JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２３回）（２０１８年１０月３０日掲載分）

第４節 皮革製品、金属製品、工具等（６４類-８３類）(1)

履物、石、陶磁製品、ガラス製品（第６４類‐第７０類）

第６４類： 履物等
第６４類に分類される履物等は、第６４.０１項から第６４.０５項までが履物等の完成品で、第６４.
０６項が履物等の部分品である。第６４.０１項から第６４.０５項までの完成品に適用される品目別規則は、基本的に部分品からの組立てを許容する。問題となったのは、個々の部分品からの組立て加工を求めるのか、或いはある程度組み合わされた部分品の使用を認めるかであった。コンセンサス合意は結局得られなかったが、議長最終提案では、「項変更。ただし、第６４.０６（a）項からの変更を除く。」としている。
部分品は第６４.０６項に分類されるが、原産地規則適用の目的から本項は以下のとおり３分割されている。
第６４.０６項（a）： 底を完全に閉じた状態で中底が恒久的に取り付けられた甲第６４.０６項（b）： その他
第６４.０６項（c）： 甲の部分品

したがって、履物等の完成品は、非原産材料である「底を完全に閉じた状態で中底が恒久的に取り付けられた甲」から組み立てることは許容されない。すなわち、第６４.０６項（a）に分類される前段階の部分品からの組立てが求められる。
部分品に適用されるルールは、第６４.０６項（a）及び第６４.０６項（b）がスプリット項変更ルールであり、甲の部分品である第６４.０６項（c）が項変更ルールとなる。甲の部分品を組み合わせた第６４.０６項（a）は、甲の部分品からの組立てが許容されるが、甲の部分品は事実上、別の類の粗原料（革、プラスチック、繊維等）を部分品の形状に裁断し、仕上げていく必要がある。
【議長最終提案： 第６４類（履物等）】•

履物等（第６４.０１項‐第６４.０５項）： 項変更ルール。ただし、第６４.０６項（a）からの変更を除く。

•

履物等の部分品（第６４.０６項）：
第６４.０６項（a）（底を完全に閉じた状態で中底が恒久的に取り付けられた甲）：スプリット項変更•

第６４.０６項（b）（その他）：

スプリット項変更ルール

第６４.０６項（c）（甲の部分品）：

項変更ルール

履物等の部分品（第６４.０６項）の類別レジデュアル・ルール（議長最終提案）：

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２３回）（２０１８年１０月３０日掲載分）

第６４.０６項の物品が部分品を組み立てたものであっても１ヶ国で完全に組み立てられていない場合、当該物品の原産国は、当該物品の加工工程において最も重要な組立て作業を行った国とする。この際に、ボタン、ファスナー、吊手ループ、ラベル、フットストラップ、装飾品及びその他の些細な構成要素の取り付けは考慮に入れない。

第６５類： 帽子及びその部分品
第６５類に分類される帽子及びその部分品に適用される品目別規則は、全品目において項変更ルールでコンセンサス合意があった。すなわち、第６５.０１項から第６５.０６項までの帽子の完成品の製造のために第６５.０７項の帽子の附属品を使用することが許容され、第６５.０８項の附属品の製造のためには、他の類の粗原料からの製造が求められる。帽子の完成品の項からの附属品への変更は「分解」に該当し、原産性が付与されない（総則別添２（品目別規則）、ルール２（適用）（i））。
【コンセンサス合意規則： 第６５類（帽子及びその部分品）】•帽子（第６５.０１項‐第６５.０６項）： 項変更ルール•

帽子の附属品（第６５.０７項）：•

帽子（第６５.０１項‐第６５.０６項）の類別レジデュアル・ルール（議長最終提案）：

項変更ルール

第６５.０１項から第６５.０６項の物品が部分品から組み立てられ、プライマリー・ルールが１ヶ国で完全に組み立てられることを求めている場合において、当該物品の原産国は、当該物品の加工工程において最も重要な組立て作業を行った国とする。この際に、ボタン、ファスナー、吊手ループ、締め具、ラベル、ハットバンド、装飾品及びその他の些細な構成要素の取り付けは考慮に入れない。
（注） 第６５類はすべて項変更ルールが適用されるため、本来、１ヶ国での完全な組立てが要求されているようには解釈できないが、調和作業において繊維製品は第１１部（第５０類から第６３類）のみならず、布が部分品として使用される物品にも一律に「繊維ルール」が適用されるべきとの合意があった。そのため、調和作業の整合性審査（overall coherence review）において第１１部以外で繊維ルールが適用される場合には、明確化のため、その旨の規定が加わることになる。）

第６６類： 傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品
第６６類に分類される傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品に適用される品目別規則は、第６５類同様に全品目において項変更ルールでコンセンサス合意があった。
第６６.０１項から第６６.０２項までの傘、つえ、ステッキ等の完成品の製造のために第６６.０３項の部分品、トリミング及び附属品を使用することが許容され、第６５.０３項の附属品の製造のた

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めには、他の類の粗原料からの製造が求められる。注意を要するのは、第６６類の注２における以下の規定である。
第６６.０３項には、紡織用繊維製の部分品、トリミング及び附属品並びにカバー、タッセル、ひも、傘のケースその他これらに類する物品（材料を問わない。）を含まない。これらの物品は、提示の際に第６６.０１項又は第６６.０２項の製品に取り付けてない場合には、当該製品を構成する部分品として取り扱わないものとし、それぞれ該当する項に属する。

第６６.０１項及び第６６.０２項の傘、ステッキ等を製造するに当たって紡織用繊維製の部分品を使用したとしても、項変更ルールであれば何ら問題はない。また、第６５類と同様に、傘、つえ等の完成品の項からの附属品への変更は「分解」に該当し、原産性が付与されない（総則
別添２（品目別規則）、ルール２（適用）（i））。
【コンセンサス合意規則： 第６６類（傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品）】•

傘、つえ等（第６６.０１項‐第６６.０２項）：•

傘、つえ等の部分品、トリミング及び附属品（第６６.０３項）： 項変更ルール•傘（第６６.０１項）の類別レジデュアル・ルール（議長最終提案）：項変更ルール

第６６.０１項の物品が部分品を組み立てたものであっても１ヶ国で完全に組み立てられていない場合、当該物品の原産国は、当該物品の加工工程において最も重要な組立て作業を行った国とする。この際に、ボタン、ファスナー、吊手ループ、ラベル、装飾品及びその他の些細な構成要素の取り付けは考慮に入れない。（第６５類における（注）を参照）

第６７類： 調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品
第６７類は４つの項から構成され、すべての項において項変更ルールをベースにコンセンサス合意がなされている。第６７.０１項は、羽毛の付いた皮及び部分、羽毛並びにその製品が分類されるが、この項は３つのスプリット項に分割され、（i）羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分には項変更ルール、（ii）羽毛、羽毛の部分及び鳥の綿毛にはスプリット項変更ルール、及び（iii）これらの製品にもスプリット項変更ルールが適用される。したがって、上記（i）を得るには、加工しておらず、単に清浄、消毒又は保存のための処理をした羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分（第０５.０５項）からの変更を許容する。（ii）及び（iii）はそれぞれのスプリット項からの変更が許容される。
第６７.０２項には人造の花、葉及び果実並びにこれらの部分品及び製品が分類される。本項も前項と同様に次のように３分割される、（i）人造の花、葉及び果実、（ii）人造の花、葉及び果3JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２３回）（２０１８年１０月３０日掲載分）

実の部分品及び（iii）製品。上記（i）及び（ii）に対しては項変更ルールが採用されているので、人造の花、葉及び果実の製造に（ii）の部分品を使用することは許容されず、（ii）の部分品も含めて粗原料からの生産が求められる。一方、（iii）の製品はスプリット項変更ルールが適用されるので、（i）又は（ii）からの変更が認められる。
第６７.０３項の人髪、第６７.０４項のかつら等にはいずれも項変更ルールが適用される。
【コンセンサス合意規則： 第６７類（調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品）】•

調製羽毛、羽毛製品（第６７.０１項）：

項変更ルール又はスプリット項変更ルール•造花等（第６７.０２項）：

項変更ルール又はスプリット項変更ルール•人髪、かつら等（第６７.０３項、第６７.０４項）

項変更ルール

第６８類： 石、プラスター、セメント、石綿等
第６８類に分類される物品の多くは、これらの生産品及び完成品の多くは、構成材料の性質よりはむしろ形状を変更させるような加工方法（例えば、成形、鋳造）により得られる。また、凝結によって得られるもの（例えば、結合剤のガラス化により凝結させたグラインディングホイール、アスファルト製品）もあり、オートクレーブ（autoclave）の中で硬化させて得られるものもある（灰砂れんが）。一方で、この類には、原材料の基本的な変質を伴う方法（例えば、スラグウール、溶融玄武岩等を製造するための溶融法）により得られる物品も含む。
本類に適用される品目別規則の多くは項変更又は号変更を求め、上述の工程による変更を実質的変更と認め、ほぼ全ての項・号においてコンセンサス合意を得た。コンセンサス合意の例外となったのは１品目のみで、第６８１２.３０号（HS 改正を受けて、現在は第６８１２.９９号に分類されると考えられる。）の石綿・混合物である。項変更又は号変更ルールの例外としては、次の４品目が挙げられる。
（i）

スプリット第６８０２.１０号（a）(人工的に着色した天然石（スレートを含む）の粒、細片及び粉):項変更を基本ルールとするが、第２５類天然石の粒、細片及び粉からの変更（着色のみの実施で変更）を除外している。
（ii）

スプリット第６８.０３項（a）（天然スレートの製品）： スプリット項変更を適用し、第２５類に属さない部分品として加工した天然スレートからの項内変更を許容する。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２３回）（２０１８年１０月３０日掲載分）（iii） 第６８１２.３０号（石綿・混合物）： 号変更ルールに使用材料の制限が加わり、石綿・混合物の糸からの生産を許容せず、石綿の繊維からの生産を求める。
（iv） スプリット第６８.１４項（雲母製品）： スプリット項変更を認め、第２５類に属さない（単なる裂き又はトリミングを超える加工）部分品として加工した雲母からの項内変更を許容する。
（v）

スプリット第６８１５.１０号（ｂ）（黒鉛その他の炭素の製品（電気用品を除く。））： スプリッ
ト号変更を認め、同号の炭素繊維から黒鉛その他の炭素の製品（電気用品を除く。）への変更を許容する。

【コンセンサス合意規則： 第６８類（石、プラスター、セメント、石綿等）】•

人工的に着色した天然石の粒、細片及び粉（第 6802.10 号（a））：

スプリット号変更ルール•

天然スレートの製品（第 68.03 項（a））：

スプリット項変更ルール•

石綿・混合物（第 6812.30 号）： 号の変更。ただし、第 6812.20 号（石綿の糸）からの変更を除く。

•雲母製品（第 68.14 項（a））：

スプリット項変更ルール•

黒鉛その他の炭素の製品（電気用品を除く。）（第 6814.10 号（ｂ））：

スプリット項変更ルール•

第６８類のその他の物品：

項変更又は号変更

第６９類： 陶磁製品
第６９類には、成形した後に焼成した陶磁製品のみを含む。「陶磁製品」とは、（Ａ）無機の非金属材料を一般に室温で調製、成形した後に焼成する方法により得られる物品と、（Ｂ）岩石（例えば、ステアタイト）を成形した後に焼成する方法により得られる物品とがある。（A）で使用する原料は、粘土、けい酸質の材料及び高溶融点を有する材料（酸化物、炭化物、窒化物、黒鉛その他の炭素等）であるが、場合によっては耐火性粘土又はりん酸塩等の結合材が使用される。（A）の陶磁製品の製造には、①ぺースト（ボデー）の調製、②成形、③乾燥、④焼成、⑤仕上げの製造段階を経る。
第６９類の構成として、第１節（第６９.０１項から第６９.０３項）には、けいそう土その他これに類するけい酸質の土で製造した製品及び耐火製品、第２節（第６９.０４項から第６９.０７項まで、第６９.０９項から第６９.１４項）には、通常の土器、せっ器、陶器及び磁器等が分類される。
本類の物品に適用される品目別規則は、全て項変更でコンセンサス合意されている。１９９６年版 HS においては、第６９.０７項と第６９.０８項の２項が存在し、それぞれ釉薬処理をしてい5

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ないものと釉薬処理をしたものとに分類されたが、HS 改正により第６９.０８項が第６９.０７項に一本化されたため、現在の HS 品目表に適用される規則としては項変更のみとなる。
【コンセンサス合意規則： 第６９類（陶磁製品）】•第６９類の全ての項：

項変更ルール

第７０類： ガラス及びガラス製品
ガラス（石英ガラスを除く。）は、アルカリけい酸塩（けい酸ナトリウム又はけい酸カリウム）と一以上のけい酸カルシウム及びけい酸鉛（付随的にバリウム、アルミニウム、マンガン、マグネシウム等を含有する場合もある。）の種々の割合から成る溶融した均質な混合物である。
ガラスは、成分によってたくさんの種類（例えば、ボヘミアンガラス、クラウンガラス、鉛クリスタ
ルガラス、フリントガラス、ストラスペースト）があるが、これら各種のタイプは、非結晶質で、かつ、完全に透明である。第７０類の各項には、ガラスを構成する成分の種類に関係なく、相当する物品を含む。
ガラスの製法には、①鋳込み法（例えば、平面ガラスの製造）、②ロール法（例えば、平面ガラス又は金属の線若しくは網を入れたガラスの製造）、③フロート法（フロートガラスの製造）、④鋳造法（プレス法、吹上げ法又は引上げ法と併用されるかされないかを問わない。）（例えば、瓶、コップ製品、ある種の光学用ガラス、灰皿の製造）、⑤吹上げ法（機械式であるかないか又は型を使用するかしないかを問わない。）（例えば、瓶、アンプル、装飾品、時には板ガラスの製造）、⑥引上げ法又は押出法（特に、板ガラス、棒、管又はガラス繊維の製造）、⑦プレス法（例えば、灰皿の製造。一般に型を使用し、ロール法（例えば、ロールガラスの製造）又は吹上げ法（例えば、瓶の製造）と併用されることもある。）、⑧ブロウランプによる加工（棒、管等からアンプル、装飾品等の製造）、⑨各種の方法で得られるブランク、球形等から必要な製品を切りだす方法（特に石英ガラス製品は、中空でないブランク又は中空の形材から得られる。）
第７０類に分類される物品に適用される品目別規則は、概ね項変更ルールでコンセンサス合意されている。項変更ルールへの例外が数品目あるが、それらは、陶磁器と同様に仕上加工の実質的変更の有無に関連するものが多い。その例として、第７０.０５項のフロート板ガラス及び磨き板ガラスに適用される品目別規則は、項変更ルールをベースとするが、第７０.０３項及び第７０.０４項の未加工ガラスからの変更を除いている。同様に、第７０.０６項の加工されたガ6

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ラスに対しては、項変更をベースに第７０.０３項、第７０.０４項又は第７０.０５項のガラスからの変更を除いている。ただし、誘電体又は金属のフィルムを塗布した薄ガラスについてはスプリット項として独立させ、スプリット項変更ルールを採用した。第７０.１９項のガラス繊維及びその糸・織物については、第７０１９.１９号をガラス繊維の糸（a）とその他のもの（b）にスプリットし、その他（ｂ）のガラス繊維からの糸（a）の製造をスプリット号変更ルールにより許容した。また、
第７０１９.３１号から第７０１９.９０号までのガラス繊維の布、フラット製品については、第７０１９.
１９号のガラス繊維の糸からの製造を許容する号変更ルールが採用された。なお、第７０１９.５１号から第７０１９.９０号までのガラス繊維の布については、号変更が単なるトリミング又は切断により達成されるばあいには、実質的変更としない旨、第７０類の類注に規定されている。
また、コンセンサス合意がなかった唯一の産品として、カットグラスについては、第７０.１０項の瓶、つぼ等及び第７０.１３項の食卓用、事務用等のガラス製品においてスプリット項を立て、項変更ルール、又は化学的なエッチング、砂吹き法又は酸による研磨を伴う臼引きによる未加工のガラス製品からの変更を実質的変更とする議長最終提案が出されている。
【コンセンサス合意規則： 第７０類（ガラス及びガラス製品）】•

第７０.０５項（フロート板ガラス及び磨き板ガラス）： 項の変更。ただし第７０.０３項及び第７０.０４項からの変更を除く•

第７０.０６項（加工されたガラス）：項の変更。ただし、第７０.０３項、第７０.０４項又は第７０.０５項からの変更を除く•

第７０１９.１９号（a）（ガラス繊維の糸）：•第７０１９.３１号～第７０１９.９０号（ガラス繊維の布、フラット製品）：•

第７０類のその他の全ての項：

スプリット号変更
号変更ルール

項変更ルール【議長最終提案】•

第７０.１０項（瓶、つぼ等）、第７０.１３項（食卓用、事務用等のガラス製品）：
項変更ルール、又は化学的なエッチング、砂吹き法又は酸による研磨を伴う臼引きによる未加工のガラス製品からの変更

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