秋田大学環境報告書200７年度版 目 次

Ⅰ．基本的項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.基本的要件（秋田大学の概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
3.基本的要件（対象範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
4.教育・研究活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
5.環境理念及び環境配慮に係る基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
6.環境配慮の取り組みに関する環境目標及び行動計画・・・・・・・・・・・・7
7.マテリアルバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
8.環境会計情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

Ⅱ．環境マネジメントに関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1.環境マネジメントシステムの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2.環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況・・・・・・・・・・13
3.環境に配慮した新技術等の研究開発の状況・・・・・・・・・・・・・・・・14
4.環境情報開示・環境コミュニケーションの状況・・・・・・・・・・・・・・18
5.環境に関する規制順守の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
6.環境に関する社会貢献活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅲ．環境負荷及びその低減に向けた取組の状況・・・・・・・・・・・・・29
1.総エネルギー投入量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
2.総物質投入量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
3.水資源投入量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
4.温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・35
5.化学物質の排出量、移動量及びその管理の状況・・・・・・・・・・・・・・37
6.学生の就職・進路の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
7.廃棄物等総排出量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
8.総排水量及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
9.輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策・・・・・・・・・・・・・・・45
10.グリーン購入の状況及びその推進方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・47
11.製品･サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況及びその低減対策・・・48

Ⅳ．環境省ガイドラインとの比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
Ⅴ．学生による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
Ⅵ．第三者評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

Ⅰ 基本的項目
１．はじめに秋田大学は、平成 14 年度に“「環境」と「共生」”を秋田大学改革基本構想の基本テー
マとしました。地球環境を守ろうとする時代の要請に対して、本学はその社会的責任を果たすために、環境リテラシーを涵養するための教育、環境・資源・エネルギーに関する先進的研究、そして環境活動を通した地域・社会貢献を積極的に展開しています。また、大学運営においては、工学資源学部で認証取得している環境の国際規格 ISO14001 をベースに、現在手形キャンパスにサイト拡大を図っており、グリーンキャンパスを目指して全学的な環境
マネジメントシステムを構築中です。
最近、私は“秋田大学吉村プラン”を策定し、秋田大学を「地域に根ざし、世界に発信する教育・研究拠点」と位置づけました。この位置づけに関連して、秋田大学ないし各学部は今年度に入って、県内自治体との包括協定や県内大学との連携協力協定を締結しました。例
えば、秋田大学教育文化学部と八峰町との連携では、世界遺産である白神山地を中心とした八峰町の自然、社会、文化、まちづくりに関する地域研究及び学生教育を事業のひとつに挙げていますが、スケールの大きい環境実践教育として期待されます。
また、秋田大学の環境に関連する事業例としては、この 10 月に開設する「あきたアーバ
ンマイン開発アカデミー」があります。これは、秋田県における環境・リサイクル産業の拡
大、リサイクルの裾野を広げる環境教育等に貢献できる人材の養成を目的に、文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムにより、本学と秋田県が協力して創設するものです。
ところで、上述の“秋田大学吉村プラン”の中で、「存立の理念」および「目標」を提示していますが、いずれの文章にもあえて「環境」という冠や文言を付けませんでしたが、理念を理解・自覚し、目標を実行に移すときには、必ず「環境創造」や「環境対応」といった言葉がついていると考えていただきたいと思います。
この環境報告書の発行は、秋田大学が教育機関として「社会的責任を果たす」ことを表明する証であります。同時にまた、この環境報告書を環境コミュニケーションツールとして活用していただき、秋田大学内における一層の環境活動の推進のみならず、快適環境に調和した地域づくりの一助になれば幸いです。

国立大学法人秋田大学長 吉村 昇
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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

２．基本的要件（秋田大学の概要）■ 学校名：国立大学法人 秋田大学

■ 学 長

：吉村 昇

■ 基本理念：秋田大学は、下記の基本理念を定め、それを達成するための５つの基本的目標をもって活動を推進します。また、特に養成する人材像を教育目標として定め、教育にあたります。
１．国際的な水準の教育・研究を遂行します。
２．地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与します。
３．国の内外で活躍する有為な人材を育成します。
■ 基本的目標：
１．「学習者」中心の大学教育を行い、幅広い教養と深い専門性、豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成します。
２．基礎から応用までの研究、特に『「環境」と「共生」』を課題とした独創的な研究活動を行います。
３．地域と共に発展し、地域と共に歩む「地域との共生」を目指します。
４．国際的な教育・研究拠点の形成を目指し、地球規模の課題の解決に貢献します。
５．学長のリーダーシップの下、柔軟で有機的な運営体制を構築します。
■ 教育目標：【学 部】
１．社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性、豊かな人間性と高度の倫理性を備え、社会の発展に貢献できる人材を養成します。
２．地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成します。
３．国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成し

ます。
【大学院】
１．国際人として通用する、高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成します。
２．専門性の高い研究能力を備え、指導者になりうる人材を養成します。

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価■ 事業内容：教育・研究活動■ 学部・大学院等の構成
学

部：教育文化学部、医学部、工学資源学部

大学院：教育学研究科、医学系研究科、工学資源学研究科
専攻科：特殊教育特別専攻科
その他：学内共同教育研究施設、センター及び機構、附属図書館、保健管理センター■構成員数（平成19年5月1日現在）
１．学部学生４，４８８名（教育文化学部 1,321名，医学部 1,067名，工学資源学部 2,100名）
２．大学院生 ５８２名
（教育学研究科 63名，医学系研究科 48名,医学研究科 115名，工学資源学研究科 354名、鉱山学研究科 2名）
３．専攻科生 ４名（特殊教育特別専攻科 4名）
４．附属学校園１，２６７名（小学校 636名，中学校 450名，特別支援学校 60名，幼稚園 121名）
５．教職員 １，４２８名（教育系職員 643名，事務系等職員 785名）

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

３．基本的要件（対象範囲）■環境報告書対象組織
・手形キャンパス （秋田市手形学園町1 番1 号 土地196，697 ㎡／建物89，286 ㎡）
・本道キャンパス （秋田市本道一丁目1 の１

土地165，552 ㎡／建物95，797 ㎡）

・保戸野キャンパス（秋田市保戸野原の町

土地 68，807 ㎡／建物19，745 ㎡）■対象期間：平成 19年 4 月〜平成 20年 3 月■対象分野：環境■ガイドライン等「環境報告書ガイドライン（2007年度版）」「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年度版）」「環境報告書の記載事項等の手引き（平成17年12月）環境省」「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】平成18 年3 月環境省」■作成部署：秋田大学施設マネジメント企画会議 （環境報告書作成専門部会）■連 絡 先：〒010‑8502 秋田市手形学園町 1 番 1 号■発行年月：平成20年9月（次回発行予定年月：平成21年9月）■参考資料：秋田大学概要平成19年度 他
秋田大学環境報告書では、大学の事業活動が教育・研究活動という非製造業であることを鑑み、環境省の「環境報告書ガイドライン（2007年度版）」を参考にしながらも、大学運営での環境パフォーマン
スの具体的な取り組みを積極的に開示し、大学における環境に関する取り組みを報告するものです。

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

４．教育・研究活動の概要
秋田大学は教育文化学部、医学部、工学資源学部の３つの学部から成る総合大学であり、３学部がそれぞれ特徴的な教育・研究を行っています。
教育文化学部は教員養成と地域社会、国際社会、環境関連分野で活躍できる人材の養成を目的とし、学校教育課程（次世代を育てる教員の養成）、地域科学課程（地域社会に貢献する人材の養成）、国際言語文化課程（国際交流に貢献する人材の養成）、人間環境課程（人間生存環境を構築する人材の養成）の４つの課程で構成されています。
医学部の医学科は、適切な科学・医学知識や、医療技術を習得した上で、豊かな文化的教養を身に付け、臨床研修や基礎研究を始めるために必要な意欲と能力を持つ人材を育成するとともに、高度先進医
学・医療を推進し、地域社会における医療・福祉の充実に貢献することを目標とし、バイオサイエンス
教育・研究センターと有機的に連携しながら、教育及び研究の充実・発展を図っています。
また、保健学科は看護学、理学療法学、作業療法学の３専攻を有し、豊かな感性と高い教養、医療に関する幅広い専門知識と高度な技術を身に付け、国民の健康と医療・福祉に貢献できる医療技術者、並びに教育・研究の発展に寄与できる創造性豊かな人材の育成と健康科学に広く関わる知識と技術の発展に資する研究により、社会に貢献しています。
工学資源学部は、「グローバリゼーション時代の資源学への対応」、「社会の要請に応える人材の養成」、「地域社会への積極的な貢献」の３つの教育と研究の基本的な視点のもとに地球環境と調和のとれた資源科学と、豊かな人間性を支える工学の発展に寄与できる技術者及び研究者の養成をします。資源系では地球規模となった資源・環境・エネルギー問題の解決のための教育・研究の発展を図り国際的に活躍できる資源技術者の養成、工学系においては、先端分野・学際分野への展開を継続しながら、地域の課題である高齢化への対応や新たな産業の創出などへ寄与できる教育・研究分野の充実を図り、地域の産業を担う人材の養成を行っています。特徴ある環境教育としては、平成19年度から大学院博士前期課程に、「再チャレンジ支援特別選抜」として、「環境リスクコミュニケーター養成コース」が開設されています。このコースは、環境物質工学専攻の中にあり、有職者や退職者など実務経験者に学びなおしの場を提供し、環境活動や環境業務を通して社会・地域等への還元を目指すものです。
また、全学部の主に低学年学生を対象とした、教養教
育科目及び基礎教育科目の中にも環境リテラシーの涵養を目的とした科目も設けています。例えば、教養教育科目として、初年次ゼミに「資源学入門」、「環境物質工学入門」、などを取り入れているほか、『自然環境と地球』を主題とした、「教養ゼミナール―資源とエネルギーを考える―」、「地球の環境と資源」、「環境と社会」、『人権･健康･共生』を主題とした「生命と健康―環境安全学―」などが開講されています。また基礎教育科目としては、「地球環境と人間」や「自然環境保護論」、「環境教育論」などの科目が設けられています。

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

秋田大学では、第１期中期計画期間（平成１６年度〜平成２１年度）に基本的目標を実現するための方策を以下のとおり展開します。

（１） 教育に関する発展方策●本学独自の知的付加価値を追求した学生教育
学習者中心の大学教育を行い、幅広い教養と深い専門性、豊かな人間性と高度な倫理性を備えた、社会の発展に貢献できる人材を育成します。
そのため「教育推進総合センター」及び「学生支援総合センター」を設置し、目標を実現するため教育システムを全学の教職員が協力して推進します。

●高等教育における教育方法開発計画の重点化
本学の全教職員が参加する宿泊型のＦＤワークショップ等を開催し、本学の教育的使命のより具体的な基盤環境づくりに取り組みます。

（２） 研究に関する発展方策●「一定の基盤研究費の保証」と「基本的目標に沿った独自性の高い研究プロジェクト」の形成
人文科学、基礎分野のように直ちに成果を期待できないが重要な学問分野、独自性の高いもの及び萌芽性のある一般研究等を興隆させると同時に本学の基本的目標に沿った独自性の高い研究プロジェクトを推進します。

●先端分野の教育・研究の積極的な推進バイオサイエンスとレアメタルに関する２つの国際的な教育・研究拠点を形成するため、「バイオサイ
エンス教育・研究センター」及び「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」の拡充・整備に努めます。

（３） 社会貢献に関する発展方策●産学官及び地域連携の推進
産業・医療・教育という観点から、「産学官連携・地域との共生」の本学の拠点として「地域共同研究センター」を拡充・整備します。
「社会貢献推進機構」を中心に人的・物的資源や総合力を動員し、社会・地域への貢献を推進します。

●「地域との共生」と「大学及び附属病院の経営の安定化」
教育と研究の視座に医療を加えて、安全性や快適性の向上を目指した附属病院の再開発を推進し、大学及び附属病院の経営の安定化を目指します。

（４） 国際交流に関する発展方策●留学生受入の拡大と本学学生の海外留学推進
本学の留学生受入を拡大するために、「国際交流推進機構」を中心に、国際広報活動の活性化、国際的な教育研究の推進と支援を行います。また、学部留学生、大学院留学生や海外からの研究者が学習と研究に専念できる環境を整えます。一方、本学学生が海外で学習する機会を多くするための支援を行います。

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基本的項目
ガイドライン比較

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自己評価

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環境負荷低減第三者評価

５．環境理念及び環境配慮に係る基本方針(1) 環境理念
本学は２１世紀の環境問題を重要な課題と捉え、国際的な水準の教育・研究を遂行し、環境が抱える様々な問題の解決に取り組みます。
また国内外の様々な環境問題に対応出来る有為な人材の育成に努めます。

(2) 環境配慮に係る基本方針（１）『「環境」と「共生」』を課題とした独創的な研究活動を行い、環境問題に対する地球規模の課題の解決に貢献します。
（２）教育、研究を通じて環境を意識して行動できる人材を育成します。
（３）地域社会の環境活動に積極的に参加するとともに、公開講座や開放事業を通じて地域と共に環境問題の解決に取り組みます。
（４）教育・研究をはじめ、本学の総ての活動において関連法規、条例、協定及び自主基準を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びグリーン購入に努めエコキャンパスの構築を目指します。
（５）環境監査を実施し、環境マネジメントの継続的な改善を図ります。

６．環境配慮の取り組みに関する環境目標及び行動計画
５つの環境配慮に係る基本姿勢毎に環境目標、行動計画を設定し、年度ごとの管理のもと、環境配慮活動を実施していきます。また、環境報告書で設定した「行動計画」に基づき、各部局が主体的かつ具体的な活動を実践していきます。
表 環境目標及び行動計画
環境配慮に係る基本方針

環境目標

行動計画

①「環境」と「共生」を課題とした独創的な研究活動の実施

大学における環境関連の研究活動の推進

環境に関連する研究活動推進による成果の公表②教育・研究活動を通じた人材育
成大学・大学院における環
境教育、学習の推進

環境に関する教育、研究活動（授業内容）の増加③公開講座や開放事業を通じた地
域との環境問題への取り組み

公開講座、開放事業等の拡大

受講者ニーズを把握し、内容をさらに充実④省エネルギー、省資源に努めた
エコキャンパスの構築

エネルギー使用量を前年度比１％以上の削減

・
・
・
・
・
・

エネルギー使用量の公表
トイレ、実験等における節水行動の実施
省エネルギー行動の具体的手法の作成
省エネ機器の導入
エネルギー管理体制の強化
グリーン購入⑤環境マネジメントの継続的な実
施

環境マネジメントシステ
ムの構築・

全学的な環境マネジメント構築の推進

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

７．マテリアルバランス
大学の運営は、電気量、都市ガス量、A 重油量などのエネルギーと水や紙類、図書・雑誌などの資源を消費しながら成り立っているものであり、様々な形で環境へ負荷を与えています。そのため、秋田大学におけるエネルギーや物資の収支を整理して、環境負荷量を認識します。

INPUT■総エネルギー投入量
・電気量：23,715,059 kWh
・都市ガス量：555,379 m3
・A重油量：3,859,320 L■発熱量換算値：263,285GJ■総物質投入量・コピー用紙：83.4 t
・図書、雑誌：26,943 冊■化学物質
・ｸﾛﾛﾎﾙﾑ・ｷｼﾚﾝ
・ｴﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ■水資源投入量・上水道（市水）：
359,327 m3：404kg：699kg： 60kg■グリーン購入
・紙類、文具等：124 品目●秋田大学における教育・研究○新技術の研究開発○環境コミュニケーション○社会貢献活動≪活動成果≫◎環境配慮の出来る学生の育成◎新技術開発◎地域貢献

OUTPUT■温室効果ガス排出量・約20,876tCO2(総エネルギー投入量から算出）■ 廃棄物等排出量
・紙類（コピー用紙） ：47 t
・ビン/缶ペット/ボトル：44 t
・汚泥：14.8 t■特別管理産業廃棄物
・感染性 ： 206 t

図秋田大学のマテリアルバランス

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■総排水量
・下水使用量：311,258 m3

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基本的項目
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

８．環境会計情報
環境会計は、環境配慮活動に要した費用と得られた効果を定量的に把握及び評価するしくみです。
環境配慮活動において、費用対効果のバランスを図ることは、効果的かつ効率的な大学運営を図るためにとても重要なことです。このように経済性の視点から大学での環境配慮への取り組みをチェックするものであり、また、同時に資源投入や環境配慮方策の実施への判断情報にもなるものです。
現在、本学では、環境会計については全学的な対応は行われておりません。今後は、学部や大学院などの特徴を踏まえつつ、全学的な環境会計システムの構築を検討していきます。

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基本的事項
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

Ⅱ 環境マネジメントに関する状況
１．環境マネジメントシステムの状況（１）環境マネジメントとは
環境マネジメントとは、組織が自主的に環境保全活動や環境負荷低減活動に関する取り組みを進めるにあたって、科学的、組織的な管理のもと、環境保全、配慮に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく体制（システム）を言います。このシステムを運用する際には、「ＰＤＣＡサイクル」での運用が効果的であり、環境マネジメントシステムの基本となっています。これは、①ＰＬＡＮ（計画）→②ＤＯ（実施）→③ＣＨＥＣＫ（評価）→④ＡＣＴＩＯ
Ｎ（見直し）→①ＰＬＡＮ（計画）という一連のサイクルをまわし続けることにより、大学での環境配慮活動を適宜改善しつつ継続的に実施していくというものです。

PLAN「計画」● 各部局のこれまでの実績
や教育･研究活動の実情を踏まえた方針、目的･目標の設定や実行計画を策定します。

ACTION「見直し」

DO「実施」● 目的･目標を達成した項目は継続を、達成途中の項目
は手順と計画の見直しで引続き達成を目指します。

● 目的･目標達成のため、計画的な活動を行います。
● 各部局で積極的・自発的な取り組みを進めます。

継続的改善

ＣＨＥＣＫ「点検」● 実施状況や成果を測定します。
● 内部監査員による監査により、目的･目標の達成に向けた計画の進捗を管理します。

図 ＰＤＣＡサイクル

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ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価（２）秋田大学における環境マネジメントの考え方
今日の地球環境問題に積極的に対応するためには、教育・研究活動において環境への負荷を出来る限り低減させていくことが大切であると考えます。また、そのためには、大学全体が一丸となって、各事業活動での自発的、かつ積極的な環境配慮活動の推進が重要だと考えます。
環境マネジメントシステムは、それらを実行する際の有効なツールであり、以下の効果が期待できます。
＜環境マネジメントシステムの運用に期待する効果の例＞●社会における環境配慮に対する認識はますます高くなっており、様々な要請や規制に対し個別に対応していくことは効率的ではないことから、環境マネジメントシステム
を用いて体系的に取り組むことにより全学的に効果が上がると考えます。
●環境マネジメントシステムに取り組むことにより、省資源や省エネルギー対策が計画的に実施され、処理コストやエネルギーコストの削減に繋がると考えます。
●環境マネジメントシステムにより、環境関連の法規制及び自らの事業活動による環境への影響を調査、把握することで、環境リスクへの予防対策が図られると考えます。
●環境報告書の公表などにより、大学の環境への取り組み状況を公開、提供することで、地域社会への貢献及びアピール度が増すと考えます。
本学では、平成19年3月22日、工学資源学部が環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得し、平成20年度に環境安全センターをサイト統合しました。今後、学部や大学院などが現在各々で取り組んでいる環境マネジメント的な体制及び活動を踏まえつつ、全学的な環境マネジメントシ
ステムの構築を計画しています。

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価（３）学生の取り組み●写真1「夏休み親子環境教室」：学生は講師として参加し、水質調査や自然度観察を通して秋田市の自然について小学生から大人まで一緒に考えました。この日の様子は当日夕方のニュースで放映されました。（平成19年7月31日）●写真2「あきたエコふれんど養成講座第６回セミナー」：コーナーの1つのとして身近な化学実験を行いました。マローブルーによるｐＨの測定や、合成染料を使わなくても染め物ができる草木染
めを、市民の皆様と一緒に行いました。ｐＨの測定では私たちの生活のなかには様々なｐＨを示す物質が存在していることを実験により確かめました。また、草木染めでは色の違いを楽しみながら、染色がどのような理由で起こるのか化学的視点から考えました。（平成19年8月18日）●写真3「第７回あきたエコ＆リサイクルフェスティバル」：展示ブースを出展し、秋田駅前にて環境を考える簡単な実験を演示しました。2日間に亙って多くの人が来訪し、秋田県内の環境問題への意識が高い各団体や企業と交流を深めることができました。また、展示ブースについては9月2日の毎日新聞地域のニュース欄でも紹介されました。（平成19年9月1,2日）●写真4「あきた環境楽会」：秋田の環境を考えながら県内他大学の学生同志の交流ができました。
こどもエコクラブの子供達と、自然のものを使った工作やエコクッキングを楽しみながら自然を学びました。（平成19年6月〜平成20年2月まで計7回開催、写真は11月4日）

写真1

写真2

写真3

写真4

（４）今後の取り組み
秋田大学は、理工学、医学、人文学、社会科学など多岐に亙る分野を含む各学部や大学院、附属機関からなる総合的な大学であり、この特長を活かすことによって環境に関する総合的な取り組みが行えます。この理系と文系の知恵を活かして、学内の様々な機関との連携を図りながら、環境マ
ネジメントシステムを構築しつつ、環境に配慮した大学運営を推進していきます。

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基本的事項
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価※

２．環境に配慮したサプライチェーンマネジメント 等の状況
環境に配慮した大学運営を展開するためには、本学との取引業者に対しても、できる限りの協力を依頼し、共に環境配慮活動を実施していくことが重要です。取引業者ごとに協力していただく事
項は異なりますが、大学が積極的に環境配慮をお願いすることで、学内の環境改善を図るだけなく、取引業者の事業活動を通じて地域全体の環境改善に繋がるものと考えます。
＊サプライチェーンマネジメントとは、取引先に対して、事業活動における環境配慮の取り組みに対し、どのような要求や依頼をしているのか、それをどのようにマネジメントしているのか等の状況を言います。

（１）秋田大学におけるサプライチェーンマネジメントの考え方●環境目標を達成するため、大学との取引業者に対し、環境方針や環境目標への理解とそれに基づく各事業者の自主的行動が重要であると考えます。
●特に生活協同組合での書籍・文具・食品等の販売や食堂運営において、積極的な環境配慮活動の実施と情報発信が必要であると考えます。
●工学資源学部・工学資源学研究科にて認証を取得したISO14001（環境マネジメントシステム）
は、サプライチェーンマネジメントを行う際に、より具体的な考え方を示すものになると考えます。
●取引業者への要請は、グリーン購入に留意するとともに、大きな負担とならない範囲で行います。
（２）取引業者との取り決め「環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について」をＨＰ上に公表し、取引業者に対して「環境物品等の調達の推進を図るための方針（平成18年5月25日）」に適合する物品の納入を条件として、取引を実施しています。また、全学的には、一般廃棄物処理業者に対して積極的な分別回収及びリサイクルの推進を依頼しています。参考までに、以下に本学における特徴的な取り組みを示します。
表 特徴的なサプライチェーンマネジメントの実施状況
部 局

内 容

放射性同位元素センター

放射性同位元素化合物の購入及び放射性廃棄物の引取委託、放射線防護物品の購入、試薬や器具機器類の購入は、それぞれの専門的な業者(法人)を取引業者としており、安全の確保を徹底している。

医学部・医学研究科

感染性産業廃棄物の処理は専門業者を取引業者としており、安全の確
保及び二次感染の防止を徹底している。また、収集運搬過程において、積み替えや保管行為を禁じている。

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基本的事項
ガイドライン比較

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環境マネジメント
自己評価

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環境負荷低減第三者評価

３．環境に配慮した新技術等の研究開発の状況
大学の基本的な教育・研究活動では、基礎的、応用的な場面における成果を社会で使える技術
として、研磨させていくことが必要です。そのために、秋田大学では、地域企業との共同や人材の育成が重要と考えており、教育プログラムの拡充、研究活動の充実はもとより、様々な支援プ
ログラムを用いながら、新技術の開発を積極的に推進しています。
また、
その中で、
環境に配慮した新技術等の開発も積極的に行い、広く社会に貢献しています。
（１） 総合的な新技術等の研究開発の実績①21世紀ＣＯＥプログラム「21世紀ＣＯＥプログラム」とは、「大学の構造改革の方針」(平成13年6月)に基づき平成
14年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成費補助金」が措置されたものです。
我が国の大学が世界トップレベルの大学として教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合
いがより活発に行われることが重要であり、このプログラムは、我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るた
めに重点的な支援を行い、もって、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としています。以下に本学での実績を示します。
表 21世紀COEプログラムの実績【生命科学分野】＜平成16年度実績＞
研究リーダー

研究分野

拠点の名称

鈴木 聡教授生命科学分野細胞の運命決定制御

合 計

１ 件

鈴木教授をリーダーとしたこの研究は、細胞の増殖、機能分化、再生、死など運命決定に関わるメカニズムを生理学的、分子生物学的、細胞生物学的手法などを用いて明らかにするもの
で、研究成果は、糖尿病やがん、アレルギーなど細胞の異常によって引き起こされる疾患の解明、治療、臓器再生など、様々な点で医療に役立つことが期待されています。さらに、研究プ
ログラムを対象とした中間評価では、秋田大学は、「地方にありながら、細胞生物学における世界水準の研究拠点形成が進んでいると評価される。また、公募プロジェクト型主任研究員の採用とそれに対する大学挙げての研究支援体制の整備など、世界をリードする人材の面でも大いに期待される拠点である。さらに本拠点を核とした産学連携による疾患治療法の開発など、応用面でも期待される。」とされ、最上位のＡ評価を得ています。

14

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価②特色ある大学教育支援（ＧＰ）プログラム「ＧＰプログラム」とは、教育面での優れた取り組みを選定し、高等教育の改善に活用する事業であり、平成15年度より文部科学省が行っているものです。
本学では、第１回ＧＰプログラムに「三学部連携による地域･臨床型リーダー養成」と題して応募しました。審査の結果、全学が連携体制をとり、フィールドインターンシップ型授業という方法によって地域・臨床型リーダー養成を目指していることが他大学の模範事例になると評価され、採択されました。全国で80 校、東北地域では秋田大の他４校の採択でした。教育文化学部では１８特色ＧＰ「ゲーミング・シミュレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学習
プロジェクト」が採択されています。
秋田大学の三学部連携体制●教育・研究分野が異なる教育文化学部・医学部・工学資源学部
が連携体制をとるものです。学外からの支援も得ながら、三学部の教員が教養基礎教育科目を担当し、三学部相互乗入授業も行われています。
地域・臨床型リーダー養成●本取組で目指すのは、地域社会を実践的視点から理解し、大学教育によって培われる新たな発想を活用して地域の生活環境の向上に貢献できる地域活性型リーダー、国際化推進の異文化交流に貢献できる地域交流型リーダーの養成です。
フィールドインターンシップ型授業●現場実習や研修の成果を大学での教育を通じて「知と体験の再構築」を図り、これを再び社会に還元することを特色とした授業です。なお、フィールドインターンシップとは、フィールドワークとインターンシップの二語からなる本学の造語です。
ゲーミング・シミュレーション型授業の構築●教室や学内で実践可能な体験的学習を授業に導入し、知識と行為の統一的な学習を達成しようとする学部教育プロジェクトです。環境問題を始めとする様々なテーマを、ゲーミング・シミュレーション型授業で学び、社会的実践力を培おうとしています。

15

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（２）環境に配慮した新技術等の研究開発の実績一覧
前述のように、本学では、幅広い分野で新技術等の研究開発を行っており、その中で、環境に配慮した新技術や基礎的研究も数多く行っています。
表 環境に配慮した研究テーマの一覧（その1：教育文化学部、医学部）

教
育
文
化
学
部

1 ゲーミング・シミュレーション教材「地球環境サミット」の開発と実践
2 東北６県の雪水資源量の長期変化と積雪の時空間分布
3 田沢湖の貯熱量と水・熱収支
4 イネの冷水温感受性と生育障害発生
5 発展途上国における環境問題解決（森林環境について）
6 発展途上国における健康被害の解決−日本の社会的責任の究明−
7 代替エネルギーによる環境問題解決の方策
8 地球環境ゲーム“ＧＩＯＮ”の開発
9 鳥海山の自然環境に関する研究
10 地球温暖化が高山生態系に与える影響の評価
11 アラスカ内陸部の植生発達に対する強度森林火災の効果
12 南極昭和基地周辺産地衣類のモニタリング的研究
13 秋田市とその周辺域，並びに日本列島における地衣類のモニタリング的研究
14 水循環、水資源、水環境に関する研究
15 自然のポテンシャルを活かす「感覚―行動」プロセスの解明
16 冬季積雪少日照地域における建築の昼光利用のモニタリングと環境教育
17 北東北地方の都市における半屋外空間の夏季・秋季・冬季の温熱環境実測
18 住環境教育に関するデータベースの作成と実態分析
19 海産生物における微量化学成分の生物濃縮に関する研究
20 粒子励起X線分光による環境試料分析法の標準化に関する研究
21 都市化の影響の有無による年平均・年最低気温の長期変化
22 ほ場整備事業におけるイバラトミヨ保全に関する地下水調査及び解析

医学部

1 メチル水銀の人体暴露の検討法の開発および神経毒性測定のための検査法の開発2 乳児期ヒ素暴露患者の神経運動機能に関する研究
3 有機溶剤暴露塗りもの工場労働者の神経運動機能に関する研究
4 秋田県における小規模事業所の受動喫煙防止策と従業員の健康状態に関する調査研究
5 鉛の人体に対する臨界濃度推定に関する研究
6 抗がん剤曝露や交替勤務の影響から看護師に懸念される健康問題の研究
7 看護師の抗癌剤による職業性曝露とDNA損傷に関する研究
8 在宅がん患者に接する家族 看護師の抗がん剤曝露防護に関する研究
9 安全な抗がん剤の与薬方法に関する研究
10 社会文化的環境要因が自殺に及ぼす影響に関する研究
11 セリウムの胎児・新生児・成体マウス経口投与による各臓器への影響
12 抗血液凝固作用を有する希少元素セリウム及びその誘導体に関する研究
13 希少元素ガドリニウム及びその誘導体を用いた肝臓保護剤の開発
14 極北民族のがんの発生と環境・宿主因子の解明
15 稲わら粉塵および稲わら焼煙の気管支喘息に及ぼす影響
16 磁気生体刺激機構医学医療現場における安全な電子化環境の構築

16

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

表 環境に配慮した研究テーマの一覧（その２：工学資源学部）
1 微生物によるモルタルの土壌化メカニズムに関する研究
2 緑色凝灰岩廃石を主原料とした六価クロム還元処理剤の研究開発
3 破砕薬剤を利用した有機物汚染土壌の浄化に関する基礎研究
4 遷移金属層状化合物を用いた多孔体の合成と環境触媒への応用
5 ヒ素含有銅鉱石対策技術に関する研究
6 環境調和型亜鉛二次原料処理技術の確立
7 金属リサイクル環境浄化を目的とした微量金属抽出剤の合成
8 環状金属錯体による新規環境保全型ガス吸蔵体
9 高周波超音波照射による水の化学反応を利用した新規凝集沈殿方法の開発
10 リーチング菌と分解菌の組合せによる汚染土壌の環境低負荷型分解法と金属リサイクル
11 資源リサイクルによる希少金属の回収
12 スクラップ再溶解における脱硫黄について
13 精錬所副生産物の処理と分離技術に関する研究
14 貴金属含有廃棄物の溶融回収技術に関する研究
15 廃棄サーメットを再利用する高硬度肉盛溶接の検討

工
学
資
源
学
部

16 フリーはんだの粘塑性変形と寿命予測の研究
17 破砕薬剤（ガス発生剤）を利用した有機物汚染土壌の浄化
18 有機繊維補強高強度軽量骨材コンクリートに関する研究
19 地中熱利用による小規模建築物の高効率冷暖房融雪システムの開発
20 自動車排ガス浄化用触媒の開発
21 環境ナノ触媒の開発研究
22 バイオ燃料製造に関する研究
23 含窒素有臭物質の調査
24 ゼオライトを用いた水田土壌からの重金属除去技術の開発
25 珪藻土と光触媒を用いた難分解性有機塩素化合物分解モジュールの製作技術の検討
26 無機系吸着剤の構造制御による高効率環境浄化材料の創製
27 環境創造型農業を支える情報システムの構築と評価
28 固体廃棄物焼却灰からの有価元素回収と安全化処理
29 難処理廃棄物の適正・有効処理技術開発
30 廃棄物からの有用金属の回収と資源化プロセスの検討
31 貴金属含有廃棄物の溶融回収技術に関する研究
32 ヒ素含有溶液に対するヒ素固定化とカラム試験の適用
33 高貴金属含有粗銅の電解に関する研究
34 亜鉛電解採取における亜鉛品位向上に関する研究
35 鉄鉱石の焼結反応に対するMgO源の影響
36 酸性雨・酸性務に関する研究
37 ダイオキシン分析に関する研究
38 風力発電とヒートポンプによる高効率融雪システム
39 電気的現象を利用した重金属の回収に関する研究
40 マグマ起源強酸性温泉水に由来する有害元素・重金属元素が河川水に与える影響に関する研究
41 天然ガス田酸性貯留岩の変質作用と孔隙形成過程に関する研究
42 鉱物資源を形成したマグマ−熱水系の解明に関する研究
43 地熱水の適正利用と環境保全のための上の岱地熱水の同位体的研究
44 大気CO2と河川水溶存炭酸の炭素同位体比の研究
45 焼成岩牡蛎殻を充填した固定層におけるリン酸の収着挙動

17

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

４．環境情報開示・環境コミュニケーションの状況
大学における環境配慮活動に関する情報を随時、学内や学外に発信することは、環境配慮活動
への意識を高め、継続的な活動を行うために重要な取り組みの一つです。また、大学が地域社会
で環境配慮活動のオピニオンリーダーとなる観点から、社会的説明責任や関係者への有用な情報提供を行い、自ら環境に関する情報を開示し、積極的に環境コミュニケーションを図っていく必
要があります。
（１）環境情報開示①工学資源学部附属鉱業博物館
鉱業博物館は世界に誇ることのできる博物館です。
鉱物・岩石・化石などの標本類を通じて自然界のおりなす造形美を堪能できると同時に、地下資源の開発・利用に関する資料を通じて地下資源の重要性が認識されています。展示資料は4,000点です。
また、企画展や体験学習を催す他、ボランティアによる館内の説明により、学外からの訪問に対しても開かれたものとなっています。
②附属図書館
附属図書館は本館（手形キャンパス）と医学部分館（本道キャンパス）があり、図書・雑誌・電子情報等の学術資料の体系的な収集管理と、その蓄積された情報の提供を行っています。
地域に開かれた図書館として学外の方も気軽に利用できます。館内閲覧や館外貸出（利用者カードを発行）もできます。また、地域においてボランティア活動を希望される方々のために「図書館ボランティア」を募集しており、現在、5名の方々が、本館・医学部分館において図書館ボランティアとして、活躍しています。
蔵書は本館が約396千冊、医学部分館が約103千冊となっています。また、閲覧貸出の他にも蔵書検索サー
ビス、文献データベースサービス、電子ジャーナル、ＨＰの開設などを行い、学生・教職員の学習・教育・研究の支援をしています。なお、現在、開館時間の延長を試行しており、学外の方がより活用し易い利用方法を検討しています。
③情報公開「秋田大学総務部総務課」が窓口となって、本学が保有する法人文書の情報公開に関する案内、相談を行っています。また学内に「情報公開コーナー」も設けています。

18

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（２）環境コミュニケーション①公開講座、出前講座、市民講座
社会貢献推進機構、教育文化学部及び工学資源学部、医学部などで様々な公開講座等を実施しており、地域住民との活発な環境コミュニケーションを図っています。以下に、その主な活動状況を示します。

表
部局

本学における公開講座等の主な取り組み状況

実施年度

タイトル

回数

参加
人数

−

28

−
−

13
11

−

20

古代の日本音楽−日本音楽のあけぼの−

平成18年度
社会貢献推進機構

平成19年度

平成17年度

教育文化学部

平成18年度

平成16年度
平成16年度
医学部

平成16年度
平成17年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度

工学資源学部
平成16年度
平成17年度
平成17年度よりよい健康のために─見つめてみませんか？あなたと家族の生活習慣を─
ドラマ映画にみるイスラエルとパレスチナ との問題
国民統合の象徴としての天皇─天皇制を通して日本の社会と歴史を検証する─
書─その理論と実技を学ぶ─（その２）「異常」気象はなぜ起こる？ ─金星の雲，火星の氷，地球の海の謎─
自殺予防への積極的アプローチ
秋田大学学長企画シンポジューム「環境と共生」
男鹿水族館GAO｢極地展｣秋田大学GAOキャンパス〜これが極地だ！〜
男鹿水族館GAO｢極地展｣秋田大学GAOキャンパス「極地を語ろう」講演会
環境問題とエネルギー( 原子力発電等)
南極の自然
こども農業体験教室：食べて楽しむ野菜作り（無農薬野菜）
中学校出前授業：環境「エネルギー」
中学校出前授業：環境「天気の変化」
中学校出前授業：環境科学
市民講座：「人と環境にいい住まい」
解剖はどのようなメリットがあるか？
考えてみよう心臓病−その予防と生活
自殺予防研究プロジェクト成果公表シンポジウム「海外の自殺予防対策をいかに我が国に活かすか」考えてみよう生活習慣病−糖尿病の治療はこんなに変わった
自殺予防研究プロジェクト成果公表シンポジウム「広げよう地域づくりの輪−自殺は予防できる」
工学資源学部産学官交流フォーラム( 基調講演、卒論修論発表)
工学資源学部産学官交流フォーラム( 基調講演、卒論修論発表)＜ 鉱業博物館 前期・後期企画展＞（ 過去３年）
平成16年7月10日〜9月3日＜ 鉱業博物館 前期・後期企画展＞（ 過去３年）
平成16年10月1日〜11月10日＜ 鉱業博物館 前期・後期企画展＞（ 過去３年）
平成17年7月9日〜 8月21日＜ 鉱業博物館 前期・後期企画展＞（ 過去３年）
平成17年10月1日〜11月23日

19

10
−
2

24
73

−

18

−

40

−
−
12
1
6
2
1
−
−

80
200
7/回
64
31/回
53/回
60
60
150

−

200

−

200

−

200

1

91

1

105

1

1,899

1

965

1

1,978

1

1,580

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価②オープンキャンパス
大学祭の開催と併せて、教育文化学部及び工学資源学部にてオープンキャンパスを行っています。
オープンキャンパスは、各学部の研究室ごとに、環境に関係したものを含めて多岐に渡る内容で行っています。また、両学部併せて、毎年2,000〜2,500名程度の方が参加しています。
③広報誌等の発行状況、ＨＰ開設の状況
本学では、全学的及び学外的な広報誌やパンフレット、各研究機関からの活動報告書などがとりまとめられ、随時公表配布しています。
表 主な広報誌及び各種報告書の一覧
名 称
秋田大学概要
アプリーレ
学園だより
秋田大学だより図書館だより地域との共生21 世紀の国際社会との共生センターニュース
環境安全センター報
年報

発行元
総務部広報室
広報・広聴委員会
学生支援総合センター
総務部広報室
附属図書館
社会貢献推進機構
国際交流推進機構
地域共同研究センター
環境安全センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

種類
パンフレット
広報誌
広報誌
広報誌
情報誌
活動報告書
活動報告書
活動報告書
活動報告書
研究報告書

また、webを利用した情報発信の基盤インフラとして、本学ではＨＰを開設しています。ＨＰは、学生や教職員などを対象とした学内向け以外に、学生の父母や一般研究者、企業・地域、卒業生な
どの学外向けにも情報を発信しており、大学に関する情報を広く提供しています。
④国際交流
本学の国際交流のより一層の推進を目指し、学内における国際的な教育と研究の拠点として、国際交流推進機構が平成16年4月に設置されました。ここでは、国際交流に関する企画・広報活動及び交流推進を目的に、情報提供体制の充実、国際交流の促進と支援、活動支援体制の整備、留学生受入体制及び学生の海外派遣体制の整備をしています。その活動の中で、ゴミ分別の周知案内の外国語版を作成したり、国際交流会館の居住者全員で清掃活動を行うなど、環境配慮に関する情報を提供したり、環境コミュニケーションを図っています。さらに平成20年2月に「国際交流センター」を設置して国際交流機構はその一部として発展解消しました。
また、平成19年度は国際連合大学私費留学生貸与事業を開始し、国連大学及び他大学から高い評価を得ております。

20

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（３）その他①平成19年度大学祭での環境配慮活動
ゴミの回収・分別の徹底及びゴミ捨て場の指定、騒音防止などについて、事前に実行委員会に協力を要請し、一定の効果をあげることが出来ました。今後も協力を要請し、学生主体による環境配慮を推進していきます。
②附属学校園の取組【附属幼稚園】◎園児の家庭からペットボトルや紙製品などの廃材を環境教育で使用。
【附属小学校】◎自然観察クラブ活動に於いて，４・５・６年生の児童を対象に，千秋公園などをフィールドにしながら自然観察などの野外活動を行い，自然環境について学んでいる。
◎給食で飲む牛乳パックが紙として再生出来るように全校で取り組んでいる。
【附属中学校】◎総合的な学習の時間（総合ＤＯＶＥ) 環境プロジェクトに関する学習「環境問題探求コース」：地球環境問題の現状や環境保全の意義、日常生活における意識化と実践の重要性について探求した。
「自然探求コース」：身の回りの自然（千秋公園など）、動植物、植物の栽培を通して、自然と人間との共存等について考察した。
◎教育課程(教科)からの環境問題に関する学習(理科)「自然と人間」の題材において、植物連鎖、自然界のつり合いや身近な自然環境を調べる学習を通して、環境問題についての理解を深め、自ら進んで自然環境を守り、保全していこうとする態度を育成している。
「科学技術と人間」の題材において，エネルギー変換や金属資源の利用について調べる学習を通して，資源・エネルギーの有効利用と環境保全，科学技術の発達と人間生活の変化についての認識を深めさせている。
(技術・家庭科)：「技術とものづくり｣ の題材において、森林保護の重要性と、資源としての木材の有効利用の方法、エネルギ−資源の有効活用について理解を深め、地球環境を大切にしょうとす
る態度を育成している。
「家族と家庭生活」環境に配慮した消費、リサイクルの学習を通して、自分の生活が環境に与える
影響、リサイクルや再利用の方法についての理解を深めることで家庭生活の充実、向上をはかる態
度を育成している。
【附属特別支援学校】◎中学部と高等部では、牛乳パックと空き缶のリサイクルを学習内容として取り入れている。
③その他の活動
教育文化学部の岩田吉弘教授は平成 18 年 5 月、「秋田県環境保全活動・環境教育基本方針懇談会」の座長を勤め基本方針の策定を取りまとめました。また、工学資源学部の菅原拓男名誉教授（委員長）、佐藤時幸教授（副委員長）、中田真一教授は、秋田市環境審議会の委員として秋田市の環境保全の推進に貢献しました。本学の教職員は、このほかにも秋田県や秋田市などの行政の多方面にわたって環境関連の審議会、委員会等の重要メンバーとして活躍しております。

21

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

５．環境に関する規制順守の状況
大学における環境配慮活動は、地域社会の良好な環境の創出に寄与していくものであり、そのためには、環境コミュニケーション等を積極的に行っていくと同時に、環境に関する法令、条例等の規制を順守し、その情報を適切に開示していくことが重要です。
また、法規制に違反すると大学全体が行政処分等の刑罰を科せられ、社会的信頼度の低下や教育・研究活動そのものに支障をきたす恐れがあることを各人が自覚し、環境配慮活動を実施していくことが重要です。
（１） 大学運営における環境関連法規制及び規程類（抜粋）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境基本法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
再生資源の利用の促進に関する法律（再生資源利用促進法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法（食品リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
下水道法
消防法
毒物及び劇物取締法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊に実施の確認に関する法律等
秋田大学ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｾﾝﾀｰ規程
秋田大学放射性同位元素ｾﾝﾀｰ規程
秋田大学環境安全ｾﾝﾀｰ規程
国立大学法人秋田大学放射線安全管理委員会規程
国立大学化学物質安全管理対策委員会規程
国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程
国立大学法人秋田大学動物実験規程
秋田大学研究用，微生物，遺伝子組換え生物使用実験に関する安全管理規程
秋田大学微生物実験安全管理規程
等（２）法規制順守の確認方法
各種法規制の順守状況については、全てについて基準値の超過による評価ができるものではないため、それら法規制の対象となる規制物質等の特質を踏まえな
がら定性的及び定量的に確認を行っています。定量的な確認としては、水質及び大気などの調査実施、機器による大気と水中の放射能濃度の監視、利用台帳による物質管理などがあげられます。定性的な確認としては、視覚や嗅覚などによる状況確認があげられます。万が一、これら確認の結果、基準値を超えるような事態に遭遇した場合には、素早く適正な処理を行うとともに、事態の拡大を防ぎつ
つ、今後このような事態が発生しないように慎重な運用を行っています。
放射能濃度監視機

22

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（３）毒劇物、放射性同位元素、核燃料物質・核原料物質への対応（管理、点検強化週間）
学長をはじめ、役員及び全学の教職員が毒劇物、放射性同位元素、
核燃料物質・核原料物質の適正管理に関する講習を受け、保管方法･在庫管理・運搬・廃棄方法について、適正な管理の啓発を行い、管理・点検強化週間を設けて全学で取組んでいます。

（４）廃PCBの保管について
廃PCB含有機器等については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づいて適正に保管しております。

管理点検強化週間ポスター（５）薬品管理支援システムについて
秋田大学における薬品管理は、平成１８年度、環境安全センターにシステムサーバーを導入しスタートした。化学薬品等の安全管理を目的とし、当該薬品に関る関係法令とリンクし、SDS、GHS情報の取得により安全・衛生的な取扱いが可能となる。また、同システムにより、法令により規制されている薬品等の一覧や、各研究室単位での毒・劇物使用簿の作成、PRTR・作業環境測定結果・機器管理報告書の作成、ヒアリ・ハット事例の書込み等に活用できる。平成２０年度現在、環境安全センター長（秋田大学化学物質安全管理対策委員長）が同システムのシステム管理者として運用を図っている。

23

薬品管理システム

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

６．環境に関する社会貢献活動の状況
大学における環境配慮活動は、地域における様々なセクターと協働し、パートナーシップを築きながら、持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいくことが重要です。
本学では、職員や学生が主体的に行うボランティア活動や環境ＮＰＯへの支援、協働を積極的に実施し、地域社会の構成員として、学外でも環境配慮活動を実践しています。また、「世界遺産を有する秋田県」に存在する大学として、地域生態系の維持、向上への配慮も重要であり、生物多様性の保全や自然保護等に関する取り組みについても、教育・研究活動を通じて、恒常的に実施しています。
（１）ボランティア活動の状況①キャンパスクリーンデー
毎月1回、キャンパス内及びキャンパス周辺の清掃を、教職員及び学生の参加により行っています。特に環境月間の6月においては重点的に実施しています。

②生活協同組合での取り組み
秋田大学生活協同組合では、使用済みの割り箸の回収を行い、洗浄後に箱詰めをして、製紙会社に無償で提供しています。また、その他に、リサイクル可能な弁当容器を回収・返送し、弁当容器のリサイクルに協力し、ペットボトル専用の回収ＢＯＸを設けて率先したリサイクルの推進を行っ
ています。

24

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（２）環境ＮＰＯとの協働、支援の状況①研究開発型ＮＰＯ法人―秋田土壌浄化コンソーシアムによる環境美化活動「秋田土壌浄化コンソーシアム」は、秋田県内における土壌や水の浄化及び資源リサイクルなどの環境における技術を持って環境浄化のために、県内の産学官が連携し、環境技術に関する研究開
発事業、その成果を生かした企業支援及び技術移転事業、環境技術に関する相談・指導及び教育・啓発事業を行っています。
このように、自らの環境を自らの技術で浄化する「環境独立国」を目指し、そこから新たに環境技術を生み出す「環境先進国」となり、さらに県外、海外へと事業展開する「環境技術発信基地」を目指しています。

25

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価②環境ＮＰＯ法人―フォーラム山・川・海による自然環境保全及び教育活動「フォーラム山・川・海」は、大仙市及び秋田市を中心とした市民が、県内にて環境教育と生態系の持続的利用の推進を図っていくために発足した組織で、教育文化学部では篠原秀一准教授、ウィルヘルム・ヨハネス・ハルミ准教授が参加しています。
自然環境の保全や環境教育等について、将来的な視野に立って環境に対する諸問題解決に役立つ活動を自主的に行うことにより、環境保全と地域社会の調和ある振興、公益の増進への寄与を目指しています。
③世界遺産「白神」教育研究拠点の設置
学内に「世界遺産『白神』教育研究拠点」を設置し、世界自然遺産の白神山地を研究テーマとして、自然科学の専門家や社会科学の研究者が加わり、研究分野にとらわれない横断的研究を実施中です。これは白神山地の保全だけでなく地域の活性化にも貢献しようとするものであり、本年度より取り組みを開始しています。
（３）大学コンソーシアムあきた「大学コンソーシアムあきた」は、秋田県内の高等教育機関が連携・交流して、教育･研究活動
や県民向けの教育･学習機会の提供を進めて行くことを目的に平成17年3月に設立した団体で、本学の吉村学長が理事長を勤め、環境学習にも積極的に取り組んでいます。
（４）その他の活動
在籍する教職員は他団体への協力支援のため積極的に活動していますが、その中の主だったもの
を次表に整理しました。（教育文化学部、医学部、工学資源学部）＊教育文化学部
件名

兼業先

氏名

任期

1

自然科学学習館運営懇談員

自然科学学習館

井上 正鉄〜20.3.312

放射性廃棄物国際基準専門委員会・高レベル
放射性廃棄物分科会委員

財団法人 原子力安全研
究協会

岩田 吉弘

〜20.3.31

3

平成１９年度秋田の宝おらほの宝事業天然記念物調査委員会調査指導員

秋田県教育庁 文化財保
護室

井上 正鉄
林 信太郎

〜20.3.31

4

水沢小学校環境教育検討会アドバイザー

奥州市教育委員会

西川 竜二〜20.3.31

5秋田県環境審議会委員

秋田県庁

高樋 さち子〜21.5.31

6

森吉山ダム・エコダム検討委員会委員

国土交通省 東北地方整
備局

井上 正鉄

〜20.3.31

7秋田県森林審議会委員

秋田県庁

高樋 さち子〜21.12.31

井上 正鉄〜21.3.31

井上 正鉄〜22.2.18

国土交通省 東北地方整備局
国土交通省 東北地方整備局

8

河川水辺の国税調査アドバイザー

9

雄物川水系河川整備学識者懇談会委員

10

平成１９，２０年度総合地球環境学研究所共同研究員

総合地球環境学研究所

林 武司〜21.3.31

11秋田県河川整備計画における建設ダム猛禽
類検討委員

秋田県庁

井上 正鉄

〜20.3.31

12

リサイクル燃料備蓄センターに係る恐山火山影響評価検討会委員

財団法人 深田地質研究
所

林 信太郎

〜21.3.31

26

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減
第三者評価

氏 名

任 期

＊医学部
件
名
小児環境保健疫学調査に関す
1
るﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員

兼 業 先（社）環境情報科学センター 村 田 勝 敬

平成21年3年31日

2 環境保健委員会委員

日本医師会

村 田 勝 敬平成22年3年31日

3 理事

特定非営利法人秋田土壌浄化
杉 山 俊 博ｺﾝｿｰｼｱﾑ

平成22年5年19日

4 秋田県建築審査委員会委員

秋田県

金 子 善 博

平成22年6年26日

5 秋田県環境審議会委員

秋田県

本 橋

豊

平成21年5年31日

6 秋田県環境審議会委員

秋田県

鈴 木 敏 夫

平成21年5年31日

氏

任 期＊工学資源学部−１−
件
名
秋田県水道整備基本構想検討
1
委員
あきた総合科学技術会議科学2
振興分科会専門委員
産業廃棄物税条例等施行状況
3
検討有識者会議委員
総合資源エネルギー調査会臨
4時委員
5 客員研究員
6 理事
津軽ダム環境検討委員会水質
7部会委員
8 景観施策アドバイザー
9 ＮＥＤＯ技術委員
河川水辺の国勢調査アドバイ
ザー
11 粉じん対策指導委員
河川水辺の国勢調査アドバイ
12
ザー
広域的新事業支援ﾈｯﾄﾜｰｸ拠点
13
重点強化事業の専門家
平成２０年度総合地球環境学
14
研究所共同研究員

1015 技術アドバイザー
16

兼

業

先

秋田県生活環境文化部

木

村

一

裕

平成20年10月31日

秋田県

濱

田

文

男

平成20年11月30日

秋田県

柴

山

敦

平成21年1月31日

経済産業省

高

橋

幸

平成21年2月28日(独)産業技術総合研究所(社)秋田県建設技術ｾﾝﾀｰ
国交省東北地方整備局津軽ダム工事事務所長
国交省東北地方整備局
新エネルギー・産業技術総
合開発機構

石山大三
水田敏夫
及

川

木

村

高

島

国土交通省東北地方整備局 高

橋

秋田労働局
国交省東北地方整備局

環境ものづくり人材育成に関
秋田県する検討会委員
秋田県

18 参与

東北原子力懇談会「秋田地区かわまちづくり懇
秋田河川国道事務所
談会」委員

20 秋田市環境審議会委員

秋田市

27

智

平成21年3月31日
平成21年3月31日

一

智

洋

平成21年3月31日

裕

平成21年3月31日

勲

平成21年3月31日

幸

平成21年3月31日
平成21年3月31日

中川 善兵衛林 滋生(財)あきた企業活性化セン
村ター
大共法人人間文化研究機構
細総合地球環境学研究所(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総柴合開発機構

17 秋田県環境審議会委員

19

名

平成21年3月31日

岡

幹

夫

平成21年3月31日

野

高

啓

平成21年3月31日

山敦

平成21年3月31日

土

岐

仁

平成21年3月31日

菅
水
吉
西

原
田
村
田

勝
敏

康
夫
昇
眞

平成21年5月31日
平成21年5月31日

木

村

一

裕

平成21年7月2日

菅
佐
中

原
藤
田

拓
時
真

男
幸
一

平成21年10月31日

Ⅰ
基本的事項
Ⅱ
環境マネジメント
Ⅲ
環境負荷低減Ⅳ
ガイドライン比較
Ⅴ
自己評価
Ⅵ
第三者評価
＊工学資源学部−２−
件
名
兼 業 先
氏 名
任 期
21 秋田市建築審査会委員
秋田市
木 村 一 裕平成21年12月26日
木 村 一 裕雄物川水系河川整備学識者
22
国交省東北地方整備局
平成22年2月18日
懇談会委員
松 冨 英 夫亜鉛の抗廃水処理技術委員 石油天然ガス・金属鉱物23
柴 山敦
平成22年3月31日
会委員
資源機構
地震・火山噴火予知研究協
東京大学地震研究所
西 谷 忠 師
平成22年3月31日
24
議会委員
関東東北地方鉱山保安協議 経産省関東東北産業保安
及 川洋
平成22年3月31日
25
会委員
監督部
地震・火山噴火予知研究協
東京大学地震研究所
西 谷 忠 師
平成22年3月31日
26
議会委員地震分科会委員(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総菅 原 勝 康平成22年3月31日
27 NEDO技術委員
合開発機構
秋田県リサイクル製品認定
秋田県
川 上
洵
平成22年5月6日
28
審査委員会委員
理事長
神 谷
修
監事
特定非営利活動法人秋田 濱 田 文 男
29
平成22年5月19日
土壌浄化コンソーシアム 中 田 真 一
副理事長
理事
柴 山
敦
東北地方ダム管理フォロー
30 アップ委員会森吉山ダムモ 国交省東北地方整備局
木 村 一 裕平成22年6月22日
ニタリング委員会特別委員
31 粉じん対策指導委員
秋田労働局
林
滋 生
平成22年7月31日
土 岐
仁
平成22年9月9日
及 川洋
平成22年9月9日
秋田市廃棄物専門委員会委
32
秋田市
林
滋 生
平成22年9月9日
員
菊 地 賢 一平成22年9月9日
中 田 真 一平成22年9月9日
秋田県廃棄物処理施設技術
川 上
洵
33
秋田県
平成22年9月30日
専門委員会委員及 川洋
34 原子力安全委員会専門委員 内閣府原子力安全委員会 高 橋 智 幸
平成22年12月16日
秋田ブロック総合評価委員 国交省東北地方整備局秋 及 川
洋35
平成21年3年31日
会委員
田河川国道事務所
加賀谷誠
平成２０年度総合地球環境 大共法人人間文化研究機
36
石 山 大 三平成21年3年31日
学研究所共同研究員
構総合地球環境学研究所
秋田県地下資源開発促進協 秋田県地下資源開発促進37
西 田眞
平成21年3年31日
議会 会員
協議会
秋田県資源循環型企業指定
秋田県
濱 田 文 男
平成21年3年31日
38
審査会委員
環境と調和した産業づくり
濱 田 文 男
平成21年3年31日
39 支援事業補助金認定審査会 秋田県
審査委員
循環型社会対応産業クラス(社)東北ニュービジネス
40 ター委員会「スコロダイト
柴 山
敦
平成21年3年31日
協議会
貯蔵実証化技術研究会」委
国際高等研究所研究プロ
41 ジェクト「メタマテリアル (財)国際高等研究所
小野田勝
平成21年3年31日の物理と応用」参加研究者
国際資源開発人材育成事業 (財)石炭エネルギーセン
柴 山敦
平成21年3年31日
42
プロジェクト推進委員会委 ター
青森県研究開発評価実施要 青森県商工労働部新産業
濱 田 文 男
平成21年3年31日
43
綱に基づく専門評価委員
創造課
秋田港長周期波対策に関す (財)沿岸技術研究セン
高 橋 智 幸平成21年3年31日
44
る検討委員会委員
ター

28

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

Ⅲ 環境負荷及びその低減に向けた取り組みの状況
１．総エネルギー投入量及びその低減対策
本学では、教育・研究活動に投入された総エネルギーとして、電力（ｋＷｈ）、灯油（Ｌ）、Ａ
3

重油（Ｌ）、都市ガス（Ｎｍ ）、ガソリン（Ｌ）、軽油（Ｌ）の各種エネルギーの投入量を把握しました。
以下にそれぞれのエネルギーにおける投入量の実績及び低減対策を示します。
（１）実績
①電力

電力（千kWh)

電力は、ほとんどが学内の照明や空調に使用されており、

25,0002005年度の使用量は22,987千kWh、2006年度の使用量はkWh

20,00022,913千kWh、2007年度の使用量は23,715千kWhとなっています。2006年度と2007年度の総量の比較では約3.5％増加し15,000ました。

10,0002005年度

2006年度

2007年度年度

図 購入電力量の比較

②灯油

120

灯油は、冬季の暖房（石油ストーブ等）に使用されてお2007年度の使用量は104千リットルとなっています。2006

110
千リットル

り、2005年度は117千リットル、2006年度は102千リットル、

115

105
100

年度と2007年度の比較では、約2％増加しました。

95
90
2005年度

2006年度

2007年度

年度

図

③Ａ重油

灯油使用量の比較

5,000

Ａ重油は、ボイラー等の冬季の暖房に使用されており、
2005年度は4,163千リットル、2006年度は3,956千リットル、
2006年度と2007年度の比較では、約2.5％減少しました。

千リットル

2007年度の使用量は3,859千リットルとなっています。

4,000

3,000

2,000
2005年度

2006年度

2007年度

年度

図 A 重油使用量の比較

29

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

650

都市ガスは、主に給湯、暖房、実験に使用されており、
2005年度は514千Ｎｍ3、2006年度は466千Ｎｍ3、2007年

千立方メートル④都市ガス

度の使用量は555千Ｎｍ 3 となっています。2006年度と

500

350

2007年度の比較では、2006年で約19％増加しました。
200
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 都市ガス使用量の比較⑤ガソリン
ガソリンは、車輌燃料として使用されており、2005年

12.0

度は9.9千リットル、2006年度は8.4千リットル、2004年

11.0
10.0

と2007年度の比較では、約19％増加しました。

千リットル

度の使用量は10.0千リットルとなっています。2006年度

9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 ガソリン使用量の比較⑥軽油
軽油は、車輌燃料や作業用器機燃料として使用されて20.0

おり、2005年度は15.3千リットル、2006年度は0.2千リ
ットル、2007年度の使用量は0.5千リットルとなってい千リットルます。2004年度からの比較では、大きく減少しました。

15.0

10.0

5.0

0.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 軽油使用量の比較

30

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価◆総論◆・ 各項目では電力量で3.5％、灯油で2％、都市ガスで19％、ガソリンで19％増加し、A重油で5％減少し、軽油は2年連続で大きく減少しました。
・ また、発熱量で比較するとA重油での発熱量が最も大きく、2007年度では150,899,412MJとなっています。ついで、電力量であり85,374,212MJでした。今後は、施設整備の更新と共にA
重油や電力使用量を下げ、都市ガス使用に移管していくなど、有効な対策を検討します。

表 発熱量(2006年度)
種類

単位発熱量※（MJ/unit）

使用量

電力（ｋWh）
灯油（Ｌ）
A 重油（Ｌ）
都市ガス（Nｍ3）
ガソリン（Ｌ）
軽油（Ｌ）

22,912,565
102,1423,955,680
466,049
8,446
224

発熱量（MJ）

3.6MJ/kWh
36.7MJ/L
39.1MJ/L
41.1MJ/Nm
34.6MJ/L
38.2MJ/L
3

82,485,234
3,748,611
154,667,088
19,154,614
292,2328,557

合計

260,356,336

Kcal(1MJ=238kcal)

61,964,807,970＜出典＞※資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課（平成14年2月）資料

表 発熱量換算結果（2007年度）
種類

単位発熱量※（MJ/unit）

使用量

電力（ｋWh）
灯油（Ｌ）
A 重油（Ｌ）
都市ガス（Nｍ3）
ガソリン（Ｌ）
軽油（Ｌ）

23,715,059
104,020
3,859,320
555,379
10,014545

3.6MJ/kWh
36.7MJ/L
39.1MJ/L
41.1MJ/Nm
34.6MJ/L
38.2MJ/L
3

85,374,212
3,817,534
150,899,412
22,826,077
346,484
20,819

合計

263,284,539

Kcal(1MJ=238kcal)

62,661,720,280＜出典＞※

発熱量（MJ）

資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課（平成14年2月）資料

31

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（２）低減に向けた取り組み①秋田大学全体での取り組み
・こまめな消灯、温度管理による節約、クールビズ・ウォームビズ、省エネの啓発
・アイドリングストップ、レンタカー等の使用削減
・冷暖房の温度管理（夏季28℃、冬季20℃）②各部局での特徴的な取り組み
・スチーム配管に圧力センサーを設置し、朝夕の空調ON/OFF を自動化(バイオサイエン
ス教育・研究センター)
・照明器具の時間帯・部分消灯、長期休業時の短縮営業措置(秋田大学生活協同組合)
・落葉広葉樹の植栽のより、夏に日光を遮り冷房効率を上げ、冬の日光を室内に取り込
み照明・暖房効率を上げた（教育文化学部４号館改修）
・講座・研究室を越えた不要な備品・事務用品の融通を実施して廃棄物の削減に取り組んだ（教育文化学部）

32

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

２．総物質投入量及びその低減対策
教育・研究活動や運営事務等に使用される印刷用紙類を主要な物質投入品とし、その他にパソコンや図書購入量を把握しました。
（１）実績①コピー用紙100.0

コピー用紙は、教材や会議用資料として使用されており、

90.0

2005年度の使用量は91.4ｔ(14.3kg/人)、2006年度は91.1ｔ

80.0ｔ(14.3kg/人) 2007年度は83.4ｔ(13.1kg/人)、となって70.0います。2006年度と2007年度の比較では、約8.5％減少し60.0

ました（人数は附属学校園以外の6,382人とした）。

50.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 コピー用紙の使用量②図書・雑誌類
40

図書・雑誌類は、必要な学術情報を得るために必要な媒体
30

2007年度は約27千冊、となっています。2006年度と2007年度の比較では、約3.7％増加しました。

千冊であり、2005年度の購入量は約32千冊、2006年度は約22千冊

20

10

0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 図書・雑誌購入量の比較◆総論◆
・ 投入量が増加しているものは図書・雑誌の購入量が約3.7%増加しています。
・ 逆に投入量が減少しているものはコピー用紙で、‑8.5%となっています。

（２）低減に向けた主な取り組み①秋田大学全体での取り組み
・両面コピーの推奨、裏紙利用、再生紙利用、メモ紙再活用
・購入量の抑制、修理対応による機器の延命、計画的な更新
・図書・雑誌の購読冊子及び部数の見直し

33

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

３．水資源投入量及びその低減対策
本学では地下水を利用していないため、上水（購入量）のみを把握しました。
（１）実績
①上水
上水は、主に飲料、実験、トイレなどに使われており、2005年度の使用量は344千ｍ3、2006年
度は349千ｍ32004年度は356千ｍ3、となっています。2006年度と2007年度の比較では、2006年
でわずかですが約2％増加しました。

千立方メートル

500

400

300

200
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 上水使用量の比較◆総論◆ 上水の使用量が2%ほど増加していますが大きな変動はみられませんでした。

（２）低減に向けた取り組み①秋田大学全体での取り組み
・ 空調配管の定期的な洗浄によるエネルギー効率の向上、節約の徹底、節水の啓発②各部局での特徴的な取り組み
・ 食堂厨房での節水コマ43箇所の設置(秋田大学生活協同組合)

34

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

４．温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策
地球温暖化に寄与すると考えられている物資のことを一般に「温室効果ガス」といいますが、京都議定書において定められた対象6物質（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオ
ロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）のうち、本学から排出されている二酸化炭
素及び一酸化二窒素について排出量を把握しました。
（１）実績
0.04

①一酸化二窒素

0.03

一酸化二窒素は、2005年度の排出量は0.03ｔ、2006年

0.03

度は0.0ｔ、2007年度は0.0ｔとなっています。
ｔ

0.02
0.02
0.01
0.01
0.00
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 一酸化二窒素排出量の比較②二酸化炭素30.00

二酸化炭素量は、各エネルギー投入量から、排出係数を使い、算出しました。2005年度の排出量は21.41千t、2006
年度と2007年度の比較では、2007年でわずかですが約1.2％

千ｔ

年度は20.64千t、2007年度は20.88千tとなっています。2006

20.00

10.00

増加しました。
0.00
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 二酸化炭素排出量の比較

表 エネルギー別二酸化炭素排出量換算（2007年度）
種類
電力（ｋWh）

使用量

排出係数※２（ｋｇCO２/MJ）

単位発熱量※１

排出量（ｋｇC O2）)

23,715,059

‑

0.378

灯油（L）

104,020

36.7MJ/L

0.0679259.2

A 重油（L）

3,859,320

39.1MJ/L

0.0693

10,457.3

都市ガス（Nｍ3）

555,379

41.1MJ/Nm

30.0513

1,171.0

ガソリン（L）

10,014

34.6MJ/L

0.0671

23.2

545

38.2MJ/L

0.06871430.3

軽油(L）

合

計

8,964.3

20,876,3＜出典＞※１：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課（平成14年2月）※２：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年7月、環境省）

35

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

表 エネルギー別二酸化炭素排出量換算（2006年度）
種類
電力（ｋWh）

使用量

排出係数※２（ｋｇCO２/MJ）

単位発熱量※１

排出量（ｋｇCO2）)

22,912,565

‑

0.378

灯油（L）

102,142

36.7MJ/L

0.0679254.5

A 重油（L）

3,955,680

39.1MJ/L

0.0693

10,718.4

都市ガス（Nｍ3）

467,049

41.1MJ/Nm

30.0513982.6

ガソリン（L）

8,446

34.6MJ/L

0.0671

19.6

224

38.2MJ/L

0.0687

0.6

軽油（L）

合

計

8,661.0

20,636.7＜出典＞※１：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課（平成14年2月）※２：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年7月、環境省）

表 エネルギー別二酸化炭素排出量換算（2005年度）
種類
電力（ｋWh）

使用量

排出係数※２（ｋｇCO２/MJ）

単位発熱量※１

排出量（ｋｇCO2）)

22,986,991

‑

0.378

灯油（L）

116,958

36.7MJ/L

0.0679291,451

A 重油（L）

4,162,942

39.1MJ/L

0.0693

11,280,033

都市ガス（Nｍ3）

513,773

41.1MJ/Nm3

0.0513

1,083,254

ガソリン（L）

9,922

34.6MJ/L

0.0671

23,036

軽油（L）

15,30038.2MJ/L

0.068740,152

合計8,689,083

21,407.0＜出典＞※１：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課（平成14年2月）※２：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年7月、環境省）◆総論◆
・一酸化二窒素の排出量は、2年連続で大きな削減が見られましたが、二酸化炭素の排出量は、若干の増加（1.2％）が見られました。

（２）低減に向けた主な取り組み①秋田大学全体での取り組み
・学内での「総エネルギー投入量の低減に向けた主な取り組み」に準じます。

36

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

５．化学物質の排出量、移動量及びその管理の状況
秋田大学では、教育・研究機関や医療機関で様々な化学物質が使用され、排出されています。
化学物質の管理では、大学の自主的な排出削減を目的に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（法律第八十六号）」に基づくＰＲＴＲ制度によって、有害のおそれのある化学物質の環境中への排出量などについて把握しています。
（１）実績
化学物質の排出量、移動量は、化学物質の取扱量の多い医学部と工学資源学部での年間取扱い量を把握しました。医学部、工学資源学部ともに、クロロホルムの取扱量が多くなっています。
クロロホルムは、広範囲で溶媒や溶剤として利用されています。秋田大学では、「国立大学法人
秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程」の遵守を基本に管理、使用に留意しています。
表 化学物質の取扱量(2007年度)

PRTR対象物質移動量医学部・附属病院
政令番号
2
12
42
63
66
95
145
227
266
310

対象化学物質移動量(kg)

アクリルアミド
アセトニトリル
エチレンオキシド
キシレン
グルタルアルデヒド
クロロホルムジクロロメタン
トルエン
フェノール
ホルムアルデヒド

3.865
115.697
60.000695.076
2.269
139.717
2.588
2.902
3.338
33.295

PRTR対象物質移動量工学資源学部
政令番号
1
12
43
63
95
145
172
207
211
227
230
259
299

対象化学物質移動量(kg)

塩化亜鉛
アセトニトリル
エチレングリコール
キシレン
クロロホルムジクロロメタンN,N‑ジメチルホルムアミド
銅水溶性塩
トリクロロエチレン
トルエン
鉛及びその化合物
ピリジン
ベンゼン

37

33.40270.5252.640
3.776
264.60242.60029.15013.6862.375
35.353
20.542
9.800
1.800

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

６．学生の就職・進路の状況
本学卒業生の進路は、製造業への就職が最も多く、次いで進学者、医療・福祉関連の順になっています。これらは、本学の学部、大学院等の構成を反映したものと言えます。

その他, 75
公務員, 32
サービス業, 40
複合サービス業,
8

進学者数, 171

その他教育学習支援業, 18

農林・水産, 0

教員の, 78

建設業, 36

鉱 業, 21

医療・福祉, 227

製造業, 309

飲食・宿泊, 5
電気・ガス等, 18

不動産業, 2

情報通信業, 82

金融・保険業, 54
卸売・小売業, 32
運輸業, 24

図 2007年度秋田大学卒業生の就職状況

38

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

７．廃棄物等総排出量及びその低減対策
本学は、文系、理系、医学系の３学部からなり、学生・教職員を合わせて、およそ7,700人の日常的な活動の場となっています。そのため、排出される廃棄物は多種多量となっています。廃
棄物排出量の把握にあたり、廃棄物等の項目は、以下のように設定しました。
表 廃棄物の分類
項 目

内 容

一般廃棄物
（紙類：把握単位ｔ）

コピー用紙、新聞紙、段ボール、その他の紙類の排出量（全量リサイ
クル処理）

一般廃棄物
（紙類以外：把握単位ｔ）

缶、ビン、ペットボトル、その他の可燃ゴミ（紙パック、発泡スチロ
ール、プラスチック類）粗大ごみ、その他の不燃ごみ（乾電池、蛍光管等）の排出量

産業廃棄物（種類毎：把握単位ｔ）

汚泥（環境安全センター）と金属くず・廃プラ（部局）の排出量

特別管理産業廃棄物（種類毎：把握単位ｔ）

種類毎の排出量（廃油、廃酸・廃アルカリ、感染性産業廃棄物（病院における「感染系」）、廃ＰＣＢ、廃石綿、水銀ほか基準を超えるもの）（１）実績①コピー用紙
コピー用紙は、裏紙の利用などでリユースは進んでいま50

すが、2005年度の排出量は46ｔ、2006年度は44ｔ、2007年
40ｔ

度は47ｔとなっています。2006年度と2007年度の比較では、
約6.8％増加しました。

30

20
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 コピー用紙排出量の比較

39

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価②新聞紙
新聞紙は、購入量の削減などの合理化が進んでおり、2005

15.0

年度の排出量は10.7ｔ、2006年度は10.6ｔ、2007年度は14.9
10.0ｔｔとなっています。2006年度に比較して2007年度は41％増加
しました。

5.0

0.0
2005年度

2006年度

2007年度

年度

図 新聞紙排出量の比較

③段ボール

10.0
8.0

の対応を行っていますが、2005年度の排出量は5.7ｔ、2006年

6.0
ｔ

段ボールは、資材購入業者の持ち帰り、梱包の簡素化など

4.0

度は6.5ｔ、2004年度は9.2ｔとなっています。2006年度と2007

2.0

年度の比較では、約42％増加しました。

0.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 段ボール排出量の比較④その他（雑誌、官報等）
60.0

その他（雑誌、官報等）は、購入量の削減などの合理化を50.0

実施しており、2005年度の排出量は50.6ｔ、2006年度は49.9ｔｔ、2004年度は63.8ｔとなっています。2006年度と2007年度

40.0
30.0
20.0

の比較では、約28％増加しました。

10.0
0.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 その他（雑誌、官報等）排出量の比較

40

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ⑤缶・ビン・ペットボトル

環境負荷低減第三者評価

80

缶・ビン・ペットボトルは、学外から持ち込まれ、学内で70ｔ捨てられる場合も考えられますが、2005年度の排出量は70ｔ、60

2006年度は54ｔ、2004年度は51ｔとなっています。2005年度
50と2006年度の比較では、約5.5％減少しました。

40
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 缶・ビン・ペットボトル排出量の比較⑥その他の可燃ごみ

700

その他の可燃ごみ（紙パック、発泡スチロール、プラスチ
600

2004年度は440ｔとなっています。2006年度と2007年度の比較ｔック類）は、2005年度の排出量は622ｔ、2006年度は488ｔ、では、約10％減少しました。

500

400

300
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 その他の可燃ごみ排出量の比
較
⑦粗大ゴミ

80

粗大ゴミの2005年度の排出量は72ｔ、2006年度は44ｔ、2007
年度は46ｔ、となっており、毎年、主に机や本棚が粗大ゴミ4.5％増加しました。

tとして排出されています。2006年度と2007 年度の比較では約

60

40

20
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 粗大ごみ排出量の比較

41

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

Ⅲ
Ⅵ

⑧汚泥

環境負荷低減第三者評価18.0

汚泥は、環境安全センターでの学内実験廃液処理により発生・排出したスラッジであり、2005年度の排出量は7.9ｔ、2006

13.0
ｔ

年度は5.9ｔ、2007年度は14.8ｔとなっています。2006年度と2007年度の比較では約150％増加しましたが、過去5年分の保管

8.0

汚泥の一括処分に伴う変動でした。
3.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 汚泥排出量の比較⑨金属くず・廃プラ200

金属くず・廃プラは、2005年度の排出量は69ｔ、2006年度は110ｔ、2004年度は161ｔとなっています。2006年度と2007年度

150ｔの比較では、約46 ％増加しました。
100

50

0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図 金属くず・廃プラ排出量の比較⑩特別管理産業廃棄物（感染系）
特別管理産業廃棄物（感染系）は、主に医学系研究科や病院

220から排出されており、2005年度の排出量は180ｔ、2006年度は
200t

193ｔ、2007年度は206ｔとなっています。2006年度と2007年度の比較では、約7％増加しました。これは2004年3月の「感染性180

廃棄物処理マニュアル」の改正によるものです。また、排出量の抑制については、医療事故の原因にもなりかねないため、今160
2005年度後も留意していきます。

2006年度

2007年度年度

図 特別管理産業廃棄物（感染系）

42

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価⑪廃油
廃油は、主に秋田大学生活協同組合が運営する食堂で8.0の調理、加工から発生しており、2005年度の排出量は4.8ｔ、2006年度は6.2ｔ、2007年度は6.8ｔとなっています。

6.0ｔ

2006年度と2007年度の比較では、約10％増加しました。
4.0

2.0

0.0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図

廃油の排出量の比較◆総論◆○ 2006年度と2007年度の比較において、10％以上増加した廃棄物は、新聞、段ボール、その他の紙ごみ、汚泥、金属くず･廃プラ、廃油であり、特別管理産業廃棄物（感染性）
は、処理マニュアルの改正により、廃棄対象物範囲が広がり、廃棄量が増加しています。
○ また、減少値は、缶・ビン・ペットボトル、その他の可燃ごみであり、削減行動の着実な効果が現れています。

（２）低減に向けた主な取り組み①秋田大学全体での取り組み
・使用済み紙、シュレッダーしたものを資源ゴミとして処理
・紙の裏面活用、電子化の推進
・雑誌等、購読部数の見直し及び最小限化
・段ボールの資源ゴミとしての処理
・缶・びん・ペットボトルの分別の徹底
・梱包用の発泡スチロールや封筒などの再利用・購入量の最小限化
・電池や蛍光灯等の節約
・耐久性の強い物品の購入の推進②各部局での特徴的な取り組み
・缶・びん・ペットボトルの持ち込みの最少化(社会貢献･国際交流推進機構)
・油濾過器導入(秋田大学生活協同組合)

43

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

８．総排水量及びその低減対策
総排水量は、水資源投入量とほぼ同じ値となりますが、実際には、散水等の地中に浸透していくものや蒸発する量もあるため、水資源投入量と比較すると少ない値になっています。
（１）実績
①排水量
2005年度の総排水量は296ｍ３、2006年度は304ｍ３、2007年度

350
300

は311千ｍ３となっています。2006年度と2007年度の比較では、

250
千立方メートル

約2％増加した。

200
150
100
50
0
2005年度

2006年度

2007年度年度

図（２）低減に向けた主な取り組み①秋田大学全体での取り組み
・節水の徹底・節水ステッカーによる意識喚起②各部局での特徴的な取り組み
・洗浄機稼働時間の制限(秋田大学生活協同組合)

44

総排水量の比較

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

９．輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
秋田大学は、秋田市内に大きく3箇所のキャンパスがあり、各キャンパスへの移動は公共交通機関を基本としながらも、自家用車等（小型バイク等）での通勤、通学が見られます。輸送に係る環境負荷は、こうした学校関係者の自家用車等の利用状況を把握しました。
（１）実績
25

①公用車

20

末の公用車の保有台数は20台、2007年度末の公用車の保有

15台

2005年度末の公用車の保有台数は20台であり、2006年度
台数は21台、であった。2006年度末と2007年度末の比較で

10

は、1台の増加となりました。

50
2005年度

2006年度

2007年度

年度

図 公用車の保有台数

1,300

手形キャンパスと本道キャンパスの職員、学生のうち、

1,200

2005年度末に車通勤・通学をしている人数は1132人であり、

1,100

2006年度末の人数は1132人であり、2007年度末人数は1134

人②車利用の状況(本道キャンパスを除く)

1,000

人、2006年度末と2007年度末の比較では、2人の増加とな

900

りました。

800
700
2005年度

2006年度

2007年度

年度

図 車利用者数の比較

45

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価（２）低減に向けた主な取り組み①秋田大学全体での取り組み
・アイドリングストップの徹底
・利用基準を設けて、利用台数を制限
・公共交通機関利用及び徒歩での通勤通学の促進②各部局での特徴的な取り組み
・軽自動車購入(秋田大学生活協同組合)

46

Ⅲ
Ⅵ

環境負荷低減
第三者評価

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

10．グリーン購入の状況及びその推進方策
秋田大学は、環境配慮型商品の利用による環境負荷の低減や市場のグリーン化への協力のために、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）を順守しています。
（１）推進方策秋田大学における平成19年度のグリーン購入・調達の目標及び推進に関する事項は以下のとおりでした。
①特定調達物品等の調達目標
・ 紙類、文具類、ＯＡ機器、家電製品、エアコン等、温水器等、照明、自動車、消火器、制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋、その他繊維製品、設備、役務に関しては、調達予定があるものについて100%とした。
・ 工事に関しては、資材・建設機械等の使用に際し、事業ごとの特性、必要とされる強度・耐久性・機能の確保、コスト等に留意しながら、環境配慮を前提とした工事の調達を積極的に推進した。
②特定調達物品等以外の調達を推進する環境物品等及びその調達目標
・ 物品の選択は、エコマークの認定を受けている製品、またはこれと同等のものを調達した。
・ ＯＡ機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択した。
③その他環境物品等の調達の推進に関する事項
・ 学内にグリーン調達のための連絡会議を設置した。
・ 本調達方針は全ての部局を対象とした。
・ ISO14001環境マネジメントシステムの方針にグリーン調達を取り入れた。
・ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努めた。
・ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより基本方針に定める判断の基準を満たすことだけでなく、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
・ 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけた。
・ 事業者の選定は、その規模に応じてISO14001または環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、または環境報告書を作成している者を優先して考慮した。
・ 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進した。
・ 本調達方針に基づく物品調達担当窓口は財務部経理・調達課、工事担当窓口は施設部企画管理課とした。

47

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価（２）実績
秋田大学における平成19年度のグリーン購入・調達の実績を以下に整理しました。
この中で、目標達成しなかったのはコピー用紙(95%)のみであり、他は全て目標を達成しました。また、目標を達成しなかったコピー用紙は判断の基準を満足する物品の白色度が低いことから、一部基準を満足しない物品を購入したことによるものです。なお、工事や特定調達物品等の調達以外に関しては、推進方策に準じて対処しました。
本学では今後も、グリーン購入法の趣旨を引き続き徹底していくとともに、従来以上に判断基準の高い水準を満足する物品等の調達に努めて行きます。
表 平成19年度グリーン購入・調達の結果一覧
項目
(単位)

総調達量

特定調達物品等
の調達量

目標達成率
(%)

紙類
(kg)

102,120

96,289

95

文具類
(個)

70,76470,764

100

機器類
(台)

861

861

100

OA 機器
(台)

725

725

100

家電製品
(台)

50

50

100

ｴｱｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ 等
(台)

19

19

100

温水器等
(台)

12

12

100

照明
(本)

6,996

6,996

100

消火器
(本)

10

10

100

制服・作業服
(着)

1,251

1,251

100

ｲﾝﾃﾘ ｱ・寝装寝具
(枚)

435

435

100

作業手袋
(組)

682

682

100

その他繊維製品
(台･枚)

24

24

100

1,835

1,835

100

−

−

−

役務
(件)
その他３分野(−)（注意）表中は2007年実績

48

その他
ここで示した95% は全細目合計値での値である。
また詳細は、コピー用紙のみ95％( 目標未達成)であった他は、全細目が100%( 目標達成)であっ
た。

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

11．製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況及びその低減対策
大学は非製造業のため、該当いたしません。

49

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

Ⅳ 環境省ガイドラインとの比較
本学における環境報告書は、「環境報告書ガイドライン(2007年度版)／環境省、平成19年6月」に準拠して作成しています。また、当該ガイドラインでは、記載することが望ましいとする分野を5つ、25項目を掲げています。
以下に、それら分野及び項目と、本報告書への記載内容を整理し、ガイドラインとの比較結果を整理して示します。
表 環境報告書ガイドライン(環境省)と本学環境報告書の比較
本環境報告書分野及び項目への記載の記載なしの場合の理由有無
１．基本的項目(1)

経営者責任の緒言(総括及び誓約を含む）

有(2)

報告に当たっての基本的要件（対象組織・期間・分野）

有

(3)

事業の概要

有

２．事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括(4)

事業活動における環境配慮の方針

有(5)

事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括

有(6)

事業活動のマテリアルバランス

有(7)

環境会計情報の総括

有３．環境マネジメントに関する情報
(8)

(10)

環境マネジメントシステムの状況
環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

有

(11)

環境情報開示、環境コミュニケーションの状況

有

(12)

環境に関する規制の順守の状況

有

(13)

環境に関する社会貢献活動の状況

有

(9)

有
有

４．事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況(14)

総エネルギー投入量及びその低減対策

有

(15)

総物質投入量及びその低減対策

有

(16)

水資源投入量及びその低減対策

有

(17)

温室効果ガスの大気への排出量
及びその低減対策

有(18)

化学物質投入量・移動量及びその低減対策

有

(19)

総製品生産量又は販売量

無

(20)

廃棄物等総投入量、廃棄物最終処分量
及びその低減対策

有(21)

総排水量及びその低減対策

有

(22)

輸送に係わる環境負荷及びその低減対策

有

(23)

グリーン購入の状況及びその推進方策

有

(24)

環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況

無

本学は非製造業な組織のため

有(13)に含めた本学は非生産業・非販売業な組織のため

５．社会的取組の状況(25)

社会的取組の状況

50

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

Ⅴ 学生による自己評価

本学では2006年度版に引続き、環境報告書の信頼性を高めるために自己評価を行いました。
自己評価は、「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】/環境省、平成18年3月」を参考に、ISO14001内部環境監査員及び自主的参加の学生評価者によって行われました。
以下に、内部環境監査員及び学生による自己評価の実施状況を示します。

自己評価実施状況（平成20年9月16日）

学生による評価は全学の学部から応募によって参加した学生9名と内部環境監査員に対して、2006年度版及び2007年度版環境報告書の内容の説明、現地廃棄物集積状況やpH監視システムの詳細説明等を行なうとともに意見交換をしました。また、学生（学習者）の立場から見た、キャンパスのクリーン度、教育施設･設備などの環境適合性、実験室や実験設備の安全性などについて評価し、また、学生自身の環境活動についての自己評価を行ないました。
環境保全の取組に対する学生の協力がさらに進められることが必要との意見が多く出され、次年度の目標及び実施計画の策定に参考になりました。

51

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

Ⅵ 第三者評価結果報告書
本学では今年度、環境省登録環境カウンセラー2名に依頼して、環境活動の取組状況の現地評価と報告書内容についての評価をお願いしました。この評価は、「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】/環境省、平成18年3月」を参考に行われました。
以下に、第三者評価の実施結果を示します。

52

Ⅰ
Ⅳ

基本的事項
ガイドライン比較

ⅡⅤ

環境マネジメント
自己評価

ⅢⅥ

環境負荷低減第三者評価

秋田大学環境報告書２００７年度版
２００８年９月発行
編集：国立大学法人 秋田大学施設マネジメント企画会議（環境報告書作成専門部会）
問合せ先：国立大学法人 秋田大学施設部
TEL：018‐889‐2250 FAX：018‐831‐9082
http://www.akita‑u.ac.jp/53