資料２

株式会社産業革新機構について

平成２５年５月
経済産業省経済産業政策局

産業革新機構の概要【イメージ図】

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づき、2009年7月27日営業開始、運営期間は15年間と定められている。

15年という運営期間の中で、比較的中長期のリスクマネーを提供し、投資事業の価値最大化につながる投資倍率（Multiple）を重視する。



投資に際しては、アウトソースによる徹底した調査を行う。

民間出資：140.1億円（27社、2個人）※平成24年3月末時点

総額約2兆円の投資能力を有し、新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して投資を行う。



政府出資：2,660億円（産投）政府保証枠：1兆8,000億円（借入額：2190億円）

投資に際しては、民間企業、民間ファンドと協業・協力を行う。
投資先には取締役派遣などを通じた経営参加型支援を実践する。

協業・協力

経営資源助言

投
資

中小企業

投資

ﾍﾞﾝﾁｬｰ大企業
技術・人材等

民間企業
民間ファンド

支援対象

技術・人材等大学

1

産業革新機構の株主（億円）（政府：出資額 2,660億円）（企業：出資額 各5億円（※））
旭化成株式会社
大阪ガス株式会社
キヤノン株式会社
シャープ株式会社
株式会社商工組合中央金庫
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
ソニー株式会社
武田薬品工業株式会社

平成21年

平成21年
補正

平成22年

平成22年
補正

平成23年

平成23年
補正

平成24年

平成24年
補正

400

420

0

100

400

100

200

1040

合計27社（50音順） 計140億円

東京電力株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社東芝株式会社三菱ケミカルホールディングス
トヨタ自動車株式会社
三菱重工業株式会社
日揮株式会社
三菱商事株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
パナソニック株式会社
ＧＥジャパン株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
株式会社日立製作所
丸紅株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行※但し、日本政策投資銀行は10億円（個人：出資額 各500万円）
能見 公一（代表取締役社長（ＣＥＯ））
朝倉 陽保（専務取締役（ＣＯＯ））

2

産業革新機構の執行体制と投資決定プロセス

 執行体制

株主総会– 簡素でフラットな執行体制– 従業員数 112人、平均年齢 約37.4歳（ 2013年3月30日現在）– ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨﾌｧﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ、商社、ﾒｰｶｰ、銀行、研究所等の出身者、官庁からの出向者など多様な人材を確保– 外部プロフェッショナル人材も弾力的に活用– 投資活動の成果を役職員の報酬に反映し、執行責任を明確化– 適切なコーポレートガバナンスの徹底

取締役会

産業革新委員会

監査役
社長CEO

コンプライアンス室

内部監査室

 客観的な投資決定プロセス– 産活法に基づき設置されている産業革新委員会が、最終的な投資決定を行う。

投資事業
グループ

戦略投資
グループ

ﾎﾟｽﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ
グループ

 ベンチャー企業投資を専門に扱う部署として新設

企画調整
グループ

経営管理
グループ

組織
戦略室

3

産業革新機構の基本理念と投資基準

オープンイノベーション を通じて次世代の国富を担う 産業を創出する
オープンイノベーションとは企業等が、自前主義に拘わることなく、技術やアイデアを組織や分野の枠を超えて社外と共有し組替えることにより、イノベーションを実現し、新たな付加価値を創出すること< 産業革新機構の投資基準 >産業革新機構が投資を行う対象事業は、次の（1）～（3）の全ての基準を満たす必要がある。
(1)社会的ニーズへの対応
・エネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、潜在的な「底力」の発揮による更なる国民経済生産性の向上など、社会的ニーズに対応したものであること。
(2)成長性 （次の①から③までのいずれも満たすこと）① 新たな付加価値の創出等が見込まれること② 民間事業者等からの資金供給が見込まれること③ 取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれること(3)革新性①先端基礎技術の結集及び活用②ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用③技術等を核とした事業の再編・統合④我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用

業種・企業・製品・市場といった従来の枠を超えた新たな付加価値の創出

4投資対象となる事業化ステージ① アーリーステージ
産業化– 事業化されていない企業や大学に眠る特許、先端技術の知的財産を集約・有効活用④③② ベンチャー企業等– ベンチャー企業等が保有する技術・資産の有効活用を促進– 大企業との協働を念頭に、新たな枠組みを構築④海外経
営資源の活用

公開
資本市場
M&A市場
大手
金融機関

– 海外企業の買収等①③ 事業の再編・統合– 大企業・中堅企業の有望な事業部
門・子会社の切り出しや再編を支援

成長支援VC
非営利資金（財団、寄附）政府系
補助金

創業支援VC

大学
公的機関②– グローバル競争力強化につなげる時間
研究開発（基礎）ステージ

研究開発（応用）
ステージ

製品化
ステージ

事業化
ステージ

5

産業革新機構の投資決定プロセス○ 案件受付後、支援基準への適合性、収益性、実現可能性等を確認しながら、投資連絡会及び投資委員会での検討を経て、最終的に産業革新委員会での審議により投資を決定。
○ 経済産業大臣は、基本指針に基づき、投資内容を決定する際に従う支援基準を定め、公表することとしている。さらに、支援決定の際は、あらかじめ、経済産業大臣に意見を述べる機会を与えなければならないとされている。
設立以来累計1000件以上

案件受付

事業所管大臣・主務大臣の意見

初期的検討

事業計画の検討

事業者
金融機関
大学研究機関等

簡易デューデリジェンス（ビジネス、知財）

フル
デューデリジェンス（財務、法務）

累計39件

支援決定

（外部専門機関等）（外部専門機関等）
stage4stage0

通常投資決定プロセス

投資連絡会

stage1
投資連絡会

stage2
投資連絡会

stage3
投資委員会

投資委員会

産業革新委員会

途中段階でも産業革新委員会へ報告

Early Venture 一定のアーリーベンチャー案件について、通常案件に比べ簡略化した意思決定プロセスを新たに導入。
プログラム
意思決定を迅速化

6

産業革新機構の経営支援・モニタリング体制○ 投資担当チームとは独立に、公認会計士などの専門的知識・経験を有する人材によって構成されるモニタリングチームを設置しており、モニタリングチームが、投資済のすべての案件について、月次で客観的な財務・会計情報等に基づき、定時モニタリングを行う体制となっている。
○ さらに、機構の社長以下のすべての経営幹部が参加するモニタリング委員会を原則として毎月開催しており、投資先の財務状況や課題、取組状況について社内で共有し、投資先の状況把握及び課題発掘に努めている。
○ 企業会計原則に則って、会計処理をしており、監査法人（監査役）の会計監督を受けている。
モニタリング委員会（社長以下MD以上で構成）
原則月１回、定期的に全案件の情報を共有、状況把握・課題発掘に努める

モニタリングチーム

投資担当チーム

月次で財務状況や事業進捗を把握

社外取締役、監査役の派遣・経営人材の派遣等を通じた支援

投資先

7

取締役と産業革新委員の構成
取締役○社外取締役
（元農林中央金庫ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ社長、あおぞら銀行会長）
吉川 弘之○代表取締役社長○専務取締役

能見公一

朝倉陽保（元ｶｰﾗｲﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）（（独）科学技術振興機構研究開発戦略ｾﾝﾀｰ長）

三村 明夫（新日本製鐵住金（株）取締役相談役）

國井 秀子（芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授）

棚橋（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）

元武藤徹一郎（（公）がん研究会上席常務理事・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）

吉田 淑則（（株）JSR代表取締役相談役）

産業革新委員会
 重要な決定事項の決定について「取締役会から委任を受けたものとみなす。」
 「取締役である委員３人以上７人以内で組織する。」
 「代表取締役及び社外取締役がそれぞれ１名以上含まれなければならない。」※ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法8【参考】 添付資料

【参考】添付資料①
経営幹部・産業革新委員の紹介（１）代表取締役社長（ＣＥＯ）（兼 産業革新委員）：
能見 公一（のうみ きみかず）

1945年10月生まれ
学歴：1969年 東京大学農学部卒業
略歴○1969年―2004年
農林中央金庫（秋田支店長、ニューヨーク支店長、国際金融部長、資金証券部長、債券投資部長、常務理事、専務理事を歴任）○2004年―2006年
農林中金全共連ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社：代表取締役社長○2006年―2008年
株式会社あおぞら銀行：代表取締役副会長、会長○2008年―2009年
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授○2009年―現在
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

専務取締役（ＣＯＯ）：
朝倉 陽保（あさくら はるやす）

1961年4月生まれ
学歴：1984年 慶應義塾大学工学部電気工学科（計算機工学専攻）卒業
学位：1994年 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学で経営学修士（MBA）取得
略歴○1984年―1999年 三菱商事株式会社（情報通信、半導体などの分野における事業投資に従事）。
○1999年―2001年 ｴｲﾊﾟｯｸｽ・ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ：ﾊﾟｰﾄﾅｰ（200億円規模のﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞを運用）○2001年―2009年 ｶｰﾗｲﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ：ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（カーライルグループの日本進出・立ち上げ段階から参画。アジアを対象とする２つの成長支援ファンド（約700億円と約1,000億円）等の組成運用及び管理を実践。半導体事業や情報通信事業など技術分野を中心に担当。

10

【参考】添付資料①
経営幹部・産業革新委員の紹介（2）
産業革新委員長：吉川 弘之（よしかわ ひろゆき）
1933年8月生まれ
学歴：1956年 東京大学工学部精密工学科卒業
学位：1964年 工学博士
略歴：○1956年 株式会社科学研究所（現理化学研究所）入所○1989年 東京大学工学部長○1993年 東京大学長○1997年 日本学術会議会長○2001年 （独）産業技術総合研究所理事長○2009年 （独）科学技術振興機構研究開発戦略ｾﾝﾀｰ長、（独）産業技術総合研究所最高顧問

産業革新委員：國井 秀子（くにい ひでこ）
1947年10月生まれ
学歴： 1970年 お茶の水女子大学物理学科卒業
1974年 お茶の水女子大学大学院理学研究科物理専攻修士号取得
1976年 ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ州立大学大学院電子工学科修士号取得
1983年 ﾃｷｻｽ大学大学院ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ科学科博士号取得
略歴○1979年－1982年 米国のソフトウェアベンチャー会社社長。
○1982年－ （株）リコー入社。ソフトウェア技術の責任者としてソフトウェア事業部事業部長、ソフトウェア研究開発本部長を歴任し、２００５年常務執行役員。２００２年６月に設立された理光軟件技術（上海）有限公司の会長○2008年－ （株）リコーソフトウェア（現在、リコーＩＴソリューションズ）取締役会長執行役員○2013年－現在 芝浦工業大学 大学院工学マネジメント研
究科教授、学長補佐

産業革新委員長代理：三村 明夫（みむら あきお）
1940年11月生まれ
学歴： 1963年 東京大学経済学部経済学科卒業
学位： 1972年 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学で経営学修士（MBA）取得
略歴：○1963年 富士製鐵株式会社入社○2000年 新日本製鐵株式会社代表取締役副社長○2003年 新日本製鐵株式会社代表取締役社長○2008年 新日本製鐵株式会社代表取締役会長○2012年－現在
新日鐵住金株式会社取締役相談役○2005年－2009年
社団法人経済団体連合会副会長

産業革新委員：棚橋 元（たなはし はじめ）
1966年9月生まれ
学歴： 1990年 東京大学法学部卒業
略歴 1996年 ハーバード大学法学部大学院卒業○1992年 弁護士登録。森綜合法律事務所入所。
○1996年 米国ニューヨーク市Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務○1997年 米国ニューヨーク州弁護士登録。米国カルフォル
ニア州パロアルト市Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
法律事務所にてベンチャー企業のファイナンスに係るリーガルワークに従事○1998年－現在 国内・海外企業の買収・再編、買収防衛案件、プライベート・エクイティファイナンス、合弁・資本参加等国際間の提携案件、国内外企業への投資案件（投資契約、種類株等）、ベンチャー企業等に対する技術ライセンス、資金調達、株式公開等のアドバイスを担当。現在、森・濱田松
本法律事務所パートナー

11【参考】添付資料①
経営幹部・産業革新委員の紹介（3）
産業革新委員：武藤 徹一郎（むとう てついちろう）

産業革新委員：吉田 淑則（よしだ よしのり）

1938年4月生まれ
学歴： 1968年 東京大学大学院第三臨床医学課程修了医学博士
1970～1972年WHO奨学生としてﾛﾝﾄﾞﾝSt. Mark病院に留学
職歴：
1981 ～1982年 大森赤十字病院外科部長
1982～1991年 東京大学医学部第一外科助教授
1991～1999年 東京大学医学部第一外科教授
1993～1995年 東京大学医学部附属病院院長
1996～1999年 東京大学医科学研究所教授・臓器移植生理学研究部長併任
1999年～
財団法人癌研究会附属病院副院長
東京大学医学部名誉教授
2002年～
財団法人癌研究会附属病院院長
2005年～
財団法人癌研究会有明病院院長（移転）2008年～
メディカルディレクター、名誉院長<2011年 財団法人癌研究会は公益財団法人がん研究会へ改称>

1939年12月生まれ
学歴： 1964年 大阪府立大学大学院工学研究科修士課程修了（応用化学）
1999年 工学博士号
職歴：
1964年 日本合成ゴム株式会社 （現 ： JSR株式会社）入社
1988年
同 社
取締役 研究開発本部副本部長兼同本部四日市研究所長
1993年
同 社
常務取締役 研究開発グループリーダー
1997年
同 社
専務取締役
（研究開発、電子材料事業、光学材料事業担当）<1997年 日本合成ゴム株式会社をJSR株式会社へ改称＞
1998年 JSR株式会社 取締役副社長
2001年
同 社取締役社長
2009年
同 社取締役会長
2012年
同 社
取締役相談役(現）監査役：髙浦 英夫（たかうら ひでお）
1949年6月生まれ
学歴：
1972年
大阪市立大学商学部商学科卒業
1977年
公認会計士開業登録
職歴：
1974年
ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽ会計事務所（1983年青山監査法人に改組）入所
1979～1982年 ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ事務所勤務
1987年
ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽｼﾞｬﾊﾟﾝﾌｧｰﾑﾊﾟｰﾄﾅｰ・青山監査法人代表社員
1993～1996/
ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽｼﾞｬﾊﾟﾝﾌｧｰﾑｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ・青山監査法人統括
1999～2000年 代表社員
2000年
中央青山監査法人理事長代行
2006～2009年 あらた監査法人 代表執行役

12

【参考】添付資料②
産業革新機構の目的 具体的な投資インパクト
1. 次世代産業・新興事業/企業の育成と蓄積：眠る技術・新たな技術がバリューアップされ、事業化される
 点在している特許・知財・技術・アイデアが事業化され、収益が上がる
 技術・アイデアの集約や組替
 新しいベンチャー投資・育成モデルの創出
 グローバル展開を可能にする組合せの実現

 既存の枠組みを組替えることによる需要・顧客・セクターの創造が起こり、日本企業がリードを取れる

2. 既存企業の革新を通じた次世代産業の成長：
バリューチェーン上のポジショニングの転換が起こる
 ゲームのルールを変革する グローバルな標準・規格を取得
 バリューチェーン内のポジショニングを進化• 下請から企画型へ• 製造プロセス自体のビジネスモデル化

 特定セグメントでのグローバルリーダー企業を創出する
 ビジネス戦略の再構築
 グローバルマーケットを牽引できる企業創出

 企業グループ・技術・アイデア等の枠を超えた発想やその組替えによる非連続なイノベーションの実現

 海外現地に根差した事業展開力（営業力・サービスメンテ力）を向上する 大企業、中小企業、ベンチャー企業との新しい協働ビジネスモデルが生まれ、そこから新しい事業が起こる

 今までとは、違う売り方・収益モデルを体得
 個別企業ごとではなく、プラットフォームとしての営業力（国と国）を強化

 上記の動きが拡がることにより、オープンイノベーションを促すリスクマネーが民間から供給され、未来を見据えた知識・技術・人材及びアイデア共有のインフラが整備される ローカル企業（含む中小）やグローバルニッチ企業のグローバル展開の実現により、次世代成長産業予備軍の形成が進む
 重要技術・基盤技術や重要なセグメントにつき、国内での有効な事業化を図り、対外競争力を維持

13産業革新機構のこれまでの支援案件（39件、約6200億円超）
素材・化学

電子デバイス

産業機械

エネルギー

輸送・自動車

消費財・小売(サービス含む)

ライフサイエンス(サービス含む)
Orphan Disease
Treatment Institute（ﾃﾞｭｼｪﾝﾇ型筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰ症治療薬開発）

スア
テーーリ
ジー

（シースルー新型太陽電池の事業化）(ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗ)（ソーシャル楽器）（アルツハイマー治療薬） （次世代RNA干渉薬開発）

ライフサイエンス
知財ファンドLSIP

ベン
チ
ャ
ー
企
業
等

事
業の再編
・
統合

（高分子材料）

インフラ(サービス含む)

IT・ビジネスサービ
ス・コンテンツ・知財
音声検索技術インキュベーション（写真ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ）

10件

All Nippon
Entertainment Works（コンテンツ海外展開）

小計24件（ネットワーク仮想化ソリューション）（フラッシュメモリ）（小型風力発電機）（ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｿｰﾜｲﾔｰ）（高付加価値天然繊維）（抗がん剤ＤＤＳ）（ EC海外展開）

（LCC）

（LiB）
（電源コア・電流センサ）

14件（電子出版ビジネスのインフラ整備）（NMR）（アモルファス金属）（パワーデバイス）（フォークリフト再編）（LiB素材）（国際原子力開発）（中小型LCD）

衆智達(自動車部品加工）(半導体：MCU,A&P,SoC)

7件

資海
源外の経活用営（光ファイバー網向け通信機器）（洋上風力発電設備据付船）（スマートメーター ）（豪州水事業）(GaNﾊﾟﾜｰ半導体)（イタリア太陽光発電事業）(通信用ソフトウェア)（チリ水事業）・・・大企業からのスピンオフ・カーブアウト

8件