市民火災
共ぽろ済っさ以下の「契約概要」および「注意喚起情報」は、ご契約の際に特にご確認いただきたい事項を記載しております。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・了承のうえ、お申し込みください。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載したものではありません。ご不明な点につきましては、当組合までお問い合わせください。

契約概要の説明
共済制度の仕組みおよび保障内容等（１）共済制度の仕組み

火災等の事故により、共済の目的に生じた損害を保障する制度です。
当組合が定める基準により、ご契約金額を限度として共済金をお支払いします。

（２）保障内容概要を記載しております。詳細につきましては、事業規約をご参照ください。
① お支払いできる損害（火災等共済金）
火災、破裂・爆発、航空機の墜落、自動車の飛び込み、水漏れ、落雷② お支払いする費用共済金
ア．臨時費用共済金
火災等に伴う生活上の臨時の支出にあてる費用
イ ．残存物取片づけ費用共済金
火災等により損害を受けた共済の目的の残存物の取片づけに要する費用
ウ ．失火見舞費用共済金
火災、破裂・爆発で第三者の建物または動産に損害を与え、見舞金等を支出した場合
エ．修理費用共済金
賃貸住宅に居住する契約者が、火災、破裂・爆発、水漏れにより、家主との契約に基づき自己の費用で修理した場合
オ．漏水見舞費用共済金
漏水等で、第三者の所有する建物または動産に損害を与え、見舞金等を支出した
場合

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③ 主な免責事由（お支払いできない主な損害）
ア．地震等が原因による事故
イ．自然災害が原因による事故（３）付加できる主な特約とその概要
共済契約に付加できる特約はありません。ただし、契約限度額の70％以上にご契約の場合は、再取得価額特約（共済金額、以下「ご契約金額」といいます。）を限度とし、現在と同等の建物や動産を再築、再購入するために必要な金額を支払う特約が自動付帯されます。

（４）共済期間（共済のご契約期間）
共済期間は、原則として1年間です。

（５）引き受け条件（ご契約金額等）
ご契約金額の設定につきましては、以下の点にご注意ください。
① ご契約金額の設定
事故が発生した場合に十分な保障が受けられるよう、ご契約金額は当組合が規定する限度額に過不足なく設定してください。限度額を超えてご契約されても、その超過部分については共済金をお支払いすることができません。また、ご契約金額が限度額に満たない場合は、お支払いする共済金が損害額より少なくなることがあります。
② 建物・動産のご契約金額
建物・動産それぞれに当組合の限度額の範囲内でご契約ください。
建物のみのご契約では、動産の損害は保障されません。動産にもお忘れなくご契約金額を設定していただき、契約もれのないようご注意ください。
③ 法人名義、店舗・事務所のみの物件、空家等、通貨、有価証券、切手、貴金属、宝石等は共済の目的とはなりません。
④ ご契約金額の限度は次のとおりです。
建物

4,000万円

動産

1,500万円

ただし、建物と動産の合計は最高5,500万円までです。1,500万円を超える共済契約については、全国共済生活協同組合連合会が行う火災共済事業の利用となります。
なお、当組合は同連合会との共済代理店契約に基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、共済契約証書の交付、契約管理等の代理店業務を行っています。したがって、当組合と締結して有効に成立した1,500万円を超える契約については、同連合会と直接契約されたものになります。

共済掛金（年一括払い）

共済掛金は、建物の構造・用途により決まります。

（１）専用住宅①木造（２）併用住宅①木造

年額80円（一口あたり）②耐

火

年額40円（一口あたり）

年額150円（一口あたり）②耐

火

年額50円（一口あたり）

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共済掛金の払込み方法
共済掛金は一括払込で、以下の方法があります。

（１）現金による方法① 事務所窓口での支払い② 職員による集金（２）口座振替等による方法① 郵便局またはコンビニエンスストアからの払込み② 指定銀行への振込③ 共済契約者指定口座からの引落し解約返戻金等の有無
ご契約を解約される場合は、当組合までご連絡ください。
なお、解約に際しては、ご契約の共済期間のうち未経過の期間の月数に、掛金の24分の1を乗じて得た金額を解約返戻金としてお返しします。

用語の説明
契約者

当組合と契約を結び、契約上の権利と義務を有する組合員をいいます。

共済契約関係者 契約者と生計を一にする親族をいいます。
同一世帯に属する日々の生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいいます。単身赴任や扶養親族等、同居であることを問いません。

共済金受取人共済事故が発生したときに、共済金を請求し受け取ることができる人で、通常は契約者ですが、契約者が死亡した場合は相続人となります。

再取得価額保障の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または保障の対象を修復するために要する額をいいます。

付属設備

建物と接続し、または機能的に一体となった電気設備、ガス設備、冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設備その他これらに類するものをいいます。

付属工作物

建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除きます。）
カーポートその他これらに類するものをいいます。

さい しゅ とく か がく

いけ がき

よう へき

併用住宅

住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他これらに類するもの（以下「事務所・店舗等部分」といいます。）を兼ねる建物をいいます。

床上浸水

居住部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面）から45㎝を超える浸水により、日常の生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含みます。

へい ようじゅうたく

12注意喚起情報告知義務・通知義務等（１）契約締結時における注意事項（申込書の記載事項）
ご契約者には、ご契約時に当組合に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。記載事項と事実が違っている場合には、ご契約が解除されることや共済金をお支払いできないことがあります。
特に、ご契約者の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、共済目的の所在地、建物の構造、用途、面積、他の保険の有無等にご注意ください。

（２）契約締結（成立）後における留意事項（通知義務等）
ご契約後に次の変更が生じる場合には、必ず事前に当組合までご通知ください。ご通知がないと、変更後に生じた事故による損害については、共済金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
① 共済の目的を同一とする他の火災保険、火災共済を締結する場合② 建物の構造、用途を変更する場合③ 共済の目的の建物、または共済の目的の動産を収容する建物を改築、または増築する場合④ 共済の目的を他の場所に移転する場合⑤ 建物を３０日以上、空家または無人にする場合⑥ 共済金の支払い事由以外の原因によって、共済の目的に損害が生じた場合⑦ 建物を解体する場合

責任開始期
新規でご契約をしていただく場合の共済責任は、共済契約申込みの日の翌日正午から開始します。また、継続してご契約いただく場合は、契約満期日の前日までに共済掛金のお支払いがあった場合は、契約満期日の正午から開始します。

主な免責事由（共済金をお支払いできない主な理由）（１）以下の事由によって生じた損害に対しては、共済金をお支払いいたしません。
① 契約者または共済金受取人および契約者と同一の世帯に属する者の故意、または重大な過失によって生じた損害② 戦争、暴動、その他変乱によって生じた損害

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③ 地震または噴火、もしくはこれらによる津波によって生じた損害④ 風水害によって生じた損害⑤ 建物外部からの落下、飛来、衝突によって生じた損害（自動車の飛び込み、航空機の墜落を除く）⑥ 核燃料物質等を起因とする事故によって生じた損害⑦ 上記②から⑥の事由によって発生した火災による損害や、火元の発生原因を問わず②から⑥の事由によって延焼、拡大した損害共済掛金の払込み猶予期間の取扱い
次年度以降の共済掛金については、満期日の前日までにお支払いください。満期日までにお支払いがない場合は契約が失効し、満期日以降の事故について共済金が支払われません。ただし、ご契約者のやむを得ない事情による場合は、掛金の払込み期日から1カ月の猶予期間を設けます。猶予期間内に共済事故が発生した場合は、その期間に掛さかのぼ金が支払われた場合に限り、遡 り保障します。猶予期間内に共済掛金の払込みがない場合は、当該共済契約期間の満了日をもって契約は終了します。

共済契約の自動更新
掛金の払込み方法が口座振替等による場合は、ご契約者から契約を更新しない、または変更する等、特段のお申し出がない限り、満了する契約と同一の内容で契約を更新します。
へん れい きん

解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合は、当組合までご連絡ください。
なお、解約に際しては、ご契約の共済期間のうち未経過の期間の月数に、掛金の24分の1を乗じて得た金額を解約返戻金としてお返しします。

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契約の取消・無効・解除・消滅について（１）契約が取消となる場合

契約者または共済金受取人の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、共済契約を取り消します。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返還しません。

（２）契約が無効となる場合① 契約者が他人のために共済契約を締結したとき② 契約者が共済を契約した当時、すでに共済の目的に火災等による損害が生じ、または火災等の原因が発生していたことを知っていたとき③ 共済金額が加入できる最高限度額を超えていたときは、その超過した共済契約部分（３）契約が解除となる場合① 告知義務違反による解除
共済契約者が共済契約の申込みの当時、告知事項について、故意または重大な過失によりこの組合に対して事実を告げず、または当該事項について不実のことを告げたとき② 危険増加による解除
共済の目的である建物または動産を収容している建物の構造・用途の変更により危険が増加した場合で、故意または重大な過失により遅滞なく当該事実の通知をしなかったとき③ 重大な事由による解除
ア．共済契約者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合
イ．共済契約者または共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金給付の請求について詐欺を行い、または生じさせようとした場合
ウ．共済契約者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合●暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しないものを含みます。）、暴力団準構成員、その他の反社会的勢力（以下、「 反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
べん ぎ●反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること●反社会的勢力を不当に利用していると認められること●その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると、認められること
エ．上記ア・イ・ウのほか、この組合の共済契約者に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

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（４）契約が消滅となる場合

めっ しつ① 共済目的が、火災等以外の原因により滅失した場合② 共済目的が、「３．主な免責事由」により滅失した場合③ 共済目的が、解体された場合④ 共済目的が、譲渡された場合⑤ 残存共済金額が、共済契約当時の共済金額の５分の１未満になったとき

個人情報の取扱いについて
この共済契約のお申込みまたは事故発生等に際して、お客様からご提出いただいた情報については、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲において利用させていただきます。

クーリングオフ制度について
この火災共済は、共済期間が1年の契約のため、クーリングオフ制度の適用はありません。
10 掛金および保障内容について■
り さい りつ掛金または保障内容は、罹災率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。
11 他の共済や保険などに加入について■

当組合のほかに、他の火災共済や火災保険などに加入している場合、それぞれの契約から支払われる共済金（保険金）の合計額が損害額を超えるときは、減額して支払われる場合がありますので、ご注意ください。
12 契約の申込みを承諾しない場合について■当組合が、共済契約申込書を審査し、次のいずれかに該当する場合は、その申込みを承諾しません。
（1）過去において、当組合との共済契約成立以後、その契約が「取り消されていた」場合（2）過去において、当組合との共済契約成立以後、その契約が「解除されていた」場合（3）共済契約申込者が、他の共済団体および保険会社から重大な事由により「契約の解除」をされていた場合（4）その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、「妥当性を欠く」と認めた場合

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