四半期報告書（第５期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水水

平成26年４月１日

野

上

上村

拡

伸康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
第５期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

第４期
自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

5,442,796

4,746,087

23,481,731

経常利益又は経常損失（△）（千円）△244,364

87,640△1,289,909

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△547,231

158,571△3,401,515

四半期包括利益又は包括利益（千円）△202,279

105,159△2,781,523

純資産額

（千円）

8,002,727

5,461,145

5,348,348

総資産額

（千円）

29,474,153

26,853,740

26,802,403

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△40.6011.77△252.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

26.9

20.0

19.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において、売上高の著しい減少、多額の減損損失を計上いたしました。中でも光学事業の業績が著しく悪化したため、前連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと判断しております。
しかしながら、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前連結会計年度に光学事業分野において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行した結果、減価償却負担額の減少など、コスト削減が効を奏し、黒字確保となりました。
なお、光学事業分野においては更に事業構造改革のスピードを上げ、今後実効性を挙げるべく活動をしております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,746百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益122百万円（前年同四半期は営業損失475百万円）、経常利益87百万円（前年同四半期は経常損失244百万円）となりました。工場売却等による固定資産売却益80百万円を計上した等の結果、四半期純利益は158百万円（前年同四半期は四半期純損失547百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
前連結会計年度、主力事業としてきたプロジェクター用光学ユニット事業において、国内大手プロジェクターメーカーのプロジェクター事業からの相次ぐ撤退並びに縮小の影響を受け、大幅な売上落ち込みが余儀なくされるも、今までの大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
もう一方の主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進み、前連結会計年度での需要は大幅な低迷を示すも、依然、欧州・ロシア等、他市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,026百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失484百万円）となりました。
新製品であるＢＯＸｉ及びＱＢｉＣについても今後更なる提案型営業の展開により、売上伸長、利益率の確保に注力、推進してまいります。

- 2 -

②

電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,720百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比81.8％増）となりました。
国内新規市場の獲得及び市場性の高い中国現地でのＦＡ関連ビジネス定着化を課題として推し進めてまいります。

(2)財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が223百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が585百万円、商品及び製品が286百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が163百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が426百万円増加し、一方で未払法人税等が39百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が305百万円、負ののれんが19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が166百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、241百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）重要事象等について
当社グループは、「１．事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと判断しております。
しかしながら、当該事象を解消するため、前連結会計年度に光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を実行しております。当第１四半期連結累計期間においても引き続き事業構造改革を継続しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式50,000,000

計50,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年８月８日）（平成26年６月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増資本準備金（千円）（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,422,700

134,227―

単元未満株式普通株式

55,540――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

134,227―(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）テクノホライゾン・ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,000－

7,585,000

36.01

計

―

7,585,000－

7,585,000

36.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,377,346

3,310,911※２ 6,103,064※２ 5,517,921

3,092,102
2,354,988
3,505,515
957,093△24,624
18,365,485

2,805,186
2,578,770
3,494,322
957,604△25,318
18,639,399

2,494,591
3,581,167
1,079,135
7,154,893
587,7032,450,358
3,499,347
1,041,415
6,991,121
568,073764,522△70,202694,320
8,436,917
26,802,403

693,847△38,702655,1458,214,340
26,853,740※２ 2,904,691※２ 2,951,059

13,711,205
76,2701,286,599
17,978,767

14,137,745
36,2891,191,041
18,316,135

1,719,276
1,395,491
79,514
281,006
3,475,287
21,454,055

1,414,186
1,337,616
59,687
264,968
3,076,459
21,392,595（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,500,000
5,324,399△911,537△1,917,033
4,995,828

2,500,000
5,324,399△745,333△1,917,058
5,162,006

21,239△11,477
323,726△64,472
269,016
13,64069,863
5,348,348
26,802,403

29,031－
237,220△54,010212,240
13,64073,257
5,461,145
26,853,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,442,796
4,587,166
855,629
1,330,709△475,080

4,746,087
3,463,041
1,283,046
1,160,047
122,999

488
1,009
19,911
237,552－
8,684
267,646

288
1,504
19,911
－
8,148
7,831
37,684

27,383－9,546
36,930△244,364

27,004
39,144
6,894
73,04387,640953
4957

80,398－80,398

1,068
3,952
181,492
3,900
190,413

493
－－－
493

△433,820

167,545

110,0545,610△543,874

161,9353,356△547,231

3,363
158,571【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△543,874

161,935

7,669△1,343
328,419－
6,851
341,595△202,279

7,792
11,477△75,881
10,461△10,625△56,775
105,159△205,684
3,405

101,7963,363

【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付に係る負債が7,343千円減少し、利益剰余金が7,343千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）※２

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

受取手形割引高66,070千円

87,074千円

受取手形裏書譲渡高20,472千円

4,952千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

受取手形

4,289千円

48,853千円

支払手形

37,417千円－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費
のれん償却額315,911千円
171千円

233,205千円
85千円

負ののれん償却額△19,911千円△19,911千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自134,782基準日

効力発生日

10.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成26年４月１日

配当金支払額
該当事項はありません。

- 12 -

至平成26年６月30日）

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計調整額

四半期連結損益（注）

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

3,895,280

1,547,516

5,442,796－

5,442,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,178

30,171

39,349△39,349－

計

3,904,458

1,577,687

5,482,146△39,349

5,442,796

セグメント利益又は損失（△）△484,329

59,876△424,453△50,626△475,080

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△50,626千円は、セグメント間取引消去5,131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用55,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

計

調整額

四半期連結損益（注）

計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,026,082

1,720,005

4,746,087－

4,746,087

セグメント間の内部売上高又は振替高30,13827,77957,918△57,918－

計

3,056,221

1,747,784

4,804,005△57,918

4,746,087

セグメント利益

1,565

108,836

110,401

12,597

122,999（注）1．セグメント利益の調整額12,597千円は、セグメント間取引消去74,501千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用61,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△40円60銭

11円77銭（千円）△547,231

158,571（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四（千円）
半期純損失金額（△）△547,231

158,571

13,47813,478－－たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－－四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中有 限 責 任

あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本

正司

公認会計士

岩田

国良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。