令和５年度（2023 年度）第１回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日時

令和５年５月 26 日（金）9:30～12:00

場

所

北海道立道民活動センター「かでる２・７」1010 会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）及びオンライン配信

出席者

資料参照

１．開会挨拶
○環境省北海道地方環境事務所環境対策課

下前雅義課長４月に北海道地方環境事務所の環境対策課長に就任し、EPO 業務を担当することになったので、よろしくお願いしたい。
さて、我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言したところである。
この目標達成の向けては、国と地方の協働・共創による取り組みと、地域が主役となり、地域の資源を活用して、地域の魅力と質を向上させる地方創生と地域の脱炭素を同時に実現する必要があり、令和 3 年 6 月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、2050 年を待たずに多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある地域社会への移行を目指している。
そして、環境保全の面では、3 月 31 日に閣議決定された「生物多様性国家戦略」において、ネイチャーポジティブや自然共生サイトを用いた 30by30（サーティ・バイ・サーティ）の強化等を図るとともに、自然を活かした地域振興等の課題解決、ネイチャーポジティブに資する経済活動、一人一人の行動変容などが盛り込まれるなど、今まで以上に多様な主体との連携と社会変革の重要性が強調されている。
このような情勢の中において、ESD 活動支援センター機能も含めた EPO の事業については、多種多様な環境施策への協力及び ESD 活動等を目的に、EPO 設立当初から取り組んできた対話・交流の場づくりや、環境教育活動で培ってきた知識やノウハウ等を最大限に活用し、今日では「第五次環境基本計画」で提唱された「地域循環共生圏づくり」に関する事業をメインに取り組んでいる状況である。
また、「生物多様性国家戦略」を踏まえ、今後は地域における脱炭素・再エネ推進と地域における環境保全という、いわば対立的な構図を対話等によっていかに調和を図っていくかが重要な課題になることを考慮すると、事業計画に掲げている『環境政策等に関わる対話の場づくり』という事業も、引き続き取り組んでいく必要がある。
北海道の EPO においては、限りある人材資源を最大限に生かし、北海道 EPO が持つ幅広い地域のネットワーク等を有効活用して、我々と一緒に取り組んでくれていることに関して、本当に感謝するとともに、引き続き協力を願うところである。

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最後に、本日は第 6 期最後の 1 年である令和 5 年度の事業計画を北海道 EPO から説明する
が、委員の方々には、それぞれの立場や専門領域から、有意義な意見等をいただければ幸いである。

２．運営協議会委員及び出席者紹介○事務局（福田あゆみ）
本日は、委員 11 名のうち 10 名が参加する。鈴木昭徳委員（生活協同組合コープさっぽろ）は欠席で、黒井理恵委員（株式会社 DKdo）は遅れて参加の予定である。オブザーバー機関、環境省及び北海道環境パートナーシップオフィスから、新たに運営協議会に参加される方については、簡単に自己紹介をお願いしたい。
○石田暁氏（オブザーバー）
北海道教育庁学校教育局高校教育課で高校教育指導係を務めている。一昨年度まで運営協議会に参加させていただいていた。本年度からあらためて担当させていただく。
○長岡広之氏（オブザーバー）
北海道教育庁生涯学習推進局社会教育課で、かでる２・７の８階の北海道立生涯学習推進センターに務めている、生涯学習推進の拠点施設で、研修等を担当している。本日の協議を参考として、事業に反映していきたい。途中で退席するため、同センターの廣川貴志も参加する。また、地域 ESD 拠点である、道立青少年体験活動支援施設ネイパルを担当する同課社会教育施設係の芳村桐子課長補佐が前半、参加する。
○谷内祐介氏（オブザーバー）
札幌市環境局環境都市推進部環境政策課環境教育担当係長を務めている。「G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」担当を終え、昨日付けで環境政策課に戻った。引き続きどうぞよろしくお願いしたい。
○環境省北海道地方環境事務所

矢谷元春係員

昨年度から北海道地方環境事務所におり、地域脱炭素化の業務を担当していた。前任者の異動に伴い、本年度から EPO 北海道運営業務の担当をさせていただく。

３．令和５年度事業計画について（説明及び質疑）○三上直之議長
令和５年度の EPO 北海道の事業計画について、方向性を確認し、活動がさらに充実するようご助言、ご意見をいただきたい。本年度は第６期の最終年度である。これまでも着実に活動を積み上げていることを、その都度、報告いただいているが、３年間の達成目標に対して、どのように成果を示していくのか協議していく。
EPO 北海道の事業は、４つの事業群で構成されている。事務局から各事業群の説明をいただいた後、質疑を行い、最後に全体を通じて協議を行う。開会挨拶でも言及されたが、昨年度末に生物多様性国家戦略が閣議決定された。まず、北海道地方環境事務所より国家戦略に係る情報を提供いただき、次いで事業計画の事業群１に移りたい。

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（１）生物多様性国家戦略及び事業群１について※事務局説明は省略○三上議長
生物多様性国家戦略に対する質問や、事業群１に関する意見等をお願いする。
○長谷川理委員
生物多様性国家戦略や 30by30 の情報共有があったが、EPO 北海道では、自然共生サイトへの申請を希望する団体の支援や OECM に適した地域の提示といった業務は行うのか。
○事務局（溝渕清彦）
今年度については事業には入っていないが、事業群２「気候変動を切り口とした 2030 学びあいプロジェクト」や、事業群３「北海道生物多様性保全ダイアログ」等が大きく関わっている。また、北海道大学森林圏ステーションの苫小牧研究林や森のようちえん等の取り組みの情報を収集することを想定している。
○長谷川委員
所属する NPO 法人 EnVision 環境保全事務所では、OECM の勉強会や情報発信を行ってきた。
最近は自然共生サイト申請支援への要望が高まっている。また、GIS に取り組んでいるので、国立公園や国定公園のデータを保有している。（自然共生サイトは、国立公園等、法的に設定される保護地域以外を対象とした制度なので）それ以外のエリアを確認し、申請を働きかけることも可能だ。そうした支援等の実施を環境省は予定しているか。
○環境省北海道地方環境事務所（香川謹吾脱炭素地域づくり専門官）
現在、申請支援等を行う予定はなく、周知啓発や制度説明を行っていく予定である。
○事務局（溝渕）
事業群３「環境白書を読む会」において、生物多様性国家戦略を扱うことも追加で共有する。申請のサポートについては、今後検討していきたい。
○環境省北海道地方環境事務所（下前課長）
先ほど説明した生物多様性国家戦略の中で、30by30 目標の鍵として自然共生サイト認定を申請して OECM を目指すという内容があったが、当事務所では、この自然共生サイトの認定と「地域循環共生圏づくり」を結びつけることができないかと考えている。
委員の方々で、この区域を自然共生サイトの対象とし、このプレイヤーと連携すると、このような地域循環共生圏づくりにも繋がる取り組みができるのではないかといったアイデア等があったら、後日、EPO を通じてでも構わないので、助言等をお願いしたい。
○三上議長
長谷川委員の指摘は重要である。自然共生サイトへの申請を考えている団体に対する支援は、EPO 北海道の業務とは異なるという理解でよいか。
○北海道地方環境事務所（下前課長）
自然共生サイトに関する業務については、当事務所内部では EPO 業務を所管している我々の課ではなく、自然関係の部署が担っている。また、今年度の EPO 業務にかかる要求仕様書に自然共生サイトの申請にかかる支援業務は盛り込まれていないことから、第 6 期内では実施することは困難である。しかしながら、自然共生サイトの認定は今年度から本格的に始まったことから、第 7 期に向けては、自然共生サイトの申請支援及び OECM とローカル SDGs の連携に関する支援業務が組み込まれる可能性はあると思う。
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○三上議長事業群１の「令和５年度の評価指標」に「第７期以降に事業展開可能な関係性が構築されている」という記述がある。まだいまは業務として設けられていないが、来年度以降に環境パートナーシップの取り組みとして関わってくる可能性がある。そのために本年度、どういったことに取り組んでおくべきか、アドバイスをいただけるとよい。
○長谷川委員
都道府県や市町村は、国家戦略に基づいて地域戦略を策定する。例えば、札幌市や石狩市で動きがあるが、個々に任せるだけではなく、「生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）」等を以て、環境省から働きかけや策定のサポートを行うのか。
○北海道地方環境事務所（香川専門官）
把握している限りでは、そうした支援を行っていくことは予定されていない。
○事務局（溝渕）市民団体や地方自治体の取り組み意向等について、情報収集することが必要だと考える。
○長谷川委員
内容は地域によって異なるが、市町村が地方戦略を策定する際、参考にするのは国家戦略であり、国からの助言等は必要ではないか。また、手引きの活用等についても、EPO 北海道が関わってもらえるとよい。
（２）事業群２について※事務局説明は省略○三上議長
事業群２について、ご質問やご意見等をいただきたい。
○大津和子委員
事業 2-3 の「地域ネットワーク形成を目的に、ESD 推進ネットワーク地域フォーラムを開催」について、過年度も開催していれば、内容を知りたい。また、本年度の予定についても説明いただきたい。
○事務局（平松美樹）
社会教育や企業の取り組み等、どこに焦点を当てた企画とするか、本年度については未定である。地域 ESD 拠点を対象としたヒアリングから始める。
○小林ユミ委員
事業 2-2「気候変動を切り口とした 2030 学びあいプロジェクト」について、札幌市円山動物園で取り組むとの説明があった。より詳しくうかがいたい。
また、事業群２の「令和５年度の評価指標」に「特にユースや第１次産業者、自然体験・アウトドア関係者等との連携協働が進んでいる」とある。ユースは、北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト関連だと思うが、第 1 次産業者については、何か具体的な取り組みを考えているのか、教えていただきたい。
○事務局（平松）
円山動物園では、具体的な対象や内容を、関係者とともに協議していく。
第１次産業は気候変動との関わりが深いため、地域フォーラムで関連企業の取り組み等を取り上げる可能性があるかと考えている。

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○事務局（溝渕）大津委員からのご質問であるが、地域フォーラムは昨年度も開催しており、SDGs の学び直しをテーマにオンラインで実施した。地域 ESD 拠点である北海道立青少年体験活動支援施設
ネイパル森や羅臼町教育委員会等に協力いただいた。
※参考

ESD 推進ネットワーク北海道地域フォーラム 2022（オンライン 2023/2/16）
https://epohok.jp/act/info/16438

一昨年度までは地域フォーラムはなく、全国フォーラムの分科会として気候変動教育連続学習会を開催していた。本年度はこれを「気候変動を切り口とした 2030 学びあいプロジェク
ト」として引き継いでいる。
円山動物園でのプロジェクトは、長谷川委員にも協力いただき、調整を進めている。気候変動と生物多様性保全を対立するものではなく、連続するものと考える。また、気候変動はグローバルで自分事にするのが難しいテーマであるため、ローカリティの高い生物多様性と結びけることで、身近なものから認識してもらうことをねらう。知識注入型ではなく、目の前の動物から実感をもって、気づきを得られるものとしたい。
それからユースに関して、昨年度は北海道メジャーグループ・プロジェクトを柱立てしていたが、本年度は NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」の地域 ESD 拠点登録とあわせて、事業 2-3「ESD 活動に関するネットワークの構築」に組み入れた。小林委員のご発言のとおり、北海道メジャーグループ・プロジェクトは。ユースのコミュニティ支援の意味合いがあったが、過年度の事業では単発の対話の場づくりに留まっていた。一方で道内ではこの間、若年層の起業を支援する「mocteco」（モクテコ）や、一般社団法人 Ezofrogs 等の団体の存在が大きくなっており、まずは情報収集が必要だと考える。
事業群３で説明するが、NPO 法人北海道 NPO サポートセンターと公益財団法人はまなす財団との連携事業の中で、ユースに関する対話の場の創出や、農業に関わるまちづくり団体の支援を連携して行っていけないかと考えている。
○三上議長
本年度、どのような団体と連携を結んでいく必要があるか、質疑の中で明確になってきたと思う。
事務局への確認になるが、昨年度の気候変動教育連続勉強会の後継として、本年度は気候変動と生物多様性の連結というテーマで、新しい取り組みを展開するという認識でよいか。
これはいま、本当に必要とされているテーマである。昨年度、先導されてきたように、展開の可能性を北海道から全国に示していただけるとよい。
○事務局（溝渕）全国事業としては「学校、社会教育拠点、ビジネスセクターの３領域の関連付け」を意識して実施する。北海道においては、社会教育拠点として動物園での気候変動教育の可能性を探ることに取り組む。
○長谷川委員
小林委員から質問のあった、第１次産業について関心がある。農家や漁師と仕事上のつながりはあるが、気候変動に関わるやりとりはあまりない。そうした事業の経験があれば、小林委員にうかがいたい。
5○小林委員
農業や漁業の方々に対して、気候変動教育というのはおこがましいが、日常的な話の中で話題になることはある。お仕事をされているので、どこまで環境教育に巻き込んでよいのかと迷いがある。収穫量・漁獲量や、時期の変化について、実感を持って話していただけるので、子どもたちの理解や大人の行動変容につながると考えている。
○事務局（溝渕）
現状としては第１次産業の方々からは、緩和策より適応策について話を聞くことが多い。
漁業はそれが顕著だ。農業では「みどりの食料システム戦略」があり、事業 1-1 の株式会社
地域価値協創システムの事業に関わるが、海外生産肥料の高騰も伴って、有機農業に関わる地域の方々がバイオ炭への関心を高めている。
漁業では、漁獲量の激減が地球温暖化だけに起因するものではない難しさがあるが、道東の厚岸湖等での赤潮発生や、網走の能取湖でのホタテ稚貝の大量死等で、地域の危機感は強く、持続可能な漁業への移行も始まっている。
○小林委員
確かに、まず適応策ということはあるが、農地におけるソーラーシェアリング、営農型太陽光発電等も進んでおり、日本初の技術として、世界でも注目されている。北海道では降雪が心配されたが、十勝等で取り組まれている。火力発電や原子力発電を含めて、エネルギー全般を見渡して、生物多様性を損なわないように調和させていく必要がある。
○事務局（宇山生朗）
北海道環境財団としても、第１次産業と関わりがある。一点目は、サステナブルな漁業を目指すコミュニティの法人設立を支援している。漁獲量が減っていること等に危機感を持っている道内数か所の漁師、水産事業者が中心となり、数十人規模のネットワークが生まれており、札幌に新しくできる都市型水族館「AOAO SAPPORO」と連携して、消費者教育の視点も取り入れながら活動していく。
二点目は、農業の温室効果ガス削減の支援である。クレジットの登録支援や、ソーラーシェアリング、スマート農業に係るスタートアップと自治体の接続等を進める。
最後に、第１次産業に限るものではないが、地域脱炭素と生物多様性保全をバランスよく進めるビジネススクール、社会人を対象とした学びの場の構想がある。道内外のエネルギー会社と連携しながら実現していく。
○三上議長
素材は色々と揃っている。パートナーシップを構築して、取り組みを進めていただきたい。
○鈴木宏紀委員「令和５年度の評価指標」の「自然体験・アウトドア関係者等との連携協働」について、事業 2-3 にも記載のある「北海道アウトドアネットワーク」への協力を引き続きお願いしたい。アウトドア業界でも「Leave No Trace」、つまりいかに自然に影響を残さず、活動を行うかというところに関心が高まっているので、生物多様性や SDGs に関する情報を提供いただ
きたい。

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（３）事業群３、４及び事業全体について※事務局説明は省略○三上議長
事業群３の情報収集・発信について課題があげられた。他の事業についてでもよいので、委員の皆さまからご意見やご助言をお願いしたい。
○清水委員
今回初めて、30by30 や OECM、自然共生サイトのことを知った。非常によい目標であると思う。5000 名を超える北海道中小企業家同友会の会員に案内していきたい。
○三上議長
企業の取り組みも非常に重要である。ぜひ情報を紹介いただきたい。
事業群３、４に限らず、全体を通じてご意見やご質問をいただきたい。
○阿部隆之委員
学校に対する情報提供も課題のひとつである。学校教育で大きく変わったこととして、先生方の研修システムがある。各校の先生方が自分自身で年間の研修計画を作成して、取り組んでいく。SDGs は各教科で取り上げられており、先生方の関心も高まっているので、この研修システムの導入機会を生かして、さまざまな情報を届けられるとよい。北海道立教育研究所を通じて情報提供できるよう、北海道教育庁と連携して取り組んでいただきたい。
○黒井理恵委員
この数年、様々な事業を展開することは大事だが、その中で重視することは何かという指摘があった。本年度は事業の整理がかなり進んだと思う。本年度の事業では、例えば気候変動や環境等について意識が高い、いわゆるトップ・オブ・トライアングルの層に向けた取り組みや、これから未来を創る世代の人たちに向けた取り組みというように、ターゲットを分解して、うまく設定できてきているのではないかと思う。そこに対してどのような情報を発信していくとよいか、見えてきている。
また、いま私は、北海道大学の北極域実践コミュニティのファシリテーターとして、北極域に関わる研究者と企業をつなげる取り組みをしている。その一環で東京にて、SDGs をテーマに活動するユースの意見を聞く機会があったが、教育が実を結んでいる感覚があった。
ユースは SNS の発達により、横のつながりが生まれていて、遠く離れていてもお互い頑張っている声が届きやすくなっている。サポートする投資家や企業人も見えてきている。その一方で、ユースが十分ではないと感じていることは、国の中央とのつながりだ。例えば政治家であったり内閣であったり、政治を動かしているコアの層に自分たちの声が届いていないという感覚を持っている。そのためアドボカシー活動への注力を考えているが、そうした活動に関わるユースには女性が多く、先方からジェンダー的に違和感のある発言を当たり前のようにされることがあるとのことだった。
そうした現状を踏まえると、今後は中央の国を動かす人たちや、北海道を動かす人たちに、ユースの動きをきちんと届けるということを視野に入れて活動するのがよいのではないかと考える。

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○三上議長
最後の指摘は重要である。情報発信のあり方を見直す時に、根本的な発想の転換が必要だという意見だと捉えた。本質的な問題として、持続可能な社会づくりを考える前に、誰の声が大きく、誰の声が聞こえていないのかを知る必要がある。
○清水委員
関連して、EPO 北海道に HoPE の例会の登壇者について相談したところ、大学生の起業家を紹介いただいたので、共有する。
※参考

HoPE６月例会「六方よし経営でサステナブルな世界を～もったいない昆布で地球温暖化を解決する～」（札幌及びオンライン 2023/6/14）
https://enavi-hokkaido.net/events/mec-events-4129/○北海道地方環境事務所（下前課長）
今後、情報の収集・発信の在り方を見直すに当たり、EPO 北海道として、どのようなところに課題や問題等があるなどの現状分析を行っていれば、教えてほしい。内容によっては、委員の方々から解決に向けたアドバイス等がもらえるかもしれない。
○事務局（福田）SNS では Facebook を運用しているが、アクセス数は伸びていない。若年層はあまり利用していないと思われる。EPO 北海道の活動について発信を強化し、知名度も上げていければと考える。
○事務局（溝渕）EPO 北海道では、第１期から週１回のメールマガジンを発行している。環境省や経済産業省等、各省庁のメールマガジンを中心に情報を収集し、編集、配信する作業には、相応の時間を要する。道内の自治体を主な対象として、北海道に関わりの深い政策情報を届けることをねらいとしている。ただ現在は、「ゼロカーボン北海道」タスクフォースが運用する「ゼロ北メーリス」等、ターゲットと内容が類似するものがある。メールマガジンの発行部数等は、全国で共通の指標として求められているが、ご指摘のとおり、誰に対してどのような情報を、どのようなメディアで届けるのか、見直しできるとよい。
また、EPO 北海道の認知度については、幅広いターゲットに向けた旗印になるような事業がない以上、スタッフのネットワークによるところが大きい。いかに道内を回ることができるかということになるが、先のメールマガジンを起点とした情報発信で要する労務を踏まえてバランスよく取り組む必要がある。
○浅野祐司委員
主に事業群１に関する感想になる。ローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進として団体への伴走支援を行っているが、どの程度のレベル感での達成を目指していくのか。例えば、環境省が示している分析ツールを使うなどして地域経済循環まで目指すのか。いわゆる「マンダラ」と言われる地域循環共生圏の図が理想だと思うが、地域の方たちがどのあたりのレベルで取り組みを進めているかが重要である。
○三上議長
非常に重要なご指摘である。取り組む地域や主体の拡大を目指していく過程で、どのようなレベルで達成しようとするのか共有していく必要がある。
8○小林委員
北海道再生可能エネルギー振興機構でもメールマガジンを発行している。国等の情報収集に大変時間がかかる。EPO 北海道の場合はさらに、収集した情報を編集して、ホームページに情報元の URL とともに掲載している。当機構も、そこまでできればと思うが、労力の関係から、直接、省庁のサイトのリンクを貼っている。ホームページに残していく必要があるかもしれないが、現在、EPO 北海道が行っている作業は大変だと思う。
○鈴木（宏）委員
前回の運営協議会で、会議における情報共有の方法について問題提起させていただいた。
今回は参考 URL の共有や、事前の活動報告メールをいただき、全体像を理解して参加できた。
また気付いた点があれば、提案させていただきたい。
○三上議長
今回、事務局から詳しく情報提供があり、委員の方々からも建設的な意見や情報を多くいただけた。感謝する。
冒頭、北海道地方環境事務所から生物多様性国家戦略に係る情報提供があった。自然共生サイトや 30by30 に関して、EPO 北海道でも直接的に支援する業務が生じるのか確認があった。地方自治体でも地域戦略の策定が進むと考えられる。EPO 北海道の事業においても、今後はそうした活動の支援が入ってくる可能性がある。環境省と情報共有しながら進めてほしい。
気候変動に関しては、第１次産業とのつながりを、適応策だけではなく緩和策も含めて考えていく必要性を確認した。
最後に情報収集・発信について、いろいろな議論、アドバイスをいただいた。特に若い人たちに、自分たちの声が中央の政策決定者に届いていないという実感があることを共有いた
だいた。情報発信ということでは、ユースの横のつながりや中央への発信を支援することも重要ではないかという意見があった。
その他にも貴重な意見をたくさんいただき、感謝する。これで EPO 北海道及び北海道地方
ESD 活動支援センターの令和５年度事業に係る運営協議会を終了する。本年度の事業展開に活用いただきたい。

４．その他連絡事項○事務局（福田）
協議に感謝する。議事要旨について後日確認させていただく。委員の皆さまにご協力をお願いする。

５．閉会挨拶
○事務局（福田）公益財団法人北海道環境財団企画事業部長の内山到から閉会の挨拶を行う。
○事務局（内山）
本日はお忙しい中、ご参加いただき、感謝申し上げる。私は４月から北海道環境財団の企9

画事業部長を拝命し、久々に運営協議会に参加した。当財団では「北海道環境パートナーシッ
プオフィス整備運営検討業務」を受け、EPO 北海道の立ち上げにも関わったが、運営業務開始当初と比較すると、事業内容や規模が非常に大きく変化している。SDGs の達成年に向けて、折り返し地点を迎えている中で、北海道においては、生物多様性保全と地域脱炭素化を両輪として進めていくことが最重要課題となっている。引き続き、解決に向けて皆さまのお力をお借りしたい。大変簡単だが、閉会の挨拶とさせていただく。本日は誠にありがとうございました。
以上

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