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第４章

品目別規則（調和規則の別添２）

品目別規則の骨格
既に何度も述べてきたところであるが、品目別規則は、物品の生産に二ヶ国以上が関与する場合の当該物品の原産国を決定することを企図している（ARO 第９条１(b))。調和規則（案）
別添２（品目別規則）の諸規定は、別添１（完全生産品）に規定される定義の適用によって物品の原産国が決定できない場合に限って（順次的適用（sequential application）の原則）適用されることが合意されている。プライマリー・ルールとレジデュアル・ルールという二種類の原産性を付与するルールが別添２に設けられていることも、既述のとおりである。項変更（CTH）
ルール又は号変更（CTSH）ルールのようなプライマリー・ルールは、順次的適用の原則に従って、必ずレジデュアル・ルールの適用前に適用されなければならない。プライマリー・ルー
ルが二つ以上設定されている場合には、これらのプライマリー・ルールは同格（co-equal）であることも合意された。すなわち、原産地規則を適用する者が、どちらか立証しやすいルールを使って原産性を証明できれば、他のプライマリー・ルールを満たす必要はない。また、プライマリー・ルールの設定されている位置によって、優先劣後が生じることもない。例えば、化学反応ルールは第２８類の冒頭に置かれ、CTSH ルールは第２８類のマトリックス表の中に項又は号毎に規定されているが、この二つのルールは等しく適用され、二つのルールの間に上下関係はない。ルール策定に係る技術的な手法として、マトリックス表があまりにも膨大なページ数にならないように、当該類全体に適用できるルールは当該類の冒頭にスペースの節約手段として置かれているのみである。
しかしながら、この原則は、一群のプライマリー・ルールとレジデュアル・ルールをグループ化して規定することを排除しない。いわゆる、階段状に何段階にもわたって連続して流れ落ちる水を表現した「カスケード（滝）方式」のルール群が、機械類、自動車、光学機器等の第８４類から第９０類の品目に対して米国によって提案された。このカスケード方式のルール群に従えば、関税分類変更基準が先ず適用され、これを満たさない場合には、特定の品目に限ってマトリックス表に規定された「補助ルール（subsidiary rule）」が二番目に適用される。マトリックス
表に規定されるプライマリー・ルールの適用によって原産国が決定されない場合、プライマリー・ルールの一つである類の冒頭に置かれるルール/ノートが適用される。それでも原産国が1

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決定されない場合、類毎に設定された複数の品目別レジデュアル・ルールが、設置されている順番に従って適用される。この米国方式は複雑な構造から批判があったものの、関税分類上、部品から部品又は製品から製品を組み立てる場合に生じる問題に対応するために、よく練られたルールであるとも認識された。すなわち、この方式の意義は、どのような物品であろうとも付加価値基準を使用せずに原産国を決定できることにある。
一方で、欧州委員会からは、第８４類から第９０類までのほぼすべての項に付加価値基準が提案され、その他の数ヵ国も品目を限定して付加価値基準を提案していた。付加価値基準は、組立てに係る問題に対応するもう一つの手段といえる。技術的には「カスケード方式」ルールも付加価値基準も技術的には採用可能であり、それぞれ長所短所があることから、技術的な優劣はつけ難かった。したがって、どちらを採用すべきかの判断は技術論ではなく政策論になり、CRO で議論することとなったが、影響問題と並ぶ最も解決困難な事例となり、一般理事会における協議においても結論は出ないまま、各締約国がそれらのどちらかを選択して事務局に通報するとの議長提案が提示されているところである。

第１節

農水産品（HS 第１類‐第２４類）

農水産品の原産国は、多くの場合、完全生産品定義、特に、定義１（a）から１（d）までを適用することによって決定しうる。一方、農水産品の加工品については、コンセンサス合意が容易に得られた訳ではない。TCRO における技術的検討においては、農水産加工品について二つの基本的な考え方の対立があった。
一つ目の考え方は、農水産加工品の原産国は、常に、粗原料である農水産品の原産国（完全生産品として得られた農水産品）に遡及すべきとするもので、加工途中での原産国付与はありえないとする。この意見の下においては、農水産加工品には実質的変更が存在しないことを意味する。この立場による規則策定には、当初の「オタワ方式」による表現方法が用いられている。特に、「コロンビア・コーヒー」、「セイロン茶」等、特定加工品の原産国をブランドとして、宣伝広告に多大な投資を行っていた諸国にとって、粗原料の原産国が加工品に持ち越されることは妥協不可能な選択肢であった。この立場を採る諸国においても、原産地を異にする原材料のブレンドや混合による製造方法が併存している経済的な現実を認めながらも、交渉結果としての原産国は、当該諸国の名前が入るものでなければならなかった。これらの2

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諸国のうちの数ヵ国は、調和作業の最終段階で原産国の「表示」と「通関目的のための原産国決定」を峻別することで調和作業の完結を図ろうとしたが、残された国々は議長提案による一方的な「シングルテキスト化」によりコンセンサス形成圧力にさらされることとなった。
二つ目の考え方は、粗原料である農水産品の加工は基本的に実質的変更を構成し、当該加工品の原産国は加工国であるべきとする。この立場を反映した提案は、（スプリット）項又は号の変更をもって実質的変更とする関税分類変更基準の形式をとっていた。これらの提案は、原材料を輸入し、加工品を製造する諸国によって支持された。この立場を維持する上で困難であったのは、「単純」加工と実質的変更との線引きをどこで行うかということであった。例えば、冷蔵、冷凍等は、農水産物の鮮度を維持するための行為であるとして、問題なく変更の実質性を否認できたものの、乾燥、燻製、塩蔵については、素材の本来の性質を変更させる原産性付与行為となりうるとした。
以下、品目別規則の概要を類別に説明していく。
(1)

生きている動物、肉・食用のくず肉 (第１類‐第２類)

第１類及び第２類は、生きた動物と屠畜後の食用肉・くず肉を分類対象とし、争点は（i）生きた動物の肥育を実質的変更と認めるか、（ii）肉について、屠畜を実質的変更として認めるか、認めるとしても屠畜前の一定の肥育を条件とするかに尽きていた。
（i）を是認する意見は、肥育した動物の重量、サイズ、商品価値が肥育前に比較して増加する事実に着目し、実質的変更の判断基準を、当該動物の種別によって異なるものの客観的指標としての重量又は肥育期間に置くことが可能であるとした。（i）を否認する意見は、動物の性質は出生の段階において既に決定づけられており、そのような性質が肥育によって変更されることはないとした。
（ii）については、特に牛肉において対立が大きく、米国、豪州といった牛肉の生産・輸出国が屠畜を実質的変更と認めるのに対し、欧州等の消費国においては屠畜のみでは実質的変更を構成せず、相当期間の肥育が必要とした。提案されていた肥育期間は、牛が４ヵ月、馬が３ヵ月、豚・羊・やぎが２ヵ月、家きんが１ヵ月であった。第２類の肉・食用のくず肉は、加熱による調理がなされたものは含まないが、生鮮、冷蔵、冷凍のものに加え、塩蔵、塩水漬け、乾燥又はくん製のものを含む。食用の肉・くず肉に関しては、塩蔵、塩水漬け、乾燥又はくん製は実3

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質的変更とは認められないが、例外的に、第０２.０９項の家きんの脂肪及び豚の筋肉層のない脂肪の乾燥については、CRO 議長提案で採用されている。
【議長最終提案：第１類（生きている動物）】その他の生きている動物：
馬

当該馬が６ヵ月以上肥育された国（純粋種の馬を除く。）。前記条件を満たさない場合、当該馬が生まれた国

牛

３００ｋｇ以上の牛は、３００ｋｇ未満の状態から８ヵ月以上肥育された国（純粋種の牛を除く。）。前記条件を満たさない場合、当該牛が生まれた国

豚

５０ｋｇ以上の豚は、５０ｋｇ未満の状態から４ヵ月以上肥育された国（純粋種の豚を除く。）。前記条件を満たさない場合、当該豚が生まれた国羊・ヤギ 当該羊・ヤギが４ヵ月以上肥育された国。前記条件を満たさない場合、当該羊・ヤギが生まれた国

家きん

１８５ｇ以上の家きんは、１８５ｇ未満の状態から２ヵ月以上肥育された国。前記条件を満たさない場合、当該家きんが生まれた国その他当該その他の動物が６ヵ月以上肥育された国。前記条件を満たさない場合、当該その他の動物が生まれた国【議長最終提案：第２類（肉・食用のくず肉）】


肉・食用のくず肉： 基本的に類変更ルール（非原産の生きた動物からの屠畜を実質的変更とするが、輸入した食用の肉・くず肉の塩蔵、塩水漬け、乾燥又はくん製を除く。）



家きんの脂肪及び豚の筋肉層のない脂肪： 乾燥は実質的変更（２） 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物（第３類)
生きている魚の原産国は、一の国の領域内で採捕されたのであれば当該国、領海外で採捕された場合は「漁労を行なった船舶が旗を掲げる資格を与えられた国」（議長最終提案）となる。一方、魚の卵、稚魚が養殖によって成魚となった場合、養殖地が原産国となる。水産物が消費者の手に達するまでには数々の加工工程を経ることになるが、生鮮の段階から冷蔵、冷凍、洗浄、内臓抜き、頭の切り落し、殻剥きまでは実質的変更に当たらない。水産物の乾燥、燻製については議論があったところであるが、魚については両者を実質的変更とし、その他の水産物については乾燥のみを実質的変更とするとの議長提案が出されている。塩蔵については基本的に実質的変更としないとの流れであったが、議長提案においては「ヘビー・ソル4

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テッド・フィッシュ（heavy salted fish）」を例外的に実質的変更としている。切り身であるフィレについては、実質的変更としないとの議長提案が出ている。
更にその先の加工工程である魚の「すりみ」の製造は議長提案で、魚及びその他の水産物の粉、ミール・ペレットについては、コンセンサス合意で実質的変更とされた。
【議長最終提案：第３類（魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物）】
水産物の内臓抜き、頭の切り落し、殻剥き、塩蔵： 実質的変更としない

魚： 原則として粗原料としての魚の原産国。ただし、「すりみ」の製造、乾燥、燻製、粉（ミール・ペレットからの変更を除く）、ミール・ペレット（粉からの変更を除く）、ヘビー・ソルテッド・フィ
ッシュの非原産魚からの製造は実質的変更



その他の水産物： 原則として粗原料としての水産物の原産国。ただし、乾燥、粉（ミール・ペレットからの変更を除く）、ミール・ペレット（粉からの変更を除く）の非原産水産物からの製造は実質的変更(３)

酪農品、鳥卵、天然はちみつ、動物性生産品 (第４類‐第５類)

第４類及び第５類の規則策定に当たっては、コーヒークリーム、再生ミルク、濃縮ミルク、粉ミルク、プロセスチーズ等の加工品に原産性を認めるか、又は生乳又は原料チーズの原産国が維持されるべきかの議論があり、酪農品は１２の極めて重要な事案の一つであった。
食用の動物性生産品は、例えば、第０４.０１項の生鮮ミルク及びクリーム、第０４.０２項の濃縮、乾燥、甘味料を加えたミルク及びクリームの場合には、進化したオタワ方式であるオタワ型ルールとして生乳をピンポイントで指定した上で、当該生乳の原産国をミルク及びクリームの原産国とすることで、第０４.０１項ではコンセンサス合意、第０４.０２項では議長提案となっている。
その後の発酵等の工程を経て、ヨーグルト、ホエイ、チーズ等が生産される。これらの物品に適用される品目別規則は、第０４.０３項のバターミルクは項変更ルールでコンセンサス合意、同項のヨーグルトでは同じく項変更ルールで議長提案となっている。第０４.０４項のホエイ、第０４.０５項のバター、第０４.０６項のプロセスチーズ以外のチーズも、項変更ルールでコンセンサス合意となった。第０４.０６項のプロセスチーズは、議長提案として項変更ルールが採用され、生乳の原産国に縛られることはなくなっている。

5

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第０４.０７項から第０４.１０項までの鳥卵、天然はちみつ、食用の動物性生産品は、オタワ型ルールを採用し、当該鳥卵、天然はちみつ、動物性生産品の原産国が維持される（コンセンサス合意）が、卵の黄身の分離及び黄身の乾燥については議論があり、スプリット項変更として当該行為の実質的変更を認める議長提案が出されている。
第５類の動物性生産品は全て類変更（CC）ルールでコンセンサス合意があった。したがって、非原産の動物から毛、羽毛を得た場合にも実質的変更となる。
【議長最終提案：第４類（酪農品、鳥卵、天然はちみつ、動物性生産品）】
ミルク、クリーム、鳥卵、天然はちみつ、食用の動物性生産品： 粗原料の原産国



バターミルク、ヨーグルト、ホエイ、バター、チーズ： 項変更ルール【コンセンサス合意規則：第５類（動物性生産品（他の類に該当するものを除く。））】
類変更ルール（４） 生きている樹木、食用の野菜、食用の果実及びナット等（第６類‐第８類）
第６類から第８類までの植物及び植物性生産品は、基本的に主要な粗原料がすべて完全生産品として得られた物品に由来する。これらの粗原料が輸出され、他の国において加工されることによって実質的変更の有無を判断する必要が出てくる。すなわち、粗原料が輸出された第三国で行われた加工が実質的変更に至らない場合は、粗原料の原産国が維持される。
この原則を規則化したものがオタワ方式ルールであり、さらに精緻化させるとオタワ型ルールとなる。本分野で変更の実質性が争われたのは、球根から咲かせた花、花の装飾品の制作、粉末野菜の製造、野菜の凍結乾燥等であった。
【コンセンサス合意規則：第６類（生きている樹木その他の植物、根及び切花及び装飾用の葉等）】
未加工の植物： 粗原料の原産国



加工された植物： 加工国が原産国。球根からの成育、接ぎ穂からの接ぎ木は号変更ルール、装飾品の製造はスプリット項変更ルール【コンセンサス合意規則：第７類（食用の野菜、根及び塊茎）】

原則として、すべて粗原料の原産国（コンセンサス合意）



例外として、乾燥野菜（コンセンサス合意）、野菜の凍結乾燥（議長提案）

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２０回）（２０１８年７月３０日掲載分）【コンセンサス合意規則：第８類（食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮）】
粗原料の原産国（５） コーヒー、茶、マテ及び香辛料（第９類）
コーヒー（第０９.０１項）の原産性に関しては、コーヒー生産国とコーヒー加工国・消費国との間で激しい議論が交わされた。農水産品の原産性に係る個別問題の中でも、コーヒーの焙煎、カフェインの除去等を実質的変更と認めるか否かが象徴的な技術問題として議論された。技
術的検討とはいえ、コーヒー豆の原産性は加工によって変更しないとの生産国の立場と、コーヒー豆はカフェインの除去、焙煎によって実質的に変更し、加工国の原産となるとの加工国・消費国の立場は、それぞれの産業・通商政策から容易に妥協できる性格のものではなかった。技術的検討から政策的検討へと舞台を移しても基本的な立場は変わらなかったものの、現実的な妥協点として、混合・ブレンドの解決策の模索が「落としどころ」を想定させ、議長提案に反映された。結果的に、議長最終提案は、カフェインの除去は生産国の主張に従ってコーヒー豆の生産国、焙煎は一ヶ国のコーヒー豆のみを焙煎した場合には生産国、二ヶ国以上のコーヒー豆からなる混合物を焙煎した場合には加工国とした。
その他の品目の議長提案は、第０９.０２項から第０９.０９項までの茶、マテ、とうがらし、バニラ豆、丁子、コリアンダー等については当該植物の原産国、第０９.１０項の香辛料についてはスプリット項で品目を指定し、カレー及び第０９.０４項から第０９.１０項までの異なる項の二以上の物品の混合物については同じ項内の香辛料の使用を許容し、その他の香辛料については当該植物の原産国とした。
【議長最終提案：第９類（コーヒー、茶、マテ及び香辛料）】


コーヒー：

コーヒー豆の原産国。ただし、焙煎したコーヒー豆は、二ヶ国以上の豆を混合した場合であれば焙煎国茶、マテ、とうがらし、バニラ豆、丁子、コリアンダー等： 当該植物の原産国



香辛料：

カレー及び第０９.０４項から第０９.１０項までの異なる項の二以上の物品の混合物
は、スプリット項変更（同じ項内の香辛料の使用を許容）；その他の香辛料は当該植物の原産国（６） 穀物、穀粉、採油用の種、果実、樹脂、その他の植物性生産品（第１０類‐第１４類）

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第１０類の穀物は、当該穀物が収穫された国を原産国とする。第１１類の穀粉は、基本的に第１０類の非原産穀物からの変更を容認している（類変更ルール）。例外的に、第１１.０８項（でん粉、イヌリン）及び第１１.０９項（小麦グルテン）については第１１類の穀粉からの製造を許容する項変更ルールとなっている。第１２類の採取用の種、果実等は、原則として当該植物の原産国とするが、例外として第１２.０８項の粉及びミール状のものについては、同類の種又は果実からの変更を許容する（項変更ルール）。第１３類の樹脂等の原産国については、第１３.
０１項のラック、天然ガム、樹脂等が当該植物の原産国、第１３.０２項の植物性のエキス等がスプリットされ、（i）ペクチニン酸塩及びペクチン酸塩、（ii）変性させた粘質物及びシックナーについては、項内変更、その他のものについては類変更となっている。第１４類の植物性の組物材料及びその他の植物性生産品は、すべて当該植物の原産国となっている。
【コンセンサス合意規則：第１０日類（穀物）】

粗原料の原産国【コンセンサス合意規則：第１１類（穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン）】

原則として、すべて類変更ルール（第１０類の非原産穀物からの変更を容認）

例外として、第１１.０８項のでん粉、イヌリン、第１１.０９項の小麦グルテンは、項変更（第１１類の非原産穀粉からの変更を容認）【議長最終提案：第１２類（採油用の種及び果実等）】


原則として、すべて粗原料の原産国（コンセンサス合意）



例外として、第１２.０８項の採油用の種又は果実の粉及びミール（マスタードの粉及びミールを除く。）については、項変更ルール（同類の種又は果実からの変更を容認）（議長提案）【コンセンサス合意規則：第１３類（ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス）】

第１３.０１項のラック、天然ガム、樹脂等： 当該植物の原産国



第１３.０２項の植物性のエキス等： （i）ペクチニン酸塩及びペクチン酸塩はスプリット項変更；（ii）変性させた粘質物及びシックナーは、スプリット項変更、（iii）その他のものは類変更【コンセンサス合意規則：第１４類（植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品）】
粗原料の原産国

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２０回）（２０１８年７月３０日掲載分）（７） 動物性・植物性の油脂等（第１５類）
この類の物品の性質に対応して、精製ルール（第１５.０１項から第１５.０６項、第１５.０８項から第１５.１３項、第１５.１５項、第１５.１６項）、化学反応ルール（第１５.１６項、第１５.１８項）が品目横断的に適用される。原則として、項変更ルールが適用される。粗原料が別の類に分類されるものと、混合物のように同じ類の別の項の物品を材料とする物品に対して原産性を与える。
【議長最終提案：第１５類（動物性・植物性の油脂等）】


品目横断的に、精製ルール、化学反応ルールが適用される。



原則として、項変更ルール（他の類の非原産粗原料、同じ類の非原産油脂等の使用を容認）（８） 肉・魚等の調製品、糖類及び砂糖菓子（第１６類‐第１７類）
第１６類の肉・魚等の調製品は、基本的に、肉（第２類）又は水産物（第３類）を加熱調理した物品となり、非原産の肉、水産物、香辛料の使用が容認される（類変更又は項変更）。
第１７類の糖類及び砂糖菓子は、粗糖の精製を実質的変更とするか否かが大きな争点であった。砂糖の輸入には関税割当を採用している国が多く、精製糖の原産国決定方法次第では粗糖を輸出している国が精製糖の原産国となってしまい、関税割当制度の下での精製糖輸出に大きな影響を与えることになる。そのため、農産品分野においては、コーヒー、ワインと並んで精製糖が極めて重要な政策問題として残されることとなった。議長最終提案においては、粗糖は粗原料である植物からの抽出（類変更）を容認するが、粗糖から精製糖への変更は許容されなかった（類変更）。一方、砂糖菓子の製造には非原産の精製糖の使用が容認される（項変更）。
【議長最終提案：第１６類（肉・魚等の調製品）】


第１６.０１項のソーセージ、第１６.０２項の肉の調製品： 類変更ルール

第１６.０３項の肉・水産物のエキス、ジュース： 項変更（コンセンサス合意）



第１６.０４項の魚の調製品等、第１６.０５項の甲殻類等の調製品： 項変更【議長最終提案：第１７類（糖類及び砂糖菓子）】


第１７.０１項の粗糖、精製糖： 類変更ルール（非原産の粗原料植物からの製造を容認。非原産の粗糖から精製した精製糖は非原産）

9

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

第１７.０２項のその他の糖類、第１７.０３項の糖蜜： 原則として、類変更ルール（非原産の粗原料植物からの製造を容認。非原産の粗糖からの製造した糖蜜は原産性）



第１７.０４項の砂糖菓子： 項変更ルール（第１７.０１項の精製糖の使用を容認）（９） ココア及びその調製品（第１８類）
第１８類のココア及びその調製品は、類の構造がカカオ豆からチョコレートに至る加工工程を明確に示しており、１９７０年代から継続する各国の GSP 原産地規則のルールでは項変更を実質的変更としていたこともあり、特に、途上国からは項変更への期待が強かった。
第１８.０１項のココア豆の原産国は、豆が収穫された国、第１８.０２項のココア豆の殻、皮その他のくずの原産国は、殻、皮又はその他のくずが生じた国とされている（以上、コンセンサス合意）。第１８.０３項のココアペーストは、項変更（ココア豆からの製造を容認）（議長最終提案）。第１８.０４項のカカオ脂は、項変更（ココア豆及びココアペーストからの製造を容認）（コンセンサス合意）。第１８.０５項のココア粉は、項変更（ココアペーストからの製造を容認）（議長最終提案）。第１８.０６項のチョコレートその他のココア調製食料品は、第１８０６.１０号のココア粉に砂糖その他の甘味料を加えたものは、項変更を原則としつつ第１７類の砂糖等及び第１８.０５項のココア粉からの変更を禁じている。第１８０６.２０号の塊状等のチョコレートは、項変更（ココアペースト、ココアバター、ココア粉からの変更を容認）。第１８０６.３１号（詰物をしたもの）、第１８０６.３２号（詰物をしてないもの）及び第１８０６．９０号（その他のもの）は、いずれも号変更（第１８０６．２０号のチョコレートの塊からの変更を容認）となっている。
【議長最終提案：第１８類（ココア及びその調製品）】


第１８.０１項のカカオ豆： オタワ方式ルール（カカオ豆が収穫された国）

第１８.０２項のカカオ豆の殻、皮その他のくず： オタワ型ルール（殻、皮、くずの生じた国）

第１８.０３項～第１８．０５項のココアペースト、カカオ脂、ココア粉： 項変更ルール

第１８０６．１０号のココア粉に砂糖その他の甘味料を加えたものは、項変更、ただし、第１７類の砂糖等及び第１８.０５項のココア粉からの変更を除く。



第１８０６.２０号の塊状等のチョコレート： 項変更



第１８０６.３１号の詰物をしたもの、第１８０６.３２号の詰物をしてないもの及び第１８０６．９０号のその他のもの： 号変更（１０） 穀物、穀粉、野菜、果実等の調製品、その他の調製食料品（第１９類‐第２１類）

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第１９類の穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品は、第１０類の穀物、第１１類の物品又は他の類の植物性の食用ミール及び粉並びに第０４.０１項から第０４.０４項までの物品から製造される。したがって、本類の物品の生産に当たっては多くが類変更を伴うが、コンセンサス合意された規則は原則として項変更（CTH）ルールとなっている。例外として、
第１９０１.１０号の小売用にした乳幼児用の調製品は、号変更を原則とするが単なる小売用のパッケージングのみで号変更が生じる場合を除く。第１９０１.２０号のベーカリー製品製造用の混合物及び練り生地は、号変更（CTSH）ルールで、非原産の第１９０１.９０号の穀粉、ミール又はでん粉の調整食料品からの変更を容認する。第１９０２.２０号の詰物をしたパスタは、同様に号変更ルールで同じ項の非原産パスタからの生産を容認する。第１９.０５項では、あらかじめ生地を加熱調理したピザをスプリット項として切り分け、スプリット項変更（CTHS）ルールを採用した。
第２０類の野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品は、野菜、果実、ナットその他の植物の食用部分を食酢・酢酸、砂糖等により調製し、又はこれらをジャム、果実・ナットのピューレー、ペーストにし、野菜・果実をジュースにし、又はその他の方法によって保存に適した処理をしたものを含む。この類の調製品の粗原料は、主に第７類の食用の野菜等、第８類の食用の果実、ナット等、第２２類の食酢等であるので、類変更ルールを基本とするが、項変更ルールであっても第２０類の物品が材料として使用されない場合には、事実上、類変更ルールと同じとなる。
第２１類の各種の調製食料品は、項変更ルールを原則とする。例外的に、第２１０３.３０号の調製したマスタードについてはスプリット号が設定され、スプリット号変更（CTSHS）ルールが適用されるため、同じ号に分類される非原産のマスタードの粉を原料としてして使用することが容認される。第２１０３.９０号の混合調味料は号変更ルールが適用され、同じ項に分類される非原産の醤油、トマトソースの材料使用が容認される。第２１０４.２０号の均質混合調製食料品は、肉、魚、野菜、果実等の基礎的な構成成分の二以上から成る混合物を微細に均質化したものからなる乳幼児用又は食餌療法用の調製品として小売容器入りのもので、正味重量が２５０ｇ以下のものであり、号変更ルールが適用されるため、第２１０４.１０号の非原産スープ、ブロスの材料使用が可能となる。第２１０６.９０号のその他の調製食料品は号変更ルールを採用しながらも、香味付け又は着色した砂糖シロップについて第１７.０２項のその他の糖類、糖11

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水からの変更を容認せず、ミネラル又はビタミンで強化された濃縮ジュースについて第２０.０９項のジュースからの変更を禁じている。
【コンセンサス合意規則：第１９類（穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品）】


第１９０１.１０号の小売用にした乳幼児用の調製品： 号変更（単なる小売用のパッケージングは不可）

第１９０１.２０号のベーカリー製品製造用の混合物及び練り生地、第１９０２.２０号の詰物をした
パスタ： 号変更ルール

ex 第１９.０５項(a)のあらかじめ生地を加熱調理したピザ： スプリット項変更（CTHS）ルール

その他： 項変更

【議長最終提案：第２０類（野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品）】
原則として類変更又は項変更ルール【議長最終提案：第２１類（各種の調製食料品）】


ex 第２１０３.３０号(b)の調製したマスタード： スプリット号変更ルール（コンセンサス合意）



第２１０３.９０号の混合調味料： 号変更ルール

第２１０４.２０号の均質混合調製食料品： 号変更ルール（コンセンサス合意）



ex 第２１０６.９０号(a)の香味付け又は着色した砂糖シロップ： 号変更、ただし第１７.０２項のその他の糖類、糖水からの変更を除く（コンセンサス合意）



ex 第２１０６.９０号(b)のミネラル又はビタミンで強化された濃縮ジュース： 号変更、ただし第２０.
０９項のジュースからの変更を除く（コンセンサス合意）

その他： 項変更ルール（１１） 飲料、アルコール及び食酢（第２２類）
第２２類に分類される物品は、第２１類までの食料品とは全く異なったグループを構成し、次の四つからなる。すなわち、（i）水その他のアルコールを含有しない飲料・氷、（ii）発酵酒（ビール、ぶどう酒、リンゴ酒等）、（iii）蒸留酒・アルコール飲料（リキュール、スピリッツ等）、エチ
ルアルコール、及び（iv）食酢・食酢代用物。
（i）

水その他のアルコールを含有しない飲料・氷

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２０回）（２０１８年７月３０日掲載分）

第２２.０１項は水、氷及び雪を含む。本項の物品の原産国は、当該水、氷又は雪が自然な状態で得られた国となる。第２２.０２項は甘味料・香味料を添加した水を含み、この物品には項変更（ただし、第２２.０１項からの変更を除く。）ルールが適用される。したがって、原料となる水は本項物品の生産国の原産品でなければならない。
（ii）

発酵酒（ビール、ぶどう酒、リンゴ酒等）

第２２.０３項のビール、第２２.０４項のワイン・ぶどう搾汁、第２２.０５項のベルモットその他のぶどう酒、第２２.０６項のその他の発酵酒（リンゴ酒、梨酒、清酒等）は、原則として発酵を実質的変更とする。したがって、原料となる穀物、果実等、水が非原産であってもかまわない。例外
は第２２０４.３０号のその他のぶどう搾汁で、原産国は、ぶどうの原産国となる。
（iii）

蒸留酒・アルコール飲料（リキュール、スピリッツ等）、エチルアルコール

第２２.０７項のエチルアルコール（アルコール分が８０％以上）・変性アルコール、第２２.０８項の蒸留酒（ウイスキー、ラム、ジン、ウオッカ、リキュール等）は、発酵酒からの蒸留を実質的変更とする。基本的に項変更ルールが適用されるが、第２２.０７項と第２２.０８項のエチルアルコール相互間の変更を除く。
（iv）

食酢・食酢代用物

第２２.０９項の食酢・食酢代用物も同様に項変更ルールが適用されるが、第２２.０４項のワイン・ぶどう搾汁からの変更は容認されない。
【議長最終提案：第２２類（飲料、アルコール及び食酢）】
水その他アルコールを含有しない飲料・氷： 項変更ルール（コンセンサス合意）。ただし、第２２.０２項の甘味料・香味料を添加した水は、項変更を基本ルールとするが、第２２.０１項からの変更を除く（コンセンサス合意）。



第２２.０３項から第２２.０６項の発酵酒： 項変更ルール（第２２.０３項、第２２．０５項、第２２.０６項はコンセンサス合意）。ただし、第２２０４.３０号のぶどう搾汁の原産国は、材料のぶどうの原産国



第２２.０７項から第２２.０８項の蒸留酒： 項変更ルール（第２２.０７項はコンセンサス合意）。ただし、第２２.０７項と第２２.０８項のエチルアルコール相互間の変更を除く。

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

第２２.０８項の食酢・食酢代用物： 項変更、ただし第２２.０４項のワイン・ぶどう搾汁からの変更を除く。

（１２） 食品工業において生ずる残留物、調製飼料、たばこ等（第２３類‐第２４類）
第２３類は項変更ルールを採用。例外が、第２３０９．９０号の固形ミルクの重量が５０%を超えるもので、項変更ルールを原則としつつも第０４.０１項から第０４.０４項までのミルク、ミルク製品からの変更を許容しない。
第２４類のたばこ及び製造たばこ代用品の原産国は、第２４.０１項の葉たばこについては葉たばこが収穫された国、くずたばこは、くずが生じた国。第２４.０２項の葉巻たばこ、紙巻たばこ
は、非原産の葉たばこからの製造を容認する項変更ルールを採用。
【議長最終提案：第２３類（食品工業において生ずる残留物・くず、調製飼料）】


原則として項変更ルール（ex 第２３０９.９０号(a)を除き、コンセンサス合意）。スプリット号である
第２３０９.９０号(a)の飼料用の調製品で乳固形分を重量比で５０％を超える物品については、第０４.０１項、第４０.０２項及び第０４.０３項からの変更を除く。

【コンセンサス合意：第２４類（たばこ及び製造たばこ代用品）】


第２４０１.１０号及び第２４０１.２０号のたばこの原産国は、葉たばこの原産国



第２４０１.３０号のくずたばこの原産国は、くずたばこが生じた国（号変更ルール）

第２４.０２項の葉巻たばこ、紙巻たばこ等の原産国は、葉巻、紙巻等の加工が行われた国（項変更ルール）



第２４.０３項のその他の製造たばこ等の原産国は、これらの物品が製造された国（項変更ルール）

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