「宮崎・早野論文」とはなにか
そして何が問題であるのか

黒川 眞一
高エネルギー加速器研究機構 名誉教授
日本科学技術ジャーナリスト会議月例会
2021年4月13日

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「はじめに• 私のこのtalkでは、宮崎・早野論文とは何か、また論文にはどのような問題があるかについて論ずる。

• 最近早野氏は、『「科学的」は武器になる』という著書を新潮社から出版した。Talkの中でこの本について言及するときは、「近著」と書く。
• 近著の宮崎・早野論文に関する部分は事実誤認と虚偽が多数含まれていると私は考える。Talkの中で、そのうちのいくつかを指摘する。
• このtalkで指摘することは、すべて宮崎・早野論文をはじめとする公開情報、伊達市および福島県立医科大学に対する情報公開請
求で開示された証拠、JRPとのやり取りのmailに基づいている。

• なお、このtalkのpptファイルは「ゆがむ被曝評価」（雑誌『科学』特設サイト
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html
にて公開予定である）
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このtalkで行う主要な指摘• 研究者に対する論文作成のための正式なデータ提供なるものは存在しない。
論文はデータを不正に流用および利用することによって作成されている。
• 著者は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に多くの点で違反している。特に、データ提供に不同意の市民のデータを使用したという重大な倫理指針違反を行っている。
• 第１論文において、2014年10月-12月のガラスバッジ測定期間に対応する図に非常に不自然なところが見られる。この期間のデータが著者に提供されていないのにかかわらず図が作成されていることに起因すると考えられる。
• 第２論文において生涯線量は約半分に過小評価されていることは確実である。
• 宮崎・早野論文を批判する４報のLetter to the Editorという形式の論文がacceptまたはprovisionally acceptになっており、数十の不整合や誤りを指摘している。
• 近著に、『「論文についてのやりとりは論文上で行うものだ」というのが僕の科学者としての姿勢です』と書かれているが、上記の４報の論文に早野氏は論文上で一切応答していない。
• 2020年7月の論文撤回により批判論文４報の出版が阻止され、論文誌上での議論ができなくなった。
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宮崎・早野論文に関する公式見解• 伊達市長からの福島県立医科大学の宮崎真氏宛依頼書が送られた。
2015年8月1日付けであるが発出は10月23日である。なお宮崎氏は2015年1月から2019年3月まで伊達市市政アドバイザーであった。
「既存の外部被ばく検査、内部被ばく検査データの結果のみならず、受検者の住所情報をGISに準拠させ、さらに GIS 情報を航空機による放射線量モニタリングのメッシュ(約300m) 範囲に合致させたものを、それぞれ突合してデータベースを構築いたしました。 解析結果を研究論文として広く世界に発信していただきたい」• これを受け宮崎氏と早野龍五東大教授による研究が開始された。
• 研究成果としてJournal of Radiological Protection誌（JRP, IOPの論文誌のひとつ)に２つ論文（第１論文：2016年12月、第２論文：2017年7月）が発表された。
• 2020年7月24日第１論文と第２論文は撤回された。

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航空機によるモニタリン
グのメッシュは1平方㎞あたり16個ほどあり伊達市全域では4000強のメッシュがある。
市民の住所をそこから最も近いところにあるメッシュに対応させることを突合という。

この図は早野氏が2015年9月に伊達市で開催されたダイアログ・セミナーで示したものである。

メッシュの位置は緯度と経度で示されているため、住所を突合するためには住所を緯度と経度になおさなければならない。これをGIS化という。
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論文が扱っている期間について• 第１論文と第２論文はシリーズ論文であり、両論文に共通して、「福島第一原発事故から５から51か月後の全伊達市民のパッシブな線量計による個人外部線量のモニタリング」という題を持つ。
• 5から51か月は2011年8月から2015年6月に対応する。
• しかし実際に提供されたデータは2011年8月から2014年6月までのものであり、2014年7月から2015年6月までのデータは提供されていない（証拠は後で示す。）

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研究者に対する論文作成のための正式なデータ提供なるものは存在しない。論文はデータを不正に流用または利用することによって作成されている
1.

2015年2月20日：千代田テクノルから著者に、2011年8月~2014年6月のガラスバッジ測定データが個人情報を削除せずに提供された。
提供目的は千代田テクノルが受注している解析の高度化を図るためである。機密保持契約のため他の目的に使えないが、それにもかかわらず論文作成のために不正に流用された。論文の9割はこのデータを使って書かれている。

2.

2015年8月12日： 伊達市から著者に、2013年7月~2014年6月まで継続してガラスバッジ測定に参加した市民のガラスバッジ測定デー
タと除染のデータが提供された。決済文書が存在せず提供目的は不明である。またこれより後に提供されたデータはない。

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宮崎・早野論文の研究は人を対象とする医学系研究であり、データ提供に同意した市民のデータしか使えない。それにもかかわらず不同意者のデータが用いられた• 厚労省と文科省の定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に厳密に従うことを要する。
• 倫理指針は「研究対象者の福利は、科学的及び 社会的な成果よりも優先されなければならず、また、人間の尊厳及び人権が守られなければ ならない。」と定めている。
• 「人を対象とする医学系研究」では研究計画書を作成し、倫理審査委員会の承認を受けてはじめて研究が開始できる。また研究を行うにあたっては、研究計画書に忠実に従わなければならない。
• 最も重要な点は、研究対象者に事前に研究内容を説明し各個人から同意を取得することである。しかしながら宮崎・早野論文では不同意者のデータが研究に用いられた。
• 情報公開請求により開示されたガラスバッジ測定データには同意・不同意の項目が存在する。
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ここに同意不同意項目があることを示す

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第１論文の内容• 第１論文は、第4次から第9次までの航空機によるサーベイ（注）によって得られた周辺線量とその時期に対応するガラスバッジによって測られた個人線量の相関を調べることを目的とする。
• 得られた結果は、個人線量率を周辺線量率で割った係数の平均は0.15 であり、この 0.15 という係数は日本政府が、航空機によるサーベイを行った期間を通じて採用した係数 (0.60) の4分の1である。
• 第１論文は放射線審議会の資料とされ、その後資料から削除された。
注：第4次(2011/10-12)、第5次(2012/4-6)、第6次(2012/10-12)、第7次(2013/7-9)、第8次(2013/10-12)、第9次(2014/10-12)10第１論文における重大な疑問点 その１ – 表１ 2014年3Q(2014年10月-12月)の年齢分布の1945年生の窪みが1年前の2013年 3Q(2013年10月-12月)の年例分布の窪みに対して1年進んでいない。また対象者数が正しくない。
・黒：2014 3Q(2014年10月~12月)の対象者(21080人)の年齢分布
・灰：2013 3Q(2013年10月~12月)の対象者(24162人)の年齢分布
・20143Qにおいて1945年生に対応する窪みが１年進んでいない。
正しくは14372である

1945年生11

ここに伊達市調査委員会付属資料の中の2014年10-12月の対象者が14372であことを示すslideを挿入する

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abCdef

問題点その２第１論文図４第4次(a)から第9次(f)の航空機による線量測定モニタリングに対応するガラスバッジ測定期間における周辺線量率と対象者の外部被曝線量率の相関を示す図

図4fは2014年10月-12月のガラスバッジ測定期間に対応する、対象者数は21052でありやはり14372と異なる。

n = 21052
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2014年10月-12月の期間に対応する図4fが1年前の期間の図4eと異なる。

Fig. 4e 原点付近

赤線2本が原点を通っていない。また、”0.0” という文
字のフォントと大きさが異なる。
これは図4fが図4a4eとは何らかの異なる方法で作成されたことを示している。

Fig. 4f原点付近
14なぜこのようなことがおきたのか• 2013年7月-2014年6月の間継続して1年間ガラスバッジ測定に参加した市民の数が21,080人である。このデータは2015年8月12日に提供されている。

• 2015年8月12日には、集計途中であるため2014年7月から2015年6月までの1年分のガラスバッジ測定データは提供されていない。これが最後の提供であるので、2014年10月-12月のガラスバッジ測定データは著者に提供されていないことになる。
• 上記の２つの事実から、2014年10月-12月のデータとは実は2013年10月-12月のデータであることがほぼ確実である。
• なお、早野氏は2020年3月に行われた物理学会のシンポジウムにおいて文書で行われた質問「伊達市から受け渡されたデータのファイル名およびこのファイルが提供された日時をご教示くださいに対し「伊達市から受け渡されたデータをそのまま解析しており、数の違いの原因は分からない。」と答えている。
• 次の2枚のslideは2014年7月から2015年6月までの1年分のガラスバッジ測定データは提供されていないことの証拠である。
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証拠

伊達市職員➡宮崎氏あてmail 2015年８月３日

なお、誠に申し訳ありませんが、ガラスバッジ
結 果 に つ い て は 、 １ 年 前 （ Ｈ 2 6 . 6 月 ）までしかデータベース化していませんでした。
H 26 （２０１４年）
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証拠伊達市によるデータ提供期間の訂正

―

Ｄ
１
データ―

Ｄ
2
データH24(2012)【正】H25.7～9
H25.10～12
H26.1～3
H26.4～6【誤】H26.7～9
H26.10～12
H27.1～3
H27.4～6【正】H25.7～9
H25.10～12
H26.1～3
H26.4～6【誤】H26.7～9
H26.10～12
H27.1～3
H27.4～6
H25(2013)

H26(2014)

17H27(2015)

言葉の定義
科学論文において、正しいデータが存在しないのに図や表が作成されているとき、これを「捏造」という。
文科省 研究活動における不正行為への対応等に 関するガイドライン 10ページ
本節(研究活動における特定不正行為への対応 )で対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本 的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果 の中に示されたデータや調査結果等の捏造 、改ざん及び盗用である。
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第２論文の内容• 第２論文は、伊達市の居住者の事故後70年にわたる期間の生涯追加線量をガラスバッジ測定データを用いて予測すること、また、除染に効果があるかどうかについて議論している。
• 結論は、伊達市の居住者の生涯にわたる追加外部被曝線量の平均値または中央値は 18 mSv を超えることはないである（abstractでは平均値であるが本文では中央値となっている）。
• 黒川は2018年8月にJRPに投稿したLetter to theEditor(Letter 1)において生涯線量値がほぼ1/2に過小評価されていることを指摘している。（近著 p.192からの引用。「論文といえば、僕は、自分も共著者になった論文について、内容の間違いがあると指摘されました。」）• 除染については個人線量低減効果があるとは明確にいえないという結論である。
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第２論文における重大な疑問点
生涯線量(70年)の過小評価はあるか：近著p.193からの引用『「伊達市民の被ばく線量を過小評価した」とする疑惑がかけられた』
左：第2論文の図７ 著者の主張では縦が0.455倍になっている
右：図７の縦を1倍に戻したもの
論文における生涯線量の過小評価は明らかである。
->~33 mSv->~15 mSv

この線の延長が生涯線量20

近著 p.194からの引用 「論文の主な結論を述べている図には誤りがない」 という主張は正しいか？ 正しくない！
左：図７
右：図５ ZoneA（主要な図）
事故後38か月のところを比べると、
図７は3.0 mSv、図５は3.3 mSv (1.6mSvの初期被曝のゲタの部分を引いた後) であり、図５Aも図７と同様にほぼ半分に過小評価されている。

4.9 – 1.6 = 3.3 mSv

3.0 mSv
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宮崎・早野論文の検証について• 情報公開請求によって入手した資料および論文そのものを精査すること
により、黒川および5人の科学者ティームが宮崎・早野論文の誤りと不整合~30個を指摘する4つのLetter to the Editorを投稿し、すべてacceptまたはprovisionally acceptになった。なおLetter to the Editorとは同じ論文誌に発表された論文についてコメントする論文である。(これら４報のLetter to the EditorはarXiv.orgで読むことができる）• provisionally accept (またはready to accept)とは査読を通っているが、著者の応答を待って、著者の応答が来た時点で出版するという意味である。
• 東大および福島県立医科大学の研究不正調査委員会は、2018年末の時点までに明らかになった第２論文の図７が約半分に縮小されていることの一点のみについて、著者の単純ミスであり、研究不正ではないと認定しているだけである。研究不正が疑われる点がその後多数明らかになっている。

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近著 p.195「論文についてのやりとりは論文上で行うものだ」の記述と全く反対のことを早野氏は行ってきた• 第２論文を批判するLetter 1(2018年11月16日にready to accept,2020年3月23日にaccept) に2年3か月の間何らの応答もしていない。
• 2020年1月から3月にかけて投稿され、4月までにprovisionallyacceptになり著者の応答が求められたLetter 2、3 (第１論文批判），4(第２論文批判）にも無応答である。
• 研究不正調査委員会ではない伊達市調査委員会(2019年2月4日設立、2020年3月17日最終報告書)が「不同意者のデータが使われた」と認定したとして論文を2020年7月に撤回した。これにより論文誌上で議論ができなくなった。なお、伊達市調査委員会が認定したことは正しくは「不同意者のデータが提供された」である（注）。

注：2019年7月17日に出された福島県立医科大学の研究不正調査委員
会報告書は、「不同意者のデータが使われたことは大きな問題である」と認定している。そうであればこの時に論文を撤回すべきである。

近著の論文撤回理由はJRP誌の記述と異なる• 「計算結果を直して論文を修正するには、もう一度同じデータを提供していただく必要があります。しかし、データをいただくことはできませんでした。論文を撤回せざるを得ませんでした。」(近著 p.194からの引用)。この撤回理由は
JRP誌上の撤回理由、『伊達市調査委員会が「データ提供に同意していない対象者のデータが研究に使われた」と認定したことを著者が確認した』と異なる。
• 論文について調査しない伊達市調査委員会は研究不正調査委員会ではない。
• また、伊達市調査委員会は「データ提供に同意していない対象者のデータが提供された。（中略）また、研究者は、市から被ばくデータ等の提供を受ける際に、不同意者等の情報が含まれていないことを確認するなど、慎重に対応する必要があった。」と認定している。
• 論文については調査していない以上、伊達市調査委員会の報告をもって論文を撤回することはできない。論文撤回により批判論文４報の出版が阻止された。
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JRPの説明に奇妙な記述がある
On 11 January 2019, (中略) the authors notified IOP
Publishing (for the first time) that an official
investigation by a committee acting on behalf of the Date
City authorities (中略）was underway. （Publisher‘sNoteより）
翻訳：伊達市調査委員会は2019年1月11日に進行中であると著者が通告してきた。
発表者まとめ：伊達市調査委員会が設置され調査を開始したのは2019年2月4日である。1月11日に調査が進行中(underway)であるはずはない。なお最終報告書がでたのは2020年3月17日であり、Letter 1がacceptされた3月23日とLetter 4がprovisionally acceptになった4月7日より前である。
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さらにもっと奇妙なことがある
JRP/IOPの撤回声明中に、次のように記述されている。

”The results of this investigation (伊達市調査委員会報告書)
are available (in Japanese) at
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/3/41833.html

上で伊達市調査委員会報告書へのリンクとして示されているものは調査委員会報告書へのリンクではない。
正しいリンクはhttps://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/3/39948.html

著者である宮崎氏と早野氏は撤回の根拠となった伊達市調査委員会報告書のリンク先を論文誌に伝えていないことになる。
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ご清聴
ありがとうございました

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予備Slides

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第１論文
Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to
51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dosewith ambient dose rate monitored by aircraft surveys
福島第一原発事故から５から51か月後(注)の全伊達市民のパッシブな線量計による個人外部線量のモニタリング１：航空機による周辺線量率と個人線量の比較

Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano
J. Radiol. Prot. 37 (2017) 1–12
https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/37/1/1/pdf
2019年7月17日 伊達市民による研究不正申し立てに対し、東大・医大の研究不正調査委
員会は研究不正を認定せず
2020年7月24日論文は撤回された(次の2のURLは撤回声明と出版社による説明である）
https://doi.org/10.1088/1361-6498/ab9ff0
https://iopscience.iop.org/issue/0952-4746/40/3

注：５から51か月後は2011年8月から2015年6月に対応する。

29

第２論文
Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51
months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional
effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose
福島第一原発事故から５から５１か月後の全伊達市民のパッシブな線量計による個人外部線量のモニタリング2：生涯にわたる追加実効線量の予測および個人線量に対する除染の効果の検証
Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano
J. Radiol. Prot. 37 (2017) 623-634

https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/aa6094/pdf
2019年7月17日 伊達市民による研究不正申し立てに対し、東大・医大の研究不正調査委員会は研究不正を認定せず
2020年7月24日論文は撤回された(次の2のURLは撤回声明と出版社による説明である）

https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/ab9ff1
https://iopscience.iop.org/issue/0952-4746/40/330

批判Letter４報のarXiv.org上での掲載情報(1) arXiv.org/abs/1812.11453(2) arXiv.org/abs/2001.11912(3) arXiv.org/abs/2003.05403(1) 第２論文を批判するLetter 1とLetter 4(2) 第１論文を批判するLetter 2(3) 第１論文を批判するLetter 331ここに論文にretractionと赤字で書かれていることを示す

32

宮崎・早野論文の研究では、データ提供に不同意の市民のデータを使ったいという重大な倫理指針違反がある• 伊達市によると、市民全員65,392人のうち、同意者31,151人、不同意者97人、未提出者34,144人である。
• 研究計画書に「まず、研究対象者については、伊達市からこの研究の基になるデータを取得する事業にについての説明を受け、事業に参加しデータ提供を行うことに同意した者のみを対象とする。また、同意を得た研究対象者又は代諾者が本研究開始後にデータ提供への同意を中止する旨の希望を申し出た場合、その意思を尊重する」• 2017年4月24日に行われた市政アドバイザー（宮崎氏）と伊達市の間の打ち合わせ記録に、確認事項として、「データーについては、論文作成時に宮崎先生が『同意あり』のみを使う」と書かれている。
33

岩波「科学」2020年5月号 黒川論考 図８
図4fは図4eの箱ひげ図を流用している34

早野氏が作成し伊達市に提供した「航空機モニタリング第9次データ」(2015年8月17日ごろ作成)には、2014年11月7日に行われた第9次航空機線量モニタリングに対応するガラス
バッジ測定期間が2014年10月-12月ではなく2013年10月-12月とされている

なおこの年齢分
布は第１論文の表１の2014 Q3と同一である

論文の著者たちが2014年のデータではなく1年前のデータであることを知っていることを強く示
唆する352014年7月から2015年6月までのデータが提供されていないことを示す証拠1.

2014年3Qの対象者数は21080人ではなく正しくは14372人である。また論文に示されているこの期間の対象者の抽出方法が研究計画書や伊達市調査委員会付属資料に書かれていることと異なる(伊達市調査委員会付属資料)2.

2015年8月12日に提供されたデータには2014年7月から2015年6月までのデータが含まれていないことを知らせる伊達市職員から宮崎氏あてのmailが存在する(同年8月3日付け。FOIにより入手)

3.

伊達市調査委員会に対し伊達市が、8月12日に提供したデータには2014年7月から2015年6月までのデータが含まれていないことを通知している(伊達市調査委員会付属資料)

4.

この提供が最後のデータ提供であることを医大広報が認めている(OurPlanetTV報道)

5.

その他（第1論文図４が不自然であることなど、割愛する）
36

早野氏が文科省に張り出した2019年1月8日見解• 第２論文に対し、S.Kurokawa氏より内容について学術的な問い合わせのLetter が届いたのでコメントするように」との連絡をうけました。
• 私が作成した解析プログラムを見直すなどして検討したところ、70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあることに、初めて気が付きました。」• この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に「重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える」と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より修正版を出すように」と連絡をうけました。
• （前略）しかし、不同意者データが含まれているならば、事は誤りの修正のみにとどまらず、第１、第2論
文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であると考えています。
37

早野氏が文科省に張り出した2019年1月8日見解(続)• 2本の論文の解析に用いたデータは、福島県立医科大学の倫理委員会にて承認を受けた研究計画書に記された通り削除しております。修正版を出すためには、同意の得られた方のデータのみを伊達市から再度私たちにお渡しいただき、それに基づいて再解析する必要があると考えています。（後略）• 以上述べましたように、論文の重大な誤りについては、JRP誌という学術的な場での議論に向けて進みつつある段階です。
黒川のコメント： 「S.Kurokawa氏より内容について学術的な問い合わせのLetter 」が実は批判論文であることが書かれていない。また、JRPから出せと言われたものはcorrigendum（訂正）であり、論文の再提出（修正版)ではない。
38

Publisher’s Noteに載ったLetter 1をめぐる経緯
赤字のところは、掲載されていない事実、青字は注記である• 2018年8月18日：黒川が第２論文における方法の誤りを指摘するLetter 1 をJRPに投稿（10個の不整合と誤りを指摘している）• 2018年11月16日：Letter 1がready to accept となり、JRPは著者に応答のLetterを書くように要請（これはLetter 1が著者に送られたことを意味する）• 2018 年11月27日：宮崎と早野は応答のLetterを書くのでなく第２論文の訂正（corrigendum）を出すことをJRPに要求。(注：これは厳密には盗用となる)• 2018年12月12日：JRPは宮崎と早野に第２論文の訂正（corrigendum）を書くことを認めた。同日、JRPは黒川に、著者にcorrigendumを書くように要請したので、Letter 1は出版しないことにしたと連絡した。
• 2019年1月11日：JRPは宮崎と早野から伊達市調査委員会について知らされた。
JRPは伊達市調査委員会の調査が進行中(underway)であることにより、伊達市調査委員会の結論がでるまで、訂正（corrigendum）とLetter 1を保留にした。
• 2019年1月29日：JRPは黒川の抗議を認め、Letter 1を出版しないという12月12日の決定を取り消した。
• 2020年3月18日：Letter 1がprovisionally acceptになった• 2020年3月23日：Letter 1がfully acceptになった• 2020年6月4日：伊達市調査委員会が結論を出したこと、そしてこの委員会が不同意者のデータが使われたことを認定したことを宮崎がJRPに知らせてきた。
• 2020年6月20日：JRPは4つのLetterを出版しないことを決定した。
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田中委員長向資料が意味するもの

40

• 2015年10月20日に早野氏が田中委員長宛に、論文の解析結果の中間報告を送っている（FOIで伊達市から入手）。

• 論文の解析結果が田中委員長の意向に沿うものかどうかの確認を求めたものと私たちは考える。
• 実際、この資料「除染は個人線量削減に大きな効果がある」
第２論文「除染には個人線量低減効果があるとは明確にいえない」

発表者注：さらに、二つの問題を指摘できる。
１．研究計画書が承認された2015年12月17日より前に研究を開始している。倫理指針違反である。
２．規制委員会委員長に論文についての相談を行ったことは利益相反事項であり、論文に利益相反事項として明記しなければならないが、行われていない。医学系研究ではこれだけで研究不正となる。
41

研究終了報告書によれば宮崎早野論文の研究に用いられた伊達市提供のデータベースは2018年10月23日に全て廃棄されている
2018年11月27日：宮崎と早野はすでにデータベースが廃棄されており、廃棄は福島県立医科大学の倫理規定にのっとって行われたとJRPに通報した。(Publisher’s Noteより)
発表者注：廃棄は医大の倫理指針に従っているとされているが、国が定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」にはそのような規定はない。なお廃棄の日付は情報公開請求により明らかになった。

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国の倫理指針と医大の規定にはどう書いてあるか
１．国が定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(5)「研究機関の長は、当該研究機関の情報等について、可能な限り長期間保管されるよ う努めなければならず」
２．医大の「研究活動に係る不正行為への対応に関する要綱」
第4条2(3) 「資料（文書、数値データ、画像など）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後10 年間とする。」
発表者の意見：伊達市から提供されたデータベースには同意不同意の項目が存在する（注）。研究者によるデータの廃棄は伊達市議会で不同意者の存在が問題とされ始めた2018年9月のわずか1月後の2015年10月23日である。同意不同意の項目の存在と匿名化がおこなわれていないことを隠蔽したと疑われても仕方がないと考える。
注：2017年4月24日に行われた市政アドバイザー（宮崎氏）と伊達市の間の打ち合わせ記録に、確認事項として、「データーについては、論文作成時に宮崎先生が『同意あり』のみを使う」と書かれている。
43