Kyodo-Sankaku

Special Feature

特集／ 2019年度男女共同参画に関する世論調査の結果

12

Kyodo-Sankaku
Number 129
December 2019Japan Cabinet Office共同参画に寄せて
foreword

男女共同参画の推進と統計の活用
近年、政策立案や政策評価においてエビデンス（証拠）を示すことが強く求められるようになってきており、そのような中、統計は、全体の状況を数量的に示すものとして、従来にも増して重要視されるようになっています。白書
や内閣府のサイトをみると、男女共同参画の推進においても、それは同様であることがうかがわれます。また、国際的にもジェンダー統計※は重要視されており、国連がジェンダー指標のミニマムセットを提唱するなどしています。
必ずしも男女共同参画分野に限ったことではありませんが、統計利用に際しては、地域別結果や住民の意識についての結果の重要性も忘れることはできません。例えば、管理的職業における女性の割合は、高まってきてはいるものの、まだ 15% 程度にとどまっています（図参照）。一方、この割合を都道府
県別にみると、20% を超える県も 10% に満たない県もあって地域差が大き
く、地域別の分析も重要であることが示唆されます。また、最近公表された「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、今後女性がもっと増える方がよ
いと思う職業として企業の管理職が上位に位置しており、管理的職業における女性の割合の拡大は世論としても重視されています。
上記は一例に過ぎませんが、各種の関連統計のさらなる活用や整備を通じ、
男女共同参画が一層推進されていくことを期待したいと思います。
※男女間の意識による偏り、格差や差別の現状及びその要因、現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計。

各職業
（大分類）
の有業者に占める女性の割合
0

10

20

30

40

50

（％）
60

全職業
▶管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス職業従事者
保安職業従事者
農林漁業従事者
生産工程従事者
輸送・機械運転従事者
建設・採掘従事者

2007年
2017年

運搬・清掃・包装等従事者

出所：総務省統計局「就業構造基本調査」を基に作成

総務省統計研究研修所客員教授

大林 千一

Senichi Obayashi

12“Kyodo-Sankaku”

December 2019

Number 129

目次

Special Feature

Contents

特集2019年度男女共同参画に関する世論調査の結果

News & Info

Topics

Topics

Topicspage

行政施策トピックス1

第38回男女共同参画推進連携会議全体会議開催

page

行政施策トピックス2

第6回全国家庭動向調査結果概要の報告

page

行政施策トピックス3「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言賛同者の取組

page

ニュース&インフォメーション

2019年度「企業を成長へ導く女性活躍促進セミナー」
実施 ほか

02
06
08
11
12

page

公式Facebook
男女共同参画局 Facebook
https://www.facebook.com/danjokyodosankaku

公式ホームページ

内閣府男女共同参画局
Gender Equality Bureau Cabinet Office

http://www.gender.go.jp

特集
Special Feature

2019年度男女共同参画に関する世論調査の結果
内閣府男女共同参画局調査課

内閣府では、数年おきに、「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施しており、本年９月に調査した結果を11 月に公表しました。今回調査は標本数 5,000 人に対し、有効回収数2,645人（52.9％）
でした。うち女性 1,407 人、男性 1,238 人でした。
ここでは、いくつかの結果について御紹介します。
なお、平成28年度の世論調査から、対象年齢が「20歳以上」
から「18歳以上」に引き下げられています。

女性の就業継続を支持する考え方が
男女合わせると初めて 60％超えに（図表１）

近くが就業継続を支持しています。
時系列的にみると、就業継続を支持する考え方
は、これまで増加傾向にあります。26 年調査では44.8％と減少しましたが、28 年調査では54.2％に増加し、今回は大きく数値を伸ばして、初めて60％を超えました。こうした結果は、女性が職業を持ち続けることに賛同する考え方が、男性も含めて、より一般的になったことによるものではないかと考えられます。

一般に女性が職業をもつことについての考え方を問う質問では、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」といういわゆる就業継続を支持する
回答が61.0％と最も多く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（20.3％）となっています。男女別にみると、就業継続を支持する回答は、女性が63.7％、男性が58.0％となり、女性の方が多いものの、男性も6 割【図表１

女性が職業をもつことについて】
0

10

20

30

40

50

63.7
58.0
20.3

子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

結婚するまでは職業をもつ方がよい

女性は職業をもたない方がよい

19.7
21.1

子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい
010 20 30 40 50 60 70 80（％）（今回）令和元年 ９月

61.0

平成28年 ９月

54.2

平成26年 ８月

44.8

平成21年10月

45.9

平成24年10月

47.5

6.5
6.3
6.7

子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
0

4.8（今回）令和元年 ９月

3.8
5.9

平成28年 ９月
平成26年 ８月
平成24年10月

3.9

平成21年10月

3.5
4.4
男女計

2

（％）
70

61.0

子供ができても、
ずっと職業を続ける方がよい子供ができるまでは、職業をもつ方がよい

60

女性

男性

10 20 30 40 50 60 70 80（％）

20.3
26.3
31.5
30.8
31.3

固定的性別役割分担意識は、「賛成」が過去最少に（図表２）

い」が 56.9％、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良い」が 43.3％となっています。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識を問う質問では、「賛成」は 35.0％と、過去最少の割合となり、「反対」は 59.8％と過去最多となりました。
これまで長期的には「賛成」が減少傾向、「反対」が増加傾向となる中で、24 年調査においては、「賛
成」と「反対」が逆転したものの、26 年調査では再度反転し、今回も引き続き、「反対」が「賛成」
を大きく上回っています。
「賛成」もしくは「反対」と考える理由についてもあわせて聞きました（複数回答）。
「賛成」とする理由としては、「妻が家庭を守る方が、子供の成長などに良い」が 55.2％、「両立しながら、妻が働き続けることは大 変」が 44.7％となっています（いずれも賛成者中）。また、「反対」とする理由としては、「固定的な役割分担意識を押しつけるべきではな

女性が増える方がよいと思う職業や職種（図表３）
職 業や役 職について今 後 女 性がもっと増える
方がよいと思うのはどれか、という質問はこれまで選択肢を見直し、入れ替えながら継続してきました（複 数 回 答）。結 果は「国 会 議 員、地 方 議 会 議員」（59.3％）が最も多く、次いで「企業の管理職」（48.7％）、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町
村の首長」（47.0％）、「小中学校・高校の教頭・副校
長・校長」（41.7％）、「国家公務員・地方公務員の管理職」（40.4％）等となっています。政治分野や企業、行政における管理職などの女性がもっと増える方がよい、という回答が多くなりました。

【図表２ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方】
0

10

令和元年 ９月
（今回）

20

30

40

50

60

35.0

44.6

平成26年 ８月

平成21年10月

5.2
5.1

49.4

6.0
3.3

45.1

41.3

55.1
賛成
（男女計）

【図表３

（％）
100

90

54.3

51.6

平成24年10月

80

59.8

40.6

平成28年 ９月

70

反対
（男女計）

3.6
わからない
（男女計）

女性が増えるとよいと思う職業・職種】（％）
60 59.3
50

48.7 47.0

40

41.7 40.4 40.2

30

37.4 37.1 33.9 33.0

31.7 30.2 29.3

20

25.3 25.0
9.7

10

特にない

新聞・放送の記者

独立行政法人・公益財団・公益社団など
各種団体の役員自治会長︑町内会長など

スポーツ指導者・監督など

起業家

上場企業の役員

大学教授・学長など

企業の技術者・研究者

医師・歯科医師

裁判官︑
検察官︑弁護士

国家公務員・
地方公務員の管理職

小中学校・高校の教頭・副校長・校長

閣僚︵国務大臣︶
︑
都道府県・市︵区︶町村の首長

企業の管理職国会議員︑地方議会議員

03

男女共同参画に関する用語の認知度（図表４）
男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを問う質問も、これまで継続して調査してきました。今回調査（複数回答）でも、「配偶者などからの暴力（ＤＶ）」が81.5％、「男
女雇用機会均等法」が79.3％と８割前後の高い認知度がありました。次いで、「男女共同参画社会」（64.3％）、「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」（55.8％）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」（43.1％）等となっています。特に「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」
は前回調査（平成 28 年）の40.3％から大幅に上昇
しました。
【図表４

男女共同参画に関する用語の認知度】

（％）
100

90
80

81.5 79.3
64.3

70
60

55.8

50

43.1

40

38.6

34.7

30

18.3

20
10

4.4
見たり聞いたりしたものはない

ポジティブ・アクション︵積極的改善措置︶

女子差別撤廃条約

女性活躍推進法

仕事と生活の調和︵ワーク・ライフ・バランス︶

ジェンダー︵社会的・文化的に形成された性別︶

男女共同参画社会

男女雇用機会均等法

配偶者などからの暴力︵ＤＶ︶0

家事等に対する配偶者との役割分担については「配偶者と半分ずつ分担したい」が多い（図表５）
今回調査では初めての設問もありました。その一つ、育児、介護などの家庭で担われている役割について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うかを問う質問では、保育所、訪問介護、家事代行な
どの外部サービスの利用／非利用を含め「自分と配4

偶者で半分ずつ分担したい」との回答が最も多く、育児は56.6％、介護は64.4％、育児・介護以外の家事は58.3％となっています。そして、「自分と配偶者で半分ずつ分担したい」の意見は、いずれも若い層ほど高くなる傾向があり、18～29 歳では70％を超えます。
その 内 訳を 見ると、
「育 児」は、「自 分と配 偶 者
で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」が31.4％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」
が25.2％となって
おり、
「介護」
は、
「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」が47.8％、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」が16.6％となっており、「育児・介護以外の家事」
は、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」が39.7％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ず
つ分担」
が18.6％となっています。
結果、育児と（育児・介護以外の）家事は、保育所、家事代行などの外部サービスを利用せずに行いた
いと思う人が多いのに対し、介護は、訪問介護などの外部サービスを利用しながら行いたいと思う人が多いという結果になりました。
（図表 5−②）
こうした結果は、家庭内で家事分担を行うことに賛同する考え方が、より一般的になったことによるとともに、介護等を中心に外部サービス活用も検討されているという結果によるものではないかと考え
られます。
最後に
今回調査では、これまでに紹介したもののほかに、男女の平等感、旧姓使用、女性に対する暴力、
男女共同参画社会の達成状況などについての意識を問いました。
これらの調査結果については、女性の活躍推進及び男女共同参画社会の形成の促進に向けた施策の検討及び実施に係る参考資料として活用していきます。

2019年度男女共同参画に関する世論調査の結果
内閣府男女共同参画局調査課【図表５−①

育児や介護などの役割分担の意識】
0

育

児

総

計

10

20

30

40

65.6

４０〜４９歳

61.4

13.6
10.4

20.5

14.3

21.9

13.6

23.1

17.1

21.3

14.3

64.4

１８〜２９歳

17.5

9.1

73.0

３０〜３９歳72.1

４０〜４９歳69.0

５０〜５９歳66.9

６０〜６９歳

63.5

７０歳以上

6.2

23.0

46.5

７０歳以上

14.9

4.2

16.5

6.5

17.3

8.1

17.9

9.6

17.5

54.9

（％）
100

90

14.5

51.1

６０〜６９歳

計

80

21.1

59.6

５０〜５９歳

護

70

73.5

３０〜３９歳

総

60

56.6

１８〜２９歳

介

50

18.7

11.0
10.6

育児・介護以外の家事
総

計

58.3

20.6

13.4

１８〜２９歳72.6

３０〜３９歳70.6

４０〜４９歳

62.7

19.3

14.1

５０〜５９歳

63.8

19.0

13.0

６０〜６９歳

23.8

45.8

半分ずつ分担したい（①＋④）

自分が多く分担したい
（②＋⑤）

育

児

総

計

介

護

総

計

育児・介護 総
以外の家事

計

10

20

30

40

33.5

16.7

配偶者に多く分担してほしい
（③＋⑥）
50

60

10.0

13.8

22.6

育児や介護などの外部サービス利用意向】
0

5.8

18.3

53.5

７０歳以上

【図表５−②

16.2

70

80

その他

わからない

90

100（％）

その他

わからない

57.8
62.9

26.3

外部サービスを利用しながら行いたい（④＋⑤＋⑥）28.1
66.0

外部サービスを利用せずに行いたい（①＋②＋③）（注）
この設問における選択肢は、①「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」、②「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」、③「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」、④「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」、⑤「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配
偶者より多く分担」、⑥「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」の６つである。

今回調査結果の詳細につきましては、以下のキーワードを検索してください。
内閣府男女共同参画局

世論調査

検索

http://www.gender.go.jp/research/yoron/index.html
51

Topics

行政施策トピックス

第38回男女共同参画推進連携会議全体会議開催
内閣府男女共同参画局総務課

男女共同参画推進連携会議は、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層に所属する議員が情報・意見交換を行いつつ、必要な連携を図り、男女共同参画に関する
国民的な取組を推進するため、平成8 年 9 月 3 日に発足しました。
現在、16 名の有識者議員と、全国で活動を展開している様々な団体から推薦された96 名の議員で構成されており、政府の施策や国際的な動き等をもとに、男女共同参画
社会の実現に向けた取組を積極的に推進しています。
令和元年 10 月 28 日（月）に、内閣府で第 38 回全体会議が開催され、有識者、構成団体、地域版連携会議から83名の参加がありました。

内閣府男女共同参画局長挨拶
会議冒頭に池永肇恵男女共同参画局長より、男女共同参画の推進体制や「重点方針 2019」についての説明がありました。
議長、副議長の選出と平成 29、30 年度活動報告
議員による議長・副議長の互選が行われ、議長に室伏きみ子議員（国立大学法人お茶の水女子大学長）が、副議長に山田秀雄議員（弁護士、山田・尾﨑法律事務所）が就任されました。また、今年度新たに就任された議員の紹介がありました。
その後、議長から平成 29、30 年度の連携会議の
全体的な活動報告があり、さらに現在設置されている２つのチームの活動に関して、それぞれのチーム
メンバーの有識者議員より報告いただきました。

「経済分野における女性の活躍促進」チーム
活動報告
松 永 幸 子 議 員（ハロー代 表）より、「女 性のエンパワーメント原則（WEPs）」の広報用リーフレットを改訂したこと、「輝く女性の活躍を加速する男性
リーダーの会」行動宣言について、トップのコミット
メントの重要性とコミットメント拡大に向けた取組を行ったこと、女性の起業・事業継続の支援制度の情報収集・共有・発信を行ったことについて報告がありました。
「次世代への働きかけ」チーム

活動報告

大 崎 麻 子 議 員（特 定 非 営 利 活 動 法 人 Gender
Action Platform理事）
より、固定的な性別役割分
担意識や性差への偏見がまだ少ない次世代に対して、若いうちから男女共同参画の意識を醸成するため、都道府県や連携会議構成団体で発行している若年層向けの男女共同参画推進ツール等の情報収集・共有・発信を行ったこと、若年層からのヒアリングや意見交換を行ったことについて報告がありました。

前期の活動報告の様子
男性中心型労働慣行等の変革をテーマに議論する議員たち

6

連携会議及び同会議構成団体との共催による「国・地方連携会議ネットワークを活用した
男女共同参画推進事業」報告
平成30年度は、7団体と共催して全国でイベントを開催しました。主催団体を代表して日本 BPW 連合会の名取はにわ議員より、イベントの概要と事業実施後の波及効果について報告がありました。
あわせて事務局から令和元年度も、5つのシンポ
ジウム等を行うことが報告されました。
令和元年度のシンポジウムはこちら
http://www.gender.go.jp/
public/event/2019/index.htmlになるためのインクルーシブな仕組みづくり」や「企
業内でのアンコンシャスバイアスの可視化と顕在化」など、各議員が男女共同参画推進のために今取り組むべきことをフリップにまとめました。
橋本聖子大臣挨拶
閉会にあたり、橋本聖子内閣府特命担当大臣（男
女共同参画）より、男女共同参画の推進のため、社会全体の、そして全国の力を結集するネットワーク
である連携会議の役割に期待を寄せる旨ご挨拶があり、閉会後には議員との写真撮影が行われました。

今期の活動方針と意見交換
議長から令和元年度から令和 3 年度半ばまでの連携会議の活動方針（案）について説明があり、新たなチーム編成や連携会議議員相互のコミュニケー
ションの充実策等を盛り込んだ活動方針が了承されました。
その後のグループディスカッションにおいては、
グループごとにテーマに沿った議論が交わされ、男女共同参画の取組の共有と、今後の連携の可能性について情報交換がされた後、「ひとりひとりが幸せ連携会議では、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を具体的・積極的に推進していきます。

男女共同参画に向けた決意が書かれたフリップを手にする議員と橋本大臣

7

2

Topics

行政施策トピックス

第6回全国家庭動向調査結果概要の報告
国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査班」

全国家庭動向調査は、「出産・子育て」、「高齢者の扶養・介護」
をはじめとする国民の皆様の家庭の諸機能について調べるために、社会保障・人口問題基本調査の一環として、５年ごとに実施しており、最新版は平成 30 年７月に実施しています。令和元年９月に公表した結果概要をまとめると、次の3ポイントになります。
１.親との同居意識や親から受ける支援に変化
２.依然として妻に偏る家事育児分担と、求められる夫婦の平等
３. 家族のかたちについての考えに変化の兆し■調査概要
調査対象：結婚経験のある女性（対象世帯に複数いる場合は最も若い女性、一人もいない場合は世帯主）、今回の集計対象は配偶者のいる女性（妻）調査時期：第6回調査 平成30年7月（5年に1回）
サンプル数：
調査票配布数 12,718、有効回収数 9,780（有効回
収率 77.0％）、今回の集計対象は6,142
１.
親との同居意識や親から受ける支援に変化
調査対象の妻のうち、「4 人の親のうち誰かと同居」
している割合は19.8％で、10 年前の26.7％、5年前の31.5％に比べて低い。同様に、「どちらかの母親と同居」
している妻は17.6％となり、10 年前の23.9％、5 年前の28.5％に比べて低いという結果になった。
【表 1 調査回別にみた 4 人の親のうち誰かとの同居割合とどちらかの母親との同居割合】
どちらかの母親と同居（％）

4 人の親のうち誰かと同居（％）

第4回

23.9

26.7

第5回

28.5

31.5

第6回

17.6

19.8

注1）
妻の年齢が70歳未満の世帯について集計。
注2）
親が亡くなっている場合は集計から除外

また、調査では、出産・子育てにかかわるサポー
トを妻がどこに頼むか、聞いている。その中で、比較的長期にわたることが考えられる子供の世話として「平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話」、「平日の昼間、第 1 子が1 歳から3 歳になるまでの世話」、「妻が働きに出るときの子供の世話」、「妻が介護するときの子供の世話」の4つを取り上げる。
「平日の昼間、第 1 子が1 歳になるまでの世話」
については、「妻」自身の割合が87.6%ときわめて高い。
「平日の昼間、第 1 子が1 歳から3 歳になるまでの世話」についても「妻」の割合がもっとも高く
4 分の3 弱を占めており、続いて「公共の機関など」（15.3%）、そして「親」（9.6%）となっている。
大きな変化がみられたのは「妻が働きに出るときの子供の世話」
で、第4回と第6回を比べると、
「公共の
機関など」
が30.3%から42.0%へ大幅な伸びをみせ、「親」の割合が40.8%から33.9%へと低下した。
【表2 調査回別にみたもっとも重要なサポート源：
世話的（長期的）】0

平日の昼間、第1子が１歳に 7.4なるまでの世話

40

親

80

73.6

妻が働きに出る
15.5
ときの子供の世話

夫

60

（％）
100

87.6

平日の昼間、第1子が１歳から３歳になる 9.6までの世話

妻が介護する
ときの子供の世話

8

20

33.9
51.0

きょうだい

15.3

42.0
26.8

妻

公共の機関など

9.5 6.4
その他

２.
依然として妻に偏る家事育児分担と、求められる夫婦の平等
妻と夫の1日の平均家事時間は、妻は平日263分（5 年前に比べ 17 分減）、休日 284 分（同 14 分減）、
夫 は 平 日 37 分（同 6 分 増）、休 日 66 分（同 7 分 増）だった。また、１日の平均育児時間の方は、妻は平日 532 分（5 年前に比べ 40 分減）、休日 680 分（同
11 分減）、夫は平日 86 分（同 3 分減）、休日 322 分（同 13分増）となっていた。
徐々に変化はあるものの、依然として家事育児分
担が妻に偏っていることがわかる
（表３，
４参照）
。
また、第 6 回調査では、普段「家事」
として語られることの少ない「見えない家事」の遂行について、夫婦の分担の実態を調査した。具体的には5 種類の「見えない家事」（「食材や日用品の在庫の把握」、【表 3

調査回別にみた夫婦の 1 日の平均家事時間】

（分）
400
300

278

305

280 298263

284「食事の献立を考える」、「ごみを分類し、まとめる」、「家族の予定を調整する」、「購入する電化製品の選定」）についてたずねている。
「見えない家事」についても妻が担当している割合が高く、とくに「食材や日用品の在庫の把握」と「食事の献立を考える」
は約9 割の妻が担当していた。妻の意識についても聞いている（表 5 参照）。
一方、「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」へ
の賛成は第 4 回調査から 8 割台で推移しており、第（分）
平等な分担が支持され4006 回調査でも83.7％であり、
平日 妻
夫
休日 妻
夫
ている。
「夫は、
会社の仕事と家庭の用事が重なっ
305
284
280 298
300 278263
た時は、会社の仕事を優先すべきだ」への賛成は
200
62.2％で、5 年前の67.0％から約 5ポイント低下し（表 6 参照）
100た
66
62 。
59
0

【表4

平日

妻

夫

休日

妻

夫

31

31

37

第4回

第5回

第6回

調査回別にみた夫婦の1日の平均育児時間】

（分）
800
700
600
500

455

572

400

200

31

0

62

31

第4回

59

37

第5回

200

66

572

532

0

平日

妻

夫

休日

妻

夫

322

309

75

89

86

第4回

第5回

第6回

100

第6回

680

273

300
100

691

妻の年齢が50歳未満であり12歳未満の子供と同居している世帯が対象
（分）
800

【表 5

700
600
500
400
300
200
100
0

夫婦における「名もなき家事」遂行】
691

572

572

0

食材や日用品の在庫の把握

455

680
10
532

第4回

夫

妻30 夫

86

第5回

第6回

購入する電化製品の選定

26.4

家族の予定を調整する

妻

40

50

322

309
食事の献立を考える
273
8975
ごみを分類し、まとめる

平日

20
休日

60

70

80

（％）
100

90

88.6

8.6

2.5
0.3

91.6

5.3

2.7
0.5

12.0

0.8

76.2

11.1

63.1

29.7
39.2
妻

6.2 1.0

34.0
ふたりで一緒に夫

0.4

どちらもしない

注1）
妻の年齢が60歳未満について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。
注2）
家事を行うのは、「妻」「、どちらかというと妻」「、ふたりで一緒に」「、どちらかというと夫」「、夫」「、どちらもしない」から1つを選択する形式で尋ねている。ここでは、「妻」「、どちらかというと妻」を「妻」「、どちらかというと夫」
と
「夫」
を
「夫」
にまとめた。
9

第6回全国家庭動向調査結果概要の報告
国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査班」
３.
家族のかたちについての考えに変化の兆し
家族や子供に関する様々な考え方に対する妻の賛否を、賛成割合として示したのが表 6である。第
6 回調査での賛成割合は、「夫や妻は、自分達のことを多少犠牲にしても、子供のことを優先すべきだ」と「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」が8 割台と高い。逆に、「高齢者への経済的援助は、
公的機関より家族が行うべきだ」、「夫婦は子供を持ってはじめて社会的に認められる」が2 割台と低い。
家族のかたちについての考え方について変化を見ると、「年をとった親は子供夫婦と一緒に暮らすべきだ」への賛成割合は34.3％で5 年前の44.6％
より10ポイント以上低い値となった。
「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」
という意見の支持割合は約 5 割（50.5％）で、5 年前より9ポイント上昇した。
「夫婦は子供を持ってはじ【表 6

めて社会的に認められる」に賛成する妻の割合は24.7％にとどまり、10 年前からみると10ポイント
以上低下している。
夫婦の役割分担に対する考え方をみると「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は10 年前は半数未満（47.7%）で、それ以降大きく低下し、今回 38.1%である。母親の役割についての考え方である「子供が3 才くらいまでは、
母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合も低下傾向にあり、10 年前は86.7%、
今回 71.2%である。
「家庭で重要なことがあったと
きは、父親が最終的に決定すべきだ」への賛成割合も低下傾向にあり、64.5%である。子供の育て方の考えを示す「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるべきだ」への賛成割合も低下傾向にあり、今回は 56.4%である。

調査回別にみた家族に関する考え方の各項目への賛成割合】
賛成割合
第４回

第５回

第６回

夫や妻は、自分達のことを多少犠牲にしても、子供のことを優先すべきだ

81.3%

86.9%

86.4%

夫も家事や育児を平等に分担すべきだ

82.4%

80.5%

83.7%

子供が 3 才くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい

86.7%

77.3%

71.2%

家庭で重要なことがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ

77.8%

71.6%

64.5%

夫は、会社の仕事と家庭の用事が重なった時は、会社の仕事を優先すべきだ

67.8%

67.0%

62.2%

男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるべきだ

75.2%

67.2%

56.4%

夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい

42.8%

41.5%

50.5%

年老いた親の介護は家族が担うべきだ

63.3%

56.7%

45.2%

結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ

47.7%

44.9%

38.1%

年をとった親は子供夫婦と一緒に暮らすべきだ

50.8%

44.6%

34.3%

夫婦は子供を持ってはじめて社会的に認められる

35.8%

32.1%

24.7%

高齢者への経済的援助は、公的機関より家族が行うべきだ

27.1%

28.1%

23.3%

注1)項目ごとに不詳を除外して集計した。
注2)「賛成割合」
は「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合を合わせたもの。
注3)第６回の賛成割合が大きい順に並べた。

第６回全国家庭動向調査の詳細はこちら
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp
10Topics

行政施策トピックス

3「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言賛同者の取組
内閣府男女共同参画局総務課

平成26年6月に本行動宣言を策定してから令和元年10月末現在240名の男性リーダーが賛同しています。今月は2名の賛同者の取組を紹介します。

～誰もが自分らしく活躍できる、「健康しが」
へ～
滋賀県知事

三日月 大造
本県では、「人の健康」、「社会の健康」、「自然の健康」
により、持続的な「健康しが」
をみんなでつくろうと取組を進めています。
県庁では、職員が心身ともに健康で、公私ともに充実した生活を通じて成長し、やりがいをもって働くことができるよう「健康経営」に取り組んでいます。例えば、子どもが産まれた職員に知事からお祝いの手紙を送るとともに、その上司には育休や子育てに対する理解と支援をお伝えしています。
県内企業や県民の皆さんに向けては、滋賀県女性活躍推進企業認証制度や、再就労を支援する滋賀
マザーズジョブステーションなどに加え、2018 年
度より「保育所が先か、就職が先か」というジレンマ
解消に向けた「保活直前！お仕事探し応援ウィーク」を実施。保育所の申込みに間に合う「９月内定、翌年４月以降就業可」
や「事業所内託児所あり」の企業の合同企業面接会など、利用者のニーズに合った取組により、誰もが尊重され、自分らしく活躍できる
共生社会を実現してまいります。

令和元年度合同企業面接会

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/
kurashi/danjyosankaku/～AIGの女性活躍への取組～
AIGジャパンホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO

ロバート・L・ノディン

AIGジャパンでは女性活躍推進に向けた取組を継続的に行っております。これはただ単に女性に活躍の場を提供することを目的としているのではな
く、我々のビジネスを発展させ、お客様にベストなサービスを提供するには女性マネージャーの活躍が必須だと考えているからです。AIGはアメリカに本社のある外資系企業ですが、ダイバーシティ＆イン
クルージョンは日本に限らず AIG 全体で取り組ん
でおり、その活動も各地域の特性に応じて非常に活発です。
特に日本においては、女性社員とその支援者のネットワークであるWomen&Alliesというグルー
プがあり登録メンバー数は1,200 名を超えています。本 年 10 月に年 次 総 会があり、女 性 社 員 同 士の積極的な情報交換やマネジメントメンバーとの交流が行われたばかりです。また、将来の女性管
理 職 候 補 育 成 の た め のWomen Development
Programでは、多くの上級管理職候補の女性マネージャーに対して体系的なトレーニングを提供しています。

Women&Allies

http://www-510.aig.co.jp/about-us/
culture/diversity.html
11

News & Info1

共同参画情報部

News & Information
文部科学省

News

2019 年度「企業を成長へ導く女性活躍促進セミナー」実施
国立女性教育会館（NWEC）では去る 10 月、企業関係者及び独立行政法人、
地方自治体の担当者などを対象に、働き方改革の方向性を探りつつ組織内推進担当者の力量アップを図る、標題のセミナーを 2 日間の日程で実施しました。
三州製菓株式会社代表取締役社長の斉之平 伸一氏による基調講演や、社員のモチベーションアップに向けて先進的な取組を行っている企業を迎えてのパネ
ルディスカッション「働きがいにつながる職場環境・人材育成とは」を通して、女性活躍を含めた働きがいのある職場環境と人材育成のあり方について理解を深めました。その後、アクションラーニング形式によるグループごとのディスカッ
ションで各組織が直面する課題について共有。女性活躍推進・ダイバーシティという言葉が様々な場面で浸透しつつあるものの、未だ思い込みによる男女格差や女性の働きにくさがある現状が見えてきました。参加者からは「女性が働きやすい環境を作るには、社内全体の意識改革が必要だと強く感じた」といった感想がありました。

2

News

内閣府

WORKO! フェスに「“おとう飯”始めよう
キャンペーン」が出展しました
11 月３日（日）、朝日新聞社主催の「WORKO! フェス『働

3

News

詳しくは、こちらをご覧ください。
HP https://www.nwec.jp/event/training/g_kigyo2019.html

内閣府

ファザーリング全国フォーラム in にいがたで、「簡単でおいしく。お父さんが作る“おとう飯”
料理教室！」を開催しました

く』と『子育て』のこれからを考える」に内閣府男女共同参画

10月、「簡単でおいしく。お父さんが作る“おとう飯”
料理教局の「“おとう飯”始めようキャンペーン」が出展しました。

室！」を開催し、おとう飯大使石橋尊久氏と司会の江口歩氏の「WORKO!フェス」には、2,000名を超える方が来場され、軽妙な掛け合いを楽しみながら、参加した９組の親子が石橋“おとう飯”
ブースにもたくさんの方に来ていただきました。
ブースでは今の季節にぴったりなおとう飯レシピを紹介し、またおとう飯大使石橋尊久氏のパネルと一緒に、写真を撮ってもらいました。来場者からは「普段からもうやってるよ」から「このレシピ参考になるね」まで様々な声をいただき
ました。
詳細は、
「おとう飯」イベントのページをご覧ください！
HP http://www.gender.go.jp/public/
otouhan/event/list.html

12

大使に教わった「里芋と豚バラ肉の甘辛煮」と「鮭とヒラタケのヘルシーレンジ蒸」
を作りました。
新潟県の花角英世知事にもご参加いただき、全員で仲良く楽しく料理をして、みんなで出来立てを試食しました。
花角知事にはおとう飯サポーターにもご参加いただき、「育
児も料理も、家庭の中でお父さんの存在感が増すように取り組んでいきましょう！」と応援メッセージも頂きました！
詳細は、「おとう飯」イベントのページをご覧ください！
HP http://www.gender.go.jp/public/
otouhan/event/list.html

4

文部科学省

News

2019 年度「アジア地域における男女共同参画推進官・
リーダーセミナー」実施
国立女性教育会館（NWEC）では、「ジェンダー視点に基づく SDGs（持続可能な開発目標）の達成」をテーマとして、標記セミナーを 10 月 1 日～10 月 5 日に開催し、アジア5 カ国（カンボジア、インドネシア、韓国、ミャンマー、ベトナム）から男女共同参画に携わる行政担当者や NGO のリーダー10 名が研修生として参加しました。
プログラム前半は NWEC で実施し、NWEC のミッションや男女共同参画の推進機

編関としての役割などの講義を受講した他、カントリーレポートとして、各参加国における SDGs 推進好事例と課題について、報告記

Editor's Note

ころ、その日は家族の面倒はみの SDGs とジェンダー平等推進に関する施

なくていいから参加できると即策についての講義を受講した後、札幌市へ移答。以前なら、調整してからねと動し、札幌市男女共同参画センターにおけるいうような返事だったような。い

取組の視察や SDGs の推進に取り組んでいまはアプリで、家族の予定を共る企業・団体等の訪問を実施。研修生一行は有しているとのこと、便利ですよ札幌市男女共同参画センターで修了式を終ね。
（共有したくない予定はない

え、帰国の途につきました。

のか、ちょっと心配になりました

詳しくは、こちらをご覧ください。
HP https://www.nwec.jp/global/
training/ecdat60000005hwu.html

5

後

先日、友人を夕食に誘ったとと意見交換がなされました。後半は日本政府

Info

集

が…）
さて、今回は、特集に３年ぶりに実施した世論調査の結果を、
行政施策トピックスに全国家庭

内閣府

動向調査を取り上げ、変化して「子供の未来応援フォーラム」を開催します！
「見えにくい」といわれる子供の貧困。栄養のある食事が摂れない、学習環境が十分に整っていないなど、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちが日本にもいます。
内閣府では 12 月 18 日（水）に時事通信ホール（東京都中央区銀座 5–15–8）で「子供きている男女の意識についてご紹介しております。
みなさんは、平成から令和に変わり、どんなことが一番大きく変わられましたか。
（編集コーディネーター）の未来応援フォーラム」を開催します。
本フォーラムでは、有識者による講演や、子供たちを草の根で支援している団体の活動紹介を行います。また、子供の貧困対策に取り組んでいる企業などの取組事例を共有し、来場者の皆様に支援への一歩を踏み出していただくことを目指しています。
是非この機会に御参加いただき、「自分たちにできることがないか」一緒に考えてみませんか。

Kyodo-Sankaku

月刊総合情報誌「共同参画」12月号
http://www.gender.go.jp
https://www.facebook.com/
danjokyodosankaku

参加申込やプログラム詳細はこちらから
HP https://www8.cao.go.jp/
kodomonohinkon/ouen-forum/r01/kaisai.html

11月に開催したフォーラムの様子（鳥取市）

第129号 ◆ 2019年12月10日発行
編集・発行 ◆ 内閣府〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府男女共同参画局総務課
電話 ◆ 03-5253-2111（代）
印刷 ◆ 株式会社ドゥ・アーバン
表紙デザイン ◆ 株式会社外為印刷

男女共同参画社会への理解を深めよう

令和
元年版
データ

男女共同参画の現状に関するデータをコンパクトにまとめたリーフレットです。
研修等にぜひご利用ください。詳細はこちら。
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/index.html“Kyodo-Sankaku”

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