ISSN 0387-7108
46

法図連通信

平成 26 年 10 月 24 日

目 次
1. 法律図書館連絡会第 56 回総会報告・・・・・・・・・・・・
2. 諸外国（独・仏・伊・EU）の法情報の調べ方

1 ページ：国立国会図書館パスファインダーのご紹介・・・・・
3. 主要活動日誌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 ページ
10 ページ10 ページ

1．法律図書館連絡会第 56 回総会報告
第 56 回総会は、2013（平成 25）年 9 月 27 日（金）、千葉大学アカデミック・リンクセンター１階コンテンツスタジオ「ひかり」を会場として開催され、参加者は、全 68 館中 38 館、59 名（賛助員およびオブザーバーを含む）でした。
以下、総会の主なプログラムを報告します。詳細については、法律図書館連絡会サイトの第 56 回総会
議事録（http://houtoren.jp/general_meeting_56_summary.pdf）をご覧ください。

10:40－11:55 記念講演「新しい学習環境の構築：千葉大学アカデミック・リンクの試み」
竹内比呂也氏（千葉大学附属図書館長、アカデミック・リンクセンター長）
10:00－15:20 法律関係企業展示会
12:00－14:00 昼食・2013 年度第 4 回幹事会・千葉大学附属図書館見学
14:00－15:10 総会
報告事項① 2013 年度幹事会の活動報告② 2013 年度会計報告および監査報告③ 2013 年度入退会報告
新規加入なし、退会は賛助員 1 名。
④ 2013 年度各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会、定例研究会運営委員会、ビデオ制作委員会）
協議事項① 法律図書館連絡会規約の変更が了承された。
② 次回総会開催館（西日本）について、幹事会一任とすることで了承された。
15:20－16:45 特別講演 「受動的な法情報と能動的な法情報」
石井徹哉氏（千葉大学大学院専門法務研究科教授）1

17:00 交流会 千葉大学けやき会館１階「レストラン・コルザ」において開催。
（「法図連通信」等編集委員会）

2．諸外国（独・仏・伊・EU）の法情報の調べ方：国立国会図書館パスファインダーのご紹介
国立国会図書館ではホームページ上で「リサーチ・ナビ」（http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/）を提供し、調査のポイントや参考資料、専門室の情報、便利なデータベースの紹介、使える Web サイトの案内など、調べものに役立つ情報を案内しています。また来館利用者に対しては、問い合わせの多い事項を中心に、専門室毎にパスファインダーを作成し、配布しています。
今回は、議会官庁資料室で作成しているパスファインダーの中から、「諸外国の官報（仏・独・伊・EU）を調べる」（平成 26 年 8 月作成）をご紹介します。なお各サイトの内容は変更される場合がありますので、最新のページをご確認ください。

National Diet Library

諸外国の官報（仏・独・伊・EU）を調べる
Parliamentary Documents and Official Publications Room
フランス・ドイツ・イタリア・EU のいわゆる官報のうち主に法令を掲載するものについて、その概要と調べ方をご紹介します。
【 】内は当館請求記号です。
議会官庁資料室ではここに掲載する官報のうち新しいものから数年分のみを開架しています。それ以外は書庫に保管していますので、閲覧を希望する場合は「資料請求票」に必要事項を記載し、カウンターにご請求ください。
1 フランス
フランス革命以後、官報は法令・議会会議録などを合わせた形で発行されていましたが、1881年から法令編（Lois et décrets）と議会会議録編（Débats parlementaires）等に分冊されています。
当館では 1789 年から現在までほぼすべての期間にわたってフランス官報を所蔵しています。タ
イトル・請求記号・所蔵状況等の詳細については、リサーチナビ＞政治・法律・行政＞国/地域別資料紹介＞「フランス-法令・判例」のページをご覧ください。
（http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entr
y/France.php）
以下、現行のフランス官報についてご説明します。
「Journal Officiel de la République française, Lois et décrets」【CF2-3-1】(1) 概要
略称は「JO」。法律（Loi）、委任立法（オルドナンス：Ordonnance）、政令（デクレ：Décret）、省令（アレテ：Arrêté）、通達（Circulaire）、憲法院（Conseil constitutionnel）の裁決（Décision）、議会の情報（Informations parlementaires）などが掲載されます。
法律の条文の後には、議会での審議経過（法案番号、審議日程）や憲法院の裁決の日も掲載されます。
2

法律は国会で可決後 15 日以内に大統領が審署（promulgation）し、この審署日が制定日となりますが、そのほぼ翌日の JO に掲載されます。政令以下は首相の署名日又は制定日の数日から数週間後に JO に掲載されます。
JO に公示された法令は、特別の場合を除きその翌日に発効します。
Ordonnance n°2004-164 により、2004 年 6 月以降フランス官報は紙に加えて電子版でも提供されるようになりました。一定の法令の中には電子発行を禁じられているものもあります。
(2) 検索方法
月目録のほか、年間索引（Table annuelle）が発行されており、事項索引（Table analytique）と日付索引（Table chronologique）が掲載されています。
事項索引では、アルファベット順に並んだ単語からその関係する法令名及び JO 掲載ページがわかります。日付索引では、当該日を制定日とする法令が一覧でき、各法令の JO 掲載ページがわかります。
(3) 関連資料
同一請求記号で「Associations」（団体の設立・解散等の記事を掲載）というシリーズがあります。また、日本の場合と同じく、議会の速記録が官報として発行されています（「Journal officiel
de la République française; Assemblée nationale」【BF2-6-1】）。
(4) 電子的検索ツール①‘Legifrance’http://www.legifrance.gouv.fr/initRechJO.do （下の画面参照）
法令・判例情報を提供するフランスの公的ウェブサイトです。1990 年以降の JO を見ることができます。日付や本文のキーワード、法令番号などから検索し、JO を PDF 表示することができます。

a) 日付から検索する場合→日付を選択して Rechercher→見たい法令をクリックb) キーワードから検索する場合→右の「Recherche experte des textes publiés au
Journal officiel de la République française（JORF）」をクリックで詳細検索可②‘JOURNAL OFFICIEL’http://www.journal-officiel.gouv.fr/frameset.html

3

フランス官報の公式ウェブサイトです。電子版が発行された 2004 年 6 月以降の JO を見ることができます。

日付を選択し、「Télécharger le JO demandé」の下向き矢印をクリック→当該日の JO 全体が PDF で表示されます。
２ ドイツ
当館では、ドイツ帝国の母体となる北ドイツ連邦成立（1867 年）から現在のドイツ連邦共和国に至るまでのドイツ官報（法令公報）をほぼ所蔵しています。
1867～1870 年までは「Bundes-gesetzblatt des Norddeutschen bundes」【CG3-21】、1871～1943 年までは「Reichs-Gesetzblatt」【CG3-2-1】、1949 年以降は「Bundesgesetzblatt」【CG4-2-1】というタイトルです。1922 年以降、収録法令の種類により Teil 1 及び 2 に分かれて発行されています。
なお、旧東ドイツ（ドイツ民主共和国）の官報（法令公報）については「Gesetzblatt」【CG5-2-2】
を 1950-1990 年 10 月まで所蔵しています。
以下、現行のドイツ連邦共和国の官報（法令公報）についてご説明します。
「Bundesgesetzblatt .Teil 1., Teil 2.」【CG4-2-1】(1) 概要
略称は「BGBl」。ドイツの法律が引用される場合には、"BGBl I 205" というように BGBl の号、Teil 1 と 2 の別、掲載頁が記載されます。
Teil 1 には法律（Gesetz）、重要な法規命令（Rechtsverordnung）、告示（Bekanntmachung）、法的拘束力を持つ連邦憲法裁判所判決、その他の国内法規類、連邦議会（Bundestag）及び連邦参議院（Bundesrat）の通知などが掲載されます。なお、法律は成立した日の数日後のBGBl に掲載されます。
Teil 2 には条約（Vertrag）や予算に関する法令、国際協定に関する告示等が掲載されます。
(2) 検索方法
年間索引が発行されており、事項索引（アラビア数字でページ付け）と日付索引（ローマ数字で4ページ付け）が掲載され、それぞれ BGBl の掲載ページが分かるようになっています。
また、毎年「Fundstellennachweis A」（Teli 1 に対応）、
「Fundstellennachweis B」（Teli 2に対応）という索引が発行され、これらにより Staats- und Verfassungsrecht（基本法・憲法）、Rechtspflege（司法）といった分野の項目ごとに BGBl 掲載事項が一覧でき、掲載ページも分かります。
(3) 関連資料①「Bundesanzeiger」【CG4-2-2】
告示や会社公告、裁判所公告等を掲載する官報です（略称 BAnz）。一般にドイツの官報としてはこちらを指す場合があります。BAnz には BGBl に掲載されない重要度の低い法規命令も掲載されます。
2012 年 4 月以降は紙媒体での発行が停止され、電子版のみとなりました。当館では 1958～2012 年 3 月までを所蔵しています。
②「Gemeinsames Ministerialblatt」【CG4-2-3】
一般行政規則（Allgemeine Verwaltrungsvorschriften）などが掲載されます。当館では1950 年以降を所蔵しています。
(4) 電子的検索ツール①‘Bundesgesetzblatt Online’
http://www.bgbl.de/Xaver/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl
Bundesanzeiger の HP 内の Bundesgesetzblatt Online の一般向けページです。
Teil 1 は 1949 年～、Teil 2 は 1951 年～の BGBl が閲覧できますが、印刷は有料です。検索はできず、日付からのみ BGBl を表示させることができます。
（契約者（有料）版はプリントアウト及び検索が可能とされています。
）

Teil 1, 2 の別に、日付から選択できます。
Fundstellennachweis も同様に見ることができます。

②ザールラント（ザールブリュッケン）大学法学部の HP http://archiv.jura.uni-saarland.de/BGBl/einstieg.html
1990 年 10 月～1997 年の BGBl（Teil 1・2 とも）を見ることができます。
a) 日付からたどって BGBl を見ることができます。
b) 分野からだどって BGBl の掲載事項を見ることができます。
c) キーワード検索ができます。
5a) 日付から検索b) 分野から検索c) キーワード検索

３ イタリア
当館では、イタリア統一（1861 年）以後のイタリア官報をほぼ所蔵しています。このうち、1861-1923 年はマイクロフィルム【YC1-2】、以後は原紙【CI9-2-1】です。
1946 年 6 月 10 日までのタイトルは「Gazzetta Ufficiale del Regno d'Italia」（イタリア王国官報）、同年 6 月 20 日以降は「Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana」（イタリア共和国官報）となっています。
イタリア官報は 1983 年から主に法令を掲載する第 1 部（parte prima）と、それ以外の情報を掲載する第 2 部（parte seconda）に分冊されて発行されています。
以下、現行のイタリア官報についてご説明します。
「Gazetta Ufficiale della Repubblica Italiana」【CI9-2-1】(1) 概要
略称は「GU」。第 1 部は法令を掲載するもので Serie Generale（一般シリーズ）と言い、法律（Leggi）、大統領令（Decreto del Presidente della Repubblica〔D.P.R.〕）、緊急政令又は暫定措置令（Decreto-Legge）、省令（Decreto Ministeriale）等が掲載されます。第 2 部は foglio delleinserzioni と言い、商事公告、司法公告、競争入札の公告が掲載されます。
第 1 部には Serie Speciale（特別シリーズ）が 5 種類あり、内容と発行日は以下のとおりです。
1ª：「Corte Costituzionale」（憲法裁判所。毎週水曜日発行）
2ª：「Unione Europea」（欧州連合。毎週月・木曜日発行）
3ª：「Regioni」（地方版。毎週土曜日発行）
4ª：「Concorsi」（試験関係。毎週火・金曜日発行）
5ª：「Contratti pubblici」（公共契約。毎週月・水・金曜日発行）
なお、特別シリーズのうち当館で現在受入中のものは 1ª及び 3ªです。他のシリーズでごく一部所蔵しているものもありますので、詳細はカウンターにおたずねください。
(2) 検索方法
毎月のインデックス（Indici mensili）が発行されており、日付順、項目別インデックスが掲載されています。
後者ではアルファベット順の各項目に関連する GU 掲載事項を一覧することができ、掲載する GU のナンバーが分かります。
(3) 電子的検索ツール‘Gazzeta Ufficiale’http://www.gazzettaufficiale.it/homePostLogin（下の画面参照）
6

政府の GU アーカイブのページです。第 1 部、その特別シリーズ、第 2 部をテキスト及び PDFで表示させることができます。収録範囲は上記の種類により異なりますが、法令を収録する第 1部についてはテキストで 1988 年から、PDF で 1946 年から見ることができるようになっています。
イタリア王国時代の GU もごく一部ですが（1946 年 1 月 1 日から 6 月 10 日まで）PDF で見ることができます。

第 1 部（法令）テキスト形式で表示

PDF 形式で表示
1986/1/2～現在までの GU 第 1 部が見られます。
これより前のものを見るには下方から入ります。
（次の図を参照）

法令タイトルや法令の種類、項目、テキスト中の語などから検索することができます。

※上記画面を下方にスクロールした部分↓

イタリア王国時代の GU の一部（1946/1/1～1946/6/10、第 1 部のみ）が見られます。

1946/6/20～1985/12/31 のGU 第 1 部が見られます。

４ EU
当館では、EU の母体となる欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、これに欧州経済共同体（EEC）・欧州原子力共同体（EAEC）を加えた 3 共同体（いわゆる欧州共同体（EC））時代を含め、EU 官報を所7

蔵しています。
名称は、1952 年 12 月 30 日から 1958 年 4 月 19 日までは「Journal officiel de laCommunauté européenne du charbon et de l'acier」、
1958 年 4 月 20 日からは「Journalofficiel des Communautés européennes」（以上フランス語版）、1973 年から英語版が発行され「Official Journal of the European Communities」、そして 2003 年 2 月からは「OfficialJournal of the European Union」となっています。このほかにドイツ語版も一部所蔵しています。
1968 年以降、L シリーズ（法令編）と C シリーズ（告示編）に分かれて発行されています。
紙媒体での所蔵は 1964 年以降、これより前はマイクロフィルム【YC-36】です。
以下、現行の EU 官報についてご説明します。
「Official Journal of the European Union」【CE5-2-3】(1) 概要
略称は「OJ」。ＥＵにおける正式決定事項は OJ に掲載され、掲載された文書のみが公式文書として法的拘束力を持ちます。OJ は毎労働日、EU 加盟国の公用語の数だけ、異なる言語の版が発行されます。なお、2013 年末をもって紙媒体での発行が停止されました。
①L シリーズ（法令編）：Legislation
規則（regulation）、指令（directive）、決定（decision）、のほか recommendations、opinionsが掲載されます。
・規則...加盟各国の国内法に優先して直接、加盟国に適用される。
・指令...加盟各国は指令の内容に沿った国内法を制定または改正が求められる（指令の基準は最低基準なので上乗せしても構わない）。
・決定...特定の国、企業、個人などに適用対象を限定したもの。対象となる国、企業、個人などを直接拘束する。
表紙の目次中、その効力に期限の定めがないものはアスタリスクを付して太字で、時限的なものは普通の字体で記載されています。
②Ｃシリーズ（告示編）：Information and Notices
欧州司法裁判所の判決要約、議会議事録、委員会等の質問・回答、ヨーロッパ議会や経済社会評議会の意見などが掲載されます。
③CE シリーズ
立法過程にある法律のリストです。紙媒体での発行はなく、電子媒体でしか発行されていません。
EUR-Lex で見ることができます。
④S シリーズ（政府調達情報）：Supplement
当館未所蔵資料ですが、Ted（Tenders Electronic Daily）の HP（http://ted.europa.eu/TED/main/HomePage.do）で見ることができます。
(2) 検索方法
年索引（Yearly Index）があり、v.1 が Alphabetical Index、v.2 が Methodological tableです。
Alphabetical Index では、Eurovoc（EU の諸活動をカバーする専門用語のシソーラス。EU加盟国 20 数言語に対応。EU の Publications Office が管理運営）に基づく用語のアルファベッ
ト順に OJ 記事を検索することができます。
Methodological table では、L シリーズであれば、Regulations, Directives, Decisions,Budget といった分類別に、C シリーズであれば、Resolutions, Recommendations, Opinions,Notices といった分類別に時系列で OJ 記事を通覧することができます。
8

(3) 電子的検索ツール‘EUR-Lex Official Journal of the European Union’
http://eur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html
EU 公式サイト中の OJ のページ。バックナンバー全てが収録され、EU 加盟国諸言語で表示させることができます（当該国の加盟以降）。2013 年 1 月から、電子版が正式に法的効力を持つものとされました。
本ページは使いやすい構成になっており、年、シリーズ、号から簡単に官報を表示させることができます。

年・シリーズ・号を選択して検索
年と月を選択して表示させることも可能

前画面左上の「search」からAdvanced search に入り、タイトルなどのキーワードから検索することもできます。

9

3．主要活動日誌（2013.9～2014.10）
2013. 9.27

法律図書館連絡会第 56 回総会
於 千葉大学 西千葉キャンパスアガデミック・リンク・センター１階コンテンツスタジオ「ひかり」

2013.12.13

2014 年度第 1 回幹事会

於 国立国会図書館

2014. 5.23

2014 年度第 2 回幹事会

於 國學院大學 渋谷キャンパス

2014. 9. 5

2014 年度第 3 回幹事会

於 同志社大学 室町キャンパス

2014. 9.12

法律図書館連絡会基礎講座（定例研究会運営委員会主催）
於 國學院大學 渋谷キャンパス
学術メディアセンター棟 4 階 コンピュータ教室 1①法律図書館員入門－法律図書館員と法情報②法学文献とデータベースの基礎③法令の探し方④判例の探し方

2014.10.24

2014 年度第 4 回幹事会

2014.10.24

法律図書館連絡会第 57 回総会

於 同志社大学 室町キャンパス
於 同志社大学 室町キャンパス

4. 編集後記『法図連通信』は、1965（昭和 40）年 6 月に『法令資料通信』として刊行され、1978（昭和 53）年 2月に現在のタイトルとなりました。来年は創刊 50 周年に当たります。
節目の年に向けて、『法図連通信』が加盟館同士の交流の場として活発な投稿がなされることを願ってやみません。同時に、法律図書館連絡会ホームページとの棲み分けも、真剣に議論していく必要があるのではないでしょうか。

2014（平成 26）年 10 月 24 日
法 図 連 通 信 第 46 号
発行 法律図書館連絡会
編集 「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話（代）03-3581-2331（内）21601
FAX03-3591-3655

E-Mail: hogikai@ndl.go.jp

10