2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

証券コード 5277
平成28年６月６日

株 主 各 位〒113－0034
東京都文京区湯島二丁目４番３号

株式会社スパンクリートコーポレーション
代表取締役

飯

牟

礼

聡

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、このたびの熊本地震により被災された皆様には心よりお見舞い申しあげ
ますとともに、１日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）
午後５時35分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月24日（金曜日）午前10時
２．場
所
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス２階 「天空」
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 第54期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報
告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
議案 取締役６名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.spancretecorp.com）に掲載させていただきます。
※ 本総会終了後、同会場において、会社説明会を開催いたしますので、是非ご参加いただきますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知（添付書類）
事

(

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移しているものの、２月以降の急激な円高進行などにより、先行き不透明な状況となりました。海外におきましては、米国景気は回復継続のなか、中国や新興国での成長鈍化による影響、中東及び東欧における地政学的リスクの高まり等による世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社の業績は、売上が第２四半期まで好調に推移したことにより、売上高２２億４千９百万円（前期比7.1％増）と増収になりました。その結果、営業損失２億４千８百万円（前期は３億７千万円の営業損失）、経常損失２億３千２百万円（前期は３億５千７百万円の経常損失）と赤字幅が前期より減少いたしました。
当期純損益につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事
業年度と２期連続の営業損失となったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億７千１百万円を特別損失に計上いたしました。このこと
により、法人税の税効果等を含め１５億３千１百万円の当期純損失（前期は１億７千３百万円の当期純損失）となりました。

－ 2 －

事業の状況

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

事業部門別の業績は、次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞
当事業は、売上数量が前期比0.2％減少しましたが、売上高は１９億７千９百万円（前期比8.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、
営業損失３億３千８百万円（前期は４億７千４百万円の営業損失）となりました。
＜不動産事業＞
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております
が、売上高２億６千９百万円（前期比2.7％減）、営業利益９千３百万円（前期比16.1％減）となっております。
事

業

別

売

上

ス パ ンク リ ー ト 事 業
産事

高1,979,694千円

業

注

高

1,856,848千円

不動269,983②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は３億２千２百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当事業年度中に完成した主要設備
スパンクリート事業 宇都宮工場
製造設備の更新
不 動 産 事 業
ビル設備の改修及び更新③

資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、自己資金及び借入金により賄っており、増資等による資金調達は行っておりません。
当事業年度末日における借入金残高は以下のとおりです。
区

短

分
期

借

入

－

第54期
金

（当事業年度）
570,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

101,700

長254,225

期
合

借

入

金

計

925,925

－ 3 －

事業の状況

受

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第 54 期
第 51 期
第 52 期
第 53 期(当事業年度)（平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期）

高(百万円)

4,049

2,857

2,101

2,249

当 期 純 損 益(百万円)

399

157

△173

△1,531

１株当たり当期純損益 (円)

51.81

20.44

△22.49△198.72

総資産(百万円)

9,740

9,610

10,248

7,876

純

資

産(百万円)

7,709

7,744

7,721

6,136

1,000.18

1,008.52

1,001.67

796.02

１株当たり純資産額 (円)（注）１．単位百万円の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純損益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

(3) 対処すべき課題
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材
を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化
し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足して頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
こうした背景と認識の下で、当社は次の経営方針を立てそれを具現化することにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上の経営方針を中長期的な経営課題の実現策として強力に推進してまいりますが、昨今のスパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調がみられるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。
当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。
①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。
②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。
③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。
④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。
以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。
不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。
(4) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事

業

主

要

な

事

業

内

容

スパンクリート事業

建設用の床・壁・屋根の材料「スパンクリート」等の製造・販売

不不動産の賃貸・管理

動

産

事

業

－ 5 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(5) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
本
営

業

工

社

東京都文京区所

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）、仙台営業所（宮城県仙台市）

場

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）(6) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

91(15) 名
（注）

平

均

5（－）名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

47.4歳

17.3年

使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（9名）を除いております。

(7) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

行

入

額
370,000千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

355,925

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200,000(8) その他の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他の現況に関する重要な事項

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

２．株式の状況（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
28,824,000株(2) 発行済株式の総数
9,320,400株(3) 株主数
1,390名(4) 大株主（上位10名）
株
三

主
菱

商

事

名
社

持

株

比

率

日本スパンクリート機械株式会社

1,094

14.19

日 鉄 住 金 Ｓ Ｇ ワ イ ヤ 株 式 会 社

608

7.89

村

山

典

子

607

7.89

村

山

知

子

471

6.12

会

社

210

2.73

式

会

数

15.41％

株

式

株

1,187千株

レ

株

持

東

プ

株

式

会

社

紀

文

食

品

201

2.62

遠

山

偕

成

株

式

会

社

185

2.41

日本パーカライジング株式会社

129

1.68

INTERACTIVE

90

1.17

BROKERS

LLC（注）1.持株比率は自己株式（1,611,898株）を控除して計算しております。
2.日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社は、平成27年９月１日に新日鐵住金株式会社の完全子会社となった鈴木金属工業株式会社が、平成27年10月１日に社名変更したものであります。

－ 7 －

株式の状況

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

３．新株予約権等の状況
当社役員が保有している新株予約権の状況（平成28年３月31日現在）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成17年６月28日第43回定時株主総会決議（特別決議）
平成17年７月14日開催の取締役会決議
・新株予約権の数
6個（新株予約権１個につき2,000株）
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式
12,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際しての権利行使価額
１個当たり 2,000円（１株当たり 1円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金
１個当たり 1,000円（１株当たり 0.5円）
資本準備金
１個当たり 1,000円（１株当たり 0.5円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成17年８月１日から平成32年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
１．対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、対象者は、対象者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
２．対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
３．対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者､子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
４．この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約書の定めるところによる。
・当社役員の保有状況
区

分

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

6個

12,000株－ 8 －

新株予約権等の状況

保

有

者

数
１名

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位
代

表

取

締

取

役

相

氏

名

締

役

飯 牟 礼

談

役

齊

藤

取

締

役

菊

池

取

締

役

村

山

取

締

役

分

藤

取

締

役

大

野

取

締

役

坪

井

役

森

常

勤

監

査

担当及び重要な兼職の状況
聡

建

次
透

典

総括
営業本部・総務・生産・内部監査・
経営企画・生産イノベーション管掌

総務・経営企画・生産・技術・品質
保証室・生産イノベーション室担当

子
潔

日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
常務取締役

浩

司

三菱商事株式会社
生活原料本部 住宅資材部長
三菱商事建材株式会社 社外取締役

哲明

日本スパンクリート機械株式会社
代表取締役
富士平工業株式会社 代表取締役

康

裕

監

査

役

松

岡

幸

秀

松岡公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ティーガイア 社外監査役
平和紙業株式会社
社外監査役

監

査

役

矢

野

千

秋

矢野総合法律事務所

弁護士（注）１．取締役のうち分藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役森康裕氏、監査役松岡幸秀氏及び監査役矢野千秋氏は、社外監査役であります。
３．監査役松岡幸秀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、常勤監査役森康裕氏を東京証券取引所により確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。

－ 9 －会社役員の状況2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行っていない取締役（村山典子氏、分藤潔氏、大野浩司
氏、坪井哲明氏）及び各監査役は、会社法第427条その他の法令及び当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

監
（う

ち

社

合

査
外

監

査

支

給

人

員

支

給

額

役

5名

43,212千円

役
役）

4
(4)

16,572(16,572)

計

959,784（注)１．社外取締役２名については、無報酬であるため「支給人員及び支給額」に含まれておりません。
２．上記には、平成27年６月22日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（うち社外監査役１名）を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、昭和63年７月30日開催の臨時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、昭和63年７月30日開催の臨時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役分藤潔氏は､ 日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社 常務取締役であります｡ 同社は当社の株主（持株比率7.89％）であり、重要な資材仕入先であります。
・取締役大野浩司氏は､ 三菱商事株式会社 生活原料本部 住宅資材部長及び三菱商事建材株式会社の社外取締役であります。三菱商事株式会社は当社の筆頭株主であり、同社100％子会社三菱商事建材株式会社は当社の総販売代理店であります。

－ 10 －

会社役員の状況2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

・取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社代表取締役であります。日本スパンクリート機械
株式会社は当社の大株主であります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役松岡幸秀氏は、株式会社ティーガイア及び平和紙業株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
主

な

活

動

内

容

取締役

分藤

潔

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

大野

浩司

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

坪井

哲明

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

康裕

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席いたしました。ＣＩＡ（公認内部監査人）
等としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、取締役
会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

幸秀

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

千秋

監査役就任後、当事業年度開催の取締役会10回全てに出席し、また、監査役就任後、当事業年度開催の監査役会10回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監査役

監査役

監査役

森

松岡

矢野

－ 11 －

会社役員の状況2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,000千円
13,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

－ 12 －

会計監査人の状況

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化に対応して絶えず見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
(１) 取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規定」を始め関連諸規定を定める。
② 内部監査室は、法令、定款及び社内規定の順守体制の有効性について
内部監査を行い、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
③ 法令違反等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「企業倫理規範」に則り、毅然とした対応をとる。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連書類とともに、「文書管理規定」及び「内部情報管理規定」に基づき適切に保存、管理する。
② 事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書（株主総会議事録、取締役会議事録）については、取締役及び監査役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管理する。
③ 情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規定」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役及び各部門長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するマネジメント活動を行う。
② 「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事項については「取締役会」に報告する。
③ 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 組織規定、業務分掌規定等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。
② 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
③ 取締役会より委任を受けた、執行役員で構成する経営協議会を原則月２回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。
④ 取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。
(５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社は、当社が定める「関係会社管理規定」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行うとともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共通化を図る。
② 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。
(６) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社及び子会社の財務報告については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法律に基づき、評価、維持、改善を行う。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知②

当社の各部及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、業務分掌による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。
② 当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。
③ 当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
(８) 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役の求めに応じて、その職場の執行状況その他に関する報告を行う。
② 前項の者は、業務執行等に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。
③ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。
④ 監査役は、取締役会、経営協議会のほか、重要な会議に出席することができる。
⑤ 当社及び子会社の重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は措置の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(10) その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人及び内部監査室長は、定期的又は必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。
(11) 内部統制の変更・追加に関する体制
内部統制に変更、追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞無く手続きを行う。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) 当社における企業統治の状況
当社取締役会は、７名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されています。変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行ができるように執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略の決議と職務執行を監督し、取締役兼務者を含む６名の執行役員は業務を執行しています。
当社は、職務権限規定等において、執行役員の決裁権限の内容、並びに各業務に関与すべき担当本部等を明確かつ適切に定め、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実施しております。当社取締役会は、当事
業年度は13回開催され、当社における経営計画を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、職務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。
監査役会は３名の監査役（全員社外監査役）で構成されており、監査役制度を軸に経営をモニタリングしています。監査役会は、各監査役の職務分担を定め、取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に執行役員から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社各本部、各部、工場及び子会社における業
務・財産の状況調査を実施しています。また、子会社の取締役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を厳しく監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。
また監査役は、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティング
で会社の経営やコーポレート・ガバナンス等について意見交換をすること
により、職務執行を監視・監査しています。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知(２) 内部監査室における取組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した組織として内部監査室を設置しています。内部監査室は、業務監査として、当社の各本部、各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を行っています。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を総務部の協力の下実施しています。
(３) 監査役監査、内部監査室及び会計監査の相互連携等
当社は、全体として監査の質的向上を図るため、監査役、内部監査室及び監査法人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。同ミーティングでは、監査役は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、内部監査室からの内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、四半期ごとに会計監査報告会等を開催しており、当該報告会には、監査役、内部監査室、総務担当執行役員及び総務部長等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室とは、必要の都度、ミーティングを開催しており、内部監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、内部監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等において、非常勤監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を内部監査室や監査法人にフィードバックすることにより、非常勤監査役を含
む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、内部監査室は、監査役会において、随時、内部監査の実施状
況・結果に関し報告を行っており、監査役からの質問等に対し説明を行っております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

監査役、内部監査室及び監査法人は、各監査において、各本部、各部、工場及び子会社から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、各本部、各部、工場及び子会社は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
(４) 各種委員会における取組み
当社は、代表取締役のもとに「リスクマネジメント委員会」を設置しています。委員会は、各本部、各部、工場及び子会社と連携しながらリスクを管理・監督することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資
動

流

産
資

の
産

現 金 及 び 預 金売

固掛2,003,733

金474,526

完成工事未収入金

23,831

有券

285,000

商 品 及 び 製 品

60,813

仕

品

4,431

原材料及び貯蔵品

48,546

そ19,433

価

証

掛

の

定

資

他
産

4,956,305

有 形 固 定 資 産
建4,181,338

物

1,127,465

物

435

機 械 及 び 装 置

374

構

車

築

両

運

搬

具

0

工具,器具及び備品

0

土地

3,052,641

リ

ー

ス

資

産

0

建

設

仮

勘

定

421

無 形 固 定 資 産

12,039ソ フ ト ウ ェ ア

0

電

権

34

ソフトウェア仮勘定

12,005話

加入投資その他の資産

762,927

投 資 有 価 証 券

717,172

関 係 会 社 株 式

10,000そ
資部
2,920,316

産

の
合

他
計

35,755
7,876,622

負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
長 期 預 り 敷 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計－ 19 －

貸借対照表部
978,535
40,46835,103570,000
101,700
1,556
62,91873,28823,222
24,666
6,007
30,3609,243
761,953
254,225
4,799
204,782
131,804
3,112
163,230
1,740,488
部
5,886,470
3,295,900
3,696,670
1,061,307
2,635,362△735,512△735,512
55,430△790,942△370,588
249,663
241,996
7,667
6,136,133
7,876,622

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

2,249,677

原

価

1,955,553

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

価

受

取

券

利

配
入

為

替

当
割
差

雑

収
業

外

支

費

休

止

休

止

固

定
固

資

産

減

定

資

産

特

価

償
諸

利

定

補

資

別
減

5,671

引

4,369

益

3,494

入

5,420

売

費

1,905

費

3,303

失

433

失

232,304

金収
失損

50,831
却損

益
入38,331
12,5001,677,468

損

失1,671,171

他

6,296

失

1,858,941

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,874

そ
税

法
当

の
引

前

人

当

税
期

期

等
純

純

調

損

整
損

額

△336,962

失1,531,853－ 20 －

損益計算書

6,013

却

益

産

助

特

金

経

損

別
固

9,177

息

損
常

160

息

11,657

利

雑
経

息

用

払

248,942
28,294

利
証

仕

営

益

取

有

失

収

294,123
543,065

損

外

受

額

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

)

主

資

（単位：千円）
株
資

本

資本金
資本準備金
平成27年４月１日 残高

剰

余

そ の 他
資本剰余金

金

利

資本剰余金
合
計

益

本

剰

余

その他利益
剰余金
買換資産圧縮 繰越利益剰余金
積 立 金

3,295,900 1,061,307 2,635,362 3,696,670

56,16094,246

金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
150,407 △370,588 6,772,389

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,542△38,542△38,542

当期純損失△1,531,853 △1,531,853△1,531,853

土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う買換資産圧縮積立 金 の 増 加
買換資産圧縮積立金の取崩684,477

684,477

684,477△730 △885,189 △885,919－ △885,919

1,009△1,009△1,7401,740

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日 残高－

評

平成27年４月１日 残高

－

－

－

3,295,900 1,061,307 2,635,362 3,696,670

価

・

換

55,430 △790,942 △735,512 △370,588 5,886,470

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

268,379

680,641

949,020

純

資

産

合

計

7,721,410

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,542

当期純損失△1,531,853

土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う買換資産圧縮積立 金 の 増 加
買換資産圧縮積立金の取崩684,477

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)△26,382△672,973△699,356△699,356

事業年度中の変動額合計△26,382△672,973△699,356△1,585,276

平成28年３月31日 残高

241,996

7,667

249,663

6,136,133－ 21 －

株主資本等変動計算書

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③

デリバティブ④

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法

・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

・未成工事支出金

個別法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

15年～43年

機械及び装置９年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

②

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見④

工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年負担額を計上しております。
込額に基づき計上しております。
度末手持工事等のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ.その他の工事
工事完成基準(6) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの低減並びに金融ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金の支払金利
収支改善のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている
金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

－ 23 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,415,020千円(2) 土地再評価法に基づく土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による算出
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△49,265千円
帳簿価額との差額(3) 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置

51,906千円

合計

51,906千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引3,555千円

営業取引以外の取引高

199千円(2) 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建 物
構築物
土 地

11,296千円
199千円
26,835千円

計38,331千円(3) 減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失

用途

種類
工具、器具及び備品

本社（東京都文京区）
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）
岩瀬工場（茨城県桜川市）

スパンクリート事業
及び共用資産

スパンクリート事業

9,725

リース資産

6,245

ソフトウェア44,220

その他

6,768

建物

156,226

機械及び装置土地
その他

合計

219,237
1,038,098
190,649
1,671,171－ 24 －

個別注記表

金額（千円）

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失を計上しているため、今後の事
業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として
１６億７千１百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評
価額により評価しております。
(4) その他の特別損失の内容は次のとおりであります。
訴訟和解金
固定資産処分損計

6,100千円
196千円
6,296千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

9,320千株－千株－千株

9,320千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,611千株－千株－千株

1,611千株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成27年６月22日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

38,542千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月23日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成17年６月28日第43回定時株主総会決議（特別決議）
平 成 1 7 年 ７ 月 1 4 日 取 締 役 会 決 議 分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

12,000株

新 株 予 約 権 の 残 高

6個－ 25 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

4,511

工事未払金

1,837

賞与引当金

10,049その他

4,146

繰延税金資産（流動）小計

20,544

繰延税金資産（固定）
長期未払金

952

ゴルフ会員権評価損

1,655

土地評価損

5,522

減損損失

561,446

その他

244

繰延税金資産（固定）小計

569,823

繰延税金資産合計

590,368

評価性引当額△590,368繰延税金資産合計－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

106,802

買換資産圧縮積立金

25,001

繰延税金負債合計

131,804

繰延税金資産（負債）の純額△131,804(2) 法人税等の税率の変更等による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は7,009千円減少し、法人税等調整額が1,009千円、その他有価証券評価差額金が5,999千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,503千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－ 26 －

個別注記表

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６．金融商品に関する注記(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ｶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の１．重要な会計方針「(6)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 27 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑤

信用リスクの集中
当事業年度の末日現在における営業債権のうちほぼ100.0％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金時価(千円)

差額（千円）

2,003,733

2,003,733－（2）売掛金474,526

474,526－（3）投資有価証券

673,172

673,172

3,151,432

3,151,432－

570,000

570,000－

570,000

570,000－

資産計（1）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 28 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

44,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,003,733－－－

474,526

－

－

－

－

－

－

－

2,478,260－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

短期借入金

570,000

－

－

－

長期借入金

101,700

254,225－－

671,700

254,225－－

合計－ 29 －

個別注記表

１年超
５年以内
(千円）

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフ
ィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,343千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
前事業年度末残高
3,249,242

当事業年度増減額

当事業年度末残高△56,297

3,192,945

3,636,741（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等（35,702千円）であり､ 主な減少額は減価償却費（92,000千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 30 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主等
属

資本金
又
は
出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

性

会社等の名称

主要株主
（法人）

日本スパン
ク リ ー ト機械㈱

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等

10,000

生 産 設 備 被所有
の購入・販
直接
売、商標権
11.7％
の管理等

関

係

内

容

役員の
兼任等

事業上
の関係

あり

当社部品
の販売及
び購入並
びに商標
権使用料
の支払

取 引 の
内
容

取引金額
( 千 円 )

部品の販
売
商標権使
用料の支
払
部品の購
入

11,378

目

期末 残高
（千 円）

未収入金

5,207

科

262

4,916

－

－

１．部品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．商標権使用料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．部品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2) 兄弟会社等
属性

主要株主（会
社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会
社を含む）

（注）

会社等
の名称

資本金
又
は
出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関

係

役員の
兼任等

内

容

事業上
の関係

取 引 の
内
容

取引金額
( 千 円 )

目

期末 残高
（千 円）

売掛金

472,644

前 受 金

402

22,542

未払費用

119

253,035

買 掛 金

26,359製 品 の 販 1,366,715
売
三菱商事
建 材 ㈱

500,000

建材商社

なし

なし

当社製品
の販売及
び原材料
の購入

手数料の
支払
原材料の
購入

科

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。
３．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額796円02銭(2) １株当たり当期純損失

198円72銭－ 31 －

個別注記表

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津

田

英

嗣



公認会計士

會

澤

正

志



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スパ
ンクリートコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 32 －

会計監査人の会計監査報告2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

会計監査人の会計監査報告上2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

監査役会の監査報告2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月11日
株式会社スパンクリートコーポレーション
監 査 役 会
常勤監査役 森康 裕 (注) 常勤監査役

森康裕、監査役

監

査

役

監

査

役

松岡幸秀及び監査役

松
矢

岡
野

幸
千

秀
秋




矢野千秋は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 35 －

監査役会の監査報告上2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本株主総会終結の時をもって、任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年４月
平成３年３月
平成５年６月
平成７年３月

1

うきた
さとし
浮
田
聡
(昭和32年３月30日生)

平成16年４月
平成20年８月
平成25年６月

2

さいとう けんじ齊
藤建
次(昭和21年７月31日生)

昭和45年10月
平成８年12月
平成11年１月
平成11年６月
平成15年６月
平成22年６月
平成22年７月
平成25年６月

三菱商事㈱入社
米国MC Glass社出向 社長兼CEO
米国CT-South Inc.社出向
代表取締役副社長
三菱商事㈱ 資材本部 交通
資材部
同社資材本部窯業資材ユニッ
トマネージャー
米国Mitsubishi Cement
Corp.社出向 取締役副会長
三菱商事建材㈱出向 取締役
常務執行役員 シリカ・クレー
本部長（現任）（現在に至る）
当社入社
当社営業第二部長
当社営業部長
当社取締役就任 営業部長
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任
統括・営業本部長
当社取締役相談役就任（現任）（現在に至る）－ 36 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数－株

45,700株

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成７年11月
平成11年11月

3

ただ
しょうじ
多
田
昌
司
(昭和32年６月21日生)

平成16年６月
平成21年１月
平成21年６月
平成23年３月

平成25年６月

平成27年４月

昭和51年４月
平成10年12月

平成13年４月
平成14年６月

4

ぶんどう きよし分
藤潔(昭和28年11月27日生)

平成16年６月
平成19年６月
平成20年２月
平成21年６月
平成22年６月

平成23年６月

新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
同社君津製鐵所条鋼工場条鋼調整室長
鈴木金属工業㈱（現 日鉄住金SGワイヤ㈱）出向
同社企画部担当部長
同社海外事業部長
同社執行役員海外事業部長
同社執行役員 タイ・スペシャル・ワイヤ社出向 代表取締役社長
同社常務執行役員 タイ・ス
ペシャル・ワイヤ社出向
代表取締役社長
同社常務執行役員 当社出向
執行役員 管理本部経営企画部長（現任）（現在に至る）
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
同社エネルギー営業部都市ガ
スパイプライン営業グループ
リーダー
鈴木金属工業㈱（現 日鉄住金SGワイヤ㈱）出向営業本部
同社営業本部営業総括部担当部長
同社営業総括部長
同社執行役員 営業総括部担
当
同社執行役員 輸出部長兼営業総括部担当
当社社外取締役就任(現任)鈴木金属工業㈱（現 日鉄住金SGワイヤ㈱）常務執行役員
就任
営業総括・海外営業担当
同社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日鉄住金SGワイヤ㈱常務取締役－ 37 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数－株－株

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）平成２年４月平成14年４月
平成16年８月
平成18年４月
平成22年９月
5

おおの
こうじ
大
野
浩
司
(昭和42年８月28日生)

平成23年６月
平成25年４月
平成26年４月

平成14年６月
平成15年12月
平成17年２月
平成20年２月

6

つぼい てつあき坪井哲
明(昭和49年10月23日生)

平成25年６月
平成26年６月

所有する当社の 株 式 数

三菱商事㈱入社
英国ＭＣＳＩ社出向
英国三菱商事会社出向
三菱商事㈱生活産業グループ
ＣＥＯオフィス
同社資材本部住宅資材ユニットセメントチームリーダー
当社社外取締役就任（現任）
三菱商事㈱資材本部住宅資材
部セメントチームリーダー
同社生活原料本部住宅資材部長（現任）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
三菱商事建材㈱社外取締役
富士平工業㈱入社
同社経営企画室長就任
同社代表取締役専務就任
同社代表取締役就任(現任)
日本スパンクリート機械㈱代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
日本スパンクリート機械㈱代表取締役
富士平工業㈱代表取締役－株－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．分藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏の３名は、社外取締役候補者であります。
３. 分藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明の３名の社外取締役候補者としての選任理由は以下のとおりであります。
分藤潔氏は、日鉄住金SGワイヤ㈱の常務取締役であります。日鉄住金SGワイヤ㈱は当社第３位の大株主であり、これまで培ってこられた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
大野浩司氏は、三菱商事㈱生活原料本部住宅資材部長であります。同社は当社の筆頭株主であり、同社100％子会社三菱商事建材㈱が当社の総販売代理店であります。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、これまでの業務を通じて培ってこられた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 38 －

取締役選任議案

2016/05/24 12:00:39 / 15173669_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械㈱の代表取締役及び富士平工業㈱の代表取締役であります。日本スパンクリート機械㈱は当社第２位の大株主であり、同氏は経営者としての経験と、これまで培ってこられた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．分藤潔氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
大野浩司氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
坪井哲明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、分藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、分
藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏の再任が承認された場合は、３氏との間で当該契約を継続する予定であります。

以－ 39 －

取締役選任議案上2013/05/24 10:45:47 ／ 12899009_株式会社スパンクリートコーポレーション_招集通知

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