平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月30日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 若林 宏
四半期報告書提出予定日
平成25年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

82,156
77,690

5.7
2.2

5,377
2,903

85.2
△39.9

7,187
4,645

54.7
△27.9

3,781
1,008

275.0
△53.4

26年3月期第1四半期 19,930百万円 （63.0％） 25年3月期第1四半期 12,227百万円 （31.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

21.92
5.86

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

466,255
438,175
26年3月期第1四半期 275,993百万円

305,034
287,09825年3月期 261,842百万円

59.2
59.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

――期末

合計円銭

円銭

円銭

11.50

―

11.50

23.00

12.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)173,500
8.3
12,000
通期
355,000
11.2
29,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

28.8
25.7

15,50035,000

16.2
18.9

8,000
20,000

35.0
22.1

46.38
115.94

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料の４ページ【サマリー情報（その他）に関する事項】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

175,910,218 株 25年3月期
3,404,455 株 25年3月期
172,505,779 株 25年3月期1Q

175,910,218 株
3,404,340 株
172,108,796 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．サマリー情報（その他）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・５
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・８（３）四半期連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・・10（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成 25 年 7 月 30 日（火）…機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）－1－㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の債務問題などの影響が懸念されるものの、政府の経済対策や金融政策効果による円安進行などに伴い、輸出企業を中心として企業収益が改善し、また株価も上昇するなど、景気は着実に持ち直しています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 82,156 百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は 5,377 百万円（前年同期比 85.2％増）、経常利益は 7,187 百万円（前年同期比 54.7％増）、四半期純利益は 3,781 百万円（前年同期比 275.0％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株」のエビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400」
「ヤクルト 400 LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、５月に「乳酸菌 シロタ株」と「イソフラボン」が１本で手軽に摂れる新機能性飲料「乳酸菌ソイα（アルファ）」を地域限定で発売し、新たな健康価値の訴求に取り組みました。
店頭チャネルにおいては、３月に新発売した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト Ace」
、同じく３月にデザインリニューアルを行った「ヤクルト」「ヤクルトカロリーハーフ」「ヤクルト SHEs」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開し、店頭向け商品の活性化を図りました。
商品別では、「ジョア」の CM タレントである剛力彩芽さんと共同開発した期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を６月に発売し、「ジョア」ブランドの鮮度アップと活性化を図りました。
これらの活動とともに、５月には当社１社提供のテレビ特別番組の中で、当社の研究開発力を訴求するテレビCM を集中的に放映することにより、乳酸菌研究に対する理解の促進と「乳酸菌 シロタ株」の優位性の訴求を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、５月に栄養ドリンク「タフマン」「タフマンＶ」「タフマンスーパー」をリニューアルし、「タフマン」ブランドの活性化を図りました。また、女性向け新ブランド「三つ星 Factory」の第１弾商品である美容ドリンク「CHOBI（チョビ）」については、６月から販売エリアを全国に拡大しました。
なお、本年は、ヤクルトレディ誕生 50 周年を記念して、ヤクルトレディに感謝の意を表すとともに、ヤクルトレディの魅力を発信するための様々な施策を年間を通して展開していきます。
その第１弾として、ヤクルトレディの夏制服を 15 年ぶりにモデルチェンジし、ヤクルトレディおよび当社グループのイメージアップを図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、50,581 百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和 39 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 26 の事業所および１つの研究所を中心に、31 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成 25 年６月の一日当たり平均販売本数は約 2,425 万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、米国では「ヤクルト」などを輸入販売しています。
メキシコにおいては、消費者の健康意識や食品の機能性への関心と期待の高まりに応えるた
め、ハードタイプヨーグルト「ソフール」全４品をカロリー低減タイプの「ソフール LT」に変更し、５月から販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 11,787 百万円（前年同期比 18.7％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、「ヤクルト」の販売本数の増加が見込まれるため、天津工場（天津ヤクルト株式会社）の生産能力の増強および広州ヤクルト株式会社での第２工場の建設を進めています。また、中国大陸内陸部での販売を強化するなど、販売エリアを順次拡大しており、同国での平成25年６月の一日当たり平均販売本数は約396万本となっています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は12,082百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、４月にマルタ共和国の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,185百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、XELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」および遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、「カンプト」「エルプラット」および「レボホリナート」を用いたFOLFIRINOX療法の膵がんへの適応拡大について、５月に承認申請を行いました。また、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV-2008」などパイプラインの開発を推進しました。さらに、UMNファーマ社およびアピ社との共同により、抗体バイオ後続品の開発にも取り組んでいきます。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進み、厳しい状況を強いられました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,129百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
具体策としては、「リベシィホワイト」シリーズを第１四半期の重点商品として美白ニーズへの対応を図りました。また、「リベシィ」および「リベシィホワイト」シリーズから、手軽に１週間体感できるセットをそれぞれ発売し、新たなお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 3,885 百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 466,255 百万円（前連結会計年度末比 28,079 百万円の増加）となりました。
純資産は 305,034 百万円（前連結会計年度末比 17,936 百万円の増加）となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金が増加したためです。
なお、自己資本比率は 59.2％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想数値は平成 25 年５月 10 日公表時から変更していません。
２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

３【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

90,57653,1697,522
2,235
17,677
14,275△323
185,133

99,41756,5238,522
1,966
18,043
15,820△368
199,925

53,126
97,485
150,612

56,137
101,592
157,729

4,002
2,299
6,302

3,788
2,450
6,239

87,512
9,139△524
96,127253,042438,175

93,391
9,507△538
102,359
266,329466,255

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

24,371
16,32140,433
2,730
4,816
601
31,944
121,218

29,53022,76240,424
2,189
3,085
519
31,843130,356

1,802
17,010
348
856
9,840
29,858151,077

1,696
16,746324
862
11,23230,863
161,220

31,11741,507223,040△7,658288,006

31,11741,507
224,837△7,659289,803

6,471△32,634△26,163
25,255
287,098
438,175

8,882△22,692△13,809
29,041305,034
466,255

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－8－

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

77,69035,64142,04939,145
2,903

82,15636,93945,216
39,839
5,377

617
457
1,144
474
2,692

532
567
743
503
2,347

175
600
173
950
4,645

155
263
118
536
7,187

414
246
660

133
17151

10
241
2,035
14
2,302
3,003
1,340
1,663
654
1,008

145
60－
45
251
7,086
2,365
4,721
939
3,781

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－9－

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,663

4,721

△133
10,571
126
10,564
12,2272,372
12,75581
15,20919,930

8,971
3,255

16,1343,795

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続事業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 平成 25 年４月１日 至 平成 25 年６月 30 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

45,553

9,933

8,238

2,089

2,808

―――

計

48,362

9,933

8,238

2,089

セグメント利益（又は損失）

1,147

2,284

1,687

14

セグメント間の内部売上高又は振替高医薬品製造その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高8,643

3,231―

77,690―656△3,464―

計

8,643

3,888

△3,464

77,690セグメント利益（又は損失）

1,369

89

△3,6892,903

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,689 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,199 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成 25 年４月１日 至 平成 25 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

45,723

11,787

12,082

2,185

4,858－－－

計50,581

11,787

12,0822,185

セグメント利益（又は損失）

1,968

2,958

3,449

△75

セグメント間の内部売上高又は振替高医薬品製造その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高

7,129

3,247－

82,156－638△5,496－

計

7,129

3,885

△5,49682,156セグメント利益（又は損失）

874

183

△3,9805,377

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,980 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,173 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－11－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成２５年７月３０日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項および当社定款第３７条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取 得 対 象 株 式 の 種 類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

７５０万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ４．３５％）（３）株式の取得価額の総額

３３０億円（上限）（４）取平成２５年７月３１日から平成２５年８月２７日まで

得期間

［参考］
平成２５年６月３０日時点の自己株式の当社保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く） １７２，５８５，０７６株
・自己株式数

３，３２５，１４２株－12－