）必着とする。）
ア 提出先
大崎地域広域行政事務組合 施設管理課
住所 ：〒９８９－６２３３
宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地３８８番地１
電話 ：０２２９－２８－１６２４
イ 到達の確認方法
郵便書留又は簡易書留の場合，参加資格確認申請書（様式１）に記載の書類送付等連絡先に組合が到達確認の電話をする。
（３）提出部数 各３部※ただし，参加資格確認申請書（様式１）は１部でよい。
（４）結果通知
参加資格審査結果は令和６年５月２８日（火）までに（様式１）記載の書類送付等連絡先へ書面等で通知する。
10 企画提案書類の様式
企画提案に必要な提出書類は次のとおりとする。
（１）企画提案書（様式３）（２）業務の実施体制表（様式４）（３）実施スケジュール案（Ａ３版任意様式１頁以内，社名やロゴを記載しないこと）（４）特定テーマ（Ａ４版任意様式２頁以内，社名やロゴを記載しないこと）
自由提案
本事業を実施するに当たり，自社の特徴・特色を踏まえた自由提案を記載すること。
※ただし，本事業に関わることに限る。
（５）見積書（Ａ４版任意様式）（６）組合６施設購入電力の合計削減額（Ａ４版任意様式２頁以内）※組合６施設５年度購入電力実績（各施設単価等記載）は，参加資格審査の結果を通知する際にあわせて通知します。
（７）セルフチェックリスト（様式６－２）（８）ＣＤ－Ｒ（上記（１）から（４）までの電子データ【Microsoft Word，Microsoft Excel4等】が保存されたもの）
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企画提案書類の提出（１）提出期限 参加資格審査決定通知の日から令和６年６月７日（金）まで（午後４時必着）（２）提出方法 持参，郵便書留又は簡易書留のいずれかとする。なお，電送は認めない。
（郵送の場合は前日必着とする。）
ア 提出先
大崎地域広域行政事務組合 施設管理課
住所 ：〒９８９－６２３３
宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地３８８番地１
電話 ：０２２９－２８－１６２４
イ 到達の確認方法
郵便書留又は簡易書留の場合，提出した者に対して，（様式３）に記載の連絡先に組合が到達確認の電話をする。
（３）提出部数 各１５部
※ただし，見積書及びＣＤ－Ｒは１部でよい。
12 企画提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合，提案は無効とする。
（１）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合。
（２）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（３）本組合管理者が提案を依頼した者以外が提案した場合。
（４）提案者が他人の提案を代理した場合。
（５）提案に対して談合等の不正行為があった場合。
（６）見積書の金額，住所，氏名，印影，もしくは重要な文字の誤脱または識別しがたい見積をした場合。
（７）その他，あらかじめ指示した事項に違反した場合や，求められる義務を履行しなかった場合。

13 最終審査の実施
企画提案審査の過程において，次のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを実施するものとし，時間・場所については，各者に後日通知する。
（１）実施日時 令和６年６月２８日（金）※実施日時は予定であり，第１次審査の結果通知にて案内する。

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（２）実施方法及び留意事項
ア 各者の時間は，提案時間１５分，質疑応答１５分の合計３０分とする。
なお，３０分を超えた場合，説明及び質疑途中であっても打ち切りとする。
イ 出席者は，１者につき５名以内とする。なお出席者については，様式４の業務の実施体制表に記載された者が極力出席すること。
ウ 実施中は，他の提案者の会議室への入室は不可とする。
エ 説明資料，パソコン等の準備は，前者終了後の調整時間である１０分以内に行うこと。
オ パソコンによるプレゼンテーションを行う場合は，スクリーン，プロジェクターは本組合で準備するが，パソコンは参加者が持参すること。
カ 事前に提出された企画提案書類は，本組合が審査員に配布する。
キ 説明は，企画提案書類に記載した内容を逸脱しない範囲で行うこと。
14 審査方法等（１）審査方法
審査はプロポーザル審査委員を選定し行う。審査委員は，管理者が任命又は委嘱する。審査は参加申請書類，企画提案書，プレゼンテーション及びヒアリングの結果より「優先交渉権者及び次点者」を決定する。なお，見積限度額を下回る場合は提案者の失格とする。
（２）評価項目及び配点審査にあたっての評価の配点は別添資料のとおりとする。
（３）第１次審査
企画提案書類にて第１次審査を行い，最終審査への提案者を決定する。
（４）最終審査
第１次審査結果の上位５者程度に対し，プレゼンテーション及びヒアリングを行う。
（５）審査結果
審査結果は，すべての提案者に通知する。なお，優先交渉権者１者，次点者１者については，特定した旨を通知するものとする。審査結果についての異議申し立ては受け付けない。また，審査の経緯に関する質問についても一切受け付けない。
15 契約の締結
次のとおり契約の締結を行うものとする。
（１）本組合は，審査により特定した者と契約を行うものとする。
（地方自治法施行令第１６７条の２第２項による随意契約）（２）本組合は，審査により特定した者と，提案された内容を精査し，業務の入札を行い，6契約を締結するものとする。ただし，特定者が本要領で規定する要件に該当しないと認められた場合又は契約締結交渉が不調となった場合は，本組合は，次点の者と契約交渉を行うことができるものとする。
16 提出書類作成上の基本事項（１）プロポーザルは当該業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり，当該業務の具体的な内容や成果物の一部の作成や提出を求めるものではない。具体的な計画作業は，契約した後，企画提案書に基づいて発注者と協議の上開始する。
（２）提出書類は，別紙様式に基づき作成する。
（３）提出書類は，すべて片面印刷とする。
（４）文字の大きさは１２．０ポイントの大きさとする。ただし，図表等・参加申請書類に用いる文字の数及び大きさは対象外とする。
（５）提案は簡潔にわかりやすく記載する。
（６）提出期限以降における企画提案書等の差し替え又は再提出は認めない。ただし，プレゼンテーションの際における説明資料（パワーポイント等の発表資料）については，企画提案書類に記載した内容を逸脱しない範囲で可とする。
17 提出書類の内容に関する留意事項
提出書類の作成にあたっては，以下の点に留意すること。
（１）高圧受電施設と電力供給契約の事業実績（本項に該当する者から電気事業法第２条の７第１項に基づく小売電気事業の承継を受けた者を含む）を記入すること。（会社全体での実績を記入すること。
）（２）実施スケジュール案
ア 業務期間を契約締結日から令和２４年３月３１日として，本組合と契約締結した場合の業務の実施スケジュールを記入すること。
イ 業務の実施手法及び実施スケジュール（工程計画）について具体的に記入すること。
ウ Ａ３版任意様式１頁以内に記載すること。
（社名やロゴを記載しないこと）（３）特定テーマ
ア 次の設問に対する対応策等について，提案内容を記入すること。
自由提案
本事業を実施するに当たり，自社の特徴・特色を踏まえた自由提案を記載すること。
※ただし，本事業に関わることに限る。
イ Ａ４版任意様式２頁以内に記載すること。
（社名やロゴを記載しないこと）

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（４）見積書
見積書は，１ｋＷｈあたりの単価を税抜きで記載すること。
（５）組合６施設購入電力の合計削減額（Ａ４版任意様式２頁以内）※組合６施設５年度購入電力実績（各施設単価等記載）は，参加資格審査の結果を通知する際にあわせて通知します。
18 その他（１）提出された書類は，プロポーザル終了後も返却しない。
（２）企画提案書に関する著作権については，提案各社に帰属するものとする。ただし，優先交渉権者として特定された者の企画提案書及び成果品の著作権については，本組合に帰属するものとする。
（３）企画提案書等の作成及びヒアリングへの参加に関する一切の費用は提出者の負担とする。
（４）提出された企画提案書等は，公平性，透明性及び客観性をきすため，個人情報に係る事項を除き公表する場合がある。

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別添資料

評価の基準とする区分及び評価点並びに評価割合は次表のとおりとする。
評価区分
企業評価
価格評価
企画提案
評価
実施
スケジュール

評価の対象
・純資産又は正味財産
・会社の実績・売却単価の比較
・組合６施設購入電力の合計削減額
・特定テーマ・本事業の特徴を把握し，スケジュールが的確かつ実現性の高い内容となっているか。

評価
点

評価
割合

１０１０％

６０６０％

２０２０％

５５％

５５％

100100％・プレゼンテーションがわかりやすく，説得力があプレゼンテーションるか。

・・本事業に対する意欲が高く，熱意が感じられるか。

ヒアリング評価

・質問に対する回答は，知識や経験に裏付けられた的確なものか。
合計9