硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会

報

告

書

平成１５年７月

財団法人

産業廃棄物処理事業振興財団

硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会

報告書のとりまとめにあたって
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

太

田

文

雄

財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は、平成 10 年 7 月に廃棄物処理法上の「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定を受け、国と産業界により造成された基金によって、都道府県等が実施する原状回復支援事業を支援しています。
この基金制度による原状回復支援事業は、平成 14 年度は 8 件、支援総額は約 1 億7500 万円となっております。この内訳をみますと、硫酸ピッチ事案が、7 件であり急増している状況にあります。
硫酸ピッチ事案への支援が急増している原因のひとつには、硫酸ピッチが入ったドラム缶の腐食の進行が速いことや、亜硫酸ガス発生等により周辺生活環境への影響が大きいことから、原状回復の必要性・緊急性が高く、支援については実施せざるを得ない状況にあることがあげられます。
支援の実施にあたりましては、基本的に運営協議会を事前審査、本審査と２回行って、支援の可否等について協議するものですが、支援総額３千万円以下の事案については、委員の持ち回りで審査を簡略化することとなっています。これまで硫酸ピッチ
事案はすべてこの委員持ち回りにより審査されておりますが、審査の過程で委員各位からは各事案について都道府県等が講ずるべき再発防止対策やそもそも不法投棄させないための未然防止対策など総合的な対応策についての十分な検討が必要との指摘がなされているところです。
このため、当財団は、貴重な基金を適切に運用していく立場から、平成 14 年 12 月に急きょ自治体、弁護士、産業界、国（オブザーバー ）、日本経団連（同）からなる「硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会 」（委員長；鈴木道夫・橋元綜合法律事
務所弁護士）を設置致しました。短期間にもかかわらず委員の方々による計 3 回の精
力的な活動成果として、このほど報告書をとりまとめることができました。
硫酸ピッチ不法投棄問題は、税務、消防、運輸、環境など多岐に亘って関係するものですが、本報告書は、不法投棄原状回復支援事業と関係が大きい都道府県等による
硫酸ピッチ排出源対策について整理したものであり、当財団では原状回復支援事業に関する運営協議会審査の内部資料として活用する予定としております。
最後になりましたが、本報告書をとりまとめて頂きました鈴木委員長ならびに委員の皆様及び環境省、日本経団連等の関係者各位の皆様に厚く御礼申し上げます。

目

次
頁

１．検討の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････1
１．１

検討の目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････1

１．２

検討項目 ･････････････････････････････････････････････････････････1

１．３

検討の範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････2

１．４

検討結果の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････3

２．硫酸ピッチ不法投棄等支援事業の状況（基金制度3/4支援） ･･･････････････････5
３．硫酸ピッチと不正軽油 ･･･････････････････････････････････････････････････11
３．１

硫酸ピッチとは ･･････････････････････････････････････････････････11

３．２

不正軽油とは ････････････････････････････････････････････････････13

３．３

軽油引取税と脱税の構造 ･･････････････････････････････････････････19

３．４

不正軽油の検出状況 ･･････････････････････････････････････････････21

４．硫酸ピッチ、不正軽油対策の現状 ･････････････････････････････････････････22
４．１

廃棄物分野による対応状況 ････････････････････････････････････････22

４．２

地方税務分野の対応状況 ･･････････････････････････････････････････22

４．３

消防分野による危険物管理等の状況 ･････････････････････････････････23

４．４

行政対応についてのまとめ ････････････････････････････････････････29

５．硫酸ピッチ不法投棄防止対策 ･････････････････････････････････････････････30
５．１

全体フロー ･･････････････････････････････････････････････････････30

５．２

排出源対策 ･･････････････････････････････････････････････････････33

５．３

硫酸ピッチ不法投棄事案への対応方法 ･･････････････････････････････38

６．基金制度における原状回復事業の支援にあたっての排出源対策 ･･･････････････40

硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会名簿（敬称略・順不同）
委員長
鈴木

道夫

橋元綜合法律事務所

弁護士

西川

輝彦

石油連盟技術環境部

部長

加藤

逸郎

硫酸協会技術・調査部

白井俊夫

大成建設株式会社安全環境本部環境マネジメント部環境推進室

猿田忠義

茨城県生活環境部廃棄物対策課

金田尊男

栃木県生活環境部環境整備課廃棄物対策室

委員
部長
室長

係長
副主幹

（平成 15 年 4 月 1 日より
五月女
箭内

智昭

久修

栃木県生活環境部環境整備課廃棄物対策室
東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課

主任）
副参事

オブザーバー粕谷

明博

環境省大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部産業廃棄物課適正処理推進室長

田村省二

環境省大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部産業廃棄物課適正処理推進室長補佐

野尻智治

環境省大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部産業廃棄物課適正処理推進室長補佐

吉田一雄

社団法人日本経済団体連合会

環境・技術本部

筋野良次

東京都主税局課税部税指導課

課長補佐

渡邊

明良

茨城県総務部税務課（平成 15 年 4 月 1 日より

土肥

軽油取引税係長

課長補佐

秀樹

茨城県総務部税務課）

１．検討の概要
１．１

検討の目的

当財団では、平成 10 年 6 月 17 日以降に発生した不法投棄に対する産業廃棄物適正処理推進基金による支援制度（事業費の３／４支援）と、同年 6 月 17 日前に発生した不法投棄に対する環境省の産業廃棄物適正処理推進特別対策補助金による支援制度（事業費の１／３補助）の運営にあたっている。
このうち、平成 10 年 6 月以降の不法投棄事案を対象とした基金制度による原状回復事業については、平成 14 年度までに総数で 19 件の支援を行なって、うち 14件が硫酸ピッチ不法投棄事案となっている。とくに平成 14 年度は、硫酸ピッチ事案が支援総事業数 8 件のうち 7 件を占めていて、急増している（事業費ベースでみると、平成 14 年度までの総支援額 9.8 億円のうち 2.1 億円が硫酸ピッチ事案）。
硫酸ピッチは強酸性であることに加えて、腐食性であるため、容器のドラム缶を腐食しやすい。硫酸ピッチが漏出すると亜硫酸ガスの発生等により、周辺生活環境の保全上の支障が生じる可能性が大きく、一刻も早い原状回復が求めれる。さらに、
硫酸ピッチの不法投棄は、組織的に行なわれることがほとんどであること等から、事案の解明や行為者による原状回復が難しく、このことも基金制度による原状回復の支援要請が急増している一因となっている。
このような状況をうけて、当財団では、限りある基金を適正かつ効率的に運用していく必要がある立場から、急きょ平成 14 年 12 月に関係分野の専門家による硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会（委員長；鈴木道夫弁護士）を設置した。
本検討は、当委員会により、硫酸ピッチの排出工場の早期把握方法や排出工場への適正処理遵守方法といった排出源対策を主とした硫酸ピッチ不法投棄防止対策について検討・立案することを目的としたものである。
１．２

検討項目

本検討会では、以下の 4 点について検討した。

１）硫酸ピッチ不法投棄問題と不正軽油問題についての整理
２）硫酸ピッチ、不正軽油対策の現状整理
３）硫酸ピッチ不法投棄防止対策の検討・立案
４）「基金制度」による支援にあたっての留意事項の整理

-1-

１．３

検討の範囲

本検討は、不正軽油の製造場が把握できれば、硫酸ピッチの排出が想定され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）に基づく対応が可能となることから、図-1.1 の内に示す排出源対策について主に検討したものである。
なお、硫酸ピッチは、主に脱税目的で密造される不正軽油製造時に副産物として生成されるものであり、そもそも不正軽油を作らせない、使用させないといった抜本的対策も別途必要であるが、それらについての対応は、関係機関を含めた今後の検討課題である。

Ａ重油、灯油等の原料
硫
酸
活性白土

【本検討委員会の主な検討範囲】
不正軽油製造

硫酸ピッチ

不正軽油販売脱

不法投棄

税

不正軽油使用

図−1.1

大気汚染

硫酸ピッチ製造及び不正軽油の模式図

-2-

１．４

検討結果の概要（１）硫酸ピッチ不法投棄防止対策の現状と課題
硫酸ピッチは、不正軽油の製造に伴って発生するものであり、硫酸ピッチ不法投
棄問題は不正軽油問題の一部と考えることができる。
不正軽油とは、主に重油と軽油または灯油などを混和等したものを軽油として販売し、軽油引取税（地方税）を脱税しているものであり、硫酸ピッチはこうした油から識別剤のクマリンの除去等を行なうときに発生する。硫酸ピッチの適正処理費
はドラム缶あたり 5 〜 10 万円と高額なため、不法投棄されるケースがあとを絶たない。
不正軽油については、硫酸ピッチ不法投棄による周辺生活環境への支障の発生の他に、脱税や大気汚染さらには硫酸等の危険物の不正取り扱い等の問題につながる
ため、都道府県等の行政では地方税法、消防法、廃棄物処理法等に基づいて、税務、
消防、廃棄物部局がそれぞれの立場で対応している。
当委員会では、これらの行政対応について、硫酸ピッチの排出源対策上の課題として次の点が指摘された。
・都道府県等の廃棄物、税務、消防の各部局とも立入権限を有しているものの、立入の目的が異なるため連携が不十分。
・上記の各部局では守秘義務に囚われて、排出源等の情報の共有化が進んでいな
い。
また、関係機関を含めた今後の検討課題として、次の点が指摘された。
・排出源の特定につながる消防法及び地方税法 700 条の 22 の 2「混和等の承認を受ける義務等」の厳格な運用
・簡単に除去できない識別剤の開発
・平成 15 年 4 月以降、正規ルートの軽油はほぼ全国的に低硫黄軽油に置きかわっているため、路上抜取検査等での硫黄分析の導入
・不正軽油の不使用（２）今後の硫酸ピッチ不法投棄防止対策
本報告書では、以下に示す硫酸ピッチ排出源対策等について整理・立案した。
①排出源対策
[排出場所の特定方法]
・パトロールによる疑わしい施設の把握
・住民情報等の活用（「不正軽油 110 番」等）
・消防、税務等の他機関との連携・情報共有化による把握
・条例による排出場所の特定（届出制等）
・他県情報による排出場所の把握（都道府県間連携）・＜参考＞情報共有化における守秘義務についての考え方-3-

[排出源への立入検査]
・過去に不正軽油の製造が確認されている施設への対応
・新たに不正軽油製造の疑いが生じたときの対応
・＜参考＞税務、消防と連携したサンプル採取の方法例[フォローアップ（追跡調査）]
・立入検査後の追跡調査方法②硫酸ピッチ不法投棄事案への対応方法
・応急措置と周辺環境への影響把握
・排出源調査等（３）基金制度における原状回復事業の支援にあたっての排出源対策
都道府県等において、硫酸ピッチの不法投棄を防止するためには、地域の状況に応じて対策を適切に実施していくことが肝要となるが、とくに以下に示す対策は最も重要かつ効果的な排出源対策であると考えられるものである。
財団の基金の運営に際しても、ここ１、２年硫酸ピッチ不法投棄事案についての基金支援要請が急増しているなかで、支援にあたっては都道府県等が講じるこれら
監視・立入等の方策（再発防止策）についての説明を受けたうえで、その内容を十分検討していく等の対応を行なうものである。
①監視活動の充実
硫酸ピッチ排出源の特定や排出源への監視を目的とした、監視活動の充実。
②情報の共有化
硫酸ピッチ発生源を特定するため、廃棄物担当部局、県消防（市町村消防を含む）、
税務等間の情報の共有化。
とくに、消防法上、不正軽油の混和・製造のほとんどの施設が届出の対象となることから、県消防部局を通じての消防情報を迅速に廃棄物部局と共有する。
③立入検査、報告徴収の実施特定された硫酸ピッチの排出源に対する適正処理の確認等を目的とした立入検査、報告徴収の実施。
なお、消防法に基づく届出がなされていないこと等の不正が確認された場合には、刑事告発、消防法の罰則規定等の厳格な適用を行なう。
④追跡調査
立入検査や報告徴収だけでは、硫酸ピッチの適正処理の事実確認が難しいことか
ら、排出源への監視等による追跡調査の実施。

-4-

２．硫酸ピッチ不法投棄等支援事業の状況（基金制度3/4支援）
当財団の支援事業（基金制度 3/4 支援）の状況は、以下のとおりである。
（１）硫酸ピッチ不法投棄原状回復事業の支援実態○原状回復支援事業数；19 件（平成 11 年度〜 14 年度）
うち硫酸ピッチ事案；14 件○基金支援総額； 9 億 7,800 万円（平成 11 年度〜 14 年度）

うち硫酸ピッチ事案； 2 億 1,448 万円［総支援額の 21.9 ％］（２）平成14年度の支援事業の状況
支援事業 8 件のうち、7 件が硫酸ピッチ事業となっている。
表−2.1
no.

事業
年度

1 平成

都道府県等
（事業主体）
兵庫県

発生場所
篠山市

基金制度（3／4支援）による支援事業の実績
廃棄物種類

撤去量
（ｔ）

総事業費
（千円）

硫酸ピッチ等23

5,691

支援額 県等回収額 返納額（千円） （千円） （千円）
4,268

620

465 H15.3

100

75 H15.3

620

465 H15.3

2 １１年度 大阪府

大東市

硫酸ピッチ等

12

4,651

3,488

3

打田町

硫酸ピッチ等

5

2,815

2,111

40

13,157

9,867

和歌山県

平成１１年度計
4 平成

返納
年月

京都府

宇治市

がれき等

11,200120,400

90,3005 １２年度 滋賀県

日野町

廃ﾌﾟﾗ等

14,600270,309

202,732

6

長野県

大町市等

廃ﾌﾟﾗ等

3,700

253,948

190,460

7

静岡県

富士宮市

硫酸ピッチ等

12

4,920

3,690

29,512649,577

487,182

8 平成

石川県

155

35,427

26,5701,800

1,350 H15.4

4,995

3,746 H14.5

平成１２年度計
辰口町

硫酸ピッチ等

9 １３年度 山梨県

上九一色村 硫酸ピッチ等

56

8,860

6,645

10

静岡県

富士宮市

硫酸ピッチ等353

24,90018,675

11

大阪府

富田林市

廃ﾌﾟﾗ等

平成１３年度計
12 平成

18,200337,799

253,349

18,764

406,986

305,239

三重県

亀山市

硫酸ピッチ等492

57,63743,227

13 １４年度 高知県

本川村

硫酸ピッチ等31

18,054

13,541

14

宇都宮市

宇都宮市

硫酸ピッチ等536

35,385

12,173

15

長野県

南箕輪村

硫酸ピッチ等231

33,93625,45216青森県

五所川原市 硫酸ピッチ等

17

豊田市

豊田市

混合廃棄物

18

茨城県

結城市等

硫酸ピッチ等

19

千葉県

芝山町

硫酸ピッチ等

平成１４年度計合計備

考

実績報告までに原因者

注）35,385 12,173 H15.3 が19,154千円負担

237

13,070

9,802

準備工まで

35,58026,685（Ｈ１４分概算払い予定）

184

38,85029,137（未実績報告）（未実績報告）308

20,937

15,6992,019

253,449

175,716

50,335 1,323,169

978,004注）：実績報告までに原因者が19,154千円負担

8,135

18,274※回収額は、財団への報告済みのもの-5-

①原状回復着工前②原状回復一部撤去時

写真−2．2宇都宮市硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度支援事案）

写真−2．3

長野県硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度支援事案）-6-写真−2.4
青森県硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度支援事案）

写真−2.5茨城県硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度支援事案）

写真−2.6千葉県県硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度支援事案）

写真−2.7石川県硫酸ピッチ不法投棄現場（平成14年度行為者による原状回復事案）-7-

（３）硫酸ピッチ不法投棄事案の概要
当財団に支援要請（ 3/4 支援制度）があった硫酸ピッチ不法投棄事案の概要を整理したのが、表-2.10 である。
不正軽油製造は脱税を目的としており、組織的に製造・販売をしているため、取締りや捜査が難しい。また、不正軽油の原料であるＡ重油等の流通時に、多くのペーパーカンパニー等を経由して製造・販売される事例が多いなど、構造が複雑で製造・販売ルートが特定できない状況にある。このため、硫酸ピッチ案件では、行為者による原状回復がなされていないケースが多い。
このような状況の中で当財団に支援要請があった事案のなかでは、硫酸ピッチ
不法投棄の構造が明らかになって、行為者等の全額負担により原状回復がなされた事例として以下の２つがある。
≪宇都宮市の事例≫
支援事業の実施中に警察捜査により、ドラム缶の流通ルート等の事案の全容が図-2.8 に示すとおりにほぼ解明された。判明した関与者（7 名）は、全員逮捕され、原状回復費用は、警察取調べ中に逮捕者同士で折半され、支援事業の完了後に全額を回収した。
排出事業者（茨城）
180本 ⇒逮捕

排出事業者（千葉）
120本 ⇒逮捕

仲介者

⇒逮捕

仲介者

⇒逮捕

排出事業者（大阪）
40本 ⇒逮捕

仲介者 ⇒逮捕

投棄者

図‐2．8

⇒逮捕

宇都宮市硫酸ピッチ事案関係図-8-≪石川県の事例≫
本事例は、当初投棄実行者等関係者が不明なため、公告を行ない、当財団へ原状回復支援事業の申請を行なったが、不法投棄物から浮かび上がった行為者が警察の任意聴取を受けた後、自社の廃棄物と名乗り出て、原状回復を行なったため支援申請を取り下げた事例である。
なお、その後、排出事業者（従業員含む）4 名、仲介者 2 名、土地斡旋者 1 名、投棄実行者 1 名を逮捕した。これらの関係については、図-2.9 のとおりである。

県外業者
油精製委託

排出事業者
ドラム缶40本⇒逮捕4名

共 謀

仲介者⇒逮捕2名

土地所有者

購入手続き

土地斡旋者

警察が
従業員
に任意
聴取

（土地購入予定）

⇒逮捕

共 謀

共 謀

投棄実行者
⇒逮捕

不法投棄現場
ドラム缶40本

図‐2．9

行為者が特定できるもの

石川県志賀町硫酸ピッチ事案関係図-9-

‐ 10 ‐

本川村

高知県

発生源

184 不明

結城
三和町
八千代市

茨城県

志賀町

搬出

現場中和

搬出中和

現場中和

搬出

搬出中和

現場中和

搬出

搬出

33 石油精製 搬出

308 軽油密造 搬出中和

237 不明

五所川原市

青森県

231 不明536 不明31 不明

492 不明353 不明56 不明

155 不明

南箕輪村

芝山町

処理方法

処分方法

生活環境保全上の支障（被害）性状

・地下や河川等に漏出し汚染する懸念

強酸性（pH1.0）

・隣接する民家の植木、水田の稲が一部枯れている
・pH1以下で、硫酸濃度26％
焼却・付近の工場従業員が目や喉の痛み
・亜硫酸ガス100ppm以上（残渣:埋立て） ・土壌汚染が進行
・周辺の植木が一部枯れている。
・付近の商店や工場の従業員が目や喉の痛み
・亜硫酸ガスが発生し、強い臭気
pH1以下で、硫酸濃度50％・ドラム缶上部36,000ppm以上（400〜500ppmで生命危険）
焼却
・漏出しており、土壌汚染が進行（残渣:埋立て） ・隣接地に南箕輪村水源が2ヶ所あり、取水を停止中。
・隣家の芝生が枯れた
pH1以下で、硫酸濃度63.4％、敷焼却
・隣接する水路への流出が懸念
地内での亜硫酸ガス濃度5ppm（残渣:埋立て） ・近接の農業用溜池汚染が懸念
・結城市…農業用用水が隣接しており、農業への影響が懸念
・三和町…井戸水を使用している住民が不安を訴えている。現場脇に通学路が・あり、悪臭があるとの苦情がある。また子供が誤って入る可能性がある（入 pH1.2、硫酸濃度12.5％
・り込まないような措置あり）
焼却
・八千代町…住宅地区で、悪臭により体調不良を訴える人もいた。
・地中にドラム缶が埋められている
pH1.0以下、土壌環境基準を上回
・一部の硫酸ピッチについては、石灰と土を混合したまま放置
るベンゼン（0.026mg/ℓ）
・現場では、異臭がただよい、雨水との接触で高濃度の亜硫酸ガスが発生
セメント原料・上水道が整備されていない地区なので、地下水汚染が生じると甚大な影響が地下浸透、河川流入によるpH、
油分離、コンク ・亜硫酸ガスにて、付近の樹木が枯れだしている
BOD、鉱油含有量が局所的に環境・下流域に湧き出している霊水への被害等が懸念
リート練基準を越えるおそれ

硫酸再生

・下流域の農業用水利用に大きな打撃を与える恐れ
硫酸製造反応炉
強酸性・硫酸ピッチと油の異臭で、苦情
でばい焼焼却（焼却灰:溶･廃酸、廃油及び汚泥の混合物
・周辺に強い亜硫酸ガス臭融処理、スラグ（pH0.4〜1.7）
・地表面から50cm地下でもpH3.0〜3.9酸性
再生利用）・鉛含有量0.3〜3.0mg/ℓ
焼却・投棄場所下流に飲料用水源があり、飲料水に影響が懸念。
強酸性pH1.4、油分1.9％（残渣:埋立て） ・悪臭があり、強酸性なので、周辺の土壌や水質汚染の恐れ
・二酸化硫黄0.194ppm（環境基準0.1ppm）
・現地は丘状の上部して、雨量が増大すれば、周辺への稲作等健康・生活に影pH1.7で、ヘキサン抽出物質量：
・響が懸念
94mg/ℓ
焼却・近隣住民から気分が悪いとの苦情（残渣:埋立て） ・亜硫酸ガスにより、敷地内外の植物が枯れている

搬出後一時保管・硫酸ピッチが流出しており、河川への流入され、農業や内水面漁業、水道水
廃油、廃酸（pH2以下）の混合物
し、保管場所で・源への影響が懸念
中和
焼却
23 不明
焼却
・農業用水源等利用河川の上流域に流出し、農業への影響が懸念
廃油、廃酸（pH2以下）の混合物
12 軽油密造 搬出中和
（残渣:埋立て）搬出後一時保管
し、保管場所で・上水源等利用河川の上流域を汚染しており、水道水への影響が懸念
廃油、廃酸（pH2以下）の混合物
焼却
5 軽油密造 中和
焼却・地下水汚染のおそれ（下流部に養鱒業者）
・pH0．68〜1．92
12 不明
搬出中和
（残渣:埋立て） ・富士箱根伊豆国立公園内であるため、人々に嫌悪感
・油分 約28％

量(トン)

長野県

徳次郎町／
宇都宮市 上金井町

亀山市

富士宮市

静岡県

三重県

上九一色村

辰口町

石川県

山梨県

富士宮市

静岡県

和歌山県 打田町

大東市

篠山市

兵庫県

大阪府

投棄場所

自治体

千葉県
平成14年度
申請取り下
石川県
げ事案

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

年度

表‑2.10 硫酸ピッチ不法投棄事案のまとめ（基金制度3/4）

３．硫酸ピッチと不正軽油
３．１

硫酸ピッチとは当財団が支援した硫酸ピッチ事案等から、硫酸ピッチの発生源、状況等を整理す
ると、以下のとおりとなる。
（１）発生源
硫酸ピッチは不正軽油（Ａ重油と灯油を混和させた後、濃硫酸を添加して、識別剤クマリンを除去したものを軽油として販売。その際、軽油引取税を脱税しているものをいう。詳細は３．２を参照）を密造する際に生成されるケース
が多い。
（２）性状
硫酸ピッチの性状は、不正軽油の製造方法や保管状況等によって異なるが、酸性・アルカリ性を示す水素イオン指数（pH）は、2.0 以下がほとんどで強酸性を示している。また、主成分として、油分 1.9 〜 28 ％、硫酸イオン（未反応の硫酸を含む）12.5 〜 63.4 ％、タール分等が含まれており、亜硫酸ガスは、100〜 36,000ppm とさまざまである。放置しておくと、油分の揮発等により粘性が増して、固化する。その他にヘキサン、鉛、ベンゼン等が検出される場合もある。
ドラム缶から漏出した硫酸ピッチは、黒色タール状を呈し、鼻をつく異臭を発する。
（３）周辺生活環境保全の支障・被害等
硫酸ピッチは強酸性であることに加えて、腐食性であるので、容器のドラム缶が腐食しやすい。ドラム缶が腐食したところから、硫酸ピッチが漏出する。
漏出した硫酸ピッチに雨水があたると、亜硫酸ガスが発生する。また、大気中に拡散されるため、大きな悪影響を及ぼす危険性は少ないと考えられるが、放置されたドラム缶のふたを急に開けて、溜まった高濃度の亜硫酸ガスを吸うと呼吸困難等重い呼吸器障害を発生させる危険性がある。直接肌に触れると、焼け爛れることもある。
硫酸ピッチは、粘性が高く一気に土壌等に広がることはないが、漏出した硫酸ピッチから未反応の硫酸や、固化した硫酸ピッチに雨水が接触して硫酸になったものが、地下浸透していき、水源等の汚染や土壌汚染を引き起こす。
（４）硫酸ピッチの処理方法
硫酸ピッチは、硫酸が含まれているため、そのまま焼却処理すると、大気汚染や焼却設備破損のおそれがある。そこで、中和処理が必要となる。具体的な
硫酸ピッチの処理順序として、2 通りある（図-3.1、3.2 参照）。1 つは、不法投- 11 -

棄現場にて中和を行ない、搬出する方法。もう 1 つは、硫酸ピッチを現場から搬出後、中間処理施設等で中和を行なう方法である。処理方法は、処分費や不法投棄現場の地理的条件や現場条件、硫酸ピッチが飛散する可能性、亜硫酸ガ
ス発生等の周辺環境への影響等が考慮されて定められる。
硫酸ピッチを中和等の処理を行なったあとの処分については、一般的には焼却処理をし、焼却残渣は管理型最終処分場で処分される。
機 械 器 具 等 の 搬 入

硫 酸 ピ ッ チ 、 廃 油 混 じ り の
土 砂 現 地 処 理

硫 酸 ピ ッ チ 、 廃 油 混 じ り の
土 砂 ド ラ ム 缶 詰

硫 酸 ピ ッ チ 、 廃 油 混 じ り の
土 砂 ド ラ ム 缶 搬 出

廃 油 混 じ り の 土 砂
セ メ ン ト 混 練

硫 酸 ピ ッ チ 焼 却

現 地 整 地機 械 器 具 等 の 撤 去

埋 立（ 管 理 型 処 分 場 ）

図−3.1

埋 立
（ 管 理 型 処 分 場 ）硫酸ピッチ処理フロー「現地内中和処理」

機械器具等の搬入

硫酸ピッチ、廃油混じりの土砂ドラム缶詰

硫酸ピッチ、廃油混じりの土砂ドラム缶搬出

硫酸ピッチ中和

現地整地

硫酸ピッチ焼却

機械器具等の撤去

埋立（管理型処分場）

図−3.2

廃油混じりの土砂焼却

埋立（管理型処分場）

硫酸ピッチ処理フロー「現地搬出後中和処理」- 12 -

３．２

不正軽油とは（１）不正軽油の分類
不正軽油とは、主にＡ重油と軽油又は灯油などを混和等させたものを軽油として販売する際に、その際に軽油引取税を脱税しているものである。これは脱税のみにとどまらず、販売された不正軽油による大気汚染、不正軽油製造時において副産物として生じる硫酸ピッチの不法投棄といった環境への負荷も招いている。
不正軽油製造の背景として、引火点等の性状が灯油、Ａ重油と大差がないことがあげられる（表 -3.4 参照 ）。また、軽油は、灯油やＡ重油には課せられていない「軽油引取税」が課せられている。このため、Ａ重油や灯油には軽油との区別を図るために識別剤クマリンを入れることが義務づけられている。
不正軽油には次のタイプがある。
①混和軽油：軽油とＡ重油を混和、または灯油とＡ重油を混和したもの。
②製造軽油：上記①から硫酸や活性炭、白土などにより、識別剤のクマリンを取り除いたもの。→製造過程において硫酸ピッチが発生③灯油等の自動車燃料利用：軽油に性状が近い灯油やＡ重油を軽油代替品としてそのまま自動車燃料として利用するもの。
④輸入軽油：規格外軽油として輸入したものを軽油として販売するもの。

①

②

軽 油

＋

Ａ 重 油

灯 油

＋

Ａ 重 油

混和軽油

灯 油

＋ Ａ 重 油 ＋ 濃硫酸等

製造軽油

硫酸ピッチ

③

灯 油 や Ａ 重 油

自動車燃料

④

輸入規格外軽油

軽油として
販売

図−3.3

不正軽油の例

このうち、④の輸入規格外軽油については、現在は規格外軽油の輸入業者が登録制となっているため、不正軽油として販売されることはほとんどなくなっている。
なお、上記①〜④の流通量や不正軽油全体に占める①〜④各々の割合は、不明である。

- 13 -

（参考１）Ａ重油・軽油・灯油の性状について
Ａ重油、軽油、灯油の性状を、日本工業規格（ＪＩＳ）を中心に比較した。
表−3.4
種類
A重油

重油

蒸留性状
発熱量
クマリン
引火点（℃） 硫黄分（w%） 留出温度（℃） 比重(kcal/L)

1号
2号

0.5以下
60以上

Ｂ重油

2.0以下
−

0.83
〜
0.95

9,700

添加

90％留出

0.83
〜
0.86

9,200

無

0.008以下

270以下 95％留出

8,900

添加

0.50以下

300以下

0.78
〜
0.80

3.0以下
1号

C重油

重油・軽油・灯油の性状比較

2号

3.5以下
70以上

3号

−
−

特1号
1号

軽油

360以下
50以上

2号
3号

350以下
0.05以下

330以下

45以上

特3号

灯油

1号
2号

350以下

330以下
40以上

引火点等の性状をみると、軽油はＡ重油と灯油の中間にある。このためＡ重油と灯油を混和することにより、軽油に極めて近い混和軽油を得ることができる。

- 14 -

（参考２）識別剤について
軽油引取税の脱税を防止するために、平成 3 年から軽油周辺の油であるＡ重油、灯油に識別剤クマリンを 1ppm 添加し、軽油との区別がつけられている。
つまり、軽油にはクマリンが入っておらず、混和軽油にはクマリンが入っていることになる。このことにより、混和軽油の迅速かつ簡便な方法で検査ができる。
混和軽油と軽油との性状の違いは、硫黄分の差とクマリンの有無である。混和軽油は、Ａ重油が混ざっているので、硫黄分が高く、クマリンも添加されている。税務担当が行なっている路上等での抜打検査では、当然クマリンが検出される。そこで、クマリンを除くため、濃硫酸を入れて、製造軽油を製造している。この製造は正式には、地方税法上の混和の承認が必要となるが、それを取っていない密造のケースが多い。
製造軽油の場合、クマリンが検出されにくいが、硫黄分が高く、環境負荷も大きい。硫黄分を抜くためには、脱硫設備が必要となるが、脱硫設備は高価で製造コストとあわなくなる。
≪クマリン≫Ｃ９Ｈ６Ｏ２

分子量 146．15

融点 69 ℃

沸点 290 ℃

性質：無色の結晶、薄切りまたは粉末、バニラに似た芳香、苦く、刺激的な味があり、アルコール、エーテルクロロホルム、ならびに揮発油に可溶、水に微溶、可燃性
用途：脱臭あるいは増臭剤、薬剤製造(出展)東京消防庁消防科学研究所ホームページ- 15 -

（参考３）Ａ重油、軽油、灯油等の流通
石油の流通には、元売業者、特約業者、販売業者が複雑に絡んでいる。そこ
で、流通についても大変複雑となっている。元売業者は、特約業者に石油製品を卸している。
軽油は、約 3,969 万 kL も販売されていて、そのうち約 3,747 万 kL が販売店を経由して自動車・重機に入れられている。軽油のフローを、下図に示す。
一般SS
16,274,358kL

特約店経由
35,439,713kL

フリート
5,750,508kL

自動車用
37,474,464kL

バス向け
852,965kL

元売直売
2,034,751kL

トラック向け7,048,888kL

平成13年度
軽油国内販売実績

39,688,027kL

その他
5,512,994kL

農林・漁業用
793,852kL

非自動車用
2,213,563kL

ＪＲ用
291,463kL
電力
214,223kL
その他
914,025kL

図−3.5

軽油需給フロー（石油連盟資料より）

重油及び灯油は、軽油以上に関係者等が複雑に絡み合っているので、需給については不明であるが、消費量及び輸入量は、下表のようになっている。
表−3.6

灯油、軽油、Ａ重油の国内向販売量

Ａ重油

軽油

（単位：千kL)
灯油

平成12年

29,49842,27529,876

平成13年

29,63041,17429,867

平成14年

29,66929,80029,287（出所：経済産業省- 16 -

資源・エネルギー統計）（参考４）硫酸の流通等について
製造軽油を作るには、重油と灯油を混ぜ、濃硫酸を添加してクマリンを除去する。その硫酸について、流通量、流通経路等を述べる。
（１）流通量
硫酸は、日本で明治 6 年から製造され、昭和 49 年には生産量が 700 万トンに達したが、オイルショック等により生産量が減少した。平成 14 年の硫酸生産量は、約 670 万トンだったのに対し、国内需要量は約 516 万トンであった。
硫酸製造会社は、国内に 32 社 39 工場あり、上位 10 社で全生産量の 70 ％強を占めている。生産の多い会社は、銅の製錬排ガスからの製造が多い（上位 5 社）。
表−3.7

硫酸需給推移単位：千トン

平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
生産量

6,896

6,852

6,929

6,726

6,934

7,039

6,680

6,702

国内需要量

5,758

5,588

5,565

5,343

5,485

5,768

5,396

5,160

出所）硫酸協会資料より（２）流通経路
硫酸の流通は、下図のとおりである。硫酸メーカーと需要家の間に問屋（一次店、二次店）が介在し、流通の円滑化を図っている。硫酸の輸送は、タンク車、タンクローリー、タンク船によるが、大部分がタンク船である。トラックでの輸送はコストの問題から、あまり行なわれていなく、詳細な流通量については、把握できない。
メーカー

一次店

二次店

大口需要者

小口需要者

図−3.8

中口需要者

硫酸の流通機構（硫酸協会資料により）- 17 -

（３）各種の法規制
硫酸に関係する法令として、以下のものが挙げられる。
①消防法：対象は硫酸濃度 60 ％超
・硫酸 200kg 以上の貯蔵又は取扱いを行なう場合には、消防長又は消防署長へ届ける。
②毒物及び劇物取締法：対象は濃度 10 ％超
・製造、販売は登録制
・毒劇物取扱責任者の選任
・製造所又は貯蔵所外への洩れ、滲み出し、地下浸透の防止措置
・硫酸の販売時は名称、数量、年月日、譲受人の氏名・職業・住所を記載した書類を作成し、5 年間保存する。
③廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・廃油、廃酸は埋立て禁止。pH5.8 〜 8.6 に中和された中和物は油と汚泥の混合物扱い。
・油は焼却のあと埋立て処分。
④船舶安全法：対象は濃度 1 ％超
・船舶輸送時の安全を確保するための法律。
危険物船舶運送及び貯蔵規則により容器輸送の場合は包装、容量等、バラ積み船の場合は、船の構造等を濃度で区別して規定している。
上記以外に、硫酸に関連する法律として、労働安全衛生法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法等がある。
不正軽油の製造に関係する硫酸の貯蔵・取扱い等の場所を特定するためには、①消防法、②毒物及び劇物取締法の 2 法が関係する。

- 18 -

３．３

軽油引取税と脱税の構造

不正軽油製造の主な目的は、軽油引取税を脱税することである。軽油引取税は、販売する際に現在 1L につき 32 円 10 銭課税される。不正軽油 1L あたりのコストとして、概ね製造コスト 10 円と言われており、粗利益 10 円、値引き分 10 円で、軽油引取税とほぼ同額となる。
ガソリン

正規軽油

100
90
80
70

不正軽油

不正軽油

（脱税）

（納税）

ガソリン税
53.8円

60

軽油引取税
32.1円

軽油引取税
32.1円

値引き
粗利益

50

製造コスト
原価

原価

原価

原価

0
注：重油、軽油、灯油の原価はほぼ同じ（石油連盟より）

図−3.9

コスト比較

例えば、1 日にタンクローリ 5 台分（60kL）の不正軽油を製造する場合、脱税
額は 1,926,000 円（32.1 円／ L × 60，000L）、製造者の利益はその約 3 分の 1 程度とすると 642,000 円となる。その際に、硫酸ピッチがドラム缶 5 本分生成される。
硫酸ピッチを適正処理した場合には、ドラム缶 1 本あたり 5 〜 10 万円の処理費用がかかり、さらにスラッジの処理費用がかかるため、製造コスト等も含めると利益がなくなってしまう。そこで、不法投棄を行ない、利益を出している。
原油量(60kL)
硫酸(200L)
混和軽油製造軽油(59kL)

硫酸ピッチ(ドラム缶5本)販売(脱税)

市場

図−3.10

混和軽油製造の一例- 19 -

茨城県における県税収入に占める軽油引取税収入額の推移を示したものが、以下の表である。

表−3.11

県税収入に占める軽油引取税収入額の推移（単位：千円、％）県税収入合計 （前年比） 軽油引取税額 （前年比） 構成比(%)

平成8年度

327,911,442

103.4

39,388,088

103.9

12.01

平成9年度

333,966,266

101.8

38,955,873

98.9

11.66

平成10年度

330,799,251

99.1

37,441,336

96.1

11.32

平成11年度309,364,107

93.5

36,362,547

97.1

11.75

平成12年度

325,090,309

105.1

32,653,792

89.8

10.04

県税収入の合計は、それほど変化をしていないのに対して、軽油引取税について
は、年々減少傾向にある。県税収入合計に占める軽油引取税の構成比も、平成 8 年
度には 12 ％を越えていたが、平成 12 年度には 10 ％と減少している。県税は、軽油引取税のほかに、県民税、事業税、自動車税、地方消費税、県たばこ税等がある。
軽油引取税率を引き下げることにより、不正軽油を製造しづらくなり、硫酸ピッチの生成も減少すると考えられるが、県税の中で軽油引取税は、大事な税収を占めており、引き下げることは難しいと考えられる。

≪課税方式≫
地方税法である軽油引取税の課税方式として、次の 4 方法がある。
①引取課税
総務大臣指定都道府県知事指定

納税義務者

元売業者

特約業者

販売業者

消費者

申告・納入（特別徴収）
都道府県

②混和課税
軽油に重油、灯油等を混和し販売した場合③販売店課税
軽油以外の重油、灯油等を、自動車の燃料として販売した場合④その他の課税
軽油を輸入し譲渡した場合、保有者が重油、灯油等を消費した場合- 20 -

３．４

不正軽油の検出状況

平成 3 年に識別剤クマリンが添加されるようになり、混和軽油、不正自動車燃料については、簡単に不正軽油がクマリン抜取試験により判別可能となった。
このため、税務部局では、脱税防止を目的にクマリン検出試験を主とした路上抜取検査を実施している。
下表に東京都、茨城県、近畿府県で行なわれた抜取検査の結果を示す。
東京、茨城では路上調査が浸透することによって、クマリンが入っている混和軽油が回避され、減少していることが推測される。
混和軽油の場合は、クマリンの除去を行なっていないため、公道での都道府県などによる燃料の抜取検査で不正軽油であることを比較的容易に突き止められる。このため、発覚を免れるためにクマリンを取り除く製造軽油のニーズが増えてきており、このことにより硫酸ピッチの発生量と不法投棄が増加していることも推測されている（東京都、兵庫県ヒアリング結果より）。

表−3.12 東京都の抜取検査結果（単位：本、％）車
平成12年10月25日〜平成13年2月5日までに分析が完了したもの
平成13年2月6日から平成14年2月末
日までに分析が完
了したもの

両 重

機 合

表−3.13 茨城県の抜取検査結果 （単位：本、％）販 平成9年度〜
売店
平成13年度
調
査

計

採油本数

1,518

1,258

2,776

混和本数

71

325

396

混和検出率

4.7%

25.8%

14.3%

採油本数

10,666

平成13年10月9日

5,802 16,468

混和本数

161

395

556

混和検出率

1.5%

6.8%

3.4%

路
上
調
査

平成14年７月

表−3.14

採取本数

9383

混和本数

480

混和検出率

5.1%

採油本数

346

混和本数

14

混和検出率

4.0%

採油本数

290

混和本数

5

混和検出率

1.7%

近畿府県「不正軽油追放強調月間」実施結果（平成８年度〜平成14年度）（単位：本）

事業所調査
路上抜取調査
うち近畿一斉路上抜取調査分
総抜取本数
ｸﾏﾘﾝ
年 度
抜取本数 ｸﾏﾘﾝ反応 実施回数 抜取本数 ｸﾏﾘﾝ反応 実施場所 抜取本数 ｸﾏﾘﾝ反応 抜取本数 ｸﾏﾘﾝ反応 検出率
Ｈ ８
1,560
38
38
986
21
2,546
59
2.3%
Ｈ ９
2,015
58
32
933
28
2,948
86
2.9%
Ｈ１０
2,109
53
29
804
20
2,913
73
2.5%
Ｈ１１
2,157
18
32
964
29
3,121
47
1.5%
Ｈ１２
1,845
48
30
886
30
19
613
23
2,731
78
2.9%
Ｈ１３
1,754
86
32
866
47
21
602
29
2,620
133
5.1%
Ｈ１４
1,510
46
32
942
55
21
649
36
2,452
101
4.1%
※近畿路上一斉抜取調査については、平成12年度より実施。

- 21 -

４．硫酸ピッチ、不正軽油対策の現状
４．１

廃棄物分野による対応状況

現在、廃棄物行政における硫酸ピッチ対策として、以下のようなものがある。
また、関係法令の一覧を表-4.4 に示す。
（１）パトロールによる排出源の特定と問題点
廃棄物行政では、硫酸ピッチの不法投棄の未然防止や早期発見のためにパトロールを行なっている。しかし、混和軽油等の製造について法律上届出等が行なわれておらず、排出源を特定する情報がない上に、監視等の要員が限定されている。
そのような状況の中で、廃棄物行政単独でのパトロール活動には限界がある。
なお、不法投棄が発見された場合には、排出源対策が重要となる。
三重県では、硫酸ピッチを生じる工場等を特定するために、そのような工場等を設置しようとする際には、知事へ届出が必要とする条例を制定した。
（２）立入検査時の対応
立入検査を行なう際 、「硫酸ピッチではない 」、「有価物である」との言い逃れをすることがあり、排出源対策の特定を妨げられている事実もある。
（３）事実への対応の問題点
２章で紹介したように、硫酸ピッチ事案は、組織的な関与等により複雑化している。そのため、行為者及び関係者判明が困難な状態である。
４．２

地方税務分野の対応状況

地方税務分野の不正軽油対策と関係法令の一覧を表-4.5 に示す。
（１）抜取検査
税務では、軽油引取税の脱税防止を目的に公道での車両燃料の抜取検査を行なっている。ただし、この検査は、クマリン検出検査であり、硫酸によるクマリンを除去した不正軽油（製造軽油）は発見できない。
また、ガソリンスタンドや運輸業者（地下タンク所有）等を対象に抜取検査を行なっている。この検査は、識別剤（クマリン）以外の項目等の詳細な分析を行なうためガスクロマトグラフ分析を用いている。その際の時間（１〜２週間）とコスト（1 検体で 5 万円）がかかるという課題がある。
なお、東京都では、クマリンを除去した製造軽油について、硫黄濃度を分析し不正軽油を判別することができる試験法を平成 15 年 4 月から導入し、他県にも働きかけ不正軽油製造基地撲滅を目指して連携した取り組みを行なっている（参考５参照）。

- 22 -

（２）税務調査の特徴
税務では軽油引取税の徴収を目的としていることから、脱税の立証をするための証拠固めの内偵調査に時間がかかる。また、守秘義務があることから入手した情報を他機関に公開することは困難であるという意見がある。
なお、地方税法第 700 条の 22 の 2 では、知事による混和等の承認を受ける義務を規定しており（罰則あり ）、混和施設を把握できるが、実際に承認を受けている施設はほとんどなく、情報源としては、同業者（不正軽油製造業者）からの通報や住民情報によるところが大きい。
４．３

消防分野による危険物管理等の状況

消防分野における危険物管理等の対応と関係法令の一覧を表-4.6 に示す。
消防分野では、消防法に基づき危険物の製造、貯蔵及び取扱施設を把握しており、立入検査も実施している。消防関係者はこのような活動のなかで、硫酸ピッチが生成されそうな施設の見当はつくが、守秘義務があり情報の公表はできないと認識している者が多い。

- 23 -

（参考５）東京都の平成15年度の新しい取組
１．硫黄分析の導入
平成15年4月より、全国的に低硫黄軽油（硫黄分50ppm以下）が供給されたことから、識別剤（クマリン）を除去した不正軽油を判別するために、硫黄分析を導入した。
平成 15 年 3 月以前は、軽油の硫黄分が 500ppm 以下となっていた。不正軽油を製造する際に使用する A 重油の硫黄分は約 800ppm 程度ある。Ａ重油と灯油を半分ずつ混和すると、灯油の硫黄分が約 20ppm 程度なので、硫黄分は約 410ppm 前後になり、500ppm以下になる。
そのため、今までは硫黄分で不正軽油を判別することができなかった。しかし今回、硫黄分が 10 分の 1 の低硫黄軽油が全国流通することで、硫黄分析により、識別剤を除去した不正軽油の発見が容易になる。

今後は不正軽油の取締りを一層強化し、脱税を防止するとともに、不正軽油製
造時に排出される硫酸ピッチを防止し、首都圏の環境をさらに改善していく。
（具体的な取組）
・硫黄分析で50ppmを超える不正軽油を発見した場合は、徹底的に取締りを行なう。
・他県に対し、硫黄分析の実施と取締の強化を働きかける。
・他県と連携して不正軽油製造基地を摘発していく。

図−4.1

硫黄分析の導入について
平成低硫黄軽油
14 年度まで

不正軽油密造工場
A 重油

判別困難

不正軽油

灯油と混和

軽油
500ppm 以下

410ppm800ppm

低硫黄軽油
識別剤除去

判別可能

硫酸ピッチ発生○50ppm 以下

平成 15 年度以降

○ 識別剤（クマリン）を除去さ

平成 15 年 4 月から、全国的に
低硫黄軽油（硫黄分 50ppm 以下）

れた不正軽油でも硫黄分析が供給されている注）で判別できる（50ppm を超えたら不正軽油）

注）平成14年末から平成15年はじめにかけ、石油会社では、製油所で50ppm軽油の生産に着手し順次、出荷を開始した。ガソリンスタンド(SS)の軽油地下タンクは通常1基であるため、製品の置き換えが必要であった。このため、置き換えには約3ヶ月が必要と見込まれていた。この対応の結果、平成15年4月から全国
的（沖縄、離島を除く）にSSで販売されている軽油は50ppm低硫黄軽油となった（国の規制では平成16年末までに低硫黄化することとされていたが、石油業界の自主努力で平成15年4月からの低硫黄軽油の供給が可能となった）。

- 24 -

２.硫黄含有量の推移
東京都では、低硫黄軽油の普及率を確認するため、平成14年10月以降に採取した
軽油2,068本の硫黄分析を行なった。採取月別の平均値は下図のとおり、平成15年4月に入り平均33ppm程度まで下がっている。
表−4.2
採油月別

平成14年

平均値（ppm）

平成15年

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

315.9

219.9

85.2

71.5

46.2

50.5

32.5

2%

3%

35%

47%

69%

67%

97%

50ppm以下率（ｐｐｍ） 350

採油月別硫黄分推移表

315.9

300
250

219.9

200
150

85.2
71.5

100
50

46.2

50.5

2月

3月

32.5

0
10月

11月

12月

1月

平成14年
図‑4.3

4月

平成15年
軽油に含まれる硫黄分の推移

３．硫黄分析の有効性
分析した2,068本の軽油のうち、高濃度の硫黄分が検出されたものが9本存在したが、うち6本が識別剤を駆除した不正軽油であったことが分かった。
不正軽油を製造する際に使用されるＡ重油の硫黄分は平均で800ppm程度あり、識別剤を駆除しても硫黄分析により硫黄濃度で不正軽油と判別できる。不正軽油の発見に非常に有効な手段である。

- 25 -

表−4.4 廃棄物行政の関係法令と対応状況・課題
関係法令
廃棄物
関係

廃棄物処理法第 12 条の 3
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

行政対応状況

課題

不法投棄の未然防止や早期発見のためにパト 排出源に関する情報がないため効率的ロールを行なっている。
なパトロールができない。

排出源の情報を入手した場合は、立入検査を 「硫酸ピッチではない」、「有価物であ行なっている。
る」などの言い逃れをするケースがある。
また、県では、不正軽油の製造施設というだけでは立入をする理由に乏しいので、硫酸ピッチを適切に処理しているということを確認することを必要との意見があった。
条例による対応（三重県の例）
廃棄物処理法第 18 条
・三重県では、条例「三重県生活環境の保全
都道府県知事又は市町村長は、このに関する条例」（平成 13 年条例第 7 号）を法律の施行に必要な限度において、事制定し、三重県内において適正な処理をす業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物ることが困難な産業廃棄物として定める「指の収集、運搬若しくは処分を業とする
定産業廃棄物」（硫酸ピッチ及び硫酸ピッチ
者、一般廃棄物処理施設の設置者若しを含む産業廃棄物）を生じる工場等を設置
くは産業廃棄物処理施設の設置者又はしようとする者は、設置の 30 日前までに県
情報処理センターに対し、廃棄物の保知事に届け出なければならない。届出を行管、収集、運搬若しくは処分又は一般
なわなかった場合には罰則が科される。
廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処 ・平成 15 年 2 月現在、2 社の届出数がされて理施設の構造若しくは維持管理に関し、いる。
必要な報告を求めることができる。
・届出施設に対しては、継続的な監視を続けるとともに、定期的な立入検査を実施して廃棄物処理法第 19 条いる。
都道府県知事又は市町村長は、この ・硫酸ピッチの処分先も把握しており、処分法律の施行に必要な限度において、そ先への搬入確認も行なっている。
の職員に、事業者若しくは一般廃棄物 ・届出情報は税務部局にも提供し、税務部局
若しくは産業廃棄物の収集、運搬若しでは別途徴税に関する調査を行なっている。
くは処分を業とする者の事務所若しく
は事業場若しくは一般廃棄物処理施設
若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物に立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分若しくは一般廃棄物処理施設若しくは産業廃
棄物処理施設の構造若しくは維持管理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去させることができる。

廃棄物処理法第 19 条の 5
産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
一 当該処分を行つた者
二 第 12 条第 3 項若しくは第 4 項、第 12 条の 2 第 3 項若しくは第４項、第 14 条第 10 項又は第 14 条の 4 第 10 項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは、
当該委託をした者
三 当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者
四 当該処分を行つた者若しくは前 ２号に掲げる者に対して当該処分若しくは前 2 号に規定する規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者- 26 -

表−4.5 地方税務分野の関係法令と不正軽油問題対応状況・課題
関係法令
税務
関係

地方税法第 700 条の 3
４ 軽油引取税は、前 3 項に規定する
場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した
場合においては、その販売量を課税標準として、当該石油製品販売業者の事
業所所在の道府県において、当該石油製品販売業者に課する。
地方税法第 700 条の 8
道府県の徴税吏員は、軽油引取税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

地方税法第 700 条の 9
次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
一 前条第一項の規定による帳簿書類
その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した者
二 前条第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した者
三 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

行政対応状況

課題

路上での燃料抜き取り検査の実施

路上抜き取り検査は、クマリン検出検査であり、製造軽油（硫酸によりクマリンを除去した不正軽油）は、硫黄分の検査をしないと摘発できない。

ガソリンスタンドや運送会社等（地下タンクを保有）に対し抜き取り検査を実施している。

クマリン抜取検査（クマリンのみ分析）
は、7 〜 10 日で約 1 万円。
より詳細な分析を行なう場合には、コストがかかる。

実際には、同業者（不正軽油製造業者）からの 守秘義務があり、関連業界から得た情通報や住民からの苦情等の情報をもとに内偵を 報や内偵調査の情報を公開できないとし、脱税額を算定する。
理解している人が多い。
内偵調査に半年〜 1 年をかけるため、その間も硫酸ピッチが排出され続けることになってしまう。

不正軽油撲滅対策協議会の設置（茨城県の例）。
・茨城県では税務部局が事務局となり、不正軽油撲滅対策協議会を立ち上げた。
・構成メンバーは、トラック協会、バス協会、
産廃、警察、税務。
・活動内容は、以下のような内容で啓発活動が中心である。
①各団体の傘下企業へ不正軽油を使用しないようお願い。
②機関紙での呼びかけ③情報交換（総体的なこと）④「110 番」の設置⑤撲滅アピール、キャンペーンの実施。

地方税法第 700 条の 22 の 2元売業者、特約業者、石油製品販売業
者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、次に掲げる場合においては、混和、譲渡又は消費を行う時期、数量その他の総務 路上抜取検査
省令で定める事項を定めて、混和等を行
平成 3 年に、重油・灯油に識別剤クマリンがう場所の所在地の道府県知事の承諾を受 添加され、クマリンの抜取検査により混和軽油
けなければならない。
の判別が可能になった。現在、税務部局では、
クマリン抜取検査が主流である。
地方税法第 700 条の 22 の 3
前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行
為を行つた者又は偽りその他不正の手 東京都の取組段により同項の承認を受けた者は、一
平成 15 年 4 月より、全国的に低硫黄軽油（硫年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 黄分 50ppm 以下）が供給されたことから、識別剤（クマリン）を除去した製造軽油を判別すに処する。
るために、硫黄分析を導入している。また、他
地方税法第 700 条の 28
県にも働きかけ不正軽油製造基地撲滅を目指し
第 700 条の 11 第 2 項の規定によつて徴 て連携した取り組みを行なっている。
収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた軽油
引取税の特別徴収義務者は、５年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

- 27 -

クマリンが混入している混和軽油については、クマリン抜取検査にて判別が可能だが、クマリンを除去している製造軽油の判別が難しい。

低硫黄軽油抜取検査（硫黄分のみ分析）
は、7 〜 10 日で約 1 万円。
不正軽油撲滅のためには、全国的な低硫黄軽油抜取検査の導入が必要である。

表−4.6 消防分野の関係法例と危険物管理等対応状況・課題
関係法令
消
防
関
係

消防法第 4 条
消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。

行政対応状況

課題

硫酸ピッチを排出する作業場等は、重油等の火災発生のおそれがあるものを扱っているため消防法第 4 条に該当する施設と考えられる。
同法第 4 条では資料提出、検査等もできることが明記されている。

消防法第 9 条の 2
圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、船舶、自動車、航空機、
鉄道又は軌道により貯蔵し、又は取り扱う場
合その他政令で定める場合は、この限りでない。
消防法第 10 条
市町村の消防は、消防法に基づき、施設設置の指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場 許可、及び定期的な立入検査を行なっている。
所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。軽油、灯油は 1,000 ç以上、重油は 2,000
ç以上を貯蔵、又は取り扱う施設は届出（施設設置の許可）が必要。

不正軽油製造施設は概ね消防法に定められた許可を要する施設であると考えられる。しかし、施設数と要員の関係から一施設当たりの立入検査の実施回数には制約がある。

消防法第 11 条
製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。
消防法第 14 条の 3 の 2
政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。

立入検査をする際は、消防の立場では貯蔵保管の安全性や消火活動の妨げにならないことを重点にチェックしている。

消防法第 16 条の 5（質問、検査等）
市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のため必要があると認めるとき
は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しく
は設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。2 略

消防における立入検査は、防火安全や危険物保安の観点から実施。また、不正軽油の製造そのものは直接的に消防法違反を形成しない。

危険物の貯蔵場所等については、守秘義務があるため、公表できないという理解をしているケースがある。

消防法第 42 条（罰則）
次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
（中略）
第 11 条第 1 項の規定に違反した者、第 11
条第 5 項の規定に違反した者。
消防法第 44 条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、 30万円以下の罰金又は拘留に処する。1 略。
第 4 条、第 16 条の 5 第 1 項若しくは第 34 条の規定による資料の提出若しくは報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは怠避した者。
（中略）
３の３ 第 14 条の 3 の 2 の規定による点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかった者。
（以下略）- 28 -

４．４

行政対応についてのまとめ

廃棄物、税務、消防のそれぞれの分野における硫酸ピッチ、不正軽油への対応
状況を整理したのが、表‐ 4.7 である。

部

局

表−4.7

関連部局ごとの対応状況と課題の整理

対

状

応

況

課

題

廃棄物 ・廃棄物処理許可施設に対する監 ・排出源の特定が困難
視税務

・「硫酸ピッチではない」「有価物であ・パトロールによる排出源の捜索る」等の言い逃れをされる。排出源

・条例化による排出源の特定対策の特定の妨げられる事実もある（三重県）といわれている・ガソリンスタンドや運輸業者等 ・内偵調査に時間がかかるへの抜取検査・守秘義務があり、保有情報を公開で・情報源は住民や関連業界からの情報が中心きないと認識している者が多い
・抜取検査での硫黄分析の導入

・路上での燃料抜取検査・路上抜取検査はクマリン検出検査が主であり、クマリンを除去している
場合は、不正軽油を検出できない

消防・危険物の製造、貯蔵及び取扱の ・守秘義務があり、危険物の届出情報
届出情報により、定期的に立入等は公開できないと認識しているケ

検査を行なっているースがある

・検査の内容は、設備の安全性や ・対象施設数と消防要員の関係から一防火対策に重点が置かれてお施設当たりの立入検査の実施には制り、廃棄物に関しては対象とし

約がある

ていない

表‐ 4.7 に示した状況の中で、本検討委員会で以下のような指摘がなされた。
●各部局とも立入権限等を有しているものの、立入の目的が異なるため連携が不十分である。
●守秘義務を気にしすぎるので、情報の共有化ができにくい。
●最も広範に排出源を知ることができる可能性があるのは、消防である。

- 29 -

５

硫酸ピッチ不法投棄防止対策

５．１

全体フロー

硫酸ピッチが発生する不正軽油について、原料供給から製造、販売の流れを示したものが下図である。
硫酸ピッチの不法投棄を起こさせない方策としては、不正軽油を製造させない、
使用させない、軽油引取税の引き下げ等の抜本的な対策の他に、製造〜販売の流れの順に、次のような方策があげられる。
不正軽油製造場所を特定することについては、消防においては消防法の運用、税務においては地方税法の運用が必要となってくる。Ａ重油、灯油等の原料に対しては、原料の流通経路の把握やクマリンの代替物質開発の検討がある。硫酸に対して
は、流通経路の把握等が考えられる。不正軽油販売や使用の際においては、税納付状況のチェック、抜打検査等による取締や検査方法の改善等による不正軽油摘発の精度向上等の対策が考えられる。
本章では、不正軽油の製造場所が把握できれば、硫酸ピッチの排出が想定され、廃棄物処理法に基づく対応が可能となることから、下図の枠内に示す排出源対策について主に検討した。
Ａ重油、灯油等の原料
硫
酸
活性白土

【本検討委員会の主な検討範囲】
不正軽油製造

硫酸ピッチ

不法投棄

【都道府県等の廃棄物部局】●パトロールによる疑わしい施設の把握●住民等情報の活用（「不正軽油110番」等）●消防、税務等の他機関との連携・情報共有化
による施設把握●施設への原料供給経路、硫酸ピッチ処理計画の提出要求●同上情報の関連都道府県への提供●同上処理計画等の実施状況の追跡調査
不正軽油販売脱税

不正軽油使用図‐5.1

大気汚染

不正軽油の原料供給から製造、販売、使用までの流れと想定される対策- 30 -

（参考）関係機関での対策
硫酸ピッチの不法投棄は不正軽油製造に伴って発生するものであるため、都道府県等の廃棄物担当部局が主となる排出源対策のみでは限界がある。硫酸ピッチの不法投棄を防止するための、関係機関を含めた検討課題を列挙すると次ののとおりである。
（１）消防法の厳格な運用
消防法では、指定数量以上の危険物を貯蔵、製造、取扱する場合には、市町村長等の許可が必要と規定している（消防法第 10 条）。指定数量は、重油（2,000
ç）、軽油（1,000 ç）、灯油（1,000 ç）とされている。また、硫酸は 200kg 以上を貯蔵又は取り扱う場合には、消防長又は消防署長へ届け出なければならない。
もし、届出しない場合には、30 万円以下の罰金又は拘留である（法第 44 条）。
また、消防法第 4 条では、消防長又は消防署長が、火災予防のために必要あるときに、関係者に対して、資料の提出、報告、立入ができ、対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査できる（法第 16 条の 5 では、市町村長にも権限を付与）。硫酸ピッチを排出している作業場等は、重油や灯油等の火災発生のおそれが十分あるため、法第 4 条により、資料提出や検査等もできる。
以上のように、消防法では、火災予防のため、届出等や立入検査権限の付与が明記されている。
（２）地方税法700条の22の2「混和等の承認を受ける義務等」の厳格な運用
地方税法 700 条の 22 の 2 では、軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素を混和して軽油を製造するときは、混和等を行なう場所の所在地の道府県知事の承認を受けなければならないと規定されている。
しかし、実際には前述のように届出を行なわれることは少ない。脱税を目的として混和を行なう者は、届出も行なわない。法 700 条の 22 の 2 の承認を受けずに混和を行なった場合には、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金となっている。
（３）クマリンの代替物質の開発促進
平成 3 年度に軽油周辺油（重油、灯油等）に識別剤として、クマリンを添加しているが、濃硫酸で簡単にクマリンが除去できることから、製造軽油が安易に製造され、硫酸ピッチの不法投棄が頻発している。このため、硫酸ピッチ不法投棄を防止するためには、簡単に除去できない識別剤を、灯油への添加物として使用した場合の人体への安全性についても十分に検討しつつ開発促進していくことが必要となっている。

- 31 -

（４）路上抜取検査等での硫黄分析の導入
平成 15 年 4 月以降、正規ルートの軽油は、ほぼ全国的に低硫黄軽油に置き変わっていることから、東京都が導入を始めた路上抜取検査等での硫黄分析は、不正軽油の判定及び撲滅に効果的であり、全国的な導入が望まれる。
（５）不正軽油の不使用
税務、消防、廃棄物担当、警察、市町村等が連携した不正軽油の不使用運動等の推進、路上抜取調査の拡充、罰則強化等により、不正軽油を使いにくくするための仕組みづくりが必要である。

- 32 -

５．２

排出源対策

（１）排出場所の特定方法
硫酸ピッチの排出場所（不正軽油製造場所）を効率的に把握するためには、以下のような方法があげられる。
①パトロールによる疑わしい施設の把握
管内をパトロールすることによって、軽油を混和・製造（未承認製造、密造を含む）していると思われる施設を把握する。この場合、廃棄物部局の職員のみによるパトロール活動では、要員が不足することが考えられるため、ボラン
ティア、民間委託等を活用することも視野に入れる必要がある。
②住民等情報の活用（「不正軽油110番」等）
住民や関連団体等からの情報収集を一元化することにより、効率的な活動が可能となる。具体的には、茨城県等全国 10 数都道府県で実施している「不正軽油 110 番」制度の導入等が考えられる。不正軽油 110 番制度の導入により、同業者（不正軽油製造業者）からの通報や住民情報が寄せられている。
③消防、税務等の他機関との連携・情報共有化による把握
硫酸ピッチの排出源（不正軽油製造場所）を特定、規制することが可能である法制度としては、消防法（危険物製造所としての許可・立入検査等 ）、地方税法（混和行為の承認、軽油引取税の賦課徴収 ）、廃棄物処理法（排出された産業廃棄物の処理）があげられる。
消防法では、不正軽油の混和・製造のほとんどの施設が規模的にみて市町村長等の許可対象となると考えられるため、これらの許可情報は排出源の特定のために極めて有用となる。
また、地方税法上は混和等承認義務制度により混和施設の届出制度がある。
この届出制度は、不正軽油製造者の場合は、脱税前提に操業しているためこの制度は十分に機能していないと言われているが、税務部局では、この他独自の混和施設情報を有している。
したがって、都道府県等の廃棄物担当部局は、消防、税務、警察、市町村廃棄物部局との情報の共有化により硫酸ピッチの排出源をできるだけ早く特定することが重要である。
都道府県等で適切に情報を共有化していくためには、あらかじめ各担当部局による協議会等を設けて、情報共有のためのコンセンサスづくりやルール化を行なうことを検討することが効果的となりうる。
また、現状で最初にタンク等の情報を把握できるのは、消防である。そこで、消防による貯蔵設備等の検査の際にドラム缶を発見したら、中身を確認し、硫- 33 -

酸ピッチであれば、廃棄物部局へ情報を伝達し共有する。ただし、消防の場合実務を行なっているのは、市町村であるので、市町村消防との連携も必要である。
消防や税務と情報を共有できたら、廃棄物部局は立入検査を行なう。廃棄物の中間処理施設等ではないが、製造に伴って発生する廃棄物の処理方法・状況等について立ち入りを行ない、確認をする。なお、廃棄物が発生しないとの言
い逃れをされる場合には、廃棄物が本当に発生しないかどうかをきちんと確認する。
④条例による排出場所の特定（届出制等）
三重県の例にあるような条例制定によって、その発生工場を届出制にすることは、排出源の特定や排出源から処理方法等の報告を得ることが容易となる等の効果が期待できる。
なお、消防法による届出制度や地方税法上の承認制度等の諸規定と同様に脱法行為を意図した排出業者の特定には、限界がある。
⑤他県情報による排出場所の把握（都道府県間連携）
不正軽油の製造、販売は、これまで明らかになっている事例でも都道府県間をまたがっている場合が多く、都道府県間の連携は重要である。
しかし、都道府県間での情報共有化は、前述した守秘義務の問題等により現実的には難しい面があるため、情報を効果的に共有するためには、連絡協議会
等の場で都道府県間のルールづくりが必要になる。

- 34 -

（参考）情報共有化における守秘義務についての考え方（地方公務員法第34条）−本検討委員会の見解−
関係機関相互の情報の共有化にあたっては、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという地方公務員法上の守秘義務（地方税法にも同趣旨の規定がある）との関係が問題となる。
公務員の守秘義務は、行政運営の公正の確保と私人の権利利益の保護の観点から置かれたものであり、「秘密」とは「一般的に了知されていない事実であって、それを了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるもの」、「秘密の漏洩」とは「当該職員又は一部の特定の者しか了知していない事実を、ひろく一般に知らしめる行為又は知らしめるおそれのある行為」と解されている。また、刑事訴訟法では職務遂行上犯罪であると思料する場合について公務員の告発義務が規定されている。
これらを総合的に勘案すると、混和軽油の未承認製造という明らかな違法行
為又はそのおそれを職務遂行上知り得た公務員が、関係する行政機関に当該情報を通知し、関係資料を提供することは守秘義務に抵触するものではなく、当該製造行為を放置することによって脱税又は不法投棄という重大な結果が惹起することからすれば、むしろ、地域の生活環境を保全し住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割から、公務員としては当然の正当な行為というべきである。ちなみに、刑法では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」との規定が置かれている。
なお、この点について、地方税法では「徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる」との規定が、廃棄物処理法では「都道府県知事は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる」との規定が置かれ、他の行政機関に所属する公務員からの情報提供行為を適法ならしめる
法律上の根拠となっている。
地方税等において税務職員の守秘義務違反は、一般公務員に比して重い罰則が規定されているが、これは個人の所得、資産等の状況を強制的に調査する権限を有するという税務事務の性格から、課税に関係しない私人への経済行為への介入を防止するとともに、私人のプライバシーを保護するという観点から置かれたものと解されているが、未承認で混和軽油を製造する行為はそもそもが違法行為であって、さらに不法投棄等の重大な違法行為を惹起する蓋然性が高いということを考慮すれば、公共の福祉の観点からしても守秘義務によって守られるべき権利利益とはいえないものである。

- 35 -

（２）排出源への立入検査の方法（１）により硫酸ピッチの排出源の情報が得られた場合に、都道府県等の廃棄物担当部局はすみやかに立入検査を行なって、硫酸ピッチの特定や処理方法の確認、
もしくは不適正処理の把握や措置を行なう必要がある。
①過去に不正軽油の製造が行なわれたことを確認している施設については、製造再開を抑止するとともに、製造が再開されていたときには迅速に対処するため、関係機関が合同で定期的に立入検査を行なうことによって監視下に置いておく必要がある。
立入検査の頻度、方法については、当該製造施設の稼動状況などを考慮し、例えば、老朽化して休眠状態にある施設については四半期に１回、新しい施設
は月 2 回とするなどの対応が求められる。立入検査にあたっては、各法令に定める基準の適合状況とあわせて、不正軽油の製造を行なっているかどうかの確認をすることが重要である。具体的には、
1）製造装置の構造、タンクの内容物、保管している廃棄物等の確認、採取
2）帳簿等により、原料の仕入れ、製品の販売状況を確認
3）責任者等からの聞き取り等が考えられる。
なお、指導に従わない（あるいは最初から従う意思のない）悪質な業者については、警察との連携のもとに、各種の行政権限を積極的に行使していく必要がある。
②既に稼働中の施設において、新たに不正軽油製造の疑い又はおそれが生じたとき（各関係機関が立入検査等で認知したとき、住民等から情報提供があったときなど）には、関係機関が合同で立入検査をし、事実関係を確認した上で、監視下に置く必要があるときには①に準じて取り扱っていく必要がある。
また、新たに設置されようとしている施設について、その疑いがあるときには、当該情報を関係機関が共有し、事案の性格に応じて、稼働前後に立入検査するものとする。このケースについては、消防法の設置許可申請が端緒となることが多いと考えられるため、標準的な不正軽油製造プラントの例を各消防本部に提示し、協力を要請する必要がある。
また、立入検査を行なった際、硫酸ピッチではないとか有価物であるとの言
い逃れをされる場合がある。その際にはサンプルを採取し、 pH 検査等を行なって硫酸ピッチであることを認めさせたり、全国的に硫酸ピッチの不法投棄が多発している以上廃棄物であることを認めさせる。または、販売を証する帳簿等の提示を求めることが必要である。

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（参考）不正軽油製造を立証するための税務、消防と連携したサンプル採取の方法例
不正軽油の製造を立証するために製造所のタンク等からサンプルを採取する場合、廃棄物処理法では「この法律の施行に必要な限度において」（同法第 19 条）、消防法
では「危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のために必要があると認めるとき」（同法第 16 条の５）、地方税法では「軽油引取税の賦課徴収に関する調査のため」（同法第 700 条の 8）、といった制約がある。相手方の出方（法的根拠について法律論争に出てくるような場合）によっては、無用のトラブルを回避するため、廃棄物（硫酸ピッチ）と思われるドラム缶からの採取は廃棄物処理法、原料タンクからの採取は消防法、製品タンクからの採取は地方税法というような運用が必要となることも考えられる。

（３）フォローアップ（追跡調査）
立入検査や報告徴収により確認した硫酸ピッチの処理先、処理方法等については、排出事業者が虚偽の報告をする可能性があったり、立入検査後消防、税務等が個別に対応してしまう可能性がある。廃棄物部局としては、対象施設と十分話し合い、定期的な立入検査の実施、定期的な処理計画や報告の提出、パトロール等による監視、追跡調査を行なうことでフォローアップしていくことが特に重要となる。

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５．３

硫酸ピッチ不法投棄事案への対応方法（１）硫酸ピッチ不法投棄場所
原状回復支援事業の実施例をみると、不法投棄場所は、人目につかない山中で
硫酸ピッチ入りのドラム缶が放置あるいは埋設されたケースと、市街地の資材置場に油の保管を装って放置されたケースに大別される。
したがって、硫酸ピッチ不法投棄の発見のためには、このような場所に対する監視活動が不可欠となる。
（２）硫酸ピッチ不法投棄発見時の対応①応急措置と周辺環境への影響把握
硫酸ピッチの不法投棄はドラム缶に詰めて行なわれる。最近の事例では、腐食抑制、亜硫酸ガス発生を遅らせる等の目的で、ドラム缶の内側にビニール袋を入れて直接硫酸ピッチとドラム缶が接触しないようにしてる例が多い。
ドラム缶が腐食し、硫酸ピッチ（黒色で粘性が強い液状）が漏出している状態
では、亜硫酸ガスが発生するため特有の臭いが発生するため硫酸ピッチであることが概ね判断できる。
ドラム缶からの漏出がない場合は、亜硫酸ガスの噴出に注意して、サンプルを抜き取り、分析試験を行なって特定する。
硫酸ピッチであることが特定された場合には、防水シートによる被覆や立入禁止柵の設置等の応急対策を行ない、周辺（土壌、水）への汚染範囲を目視や土壌、水の分析試験により把握する（屋内にある場合には、硫酸ミスト発生による腐食を促進する可能性があるため、防水シートによる被覆はしないほうがいいケースがある）。
②排出源調査
硫酸ピッチの不法投棄事案について投棄関係者に原状回復させるためには、過去の支援事例からみると、排出源（排出工場）を特定することが不可欠である。
これは、投棄実行者は、一般にドラム缶１本あたり数千円で仲介者から保管等を依頼されるケースが多いこと等から、投棄実行者が資力不足であることがほとん
どであることによる。
排出源の特定方法としては、ドラム缶のナンバーにより調べる方法や不法投棄
現場に落とされた伝票類等から特定する方法があるが、建設廃棄物等の事案に比べこれらの証拠物が少なく、現実的には排出源の特定が難しい。
このため、警察と連携した迅速な対応によって事案の解明が必要となる。
③関係者への資産保全と代執行費用の求償等
警察捜査等により、投棄実行者−仲介者−投棄実行者の全容を解明し、より多くの関係者を特定し、資産保全措置を講じることや、代執行後についても継続的- 38 -

に求償を行なっていく必要がある。なお、具体的な資産保全の方法や求償方法は、「不法投棄未然防止対策検討委員会・その２報告書 」（(財)産業廃棄物処理事業
振興財団・平成 14 年 7 月）に示している。
④行政代執行実施時の留意点
硫酸ピッチの処理は、全国的にみても処理可能な施設が 10 施設程度と限られているのが現状であるが、施設別の処理料金の幅が大きいことや、同一の処理施設であっても施設の稼働状況等によって変動幅が大きい。
このため、硫酸ピッチの行政代執行にあたっては、できるだけ多くの処理業者のなかから業者選定することが必要である。
また、処理方法の選定にあたっては現場の周辺状況をふまえ適切な方法を選定することが必要であるとともに、現場から搬出後再度の不法投棄がなされないよ
うに、現場管理、伝票管理等を十分に行なう必要がある。

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６．基金制度における原状回復事業の支援にあたっての排出源対策
都道府県等において、硫酸ピッチの不法投棄を防止するためには、地域の状況に応じて対策を適切に実施していくことが肝要となるが、とくに以下に示す対策は最も重要かつ効果的な排出源対策であると考えられるものである。
財団の基金の運営に際しても、ここ１、２年硫酸ピッチ不法投棄事案についての基金支援要請が急増しているなかで、支援にあたっては都道府県等が講じるこれら
監視・立入等の方策（再発防止策）についての説明を受けたうえで、その内容を十分検討していく等の対応を行なうものである。

①監視活動の充実
硫酸ピッチ排出源の特定や排出源への監視を目的とした、監視活動の充実。
②情報の共有化
硫酸ピッチ発生源を特定するため、廃棄物担当部局、県消防（市町村消防を含む）、税務等間の情報の共有化。
とくに、消防法上、不正軽油の混和・製造のほとんどの施設が届出の対象となることから、県消防部局を通じての消防情報を迅速に廃棄物部局と共有する。
③立入検査、報告徴収の実施特定された硫酸ピッチの排出源に対する適正処理の確認等を目的とした立入検査、報告徴収の実施。
なお、消防法に基づく届出がなされていないこと等の不正が確認された場合には、刑事告発、消防法の罰則規定等の厳格な適用を行なう。
④追跡調査
立入検査や報告徴収だけでは、硫酸ピッチの適正処理の事実確認が難しいことから、排出源への監視等による追跡調査の実施。

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