NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 93 号2015 年 10 ⽉ 15 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
ＩＤＩ⻭科学会好評博す〜開業医の視点を評価〜

９⽉ 30 ⽇午後にショッキングなニュースが⾶び込んできました。
「東京地検特捜部が政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊ 幹正（⽇⻭会⻑）、
村⽥ 嘉信（前理事⻑）、堤 直⽂（前々⽇⻭連盟会⻑）の３名を逮捕した」というものです。４⽉末の東京地検特捜部の強制捜査から丸５か⽉後の結果です。極めて残念というしかありませんが、⻭科のイメージダウンは必⾄で、⽇々臨床に努めている⻭科医師ほか関係者は「⾔葉も出ない」のが実情だと思います。この事件については、10 ⽉ 22 ⽇に開催される臨時代議員会をはじめ様々な場所で議論されることと思いますが、⻭科界全体で真剣に受け⽌める必要があると思われます。
さて、9 ⽉ 6 ⽇（⽇）に「2015 年 IDI ⻭科学会」が盛況理に開催されました。
厚⽣労働省医政局⻭科保健課から来賓として激励の挨拶をいただく中、今回は例年にも増して、⽇本全国から多数の IDI 会員にご参加いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
「患者等の迷惑⾏為への対応」、「ヘルスプロモーションとしての⻭周治療」、「⼝腔ケア」、「院内感染防⽌対策」、「⻭科訪問診療」など、開業医の視点に⽴って、現在直⾯している問題や今後の⻭科医療のニーズを⾒据えた内容であったと⾼評価をいただきました。今後もさらに企画内容の充実を図ってまいります。最近では特に、認知症への対応が急務として、その具体的な政策についてマスコミで取り上げられることが多くなっています。厚労省は１⽉に「認知症施策推進総合戦略」（認知症国家戦略・新オレンジプラン）を公表していますが、そこには「⻭科医師と薬剤師の認知症対応⼒を向上させる」と明記されていますし、⽇本⽼年⻭科医学会でも、「認知症患者への対応および⻭科治療の在り⽅」を発表するな
ど⻭科界の動きもにわかに活発化しているところです。IDI では以前から講習会等を通じ、⻭科医療の⽴場から認知症減少への取組みを啓蒙、推進してきました。今後も⻭科が担うべき政策に迅速、適切に応じていく必要があります。認知症の知識を習得し、その予防についてアドバイスできるような⻭科医
療従事者を育成していきたいと考えています。来年の 2016 年 IDI ⻭科学会（2016 年 9 ⽉ 11 ⽇）では、認知症研究・臨床の第⼀⼈者である 朝⽥ 隆 先⽣（東京医科⻭科⼤学医学部特任教授・筑波⼤学名誉教授）を招聘し、⻭科医療従事者のみならず、介護従事者、⼀般に開かれた講演を予定しています。認知症予防を通じて、⻭科と介護、⼀般との接点を広げ、⻭科の重要性と存在感を⽰していきたいと考えています。IDI 会員の皆様は今から参加の予定をしていてください。
最後に、⻭科界では⽇⻭、⽇⻭連盟だけでなく⽇学⻭でも、「⽂科省が保健研究⼤会の主催を取り下げた」ということで会⻑の責任問題が出てきています。IDI では、これらを他⼭の⽯として、⻭科医療の発展に資するべく会務運営をしてまいりますので、引き続きご理解とご協⼒をよろしくお願いいたします。

● ⻭科界に激震⾼⽊⽇⻭会⻑、村⽥⽇⻭連盟前理事⻑、堤前々⽇⻭連盟会⻑の３名逮捕

⽇⻭連盟の収支報告を巡る迂回献⾦疑惑を理由に、４⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部による⽇⻭連盟事務所ほかに強制捜査が⾏なわれで約５ヶ⽉が経過し、新しい展開の兆しが出てきたとされ、10 ⽉に何らかの動きがあるとされていた矢先の９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑、⾼⽊幹正・⽇⻭会⻑、村⽥嘉信・前理事⻑、堤直⽂・前々⽇⻭連盟会⻑の３名が逮捕された。
国会が閉会して明らかに変わり、マスコミ報道が続き関係者からも、特捜部が近いうち動くのではな
いと指摘されていた。９⽉ 28 ⽇、司法クラブ記者（全国紙）は「髙⽊会⻑までいくには、結構ハードルが⾼い気がする。はやり佐々⽊善三・顧問弁護士の“こんものかな、という感じでもない”という発⾔が波紋を呼び、29 ⽇には、同クラブ記者も「最近報道された記事も驚くことともなく、みんな知っていることに過ぎない。もうネタが尽きている感じ。議員の事情聴取が⾏われ⼀機に⾏くのか。確かに“⼤⼭鳴動して鼠⼀匹”かもしれない」などと⾒通しを⽴てていた。
なお、逮捕容疑は、⾼⽊、村⽥両容疑者は共謀し、2013 年参院選の際、⽇⻭連が組織候補として擁⽴した⽯井みどり参院議員（⾃⺠・比例代表）の関連政治団体「⽯井みどり中央後援会」に対して同年１⽉と３⽉に２回、⽇⻭連から政治団体間の年間寄付上限額（5000 万円）を超過した計 9500 万円を寄付。
さらに、うち 5000 万円については同年１⽉ 23 ⽇に⻄村正美参院議員（⺠主・比例代表）の関連政治団
体「⻄村まさみ中央後援会」に寄付し、⽯井後援会に同⽇、同額を寄付した。これが「迂回寄付」に当たり、政治資⾦収支報告書に虚偽の記載をしたとしている。
また、堤、村⽥の両容疑者は 2010 年参院選の際、実際は⻄村後援会へ⽇⻭連から計１億円の寄付をしたのに、うち 5000 万円については同年３⽉ 30 ⽇に政治団体「⺠主党参議院比例区第 80 支部」に⼀度寄付した後、約２カ⽉後に⻄村後援会へ同額を寄付し直し、同同様に虚偽記載をしたとしている。2010
年の上限⾦額の超過違反については時効が成⽴していた。３団体の事務所はいずれも東京都千代⽥区の「⻭科医師会館」に置かれ、代表者は⾼⽊容疑者が務めていた。事務担当者と電話番号も３団体で同⼀だった。⼀部指摘があった、公職選挙法違反については、今後の捜査次第によるとされる。
今回の逮捕劇は、⻭科界にまさに激震が走った。30 ⽇早朝から、村⽥前理事⻑⾃宅前、⽇⻭会館前に報道陣が詰め掛け、新しい事態の進展を匂わせていた。逮捕劇が始まると、⼀⻫にテレビ・ネットで関連ニュースが流れ、正午のニュースではトップ扱いであった。
髙⽊会⻑の⽇⻭会⻑に就いたことのも異論・疑問が出されていたが、規約に沿って決定したもので、そこには瑕疵はなく批判される理由はないとしていた。前⽇⻭連盟会⻑時代の事案であり、法的にはともかく社会的・道義的には責任があるのではないかとする声は会⻑就任以後にも続いていた。会⻑不在
になった⽇⻭、事件の当該組織の⽇⻭連盟、機関決定した来夏の参院議員選挙などの厳しい対応を迫られることになった。しかしその各執⾏部もスタートして間もなく、各部署の連携・運営もこれからという時期であることも懸念される材料でもある。
● 参院厚労委員会：⻄村参院議員“指導医療官の質””地域医療連携推進法⼈”など質問
⻄村まさみ・参院議員が、９⽉ 15 ⽇、厚労委員会で、“地域医療連携推進法⼈” “指導医療官の質”などを質問した。今回の改正医療法の目玉である地域医療連携推法進⼈については、社会保障審議会医療部会で議論していたが改めて課題を質した形になった。以下に要旨を紹介する。
まず、“地域医療連携推進法⼈”について、⻄村議員は、「第９回医療法⼈の事業展開に関する検討会」に提出された資料に、⻭科・⻭科医師の⽂⾔がないことを指摘。二川⼀男・医政局⻑（10 ⽉１⽇付事務次官）は「当初、⻭科が明⽰されてなかったことは、事実としてあったかと思いますが、今後そのようなことがないようにしたい。医療、⻭科、薬、介護、全体につきまして十分かどうか配慮しながら資料等につきましても作成していかなくてはならないと考えているところです」と答弁を引き出し改めて確認した。今回の改正医療法（第７次）のポイントを問うと、二川局⻑は「二つあります。地域医療連携推進法⼈制度の創設、医療法⼈についての会計基準、会部監査等の導入になります」とし新法⼈創設と医療法⼈の透明性の確保するための具体的な施策講じたことを挙げた。
これに対して、⻄村議員は「グループ病院内での紹介、安心ができる、重複検査の回避、カルテのラインにのり、患者がグループ内の病院に⾏け良い医療が受けられる等の説明があったが、グループ外との格差になるのではないか」と懸念を指摘すると、「地域医療連携推進法⼈への参加は、法律上では任意。グループ外の医療機関も地域医療を担うのであり、その点を踏まえて法⼈の運営が必要で、地域医療連携推進法⼈内に、地域医療推進評議会を設置することになっており、そこに、地域の患者さん、関係団体等の⼈には必ず入ってもらうことになっている、法⼈の役員、理事には地域の関係者を⼀⼈以上は入ることを義務化にしている。⼀部の者だけが利益を図るような運営がされないにようチェック機能を法⼈内部に導入している」と懸念されることへの対応は図られており同時に地域の意⾒が反映できる制度になっていると説明した。
続いて、「本法⼈の業務として、病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とかありますが、資⾦の貸付・出資ができるのが、医療の非営利性からしてわかりにくいにですが」と平成25 年の医療機関債発⾏等ガイドライン改訂により医療法⼈間の資⾦貸付が可能になっていることを踏
まえ質問した。
塩崎恭久・厚労⼤臣は「法⼈が定める医療連携推進⽅針に沿ってのことで、地域医療構想の実現をするためのもので、その整合性を取れた事業展開を各医療機関がしていくための必要な資⾦に貸付ができるというものです」とした。これに対して「参画する新法⼈に貸付ができるということで、実質的に利益配分になる恐れがあるのではないか」と指摘すると、二川局⻑は、「資⾦の貸付が可能であり、譲渡や贈与はできません。貸付ということで、反対債権が残ることになります。しかしながら、実質的に利益配分の禁⽌、脱法⾏為が絶対にないとは限りませんので、⼀般法⼈と同様に利益配分禁⽌、実質的にそのようなものになるものは禁⽌と法律上明記しています」とした。
なお、瀬古⼝精良・⽇⻭常務理事は、この地域医療連携推進法⼈については、「この政策に⼤きな期待を寄せたい。⼝腔ケアの重要性や医科⻭科連携の必要性が指摘されている⼀⽅で、総合病院などで⻭科の閉科が続く傾向であることは事実。⻭科への理解が不十分だと思われるのでいい機会になる。より良質な地域包括ケアを提供するにあたり、⻭科が他職種と連携していくことＰＲできるチャンスでもあるので、⼤事にしていきたい」と“⻭科”の機能を知られせる意味もあるとの理解を⽰していた。
⼀⽅、“指導医療官の質”については、⻄村議員は、「技官の質の確保は 25 年⽇本⻭科医師会からも要望書で⽰した通りだが、直近５年の内容についてお答えできる範囲でお知らせ下さい」と質すと、唐澤剛・保険局⻑は「原則として、国試合格後５年後以上維持の者を採用しています。さらに病院又は診療所におきまして原則５年以上の臨床経験を有する者、こういう臨床経験も採用の要件としています。本
省での研修は、全国の指導医療官を集めて具体的な事例を基にしたケーススタディを⾏うなど、指導監
査の情報共有や意⾒交換、留意事項を徹底しているところです」とした。
さらに⻄村議員は「患者さんには、それぞれ病名がついているもですが、症状や経緯が違うのです。
そこで、定期研修は、今の臨床に会った状況に沿うべきで、20 年前、30 年前と当然違うでしょうし、
医療機器の発達もありますので、このへんを研修内容に盛り込むべきです。それぞれの都道府県とか様々なところで、事例に応じたものをきちっと研修していただくことをお願いしたい」と時代に即した

内容を要望した。その他の問答も⾏なわれたが最後に、唐澤局⻑は「指導医療官も⼀⽣懸命働いている
ことは事実です。その上で、最新の医療の動向、こうしたものをご指摘のように研修に反映させてまいりたいと思います。もう⼀つ⼤きな政策の⽅向でやはり⼝腔機能だとか地域包括ケアであるとか、医科⻭科連携というものも⼤変重要であり、研修の講義に盛り込みたい」と今後を⾒据えた答弁をした。
● ⽇⻭連盟迂回献⾦：新たな展開を含めこの時期のマスコミ報道の背景と裏事情
⽇⻭連盟の収支報告を巡る迂回献⾦疑惑を理由に、４⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部による⽇⻭連盟事務所ほかに強制捜査が⾏なわれで約５ヶ⽉が経過。政治団体「⽇本⻭科医師連盟」を巡る政治資⾦規正法違反事件に関連した報道が、ここにきて朝⽇新聞 (９⽉ 25 ⽇、同 26 ⽇)、毎⽇新聞（９⽉ 27 ⽇）が報道した。記事内容は、特別に新しい事実が指摘されたわけでないが、⼀⾯に掲載されたことで、⻭科のイメージダウンなどのその影響を心配する。記事は、“資⾦の流れ４億円”の事実と“公職選挙法違反”の説明。
毎⽇新聞の記事によれば、関係者の証⾔や内部資料によると、「⽇⻭連は 13 年１⽉ 31 ⽇、東京・⽇
比谷公会堂で各都道府県・郡市区の⻭科医師連盟代表者ら計約 750 ⼈を集めた連絡会議を開いて⽯井氏の支援体制を確認した。会議で⽇⻭連幹部は、会員１⼈につき５⼈を目標として４⽉までに支援者名簿を集め、選挙期間中に電話で投票を依頼する“電話作戦”に利用すると説明。全国で会員約５万⼈の 10 倍
以上の約 55 万 7000 ⼈分の名簿が集まり、⽯井氏は７⽉の参院選で約 29 万 4000 票を獲得して再選された」と投票依頼が⾏なわれたことで、公⽰（告⽰）前には禁⽌されている、事前活動にあたり公職選
挙法違反となとしている。⽇⻭はこの件については、「後援会活動で事前運動に当たらない」と説明しているという。なお、⽯井後援会は３⽉にも⽇⻭連から 4500 万円の寄付を受けている。１⽉分と合わせると計 9500 万円になり、政治団体間の寄付の年間上限（5000 万円）を超える疑いがある。2013 年のその他の収入は 50 程度しかなかった。
⼀⽅、朝⽇新聞の要旨記事は、資⾦移動を説明しており、結果として⽇⻭連が⽯井みどり議員に援に支出した総額は約４億円にのぼるとしており、東京地検特捜部は、約４億円のうち「⽯井みどり中央後援会」に渡った資⾦の⼀部に政治資⾦規正法違反の疑いがあるとみて関係先を４⽉以降に捜索し、詰めの捜査をしているとみられる。⽇⻭連側は「内部の団体での資⾦移動で、問題はない」と説明している。
今回の⼀連の記事について、「また記事に書かれたね。患者さんは何も⾔わないが、こういうのが辛いです。でも、⻭科医師のイメージはズタズタですね。もちろん、私の前では、同情していますが、本当はどう思っているのですね」（元福島県⻭科医師会役員）、「終結はどうなのか知らないが、ここまでくれ
ば解体に近いくらい連盟を徹底的改革すべき。“10 年ほど前にもあったよね”と患者さんに⾔われましたよ」（元東京都⻭科医師会役員）、「まだ、出てくるのですかね。新聞社はネタを小出しにしてくるのは意図的ですかね、ボディブローのように効いてくるよ」（元⽇⻭連盟役員）など話をしていた。
いよいよ⼤詰めなのか余談は許されないが、国会が９⽉ 27 ⽇に閉会したことも⼀つとされるが「国会議員ほか議員関係者への事情聴取、事務所への捜査がこのシルバーウィーク中、あるいは今週中に動きがある新しい動きが始まった」と司法クラブ関係者は指摘する。
マスコミ報道が続いたことについては、前記のように国会が閉会したことは間違いない。開会中に、国会議員への事情聴取は、国会審議への影響等を考慮すると慎重になるとされている。逮捕するには、国会への許諾請求という手続きが必要だが、事情聴取であれば、法的には可能であるが“しない”のが常識のようだ。新しい局⾯を迎えたのは事実のようだが、地検特捜部はいつ判断するのか関心があるが、“まだまだ”という意⾒もある。

記事掲載は、編集部として、記事をいつまでも抱えているにはいかなくなった、つまりＸデーが迫っているとの⾒⽅が働いているともいえる。事前活動を公⽰前からしていたのではないか、⾦品を運動員に配布したのではないか、として公職選挙法違反に抵触するのではないかとの指摘があるが、⼀般に業界団体の選挙活動では、事前活動と後援会活動との線引きは難しい。それらを含め特捜部内部で慎重な議論を進めている模様。こうした背景からして、今回の記事内容からは、編集部がまだ確信をもっての書いた記事ではなく、事実の説明に⽌まっているようだ。ただし、捜査当局、マスコミ等から全く動きを感じることがなかったが、国会閉会をもって変わってきたのは事実のようで、関係者は目を話せない
⽇々がまだ続くようだ。
● ⽇⻭学会主催の集い：強固接着・容易除去の“スマートセメント”の開発ほかに注目
９⽉ 19 ⽇、⽇本⻭科医学会が主催する「⻭科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が⻭
科医師会館で開催された。ここでの発表は、将来を⾒据えた斬新的な研究を報告し、他の分野との連携を模索する機会という位置づけでもある。特に最近は臨床応用への期待が⾼まっている中で、注目されたものとして「強固に接着し容易に除去できる⻭科用スマートセメントの開発」梶本昇氏（徳島⼤学⼤学院医⻭薬学研究部）、「ＣＡＤ⁄ＣＡＭ 技術を利用した部分床義⻭製作の可能性」⾼橋利士氏（阪⼤⼤学院⻭学研究科）があった。
梶本氏の研究は、開業医が臨床上で抱える課題の⼀つにコアの除去に目をつけた。時として時間を要し予定された治療時間に影響を与えたり、あるいは⻭質の削合・⻭根破折を⽣じるケースがある。まさに強固に接着しているが故の症例である。そこで、通常の使用時は⻑時間、強固な接着⼒を維持し、必要な場合には接着⼒を⼤きく低下させて、弱い⼒で除去可能な⻭科用セメントが求められてくる。これ
らの要件を満たす“スマートセメント”の開発を目指す中で、通電により接着⼒を⼤きく低下させてするもので、独⾃試作をしたものである。
梶本氏は「従来のセメントにイオン溶液を添加することで得ているが、このイオン液体は⽣体への応用が始まったばかりで、指摘を受ける毒性は、まだ未知の部分が多い。ポイントとなる接着性低下のトリガーとなる通電の⽅法も今後の研究対象になってくる。コアのみだけでなくプロビショナルレストレーションも対象になる」と臨床応答への可能性を指摘しつつ、「この分野は未知のことが多いのも事実。
通電に関しては、対象物、その⽅法等々、クリアしなくてはならない要件があるが、それが解決した際には、臨床に⼤きな貢献になる」とし共同・連携できる研究室を求めていた。会場からは「交流にて通電しているが、直流ではどうなのか」との質問には、「やはり、直流ですると熱放射の問題でくることが分かっているので、現在のところ、交流にて研究を続けている」とした。そのため、これらに精通す
る化学分野や工学分野との連携が必要不可欠といえる。
もう⼀つ「CAD／CAM 技術を利用した部分床義⻭製作の可能性」は、既に臨床で応答されている CAD／CAM の全部床に対しての部分床版である。平成 26 年度診療報酬改定により、先進医療において臨床が⾏われていた「⻭科用 CAD／CAM システムを用いた⻭冠補綴（全部被覆冠による⻭冠補綴が必要な重度齲蝕小⾅⻭に係るものに限る。
）」が、保険適用されるようになっている。しかし、部分床義⻭へのCAD／CAM 運用は全部床に対して実用化が送れていることは事実。その理由については「⼀つに装置に様々な材料が組み込まれた複合材料であるのが部分床義⻭であること」としている。
こうした課題をクリアすべく、「患者の⼝腔内の形態の取り込みから義⻭の設計・製作までのすべての過程をコンピュータ上で⾏い患者に負担を軽減するオーダーメイド治療を目指す」としている。また、
⾦属フレームワークなど単⼀材料では既に製作法が報告されているが、⾦属やレジン等の様々な材料が複合している部分床義⻭全体を CAD／CAM による製作の報告は現時点ではないとされている。臨床応用ができる利点として「患者および⻭科技工士の負担軽減、部分床義⻭完成までの期間短縮、術者の経験や技術の差による影響の少なくなる」としたが、さらに強調したのは、「データが保存されており、先の東⼤震災被災の際の義⻭紛失や再製の際に、以前の⽅法と比較すれば容易に精度の⾼い義⻭が製作できる。また、データが残ることで、経年的変化を集約できること」とした。
紹介した二つの研究は、まだ課題が多くの実用化に時間が必要とされるものだが、その可能性を追求した研究であり⻭科界として⼤きな期待が寄せられるものといえる。
● ⽇⻭連盟臨時評議員会：特捜部捜査状況に⾔及 佐々⽊弁護士「１ヶ⽉か間もなく」４⽉ 30 ⽇に地検特捜部の強制捜査を受けてから５か⽉になろうとしているが、依然として捜査状況の展望は不明なままで、⽇⻭連盟としても来夏の参院議員選挙は⾃粛し静観が続いている。そうした中、⽇⻭連盟臨時評議員会が９⽉ 18 ⽇、⽇⻭会館で開催されたが、⽇⻭連盟嘱託弁護士の佐々⽊善三氏は、現在の捜査状況について、「捜査状況は誰にわかりませんが、まあ、１ヶ⽉か間もなくというか。もちろん間もなくにも幅があるので、どの程度なのか。また、捜査も、“なんかそんなものか”という感じかもしれない。基本的には、３つの組織の収支報告の調査なので２週間程度でできるもの。どうしてこんなにかかるのか、何か事情があるのだと思うが」と個⼈的な意⾒と前置きしながら淡々と現状認識を⽰した。
評議員会の冒頭、挨拶に⽴った、⾼橋英登・会⻑は「何回も申し上げていることですが、この度の地
検特捜部から強制捜査を受けたことは事実であり、このことについて、ご心配をかけたことに深くお詫びする次第であります」とした上で、「現在は、他団体との接触を禁じられており、状況は知るよしもな
いのが事実です。ただただ、事態の推移を⾒守るしかないので、この点もご理解いただきたいと思っています。連盟としては、違法性はまったく認識していないということは当初からの⽴場です。そこで、“⽇⻭連盟再⽣ 12 の提⾔（下記参照）”を出させていただきました。これを基に⼀つ⼀つ改革に取り組んでいきたい」と改めて現状認識と改革意欲を⽰した。
来賓挨拶として⾼⽊幹正・⽇⻭会⻑は「安保法案が成⽴し、安部政権は経済成⻑政策に重点を置くよ
うですが、その⼀⽅で、懸念されるのが社会保障政策において支出抑制が打ち出されていること。この中でこれが⻭科医療政策にどうかかってくるのか注視していく必要がある。ただし、“⼝腔疾患の重症化予防・⼝腔機能低下への対応、⽣活の質に配慮した⻭科医療の推進”“⻭科の特性の強化、⻭科連携の推進”が掲げられていることは、明るいことだと理解している。⻭科政策実施に向けて、今まで以上に⾼橋連盟会⻑と連携・協⼒していきたい」と⽇⻭連盟との関係強化を強調した。
国会報告では、⻄村まさみ参院議員が急遽駆けつけ、「国会の状況から、禁足令が出ているのですが、本会休憩中に抜け出してきました。時間にも限りがあるので、資料にまとめました。来年７⽉まで、連盟代表の政治家として全⼒で取り組んでいきたいと思います」と必死に評議員への理解を訴えた。厚労委員会での質疑要旨をＡ４にまとめ、配布資料としたが、内容は、「医療法の⼀部改正案の附帯決議に“⻭科医師”を記載」「“指導”問題は、技官の質の担保と中断の再開状況を公開すべきとし、指導⼤綱の⾒直しを再び要望」「個別的集団指導の在り⽅について具体的に追及」などであった。
続いて、⼀般会務報告（家⽥隆弘・理事⻑）、会計現況報告（久保⽥智也・副理事⻑）が⾏なわれ、また、提案された議案すべて可決・承認された。
今回は事前質問として５問が出されたが、特に地域医療介護総合基⾦の活用について、「具体的な内容
として、医療従事者への配分は少なく、事業区分間の調整も不透明。⻭科の⽴場からすれば懸念されるところ。その対応のためにも、早期の情報提供をお願いしたい」との質問には、国会からかけつけた島
村⼤・参院議員が説明した。
「基⾦の配分が決められたが、その活用は、基本的には、都道府県に委ねられている。それは、都道府県計画・市町村計画に基づいて⾏なわれる仕組みになっており、政府が介入云々はないことになっている、当然ながら医療計画・介護事業支援計画等に関係する医療関係者がどこで関与していくのか。都道府県の地域特性もあり何を事業とするのかは、地域で議論されるもの。この点を理解してほしい」と説明した。
⼀⽅、評議員からは「再⽣提⾔にある、“事務職員の帰属意識向上及びスキルアップ研修の実施”はいいことです。今までの経緯を知らないスタッフということでは困るので、スタッフの育成に期待したいが」「2005 年に連盟改革案が出された、政権党との関係の在り⽅を⽰していたが、現在はどうなったのか」「次期参院議員選挙への対応はどうなのか。⽇⻭の組織⼒からすれば半年でも十分戦えると思うが」などの質問が出た。
これに対して執⾏部は、「現在、連盟スタッフは、⽇⻭から送り込まれており、⽇⻭連盟独⾃で採用はしてない。⼀⼈採用でも経費の問題も浮上してくる。こうした事情を踏まえて⼀歩でも進めていきたい」「我々の政策を実現させるには、やはり政権党を支援するのか妥当・当然だと思う。野党は相手にしな
いとうことでなく、現に野党の⻄村まさみ議員の活躍も評価しているところでもある。政権党の中心としての関係の構築を目指すことになる」「現在選挙活動は、特捜部捜査中ということもあり⾃粛していますが、いつでも始動できるように万全な準備はしています。機関決定をしていますから、まさに連盟が問われる戦いになります。これこそ会員の理解と協⼒が必要なこと」とした。
【⽇⻭連盟再⽣ 12 の提⾔】①今回の捜査の徹底的な原因究明と検証及びコンプライアンス、②「連盟」の存在意義の再検証と会員への連盟活動の必要性の周知、③「連盟」の会員のための組織であることを周知徹底と入会促進、組織増強推進、④透明でわかりやすい会計システムの構築、⑤活動費交付増額による各都道府県⻭科医師連盟活動への支援強化、⑥参議院組織代表議員との徹底した連携強化、⑦
次世代を担う⼈材育成システムの構築、⑧国⺠⻭科医療に理解のある議員の拡充連携強化、⑨唯⼀会員と接点である⽇⻭連盟広報の紙⾯⼀新、⑩事務職員の帰属意識向上及びスキルアップ研修の施、⑪中⻑
期的な⻭科のあり⽅と連携としての⽴場の研究、⑫参議院組織代表選挙等を⾏なっている他組織の研究。
【⽇⻭連盟役員名簿】会⻑：⾼橋英登、副会⻑：藤原元幸、右⽥信⾏、加藤⽊健、理事⻑：家⽥隆弘、
副理事⻑：鴨⽥博司、久保⽥智也、常任理事：⽴花司、甲野峰基、比企利枝子、藤⽥⽇⽣、氏家照幸、
三好篤信、中村⽂昭、理事：飼馬直樹。芦⽥欣⼀、竹之下伸⼀、樋⼝壽⼀郎、⼭下智、小⻄尚、小島健、
常任監事：中村昌⼈、監事：滝澤隆、川野敏樹。
● 保団連・住江憲勇会⻑名で声明を発表：安保法案−参議院本会議強⾏採決に抗議
注目の安全保障関連法は、９⽉ 19 ⽇未明の参議院本会議で採決が⾏われ、⾃⺠・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され成⽴。全国保険医団体連合会は住江憲勇会⻑名で安保法案強⾏採決に抗議する声明を発表した。内容は以下の通り。
本⽇未明、参議院本会議において与党議員らの賛成により安保法案の採決が強⾏されたことに強く抗議するとともに同法の安保特別委員会採決無効と同法撤回を求める。安保法案は、国⺠の⼤半が「十分に説明していない」、「今国会での成⽴に反対」としている。衆参委員会審議を通じて、安保法案の「違憲性」が明白となり、ホルムズ海峡の機雷掃海など安保法案の⽴法根拠とした事実を首相⾃らが撤回した。
衆参委員会審議を通じて、審議が 200 回以上中断、委員会で出された疑問や法解釈について首相や閣僚らはまともに答弁しておらず、審議し尽くされたことは到底⾔えるものではない。⽴憲主義否定の「違憲」⽴法により、災害救助で活躍した⾃衛隊が、海外での米軍の軍事活動に協⼒する軍隊に変質すること、平和外交ではなく、軍事⼒による⼒の外交が台頭すること、それらにより諸外国との軍事的緊張関係が⼀層⾼まり、⾃衛隊員や国⺠の命が危険にさらされることを強く懸念する。
法案審議を通じて、安保法案が⽇米新ガイドラインの具体化としての⽴法であり、⾃衛隊が米軍の「下請け」となること、後⽅支援と称して兵站活動を⾏い、駆けつけ警護などの名目で戦闘地域で武器の使用（武⼒⾏使）を⾏うこと、つまり、海外で武⼒⾏使を⾏うことが⽴法の目的であることが明らかとなった。
2004 年のイラク戦争時に武器弾薬の運搬を⺠間航空会社に全⾯依存してきたことも暴露された。安
保法制により米軍が必要とあらば、海外での軍事⾏動に⾃衛隊だけではなく、⺠間専門業者も活用していくことが想定され強く懸念する。
改正武⼒攻撃事態法では、集団的⾃衛権が⾏使される「存⽴危機事態」に対処するため、⽇赤、国⽴病院機構等の指定公共機関は、米軍や⾃衛隊に対し、医薬品や医療⾏為等の物品役務の提供が義務化される。米軍や⾃衛隊が必要とあらば、指定公共機関を⼤きく拡⼤し、⺠間医療機関に同法が適用させられること、つまり、命を奪う戦争に加担・協⼒させられることを強く懸念する。
⺠意と⼤義は国⺠の側にこそある。我々は、強⾏採決されたこの⽇を忘れず決してあきらめない。私たち医師・⻭科医師は、再び戦争の惨禍と 731 部隊のような医学犯罪の蛮⾏の歴史を繰り返さないことを誓った。安保廃案を求める多くの市⺠らが⾃発的に⾏動し、⾃分の⾔葉で語り、平穏な⽣活を破壊させない⾏動、⾃由と⺠主主義を取り戻す⾏動に⽴ち上がっている。選挙で⺠意を⽰し、違憲⽴法を廃案とするうねりは決して押しとどめることはできない。
● 保団連記者会⾒：安保廃案を求める医師・⻭科医師の活動報告＆医療従事者等が意⾒
全国保険医団体連合会による記者会⾒（司会：杉⼭正隆・⻭科医師）として、安保廃案を求める医師・⻭科医師の活動報告が９⽉ 17 ⽇、衆院第⼀会館⼤会議室で⾏なわれた。まず、「違憲⽴法と批判が絶えない安保関連法案への抗議の声は⽌まず、“守りたいのはいのちです”と保団連が呼びかけた、医師・⻭
科医師アピールには 4348 ⼈を超える医師・⻭科医師から賛同とともに熱い思いがこもったメッセージが寄せられた。いのちの尊さ、重要性を知る医師だからこそ、多くの患者・国⺠とともに、“守りたいのはいのちです”の⽴場から多くの医療者と活動を繰り広げてきた」と開催趣旨を説明した。
飯⽥哲夫氏（保団連・医師）から、「戦後 70 年―医師・⻭科医師の反戦平和への決意」「安保法案に反対の活動報告」「安保関連法案と医療者の戦争協⼒」などの説明がされた上で、「我々が主張したいのは、法律で米軍や⾃衛隊の戦争遂⾏のためにあらゆる措置が医療者に求められることになる。具遺体的には、井医薬品の提供、救護班の設置、病床の提供と医療⾏為となる。⽇常診療・医療が妨げられる」と訴えた。
また、逸⾒公雄・全国⾃治体病院協議会会⻑（ビデオメッセージ）、香⼭リカ・⽴教⼤学教授（精神科医）、足⽴了平・神⼾常盤⼤学短期学部⼝腔保健学科教授（⻭科医師）、⻑尾詩子氏（弁護士）、⼭本結・筑波⼤学医学群３年、中野千香子・⽇本医療労働組合連合会中央執⾏委員⻑（看護師）、伊藤真美氏（医師）からコメントが続いた。
香⼭教授は、「私が⾔うと、医者なのに政治的発⾔をしていかがなものか、などと批判・メールがきま
すが、政治的発⾔というのではなく、“いのちの守る医師”としてのものです。これは医師・⻭科医師は本音だと思うのです」と医師・⻭科医師の使命感による気持ちを述べていた。また、足⽴教授も、阪神⼤震災の経験が⼤きなポイントになったとし「それまでは、⾃衛隊に対して違和感をもっていたが、震災時の⾃衛隊員の懸命な活動に感動し、⾒⽅が変わり、⾃衛隊の存在を受け入れるようになった。その⾃衛隊員が戦争に関わる可能性が⾼くなる法案に反対。“いのちは守るもの”は当然のこと」とし過去の経験を照らし合わせて強調した。
⼀⽅、女性の⽴場からも⻑尾氏は、安保関連法案に反対する医療介護福祉関係者の会メンバーであり、既に全国 50 ヶ所に広がっていることを紹介しながら「⺟親としての⽴場から、看過できない状況に怒りを覚えています。同時に、やはりどう⾒ても“憲法違反”です。某記者が、“弁護士会として反対には疑問があるがどうか”との質問を受けたが、弁護士として“⼈権の⽴場から反対なのです”と明快に回答したことに共感。まさにそれなのです」と法律家としての⼀⾯をのぞかしていた。
⼭本氏は「医学⽣として特別な政治的な思惑はありませんが、どうしてこのような法案が出てくるのか理解できません。政治はどこを⾒て⾏なわれているいのか疑問です。でも医師には、医療⾏為ができるという武器があります。これを使えるよう頑張っていきたい」と学⽣らしい発⾔をしていた。
⽥村貴昭・衆員議員（共産党）、島津幸広・衆員議員（共産党）、梅村さえこ・衆員議員（共産党）、小池晃・参員議員（共産党）、小⻄洋之・参員議員（⺠主党）、松⽊けんこう・衆員議員（維新の党）、牧⼭
ひろえ・参員議員（⺠主党）、務台俊介・衆員議員（⾃⺠党）、小⻄洋之・参員議員（⺠主党）の党派を超えて寄せられた国会議員からのメッセージも紹介された。
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⽇学⻭臨時総会：“⽂科省主催降りる”責任として辞任促すも 清⽔会⻑進退明⾔せず“⽂科省主催降りる”の責任を巡って清⽔惠太・⽇本学校⻭科医会会⻑の出処進退に及ぶ発⾔があるのかどうか注目された第 88 回⽇学⻭臨時総会が９⽉ 16 ⽇、アルカディア市ヶ谷で開催された。総会は、⼭⼝勝広代表委員（⻘森県）、⻑尾博道代表委員（⼤分県）をそれぞれ議⻑・副議⻑に選出し、会務現況報
告、会計報告、新役員（下記参照）が紹介された。続いて、清⽔・⽇学⻭会⻑が挨拶に⽴ち「先⽣⽅が関心のある、主催を降りた⽂科省につきましては、理解いただけるように経緯等を資料として事前配布させていただきました。⽂科省への対応として関係者へのヒアリング等をまとめ報告しています。現在、すべきことは、まずは、10 ⽉に⻑野県で開催される全国学校⻭科保健研究⼤会を無事に終え、決算報告も適切に⾏い、改善したところを⽂科省等に⽰していくことだと思っています」と述べ⽇学⻭の姿勢を⾒せることが重要という認識を⽰した。⽂科省が主催を降りた件については、報告事項の⼀つとして予定された「全国⼤会における主催⽂科省の件」の中で説明。
「今後の⼤会運営と決算及び監査について」の内容を⼀部資料として配布資料で⽰した。内容要旨は以下の通り。
「第 79 回⼤会、並びに今後の⼤会運営について、現時点としては、以下の４点を実施して参ります。①
⽇⻭としては、⼤会運営費として⼀昨年まで主管県に“渡し切り”という感覚で⼤会費用の支出しており、⼀⽅主管県もある種“請負”という感覚で運営をしてきた、というところから今般のような問題点が発⽣しやすかったということもあり、79 回⼤会、または今後の⼤会については、運営と会計を切り離す、即ち運営については、主管県、会計については、⽇学⻭と役割分担を分けるようにしたいと考えております。主管県に予算額をこれだけでやってくれと丸投げをするのではなく、かかった費用について⽇学⻭
に請求をしていただき、逐次相互確認を⾏いながら会計処理を⾏なってまいりたいと存じます。また、
仮に剰余⾦が発⽣した場合、⽇学⻭が主体となって決算を⾏なうことで帳尻合わせも無くなり、公正な会計処理を⾏うことができると考えます。②主管県から運営についてかかった費用を⽇学⻭に請求していただく、ということですが、これにつきましては、いくらでよいということではなく、⽇学⻭の予算内を目安に運営、請求をしていただき、極⼒予算を超過することのないよう相互努⼒をしてまいります。

③79 回⼤会及び今後の⼤会の決算に関する監査には、⽇学⻭監事、⼤会実⾏委員会監事に加え、もし可能であれば主管県⻭の県・市の教育委員会にも参画をいただきたいと考えております。④事業⺟体の⽇学⻭の役職員の執⾏体制につきましては、前期並びに今期執⾏部として抜本的な改革を⾏なっており、この⼤会運営を始め⽇学⻭のすべての事業運営について、会⻑を始めとする三役・常務が交代でほぼ毎
⽇事務所で執務しており、職員の意識改革も進み全てが円滑に進むように現に⾃覚を持った執⾏をしているところであります」。
さらに、資料とは別に清⽔会⻑⾃⾝からも⽂科省とのやりとりのニュアンス等を代表委員に説明した。
「剰余⾦の扱いについて⽇学⻭に相談すると“返さなくていい”と事務局⻑（退職）から⾔われそれに従ったことで、⽇学⻭会⻑役員（当時）が承知していないことは、その後で知った。⽂科省との話としては、前執⾏部に起きた出来事だが、現在の⽇学⻭執⾏部が調査などして組織の改善等に努めてほしい、
このようなニュアンスと受けて留めている」とした上で、「⽂科省の和⽥勝⾏・学校健康教育課⻑の表現
では、今回は云々、という感じであり、また改善が⾒られれば云々いう感じではあり、執⾏部としては、
何とか⻑野⼤会をしっかり成功に導くことが第⼀と考えている」と要旨釈明した。
しかし、代表会員からは、「⽂科省の指⽰通り報告した云々ではなく、剰余⾦の問題が発⽣した時、清⽔会⻑は主管県の会⻑だったのです。この問題に対してどのような認識だったのかが問題なのです。会⻑
としての姿勢・気概が感じられない」「どのような責任を感じているのか、今後の対応をどうするのか、
ここままいくのか会員は不安」「“⽂科省が主催を降りる”ことはあってはならないことが起きたのです。
危機感が足りない」「もう、会⻑を辞任して新たなスタートをすることが⼀番。会⻑が伝統ある⽇学⻭の足を引っ張っているのです」「⽂科省が降りたまま、来年、再来年までいった最悪です他⼈事のように聞こえる」「既に認めている二重帳簿を作ったこと⾃体が問題であり責任論が出てきて当然で決断したい
かがですか」「こういう事態を招いた時には、トップが辞任するものです。他の世界では当然のことでので、よく考えていただきたい」と相次ぐ批判・辞任を促す発⾔が続いた。最後には、清⽔会⻑の地元・愛媛県⻭会⻑からも「清⽔会⻑からは、当時の⼤会実⾏委員会の責任転嫁にも聞こえる発⾔がありましたが、知っているのは、当時の清⽔会⻑と井出正洋専務の二⼈です。敢えていえば、愛媛県⻭科医師会
としては、迷惑をしています」と冷静な発⾔ながら憤慨する意⾒が出される場⾯もあった。
こうした意⾒が出された中でも、清⽔会⻑は「ご指摘は受けてしますが、⽇学⻭として改善したことを⽰すことが最重要課題なのです。そのために全⼒で努めていきたい」と繰り返すのみで、最後まで⾃⾝の進退には⾔及しなかった。川本強専務理事、井出監事も意⾒を求められ、それぞれ「来年は東京開催です。このままでは⼤会開催などできない」「清⽔会⻑が説明・発⾔した通りです」と発⾔をしていた。
「第 75 回全国学校⻭科保健研究⼤会」（愛媛県）での剰余⾦ 688 万円の処理を巡る問題が表⾯化し、波紋は第 79 回全国学校⻭科保健研究⼤会の⽂科省が主催を降りるという前代未聞の事態までに及ぶ異例の事態となっている。当時、主管県⻭であった愛媛県⻭科医師会会⻑を務めていたのが清⽔惠太・⽇本学校⻭科医会会⻑。⼤会の運営には、事業主体の⽇本学校⻭科医会から約 2500 万円、愛媛県から 200万円、市教委から 100 万円それぞれ補助⾦を受けていた。⽂部省から改善報告書を求められて報告した
ものの、その内容から不十分で看過できないと総合判断し主催を降りたとされている。
【⽇学⻭役員名簿（敬称略）】会⻑：清⽔惠太、副会⻑：⻫藤愛夫、油井孝、専務理事：川本強、常務理
事：杉原瑛治、斎藤秀子、前⽥隆秀、⼤藪武男、⽥幡純、土屋松美、今井健二、⻑沼善美、理事：渡辺幸男、阿部直樹、橋本雅範、野村圭介、柘植紳平、澤⽥章司、三善潤、佐々⽊貴浩、土⽥雅久、渋谷昌史、監事：⾼瀬厚太郎、松浦康⽂、井出正洋。

●⾃⺠党総裁選を終え内閣改造に焦点：ポスト厚労⼤臣に加藤内閣副官房⻑官ほか浮上安保法案の今週中にも採決を目指し緊張が走る永⽥町。注目された⾃⺠党総裁選は９⽉８⽇、無投票で安部晋三総裁の再選が決まった。マスコミ的には⼀部、無投票当選の是非論があったが淡々と⽇程が過ぎて⾏った。与党内では、既に⽔⾯下でその後に予定されている内閣改造に関心が移っている。特にサプライズ⼈事があるのかどうかを含め、加藤内閣官房副⻑官の去就に注目。特に厚労⼤臣候補にクローズアップされてきているという情報も流れている。
政治家の間でも注目・評価されているのが加藤内閣官房副⻑官であり、その理由が確実に⼒をつけていることに起因しているようだ。
「地元岡⼭県では、⾃⺠党県連会⻑を務め、公務多忙の中でも、岡⼭に帰る際は、地元関係団体が揃い歓迎する」と岡⼭県・商工会議所役員は述べている。そのほか倉敷市出
⾝の⽣命保険営業マンは、「実家に帰るとわかりますが、選挙区は違いますが、確実に実⼒をつけているのは事実です。⼀時期は⽚⼭⻁之助先⽣でしたが、⽴場が逆転しました」と語る。さらに岡⼭県⻭科医師会役員も「もちろん加藤先⽣には、⼒をつけてほしいですし、医療⾏政にも精通しているので、支援重点候補の⼀⼈です。すでに万全な態勢で対応を図っています」とその存在感を認めている。元来、逢沢⼀郎、⼭下貴司、平沼赳夫、橋本岳とすべて衆院小選挙区⾃⺠党独占の地区であり、その中でのトップに位置している。
そもそも、安部・加藤の 2 ⼈の関係は、加藤は、加藤六⽉元⾃⺠党政調会⻑の女婿。六⽉は安倍首相の父、晋太郎の「最側近」として、故三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、森喜朗元首相とともに「安倍派四天王」と称された。安倍首相にしてみれば、勝信との関係は、父と六⽉との関係にも重なってくる。さらに六⽉の妻で、加藤の義⺟にあたる睦子夫⼈は、晋太郎の妻で安倍の⺟親の洋子夫⼈と極めて親しく、その仲のよさは、政界・永⽥町では有名な話。「⼭中湖畔にある別荘地には、安倍、加藤両家の別荘が歩いて⾏ける距離にあり、毎年、家族ぐるみのつきあいをしている」と某議員ベテラン秘書は指摘する。「安部首相が最も信頼している側近。その理由が“⼝が堅い”ことのようだ。
安部側近と称される、菅、世耕、衛藤、加藤の政治家が安倍政権の命運を握る。内閣改造では、塩崎
恭久・厚労⼤臣が留任の可能性もあるが、仮に退く状況になった場合には、加藤官房副⻑官が候補の⼀番手と取り沙汰されている。意外な⼈物として、菅原⼀秀・衆員議員の名前も出ている。社会保障政策には経済財政の視点が求められてくるので、その分野の政策が要となると、⼈物の選択は狭まれ、本来は経済産業の専門であるが、⾃⺠党厚⽣労働部会⻑代理、衆院厚労委員、厚労政務官を務めるなど医療⾏政にも精通しており、しかも⾃⺠党中堅議員と地位を築いていることも⼤きい。なお、加藤官房副⻑
官の都⽴⼤泉⾼校時代の同級⽣・柴崎幹男・都議会議員は、菅原衆院議員の選挙区（東京９区・練馬区
ほか）から選出。
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社保審保医療保険会：次期診療報酬改定の基本⽅針を検討 4 つの視点を提⽰
厚⽣労働省は９⽉ 11 ⽇、社会保障審議会医療保険部会を開催し、今後の議論の⽅向性などの基本的な問題点を提⽰した。事務局から、次期診療報酬改定の基本⽅針を⽰しながら、「医療機能の⽂化・連携の推進」「患者にわかりやすく、ＱＯＬを⾼める医療」「充実が求められる領域の評価」「効率化できる領域の適正化」の４つの視点からの改定推移を説明した。座⻑の遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教
授は、「新しく委員になった⼈もいますので、各委員の意⾒、⼈によっては、特別に意⾒が⾔いたいこともあるようです。部会としても多くの⼈の意⾒を聞いていきたい」とした。次期改定に向けての基本的
視点と具体的な⽅向性について、⻭科に関連しては「⼝腔疾患の重症化予防・⼝腔機能低下への対応、
⽣活の質に配慮した⻭科医療の推進」と明記されその重要性を指摘していた。参考となるものとして、

平成 26 年度診療報酬改定における⻭科の概要が⽰されたが、その内容は以下の通り。
○『在宅⻭科医療の充実等』＝◆在宅療養患者に対する訪問を中心に実施している⻭科診療所の評価、◆在宅⻭科医療における医科医療機関と⻭科医療機関の連携に係る評価、◆⻭科訪問診療２の⾒直し及び⻭科訪問診療３の新設等ほか。
○『周術期⼝腔機能管理の充実等』＝◆周術期⼝腔機能管理が必要な患者における医科医療機関と⻭科
医療機関の連携に係る評価、◆周術期⼝腔機能管理を実施した患者に対する手術料の加算の新設等、周術期⼝腔機能管理の充実。
○『正常な⼝腔機能の獲得・成⻑を促すための対応（小児期）』＝◆小児保隙装置の評価、小児義⻭の適応拡⼤、⼝腔機能の維持・向上を図るためにおける対応（成⼈期）、◆舌接触補助床等の訓練の評価
及び有床義⻭の継続的管理の⾒直し、◆⻭周治療用装置の要件の⾒直しほか。
○『⻭の喪失リスク増加』＝◆⻭周病安定期治療の評価体系等の⾒直し、◆フッ化物局所応用に関する評価の⾒直し、◆⼝腔機能の維持・向上、回復に資する技術の評価の⾒直し○『新規医療技術の保険導入』＝◆⻭科矯正用アンカースクリューを用いた⻭科矯正治療の評価、◆局部義⻭に係るコンビネーション鉤の評価、◆顎関節治療用装置装着患者に対する訓練等の評価ほか⻭科
医療サービスの提供体制の変化と今後の展望として、「⻭の形態回復に加え、⼝腔機能の維持・回復の視点を含めた地域包括ケア（地域完結型医療）における⻭科医療提供体制の構築をめざしていく」としている。
○『先進医療の保険導入等』＝◆⻭科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて製作された⻭冠補綴物の評価、◆
⻭科ＣＴ撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた⻭根端切除手術の評価。
○『患者の視点に⽴った⻭科医療』＝◆初再診時における⻭科外来診療環境体制加算の⾒直し。
以上のことを踏まえて、さらに経済財政運営と改革の基本⽅針 2015、⽇本再興戦略改訂 2015、規制改革実施計画で掲げられた事項を明⽰。今後の議論の資料とした。
こうした項目を議論したことを踏まえて、来年度の診療報酬改定に結びつけていくが、医療費抑制の動きは変わらない中で、メリハリのついた有効な医療政策を厚労省は検討している。同時、財務省の牽制もあり難しい議論は必須でその⾏⽅が注目される。
【社会保障審議会医療保険部会委員】部会⻑＝遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教授、部会⻑代理＝岩村正彦・東⼤⼤学院法学研究科教授、遠藤秀樹・⽇⻭常務理事、岡崎誠也・⾼知市⻑、川尻禮郎・全国⽼⼈クラブ連合会会⻑、菊池令子・⽇本看護協会副会⻑、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、柴⽥雅⼈・国⺠健康保険中央会理事⻑、白川修三・健康保険組合副会⻑、菅原琢磨・法⼤経済学部教授、⾼橋睦子・連合副事務局⻑、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、樋⼝恵子・ＮＰＯ法⼈⾼齢社会をよくする女性の会理事⻑、福⽥富⼀・全国知事会社会保障常任委員会委員⻑（栃⽊県知事）、藤井隆太・⽇本商工会議
所社会保障専門委員会委員、堀真奈美・東海⼤学教養学部教授、松原謙二・⽇本医師会副会⻑、望⽉篤・
⽇経連社会保障委員会医療改革部会⻑、森昌平・⽇本薬剤師会副会⻑、横尾俊彦・佐賀県多久市⻑、和⽥仁孝・早稲⽥⼤学法学学術院教授、渡邊廣吉・全国町村会⾏政委員会委員（新潟県聖籠町⻑）。
●⻄村参院議員 厚労委員会で質疑：“指導”“衛⽣士・技工士配置”“推進室充実化”ほか
来夏に改選期を迎えている⻄村まさみ・参院議員が９⽉ 10 ⽇の厚労委員会で⻭科関連の質問をした。

野党の⽴場であるが、⻑年⻭科が抱えている重要な課題を改めて問いただした。 “指導”“衛⽣士・技工士配置”“推進室充実化”“平成 28 年度⻭科保健関係予算”“ＡＥＤの活用”“⼝腔外バキューム”“⼝腔機能の維持向上”など臨床上でも懸念している問題を取り上げた。“ＡＥＤの活用”については、随分時間を費やし、議員の思いを感じほど時間をさくなどしていたが、主な質疑のやりとり以下の通り。
まず、⻄村議員が、AED 普及啓発に対して本当に⼤丈夫なのか懸念することがあるとして、政府に疑問を提⽰し確認した二川⼀男・医政局⻑が「⽇本救急医療財団が作成したマップの活用、設置橋著までの誘導地図の製作を、地⽅⾃治体を通じて実施したり、講習会の費用補助などしているところ」と回答したのに対して、「それでは積極的対応とはいえないと思います。政府がＡＥＤの設置基準を明確にしていかないと、地域格差を⽣じてしまうと思うのです。厚労省として設置義務づけている施設があるのか、それに対して基準があるのかどうか」とさら質問をつづけたが、「義務はありませんし、設置基準もありません」という回答。具体的に設置されているＡＥＤの台数を聞くと、「設置場所は、⽇本救急医療財団に登録するようお願いしているところで、現在は 25 万台。販売の累計台数が 63 万台。この差を埋める努⼒をしているのか」などいくつかの観点から問いただした。最後の⽅では、厚労の職員のＡＥＤの講習会の受講⼈数を聞くと「平成 26 年度は、148 ⼈です。これは、厚労省の全体の職員数からすれば少ないのではないか。⻭科医療機関の約八千弱には設置されています。これを有効活用してどうですか。
⻭科内部でも登録するようにしていきたいが、厚労省としても有効に使用できるようにしてほしい」と指摘した。
続いて、今まで何⼈もの議員から指摘してきた、⼀律に⾼点数にだけ着目した集団的個別指導の不公
平感を指摘した。唐澤剛保険局⻑は「現在の選定⽅法が最適だと思っていない。改善にあたり医療関係者団体、保険者などとの十分な意⾒交換をしていきたい。現在、局内でこの問題についてきちっと検討する体制を作り始めている」と答弁。
さらに、指導の中断にも⾔及。
「共産党小池委員と東京保険医協会が⻑期の中断をやめること、中断する場合は、再開のめどを保険医に伝えることを要望。厚労省から厚⽣局を是正指導個別したと。しかし、中断されている⼈がいるが、本当に指導は再開されたのか」と問うと、唐澤保険局⻑「中断は、速やかに再開できるようにしていくのが私どもの考え⽅です。厚⽣局に改めて早期に再開するよう指⽰させていただきたい」と現状報告した。
続いて、時間は短く残念であったが、⻭科医療を提供に欠かせない⻭科技工士、⻭科衛⽣士の問題にも触れた。
「⻭科技工士学校に女性が多くなってきている。同時に⻭科技工士の離職率は非常に⾼いという現状がある。来年の診療報酬改定には、⻭科技工士または⻭科衛⽣士を含めた医療関連職種の適正配置、適正な評価、質の確保ができるような対策を講じることをお願いしたい」と改めて要望した。⻭科
医師の存在を⽰す形にもなった。
⻭科⼝腔保健推進室について、その機能の拡充をすべきとして質疑。二川⼀男医政局⻑から「平成 23
年に⻭科⼝腔保健推進室が設置されましたが、専任の室員は配置されず、⻭科保健課⻑補佐が室⻑を兼務、室員すべてが兼務という状態。本年度中に、訓令に基づく訓令室として発展的に改組する予定になっている。⻭科⼝腔保健の推進の司令塔的な役悪が必要であろうとして、省令室という形で組織要求しているところで、予算とこの体制で⻭科⼝腔保健の充実を図っていきたい」とし当局としても努⼒・理解していることの理解を求めていた。
６年間の任期を得ている参院議員であるが、⻄村参院議員は、政権与党を支持するという⽇⻭連盟の基本姿勢を受け、⺠主党公認の候補として⽇⻭支援という形で参院議員に当選。その間には、様々な出来事があったが、特に⺠主党から⾃⺠党に政権交代が起こり、その⽴場も微妙になり政治活動も慎重にならざるを得なかったことは事実。しかし、与党でも野党でも、国会議員として、国家・国⺠のために活動していくことは当然のことである。そうした中で、⻭科医師の視点から社会保障政策・医療政策は⼀貫して問題点を指摘してきたという⾃負を持ちながら、今⽇まできた⻄村議員。次期参院選挙には、

⽇⻭連盟の推薦候補者が決定しているが、活動⾃粛が続いている。来年選挙前までは、⻄村議員としては、任期最後の最善の活動を⽰す機会とも⾔え、同時に貴重な時間であることは間違いない。
●

⽇⻭臨時代議員会：議⻑・副議⻑を選出髙⽊会⻑“ ⼤久保前会⻑に感謝状”の場⾯も

⽇本⻭科医師会は９⽉ 10 ⽇、臨時定時代議員会を開催し、議⻑・副議⻑を選出した。⾼⽊執⾏部になり初めての代議員会であること、⽇⻭連盟の迂回献⾦疑惑を巡る東京地検特捜部の捜査中ということ
で、⼀部⼀般マスコミも傍聴に来るなど注目される中での代議員会であった。今回の代議員の議題は、
主に新しく議⻑・副議⻑を選出すること、裁定委員会の欠員に伴う委員指名の補充⼈事であった。議事
⽇程を⼀部変更して最初に、島⽥篤氏（埼玉県⻭科医師会）、豊嶋健治氏（香川県）を新しく議⻑、副議⻑に選出して進められた。
まず、⾼⽊幹正・⽇⻭会⻑が挨拶に⽴ち、「執⾏部が厳しい状況からのスタートになったことをお詫びしたい。しかし世の中は動いていますので、⽇⻭として次年度あるいは新たな政策課題実現に向けて対応していかなくてなりません。改めて会員の理解と協⼒をお願いしたい」と述べ、時々刻々変わる事態に対応していくとした姿勢を明確に打ち出した。⽇⻭総研の再構築、参与会議などの新設を提⽰し、短・中・⻑期的展望に⽴った政策を検討・実⾏を同時併⾏でしていくとした。
来賓として、⻄村まさみ参院議員、⾼橋英登⽇⻭連盟会⻑が、それぞれ「本⽇も午前中、厚労委員会で、指導監査の問題、⻭科⼝腔保健推室の機能拡充かさらなるポスト昇格（局⻑あうりは審議官）など質問をさせていただいたところです。⻭科の課題に懸命に取り組んでいることをご理解下るようお願い致します」「冒頭、まず会員にご迷惑・心配をかけお詫び申し上げます。会員・国⺠のためにあるのが公益社団であり、その事業・施策遂⾏をサポートするためにあるのが連盟。このような⾃覚に下で、謙虚に透明性を確保して再スタートしたところでです。今後とも宜しくお願いします」と挨拶した。なお、
他の⻭系議員は国会開会中を理由に欠席した。
恒例の新執⾏部が誕⽣した際、前代議員会議⻑・副議⻑（代表として前議⻑）、前執⾏部役員（代表として前会⻑）に対して感謝状を贈呈するが、図らずも今回は、色々と取り沙汰されている関係のまさに渦中の⼈である⾼⽊会⻑から⼤久保満男前会⻑に感謝状と記念品を送が贈られた。感謝状・記念品を受けた⼤久保前会⻑は「有り難く感謝申し上げます。さきほど事務局から『⾃宅にお送りしますか』と聞かれたので、『⾃分で持ち帰ります』と返事しました。部屋に飾り感慨に浸ることと思います」と謝辞す
ると、⾼⽊会⻑と並んで写真に納まったが、会場内は微妙な雰囲気に包まれた場⾯もあった。なお、同様に感謝状と記念品は前議⻑の杉⼭義祥氏にも送られた。
続いて、各委員会報告が⾏なわれ、⼀般会務（平成 27 年４⽉９⽇から９⽉３⽇）、社会保険、地域保健をそれぞれ担当者が報告した。時局対策では、各代議員から「⽇⻭総研に期待するが、あの給与では研究員の意欲が出ないので、予算⾯を検討してほしい」「⽇⻭はゼロ税率を主張するようだが、他の医療団体とはスタンスが違う⾯もあるが、何とか頑張ってほしい」「⽇⻭総研は⽇医総研と比較して貧弱。再構築する⽇⻭総研には連盟から予算を出しほしい」「⽇本病院会からの⻭科衛⽣実地指導料を診療報酬に要望しているが、きちっと対応してほしい」「敢えて⾔いづらいしことだが、当然ながら執⾏部の⽴場もあるが、⽇⻭連盟が特捜部の強制捜査受けた事実に対して、⽇⻭代議員会として声明は出さないか」「議事⽇程は２時から４時というのは無理があるのでは。なぜ時間を切ってしまうのか、今後検討してほしい」などの要望・意⾒が出された。
その中でも、「病院での⻭科衛⽣実地指導料算定要望」に対して、「承知をしている。厚労省に問い合わせたが、基本的には法改正がなければ無理なことで、病院で⻭科医師を確保するか、地元⻭科医師会

と連携・相談していただくことになる。しかし、今後のこともあり⽇本病院会との連絡は十分図っていきたい」と回答した。なお、通常、新執⾏部役員と⽇⻭代議員との懇親会は中⽌になった。役員披露パ
ーティも⾃粛したことと同様な理由によるものと思われる。
【⾼⽊執⾏部】会⻑：⾼⽊幹正、副会⻑：⼭科透（地域保健・広報・災害時対策）、渡邊正臣（社会保険・器材薬剤・情報管理）、柴⽥勝（学術・医療管理・厚⽣会員・未入会対策）、専務理事：浅野正樹（総括）、常務理事：小枝義典（総務）、寺尾隆治（会計）、今里憲弘（厚⽣会員）、中⽥裕之（広報）、
深井獲博（地域保健・産業保健）、瀬古⼝精良（医療管理・税務）、小林慶太（学術・⽣涯研修・国際渉外）、遠藤秀樹（社会保険）、小泉政幸（器材薬剤・情報管理）、理事：⻄脇孝彦（総務）、池村雄介（会計）、竹内千恵（厚⽣会員）、中⻄康裕（広報）、細谷仁憲・佐藤修斎（地域保健・産業保健）、
⽚⼭繁樹（医療管理・税務）、⼭崎安仁（学術・⽣涯研修・国際渉外）、末瀬裕⼀（社会保険）、重城
正敏（器材薬剤・情報管理）。
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サンスタープレスセミナー：「がん医療現場の医科⻭科連携“最新事情”」テーマに
第８回サンスタープレスセミナーが９⽉９⽇、帝国ホテルで開催された。今回は、「がん医療現場の医

科⻭科連携“最新事情”」と題して、がん治療における⼝腔ケアの重要性に焦点を当て、がん患者の⼝腔トラブルが QOL（⽣活の質）を低下させるだけでなく、⽣命の危機にも関わること、また、医療連携に
まつわる社会環境の変化と求められる医科・⻭科連携の現状と課題、実例を紹介した。以下、百合草健
圭志・静岡がんセンター⻭科⼝腔外科部⻑（北⼤⻭学部卒）、坪佐恭宏・同センター⾷道外科部⻑（滋賀医科⼤学医学部卒）、江⼝徹・サンスター㈱静岡研究所⻑の３名の講師が報告した。
特に、全国でも初めてがん治療の中に⼝腔ケアを組み込み、がん患者の⼝腔トラブルサポート体制の確⽴に尽⼒されている、百合草部⻑は、故⼤⽥洋二郎同センター元部⻑の尽⼒により新しい⻭科医療を継承している中で、現状と今後の課題を報告した。
“がん”について「⽇本では、現在２⼈に１⼈がなる病気、それは、治療（命）が最優先でそれ以外は後回しであった」と捉え⽅を⽰した。また、⾏政の動きとして「ＷＨＯの国家的がん対策プログラム、がん対策基本法。がん対策推進基本法など随時施⾏し、政府として取り組む姿勢を⽰した」と述べ時代の趨
勢が追って説明した。
がんに対しては２つの治療があるとして「“がんを治す治療”と“患者さんを支える治療＝⼝腔ケア”があるのです。従来はここまでの理解・捉え⽅はありませんでした」とした上で、「近年の学会等の論⽂発表から支持療法が⽣命（予後）を延ばすことが⽰されてきた」と新しい展開になってきたとした。最後にこれからの課題として、「病院⻭科の不足」「地域連携の不足」を挙げたが、まとめとして「⻭科のない
病院、地域連携の活用、⾼齢者の合併症対策に対する⻭科支持療法のために医科⻭科連携が活用された
時に、真の普及といえる」と強調した。
続く、坪佐部⻑も医科の⽴場から、様々な臨床例を⽰しながら、最近の事例をまとめ、「術前に⼝腔ケ
ア介入をすることで、⼝腔衛⽣状態は改善傾向を⽰した、⼝腔衛⽣状態の改善は、肺炎の発症を低下させる因子になり得る」として、⼝腔ケアの介入の有効性を認めて、術後の肺炎予防のためには「術前からの栄養状態の改善、術前からの⼝腔ケアの実施が必要」と改めて周術期の⼝腔ケアの必要性・重要性を指摘した。
最後は、江⼝研究所⻑から、静岡がんセンターで展開されている臨床をサポートするサンスター商品、
サンスターとしての基本姿勢を解説し「弊社はオーラルケアを⼝腔内に留まらず全⾝との関わりの中で捉え、全⾝疾患との関連性の解明や対策、それらの普及を目指した研究・商品開発に取り組んでいます」

とした。具体的には手術直前までのセルフケア、⼝腔ケアの具体例を⽰しながら、殺菌剤入りペースト
ジェル、殺菌剤入りデンタルリンス、コンパクトヘッド⻭ブラシ、デンタルフロス、シングルタフトブ
ラシ、バトラーススポンジブラシなどの商品を紹介した。
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⽇学⻭“剰余⾦問題”の波紋：“⽂科省主催を辞退”“⽇学⻭事務局⻑辞表”など
６⽉に開催された⽇本学校⻭科医会（⽇学⻭）社員総会で、清⽔惠太氏の会⻑ほか理事が決定し新しくスタートしたが、2011 年に開催された、愛媛県⻭科医師会⻑として清⽔に⽇学⻭会⻑が関係する「第 75 回全国学校⻭科保健研究⼤会」での剰余⾦の対応を巡る問題が表⾯化したもので、その波紋は全国学校⻭科保健研究⼤会の⽂科省の主催辞退までに及び異例の事態となっている。なお、“剰余⾦問題”の要旨内容は以下の通り。
愛媛県⻭科医師会は、2011 年 10 ⽉に松⼭市で開催した「第 75 回全国学校⻭科保健研究⼤会」で、
約 688 万円の余剰⾦が⽣じていたにもかかわらず、収支同額として決算書を作成、さらに「その他」の収入を未計上にするなどして改ざんしていたことを明らかにした。
約 688 万円の余剰⾦が⽣じていたにもかかわらず、収支同額としていた。⼤会の運営には、事業主体の⽇本学校⻭科医会から約 2500 万円、県教委から 200 万円、市教委から 100 万円、それぞれ補助⾦を受けていた。⽂部省から改善報告書を求められていたが、提出期限に⽇学⻭から提出されなかったこと、
またその内容がその責任転嫁していることに、⽂科省としての判断のポイントになったとされる。
こうした状況を踏まえ、従来⽇学⻭と同様に主催者として名前を連ねていた⽂部科学省が 10 ⽉の第79 回全国学校⻭科保健研究⼤会辞退。関係者の間で衝撃が走ったままになっている。現在でも清⽔執⾏
部は、従来通り会務運営を続けており、執⾏部内からの意⾒も特別にない状態が続いているようだ。今後どのように展開していくのか注目されている。
⼀⽅で、前事務局⻑が不祥事を受けて退職した後、⽇⻭から契約で⽇学⻭事務局に就いていたベテラ
ン職員も先⽉末で退任。第 79 回全国学校⻭科保健研究⼤会を主催する⻑野県⻭科医師会ほか関係諸団
体も、「ここに⾄っては、どうしようもない。⽇学⻭、⽇本学校保健会ほかの主催の下で予定された企画事業を淡々とこなすだけ」「⻑野県⻭は⼤変で、気の毒ですね。このような事態になるは残念です」と話す。各地で活動している“子どもの⻭を守る会”の⼀部の地区からも「少しづつ活動への影響が出始めている。事態が収拾し、落ち着いた状況を望んでいる」と困惑気味に述べている。
10 ⽉ 29 ⽇（⽊）
・30 ⽇（⾦）に開催を目前に控えている第 79 回全国学校⻭科保健研究⼤会は、メイ
ンテーマ「『⽣きる⼒』をはぐくむ⻭・⼝の健康づくりの展開を目指して」のもと、「⽣涯を通じて⾃らの健康を保持増進するための学校⻭科保健のあり⽅」をサブテーマとして、シンポジウムならびに保育所（園）・幼稚園、小学校、中学校、⾼等学校、特別支援教育の５つの領域で研究協議を⾏い、学校⻭科
保健のさらなる向上を図っていくとしている。⽂科省が主催を辞退した中でえ、⼀般社団法⼈⽇本学校
⻭科医会・公益財団法⼈⽇本学校保健会、⼀般社団法⼈⻑野県⻭科医師会・⻑野県・⻑野県教育委員会・
⻑野市・⻑野市教育委員会によって開かれる。
【平成 27・28 年度役員名簿】会⻑：清⽔恵太、副会⻑：⻫藤愛夫、由井孝、専務理事：川本強、杉原
瑛治、⻫藤秀子、前⽥秀隆、⼤藪武男、⽥幡純、土屋松美、今井健二、⻑沼善美、渡辺幸雄、阿部直樹、
橋本雅範、野村圭介、柘植紳平、三善潤、佐々⽊貴博、土⽥雅久、渋谷昌史、監事：⾼瀬厚太郎、松浦康⽂、井出正洋。

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費用対効果議論の中間報告：“アプレイザル（総合的評価）”について意⾒続く
現在、厚労省で中医協費用対効果評価専門部会が⾏われているが、具体的には、費用対効果評価専門組織（仮称）を新設し、試⾏的導入するなどが⾏われている。その中で、特に、“アプレイザル”という⾔
葉の概念・捉え⽅について懸念する意⾒が出されている。⼀般的には、総合的評価と捉えられている⾔葉だが、議論は始まったところであり、今後の課題と指摘された。
「“アプレイザル”は総合的評価と理解されるようですが、総合的とは何を指して⾔うのか、不透明な点がある。今までの評価と何が違うのか、整理しないと混乱するのではないか」「費用対効果評価専門組織（仮称）を新設するようだが、構成員はどのような基準で選任すろか。これも重要なこと」などと指摘があったが、今回は、中間報告ということで、論議のやりとりは⼀部に⽌まった。ポイントを以下に整理して報告する。
○個別の医薬品・医療機器についてアプレイザルを実施するため、費用対効果評価専門組織（仮称）を新設する。アプレイザルは、分析結果の妥当性を科学的な観点から検証することに加え、分析結果に基づき倫理的、社会的影響等に関する観点から総合的な評価を⾏うこと等を役割とする。○費用対効果評
価専門組織（仮称）の構成員については、医療関係者だけでなく、保険者、患者関係者及び医療経済学者等が考えられるが、今後、さらに検討を進めていくこととする。○アプレイザルの結果、対象患者や使用⽅法をより詳細にするなど、さらに別の観点からの分析についても検討を⾏う必要があると判断された場合は、その理由とともに再度分析を実施する。○アプレイザルの際に、⽣産性損失等を含めた分
析結果が必要とされた場合等には、費用の範囲を⾒直した分析を追加的に求めることとする。
なお、⽣産性損失については、以下のような意⾒があった。
「⽣産性損失はその範囲の定め⽅の幅が広く、定め⽅により分析結果が⼤きく変わり得ることから、⽣産性損失によって全体の評価がゆがまない
よう、⽣産性損失の範囲等をあらかじめガイドラインで明確化しておくことなどが考えられる」「⽣産性
損失を減らすことが有用性の主たる部分である場合など、⽣産性損失を費用に含めた分析をあわせて実施することで、より適切な評価を⾏える場合がある」。
分析結果に基づき倫理的、社会的影響等に関する観点から総合的な評価を⾏うに当たって考慮すべき要素については、「イギリスやスウェーデン、オーストラリアといった諸外国における取組を参考にしながら、本邦における在り⽅についてさらに検討することとする」としている。
その試⾏的導入の在り⽅についても、「試⾏的導入に当たって考慮すべき事項」として、現⾏の医薬品・医療機器の保険収載の⽅法を踏まえながら、以下のような事項に留意して検討する必要があることを確認している。
①データ提出には企業側の準備期間が必要であり、加えて、提出されたデータを公的な専門体制により再分析する期間及びアプレイザルを実施する期間も確保が必要である。特に、新規保険収載時においては、現⾏の保険収載の⽅法を踏まえると、時間的制約があること。②保険収載された後、⻑期間を経た医薬品・医療機器について費用対効果評価を⾏う場合、例えば医療機器の種類によっては改善・改良のサイクルが早いという指摘もあり、既に臨床現場で主として使用されていない製品が対象になってしまう可能性が考えられること。
「試⾏的導入の在り⽅について」は、○収載後⼀定期間後（例えば、保険収載後１回目から数回目の改定時）においては、費用対効果の評価結果に基づく再算定を⾏うこととする。再算定の具体的な⽅法については、さらに検討を深めることとする。○新規収載時においては、薬事承認申請時に提出するデー
タ等に基づき、できるだけガイドラインに沿った分析を実施するなど、可能な範囲での取組を求めることとする。その際にどのような取組が可能か、さらに具体的に検討を深めることとする。○分析結果を解釈するに当たって、費用対効果が良い又は悪いと判断する目安（増分費用効果比に関する閾値）については、これまでの議論を踏まえ、本邦での運用⽅法を検討する必要性が確認されたことから、引き続き検討することとする。
以上のような主な中間報告を受けて、費用対効果評価専門部会においてさらに議論を進め、平成 28 年度における試⾏的導入に向けて、今後、年内を目途に議論を進めていくこととしている。
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子ども医療制度の在り⽅：⻭科医・竹内構成員「摂⾷嚥下・ネグレクト等の議論期待」
９⽉２⽇、第１回「子ども医療制度の在り⽅検討会」がグランドアーク半蔵門で開催された。今回は、子ども医療に関する現状について、各構成員から⾃由な意⾒を聞くことで現状認識を報告することになった。座⻑は遠藤久夫・学習院⼤学教授（元中医協委員⻑）、副座⻑に島崎謙治・政策研究⼤学院⼤学教授の下で始められた。
医師、⻭科医師、看護師、⾏政、研究者などから発⾔があったが、⻭科医師の竹内知恵・⽇本⻭科医師会理事は、ます⻭科医療を巡る環境が変化したことを指摘した上で、「かつては、むし⻭、⻭周病の治療が中心の⻭科医療でしたが、近年は、小児⻭科にも噛めない、つまり咬合に問題がある患者が増加しています。同時に、疾病の病名がつかないものもあり、その対応が今後の課題の⼀つになっている。また、摂⾷嚥下に問題を抱える児童・⽣徒、あるいは社会的にも問題になっているネグレクト（虐待）にも⻭科的観点からの議論が必要となってきており、是非この検討会でも議論をしていただきたい」と主張した。
そのほか、釜萢（かまやち）敏・⽇本医師会常任理事は、「少子⾼齢化がクローズアップされ様々議論がされているが、小児医療に特化した議論の場がなかったので、このような場を設けたことは⼤いに評価したい」とすると同時に、「小児医療は、ただ医療だけでなく育児体制等の社会的なサポートの議論も必要なので、広い視点からの議論を望みたい」とした。
⼀⽅で、小野崎耕平・⽇本医療政策機構理事からは、「最近の傾向ですが、患者負担の無料・軽減の競争化がありますが、慎重な議論が必要かと思います。小児に限りませんが、医療費の財源も重要なポイントもなっています」との指摘もあった。宮澤誠也・新潟県聖篭町保健福祉課⻑は、地域医療を担当す
る⾏政の⽴場から、「約 14,200 ⼈が暮らしている町で、⼈⼝も年々増加する傾向にあります。町内外から“暮らしやすい聖籠町”“魅⼒ある聖籠町”として、⼤きな期待を寄せられています。“妊娠・出産”“子育て”を地域全体で支援するなど住⺠と⼀緒に頑張っています」と意⾒を述べていた。「小児医療という枠を、医療として妊娠・出産を含めるのか。そうであれば、育児や支援制度も議論の対象になるのではな
いか。この点を整理しておく必要があるのではない」と議論の前提を明確におくべきではないかとする意⾒もあった。
また、小⿊正⼀・法政⼤学経済学部教授からは、次の資料配布をもって意⾒を提⽰した。
「⾃己負担は、⼀律の引き下げはなく、低所得者や資産を有しない者など、真に支援が必要な者に限って負担割合を引き下げることが適当。国保の国庫負担の調整措置は、地⽅単独事業による⾃己負担の減免に伴い増加する医療費分いついては、その⾃治体で負担を賄うという考え⽅は適切なものと考える」。この医療費問
題では、⼭本圭子・栃⽊県保健福祉部保健医療監は、全国知事会からの要望事項を紹介。
「平成 28 年度
国の施策並びに予算に関する提案・要望＝国の責任において全ての子どもの医療保険に伴う軽減する支
援制度の創設。特に、国⺠健康保険制度に係る子どもの医療費軽減に伴う国庫負担⾦の減額調整措置の廃⽌及び子どもの保険料負担の軽減」を紹介した。
最後に改めて遠藤座⻑は「貴重な意⾒を聞かせていただきました。各員も互いに再度聞いてみたい話もあったと思います。どのような問題意識を持っているのか少しわかったかと思います。これを踏まえて次回の検討会につなげていきたい」とした。
【構成員】座⻑：遠藤久夫・学習院⼤学教授、副座⻑：島崎謙治・政策研究⼤学院⼤学教授、阿真京子・
知ろう小児医療守ろう子ども達の会代表、五十嵐隆・⽇本小児科学会会⻑（国⽴成育医療研究センター
理事⻑）、小⿊正⼀・法政⼤学経済学部教授、小野崎耕平・⽇本医療政策機構理事、釜萢（かまやち）敏・
⽇本医師会常任理事、竹内知恵・⽇本⻭科医師会理事、中板育美・⽇本看護協会常任理事、前⽥正子・
甲南⼤学マネジメント創造学部教授、松⽥宣子・関⻄国際⼤学保健医療学部教授、宮﨑望・三鷹市子ども政策部調整担当部⻑、宮澤誠也・新潟県聖篭町保健福祉課⻑、⼭本圭子・栃⽊県保健福祉部保健医療監、横⽥裕⾏・⽇本医科⼤学⼤学院教授。
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メディア懇談会：新役員紹介と 2016 年度東京都予算に対して⻭科関連事業等を請願
東京⻭科保険医協会（会⻑・松島良次）が主催するマスコミ懇談会が８⽉ 21 ⽇、開催された。松島執⾏部３期目が既にスタートしているが、改めて資料をもって役員を以下のように報告した。会⻑：松島良次（目⿊区）、副会⻑：呉橋美紀（⼤⽥区）、坪⽥有史（⽂京区）、濱克弥（千代⽥区）、矢野正明（板橋区）、⼭本鐵雄（⼤⽥区）、理事：加藤開（豊島区）、川⼾二三江（渋谷区）、篠原亨太郎（東村⼭）、⾼⼭史年（豊島区）、竹⽥正史（江東区）、中川勝洋（港区）、橋本健⼀（東村⼭市）、馬場安彦（世⽥谷区）、
濱﨑啓吾（練馬区）、半⽥紀穂子（台東区）、藤野健正（渋谷区）、本橋昌宏（荒川区）、森元主税（北区）、
横⼭靖弘（港区）、監事：浅井武彦（新宿区）、⻄⽥紘⼀（八王子市）、顧問：⼭本道枝（⼤⽥区）、渡辺
吉明（新宿区）、事務局⻑：深澤英⼀。
全国の保険医協会の中で、東京、京都、⼤阪、福岡には⻭科協会として別組織が活動している。特に、東京は構成⼈数、地域的背景などその組織活動に⼤きな期待が寄せられている。世代交代の意味を含めスタートした松島執⾏部も３期目を迎えたが、最近では、⼤阪⻭科保険医協会が、⻭科と貧困についてのアンケート調査の実施など注目する活動をしている。当然ながら、東京⻭科保険医協会にも改めて⼤きな期待がかかっている。
なお、同協会が、舛添要⼀・東京都知事へ 2016 年度東京都予算に関して、⻭科医療等に係わる要望事項について請願したことを明らかにした。請願趣旨と内容の⼀部を以下に紹介する。
【請願趣旨】急速に増加する⾼齢者への対応として質の⾼い在宅⻭科医療を効率よく提供できるよう対策を取ることは喫緊の課題です。しかし、「東京都計画」で在宅⻭科医療の推進策として掲げられているのは、医療機器等の整備費に対する補助に⽌まっています。現場では、⻭科診療に従事している⻭科
医療機関を後押しするような具体的な施策が必要です。また、子どものう蝕対策についても根本的解決が必要です。⻭科保健の目標が⽰されていますが、乳幼児期・学齢期の取り組みとしてフッ化物塗布やフロス使用、⼝腔内をチエックする保護者の割合の増加等が⽰されています。足⽴区が指摘しているよ
うに、むし⻭発⽣に係わる貧困対策への具体的な施策はないので、この分野に施策をすべきでないか。
保険診療機関への指導問題も⼤きな課題。集団的個別指導は、⾼点数医療機関を対象にした指導⽅法です。レセプト１枚あたりの点数が⾼いと⾼点数となり指導対象になってしまうことから、訪問診療を敬遠する傾向にあり、今国会でも指摘されましたように、在宅⻭科診療を推進する⽴場からも、このような⾼点数による指導は是正する必要があります。具体的要望として次の項目を挙げている。中でも重点項目は次の通り。
○「東京都計画」では、在宅⻭科医療の推進が位置づけられているが、地域包括ケアシステム推進の⽴場で、都内全ての⻭科医療機関が関われるよう拡充を⾏うこと。○今後、介護予防訪問介護・通所介
護が市⻑村の地域支援事業へ移⾏してゆくが、⾃治体毎にサービスの差が出ないようまた、利用者が経済的な理由でサービスの選択を抑制せざるを得ない状況を創らないよう手だてを講じること。○周術期
⼝腔管理の推進のために、周術期⼝腔ケア体制基盤整備事業において、東京都の医療機関であればどの医療機関でも参加もしくは利用できるように基盤整備を⾏うこと。○実効性のある⻭科衛⽣士の就業促進対策を⾏うこと。また、離職した⻭科衛⽣士について、その実態を把握し、就業に結びつく仕組みの検討と懇切丁寧な支援を⾏なう。○⾼齢者の⼝腔状況の把握調査を⾏う。○「健康格差の縮小」のため、65 歳以上の⾼齢者を対象した医療費助成制度を創設すること。○「難病」の対象疾患を拡⼤させること。
○集団的個別指導は開催⽇を複数⽇設け、選択性にすること。○個別指導の対象患者のリストの送付を、指導前⽇に⾏うことはやめること。○個別指導の対象患者リストの郵政にあたっては、医療指導監査業
務実施要領に基づきファックスで⾏うこと。○⾼点数による集団的個別指導や、⾼点数を理由とした個別指導は廃⽌するよう国に意⾒書を出すこと。○個別指導は⾏政手続法に則り、被指導者からの求めがあった場合には、選択理由を開⽰すること。また、指導結果に従うかどうか任意性であることを明⽰すること。○新規指導実施に指導を⾏う臨時指導技官の指定にあたっては、保険制度を熟知し、⾼い⻭科
医療⽔準を習得している⽅を指定すること、○指導を中断した場合は、中断した時におおよその再開時
期を保険医に伝えること。また、現在中断中となっている医療機関については、早期に指導時期を再開すること、○在宅療養患者の無料⻭科検診の実施を整備すること。
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個別指導「緊急」アンケート調査概要：「“録音使用は認可”多くは知らない」など
指導・監査を巡る健康保険法改正研究会が主催するシンポジウムが既報（1016 号）の通り開催されたが、「保険医の⾏政指導を正す会」（⼤竹進会⻑）が実施した個別指導「緊急」アンケート調査結果の概要も報告された。現実的な意⾒の反映もあり興味深い内容であったので以下に紹介する。目的：昨年の「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意⾒書」発表を受け、現場においてこの提⾔に基づき運用改善が図られているかをこれまでの実態と併せ調査する、調査対象：“⻘森県保険医協会会員”
及び“正す会”支援者、調査期間：2015 年７⽉２⽇〜16 ⽇、回収：⻘森県保険医協会会員（64⁄600）、正す会（31⁄152）。
△回答者の住所⇒⻘森県 54%、神奈川県 10％、北海道８％（内訳：医科 53％、⻭科 45％、病院２％。
△過去（概ね５年以内）に受けた指導⇒回答者 95 名のうち、34 名が指導を受け、個別指導：約半数が、新規・共同指導は同数。指導を受けた年度のうち、⽇弁連「意⾒書」が発表された 2014 年８⽉以降に指導を受けたと回答した⼈は３名であった。△選定理由を現場で確認したか⇒選定理由を確認したのは 34 中３名。確認しない理由は、「不利益を受けないか心配」「目をつけられるから」などが挙げられた。△指導対象とする診療録の事前指定について準備は十分か⇒回答者の７割超が、指導を受けるにあたっての準備が不十分と回答。個別指導の実施の通知は２週間前が現状だが、患者への休診、受診⽇の変更等の告知に時間を要する意⾒が多かった。△「指導」における弁護士の帯同について⇒⼤半が弁護士帯同の経験はなく、帯同を検討するも実現しなかったとの回答が６名。
実現しなかった理由に、「目をつけられそう」「⻭科医師会が否定的なようで、ダメとは⾔わないと思うが穏便にという気持ちがあるようだ」などの意⾒があった。△指導時の録音について⇒弁護士帯同より実現のハードルが低いと思われたが、録音しなかった⼈は、全愛の８割だった。録音が運用上認められていることを知らなかったと回答する者も多く、更なる周知が必要とされる。△患者調査の是非について⇒「⾏うべきでない」する回答は６割。これまで、恣意的、誘導的な手法が問題になってきた患者調査だが、「悪質」な事例への対応として患者調査を肯定する意⾒も３割にのぼった。△指導・監査機関の分離及び苦情申⽴手続の確⽴について⇒⽇弁連が提⾔（指導と監査を⾏う機関を分離することなど検討すべき）する内容に肯定的な意⾒が多かった。」指導・監査機関の分離に否定的な意⾒として「監査機関がより強権を発揮しそうに思う」などが⾒られた。
全体を通じて、基本的には、“個別指導”への対応には、「不利益を受けないか心配」「目をつけられるから」ということで、“指導官に不愉快な思いをさせてはいけない”という意識が働いているのは、まだまだ現場ではあるのが伺えた。また、⼀⽅で、情報を十分に入手していないも現実で、問題意識の広く共有するためにも、逐次情報を提供していくことが急務のようだ。
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健康保険法改正研究会：保険医への指導監査対応に“⽇弁連の意⾒書”が有効
８⽉ 30 ⽇、指導・監査を巡る健康保険法改正研究会が主催するシンポジウムが都内で開催され、今までの活動を整理・報告して、今後に向けての議論を⾏なった。冒頭、井上清成・同研究会共同代表が挨拶し「本⽇は、報告事項が多くあり、私が話す時間がなくなりました。その分、講師の報告、訴訟当事者からの話をじっくり聞いて下さい」とした。続いて予定されていた⼤川豊・⽇本産婦⼈科協会会⻑の代理として平⽥二朗・同協会事務局⻑が「指導監査の問題は、制度上、医療上の問題として位置づけをしており、今後の動向を注目しているところ。産科補償制度の導入など現実的に対応を迫られてきます
ので、広く議論をしていきたい」と現状認識を述べた。
第⼀部では「⽇弁連意⾒書とその後の動向」をテーマに、⽯川善⼀・同研究会共同代表（弁護士）ほかが講演・報告した。特に⽯川共同代表は、今回のシンポジウムの背景を要旨をまとめたので以下に紹介する。まず、訴訟を経験した成⽥博之氏（⻭科医師・⻘森県開業）ほかが、指導・監査・取消等において⼈権等諸権利を侵害されたとして、⽇本弁護士連合会⼈権擁護委員会に救済申⽴をしたこと。この申⽴に対して⽇弁連が約４年をかけて作成した“⽇弁連意⾒書”が、2014 年８⽉に発表されたことが⼤きなポイントとした。この事実を受けて、「この“意⾒書”は、指導・監査制度の現状、その問題点、改善・配慮及び検討を求める事項などについて⽇弁連の⽴場として明⽰している」とした上で、「個別具体的な紛争（訴訟事件）や⼈権救済申⽴事案を離れて、指導・監査制度⼀般について、⽇弁連が厚労省に照会するなどして調査した上で、厚労⼤臣・都道府県知事に対して、“保険医等の適正な手続き処遇を受ける権利”のみならず、“国⺠の適切な医療を受ける権利”の観点から違法に限らず問題点として指摘し制度の改善を求めている」と説明した。
さらに、“選定理由”、“指導対象とする診療録の事前指定”、“弁護士の指導への⽴会権”、“録音の権利性”、“患者調査に対汁配慮”、“中断手続の適正な運用”、“指導と監査の機関の分離及び苦情申⽴手続の確⽴”など具体的ケースにも⾔及し、「現⾏の指導・監査の制度の在り⽅は、適正な手続き的処理受ける権
利（憲法 13 条）を侵害する危険を含むもので、改善すべ点があると判断したもの。その結果を発表した
ことは重要なことであり、私たちに⼤きなサポートになる」と述べ、⼀部限界がある点を指摘しつつ、今後の指導・監査・聴聞・訴訟での私たちの主張の根拠として引用できる重要なものとして改めて評価した。
また、⾃ら原告⼈として“保険医取消処分”国を相手に裁判を起こし、勝訴を得た溝部達子・事務局⻑
（医師・⼭梨県開業）が「弁護士さん、同僚の医師・⻭科医師の先⽣⽅、患者さんの協⼒支援でここまできました。当初からすれば随分変わってきましたが、この指導監査の問題の解決にはまだまだ課題を抱えています。やはり、社会、国⺠、マスコミ訴えていくことが重要なのです。今後とも理解と協⼒を改めてお願いしたい」と新たな意欲を⽰した。
なお、副代表として前出の竹内弁護士以外に、⼤竹進・保険医への⾏政指導を正す会代表（医師）、⽯井みどり・参院議員（⻭科医師・⾃⺠党）が就いているが当⽇は欠席した。

【指導・監査を巡る健康保険法改正研究会】国⺠には、憲法 25 条によって、健康で⽂化的な⽣活を営む⽣存権が基本的⼈権の⼀つとして保障されているが、⼤正 11 年制定の健康保険法及び同法実施のための省令は充分なものではなく、実際にも、指導⼤綱、監査要綱といった通達によって、医師の診療権が侵害されると同時に、国⺠の受療権も制約されている。とりわけ⾏政の広範な裁量の下で運用されている保険医等に対する指導、監査、⾏政処分は、萎縮医療の原因となっているばかりでなく、保険医と担当官の贈収賄、癒着や保険医の⾃死、PTSD などの制度（構造）的病理現象が頻発している。そこで、保険医（医師、⻭科医師）の専門技術的裁量を尊重しその診療権を保障することで、国⺠（患者）の受療権を保障し、もって憲法の基本的⼈権尊重及び健康的⽣存権の理念を健康保険法に具体化するため、指導、監査、処分改善のため⽴ち上げたもの。保険医等に対する指導、監査、⾏政処分の改善のために、健康保険法改正に関し法原則として、（１）⾏政権限の制限（受療権、診療権の保障）、（２）医師の専門
技術的裁量の尊重、（３）比例原則の確⽴、（４）適正手続きの保障を提⾔している。

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