平成２８年人権委第３号 ＡＡＡＡＡ 人権救済申立事件

調査報告書
２０１８年（平成３０年）８月２７日
旭川弁護士会人権擁護委員会
委員長

小林史人

殿担当委員

清水健史

同北澤良兼

申立人ＡＡＡＡＡにかかる上記人権救済申立事件について 、当委員会が調査した結果を以下の通り報告する。

第１結論
当弁護士会は、旭川刑務所に対し、下記のとおり勧告することが相当である。
記
当会は、貴刑務所に対し、以下のとおり勧告する。
被収容者を監視カメラ付き居室へ収容してカメラ監視を実施する
場合には、カメラ監視行為が被収容者のプライバシーの権利（憲法１３条）を侵すおそれが大きいことを踏まえ、やむを得ずカメラ監視行為を開始したとしても、カメラ監視は相当の範囲内の方法により必要最小限度の態様で行うにとどめ、かつカメラ監視をすべき必要性がなくなったときには、直ちにカメラ監視をやめるべきである。
貴刑務所がした申立人に対するカメラ監視行為は、平成２７年１１月２６日以降については申立人 のプライ バシーの権 利の侵害 である 。
以上
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第２

人権救済申立の概要
申立人が、未決勾留者として旭川刑務所内の拘置施設に勾留されていたところ、①希望する医療を受けられなかったこと、②義姉が申し込んだ面会を拒絶されたこと 、③監視カメラ付き居室に収容されて長期間に渡りカメラ監視を受けたことについて 、申立人に対する人権侵害があったとし、当委員会へ救済を求めたもの。

第３

調査資料等

１

申立人について、面会・手紙・照会書に対する回答等

２

旭川刑務所について、照会書に対する回答（平成２８年旭刑発第５１９号、平成２９年旭刑発第１２１号 、平成２９年旭刑受第８８８号、平成３０年旭刑受第１６５号）

３

札幌矯正管区について 、照会書に対する回答（平成２９年札管発第３６２号）

４

熊本地方裁判所平成３０年５月２３日言渡・平成２７年（ワ）第７７号国家賠償請求事件判決

第４１

当事者の主張の概要
申立人の主張（１）①医療について精神的な疾病があることを申告し 、その症状等もあったにもかかわらず、希望する医薬品を支給されず 、旭川刑務所の医務官らから威圧的言動を受け、医療が制限された。
（２）②面会拒絶について義姉との面会を拒絶された。
（３）③カメラ監視について
女性被収容者である申立人は 、監視カメラ付き居室に収容されてから旭川刑務所から移送され て出るまでの長期間に渡り、性別不詳
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の職員からカメラ監視を受け続けた。
２旭川刑務所の回答（１）①医療について
医療体制については刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第５６条に基づき実施しており、また、診療等については同法第６２条に基づき実施し 、個別具体的な事案に応じて適切に対処していた。
薬剤の処方については医師が診察しその必要性を踏まえ処方していた。申立人の診察にあたっては 、医師、看護師、刑務官らが立ち会っていた。
職員の威圧的言動等について申立人から不服申立てのあった事実は認められなかった。
（２）②面会拒絶について
平成２７年８月２８日に面会連行職員が申立人の居室に赴き面会を行う旨告知したところ 、申立人が体調不良を申し述べて面会を辞退したものであり、当所が面会を不許可とした事実はない。
（３）③カメラ監視について
監視カメラ付き居室の使用については 、被収容者の動静視察等の必要性に応じ、個別具体的な事案に応じて適切に対処しているところである。
申立人には、心情不安定な様子があり、過去に自殺未遂を惹起する行為を行った旨の申告があったことを踏まえ、 椅子から転げ落ちたり、床に伏せ嘔吐するような動作を繰り返すなどの特異な動静があったことで、申立人の動静を視察する必要性が認められたので 、女性被収容者として一定の配慮を施した上でカメラ監視を実施した。

第５１

調査結果（認定した事実）①医療について3

（１）旭川刑務所内の拘置施設に申立人が所在していた際 、申立人には精神的な疾病等があり、食欲不振、胸の苦しさ、不安な気持ちなどの症状が出現することがあった。
（２）申立人の上記各症状に対しては 、医師及び看護師らによる医療体制の中で診察や投薬が実施されていた。
（３）平成２７年１１月２０日に申立人が胸の苦しさなどを 愁訴した際には准看護師により複数回状態確認がなされた。
（４）旭川刑務所医務部門が過剰投薬となると判断した 場合には、申立人の希望通りの投薬がなされないことがあった。
（５）平成２７年１１月２１日には精神科医師の診察が予定されていたが、申立人は精神科医師の診察を断った。
２②面会拒絶について
申 立 人 は未決 勾 留 者 と し て 旭川刑 務 所 内 拘 置 施 設に所 在 し て いたところ、同所所在中の平成２７年８月２８日、申立人に対し面会申込があったが、申立人は面会申込者とは面会しなかった。
面 会 し な か っ た 経緯に 関 す る 事 実 関 係につ い て の 詳 細 は 上記以上には認定できなかった。

３③カメラ監視について（１）旭川刑務所からの回答上、申立人は、平成２７年８月２６日の入所時の健康診断において、不安障害等の症状を患っていること、過去に自殺未遂惹起の行動をしたことがあることや現在受刑している事件について逮捕された際、毛布を口に含むなどの行動をした旨を述べるなどし、心情が安定していない状態がうかがわれた。
（２）申立人は、平成２７年１１月２０日から平成２８年１月１３日までの５５日間、監視カメラ付き居室に収容された。
（３）申立人は、監視カメラ付き居室に 収容された後のほとんどすべての期間、旭川刑務所内の一角にガラスで仕切られた場所に設置されたモニターで、男性を含む監視業務職員によるカメラ監視を受けた。
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上記一角には、監視業務職員以外の職員が一時的に入室することもあった。
（４）監視カメラ付き居室に申立人が収容された平成２７年１１月２０日から翌々日までの間、申立人には、次のような動静が認められた。
ア

平成２７年１１月２０日昼頃 、床にうつ伏せになり、大きな唸り声をあげながら唾液等を吐くなどして過呼吸のような症状が 出現し、胸の苦しさを担当職員に訴え、薬をくださいなど申し出た。
座っていた椅子から床に崩れ落ち 、仰向けに転げ、担当職員の問いかけに返答しなかった。監視カメラ付き居室に移動する際は自力では移動できなかったので職員らに抱えられて移動した。

イ

前同日夕方頃、「死のうと思っているから死なないようにして」などと不安な気持ちについて担当職員に述べた。

ウ

平成２７年１１月２１日 、担当職員に対し胸の苦しみを 愁訴した。安静にしている際、布団の上で手足や体を激しく動かすなどの症状や呻き声も出た。食欲がなく、全日に渡り喫食しなかった。

エ平成２７年１１月２２日 、担当職員に対し胸の苦しみを愁訴した。

（５）平成２７年１１月２３日以降平成２８年１月１２日まで ５１日間、旭川刑務所からの回答上、申立人には、自傷・自殺未遂の言動等はなく、特異な動静も確認されなかった。
この点について、申立人は「体調は徐々に回復していきました 、胸の苦しさや倒れることもなくなりました 、震えや過呼吸のような症状があったのは部屋を移された最初の内だけです 、食欲だけはずっとありませんでした、不安な気持ちがあったのは部屋を移った日だけ」などと当委員会に対し説明した。
（６）旭川刑務所からの回答及び申立人の述べるところを踏まえれば、申立人の心身にかかる体調は、平成２７年８月２６日の入所時から良好ではなく不安定な状態であったところ、平成２７年１１月２０5日頃には相当悪化した状態にまでなり、その程度は自殺衝動ともとれる言動をするような状態であった。その後、監視カメラ付き居室に申立人が移された日以降徐々に快方したものと認められ、平成２７年１１月２３日以降、自傷・自殺未遂を含む特異な言動は見られなかった。
（７）旭川刑務所は、カメラ監視行為についての基準や取扱いについて定められた内規に基づき、人権配慮の観点から便所部分の一部を終日視察できないようにしているほか、着替え等をする場合については 職 員 へ の 申 し 出 に よ り カ メ ラ モ ニ タ ー の 電 源 を 切 る な ど し て視察 を 一 時 的 に 中 止 す る 人 権 へ の 配 慮 措 置 を と る な ど し て い た 可能性がある。
但し、このような配慮について、申立人に対して十分な説明をしたことや実際に上記措置が着替えなどの都度実施されていたことを認めるに足るところまでは調査によっては顕出されなかった。
（８）申立人が当該居室において、排便や着替えを含む生活行動のほとんどすべてを行っていたこと、ほとんどすべての生活行動を終始カメラ監視されていたこと、これについて申立人が苦痛を感じていたことは容易に認めることができる。

第６

当委員会の判断

１①医療について（１）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下 、刑事被収容者処遇法という。）第５６条は「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに務め 、被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。」と定めており、被収容者は社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な医療上の措置を受ける権利があると認められる。
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（２）調査の結果、申立人は、旭川刑務所における医師及び看護師らによる医療体制下において診療や投薬を受けていた事実が確認でき 、専 門 医 で あ る 精 神 科 医 師 に よ る 診 察 予 定 が 組 ま れ て い た な ど の事
実が確認できた。
そうすると、申立人は精神的疾患も含め医療上の措置を相当程度受けていたものと認められる。申立人の希望通りの投薬がなされなかったことのみをもって権利侵害を認めることはできず 、ほかに申立人 の 医 療処 遇 が 社 会一 般 の 水準 に 照 ら し不 十 分 であ る こ と を示す事実の顕出までには至らなかった。
（３）よって、①医療について、人権侵害行為を認めるまでには至らなかった。
２②面会拒絶について（１）旭川刑務所が正当な理由なく面会拒絶をしたことの確認はできなかった。
（２）よって、②面会拒絶について、人権侵害行為を認めるまでには至らなかった。
３③カメラ監視について（１）未決勾留者は、個人の尊厳の下、私生活に関する情報を他人にみだりに取得されない というプライバシーの権利を有する（憲法第１３条）。
（２）未決勾留者に対する権利の制約は、未決勾留者の拘禁目的である罪証隠滅を防ぐ・逃亡を防ぎ公判廷への出廷を確保する ことを達するために必要最小限度かつ相当な範囲に限って許容されうる。
（３）居室内とそこに収容されている 未決勾留者としての 被収容者を監視カメラで継続的に撮影し、これを視察する監視業務職員の行為は、巡視による動静把握とは異なり、被収容者の 動静をいつでも、また死角なく継続的に確認することが可能となるものであり、撮影されている被収容者にとっては四六時中自分の行動を常に監視されて7いるため、排便や着替えなど羞恥心の強 い他人には知られたくない生活動作を含むほとんどすべての被収容者の姿態や動作が監視者に知られることになる。
したがって、監視カメラ付き居室におけるカメラ監視 行為は被収容者のプライバシーの権利を害する危険があり、被収容者に強度の拘禁感や圧迫感を感じさせるものである 。
しかも、被収容者が女性である本件のような場合には、監視者が異性であった場合には性的羞恥心をも大きく害するものである。
（４）ここで、監視カメラ付き居室と同様に居室の設備・備品等の構造が被収容者に強度の拘禁感や圧迫感を感じさせる居室としては 、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 刑事施設収用法（以下「刑事収容施設法」という。） 上の保護室があげられる。
保護室については、法の明文上、保護室への収容が被収容者への心身への重大な悪影響をあたえるおそれがあることを踏まえ 、被収容者の心身を保護するために 、その収容要件や収容期間が 厳格に定められている（刑事収容施設法第７９条等。）。
監視カメラ付き居室へ被収容者を収容する措置をする場合、 刑事収容施設法上の同居室についての明文規定はないものの、カメラ監視可能な居室の構造上、被収容者の心身へ重大な悪影響を及ぼすおそれがあることは保護室と同様もしくはそれ以上のものであることは明らかであり、明文の規定がないからといって無制限に監視カメラ付き居室への被収容者を収容する措置が許されるものではない。
そこで、監視カメラ付き居室への被収容者の収容については 、保護室への収容要件に準じ てその必要性を慎重に検討することが要請されているというべきである。
また、その収容期間についても保護室への収容の期間が 原則として７２時間以内とされていること 、特に継続の必要性がある場合にのみ刑事施設の長は４８時間 毎にこれを更新することができるに留8まることに鑑み、必要性がなくなったにもかかわらず 、漫然と監視カメラ付き居室への収容を継続することは許されないというべきである。
（５）本件においては、申立人は監視カメラ付き居室に移された 当日において、椅子から転げ落ちるなどの特異な動静や不安な気持ちについての言動をしていたので、申立人の動静を見守るためにカメラ監視を行う必要性があったことは否定しない。
また、申立人は監視カメラ付き居室に移されたあと平成２７年１１月２２日までの間においては 、担当職員において申立人に対する特異な動静があったことが観察されたため、収容から７２時間経過時点である同月２３日の時点においては、前日まで特異な動静が観察されていたことから、引き続きカメラ監視をすべき必要性が相当程度は継続して存在していたことは否定できない。
一方、平成２７年１１月２３日以降から退所するまでの間 、旭川
刑務所の回答によれば、申立人には特異な動静は確認できておらず、申立人自身も不安な気持ちがあったのは 監視カメラ付き居室に移った日だけであった旨を述べてい る。
被収容者について、監視カメラ付き居室へ収容されて当初 ７２時間を経過した後、特異な動静が確認できずに更に４８時間を経過しているような場合には、カメラ監視をする必要性は 著しく減退ないし消滅したものと解することには合理性がある（刑事収容施設法第７９条趣旨準用）。
本件については、当初の７２時間を超えて更に４８時間が経過してカメラ監視の期間が合計で１２０時間を超えた 平成２７年１１月２５日が経過する頃には、４８時間以上に渡り申立人には特異な動静が確認できなかったのであるから、この頃までに は申立人の心身の不安状態は収まっていたと評価すべきである。他に特に 引き続きカメラ監視をしてまで申立人の動静を見守るべき事情は本件では顕9

出されなかった。
以上より、本件については、カメラ監視を始めてからの当初の７２時間及びそれに引き続く４８時間程度のカメラ監視 行為についてはその必要性があったものと認められるが、更に引き続きカメラ監視を継続するまでの必要性はなく、遅くとも平成２７年１１月２６日以降、申立人を監視カメラ付き居室に収容してカメラ監視による監視行為を漫然と継続した行為については、申立人のプライバシーの権利に対する侵害であるといえる。
（６）なお、旭川刑務所においては、監視カメラのモニターに おいて排便設備の部分をモザイク加工し てカメラ画面から見えにくくし、着替えの際には職員に申出があればモニターの電源を切り監視できないようにするなど して、申立人のプライバシーの権利の侵害に対する一定の配慮措置がなされていた可能性がある。
しかしながら、着替えの際の措置については、着替えの際に申立人が常に着替えをする旨を職員に申し出ていた証左はなく、仮に着替えをする旨を常に 申立人が申し出していたとしても、結局は、モ
ニタ ー の 電源 を 切 る かど う か は監 視 業 務 職員 ら の 裁量 に 委 ね られており、配慮措置の実効性について担保がなく、また 排便設備の部分をモザイク加工していること についても、その配慮措置を申立人に伝えていた証左がなく、申立人の 心理的負担の軽減を十分に図ったとまでは認められない上、モザイク加工についても監視業務職員においてモザイクを剥がすことは可能であろうから、配慮措置の実効性についてこれも担保がないものであった。
旭 川 刑 務 所 が 施 した申 立 人 の プ ラ イ バシー の 権 利 や 心 身 への悪影響に対する配慮措置には一定の評価はできるものの、配慮措置が常に実行されていたかどうかが判然とせず、申立人に十分に配慮措置の内容を説明した痕跡もないことから、申立人に対する強度の拘禁感や圧迫感は軽減されておらず、カメラ監視の態様が必要最小限
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度の相当なものであったとも認められない。
（７）よって、旭川刑務所のした申立人に対する平成２７年１１月２６日以降のカメラ監視行為 について、申立人のプライバシーの権利の侵害があったものと認められる
４

結論
当委員会は、①医療について及び②面会拒絶については人権侵害行為を認めなかった。
③旭川刑務所が申立人に対し実施したカメラ監視 行為は、遅くとも平成２７年１１月２６日以降は、申立人に対する人権侵害があったものと判断した。
ところで、申立人は旭川刑務所からすでに移送されており、同所に所在していない状態であるので、当委員会が認定した人権侵害行為は現時点では継続していないところである 。
そこで、当委員会は、同種の人権侵害の再発防止の観点より 行動を起こすこととし、当弁護士会より旭川刑務所に対し、第１結論記載のとおりの勧告を行うべきである と結論した。
以上

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