Nov 2, 2010

No.2010-169

Economic Monitor

伊藤忠商事株式会社 調査情報部
調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
丸山義正(03-3497-6284)
maruyama-yo@itochu.co.jp

2010 年 7〜9 月期の輸出動向分析：減速が鮮明化
7〜9 月期の輸出は減速が鮮明化。世界的な景気対策の効果剥落と在庫復元の終了に伴い、10〜12 月期以降も減速基調は続く見通し。但し、中国経済の再加速や ASEAN の内需拡大を背景に、アジア向けが主導するかたちで、来年半ば以降に日本の輸出は再加速へ向かうと見込まれる。
2010 年 7〜9 月期の輸出額は前期比▲5.0％（4〜6月期▲1.2％、財務省季節調整値）と 2 四半期連続で減少し、かつ減少幅も拡大した。一方、当社試算の実質ベースは前期比 0.7％（4〜6 月期 4.0％）と小幅増加、数量指数も前期比▲0.3％（4〜6 月期

名目輸出と実質輸出の比較（前期比、％）151050-5-104.8％）とほぼ横ばいに留まった。実質ベースの輸出-15減速には、①世界的な景気対策の効果剥落と在庫復-20

名目-25

実質元の終了、②中国経済のサスティナブルな成長への-30シフトダウンが影響している。一方、実質ベースを（出所）財務省、日本銀行

080910

大きく上回る名目ベースの輸出額の減少には、円高による円貨換算額の目減りが大きく影響した。輸出物価指数は外貨建てが前期比▲0.5％と小幅低下に留まる一方、円貨建ては▲4.8％と大幅に低下している。
これが名目実効円レートの 6.6％もの大幅上昇（円高）を反映したものであることは言うまでもない。
10〜12 月期以降を展望すると、①の要因は今後も残存し、加えて今後は円高に伴う価格競争力低下の影響が顕現化すると考えられるため、輸出は更なる減速が避けられない。名目輸出に続き、当社試算の実質輸出も 10〜12 月期には水面下へ転じる可能性が高いだろう。但し、後述するように②の要因は今後好転が期待される。中国経済は 7〜9 月期から再加速しており、それに伴い 2010 年央に落ち込んだ中国向け輸出は徐々に回復へ向かうと考えられる。中国を中心とするアジア向けが主導し、日本の輸出全体も 2010年後半には持ち直しに転じるだろう。以下では、2010 年 7〜9 月期の輸出動向について当社試算の実質ベースにより振り返る。

1.対世界（1〜3 月期前期比 8.1％→4〜6 月期 4.0％→7〜9 月期 0.7％）
7〜9 月期の実質輸出総額は小幅増加に留まり、2 四半期連続で大幅に減速した（1〜3 月期 8.1％→4〜6月期 4.0％→7〜9 月期 0.7％）。内訳を見ても、アジア向け（4〜6 月期 2.7％→7〜9 月期 1.4％）、米国向け（7.3％→3.2％）、EU 向け（4.1％→0.9％）と、主要な地域向け全てが減速している。品目別に見ると、世界的な液晶パネルや半導体などの在庫調整などを背景に電気機器（0.4％→▲4.3％）が大幅に減少したほか、輸送用機器（8.7％→▲1.1％）や金属

実質輸出の前期比推移（％）
151059.710.38.88.14.84.00.70.70-5-10-5.0-15-14.1-20-25-30-26.9

米国

EU

アジア

その他

08Q1 08Q2 08Q3 08Q4 09Q1 09Q2 09Q3 09Q4 10Q1 10Q2 10Q3

（出所）財務省、日本銀行

及び同製品（3.8％→▲3.9％）なども振るわなかっ
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

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た。一方、化学製品（1.1％→1.7％）が中国向けを中心に幾分持ち直し、世界的なインフラ投資意欲の強さを反映して一般機械（16.2％→5.2％）は比較的高めの伸びを維持した。当面は資本財輸出が、日本の輸出全体を下支えするものと考えられる。

2.対アジア（1〜3 月期前期比 8.8％→4〜6 月期 2.7％→7〜9 月期 1.4％）
対中国 （1〜3 月期前期比 13.7％→4〜6 月期▲1.5％→7〜9 月期▲0.8％）
7〜9 月期のアジア向け輸出は前期比 1.4％と 6 四半期連続で拡大したものの、2 四半期連続で大幅に減速した。中国向けが▲0.8％（4〜6 月期▲1.5％）と 2 四半期連続で減少、NIES向け（4〜6 月期 2.5％→7〜9 月期▲2.6％）とASEAN向け（4〜6 月期 1.7％→7〜9 月期▲1.1％）も減少に転じた 1 。
中国向け輸出は 2 四半期連続で減少したが、減少幅は若干縮小した。内訳を見ると、中国国内の自動車販売再加速に伴い輸送用機器（4〜6 月期▲24.2％→7〜9 月期 2.9％）が増加に転じたほか、化学製品も持ち直している（▲12.9％→4.5％）。一方、中国国内での在庫調整を反映して金属及び同製品（▲1.1％→▲7.4％）は減少幅が拡大し、世界的なIT・デジタル関連の生産調整に伴い電気機器 2 （1.3％→0.5％）は低迷が続いた。今後の中国向け輸出については、冒頭で述べたとおり、徐々に持ち直しへ向かうと予想される。中国経済が 7〜9 月期から再加速に転じ 3 、景況感指標などを見る限り、その再加速の動きが 10 月以降も継続していると判断されるためである。
NIEs 向けと ASEAN 向けについては、電気機器輸出の低迷が全体を押し下げている。NIEs 向けの電気機器輸出は 7〜9 月期に前期比▲5.7％（4〜6 月期 8.6％）、ASEAN 向けも▲1.9％（4〜6 月期▲0.0％）と共に減少した。IT・デジタル関連の生産調整は 10〜12 月期も続くと考えられるため、NIEs 向けは IT関連の産業が集積している韓国や台湾向けを中心に低迷が続くと見込まれる。一方、ASEAN 向けも電気機器関連は低迷継続が予想されるが、内需主導の持続的な高成長を反映し、インフラ投資向けの一般機械や自動車部品などを中心として徐々に持ち直しへ向かうと予想される。

3.対米国（1〜3 月期前期比▲0.8％→4〜6 月期 7.3％→7〜9 月期 3.2％）
7〜9 月期の米国向け輸出は前期比 3.2％（4〜6 月期 7.3％）に伸びが鈍化した。設備投資向けの一般機械は前期比 12.7％（4〜6 月期 14.2％）と二桁の伸びを維持したものの、全体の 4 割近くを占める主力の輸対アジア（実質、前期比、％）対中国（実質、前期比、％）201816151412

輸送用機器

10電気機器

8一般機械

6化学製品

4輸出額

2

輸送用機器
電気機器

10一般機械
化学製品

5輸出額
00-209Q309Q4（出所）財務省、日本銀行

10Q110Q210Q3-509Q309Q410Q110Q210Q3（出所）財務省、日本銀行

中国や NIEs、ASEAN 向けが減少する一方で、アジア向け全体は小幅ながら増加した。これは、その他アジア地域向けの拡大に加え、アジア向けやその内訳について個別に季節調整を施している影響も含まれる。
2 電気機器は、世界的な需要鈍化を受けて、世界的な生産拠点である中国において在庫調整が生じたと考えられる。但し、中国の内需に限ると、家電販売などは 7〜9 月期に再加速している。
3 当社季節調整によると成長率は 4〜6 月期前期比年率 7.9％→7〜9 月期 9.5％。詳細は10 月 21 日付「減速局面を終えた中国経済（Monthly Update）」を参照。
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送用機器が前期比▲0.1％（4〜6 月期 12.5％）とほぼ横ばいに留まったためである。但し、米国国内の自動車販売は好調を維持しており、輸送用機器輸出は 10〜12 月期に再加速が期待される。円高ドル安に伴い、米国向け輸出の採算は悪化していると考えられるが、日本国内の販売落ち込みを受けて、日本メーカ
ーは国内工場の稼働率維持のためにも輸出を積極化するだろう。米国向け輸出は 10〜12 月期以降も緩やかな拡大が続く可能性が高い。

4.対 EU（1〜3 月期前期比 2.9％→4〜6 月期 4.1％→7〜9 月期 0.9％）
EU 向け輸出は、概ね域内の経済成長に沿って推移している。4〜6 月期のユーロ圏経済は前期比 1.0％（1〜3 月期 0.3％）の高成長を記録し、それを受けて日本からの輸出も 4.1％（1〜3 月期 2.9％）に伸びを高めた。しかし、12 日に公表される 7〜9 月期のユーロ圏成長率は低下が見込まれ、日本からの輸出も 0.9％の低い伸びに留まっている。内訳を見ると、自動車を主力とする輸送用機器（4〜6 月期 5.4％→7〜9 月期 4.4％）や設備投資向けの一般機械（2.5％→7.2％）は堅調を維持しているが、IT・デジタル関連製品に対する需要低迷を受けて電気機器は 2 四半期連続の減少を余儀なくされた（▲3.2％→▲0.7％）。
対米国（実質、前期比、％）対EU（実質、前期比、％）141212101086

輸送用機器

8

輸送用機器

電気機器

6

電気機器

一般機械

42

化学製品

4

輸出額

20

化学製品
輸出額

0-2-4

一般機械

09Q309Q410Q110Q2-210Q3（出所）財務省、日本銀行

09Q309Q410Q110Q210Q3（出所）財務省、日本銀行

5.対中東（1〜3 月期前期比 20.0％→4〜6 月期 5.7％→7〜9 月期▲15.9％）
対ロシア（1〜3 月期前期比 56.0％→4〜6 月期 26.6％→7〜9 月期 17.6％）
7〜9 月期の中東向け輸出は 5 四半期ぶりに減少した。減少幅も前期比▲15.9％と極めて大きい。急減は全体の 5 割超を占める自動車等の輸送用機器が前期比▲20.8％（4〜6 月期 18.7％）と大きく落ち込んだためである。輸送用機器だけで、中東向け輸出を 13.4％Pt も押し下げた。但し、7〜9 月期の中東向け輸出は輸送用機器のみならず、他地域向けは堅調な一般機械も 2 四半期連続で減少するなど、全般に低調である。原油取引においては引き続きドル建てがマジ

対中東、対ロシア（実質、前期比、％）ョリティであり、ドル安に伴い中東地域の購買力が60低下し、それが日本からの輸入減少に繋がっている

40

可能性が指摘できるだろう。

200

ロシア向けは前期比 17.6％と 5 四半期連続で二桁増-20加を記録した。全体の 6 割を占める輸送用機器が-40対中東-60対ロシア

5.1％（4〜6 月期 42.0％）と増加を続けたほか、一-80

般機械や素材関連なども堅調である。

09Q3（出所）財務省、日本銀行

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