法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社 会 保 障 ・ 税 番 号 制 度 の 概 要
１ 社会保障・税番号制度の概要
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。
具体的には、平成 28 年 1 月から順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始され、申告書及び法定調書などを提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。

２ 個人番号及び法人番号について平成 27 年 10 月から、個人番号及び法人番号が通知されます。
個人番号は、12 桁の番号で、住民票を有する国民全員に付番され、市区町村から通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に付番・通知されます。
法人番号は、13 桁の番号で、設立登記法人などの法人等に付番され、国税庁から通知されます。法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
※ 法人番号の詳しい内容については、４ページをご覧ください。

３ 個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者は、従業員や報酬などの支払を受ける方から個人番号の提供を受ける場合に、本人確認として、個人番号の確認と身元（実存）確認を併せて行うことが必要となります。
※ 個人番号利用事務実施者が適当と認めるものなどによる本人確認措置については、国税庁ホームページをご覧ください。
（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm）

本人確認を行うときに使用する書類の例
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個人番号カード（番号確認と身元（実存）確認）
通知カード（番号確認）及び運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元（実存）確認）

・ 通知カードとは、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカードです。
・ 個人番号カードとは、本人が市町村等に交付を申請し、通知カードと引き換えに交付を受けるカードです。個人番号カードには、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示されます。

このパンフレットの内容は、平成 26 年 11 月末現在の法令に基づいて作成しています。
26.12

国税局・税務署

１

法定調書に関する事務での取扱い
１ 社会保障・税番号制度導入後の主な変更点（１）法定調書への個人番号又は法人番号の記載
法定調書提出義務者は、平成 28 年１月１日以降の支払に係る法定調書に、原則として支払を受けた方及び支払者等の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。
（２）支払を受ける方から個人番号の提供を受ける際の本人確認
法定調書提出義務者は、支払を受ける方から個人番号の提供を受ける際に、個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行う必要があります。
（３）法定調書提出時の本人確認
法定調書提出義務者が個人事業主の場合は、法定調書を税務署に提出する際に、本人確認のため、個人番号カード等を提示していただく必要があります（郵送により提出する場合は、個人番号カード等の写しを添付していただく必要があります。）。

２

社会保障・税番号制度導入後に提出する支払調書のイメージ
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東京都千代田区霞が関○丁目×番地△号
国税太郎

外交員報酬

９８７６５４３２１０９８

２４０００００

９８０１６

法定調書には、左図のように番号欄が追加されます。
また、法定調書とともに提出する法定調書合計表にも提出する方の個人番号又は法人番号の記載が必要になります。
※「個人番号又は法人番号」欄に 12 桁の個人番号を記載する場合は、左側の１マスを空けて、右詰めで記載してください。

東京都千代田区大手町○丁目△番地□号
国税商事株式会社
03-XXXX-XXXX

３

１２３４５６７８９０１２３(注) 左図は掲載日現在のイメージであり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。

番号制度導入後の番号記載の猶予規定

平成 28 年１月 1 日以降の支払に係る法定調書には、支払を受ける方の個人番号又は法人番号の告知を受けてその番号を記載する必要がありますが、税法に告知義務のある一部の法定調書については、個人番号及び法人番号の告知について３年間の猶予規定が設けられており、その間告知を受けるまでは個人番号・法人番号を記載しなくてもよいことになっています。（例：特定口座年間取引報告書）

４

法定調書の様式などの公表予定

法定調書、法定調書の合計表の様式及び光ディスク等により提出する場合の標準規格等は、順次公表していく予定です。
なお、給与所得の源泉徴収票は、現行のＡ６サイズからＡ５サイズに変更になるほか、本人交付用の源泉徴収票に支払者の番号は記載しないこととなっています。
～法定調書を提出される方で、一定の要件に該当する方は光ディスク等による提出が義務化されています～
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の枚数が 1,000 枚以上である法定調書については、平成 26 年１月１日以降、光ディスク等又は e-Tax による提出が義務化されています。
詳しくは、国税庁ホームページの「申告・納税手続」から「法定調書の光ディスク等による提出のご案内」をご覧ください。

２

源泉所得税に関する事務での取扱い
１ 源泉徴収義務者が税務署に提出する書類の主な変更点（１）申請書、届出書等への個人番号又は法人番号の記載
源泉徴収義務者は、平成 28 年 1 月 1 日以降に申請書、届出書等を税務署に提出する際に、源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。
（２）申請書、届出書等提出時の本人確認
源泉徴収義務者が個人事業主の場合は、申請書、届出書等を税務署に提出する際に、本人確認のため、個人番号カード等を提示していただく必要があります（郵送により提出する場合は、個人番号カード等の写しを添付していただく必要があります。）。

２ 源泉徴収義務者が給与所得者から提出を受ける書類の主な変更点（１）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への個人番号又は法人番号の記載
源泉徴収義務者は、平成 28 年 1 月 1 日以降、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受ける必要があります。
また、この申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書に源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。
（２）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受ける際の本人確認
源泉徴収義務者が給与所得者から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を行う必要があります。
なお、源泉徴収義務者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う給与所得者本人のみです（控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります。）。
源泉徴収義務者が提出を受ける書類のうち、受給者が個人番号を記載する書類は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のほか、例えば、以下のものがあります。
・従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（注）これらの申告書についても、提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書に源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。

特定個人情報の保護措置の必要性
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）では、個人番号の漏えいや悪用などのリスクから特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を守るため、個人番号の利用範囲や提供を制限するなど、特定個人情報の取扱いについて厳しい保護措置を定めています。
個人番号の利用制限
個人番号の利用範囲は、番号法に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
（４ページにつづきます。）
３特定個人情報の提供制限等【個人番号の提供の要求、提供の求めの制限】
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者などは、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人などに対して個人番号の提供を求めることができますが、個人番号関係事務以外の目的で、個人番号の提供を求めてはなりません。
例：事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなりますが、従業員等の営業成績管理等の目的で、個人番号の提供を求めてはなりません。

【特定個人情報の提供制限】
番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
例：従業員が出向により異動し、他の事業者が給与支払者になった場合、事業者間で個人番号の受け渡しをすることはできませんので、他の事業者は従業員本人から個人番号の提供を受けなければなりません。

【収集・保管制限】
番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。
例：事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはなりません。

法人番号について
１ 法人番号の指定国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体のほか、④これら以外の法人又は人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に対して、法人番号を指定します。
また、上記以外の法人又は人格のない社団等でも一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
なお、法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。（個人事業者の方には、法人番号は指定されません。）

２ 法人番号の通知
法人番号は、平成 27 年 10 月以降、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書をお届けします。
（注）設立登記法人が本店所在地の登記の変更手続を行っていない場合には、変更前の本店所在地に通知書が送付されますのでご注意ください。

３ 法人番号の公表
法人番号は、原則としてインターネット（法人番号の公表サイト）を通じて公表します。
公表サイトでは、利用される方にとって使いやすいものとなるよう、公表する３情報（①名称、②所在地、③法人番号）の検索やデータダウンロードを可能とします。

◎社会保障・税番号制度の詳細やお問い合わせは社会保障・税番号制度の最新情報やお問い合わせ
・内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html（マイナンバー）・マイナンバーのコールセンター（全国共通ナビダイヤル）０５７０-２０-０１７８※ ナビダイヤルは通話料がかかります

平日９時 30 分～17 時 30 分（土日祝日・年末年始を除く）

国税に関する社会保障・税番号制度（法人番号を含む）の最新情報
国税庁ホームページのトップページ下段のをクリック

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

最新情報は、随時更新していきますので、お知らせコーナーをご覧ください４