「地球サミット」
から30年
温暖化 深刻に温暖化をはじめとする地球規模の環境問題に対応するため、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」（国連環境開発会議、
1992年）
から30年がたちます。150カ国以上が「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」に署名し、「環境問題対策の出発点」とされるこの会議から、世界はどう変化したでしょうか。

※（ppm） 世界の大気中CO2濃度の変化
420

産業革命以降、世界の平均
気温は急激な上昇を続けてい

410
400

ます。地球温暖化の主な原因

390とされる大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度はこの30年間、問題が認識されている中でも

350
1992

97

2002

07

12

17 20 年※

（1850〜1900年の値が基準。10年平均）「冷戦」終結後の1992年６月に開かれ、約180カ国・地域ととも復元した気温値の可能性が非常に高い範囲に、非政府組織（ＮＧＯ）が参加し続々「カーボン〇〇」ました。アメリカのブッシュ（父）り ほう

要人が多数出席。環境保全や貧困

最近、「カーボン○○」という言葉をよく耳にしませんか。
「カーボで出るCO2の量を計算し、表示する取り組みです。CO2排出量に多く存在します。炭素を燃やすとCO2が出るため、温暖化対策との少ないライフスタイルへの転

して
「脱炭素」
がキーワードとなっています。

換を促します。

カーボンニュートラル
人間が排出したCO2などの温室効果ガスから、

化石燃料から出たCO2を回収

植林などによってCO2が吸収された分を差し引いし、再生利用（リサイクル）する試て、実質ゼロ（ネットゼロ）とすることです。メタン

みです。回収したCO2を吸収させなどを含めた温室効果ガスを指すことが多く、日本て育てた藻を原料に燃料を作っを含む約150カ国・地域は「2050年カーボンニュー

たり、CO2からプラスチックの原料になる物質などを合成したりする研究開発が行われています。

気候変動枠組み条約に署名する各国首脳ら＝1992年

今は大量絶滅時代?

カーボンプライシング
若者を中心に温暖

CO2に価格を付け、排出量に応じ化対策の強化を呼て企業や消費者に負担を課す仕組

びかけるデモが各みのことです。具体的には、「炭素地で広がる＝イギ

リスで2021年11月

税」（化石燃料や電気の利用者に課税する）や「排出量取引」（企業ごと生命が地球に誕生して約40億年。生物が大量に絶滅する「大量絶滅」に排出量の枠を設定し、超えた分やが、過去に５回ありました。6600万年前に起きた第５の大量絶滅では、恐竜が姿を消しました。そして現代は「第６の大量絶滅時代」と呼ばれ森林も消えるます。開発による森林の減少や生物の乱獲、地球温暖化など、人間の活動が主な原因です。生物多様性（さまざまな生き物が支えあって生きている状態）がどんどん失われています。

約100万種が絶滅の危機

約６万種類の樹木が生育し、地球上の両生類の80％、余った分を売買できる）があります。

サステナブルって？

鳥類の75％、哺乳類の68％が暮らす森林。しかし、伐

サステナブルは英語で「持続可能な」という意味です。環境

採などにより、その面積はこの30年間で１億7800万㌶

を守り将来世代のことを考えながら、今を生きる世代の欲求

種が絶滅の危機にあり、多くは数十年以内（日本の国土面積の約５倍）
も減少しました。

や利益を実現する社会づくりを「持続可能な開発」と言います。

に絶滅する可能性があると警告しています。

（億㌶）
42.5

世界の科学者による報告書（2019年）は、
地球上の動植物約800万種のうち約100万

28％

71％

絶滅種

1％

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の危機にひんする動植物について調べました（2021年）。調査した13万8374種のうち４分の１が絶滅危惧種や絶滅種と判断されました。

絶滅危惧種に指定されているホッ

絶滅危惧種

キョクグマ
（上）
、マサイキリン（下）

レッドリストの評価

絶滅の危機が深刻ではない種

CO2の量（右端の数字）を記したレスト

ランのメニュー＝イギリスで2021年

カーボンリサイクル解消を掲げ、「持続可能な開発」をンダ21」も採択されました。

原材料の調達から生産、使用、製品の廃棄まで、商品の全工程

ン」
は英語で
「炭素」
のことで、石炭や石油、生物の体内など地球上トラル」を目標として宣言しています。

大統領、中国の李鵬首相ら各国の実現するための行動計画「アジェカーボンフットプリント

370
360

高まり続けています。

地球サミットとは380

明日の環境を守るために

世界の森林面積の変化※

ファストファッションに代41.5表される大量生産・大量廃棄

家畜を育てるには穀物など大量のえさや水が必要です。こうした環境負荷を抑える
ため、植物由来の原材料で作った「代替肉」「大豆ミート」などの利用も増えています。
また、食べ残しや売れ残りなど、食べられるのに捨ててしまう「食品ロス（フードファッション42

食品ロス）」は日本だけで年間570万㌧（2019年度）。減らす取り組みが必要です。

や、原料を生産する時の農薬・

41

化学肥料による土壌の汚染な40.5

ど、ファッションは環境負荷40が大きい産業といわれます。

1990

2000

10

20年

※ＣＯ２濃度の変化は「世界気象機関
（ＷＭＯ）
温室効果ガス年報」、
気温の変化は「国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会の報告書(2021年)」、森林面積の変化は「世界森林資源評価（ＦＲＡ）2020メインレポート」を基に作成

一般家庭などが持ち寄って寄付をする「フードドライブ」で届けられた食品＝兵庫県神戸市で着なくなった衣類を回収して素材として再利用する衣料品
店や、原料の調達方法を見直すブランドもあります。

ユニクロの衣類回収箱。難民支援などに役立てる「サステナブルフード」といわれる
大豆ミートの商品

▪多国籍企業に適切な課税を大を受けた緊急措置として大規模な金融緩和を行ってきた（

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気低迷で、各国は巨額の財政出動を繰り返したが、人々の経済格差も広がった。各国では財源確保などを目的に、グローバル化やデジタル化の中で富を蓄え続けてうまく課税を逃れてきた「多国籍企業」に対し、適切な課税を行う機運が高まった。

の急増で、インフレ（物価上昇、・ 政策金利（民間金融機関が中央銀行に資金を預ける際の金利）を連続して引き下げ、年0.00 ～ 0.25％にする事実上の「ゼロ金利政策」
が約４年34㌻）が加速したためだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、42㌻）は2021年12月、金融緩

ぶりに復活
・量
 的緩和政策（民間金融機関から国債などの金融資産を買い入れ）の再開❶

和の縮小を加速して「量的緩和」終了時期の前倒し を決めた。さら米国では、景気回復に伴って自動車や家電などの消費が活発化し国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に法人税を課

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

表）が、金融政策の「正常化」にかじを切った。景気回復に伴う需要に、2022年中に政策金利を３回引き上げるシナリオも示した。

国際課税「新ルール」合意

たうえに、世界的な半導体不足（

49㌻）
や物流にかかわる人手不足

欧州中央銀行（ＥＣＢ）
・ 複数回にわたって量的緩和を拡充※ＥＣＢは2014年から「マイナス金利政策（ 140㌻）」を導入していたた

す新たな国際ルールに2021年10月、130以上の国・地域が合意した。

などから供給が追いつかなくなった。その結果、インフレが加速し、ェイスブック＝現在は「メタ」、

先進国などでつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となって実現し2021年12月の消費者物価指数は前年同月比7.0％上昇と、約39年ぶり

アマゾン・コム）の総称。インタ

た約100年ぶりの大幅見直しで、2023年からの実施を目指している。

の高い伸びになった。こうした状況を受け、ＦＲＢは金融政策を運営す

業４社（グーグル、アップル、フーネット検索など、サービスの土

ガ

ー

フ

ァ

❶

新ルールには二つの柱がある。一つはＧＡＦＡ など巨大ＩＴ企業を台（プラットフォーム）を提供し❷ていることから、プラットフォー

念頭に置いた「デジタル課税 」の導入だ。各国は企業の利益に対して法マー（ＰＦ）とも呼ばれる。

人税をかけているが、これまでのルールでは、国内に支店や工場などの「拠点」があることが課税の条件だった。しかし、ＧＡＦＡなどインター❷デジタル課税
全世界の売上高が 200 億ユー
ロ （約

ネットを通じて拠点のない国でも事業を展開して巨額の利益を上げる企

２兆 6000 億円）超で、売上高にるうえで重視する対象を、これまでの「景気や雇用の回復」から「インフレ抑制」に移した形だ。

欧州でも物価上昇率が欧州中央銀行（ＥＣＢ、42㌻）の目標である

国籍企業（約 100 社）が課税のされていた。このため、拠点がなくてもその国で上げた利益に課税でき

年春以降の量的緩和の縮小を決めた。一方で、経済規模も状況も異なる

るようルールを見直した。

19カ国を抱えるＥＣＢは、利上げには慎重な姿勢を示している。

▲

納税 納税

（法人税率5%）
納税
最低税率

法人税率

利益

15

20%

15%

もう一つは、国によって異なる法人税の税率について、世界共通の目

金融緩和の終了を急ぎすぎると、景気回復に水を差す恐れもある。各安（最低税率）を設けることだ。「15％」とすることで合意した。企業が国・地域の中銀は景気回復とインフレ退治の両立という難しいかじ取り

税率の低い国・地域に置いた子会社に利益を移し、課税を逃れるケースを迫られている。
PLUS

企業に対し、15％との差額分を本社のある国が課税できるようになる

中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の動向

（

10%

POINT

5%

α社 子会社

α社 本社

税率引き下げ競争にも歯止め
各国は近年、世界から企業を誘致するため、競うように法人税の税率を引き下

各国の法人税率▲34% 32 31.5

29.725.8

げてきた。税率（国と地方を合わせた実効税率）を国別に見ると、先進国は20％台
19

15 12.5
・・・・が多い（日本は29.74％）が、アイルランドは12.5％と低いほか、無税（税率０
0

ケイマン
諸島など

アイルランド

・・・・

リトアニア

英国

米国

日本

ポルトガル

ナミビア

ブラジル

・・・・

左の図）
ため、世界全体で税収増が見込まれている。

※OECDの資料を基に作成

ニュース検定公式テキスト １・２・準２級％）のところもある。極端に税率の低い国・地域は「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれ、企業の「税逃れ」に使われていた。
「最低税率15％」が導入されれば、税率が低い国・地域に子会社を置く利点がなくなって「税逃れ」を阻止できるほか、国同士の税率引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。

す る 」 と 決 め て い た が、「2022年３月」へと前倒しした。

幣や硬貨より手軽に支払いができるのが利点だ。広い意味では、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）や、Ｓｕｉｃａなど民間企業の電子マネーも含まれる。中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）は、法定通貨という点で仮想通貨と、使える場所が限定されないという点で電子マネーとは異なる（を防ぐのが狙いだ。最低税率よりも税率が低い国・地域に子会社を置く

ＣＢＤＣでできること▲

低税率国に利益を移しても︑最低税率 ％との差額分を納税しなければならない（法人税率20%）

B国で、「2022 年６月をめどに終了

る電子通貨をまとめた呼び方。紙「２％」を大幅に上回ったことなどから、ＥＣＢは2021年12月、2022

A国❶ＦＲＢは 2021 年 11 月の会合

インターネットなどで取引され

⿎ＥＣＢも金融引き締めへ
⿎業が増え、こうした企業に対して適切に課税できていないことが問題視

最低税率が導入されると…

め、新型コロナ対応としての金利引
き下げは実施せず（2021年末時点）❷デジタル通貨

占める利益の割合が 10％超の多
対象。

40

右の

米国と欧州の中央銀行の主な新型
コロナ対応策
（2020年３月以降）
経済

米欧の中央銀行（中銀）は2020年３月以降、新型コロナの感染拡▪対立続く米国と中国…背景は？

米国の巨大ＩＴ（情報技術）企

2021年に入り、米国や欧州、中国などでは新型コロナのワクチ
ン接種が進むにつれて経済活動が再開され、景気が回復してきた。

▪金融緩和の縮小にかじを切る米欧❶ＧＡＦＡ

米欧中銀 金融政策
「正常化」
へ
▲

9 世界経済の見通しは

左下の図）。

❷●

世界の中央銀行が「デジタル通貨 」の発行や研究を進めている。バハマやカンボジ
アでは既に、中銀がＣＢＤＣを発行しているほか、中国も「デジタル人民元」の発行間近の状況だ（2021年末時点）。こうした流れを受け、主要７カ国（Ｇ７、 137㌻）は送金
利用者同士で簡単にお金を送り合える
店舗
支払い
現金と同じようにどの店舗でも使える

2021年10月、Ｇ７や世界各国がＣＢＤＣ導入時に留意すべき「共通原則」をまとめた。
運営の透明性の確保や、利用者のプライバシー保護など13項目からなる。
Ｇ７の中銀やＥＣＢは、ＣＢＤＣの技術的な課題や安全性の研究を進めている段階
で、将来的に発行するか否かは各国・地域によって立場が異なる。例えば、ＥＣＢは発行に向けて本格的な準備を進めているが、日本銀行は2021年春から実証実験に着手しつつも「発行する計画はない」との立場だ。ＦＲＢも発行には消極的だ。
ＣＢＤＣの検討は、米民間企業メタ（旧フェイスブック）の仮想通貨「ディエム」
（旧
リブラ）
の発行計画
（2019年発表、2022年１月発行断念）
を受け、世界で活発化した。

9

世界経済の見通しは41

時事力 Basic9

世界経済の見通しは制度の基本や論議のポイントを押さえよう

米国と中国 対立の背景は？
◆◆世界恐慌（1929年）

米中貿易戦争の経緯
VS

米中両政府は2018年７月以降、相手国の製品に追加関税をかけ1929年10月24日（暗黒の木曜日）に米ニューヨの金融商品を大量に抱えていたリーマン・ブラザーーク証券取引所で株価が大暴落し、取り付け騒ぎがズが破綻し、米欧の金融機関に信用不安が広がった。

起きて多くの銀行が破綻した影響が世界中に広がっ日本など世界各国で株価が暴落し、日米欧で大幅な合う「貿易戦争」を繰り広げた。トランプ米政権時の2019年５月に

2018年

は、第５世代通信規格（５Ｇ、50㌻）技術で世界をリードする中国

７月

米中、制裁・報復第１弾を発動たこと。企業の倒産も相次ぎ、失業者が続出。第二マイナス成長に見舞われ、世界同時不況を招いた。

の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対して、「安全保障上８月

米中、制裁・報復第２弾を発動
米中、制裁・報復第３弾を発動

次世界大戦の誘因にもなった。

◆◆欧州債務危機（2009年）の脅威がある」として米国製品の輸出を事実上禁じた。

９月◆◆対中制裁強化 なぜ？

12月

米中が首脳会談、貿易戦争の「一時休戦」で合意

米国が対中制裁を強めるのは、中国の急成長の背景に、政府から特定産業への巨額の補助金や、海外企業が持つ知的財産権の侵害があるとみているためだ。不公正な経済慣行によって安い中国製品が出回り、米国内の製造業が衰退して雇用が失われているとして、中国に米国製品の輸入を増やすよう要求した。

2019年
５月

６月

❶

また米国は、中国が「中国製造2025 」を掲げ、ハイテク産業を

米国、制裁第３弾の追加関税率を引き上げ
中国、報復第３弾の追加関税率を引き上げ
米中が首脳会談、貿易戦争の「一時休戦」で再合意
米中、制裁・報復第４弾の一部をそれぞれ発動◆◆アジア通貨危機（1997年）

2009年にギリシャの財政赤字の改ざんが発覚

タイの通貨（バーツ）が欧米の機関投資家によってし、ギリシャ国債が暴落したことに端を発した債務一斉に売られたのをきっかけに暴落し、アジア各国

危機のこと。この結果、ポルトガル、アイルランド、の通貨にも飛び火して起こった通貨危機のこと。

イタリア、スペインなどでも信用不安が広がった。

◆◆リーマン・ショック（2008年）◆◆新型コロナ危機（2020年）

2008年９月15日の米証券大手リーマン・ブラザ

新型コロナの世界的流行に伴い、各国が外出制限

ーズの破綻がきっかけで起こった。「世界金融危機」

や営業停止措置などを行った結果、世界同時不況にとも呼ばれる。米国の住宅バブル崩壊で、低所得者

陥り、世界で失業者が続出した。

国家主導で育成していることも警戒している。この中核に位置づけ

９月られるファーウェイなどの先端技術が軍事転用されたり、アプリな

2020年

どのサービスがスパイ活動に使われたりして、中国が経済と安全保

１月

米中が「第１段階」の合意に署名

経済危機 どう対応する？

障の両面で強力なライバルになることを恐れているからだ。

２月

米国、発動済みの制裁第４弾の追加関税率を半減

世界を揺るがすような経済危機の時に取られる対応

国際機関も含めた「国際協調による対応」も危機対応策としてはまず、「国ごとの対応」が挙げられる。国ごの一つで、ＩＭＦによる緊急融資が代表的だ。リーマとの対応として代表的なのは、政府が公共投資や減税

ン・ショック時には、経営危機に陥った金融機関が投などを行って需要を作り出す「財政政策」、中央銀行が資資金を引き揚げたため、多くの新興国が資金流出に利下げなどを行い企業や個人がお金を借りやすくして見舞われたが、ＩＭＦが緊急融資を行って国家財政の投資や消費を促す「金融政策」だ。

破綻を防いだ。欧州債務危機の際には、ＩＭＦに加◆◆中国への対抗続く…世界経済全体に影響
米中両政府は2020年１月、中国が米国製品の輸入を拡大することを柱とする「第１段階」の合意に署名。米中貿易戦争は「一時休戦」となった。しかし、2021年１月に発足したバイデン政権も、国内
経済の立て直しや中国の人権問題（

107㌻）を重視し、中国への対

2021年
１月

米国でバイデン政権が発足❶中国製造 2025……中国政府が 2015 年に策定した 10 年間の発展戦略のこと。人工知
能（ＡＩ、

POINT

2020年の新型コロナ危機では、感染拡大の防止を

2級
Ch

ec k

国際協調による危機対応

え、欧州連合（ＥＵ）も大規模な基金を設立するなどし抗を続けている。米国は、日欧など同盟国との関係を強化して５Ｇ

138㌻）やロボット工学などを目的に、各国が外出制限や工場・店舗に対する営業停

含む、製造業の 10 の重点分野について、政や半導体（ 49㌻）の国際的なサプライチェーン
（供給網）
の整備を進

府の全面支援で一流産業の育成を目指す。習止措置を発動した。この結果、失業したり、収入が急

ただし、こうした非常時の対応は、経済が正常に戻減したりする人が増えたため、各国政府は過去に例がった時点で、きちんと終わらせることが求められる。

ないほどの大規模な財政出動を行った。具体的には、財政政策を続けると、政府の借金が膨らみ、財政危機

国民への現金給付や失業手当の拡充、雇用維持に向けを引き起こす恐れがある。また、政府に頼るばかりでた補助金を手厚くする―などだ。こうした対応を踏

は、企業が自ら成長しようという意欲が鈍り、結果的

まえ、世界全体の債務残高は大きく膨らんでいる。

に経済の活力が失われてしまいかねない。

めて中国を排除しようとするなど、２大国の対立は世界経済全体にも影響を及ぼしている。

しゅう

きんぺい

近平国家主席は、欧州とアジアを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」（

106㌻）などと並ぶ長期的な国家戦略の中核と位置づけている。

WORD

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

42

向けの高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連

欧州中央銀行（ＥＣＢ）

理事の定員は７人。ＦＲＢの下に12の地区連邦準備

欧州単一通貨ユーロを管理し、ユーロ圏19カ国共銀行を置く。トップの議長はパウエル氏が務める。金通の金融政策などを決めている（欧州連合加盟国でも融政策は、年８回開く「連邦公開市場委員会（ＦＯＭ

ユーロを使っていない国では、各国中銀が独自に決めＣ）」で決める。ＦＲＢの理事７人と、地区連銀総裁５る）。1998年６月設立、本部はドイツ。トップの総裁は、人（ニューヨーク連銀総裁と、残り４人は11連銀総裁

フランス出身で国際通貨基金（ＩＭＦ、 136㌻）前専の持ち回り制）の計12人による多数決制を取っている。

務理事のラガルド氏が務める（2019年11月〜）。最高

ＦＲＢの決定は世界経済に与える影響が大きいため、意思決定機関の理事会は、総裁ら６人の理事と、ユー

議長は「大統領に次ぐ権力者」とも言われる。

ロ圏の中銀総裁15人（持ち回り制）からなる。

ニュース検定公式テキスト １・２・準２級

論点

経済

展し、バイデン米政権の発足以降も続いている。

▲

米国と中国の対立は、貿易摩擦からハイテク産業を巡る争いに発世界の主な経済危機て、ギリシャやポルトガルに金融支援を行った。

中央銀行の金融緩和は経済にプラス？ マイナス？

●「プラスだ」●「マイナスだ」• 新型コロナ危機といった経済危機などで急激に落ち• 緩和が行き過ぎると、景気が過熱してバブルを生む

込んだ景気を下支えできる。

恐れがある。

• 金利の低下などによって、企業の投資や個人の消費• 大規模緩和を終えて正常な金融政策に戻る際、市場を活発化させる効果がある。

の混乱を招く恐れがある。

• 危機の際、中央銀行が金融緩和の姿勢を明確にする• 金融政策の正常化が遅れると、次の危機への備えがことで、市場に安心感を与えることができる。

困難になる。

9

世界経済の見通しは

43

14 社会保障のこれから繰り下げ受給「75歳」
も2022年には、公的年金制度の変更も予定されている。2020年成立の年金制度改革関連法で決まった。主な内容は以下の通り。

▪厚生年金の対象が拡大 2022年10月から「100人超」

受け取ることを「繰り下げ受給」といい、いずれも月単位で選べる。

POINT▪社会保険の基礎知識 年金・医療・介護受給額も変わり、繰り上げでは１

年金制度改革関連法の主な内容

日本の社会保障制度は、進行する少子高齢化への対応を迫られ続けてきた。若い世代にも配慮した「全世代型社会保障」の構築や、経済力のある人には相応の負担を求める「応能負担」の考え方に基づいでは１カ月につき 0.7％増額され短時間労働者（パートなど）の厚生年金への加入について従来、加入義務があるる。
毎月の受給額は生涯変わらず、のは従業員規模が500人を超える企業としてきた。厚生年金は保険料の半分を平均寿命まで生きれば受給総額は企業が負担することになっており、企業側の負担に配慮しているためだ。このほぼ同じになる。
今回の制度改正により、繰り上要件を、2022年10月に「100人超」、2024年10月に「50人超」
へと拡大する。

（

２割

） ３割

2022年
10月から

⑴は将来世代の年金額を底上げする狙いがある。厚生年金に加は、現役並み所得がある人を除けば１割負担だった。このうち単身で入すれば、国民年金に年金額が上乗せされるためだ。加えて、厚

70〜
74歳

２割

小学生
〜69歳

年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の世帯が、２割負担とな

生年金の加入者（つまり、保険料収入）が増えることは国民年金を

３割

小学校
入学前

る。こうした内容を含む改正医療制度改革関連法が2021年６月に成支えることにもつながり、公的年金制度全体の「持続可能性」
を高２割立し、その後、2022年10月からの実施が決まった。

めることになる。一方、「負担増」となる企業の経営への影響が懸❶例えば介護保険では、サービス利用時の自己負担割合が段階的にの考え方に基づくものといえる。これまでも医療に限らずさまざまな分

引き上げられてきた。原則１割だ

野で、この考え方を反映した制度変更がなされてきた 。

が、現在は所得に応じて最大３割❶

政府が念頭に置いているのが「全世代型社会保障」の構築だ。日本の社負担となっている。

会保障制度はこれまで、高齢者への給付に偏っているとされてきた（❷税と社会保障の一体改革
旧民主に加え、当時は野党だっ

64㌻の「POINT」）。それを、子どもや現役世代も恩恵を実感できるようた自民、公明の３党が 2012 年にに見直そう、というのが「全世代型」の理念だ。少子高齢化が進む中で、合意した。消費税率を５％から制度を主に支える現役世代の負担を軽減する狙いがある。旧民主党政権

10％に段階的に引き上げ、増税❷分のうち１％分を社会保障、４％時代の「税と社会保障の一体改革 」で打ち出され、以降、歴代内閣もこ分を財政再建に充てる―というの流れをくんできた。

内容。
安 倍 晋 三内閣は2017 年、財政再建に充てる分の一部を社

論点

年金の受給開始時期
あなたは75歳に繰り下げたい？ 繰り下げたくない？

• できる限り年金に頼らず、働いて稼いだ• 高齢になると病気やけがで働けなくなり、

お金で暮らしていきたい。私は体力に自収入が減る可能性が高まる。繰り下げな勝した。安倍内閣は信があるので、少なくとも75歳までは働いほうが安心だ。

2017 年衆院選以降、

き続けるつもりだ。

• 手取り額で考えると「75歳から」の累計「全世代型社会保障• 繰り下げるほど月々の年金額は増える。

額が「65歳から」を上回るのは90歳を過の実現」を前面に打年をとって働けなくなった時に、年金でぎてからだ、との試算もある。そこまでち出すようになった。

ゆとりある生活を送れるようにしたい。

長生きできるかどうかわからない。

選挙に踏み切り、圧ニュース検定公式テキスト １・２・準２級

100
（％）

20

時代」とも言われる中、長い老後を公的年金だけで暮らし続けて0

いくのは難しくなりつつある。人口減少に伴って減りつつある働き手を、高齢者の就労促進で確保したいという考えもあり、今回

-20
-40

の見直しに至った。

ec k

2022年4月〜+84%

60⑵と⑶は高齢者の就労を後押しするための施策。
「人生100年

Ch

繰り下げ

+42%

40

念される。

2級

繰り上げ

80

-0.4%／月（2022年4月〜）
65

60

70

75歳

-24%
-30%
（-0.5%／月、〜2022年3月）

減額基準を引き上げ 在職老齢年金の見直し

以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する仕組みだ。これまでは60 〜 64歳の人の場合、年金額と賃金の合計が月額28万円を超えると年金額が減る、として❷●いた。2022年４月からは減額が始まる基準額を「47万円」に引き上げる 。65歳❷厚生年金の受給開始時期は段以上の人の基準額「47万円」
は変わらない。

階的に「65 歳」に引き上げられ「在職定時改定」の導入も決まった。65歳以上の人が年金を受給しながら働く場ており、男性は 2025 年、女性は合、その分が年金額に反映され る の は 従 来、70歳 に な った時かそれ以前に退職した時だった。これを2022年度か在職定時改定による増額分

●「繰り下げたくない」て衆議院の解散・総繰り上げ・繰り下げで年金受給額は今回の関連法には在職老齢年金（在老）の見直しが盛り込まれた。在老は、一定●「繰り下げたい」

会保障に回すと訴え

62

増、75 歳開始なら 84％増となる。

得がある75歳以上の後期高齢者で、約370万人。従来、後期高齢者

この制度変更は、経済力のある人に相応の負担を求める「応能負担」

は「65 歳で受給開始」より 42％⑶働く高齢者が受け取る年金額を見直す（ 下の囲み）月

１割で受給を始めると、毎月の受給額

／

▲

75歳
以上

下げ時は 0.7％増のまま）。70 歳

年金を受け取り始める時期は65歳が基本だが、これまでも60 〜 70歳の範囲内❶で選ぶことができた。この幅を2022年４月から「60 〜 75歳」とする●。

が2022年10月、一部の人について引き上げられる。対象は一定の所

現役並み
所得

低←所得→高⑵年金受給開始時期の選択幅を広げる（ 62㌻の「論点」）.7%

医療機関や薬局で患者本人が支払う医療費の窓口負担。この割合

医療機関の窓口負担割合

げ時は「0.4％減」となる（繰り▲単身世帯200万円以上 夫婦は320万円以上暮らした改革が、年金、医療、介護などの各分野で現在も進んでいる。

カ月につき 0.5％減額、繰り下げ⑴厚生年金の短時間労働者への適用を拡大する+0▪自己負担一部引き上げ 後期高齢者医療❶ 65 歳より前に受け取ることを「繰り上げ受給」、65 歳より後に2030 年に完了する。このため、今回の制度変更の対象者は、いずれゼロになる。

らは毎年改定することにした（ 右のイメージ図）。

14

社会保障のこれから63時事力 Basic

14

社会保障のこれから制度の基本や論議のポイントを押さえようどう変わってきた？ 社会保険 ①◆◆給付額は保険料収入に応じて 年金

どう変わってきた？ 社会保険 ②料がいくら必要か」という観点から保険料を引き上◆◆20年間で保険料が倍増 介護１」から、最高の「要介護５」まで７段階）ごとに、げていた。しかし、保険料を負担する若い世代の不介護保険は2000年度に導入された。介護を家族加入が義務づけられている国民皆年金が特徴だ。

安に応え、2017年度以降は保険料を固定し、保険だけに負わせるのではなく、社会全体で高齢者を支利用できるサービスの上限額が決まっている。

1961年に始まった。

料収入の範囲内で支払う仕組みに改めた。

えるとの考え方に基づいている。概要は次の通り。

主なサービス利用者である高齢者が増えており、◆◆国保運営が都道府県に 医療・40歳以上の人が保険料を納める。65歳未満は公加入者の負担も増している。2000年度の開始当初

的医療保険制度を通じて支払い、65歳以上は基は月額2911円だった保険料は、2021年度からは本的に年金から天引きされる。

6014円になった（65歳以上、全国平均）。サービス

程度）の保険料を20歳から60歳になるまで40年間

日本の公的医療保険制度は、何らかの公的保険へ納め、65歳から毎年、死ぬまで月６万5000円程度の加入を全国民に義務づけている。これを国民皆保（保険料を40年間納めた場合の満額）を受け取る。

険といい、国民皆年金と同じ1961年に始まった。

・原則として、介護が必要だと市区町村に認定され利用者の自己負担も、原則は１割だが、所得の多い

また、会社員や公務員らは厚生年金に加入し、厚医療機関や薬局で健康保険証を提示すると、医療費た65歳以上の人が、ヘルパーらに生活を世話し一部の人は２割または３割負担となるよう、段階的の自己負担分は１〜３割で済む。

てもらうといったサービスを受けられる。介護のに改められてきた。

生年金の仕組みを通じて国民年金に加入する形をとっている。厚生年金は標準報酬月額の18.3％に当加入する保険は年齢や職業によって異なる。原則

たる保険料（本人と勤め先の企業が半分ずつ負担）をとして75歳以上の人は後期高齢者医療制度だ。75

納めれば、基礎年金（厚生年金のうち、国民年金に歳未満の人は▽健康保険組合（主に大企業勤務の人）当たる部分）に加え、所得に応じた年金を受け取れ▽全国健康保険協会（協会けんぽ＝主に中小企業勤

2911 3293
（円）

る。

務の人）
▽共済組合
（公務員）
▽国民健康保険（国保＝2000〜02 03〜05 06〜08 09〜11 12〜14 15〜17 18〜20 21〜23年度

医療、介護、保育といったサービスの価格は政府※65 歳以上の人の月額、全国平均が決めている。これを「公的価格」
といい、
「診療報酬

国民年金

配偶者が第２号被保険者の専業主婦（夫）

第１号被保険者

自営業者とその 配 偶 者、フリーターなど国保は元々、
自営業者向けの制度だった。しかし、近年は無職や低賃金の人が増えている。財政基盤を強化するため、2018年度から市町村単位を原則と第２号被保険者

する運営から都道府県中心に切り替えた。

公務員まった。保険料を2017年度まで段階的に引き上げ

自営業者、年金生活者、非正規労働者等る一方、給付水準は長期的に抑制する、というもの

全国健康保険協会（協会けんぽ）中小企業勤務の人

地域保険だ。それまでは「一定の年金額を支給するには保険（ 138㌻）」や「介護報酬」などが知られる。各施設にPOINT
社会保障給付費は、主に税金と社会保険料で賄った
社会保障関係（年金、医療、介護、子育て支援など）の億円（32.9％）▽福祉その他27兆7494億円（22.4％）

健康保険組合共済組合

大企業勤務の人

公務員

被用者保険

―となっている。
「福祉その他」のうち「介護」は10兆7361億円（8.7％）。
社会保障給付費は今後も増え続けると見込まれる。
政府が2018年に発表した推計によると、2040年度には190兆円程度にまで膨ら む と さ れ る。2040年

POINT

度）
。2017年度のスウェーデン（3.40％）

家 族 向けなど「家族向け」は日本は1.73％（2019年▲

める割合を部門別にみてみると、子育てや英国（3.24％）
を大きく下回る。その一方、「高齢向け」は８％を超えている。
「若い世
代には手薄」と指摘されるゆえんだ。

ニュース検定公式テキスト １・２・準２級

12.48
8.65

8.37
6.48

1.73

日本
社会支出
全体の
対GDP比

クを迎えるため、特に医

22.85

9.09

6.60
3.24

2.39

3.40

2.88

0.62

米国
24.78

英国
21.36

ドイツ スウェーデン フランス
27.64

26.44

32.21

※国立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所「社会保障費用統計」
を基に作成。
日 本 は ２ ０ １ ９ 年 度、 そ の 他 の国は２０１７年度、単位は％えた社会支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占高 齢 向け

社会保障給付費に病院建設費などを加200 （兆円）

代に高齢者人口がピー

社会支出の国際比較﹁社会支出 ﹂各 部 門の対国内総生産︵ GD P︶比日本の社会支出 諸外国と比べるととっては主要な収入源で、利用者に提供したサービ

社会保障給付費 膨張続き120兆円

では▽年金55兆4520億円（44.7％）▽医療40兆7226

前期高齢者財政調整制度
国民健康保険

岸田文雄内閣は、社会保障制度を現場で支える看民１人当たりでは98万2200円となる計算だ。分野別

75歳
65歳

医療・福祉で賃上げ 看護１％ 介護３％で増え続け、2019年度は123兆9241億円だった。国

後期高齢者医療制度 75歳以上

今の年金制度の骨格は、2004年の年金改革で決

PLUS

6014

総費用。自己負担分や民間保険料は含まない。高齢化

公的医療保険制度の仕組み

会社員

5869

5514

護師、介護職、保育士らの処遇改善を掲げている。

自営業者など）―に分かれる。

基礎年金

▲

第３号被保険者

4160

4090

4972

160

療と介護が大きく伸びる（2040年 問 題、

61 ㌻）
。

▲

▲

厚生年金

所得比例部分

▲公的年金制度の仕組み

介護保険料の移り変わり

暮らし

日本の公的年金制度は、全国民に国民年金への国民年金は原則として、定額（毎月１万6600円

64

必要度を表す要介護度（必要度が最も低い「要支援スの対価として受け取る。労働者に支払う賃金も主にここから捻出するが、サービス価格を自由に決められるわけではないので、賃上げにはつながりにくい。
そこで「成長と分配の好循環」を目指す岸田内閣は、医療や福祉分野での賃上げを図り、2021年度補正予算のメニューに盛り込んだ。看護師は月4000円（収入の１％相当）、介護職や保育士、幼稚園教諭は
月9000円（同３％相当）で、期間は2022年２〜９月。
それ以降は公的価格の見直しで財源を確保すると想定している。人手不足の解消や格差是正を狙い、賃上げの機運を他業種に広げる思惑もある。

社会保障給付費の移り変わりと見通し

188兆2000億円
または190兆円※国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」を基に作成。
2025、40年度は国の推計。
医療費は2通りの推計を示している

120

55兆
4520億円

一方、年金は金額こそ大きいものの、全体に占め80

年金る割合は39％にまで下がる。マクロ経済スライド

40
0
1973

40兆
7226億円医療（ 140㌻）が効いて、給付水準が抑えられるためだ。

73兆
2000億円

123兆9241億円

27兆7494億円

福祉その他
80

90

2000

10

15

19

66兆7000億円
または68兆5000億円
48兆3000億円
25 40 年度

14

社会保障のこれから65点描・新型コロナ2021

2020年に世界中に広がり、猛威を振るった新型
コロナウイルスは、2021年も社会を揺るがし続けました。１年間の動きを振り返ります。

C

入院できず 自宅死も感染者が急増した都市部の病院を中心にベッドや医療スタッフが足りなくなり、入院が必要でもできない患者が続出しました。政府は８月に「感染者は原則入院」の方針を転換し、重症化リスクの低い人は自宅療養させることにしました。それでも、８月には東京都と周辺３県だけで、重A症化しても入院できずに自宅で死亡した人が38人報告されています。感私権制限強まる

染した妊婦の搬送先がなく自宅で早産し、赤ちゃんが死亡する事態も招きました。自宅療養者は全国で一時、13万人を超えました（９月１日時点）。

新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、「緊急事態宣言」の前段階を想定した「ま専用病棟で重症患者のケアをする医療従事者＝東京都

ん延防止等重点措置」
が新たに設けられました。いずれも首相が発令し、適用となった都道府D県の知事の権限が強化されます。重点措置は、知事が対象地域を市町村単位や一部地域に限定して「集中的な予防対策」を行うのが特徴です。宣言や重点措置による時短や休業の命令に従わない飲食店などへの罰則も設けられ、私権（国民が本来持つ権利）の制限が強まりました。

B

東京五輪・パラリンピック 無観客開催

まん延防止等重点措置の適用を受けて一部閉

感染者が爆発的に増える中、東京都などで、1964年以来57年ぶり鎖された公園＝東京都となる東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが開催されました。
新型コロナの感染拡大のため、ワクチン接種がスタート予定されていた2020年から１年延期されたうえ、大半の

日本では２月、まずは医師や看護師などを対象にワクチン接種が始まりました。

競技で五輪・パラリンピック

重症化リスクの高い高齢者を優先して、「１日100万回」
を目標に接種は加速。８月

史上初の無観客となるなど、末には、十分な免疫をつけるのに必要な２回接種を終えた高齢者の割合が９割に異例の開催でした。両大会通迫り、感染者の増加の波と比べると、死者数は抑えられるようになりました。10して、約200カ国・地域と難月末にはワクチンを２回接種した国民が７割を超え、感染者も激減しました。

民選手団の選手らが参加ししかし、2022年に入ると感染力の強い変異株「オミクロン株」
が瞬く間に流行します。
高い免疫の効果を持続させるため、政府は３回目のワクチン接種を推進しています。

Q ワクチンって何？

A

表彰台で金メダルを手にする柔道女子の阿部詩選手（左から２人目）。

ワクチンの接種を受ける高齢者（右）＝札幌市

感染対策のため、表彰式では原則マスクを着用し、メダルは自ら首にA

感染症にかかると、原因となる病原体（ウイルスや2021年に国内で承認された新型コロナワクチンは３種類で、いずれも海外製です。日本の企業もワクチ

細菌など）と闘う「抗体」が作られ、ンや飲み薬の開発を進めていますが、後れをとっています。

２度目の感染では熱などの症状がかつて日本では、国が指定するワクチンの接種が予防接種

出にくくなります。この仕組みを法により義務づけられていました。しかし、重い健康被害な生かし、病気などを予防する薬がどの副反応が社会問題化したことにより、1994年の法改正で「受けるように努

ワクチンです。病原体そのものや、病原体を構めなければならない」という努力義務に緩和されます。国内需要は減り、大手の成する物質などが原料となっています。体内に製薬企業はワクチン事業から次々に撤退しました。新技術を素早く応用したア

入れると、同じように抗体が作られるため、感メリカなどに比べると、開発は不利な状況からのスタートでした。

染を防いだり、感染しても重症化を免れたりす

感染症のパンデミック（世界的大流行）が発生すると、海外製のワクチンは手に入る「免疫」（抵抗力）がつくことが期待されます。

りにくくなります。平時から国が開発を支援していく必要性が指摘されています。

深刻な世界の「ワクチン格差」

世界平均44.9％

E

人が一回も接種できない国がある一方、日本のように３回目の日本軽症者が自宅で服用できる海外製の飲み薬が、日本で初めて承認さ

感染者数

273万 828人

死者数

1万8792人ワクチン接種率*れました。飲み薬は服用や保管が容易なため、感染症対策の「ゲーム＊２回接種完了

チェンジャー（局面を一変させる存在）」になると期待されています。

78.8％※2022年１月末時点、厚生労働省と内閣府の資料を基に作成

D

（人）
25000

（人）
1000

C

20000

15000

800

600

B

10000

じています。2021年末時点で、アフリカなどには、９割以上の無人の観客席が目立つ東京パラリンピックの軽症者にも使える飲み薬 初承認

資金が豊かな先進国と、ワクチンを十分に調達できない途上国の間で、接種の進み方に大きな差が出る「ワクチン格差」
が生染が判明し、出場を辞退せざ

るを得ない選手も出ました。 アーチェリー会場

かけるルールが設けられたQ 国産ワクチンはあるの？

ましたが、来日後にコロナ感

新規感染者数（左目盛り）

A

死者数（右目盛り）

E

5000

接種を始めた国もあります。

400

200

世界保健機関（WHO）などは、世界中の製薬企業からワクチンを共同購入して、公平に分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバック
ス）」
を作りました。日本を含む180以上の国・地域が加盟しています。しかし、世界的なワクチン不足のため、必要量は確保できていません。
「ワクチン格差」は、パンデミックの収束の遅れにもつながります。

132

ニュース検定公式テキスト １・２・準２級

データ
なし 0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100％

「世界のワクチン接種率」2021年12月末時点で既定回数の接種を完了した人の国別の割合※Our World in Dataの資料を改変

2021年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

0
2022年1月「日本の新規感染者数と死者数の移り変わり」 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の資料を基に作成
写真㊧緊急事態宣言の発令で閑散とする東京・浅草寺前の仲見世商店街㊨2021年末に日本での使用が認められた新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」

点描・新型コロナ2021

133

ニュースのことば＊ここまでのテーマに出てきた言葉のうち補足が必要な言葉や、最新ニュースを理解するために知っておきたい言葉について簡潔に説明します。

あ■ｉＰＳ細胞 人工多能性幹細胞（induced pluripotent
stem cell）の略称。皮膚などの細胞に特定の遺伝子を加えて、その細胞になる以前の状態に「初期化」させた人工の幹細胞。体のさまざまな部位の細胞や組織に変化する能力を持つ。医療に応用する研究が進み、病気で失った臓器などを復元する再生医療では、加齢黄斑変性（目の難病）やパーキンソン病などの患者の臨床試験（治験）が行われている。難病の解明、新薬開発にもつながると期待される。開発者の山中伸弥・京都大学教授は 2012 年、ノーベル医学生理学賞を受賞した。
■アクティブラーニング（ＡＬ） 教員が児童生徒に一方的に教え込む授業ではなく、討論やプレゼンテーショ
ンに児童生徒が主体的に参加する学習方法。これからの社会では、情報を精査して自ら考え、問題の発見・解決や創造につなげる力が求められる。こうした人材を育てるため、新学習指導要領は小中学校から高校まで教科を問わず「主体的・対話的で深い学び」を目指しており、ＡＬはその手法とされる。だが、日本の立
ち遅れを指摘する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調
査結果もあり、実践の積み重ねが期待される。
■アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ） 太平洋を取り囲む 21 カ国・地域の経済協力の枠組み。1989 年に日本、米国、オーストラリアなど 12 カ国で創設され、1990 年代に中国やロシアなどが加わった。年１回、首脳会議を開いている。
■アスベスト（石綿） 耐火性、断熱性に優れた繊維状の天然鉱物で、高度経済成長期に建材などに広く使われた。だが 1970 年代半ば、飛散した繊維を長期間、大量に吸い込むと肺がんなどを発症する危険性が指摘されるようになった。2012 年、使用は全面禁止されたが、古い建物にはいまも残り、解体や改装で飛び散る心配がある。石綿紡織工場の元従業員らの健康被害を巡っては最高裁が 2014 年、国の賠償責任を認めている。

■アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ） アフリカの開発をテーマにした国際会議で、日本が世界銀行などと共同で開いている。
■アベノミクス 第２次安倍晋三内閣（2012 年 12 月発足）が打ち出した経済政策。安倍氏の名字と「エコノミクス（経済学）」を合わせた造語。①大胆な金融緩和②機動的な財政政策③成長戦略―の「三本の矢」
で経済成長とデフレーションからの脱却を目指すとした。円安が進み、輸出産業を中心に最高益を更新する
大企業が相次いだ一方、賃金が伸び悩むなどして、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費は狙い通りに増えなかった。
■アラブと中東 アラブは民族を、中東は地域を指す言葉。原則、アラビア語を母語とする人々をアラブ人と呼ぶ。一方、中東はイランから北アフリカのモロッコにかけた地域を指す。日本周辺が極東と呼ばれるのと同様、中東も欧州の視点に立った呼び方だ。中東地域には、アラブ人に限らず、ペルシャ（イラン）やトル
コ、ユダヤ、クルドなど多くの民族が暮らしている。
■アルツハイマー病 進行性の脳疾患で、記憶や思考能力がゆっくりと失われ、最終的には日常生活も難しくなる。「アミロイドβ」（Ａβ）と呼ばれるたんぱく質が脳に蓄積し、神経細胞を壊すことなどが原因とされ、元に戻すことはできない。発見者のアロイス・アルツ
ハイマー博士（ドイツ）の名前から命名された。
■ｅスポーツ エレクトロニック（電子）スポーツの略で、格闘技やシューティングなどのコンピューターゲームで対戦する。海外では 1990 年代後半から若者を中心に広がった。遠隔で対戦できるため、新型コロナウイ
ルスの感染が拡大した 2020 年に注目度が高まった。
■「違憲状態」と「違憲」「１票の格差」訴訟で、最高裁は「違憲状態」と「違憲」を区別している。ともに「著しい不平等」がある点では同じだ。ただし、格差の是正が実現していなくてもやむを得ない時期には「違憲状態」にとどめ、格差が長く放置され「是正のための合理的期間」を過ぎたと裁判所が判断した時に初めて「違国の議会などに諮って認められた場合、他国に対して、条約への参加を正式に約束する手続き＜国内の「法律や条例」の制定や改正に関する言葉＞のこと。
●公布：新たに制定されたり、改正されたりした法律や ●発効：あらかじめ決めておいた条件（批准した国の数
条例を、国民や住民に広く知らせること。
など）を満たして、条約の効力が生じること。
●施行：制定・改正された法律や条例の効力（ルールと発効すると、批准国はその条約に従う義務を負しての効き目）を生じさせること。
う。
（例）
法律が国会で成立すると公布され、一定の期間を経 （例）３カ国以上で条約を結ぶ場合、「各国が署名」→「各て施行される。
国が批准」→「一定の条件を満たせば、条約が発効」＊施行日の決め方には「法律の中で施行日を定めておく」
──という手順を踏む。
「後日、内閣が定める」などのパターンがある。
＊条約の制定〜発効には、「国際連合（国連）が関係するかしないか」などによって手順に違いがある。
＜国際的な
「条約」
に関する言葉＞＊日本の場合、条約を締結する権限は内閣にある。ただ●署名：各国が条約に賛同して、内容を確定する手続き。
し、国会の承認を事前か事後に得なければならない（日●批准：署名した国が、条約を締結していいかどうか自本国憲法73条）。

多くの分野のニュースでよく出てくる言葉

134

ニュース検定公式テキスト １・２・準２級

憲」
とされる。
「違憲状態」
は広い意味で合憲に含まれる。
■一般データ保護規則（ＧＤＰＲ） 欧州はプライバシーの保護制度で先行し、欧州連合（ＥＵ）のＧＤＰＲ（2018年施行）は企業がインターネットなどで集めた個人情報の保護を大幅に強化した。例えば自分の個人データに対するアクセス権、消去権（忘れられる権利）、持ち
運ぶ権利を明記している。個人データの域外移転は保護が不十分なら原則認められず、違反すると高額な制裁金が科される。日本の個人情報保護法で個人情報に当たらないサイトの閲覧記録「クッキー」やＩＰアド
レス（ネット上の住所）も保護対象としている。
■遺伝子組み換え（ＧＭ） ある生物の遺伝子に、異なる種の遺伝子を組み込むこと。例えば農作物の品種改良に利用されており、「害虫に強い」「除草剤の影響を受けにくい」といった特性を持つ新しい品種を作ることができる。
この技術を用いた農作物と、それを原材料とする加工食品を総称して「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品」という。日本では８農作物（大豆、トウモロコシなど）と 33 加工食品（豆腐、納豆など）について、食品表
示基準による表示制度が定められている。
■インバウンド 観光の分野で使われる場合、国内を訪れる外国人の旅行者を意味する。
■エシカル消費 商品を買う時、価格や品質、安全性だけを基準とするのではなく、地球環境や人権などに配慮したものを積極的に選び、社会に貢献する消費のあり方。健康的で持続可能な社会を目指す生活スタイル「ロハス」、途上国で作られた農産物や製品を適正価格で購入し、生産者の生活向上につなげることを目指す
運動「フェアトレード」などが含まれる。
■ＬＧＢＴ理解増進法案 性的少数者が尊重される社会の実現を目指す法案で、2021 年に与野党でいったん同意したものの国会提出は見送られた。性的少数者に関する法整備を目指す動きは 2015 年ごろから始まり、野党側は「差別解消法案」、自民党は「差別禁止ではなく理解増進」を求め、協議が続けられてきた。
法案は「目的」と「基本理念」の中に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言を加えたが、実質的に差別を禁止する規定のない理念法だった。しかし、自民党保守派が「差別の定義が不明
確で訴訟が多発する」などと反発した。
■オタワ条約とオスロ条約 それぞれ対人地雷、クラス
ター爆弾の使用、保有、製造などを禁じる条約の通称。
対人地雷、クラスター爆弾は一般市民が犠牲になる例
が多い点で「非人道的」と批判される。オタワ条約は1999 年、オスロ条約は 2010 年に発効した。日本はどちらも批准している。対人地雷やクラスター爆弾を大量に持つ米国やロシア、中国はどちらの条約にも加盟していない。
■オンライン診療 患者が医療機関に足を運ばず、パソコンなどを通じて映像で診察を受けたり、薬の処方をしてもらったりすること。以前は「初診は原則禁止」「生
活習慣病などの慢性疾患に限る」とされていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時限的な措置として 2020 年４月、さまざまな病気について「初診からオンライン」が原則として解禁された。政府は恒久化を検討している。

か■外国人技能実習制度 途上国の外国人が来日して、働きながら農業や建設などの技能を学ぶ制度。日本の技能を海外に伝える国際貢献の一環として 1993 年に始まった。主に海外の送り出し団体が実習生を現地で募集し、日本の受け入れ団体が実習先にあっせんする。
低賃金や長時間労働が絶えず、実習先などへの監督を強化する適正化法が 2017 年に施行されている。
■核態勢見直し（ＮＰＲ） 米国の核戦略の指針。政権が代わるたびに改められる。トランプ政権は 2018 年に公表したＮＰＲで、①爆発力を抑えた小型核弾頭（弾道ミサイルに搭載）を開発する②核兵器を積める巡航ミサイル（オバマ政権が廃止した艦船配備型）を再開
発する③核使用を検討する「極限状況」には非核攻撃も含む―と打ち出した。核抑止力の強化が狙いで、背景には「（米国が大量に保有する）爆発力が強すぎる核兵器を現実に使うのは難しく、敵国からの攻撃を十分には抑止できない」との考えがある。
■株式の公開買い付け（ＴＯＢ） 不特定多数の株主から株式を大量に買い集める企業買収の手法のこと。英語の頭文字を取って「ＴＯＢ＝ Take Over Bid」ともいう。
取得株数や価格、期間を公表し、既存の株主に売却するよう呼びかける。対象企業の経営陣の同意を得て協力的に買い付ける場合は友好的ＴＯＢ、買収先との合意がないまま一方的に行うと敵対的ＴＯＢとなる。
■為替相場（為替レート） ドル、円、ユーロなどの通貨の交換比率（取引価格）のこと。市場での自由な売買によって交換比率が決まる「変動相場制」や、交換比率を一定にする「固定相場制」がある。米国や日本など主要国のほとんどは変動相場制を取る。通貨の交換（売買）は外国為替市場で行われ、相場は需要と供給のバランスで決まる。
■完全失業率 「完全失業者」の人数を「労働力人口」
で割った値（推計値）。完全失業者とは、15 歳以上の人口のうち①仕事に就いていない②ハローワークなどを通じて職探しをしている③働き口さえあればすぐ仕事に就ける―という３条件を満たす人。労働力人口とは、15 歳以上の人口のうち、就業者（収入になる仕事をしている人や休業者など）と完全失業者の人数の合計だ。
■キューバ危機 ソ連による中米キューバへの核ミサイ
ル配備が発覚し、米ソが一触即発の事態に陥った一連のできごと。米国に隣り合うキューバでは 1959 年、親米政権が打倒され、カストロ兄弟らによる社会主義政権が成立した（キューバ革命）。東側陣営の一員となったキューバに、ソ連が核ミサイルを配備していることが発覚（1962 年）。米ソの緊張は一気に高まった。
その後、ケネディ米大統領はキューバに侵攻しないことを約束し、ソ連のフルシチョフ首相はミサイル基地
撤去で応じた。キューバ危機を教訓に、核拡散防止条
約（ＮＰＴ）が制定されるなどした。
■京都議定書 温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた初の国際ルール。国連気候変動枠組み条約の第ニュースのことば

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