中 期 経 営 計 画【改訂計画】（平成２７年度～平成３１年度）

平成３０年２月２６日

目

次

第1章

中期経営計画改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第2章

経営計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２

第3章

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．運営体制
２．実施事業第4章

実施方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．運営体制
２．実施事業の方向性

第5章

活動目標と成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１．運営体制
２．実施事業第6章

実施事業の効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第１章

中期経営計画改定の趣旨

平成 27 年度に策定された当協会の中期経営計画は、平成 27 年 1 月 28 日及び 11 月 4 日
付け沖縄県対米請求権事業調査委員会の答申を踏まえて策定され、①事業を通じて沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ること、②助成事業の見直しを行うとともに基金の運用益を確保すること、③業務の効率化と人員配置を計画的に進めることを経営方針とし、平成 27 年度から 31 年度までの 5 ヵ年間を実施期間としています。
平成 29 年度は、計画実施期間の中間年にあたることや、協会の名称が、「沖縄県地域振興協会」に変更となったことから、沖縄県地域振興協会事業調査委員会による中期経営計画の点検と計画後期の取り組みについて審議が行われ、①資産管理、②組織、③収支見通し、④実施事業、⑤地域振興のリーディングセンターとしての機能強化について、平成30 年 2 月 19 日に答申書が取りまとめられました。
そこで、同答申書を踏まえ、収入の安定確保、事務局経費の節減を図るとともに、地方創生等の新たな施策にも対応した機能強化等、協会の今後の飛躍・発展に向けた事業展開を図るため、中期経営計画後期（平成 29 年～31 年）の取り組みを加えた「改定計画」として策定します。

1

第２章
１

経営計画の基本的な考え方

目的
この計画は、協会を取り巻く環境や課題について、県及び市町村の意向も踏まえながら、協会の経営基盤の強化及び健全化を図ることを目的とします。

２

計画の性格
この計画は、経営方針、実施事業の方向性、各事業の実施計画等を明示し、計画実施期間における協会の基本計画となるものです。

３

実施期間
この計画の実施期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。

４計画の見直しこの計画は、国や県の各種地域活性化策の動向、新たな分野の施策ニーズ等を勘案し、適宜見直すものとします。

2

第３章
１

現状と課題

運営体制

（１）資産管理
ア現状

沖縄県地域振興協会資産運用基準（平成 29 年 4 月 1 日）（以後、「資産運用基準」とする。）に基づき、リスク軽減措置を講じたうえで、基金の安全かつ効率的な運用に努めており、国債、地方債、定期預金等で運用しています。
平成 25 年以降、国の相次ぐ金融緩和措置の影響で国債等の利回りは低下し、その結果、基本財産の運用益は年々減少しており、平成 25 年度の平均利回り 2.11%に対し、平成 28 年度は、1.51％となっています。
■ 運用収入等の推移（単位：千円）年度

中期経営計画収入見通し（当初計画）

金額

基本財産運用益

金額

(決算額）

利回り

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６－－－

Ｈ２７

Ｈ２８

227,322 229,350

208,069 253,325 242,388 207,617 181,781
1.73%

2.11%

2.02%

1.73%

1.51%

利回り＝（基本財産運用益÷120億円）/100

一方、低金利の影響で協会の基本財産の評価額は上昇しており、含み益（注）は平成 28 年度末において 14 億円余りとなっています。
（注） 含み益：協会の基本財産 120 億円に対する保有債券評価額（時価）の差額。債券は金利が低下すると評価額が上昇する関係がある。

イ課

題協会の資産運用は国債、地方債等に限定されており、低金利の状況下でどのような再投資を行うかが課題です。また、金利が低下している中、利息収入のみでは、現行の事業費規模の維持が困難なため、含み益の活用が課題となっています。

（２）組
ア織
現状

協会の平成 29 年度現在の職員数は、県からの派遣職員 1 人（専務理事兼事務局長）、市町村からの派遣職員 1 人（地域振興部長）、プロパー職員 2 人、嘱託職員 3名の計 7 人体制となっています。

3

■ 職員数の推移 （平成29年4月1日現在）
年 度
県派遣職員

（単位：人）
H28
H29H24

H25H26H27

111111111

111（専務兼事務局長）

市町村派遣職員（地域振興部長）

豊見城市

プロパー職員333555226２０歳台

３０歳台

４０歳台

５０歳台

嘱託職員合 計糸満市

宮古島市

226237■年齢構成
平成2 7 年4 月1 日県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計（単位：人）

11211013２０歳台

３０歳台

４０歳台

５０歳台

６０歳台

11111140

平成2 9 年4 月1 日
県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計イ課

６０歳台

11（単位：人）112

題

今後 3 年以内にプロパー職員 2 人（平成 29 年度 1 人、平成 31 年度 1 人）が定年を迎えるため、プロパー職員に替わる嘱託職員の採用と事務・事業の円滑な引継ぎを図る必要があります。
また、計画後期において経常収支の大幅減が明らかになっていることから、事務局経費の削減を図る必要があります。あわせて、地方創生等の新たな施策にも対応し、地域振興のリーディングセンターとしての協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員による機能強化に取り組んでいく必要があります。

4２実施事業（１）地域振興事業（（２）を除く）
ア

現

状

本事業は、地域の特性を活かした個性豊かな地域づくりを促進し、住民の健康で文化的な生活の確保に資するため、市町村等が行う国・県の対象にならない地域振興事業に助成するもので、以下の 6 事業を行っています。
これら 6 事業と地域学力向上支援事業を合わせた地域振興事業費の総額は、協会の助成金支出の約 9 割を占めており、協会の目的である「沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図るための事業」として、重要な役割を果たしています。
■ 地域振興事業：６事業の助成額推移
年度
事業名
地域活性化推進事業
地域産業振興事業
地域環境保全推進事業
地域文化振興事業
地域国際交流推進事業
地域情報化推進事業
合計

イ

24（単位：千円）

25

26

27

28

72,15350,36654,91039,85137,505800
6,294
13,9006,511
9,670
16,036
11,936
13,8058,287
8,997
35,50942,79938,56330,72526,82447,09545,858
47,196
31,45335,37304,00001,5000171,593 161,253 168,374 118,327 118,369

課題
本事業については、平成 27 年 11 月 24 日付けの委員会答申書において、「特別枠」が提言されていますが、実現には至っていません。
5また、長期的な事業が行えることや沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）の対象にならない事業に使えることが、市町村から評価されていますが、市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サイクルの導入が課題となっています。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）ア

現状

本事業は、市町村が行う地域振興事業の一環として、地域が運営する地域塾への支援等、地域における児童・生徒の学力を直接向上させるための経費に助成するもので、30 余りの市町村で検定料補助（英検等）、地域塾、教材等購入に活用されており、平成 27 年度以降の助成金の予算は約 3,600 万円となっています。
近年は、英語検定などの検定料補助を行っている市町村が増加しており、平成 26 年度から 28 年度の 3 年間累計では、約 2 万 3 千人の児童生徒が各種検定にチャレンジしました。
意欲のある児童生徒に動機付けをする取り組みとして、現状分析を踏まえ受験者や合格者の増加に積極的に取り組んでいる市町村もあり、学習環境づくりへと発展している好事例も見られます。

6イ課題
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施されており、同時期に開始した新規事業の殆どが終了する中、継続実施されている事業です。
協会の収入減少が当分続くことが予想されることから、終期設定も含めて今後の取り組みを検討していくことが課題となっています。
また、一括交付金及び沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策）による学習支援の充実、教育無償化などの動きも踏まえ、他の事業との役割分担を図りながら協会事業としての成果を上げていく必要があります。

（３）地域活性化助成事業
ア現状

本事業は、協会が実施する「地域振興事業」と併せ、県、市町村、広域市町村圏事務組合、地域づくり団体の行う地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与することを目的に実施している事業です。
地域づくり団体等を対象にした第 1 部（助成額 30 万円×35 件）と県・市町村を対象にした第 2 部（助成額 100 万円×1 件）を合わせて 1,150 万円の予算（H29 年度）で実施しています。
応募件数は昨年度まで減少傾向にありましたが、協会事務局で行った PDCA のアクションとして、募集用パンフレットの配布や二次募集を行ったことにより過去最高の応募・採択につながりました。

7

イ

課題
今後も、本事業の拡充を図るためには、短期・中長期的な視点から当該事業の活動目標及び成果目標を数値として設定し、事業を推進していく必要があります。

（４）地域振興研究助成事業
ア

現状

本事業は、沖縄県の地域振興及び文化の高揚に寄与することを目的に、県内の研究機関等が自主的に行う政策提案型の調査研究に助成しており、助成額 300 万円（150万円×2 件：H29 年度予算）で実施しています。
これまで様々な研究分野、研究機関に活用されていますが、応募件数は近年減少傾向にあります。

イ

課題
本事業については、平成 27 年 1 月 28 日付けの委員会答申書で、政策提案の内容が直接的に県民の利益につながるよう見直しを図ることが提言されています。
8これまで、研究テーマは、研究機関の発案に委ねられていましたが、今後は、協会自らが市町村等の地域課題を踏まえて設定し公募する等、新たな枠組みを検討する必要があります。

（５）コミュニティ活動促進事業
ア

現状

本事業は、平成 28 年度からスタートした事業で、自主的なコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の盛り上がりを目指すため、コミュニティ活動に直接必要な備品を市町村又は自治会等が購入する事業に助成するものです。
平成 28 年度及び 29 年度ともに 500 万円（50 万円×10 件）の予算で実施しています。
■コミュニティ活動促進事業の推移（単位：千円）年度
H28H29イ課件1010計画金額件

5,000
5,000

87

実績
金額

3,886

執行率77.7%

題

本事業の応募件数が計画件数に達していないなど、周知が十分でないと思慮されるので、市町村への広報を強化するとともに、（一財）自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業の広報等と連携した周知などに取り組む必要があります。

（６）終了事業
平成 5 年度から実施していた「軍用地跡地利用対策事業」については、平成 27 年
1 月 28 日付け及び平成 27 年 11 月 4 日付けの事業調査委員会の答申により、返還跡地の利用促進に関する施策は基本的には行政において対応すべき課題であるとの提言があったこと及び申請数が減少していたことから、平成 28 年度で終了となりました。

9

第４章
１

実施方策

運営体制

（１） 協会をとりまく環境
ア

経営環境

協会の運営に要する事業費及び管理費の大部分は基本財産の運用益で賄っています。近年、低金利の経済情勢により協会の運用益収入は年々減少しており、この情勢は平成 31 年頃まで続くと予想されます。
一方、低金利の影響で協会の基本財産の評価額は上昇しており、運用益収入のみでは、現行の事業規模を維持していくことが困難なことから、含み益の活用など基本財産の効率的な管理運用等により、経営収支の安定化を図る必要があります。

イ事業環境

地方創生の動きが加速しています。平成 29 年度現在、県内すべての市町村において地方版総合戦略が策定されています。関連事業では、例えば、地域おこし協力隊員の数は、平成 25 年度は 7 自治体 7 名であったのが、平成 29 年度には 16 自治体 49人と増加しています。
また、琉球大学と名桜大学が連携し、平成 25 年度から実施している COC＋事業など、大学の地域貢献活動も広がりを見せています。
児童・生徒の学習支援については、一括交付金を活用した学習支援関連事業（平成24 年度～）や子供の貧困対策（平成 28 年度～）などにより拡充が図られており、例
えば、平成 29 年度の一括交付金事業では、教育分野で約 42 億円、220 事業が措置されています。

（２）経営方針
地方創生等、新たな施策への対応や、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図りつつ、公益社団法人としての公益目的事業を着実に推進しながら、以下の基本方針に基づき事業の運営にあたります。
１． 県、市町村及び関係団体と連携した地域振興に関わる業務を行う法人として、事業を通じ沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ります。
２． 市町村や地域づくり団体をつなげ連携していくネットワーク機能を強化するとともに、市町村や助成団体等との協力のもと、成果を意識した助成事業の推進に努めます。
３． 事務局経費の削減及び助成事業の効率的・効果的な執行に努めるとともに、基金の効率的な管理・運用等により、経営収支の安定化を図ります。
10

（３）資産管理協会の基本財産（１２０億円）の管理及び運用については、資産運用基準に基づく運用を図り、安全かつ効率的な収入の確保に努めます。
計画後期の期間中も低金利が続くと予想されることから、再投資にあたっては期間の多様化でリスク分散を図ります。また、事業費確保のため既存債券を売却し収入を確保します。

（４）組織
計画後期における経常収益の大幅減が明らかとなっていることから、事務局経費の削減を図ることは喫緊の課題です。
そのため、事務所経費や人員の削減などにより、平成 30 年度当初予算では事務局経費を平成 29 年度（決算見込み額）対比で約 1,300 万円を削減するとともに、事務の簡素化による業務量軽減やマニュアルの作成による事務の質と継続性の確保を図ります。
また、嘱託職員の重要性が増すことから、定期昇給を導入するとともに、研修の充実により広範な知識と専門性を備えた人材として育成します。
さらに、地方創生等の新たな施策にも対応した協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員の確保や、地域活性化に関する知識・経験が豊富な地域活性化推進員（仮称）の配置など、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図ります。

（５）今後の収支見通し
計画後期（平成 29 年度～31 年度）の収支見通しを以下により予測しました。

① 基本財産運用益は、現在の金利水準をベースに予測② H30 年度以降の事務局経費は H29 年度決算見込み額対比で 1,300 万円の節減③ 助成金額は平成 30 年度事業の市町村要望額をベースに積み上げ

その結果、助成事業費を現行水準で維持した場合、事務局経費の削減と債券売却による収入の確保を行っても収支不足は賄えず、平成 30 年度から財政調整等資金積立金の取り崩しを余儀なくされる見通しとなっています。
そのため、収支不足とならないよう、計画後期において助成金の支出総額の節減を図る必要があります。
11

■ 今後の収支見通し

単位：千円

中期

経営

計

画

（H27～H31）

2014

2015

2016

2017

2018

年度

26

27

28

29

30

2019
31

経常収益

決算額

決算額

決算額

決算見込み額

予算額

予算額

基本財産運用益242,388

207,617

181,781

特定資産運用益

1,247

1,065

883

420

420

420

182,858313
420
11237,825

178,709303
42011236,606

179

122

15

経営計画値（当初）

244,234

228,774

230,701

180,241360
42020238,730

経常収益計 (A)244,234

209,224

183,099

181,041

183,602179,443

292,819

214,511

211,338

225,506
7,396
229,842
232,902

227,618
7,629
232,628
235,247

受取会費
雑収益

経常費用
7,962

6,971

12,154

経営計画値（当初）

300,781248,398

234,144

経常費用計 (B)

300,781

221,482

223,492

226,236
8,232
237,354
234,468▲ 56,547▲ 19,624▲ 3,443

1,376

7,983

3,978

▲ 56,547▲ 12,258▲ 40,393▲ 53,427▲ 49,300▲ 55,804

850

25,73846,20540,00040,000▲ 11,408▲ 14,655▲ 7,222▲ 9,300▲ 15,804▲ 9,300▲ 15,804

260,602244,798

事業費
管理費

収支差額（経営計画値）
評価損益等調整前当期経常増減額(C=A-B)
基本財産評価損益等 (D)
当期一般正味財産増減額(E=C+D)▲ 56,547※ 財調取り崩し
一般正味財産期末残高

303,188291,779

277,124

指定正味財産期末残高

13,035,321

13,817,031

13,457,040

正味財産期末残高

13,338,509

14,108,810

13,734,164

269,902

本収支見通しは、平成29年度地域振興協会事業調査委員会において検討したシナリオ（事務局経費の削減及び債券売却による収入確保）に基づき作成。

12

２

実施事業の方向性（１）地域振興事業（（２）を除く）
協会設立の目的を、市町村とのパートナーシップで実現する重要な事業であり、長期的な事業が行えることや一括交付金の対象にならない事業に使えることが市町村から評価されています。
市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サイクルの導入を推奨するとともに、その取り組みをとおして様々な課題解決に関する経験と情報を担当者間で共有し、より良い方向での事業展開を図るための仕組みを作ります。
また、特別枠については、平成 30 年度に地域活性化助成事業第 2 部での芽出しを図り、応募状況等を踏まえて地域振興事業への移行を図ります。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施され、大きな成果を上げていますが、協会の財政状況が厳しい中、今後の取り組みを検討する時期に来ています。
そのため、平成 30 年度から、終期設定を含めた、事業のあり方についての議論を開始し、平成 31 年度を目途に関係者の合意形成を図ります。

（３）地域活性化助成事業
ア

第1部

NPO、自治会、PTA など、地域づくりの担い手となる団体の育成を図るため、説明会の開催や、優良表彰、地域活性化推進員の配置などにより、事業の普及を図ります。

イ第２部

市町村の創意工夫による新たな事業展開を促進する特別枠として位置づけ、平成30 年度に予算額と事業内容の拡充を図り、応募状況等を踏まえて地域振興事業への移行を図ります。

（４）地域振興研究助成事業
市町村の意見を踏まえて協会が研究テーマを設定するなど、地域課題の解決に寄与する枠組みで実施します。

13

（５）コミュニティ活動促進事業
市町村への広報の強化と他の助成事業と連携した周知に取り組み、事業の活用を促進します。

（６）地域振興のリーディングセンターとしての機能強化に関する取り組み
ネットワーク機能の充実を図るため、以下の取り組みを行います。

① 市町村説明会を地区別に開催し、担当者との意見交換・情報共有を充実させます② 地域活性化に関する知識・経験が豊富な地域活性化推進員（仮称）を配置し、地域活性化助成事業の普及拡大を図ります。
③ 他団体と合同で助成事業の説明会を開催することにより、協会助成事業の普及と助成団体間の連携を図ります。
④ 地域振興に関する多様なネットワーク形成に向けて、外部資金を活用した新規事業の獲得に努めます。

14

第５章
１

活動目標と成果目標

運営体制

資産管理

組織15

２実施事業

地域振興事業（学力向上支援事業以外）



地域振興事業（学力向上支援事業）

16

地域活性化助成事業



地域振興研究助成事業

17

コミュニティ活動促進事業



地域振興のリーディングセンターとしての機能強化

18

第６章

実施事業の効果検証

今回、中期経営計画に基づき、協会の運営体制と実施事業に関する PDCA を初めて実施し、その結果を踏まえた今後の方向性について理事会及び事業調査委員会で審議しました。
そして、この一連のプロセスをとおして、計画後期のビジョンを描き、目標を定め、具体的な取り組みを示すことができました。
今後は、PDCA サイクルを地域振興のリーディングセンターとして成長していく仕組みとして位置づけ、その取り組みを市町村等と共有し定着を図るとともに、地域づくり団体や大学・研究機関等との連携の成果を市町村等の担当者と共有し、協会が実施している事業全般の有機的な連携を図ります。
実施事業の効果検証については、上記の基本姿勢に基づき、毎年度、理事会、総会、事業調査委員会に報告し、協会の飛躍・発展を目指します。

19