一般社団法人 新潟県測量設計業協会定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人新潟県測量設計業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、測量設計業者が組織し、測量設計業に係る調査研究、研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって新潟県産業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究、指導及び奨励(2)

測量設計に関する法制及び施策の調査研究(3)

測量設計業の技術、経営等に関する研修会、講習会等の開催(4)

測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集並びに提供(5)

測量設計に関する普及及び啓発(6)

関係機関及び関係団体（以下 、「関係機関等」という 。）への要望、連絡並びに関係機関等との意見交換、提携及び災害応援協定等に基づく業務等(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
正会員

新潟県内において測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人
(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し 、この法人の事業を推進するために入会した個人 、法人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という 。）上の社員とする。
３

会員（個人を除く 。）は、この法人に対して代表者１名を会長(第２０条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。)に届け出るものとする。
（会員等の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が定める様式により申込みをし、理事会-1-

の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会（第１２条に規定する総会をいう。以下同じ 。）において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）

第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(2)

この法人の秩序を乱す行為のあったとき。

(3)

この定款その他の規則に違反したとき。

(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、当該会員にその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第10条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を当該事業年度終了後６か月以内に履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
(4)

当該会員（正会員に限る 。）が測量設計業を廃止したとき。

(5)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（権利及び義務）第11条

会員が前３条の規定により退会、除名及び会員資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員は、次の各号の１つに該当するときは、遅滞なくその旨を会長に届け出なければならない。

(1)

測量設計業の休止又は廃止(2)

氏名（名称）又は住所（所在地）の変更(3)

第５条第３項の代表者の変更

３

会員は、会長が各会員の事務等に関する調査を行うため、必要な資料の提出を求められたときは、すみやかに会長に提出しなければならない。

４

会員が前３条の規定に該当した場合であっても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

-2-

第４章

総 会

（構 成）
第12条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

監事の報酬の額(4)

貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書） の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

合併及び事業の全部又は一部の譲渡(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第14条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会長に対し、総会の議事及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

(3)

監事から、会長に対し、総会の議事及び招集の理由を付した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）
第15条
２

総会は 、法令に別段の定めがある場合を除き 、理事会の決議の基づき会長が招集する 。

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間（法人法第３９条第１項ただし書きによる場合は、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で通知しなければならない。
（議 長）

第16条

総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第17条
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

正会員が議決権を代理行使する場合は、他の正会員に行うものとし、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
（決 議）
第18条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

合併及び事業の全部又は一部の譲渡(6)

その他法令で定められた事項

（議事録）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、会長、議長並びに総会に出席した正会員のうちから選出された議事録記名人２名が、記名押印しなければならない。
第５章

役 員 等

（役員の設置）
第2 0 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

13名以上15名以内

(2)

監事

4名以内

２

理事のうち１名を会長とし、３名を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第21条

理事及び監事は、正会員(法人の場合にあっては第５条第３項で届け出た者)の中から総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

第１項の規定にかかわらず、必要がある場合には、総会の決議によって監事１名を正会員以外の者から選任することができる。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条
２

理事は 、理事会を構成し 、法令及びこの定款に定めるところにより 、職務を執行する 。

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

副会長は会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

-4-

（役員の任期）第24条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第20条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）

第25条

役員は、無報酬とする。ただし、正会員以外の監事に対しては、総会において別に定める報酬の支給基準により算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（責任の免除）第26条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第27条

この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の決議において選任し、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とし、理事会から諮問された事項について諮問に応じ、若しくは参考意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章

理 事 会

（構 成）
第28条
２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）

第29条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

理事の職務の執行の監督(4)

会長及び副会長の選定及び解職(5)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（招 集）
第3 0 条

理事会は、会長が招集する。ただし、理事から請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）

第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決 議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は議事録に記名押印しなければならない。
第７章

委 員 会

（委員会）
第34条

理事会で決定された業務執行について、その方針に沿って企画・立案等を行い、この法人の事業の円滑な運営を図るため 、理事会の決議により 、委員会を設置することができる 。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

会 計

（事業年度）
第35条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、次期定時総会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書 （正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書） の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第41条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所において、公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１１章

事 務 局

（設置等）
第42条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営、その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

補 則

（委 任）
第43条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は 古川征夫 とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

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