＜本報告書の対象範囲＞
対象範囲・・・株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津ｉＤＣ
対象期間・・・２００８年４月１日〜２００９年３月３１日

ＩＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して行きます。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して・・・・・・・・・Ｐ．３(１)ｉＤＣ事業への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(２)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(３)病院食事管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(４)販売管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(５)システムサーバーの仮想化構築への取り組み・・・・・・Ｐ．５
４．人を活かす社員満足活動・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(２)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・・Ｐ．７(３)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５．社会(地域)に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(１)ＩＴ産業活性化に関する協定・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(２)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(３)奉仕活動（小学校ＰＣボランティア）

・・・・・・・・Ｐ．１０(４)会津アピオ清掃活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
６．社内活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１(１)品質向上（ＩＳＯ９００１）への取り組み・・・・・・・Ｐ．１１(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・・Ｐ．１１(３)個人情報（Ｐマーク）への取り組み・・・・・・・・・・Ｐ．１２(４)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３(５)国際会計基準への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
７．チーム・マイナス６％活動・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
８．改善活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
９．２００８年度実績と２００９年度目標・・・・・・・・・・Ｐ．１５〜１６
10．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７〜１８

社
本
代
設
資
売
従

表
本
上
業

員

名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
社：〒９６３−８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
者：代表取締役社長 酒井 良信
立：１９８０年９月１２日
金：２億７０００万円
高：５７億４６００万円（２００８年度）
数：３２５名（２００９年３月３１日現在）◆
アウトソーシングサービス◆◆アウトソーシングサービス◆
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様な二ーズにお応えする
メニューを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境を備えた当社の２ヶ所のセンタは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。
・ホスティングサービス
・ハウジングサービス
・システムの運用や処理に関わるサービス ・データや文書の入力・作成サービス
・システム機器の保守サービス
・ＰＣ講習会等の教育支援サービス◆
ソフトウェア開発サービス◆◆ソフトウェア開発サービス◆
当社が最も大きな実績を誇っているソフトウェア開発では、大型汎用機からパソコンまで機種・開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるＳＥスタッフにより、プ口ジェクト対応をしております。
・ソリューションサービス
・ソフトウェア開発
・パッケージ開発◆
ＩＴ機器販売サービス◆◆◆ＩＴ機器販売サービス◆
パソコン等による総合的なＩＴ化は、一人一台のパソコンとネットワーク環境へと進展してまいりました。当社は、お客様のビジネスパートナーとなるオフイスに必要な各種ＩＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポートを、お客様の身近な存在としてサービスしております。
・各種コンピュータ及び周辺機器
・パソコン販売
・ＩＴ機器販売
・サプライ品販売＜関 連 会 社＞◆株式会社会津エフコム◆株式会社福交電算システム◆株式会社ココム

１

私どもエフコムは、ＩＴ(情報通信技術)を通してお客様へ高品質のサービスを提供させていただき、社会から信頼、支持される企業となることを目指して経営を展開しております。常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも“選択と集中”の経営を基本として、福島県内をはじめ首都圏でのビジネス展開を積極的に推進してまいります。
当社は設立より３０年目を迎えておりますが、地球環境問題を経営における重要課題と位置づけ、２００５年３月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、地球環境の保全・地球温暖化の防止に向けた環境活動に積極的に取組み、継続的な改善を実施しております。
２００８年度の活動におきましては、京都議定書にもとづく ＣＯ
２排出量の削減に向け環境省が提唱する｢チームマイナス６％ 国民運動｣“クールビズ、ウォームビズ”に取組み、事務所の電気使用量を目標より７万ｋｗｈ削減することができました。

２００９年１０月
株式会社エフコム
代表取締役社長

また、天然資源の枯渇防止、有効・循環利用の観点で取り組んでいる用紙使用量は目標より１５万枚の削減、廃棄物の排出量は再利用、分別廃棄などを徹底して実施した結果、前年
度比４ｔ減少することができました。グリーン製品の購入推進に関しましては、事務用品・文房具等の発注率は７６％と目標（８０％以上）を若干下回りましたが、ОＡ設備の発注率
は昨年同様１００％を維持することができました。当社の事業の一つであるアウトソーシン
グサービスの提供による環境保全効果の普及にも一層の力を入れて行きたいと考えており、お客様が個々に保有されるＩＴの設備や運用を当社iＤＣセンタにて一括集中管理・運用することで、省エネルギーや省資源など、お客様を通じ社会全体の環境負荷軽減に寄与するための取組みを積極的に進めてまいります。
また、改善活動の一環として本社ならびに各拠点にＴＶ会議システムを導入した結果、事業所間のコミュニケーションの活性化ならびに旅費・移動時間の削減を図ることができ、環境面においても移動に関わるエネルギーの削減に寄与できたと考えており、今後ともその活用をさらに推進してまいりたいと考えております。
地球環境保全のためには、ＩＴの役割はますます大きくなっていると認識しており、当社は今後更なる経営効率化を図りつつ、ＩＴサービスや製品の提供を通じて環境負荷の低減を実現し、国際社会の一員としてサスティナブルな社会の実現へ向け、全社員一丸となって社会的責任を果たしてまいります。

２

（１）ｉＤＣ事業への取り組み（１）ｉＤＣ事業への取り組み
当社では、情報化コスト（ＴＣＯ）を削減したいと願うお客様の声にお応えすべく、１９８１年に郡山センタ、２００４年に会津ｉＤＣを設立し、郡山と会津でアウトソーシングサービスを展開しております。
近年、事業拡大に伴うサーバやソフト等の情報資産への投資は年々上昇してきております。また、不正アクセスや情報漏洩は社会問題にもなっており、企業責任としての運用環境の整備や社員へのモラル教育へのコストも増加しています。これらの負担やリスクを一企業で対応すると運用コストは膨らんでいく一方ですが、当社のｉＤＣサービスを活用することによりバランスの取れたＴＣＯを実現する事ができます。

◆業務運用のコスト削減
ｉＤＣの情報資産をご利用いただく事で、お客様の業務要件に最適な、無駄の無い情報資産の選択が可能となり、低コストでの業務運用を可能にします。

◆集中化によるコスト削減
印刷用紙の手配、各拠点への配送、メンテナンス時の保守立会いなど、情報資産の繁雑な管理運用一切をｉＤＣセン
タがお引き受け致します。

◆環境への配慮
マシン室を共有化する事により空調の効率化が図られ、電気使用量を低減します。
例）５０㎡のマシン室を当社ｉＤＣをご利用いただく事で、約３，２００ＫｇのＣＯ２を削減できます。
ｉＤＣの電子帳票サービスをご利用いただく事により、紙の消費が削減されます。
例）年間１万枚のＡ４用紙を電子帳票化したとすると、２，０７０ＫｇのＣＯ２を削減できます。

◆管理の専任化

分野ごとに熟練した専門スタッフが担当致します。

ＳＥ

お客様の業務システムの保守・メンテンスを担当

ＮＳＥ

ネットワークの設計・構築、保守・メンテナンスを担当

ＣＳＥ

業務運用に関するスケジュール調整やデータ管理を担当

ＰＥ

処理の投入や業務システムの監視、帳票出力・製本作業を担当

ヘルプデスク

お問い合わせに迅速に対応するお客様窓口を担当◆先進的な設備の準備
お客様の業務システムを停止させないために、あらゆる災害に対応すべく施設の設計を施しております。例えば、商業電力が停止（停電）しても大規模な無停電電源装置や自家発電機によりお客様に継続的な運用サービスを提供致します。

◆ＩＳＯ２７００１
お客様の情報資産全てについてリスクの分析を行い、機密性、完全性、可用性のバランスを継続的に維持するために
日々組織内の管理・運用体制の強化、改善意識の向上に努めております。
これらｉＤＣの人的、設備資源環境の活用とＩＳＯ２７００１規定に則ったセキュリティ基盤により、お客様のシス
テムを２４時間３６５日安定的に運用致します。

３

（２）公営企業会計システム“ｆ−Ｓｔａｆｆ”（２）公営企業会計システム“ｆ−Ｓｔａｆｆ”
公営企業会計システム「ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、公立病院、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムであります。近年、本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、ますます住民へのアカンタビリティ向上が求められてきております。

＜公営企業会計システムを導入するメリット＞
公営企業会計システムを導入するメリット＞①財務状況および経営状況が明らかとなり、事業状況を公表することで、住民の理解や協力を得られやすくなる②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となる③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできる＜「ｆ−Ｓｔａｆｆ
公営企業会計」の特徴＞＞「ｆ−Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の特徴①Microsoft.NET Framework技術で構築されているため、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応②クライアントＰＣにはミドルウェアのインストールが不要③ｉＤＣを活用したＳａａＳシステムでも運用可能④Ｆ−Ｄｅｍａｎｄ（照会フリー機能）を搭載しているため、データが簡単に管理（３）病院食事管理システム“ＭＤ（３）病院食事管理システム“ＭＤ Ｌｕｎｃｈ”
Ｌｕｎｃｈ”「病院食事管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ」は、大中規模病院向けの給食（食事）管理を支援するシステムです。今や、病院で提供されている食事は、栄養を補給するだ
けでなく治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士に求められる役割は大変重要なものとなっております。
栄養士さんは、「食種」ごとに献立を作成し、それを患者さんごとに割り当て、提供時期に応じて集計し、食材を発注し、調理場にどんな料理を何食分作るのかを指示し、出来上がった食事を病棟ごとに配膳する指示を出すなど非常に多忙な仕事内容であります。これをシステム化することで、栄養士さんは、もう一つの主要業務である栄養指導と、患者さんのケア活動に時間を割くことが可能となります。
「病院食事管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ」は、栄養士さんが必要とする多くの情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッ
ケージであります。献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者の個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。この「ＭＤ
Ｌｕｎｃｈ」さえあれば、食事管理業務が効率的に運用できますので、これまで以上の患者へのサービスの提供ときめ細やかな栄養管理を可能といたします。

４

（４）販売管理システム“ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理”（４）販売管理システム“ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理”「ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理システム」は、新しい企業基盤となるＩＴの設計・構築の技術として、注目されている「オブジェクト指向」「三層構造」「ＸＭＬ−Ｗｅｂサービス」を採用した新世代のシステムであり、単なる請求書発行システムにとどまらない「経営課題の解決」を支援するためのシステムです。
また充実した標準機能の上に、お客様の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、一からシステムを構築するより低コストでの導入が可能となります。

＜「ｆ−ｓｔａｆｆ販売管理システム」の主な特長＞◆「ソフトの生存期間を長く」： ．ＮｅｔＦｒａｍｅｗｏｒｋに対応したことにより、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳがバージョンアップしても、そのまま使用することが可能です。

◆「部品化によるコストダウン」：役割・機能ごと（ビジネスロジック）の部品化により、トータルコストの抑制に繋がります。
◆「保守性・拡張性をアップ」：ブラウザ・携帯・ＰＤＡ・Ｏｆｆｉｃｅ製品など、利用者ごとに最適な画面・情報活用ツールを低コストで実現します。

◆「インターネットで情報共有」：インターネットをベースとした分散処理環境を実現します。

＜営業支援システム（ＳＦＡ）との連携による経営の可視化＞①「売上見込みの見える化」
売上実績を把握するだけでなく、売上見込みを加味した管理を行うことで、営業活動と売上実績の相関関係の把握に役立ちます。
②「適正な営業活動」
顧客別の訪問状況と売上実績を確認することで、「訪問営業をしている割には売上があがらない」といった問題
点を発見することが可能となり、営業活動の適正化が図れます。
③「経営状況の把握」
可視化システムとの連携で経営上の問題点を早期に把握することが可能となり、適切な対策をスピーディーに実践致します。

（５）サーバーの仮想化構築への取り組み（５）サーバーの仮想化構築への取り組み
サーバ仮想化技術は、１台の物理的なサーバを複数台の論理的な仮想サーバに分割することで、それぞれの仮想サーバにおいて個別のシステム環境を提供することができる技術です。

仮想サーバ

本来、情報システムにおける“仮想化”とは、
ハードウェアやソフトウェアなどの「情報資源の抽象化」という広い意味を持つ言葉ですが、今や情報システムにおける仮想化といえば「サーバ仮想化技術」を指すと言っても良いほどに、重要な技術となってきております。

仮想サーバ… 仮想サーバ

サーバ仮想化システム

物理サーバ （ハードウェア）
ハードウェア）

当社では「Ｈｙｐｅｒ−Ⅴ」や「Ｖｍｗａｒｅ」などに代表されるサーバ仮想化技術を用いてサーバ環境を仮想化することで、サーバの物理的な構成に縛られることの無い、柔軟なシステムの構成を可能といたします。
また、今まで複数のサーバ機器で構成されていたシステムをサーバ仮想化技術を用いて統合することにより、サーバ機器導入コスト、維持メンテナンスコストなどのＴＣＯを大幅に削減することが可能になるとともに、従来
１台毎に必要とされていた電気使用量が、複数台の統合によりｎ分の１へと軽減されます。

５

企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えます。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、新たに「人財育成ＷＧ」を立上げ、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】
教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、 それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】
各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育◆自己啓発
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援

社内教育制度体系図

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発

階層別共通教育

資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアプラン

管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】
継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

６

２００６年４月、“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」、「パート労働者の公正な処遇」、「男女共同参画」についての取り組みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまい
りたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行さ
れました。

７

当社社員は、自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。
また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っております。

【資格取得状況】
資格取得状況】※２００９年８月現在

８当社では、福島県のＩＴ産業の活性化に向けて、ＩＴ技術者の育成
およびビジネスの集積をしていくことを目指し、２００６年９月に公立大学法人会津大学（本部：福島県会津若松市、学長：角山茂章氏）、
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口泰行氏）と包括基本協定を締結し、その協定内容に沿った活動を行なっております。
ＩＴ産業の活性化に向けた第一弾の取り組みとして、情報システムの構築において幅広く活用されている、マイクロソフト技術の「Microsoft .NET（マイクロソフトドットネット、以下.NET）」（注１）を活用できる技術者を育成することを開始しました。
（注１）「Microsoft .NET」：マイクロソフトのソフトウェア技術で、ＩＴシステムの開発環境および開発ツール◆会津大学における公開講座の実施.NETを活用できる技術者の育成に向けて、２００６年１０月から、会津大学において、マイクロソフト株式会社との連携による「.NET公開講座」を開講しております。本講座は、会津大学学生、地域のＩＴ企業のＳＥを対象としており、前期・後期とも半期５日間（講義と実習）で、開発言語のＣ＃を利用したプログラミングなど、最新技術の習得を軸に行っております。また、当社では講師の派遣ならびに実践的な技術習得機会の提供に向け会津大学学生のイ
ンターンシップや就職先として学生の受け入れも行っております。
講座名：「実践プログラミング入門編 Ｃ＃で学ぶプログラミングの基礎」
対象：会津大学学生および社会人
期間：２００６年１０月〜（半年に５日間コース） ※２００９年３月まで５コース実施済み 約７５名受講◆ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」の開催
２００７年より、会津若松市内において、地域の企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」を開催しました。本イベントを通じて、ＩＴ最先端技術の交流（高度技術の追及）・
ＩＴによる住民の利便性の向上（恩恵の実感）、地域の活性化による町おこし（地域産業の活性化）等、大学研究者
や企業経営者・技術者、そして地域住民が共に考え、「会津ＩＴブランド化」の実現に向けた一歩となりました。

当社では、毎年大学３年生・短大１年生を対象として、夏休み期間を利用したインターンシップ研修を実施しております。ここ数年の参加状況は、
２００７年度１７名、２００８年度１４名と多くの学生に参加いただいております。
研修内容としては、ソフトウェア開発に携わるシステムエンジニア職、
パソコン講習会等でのインストラクター職、ハードウェア保守に携わるカ
スタマエンジニア職を中心とし、１〜２週間の実務教育カリキュラムを経験する内容となっております。近年は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの政府機関が、インターンシップ導入の促進を支援しており、全国的に広く浸透してきました。
また、当社では小中学校及び高校の生徒さんを対象とした「職場体験学
習」の受け入れも実施しており、職場体験を通じて「あいさつの大切さ」「働く方々への感謝の気持ち」などを体験していただけるよう工夫を凝らしております。将来の希望や進路決定・職業選択などに少しでも役立てることができればと考えております。

９当社社員の有志により、郡山市内の小学生に年４回程度、小学校でパソ
コン操作指導のボランティア活動を行っております。このボランティア活動も２００２年から始まり、今年で８年目を迎えました。今年も８６名の子供たちが受講し、過去の受講者数を累計すると５００名に迫ろうとしております。今ではすっかりひとつのイベントとして定着しており、校長先生や保護者の方々から感謝の言葉を頂いております。
郡山市では、「地域子どもクラブ支援事業」と銘打ち、学校が休みの日に地域の小中学生にいろいろな体験活動を行うことを支援しています。２
００２年に当社のお客様でもある郡山市内の小学校様より本事業で「パソコン教室」を開催するにあたり、当社に協力依頼を頂いたのがきっかけでした。
当小学校は、児童数が１千名近い大規模校ですが、パソコン教室は学校に１教室しかありませんので、児童がパソコンを使う機会は多いとは言えませんでした。そこで、当社で納入したパソコンの活用促進が図れ、かつ児童の皆さんに喜んで頂けるのなら…ということでお引き受けしま
した。
ボランティアとして参加している当社社員からは、「小学生と触れ合うのはとても久し振りなので、うまく接することができるか少し不安でしたが、参加してくれた子どもたちはみんな元気でしたし、ユニークな絵を書いていたので、楽しく刺激のある時間を過ごせました。」「子供たちはとても素直で、私も楽しかったです。また、機会があれば参加してみたいです。」など、有意義な感想も聞こえております。
ＩＴに携わる企業として、地域のＩＴ振興に少しでも役立つ機会を得ましたので、今後とも発想豊かな子供たちと一緒に、この活動を続けてまいりたいと思います。

当社会津拠点『会津ｉＤＣ』は、磐越高速道会津若松ＩＣそばにあります、会津若松卸商団地、通称『会津アピオ』内にあります。会津アピオには約５０の企業があり、各企業が会津アピオ組
合に所属しております。
本組合では、毎月一回合同での早朝清掃を実施し、アピオ内の清掃を行い美麗化を推進するだけでなく、日頃自分たちが利用している環境に触れ状況認識や保全への意識を高める活動をしております。
当社も日頃から当社周辺の清掃には努めておりますが、組合の意向に大きく賛同し積極的に会津アピオの清掃活動に参加しております。
本清掃活動には、会津ｉＤＣ勤務者が交代で参加し、他の組合の方々、そして当社の社員間での環境への意
識を高める機会としております。
今後も本会津アピオ清掃活動だけに留まらず、周辺の方々の環境への意識を高める機会を創出できるよう努めてまいります。

１０

当社のシステム開発部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
また、２００２年０６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）は当社のシステム開発部門の正社員、嘱託社員、取締役に適用され、郡山本社および福島オフィス、東京オフィスが対象となっております。品質マ
ネジメントシステム（ＱＭＳ）はそれぞれのプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと同様に、品質の確保を行うことを目的としています。

＜品質活動方針＞「当社システム部門は、顧客要求事項を満たすことを一義とし、ＱＭＳの運用を徹底し、継続的に改善する」これ
を当社システム部門全員が実践し、品質の作り込みを組織的な活動とし、品質・費用・納期の目標を追及し顧客満足度の向上につなげております。

我が社は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月には、日本品質保証機構のＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得し、さらに、
２００７年９月にＩＳＯ２７００１への移行認定を完了しました。対象は、当社のＬＣＭ事業
本部プロセッシングサービス部及び国保連事業本部運用部の特定の要員で、対象拠点は「郡山センター」と「会津ｉＤＣ」の２拠点となっております。
今日、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなど、ネットワークに対する脅威や個人情報保護に関する重要性が高まるなかで、当組織はｉＤＣのハイレベルな設備運営とＩＴアウト
ソーシングサービスを通じて、高い信頼性のあるセキュリティを提供する使命を担っています。
そのため、「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の運用を維持することで、経営資源の有効活用と情報
資産の適正管理を行い、組織目標が健全に維持運営されることを目的としています。
当組織は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器保守、アウトソーシングサービスの運用をご提供しているため、そこで保護すべき情報資産を明確にしてリスクを把握し、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し、改善することを強く意識しております。ＩＳＯ２７００１を取得することで、組織内の管理体制の一層強化を図るとともに恒常的に改善意識を持ち仕事の質の向上をねらいとしております。

◆ＩＳＯ２７００１基本活動の要約◆
ＰＬＡＮ：
ＰＬＡＮ：組織の全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セ
キュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、対象、プロセス及び手順を確立します。
ＤＯ：
ＤＯ：ＰＬＡＮで計画したセキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し運用します。
ＣＨＥＣＫ：ＣＨＥＣＫ：情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしたプロセスの実施状況を評価し、可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために経営陣に報告します。
定期的に内部監査を行い、実運用における問題点を指摘し、是正・改善することを恒久的に続けます。
ＡＣＴ：
ＡＣＴ：ＩＳＭＳの継続的な改善を達成するために、マネジメントレビューの結果に基づいて是正処置及び予防処置を講じます。
当組織が所有する情報資産の全てにおいてリスクアセスメントを施してリスクを算出し、組織が定めるリスク受
容値よりリスク値が高い情報資産に対して、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施することで、是正・改善を行い、恒常的に質の高いサービス提供を目指します。ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１１

当社は、１９９８年１０月に個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、日本情報処理開発協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）は当社の正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、取締役、執行役、理事、監査役及び派遣社員を含む全従業員に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社
員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っている。
早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内の管理体制を一層強化を図ることをねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務
等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合
は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１２

２００５年１０月創刊の社内報「Ｆ−ｒｅｓｈ」は、毎月発行しており、社内のグループウェアで公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・東京・仙台”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じた
ところにありました。
社内報の主な内容は、経営層や本部長からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）、社内外のイベント情報、社員の一人にフォーカスをあて、仕事や趣味を紹介するコーナー、ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ＆ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナーなどがあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニ
ケーション活性化のツールとして利用されております。
社内報の作成にあたっては、毎年入社１、２年目の若手社員が中心となって取材活動などを行っております。若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い
なか、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞こえて来ております。

〜「F〜「F-resh」
resh」最新号〜
最新号〜

日本の上場企業の多くは国際的に競争する企業ですから、「国際会計基準」と呼ばれるグローバルスタンダードを導入し財務報告を行っております。主な会計基準としては、連結会計・キャッシュフロー計算書・税効果会計・退職給付会計･時価会計があり、２０００年から適用されています。これらの基準は、日本では（財）財務会計基準機構の中核機関である、企業会計基準委員会より発令されました。
この背景にはロンドンに本部を置く国際的な組織である国際会計基準審議会から、国際財務報告基準（以下国際会
計基準：ＩＦＲＳ）と呼ばれますが、投資家保護や企業の国際的な資金調達を促すために国毎に異なる会計制度を統一しようとする基準作りが進められたためでした。国際会計基準を日本の会計基準に合わせていく「国際的なコン
バージェンス（融合）」のプロジェクトはこの時から始まっていたのです。

＜国際会計基準＜国際会計基準 導入のメリット＞（１）連結決算企業の経営情報の入手が早い（２）海外展開企業のビジネスリスクを把握しやすい（３）利害関係者に外国人投資家が増加し国際的に共通の基準で報告可能となる
当社では、２００８年度から四半期決算・リース会計基準・２００９年度からソフトウェア工事進行基準を導入しました富士通㈱のグループ関係会社として、また、グローバル企業の一員として今後も取組んでまいります。
経済を取巻く環境変化は著しいものがあり、各企業ベースで考えられてきた経営管理は、連結グループ経営管理にシフトしていくこととなりました。それにより、経営層のタイムリーな判断が求められております。グループビジョ
ンを経営戦略に反映させるため、「ヒト・モノ・カネ・情報」の効率的配分と“Ｃｈｅｃｋ”＆“ Ａｃｔｉｏｎ”
により戦略的事業単位で把握・評価し、次期“Ｐｌａｎ”へのフィードバックを行うことにより、投下資本のリター
ンが効率よく進められるものと期待できます。

１３

深刻な問題となっている地球温暖化の解決のために、世界が協力して作った京都議定書が２００５年２月１６日に発効され、さらに２００８年からは、京都議定書で定められた削除目標の第一期間に入っております。
世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標は、１９９０年に比べて６％の削減です。これを実現するための国民運動が「チーム・マイナス６％」であり、当社も取り組みを行っております。

◆クールビズ、ウォームビズの実施◆「チーム・マイナス６％」の活動の一環として、当社もクールビズ、ウォームビズを全社的に実施しております。

１．クールビズの実施（６月２１日〜９月３０日）○オフィス冷房温度の２８℃の設定運動○夏の軽装運動（ノー上着、ノーネクタイ）

２．ウォームビズの実施（１２月１日〜３月３１日）○オフィス暖房温度の２０℃の設定運動○効率的に体感温度を保つ工夫や、暖かい着こなし（適度な厚着）運動・インナーウェアを重視する
・着ぶくれしない程度の厚着をする・ランチは体を温める食材を選ぶ
・飲み物は暖かいものを選択する

昨日よりも今日、今日よりも明日がより良くなるために、社員一人ひとりが真剣に取り組んでおります。

◆課題解決、ＰＤＣＡ◆コールセンターの開設

・ＣＡ会
・Ａ３グランプリ
・Ａ２グランプリ
・Ａ１グランプリ〜ワンストップサービスの実現〜
・問合せ対応・障害受付、注文受付・保守業務集約◆カイゼン活動・品質改善
・生産性向上・６Ｗ２Ｈの徹底
・顧客満足度調査
・職場環境改善→障害ゼロ活動→生産性の高い開発言語の選択→情報の共有化、見える化→エフコムファンの増加→癒しコーナーの設置◆社内文書の電子化◆ＴＶ会議システムの導入

・各種見積書、申請文書のＰＤＦ化
・社内会議資料のＰＤＦ化
・財務諸表の電子帳票化

・旅費、移動工数の削減
・拠点間コミュニケーションの活性化

１４

２００８年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。
目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２００８年度の目標／実績
活動目的

目

標

実

績

評価

事務所系

４１万ｋｗｈ以下

３７万ｋｗｈセンタ設備系

２２４万ｋｗｈ以下

２２１万ｋｗｈ

用紙購入量の削減

１３２万枚以下

１１７万枚

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率
１００％

１００％

電気使用
量の削減

地球温暖化防止

天然資源の枯渇

社内ＯＡ機器以外
グリーン
購入推進(事務用品･文房具)

社内ＯＡ機器

オゾン層破壊防止

水質／土壌汚染防止

発注率８０％以上

７６％ ※

発注率８５％以上

１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

危険物管理
（ハロン／フロンガス等）

危険物管理（重油）※目標クリアを目指し、２００９年度も継続活動中。
：目標達成：目標未達成◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２００６年度

２００７年度

２００８年度事務所系

３７万ｋｗｈ

３９万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈセンタ系

９２万ｋｗｈ１７７万ｋｗｈ

２２１万ｋｗｈ計

１２９万ｋｗｈ

２１６万ｋｗｈ

２５８万ｋｗｈ

用紙購入量

１１６万枚

１２６万枚

１１７万枚

［参考］廃棄物排出量

２３ｔ

１９ｔ

１６ｔ

電気使用量
合

１５

◆２００９年度環境目標
２００９年度の活動目標は下記の通りとなります。今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、新たな目標評価のための指標作り、又、今後の対象範囲拡大（福島オフィス・東京オフィス・仙台支社）に向けた取り組みを進めてまいります。

２００９年度の目標
活動目的

地球温暖化防止

電気使用
量の削減

目

標

事務所系

３９万ｋｗｈ以下

センタ設備系

２０８万ｋｗｈ以下

用紙購入量の削減

１２８万枚以下

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率 １００％

天然資源の枯渇
社内ＯＡ機器以外

発注率８５％以上（事務用品･文房具）

グリーン
購入推進

社内ＯＡ機器

発注率１００％以上

危険物管理

オゾン層破壊防止

適正な維持管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

適正な維持管理

事業運営

情報公開

環境報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。
関連法令等名条

件順守する要求事項

当社の対応

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置
ハロンガスボンベの設置

危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置の届出を提出
ハロンガスボンベ設置の届出を提出

福島県生活環境の保 ディーゼルエンジンの設置
全等に関する条例（４−１２騒音）

騒音指定施設の設置の届出

騒音指定施設の設置届出を
提出

１６

◆
◆ 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム ＩＳＯ１４００１への取り組み
ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格である
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。
現在はこの環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。
〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕

＜＜

環

境

方

針

＞＞

＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。

＜方針＞
株式会社エフコムの本社〔物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む〕及び会津iDC（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、情報処理、機器販売・サプライ品販売を行っております。当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２００８年１０月２７日
株式会社エフコム
取締役事業支援本部長
野地 泰

１７

◆
◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所
当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆◆○２００５年度（２事業所）
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
会津ｉＤＣ○今後の取得目標（３事業所）
今後の取得目標（３事業所）
福島オフィス／東京オフィス／仙台支社＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア開発、システムインテグレーション
サービス、アウトソーシングサービス、コンピュータ機器・サプライ品販売
プロバイダサービス、ＰＣスクールサービス◆◆ 推進体制推進体制 ◆◆
当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標
等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人
ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局

代表推進委員フロア推進責任者

１８

フロア推進委員

各フロアの社員

〒９６３−８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２００９年１０月９日

発行責任者

代表取締役社長

酒井良信

企画・編集責任者

取締役事業支援本部長

野地

発行部署

人事総務部

お問い合わせ先

人事総務部

ＴＥＬ

０２４−９２２−２５５５ＦＡＸ

０２４−９３２−２６９６

Ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

泰