NPO 法人歯科医療情報推進機構

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第 113 号
2020 年 7 月 10 日発行「コロナ対策が問われる中、ＩＤＩ会員は万全対策」

新型コロナウイルス拡大防止対策が実施されています。日々変わる臨床状況、コロナ対策としてのＰＣＲ検査数、感染者数などマスコミが報道しています。
「緊急事態宣言」の発令・解除があり、まさに“国難”と称して、国民に対策への理解・協力を要請していました。国民はその情報に右往左往しながら、動揺・懸念を繰り返しています。医科病院の必死な対応には敬服しますが、歯科診療所でもその影響が明らかになり始めていま
すが、具体的には、患者の歯科診療が抑制され、受診患者の減少が顕在化してきています。特に一部のマスコミ（プレジデントオンライン）が、「最も感染リスクが高いのは、医師より先に患者の口腔内を見る歯科衛生士。次いで、歯科助手、さらに歯科医師と続く」と報道。
さらには、厚労省の通知「緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること」がありましたが、開業医の立場からは疑問のあるところです。日歯でも「国民の皆様へ」と題した告知文を作成し、会員の歯科医療機関に次の文章を配布。「現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、歯科医療機関には、緊急性が少なく延期しても大きな問題がない治療、定期健診、訪問診療などの延期の検討をお願いしています」。やはり、行政や歯科医師会からこのような文章が出されたことで、国民の間に“歯科医療の多くが不要不急なものである”というイメージを定着させてしまったと指摘する意見が大半です。結果として、本来は継続して診療すべき人が、診療を控えてしまったケースが目立つようになりました。
一方で、『週刊女性』(7 月 7 日号)の記事「歯科の権威✕感染症のプロが緊急提言」として、泉福英
信氏(国立感染研究所細菌第一部第六室長)と鴨井久一氏(ＩＤＩ理事長)が紹介されコメントを述べています。基本的な問題意識として「コロナより怖いのは歯のトラブルです」と題して、「口腔内の細菌による病気は、新型コロナ以上の死亡率」「噛めなくなると免疫力が低下」「10 年前から歯科界は衛生管理を徹底」と具体的な例示を出して簡潔に説明していました。
以上の課題を踏まえながら、コロナ感染症の対応について、“ＩＤＩ会員の歯科医院が万全な態勢”と指しながら、鴨井理事長が「滅菌する装置や口腔外バキュームなどの設備には、高額な費用がかかりますが、日本歯科医師会の指導もあり、滅菌・消毒の周知徹底を呼び掛けています」と強調しています。実際のコロナ対策としては、歯科医師・スタッフの外科用マスクや手袋の着用、外科用の手洗いの徹底、擦式アルコール製剤の使用であります。記事の最後では、「そこで、歯科医院の内部の環境・装備などが問われてきますが、ＩＤＩは歯科医療機能評価を客観的に評価している第三者機関です。ＩＤＩに認証された歯科医院は徹底した衛生管理、安全性などが確認されている。認証クリニックはＩＤＩのＨＰで探すことができる。是非、歯科健診・治療を再開しよう！」と促していました。コロナ対策にも貢献してＩＤＩの役員の一人として責任を感じています。
さて、9 月 6 日には、例年、関心の高いテーマによる「ＩＤＩ歯科学会」がＡＰ新橋（東京都港区）
で開催されます。主な演者は特別講演の大島一博・厚労省老健局長を始め、濱田傑・近畿大学客員教
授、渡邉文彦・日歯大新潟生命歯学部教授、泉福英信氏（前出）。なお、新型コロナウイルス感染症への対応・理解、さらには社会的視点からの歯科の在り方などにも参考になる内容が期待されます。
今年は、改めて医療が問われているので、今後の展望を見据えて多くの会員には奮って参加してほしいと思っていますので宜しくお願いいたします。

＜News Headline＞
その他、時事ニュースなどは、IDI のホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.identali.or.jp/○

歯科保健課長通知：コロナウイルス感染症の今後を見据えた歯科医療について○

共同通信 47 ニュースに対応：堀日歯会長が歯科現状の理解求める○

日医会長選挙結果：横倉会長敗れ厚労省・自民党・日歯に“困惑と懸念”○

日歯・日歯連盟の関心事は日医会長選挙：横倉・中川両候補への評価○

東京歯科保険医協総会：“会費免除”を含め提案８議案はすべて可決・承認○

都知事選挙告示と展望：都歯連盟は自民に配慮し自主投票を示唆○

保団連が声明：「医療機関への支援処置」「適切な受診促進アナウンス」○

大塚・日大学長が任期満了で退任：歯学部ＯＢ「今は“ご苦労様です”の一言」○

東洋経済オンライン：“患者の歯科医院抑制”と“経営への懸念増加”など報道○

歯周病学会・臨床歯周病学会が共著：注目は「いい歯医者を見抜くポイント 15」など○「歯と口の健康週間」：コロナウイルス影響で、異例の“行事中止”続く○

マスコミ懇談会：コロナ感染症影響で歯科医師は「医院の影響は技工士にも」○サンスタープレスリリース：啓発活動として「歯周病・全身疾患」小冊子 PDF 版公開○

週刊誌記事“虫歯・歯周病予防の重要性”：専門家３氏への取材・平易に説明○

保団連緊急対応を要求：地域歯科医療を守るため７項目○

時代の追い風“唾液”に注目集まる：植田・日大歯学部教授がマスコミ取材で強調○

保団連緊急アンケート速報：「前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること」○

神奈川県歯の公開情報に注目：会員医院での“新型コロナ感染者数を毎日公開”など○

コロナ感染防止策の懸念：歯科診療の抑制と関連問題との懸念・課題

発

行： NPO 法人歯科医療情報推進機構〒113-0033 東京都文京区本郷 3-24-17 ネクストビル 403
TEL：03-5842-5540 FAX：03-5842-5541

発行人： 松本 満茂

奥村 勝

2020 年：ＩＤＩニュース７月号【一面コラム】「コロナ対策が問われる中、ＩＤＩ会員は万全対策」
新型コロナウイルス拡大防止対策が実施されています。日々変わる臨床状況、コロナ対策としてのＰＣＲ検査数、感染者数などマスコミが報道しています。「緊急事態宣言」の発令・解除があり、まさに“国難”と称して、国民に対策への理解・協力を要請していました。国民はその情報に右往左往しながら、動揺・懸念を繰り返しています。医科
病院の必死な対応には敬服しますが、歯科診療所でもその影響が明らかになり始めてい
ますが、具体的には、患者の歯科診療が抑制され、受診患者の減少が顕在化してきています。特に一部のマスコミ（プレジデントオンライン）が、「最も感染リスクが高いのは、医師より先に患者の口腔内を見る歯科衛生士。次いで、歯科助手、さらに歯科医師と続く」と報道。
さらには、厚労省の通知「緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること」がありましたが、開業医の立場からは疑問のあるところです。日歯でも「国民の皆様へ」と題した告知文を作成し、会員の歯科医療機関に次の文章を配布。
「現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、歯科医療機関には、緊急性が少なく延期しても大きな問題がない治療、定期健診、訪問診療などの延期の検討をお願いしています」。やはり、行政や歯科医師会からこのような文章が出されたことで、国民の間に“歯科医療の多くが不要不急なものである”というイメージを定着させてしまったと指摘する意見が大半です。結果として、本来は継続して診療すべき人が、診療を控えてしまったケースが目立つようになりました。
一方で、『週刊女性』(7 月 7 日号)の記事「歯科の権威✕感染症のプロが緊急提言」として、泉福英信氏(国立感染研究所細菌第一部第六室長と鴨井久一氏(ＩＤＩ理事長)が紹介されコメントを述べています。基本的な問題意識として「コロナより怖いのは歯のトラブルです」と題して、「口腔内の細菌による病気は、新型コロナ以上の死亡率」「噛めなくなると免疫力が低下」「10 年前から歯科界は衛生管理を徹底」と具体的な例示を出して簡潔に説明していました。
以上の課題を踏まえながら、コロナ感染症の対応について、“ＩＤＩ会員の歯科医院が万全な態勢”と指しながら、鴨井理事長が「滅菌する装置や口腔外バキュームなどの設備には、高額な費用がかかりますが、日本歯科医師会の指導もあり、滅菌・消毒の周知徹底を呼び掛けています」と強調しています。実際のコロナ対策としては、歯科医師・スタッフの外科用マスク、や手袋の着用、外科用の手洗いの徹底、擦式アルコール製剤使用であります。記事の最後では、「そこで、歯科医院の内部の環境・装備などが問われてきますが、ＩＤＩは歯科医療機能評価を客観的に評価している第三者機関です。Ｉ
ＤＩに認証された歯科医院は徹底した衛生管理、安全性などが確認されている。認証ク
リニックはＩＤＩのＨＰで探すことができる。是非、歯科健診・治療を再開しよう！」と促していました。コロナ対策にも貢献してＩＤＩの役員の一人として責任を感じています。
さて、9 月 6 日には、例年、関心の高いテーマによる「ＩＤＩ歯科学会」がＡＰ新橋（東京都港区）で開催されます。主な演者は特別講演の大島一博・厚労省老健局長を始め、
濱田傑・近畿大学客員教授、渡邉文彦・日歯大新潟生命歯学部教授、泉福英信氏（前出）。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応・理解、さらには社会的視点からの歯科の在り方などにも参考になる内容が期待されます。今年は、改めて医療が問われているので、今後の展望を見据えて多くの会員には奮って参加してほしいと思っていますので宜しくお願いいたします。

【記事】○歯科保健課長通知：コロナウイルス感染症の今後を見据えた歯科医療について
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を巡り、様々な動きが出てきているが、歯科界も、感染症対策を講じているが、6 月 19 日付けで、歯科保健課長通知として、「新型コロナウ
イルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた 歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について（依頼）」が全国各地区衛生主管部（部）局長あてに出された。基本的には、従来の認識の確認、現状は把握、今後の歯科疾病の予防・重症化予防への捉え方を促した内容になっている。新型コロナウイルス感染症について時々刻々と変化する中での情報疲れの指摘もあるが、マスク着用、丁寧な手洗い、ソーシャルディ
スタンスの確保に尽きるとされている。「我々歯科関係者は、専門の学者や研究者ではな
いので、医療生活者として謙虚に地味に 3 密などできることをすればＯＫだと思います」とのコメントが集約された意見のようだ。通知概要は以下の通り。
感染状況の変化等を踏まえた区域変更や期間延長を経て、5 月 25 日に全ての区域において緊急事態宣言を解除したところです。 新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点か
ら、歯科医療機関における院内 感染対策については、「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止 のための院内感染対策について」（令和２年４月 6 日付け厚生労働省医政局歯科保健課事務連絡）。必要な取組を行うようお願いしてきました。今後は、新型コロナウイルスに対する持続的な対策を見据え、院内感染防止対策に取組みつつ、歯科医療提供体制を維持することが必要となります。4 月 6 日事務連絡では、歯科医師の判断により、応急処置に留めることや緊急性 がないと考えられる治療については延期することなども考慮していただくよう、周知を依頼しました。
一方で、急性の炎症や疼痛などの緊急性の高い治療や、生活に支障をきたすような症状を有する患者等、応急処置が必要な新型コロナウイルス感 染症患者が生じた場合に、受け入れ可能な歯科医療機関の設定を行っている地域は 一部に留まっているところです。全国
的には、新規感染者数や入院者数・宿泊療養者数は減少しているところですが、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、患者数が増加したときに必要な歯科医療が提供できるよう、応急処置が必要な新型コロナウイルス感染症患者や感染が疑われる患者を受け入れる
医療機関の設定や当該医療機関において歯科治療に必要な感染防御資材の確保等、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の時期における歯科医療提供体制について、都道府県歯科医師会等の関係者と協議の上、ご検討いただきますようお願いいたします。 また、新型コロナウ
イルス感染症への対策が求められる中であっても、国民の健康の保持・増進のため、歯科疾患の予防や重症化予防の取組が重要です。このため、歯科医療機関及び関係団体に対し、
下記の点に留意し感染拡大防止策を適切に実施した上で歯科保健医療を提供していただく
よう周知をお願いいたします。
①今後、歯科診療を実施する上での留意点について 歯科医療に関連する院内感染の予防策
については、「一般歯科診療時の院内感 染対策に係る指針（第 2 版）」を参考に、引き続き標準予防策を徹底すること。 さらに、標準予防策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、歯科診 療の特性を踏まえた適切な感染予防策を講じること。 なお、歯科診療を継続するために必要な院内感染予防対策については、関連学 会から考え方が示されているので参考にすること。
②歯科疾患の予防・重症化予防の取組について 緊急事態宣言の解除に際して、厚生労働省
では新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議からの提言を踏まえ、「新しい生活様式」の実践例をお示ししたとこ ろ。「新しい生活様式」においても、健康で質の高い生活を営む上で、歯・口腔 の健康の保持・増進を図ることは重要であることから、歯科医療機関に

おいて、 歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着に向けた指導を含む口腔健康管理等、歯科疾患の予防や重症化予防の取組を図ること。

○共同通信 47 ニュースに対応：堀日歯会長が歯科現状の理解求める
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている歯科の現状について、共同通信の取材を受け同 47 ニュースで内容が 6 月 16 日、配信された。既に新型コロナウイルス感染症
拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は厳しい環境に置かれていることは、各地域歯科医師会、団体・組織からも指摘されている。改めて堀憲郎・日歯会長が、現状認識を示した。「患者の減少の現実」「万全な感染症対策」「歯科医療時従事者の自覚」「必要なマスク等医療器具・器材等の不足」「今後を見据えた歯科医院経営への懸念」「財政的な支援の必要性」など全国歯科医院の懸命な努力を呈していることへの理解を訴えていた。
一部マスコミから、「コロナ感染リスクが最も高いのが歯科衛生士」との報道もあり関係者は困惑を得たのは現実であるその後の対応に苦慮している。歯科医師・歯科衛生士が挙げられ、そうした中で、歯科・歯科医院のイメージ先行がある中で、臨床現場の歯科医師等関係者が苦慮しながらも真摯に対応している姿を、堀会長は臨床現場を紹介していた。
特に感染症リスクについて、「自覚のない患者から歯科医師やスタッフに罹患する可能性があるということで、治療を通して患者を感染させることはない」と誤解されている点を指摘。さらにそのために標準予防を実施していることにも言及。「人間が有する、血液、体液、排泄物、粘膜などは感染性を有するという基本認識における予防策で、ゴーグル、マスク、手袋を始め、器具・器材の洗浄、消毒、滅菌など必ず実施している」としていると強調した。また、新たな追加項目として、「検温でのチェック、味覚の異常などがあれば、相談センターに紹介する措置を取ることにしている」とその姿勢を報告した。最後は、「今後を見据えても必要な医療品の不足と懸命な経営をしているが、厳しくなってきているのが現実であり、そのための財政的支援が必要」と訴えていた。
すでに、全国の地区歯科医師会でも、院内感染症防止研修会の実施に努めているが、歯科界の基本姿勢を示すことも重要な政策である。
歯科業界マスコミほか、一般マスコミを通して、正しく“歯科医療”“歯科環境”を理解に努めることは必要であり、だからこそ何回でも繰り返し訴えていく姿勢は必要のようだ。その努力の割には理解が進んでいないという実感があることは否定しないが、それでの冷静に対応していく姿が求められる。組織は当然であるが、歯科医師ほか関係者一人ひとりの自覚も同様である。歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がな
いと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと共通認識されている。歯科治療が、“不要不急”と思われていることに、「その治療の必要性があることで、診療予約をしていることの内容・意味への理解不足が誘引した」と厳しい指摘もあり、忸怩たる思いが募っているのも事実のようだ。日々、患者の診療に対応している臨床歯科医からの声であることは間違いないようだ。

○日医会長選挙結果：横倉会長敗れ厚労省・自民党・日歯に“困惑と懸念”
6 月 27 日、注目された日本医師会会長選挙ℋが行われ、中川俊男候補 191、横倉義武候
補 174、白票 4、無効 2 という結果をもって、中川候補が横倉候補に勝利し同候補の５選を阻止した。票数の結果についての評価が注目されるが、今までは一番キツイ選挙と指摘されながらも、会員も承知している“自民党幹部との太い関係”を有している横倉会

長が敗れたことで、厚労省・自民党を始め日歯も懸念する課題も出てきた。その理由は、中川会長の基本的な姿勢は、議論を明確に進める、主張の根拠・第三者への理解を得るエ
ビデンスの提示など、理論・理屈を持って会議に臨み進めていくということ。曖昧・不明
確には厳しい見解を有している。業界№１の論客と称される中川会長の基本姿勢である。
医療関係者は、中川会長の日医の定例記者会見、厚労省の有識者会議での意見陳述から理解している。厳しい見解・指摘を淡々と指摘するスタンスは、関係者の間では承知のことであり、厚労省を含め受ける側に、緊張感を漂わせることさえあった。
敗れた横倉前会長はその人柄から、相手と意見の相違があったとしても、互いに詰めて妥協を図ることで議論を促してきた。厳しい対立を回避する指向することで発言する言葉でも相手に配慮してきた。既に報道で広く周知されてきた、安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、古賀誠元自民党幹事長など永田町の人脈を背景示唆して、対外交渉・議論を展開できたことは、相手からすれば無視できないことであった。温和ながら器量・力量があるとされ、日医内部からの評価・支援されてきた最大の理由がそこにあるとされていた。
今回、会長選挙に至った経緯は、既に報道されているが、日医内部でも、「当初の予定とは違う展開に困惑。会員自身が迷惑・困惑を抱くのでは」「日医が分裂しているイメー
ジを社会に与え、結果が出ても回復可能か不安」「懸命にコロナ対策をしている最中に“選挙をしている場合か”という批判が出てくるのでは必然」など意見が元役員・会員から聞かれるようになった。昨年来からは、「後継は中川副会長。新たな課題に日医が団結して対応していく」との方針とされていたのは事実だったが、横倉会長が勇退せず急遽、出馬した感があるのは事実であったことで、複雑な要素を持ち込むことにもなった。勇退を翻意させたのは自民党幹部、日医内部の非中川グループなのか懸念される。時間的制約がある中で、敗れはしたが、横倉候補支持が依然として残っていた票数の出方が、今後の日医内部への影響の有無が気になるところである
当選後の記者会見では、中川会長は「政府には是々非々で対応していきます。言いづらいことでも申し上げていくこと。言うべきことは言う姿勢は確保したい」と明確に強調したようだ。自分が日医会長に選ばれた意味を示唆する発言をしていた。日医の基本姿勢・政策を主張していくが、その理論武装、エビデンスの提供、議論・交渉の方法に自信を有しており、日医・国民にための医療政策・事業を推進していくと思われる。
この“言うべきことは言う”の言葉に内在する意味には、政府・厚労省・自民党だけでなく、日歯、日薬など医療関係団体にも向けられる可能性もあると理解しておく必要がありそうだ。この点が“困惑と懸念”になる。中川会長は“敵が多い”と見られていること
は、本人も自覚・承知しているが、その人が、日医会長選挙で選ばれたことの意義を再確認する必要はある。要するに中川日医会長が、日歯の組織、事業政策、データなどを、どう判断・評価しているのか、確認・整理する必要がありそうだ。歯科に対しては、中医協などでも厳しい指摘を論じられる場面はあったが黙認。組織の副会長の立場であるので、余計なことは言わないのが組織人。結果として“黙して事実を了解してきた”ことでなかったのか。日医の賛同・協力を得るための、その対応・戦術・戦略を再検討すべきでもありそうだ。
一部マスコミ報道記事ではあるが、「横倉会長だからこそ、顔を立てることもあったのは事実。自民党としては、違った環境になったと理解している」と認識を吐露。日歯としても最低 2 期 4 年、3 期 6 年を想定して中川執行部への対応を検討すべきかもしれない。

○日歯・日歯連盟の関心事は日医会長選挙：横倉・中川両候補への評価
日本医師会会長選挙に日歯が注目している。6 月 27 日に投開票が行われるが、横倉義武
会長と中川俊男副会長の一騎打ちの構図になっている。堀憲郎日歯会長は横倉会長とは、組織・個人として今までに相互の意見交換を重ねてきた。医療が問われている時代でもあり、

また、昨今は、医科歯科連携が問われる中で、従来の信頼を継続して政策実施に向け現実的に有効な対応をしている。一方、中川副会長とは組織として会合での挨拶はして互いに知り合い、理解している関係ではある。ただ、今回の会長選挙に至る経緯・背景・裏事情が複雑に交錯しており、関係者は困惑・混迷している理由でもある。一部のマスコミ報道
では、「横倉日医会長が“後継は中川副会長”で示唆した」との趣旨発言の真偽・有無が様々な憶測を招くことにもなった。関東ブロックはその意向を受け、票数をまとめたとされているが、その意味で、今村聡・副会長（東京都）の会長選挙への認識が俄然注目されてきている。横倉執行部の中川副会長が会長選挙に挙手されたが、締め切り間際に、横倉日医会長が立候補することで、日医内部でも想定外とされている。両候補の執行部キャビ
ネットに名を連ねている今村聡・日医副会長（東京都豊島区）の投票行動は、票田でもある都医会員であり、関東ブロックに影響も与えると目されている。
こうした事情から、改めて中川副会長の力量・評判に注目されている。日歯としては、
中川副会長の“日歯への評価”はどうなのか、気になるところである。マスコミ関係者も興味を持っている。「厚労省の有識者会議の委員に推薦されていますが、その意見は論理
明解、エビデンス、臨床データなどを駆使し、日医が要望する政策、日医の立場からの見解を論じている。その姿勢には確たる、堂々たる、時には危機に迫る姿勢が伝わる時もある」と、まさに論客№１と称されるに相応しい人であるという。一方で、「その反面、数字・論理を淡々と論議を展開してくることで、時には、組織・人に厳しい指摘になることもある」と指摘され、その意見はおよそ共通している。そこから中川副会長に、不愉快に思う人、反発を有している人もいるのも事実であるようだ。
会議・討論会での在り方の問題にもなるが、政策の妥当性、その現実的な対応、客観性が必要不可欠なことは、推薦された委員は理解していることである。「その意見の根拠はどこにあるのですか、教えて下さい。確認しますから」「エピソードでなく、エビデンスを示して下さい。第三者にも理解を得るにはエビデンスが必要です」「医療人としての自覚が問われるのです。その都度変化していては、信用できないで、議論を進められません」など時々の厚労省の会議で論じている。中川発言には、委員、関係者も注視して聞き役になっている光景は日常化されている。だからこそ、横倉会長は中川副会長を信頼している。
日歯が懸念しているのが、医科と比較して残念ながら歯科は総じて“データ不足”“限られたデータ”と自覚を有している中で、仮に中川副会長から、「主張する根拠になるデータ、データ掲載雑誌を教えて下さい」「いつのデータか明確にして下さい。現状や展望も提示できればお願いします。著名雑誌に掲載されているデータですか」「医科歯科連携の定義は、どう理解されていますか」「地域包括ケアの理解を示す日歯会員のデータをオープンにして下さい。その際、その地域性、地域特性の有無も付加して下さい」など指摘された時に、明確に回答できるのか懸念される。
さらには、「場面によっては、感情・気持ちも示す時もあるが、政策・事業については、
そのデータに基づいての議論が必要。理解を得て初めて賛成になります」となる。最悪は「その理屈・データでは説明になっておらず、それでは無理で難しいです」となると厚労省も冷静に対応するしかない。“そもそも論”として“歯科への理解”を確認したいが、日医に不愉快にさせないことが前提にあり、確実なデータ・事柄を示すことで理解を求めていくしかない。いずれにしても中川副会長については、厚労省・自民党も強い関心を有している。日医会長選挙が気になるところでもある。

○東京歯科保険医協総会：“会費免除”を含め提案８議案はすべて可決・承認
6 月 21 日、東京歯科保険医協会は、第 48 回定期総会を中野サンプラザで開催した。新型コロナウイルス感染症拡大対策が講じられている中で、役員会では十分議論された上で、重要な議題・報告もあり、出席者間隔も感染に配慮するなどして実施された。“コロナ感染”が社会に影響・関心が高まる中で、現在は、従来通りの会場・会議室を利用しての会議・集会、学会などは基本的にすべて中止・延期になっている。
そうした中で総会が進められたが、上程されたのが次の 8 議案である。①2018 年度活動
報告、②2018 年度決算報告（会計監査報告）、➂役員補充、④2020 年度活動計画、⑤2020年度予算案、⑥選挙管理委員の承認、⑦決議採択、⑧新型コロナウイルス感染症拡大による会員の収入減に対応し会費免除（7 月～9 月分：総額免除額約 6900 万円）。個々の議案について、担当役員が提案理由を説明した後に、賛成の挙手を求めたが、すべて承認・可決された。改めて、会務執行は会則に則して進められスムーズな運営とされていると監査報告もされていた。なお、⑧については、会場から「コロ感染の 2 次、3 次が予想されているが、そうした状況になれば、今回のような会費免除をまた実施されるのか」との質問があったが、「まずは、今回は会員の背景を配慮して財源には限界がある中で、金額的には少額であるが実施するとした。状況によればさらにするのかとのことですが、新たな状況判断で対応していくということで、理解してほしいで」と今後に判断を委ねる旨を答弁した。
現況においての活動計画としては、「新型コロナウイルス感染症拡大、消費税増税、患者負担増による歯科医療危機への対策強化」「社会保障の改悪を止めさせ、安心して医療にかかれるように」「歯科保険医療制度の充実」「医院経営改善」の４項目を基本においている。具体的には、特に「医療トラブル」「患者トラブル」の相談も看過できないと理解し、その対応に苦慮している会員の声があという。また、ここ数年、注目されている会員の増加については、前年度より約 70 名増加の 5825 名（2020 年 3 月 31 日現在）であり、依然として増加傾向は堅持している。その理由について「開業医として懸念される、施設基準の研修会が必要とされる度に、適宜に開催していることがあるのではないか」とコメントしている。
総会の概要は以上であるが、基本的にトラブル・大きな課題を抱えているわけでないので、スムーズに議事が進んだことになった。会場からの質問は一人のみであり、議長が議案などの質問の有無を問いかけても反応なしで、「それでは、採決を取らせていただきます」とする場面が繰り返されたが、傍聴した一部マスコミ関係者からは、「敢えて会場に出席者を集めて開催したのだから、会員と執行部の意見交換、質疑応答があるかと思ったが、“了解”ということで終えてしまった感がある」「厳しい意見もあるかなと思ったが、出なかった。ある程度、了解していると理解していいのですかね」との意見も聞かれた。
一方で「時間を長引かせることなく簡潔に終えて、帰宅することを第一に考えたのかもしれない」と意見があった。マスコミとしては、臨床現場の多くの意見が聞きたかったのが本音かもしれないが、結果とし臨床的に困難・困惑、厳しい状況に置かれているとの切実感が伝わらなかったのも事実かもしれない。今回の総会を踏まえて、まだまだ感染症の対策は継続していくと予想されているが、東京歯科保険医協会として、会員に対して逐次適切な情報提供は必要のようだ。執行部も、“会員への連絡”は課題の一つであるとの認識は有していた。

○都知事選挙告示と展望：都歯連盟は自民に配慮し自主投票を示唆
昨年から関係者の議論が進められた都議会議員選挙が 6 月 18 日に告示され、小池百合子
知事、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、山本太郎・れいわ新選組代表、小野泰輔・元熊本県副知事、候補者 22 名で競うことになった。自民党支部連合（自民都連）としても、その対応に苦慮しているが、複雑な要素が絡んでいるのも事実。鴨下一郎・都連会長、高島直樹・同幹事長ほか役員一同は独自候補擁立で進めてきたが断念したことで、次善の対策を講じることになった。都議会勢力は、与党は都民ファースト・公明党、非与党の自民党の構図の中で、公明党は小池候補の支援を表明し、連合東京も小池支援を明らかにした。18

日には、河井克行・前法務大臣、河井安里・参院議の公職選挙法違反容疑で逮捕という“事件”もあり、自民党のイメージダウンが必至であり、自民党支援者の投票行動にも注目されていることからも、自民都連の基本姿勢に注目されてくる理由である。独自候補者がいない中で、特定の候補者を支援もない選挙になった都知事選であるが、結果の評価と来年の都議会議員選挙を視野に入れての選挙活動になる。二階俊博・自民党幹事長は早々に、小池都知事の支援を明言し、自民都連との距離感が明らかになり波紋を投げたことになった。事実として、自民都連幹部は「小池都知事はありません。来年の都議選挙もありますので、二階幹事長とは違う姿勢で臨まざるを得ない、要するに自主投票です」と述べている。都歯連盟としても、自民都連の意向に即した対応になっていくとされている。
具体的に注目される地区としては、小選挙区の候補者になる武蔵野市、江東区、練馬区であるが、それぞれ、自民党入党の長島昭久議員、逮捕された秋元司議員、公職選挙法に抵触を認めている菅原一秀・議員の 3 名。今後の動向が地元の有権者に影響を与え看過できない状況を抱えているからである。そのほか、自民党議員として次期総選挙は厳しい戦いになるとされている、石原宏高議員（3 区・品川区）、若宮健嗣議員（5 区・世田谷区）、石原伸晃議員（8 区・杉並区）、鈴木隼人議員（10 区・豊島区）、松本洋平議員（19 区・小平市）などは、系列の都議・区議を投資手必死な選挙活動に専念するはずである。
いずれにしても、今後の永田町には目を離せないが、各業界団体としての、団体の評
価・力量を示すことは選挙には必要で、相手から「この団体の意見・政策は優先して理解しておく必要がある」と認めさせることが、臨床・学術の必要性とは別次元において重要な要素であるとしている。会員・国民に医療の効果・恩恵を浴させるために必要な行為である。「臨床データ・研究も重要であり必要だが、それだけでなく十分条件も確保しないと我々が期待する効果は得られない」と元都医会長は吐露する。
業界の理解には各党の優劣性を理解しながら、業界の課題を広く理解していただくことが必要である。実際の当落とは別かもしれないが、候補者を支援する“党の歯科保健政策”の比較検討が可能なら、その資料がほしいが、今まで参考でも確認したことがな
い。今後の広く活動にするにあたり貴重な資料になるのだが。
ちなみに、当選有力視されている小池都知事は、支援団体を判別・評価する人とされている。陳情では、「わかりました。頑張って下さい」という常套句で対応し、その団体の優先順位を整理するという。それ以前に、衆院議員、防衛大臣を歴任した背景からすれば、各業界団体の事情・裏事情を把握しているはずで、足元を見据えて団体に要望を出すこともあると理解しておく必要があるようだ。

○保団連が声明：「医療機関への支援処置」「適切な受診促進アナウンス」
6 月 12 日、第 2 次補正予算が成立した。様々な課題指摘がある中で、新型コロナウイ
ル感染症拡大防止による影響は医療機関に今後の続くと想定されている。こうした事情を踏まえて同日、保団連は「国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」と住江憲勇会長名で声明を発表した。概要は以下の通り。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による 4、5 月診療分の大幅な減収で、医療機関の経営は深刻な危機に陥っている。このままでは、第 2 波の前に、経済的理由による地域医療
崩 壊がおきかねない。本日、参議院本会議において、新型コロナ感染症対応のための第 2次補正予算が可決成立した。しかし、第 2 次補正予算には、医療体制確保のために不可欠な 4、5 月診療分の減収への対策がまったく含まれていない。

政府は、申請に基づき 5 月診療分の一部を概算前払いする対応をとったが、これは融資等を受けて７月以降に返金しなくてはならない。さらに、5 月診療分の減収には何の対策も取られていない。「概算前払い」の申請は 6 月 5 日で締め切られたが、申請した医療機関は、
わずか 1500 件程度と伝えられている。この対策だけでは、第 2 波に備えた医療機関の立て直しは不可能だ。当会が 4 月末から 5 月中旬にかけて行った緊急アンケートでは、保険診療収入が減少した医療機関が約割にのぼり、30％以上減収となっている医療機関は約 4 分の 1 に及んでいる。
直近に行われた保険医協会のアンケートでは、5 月はさらに減収の状況が悪化していることが明らかとなっている。感染症患者を受け入れている医療機関はもちろん、一般病院、 医科・歯科診療所でも感染拡大防止のための費用増や患者減により、日常診療の継続が困難になっている。地域医療は病院・一般診療所の連携役割分担で営まれており、個別医療機
関が立ち行か なくなれば、その地域の患者さん、住民への医療提供に影響を及ぼす。第 2波に備え、感染症患者への医療提供はもちろん、日常診療の維持、確保のために、感染症患者の受け入れの有無にかかわらず、減収に苦しむすべての医療機関への財政支援が緊急に求められる。以上のことから、国会会期を延長し、以下の事項の実施を強く求める。
1）医科・歯科医療機関が経営に破綻を来さないよう、①4 月、5 月診療分の減収額に応じた医科・歯科医療機関への概算払いや支援金の制度を設けるなどの措置を早急に行うこと、 ②6 月診療分以降についても、概算払いや診療報酬の引き上げなど医療体制確保のための 措置を速やかに行うこと。
1）受診抑制によりガンなどの重大疾患、慢性疾患、歯周病の悪化などが危惧される。国に適切な受診を促すよう政府が新聞、テレビ等を活用してアナウンスすること。
以上○大塚・日大学長が任期満了で退任：歯学部ＯＢ「今は“ご苦労様です”の一言」
日本大学は 6 月 8 日、大塚吉兵衛学長（歯学部教授）が任期満了とり退任。次期学長に
加藤直人・文理学部教授を選任したとマスコミ発表した。5 日の理事会で決まり、任期は 9
月 1 日から 3 年間となっている。加藤教授は文理学部長や副学長を歴任。例の 2018 年のア
メリカンフットボール部の危険タックル問題では、当時のアメフト部の部長を務めていたという。
アメフト問題が浮上した際、大塚学長の名前がマスコミ報道で出たことで、歯科関係者
は落ち着かない状況ではあった。歯学部内部関係者は、歯学部長（生化学講座）時代までの、教授・歯科医師としての学生教育には真摯に対応していたという。歯学部卒業生から
は、鈴木勝学長以来の就任であり驚きの声もあったが期待はしていたという。その中で、「学長に就いたなら、全力で頑張ほしい。一学部の責任者とはまた違うかもしれないが」「全学部のトータルを見据えて大学学務の運営の責任者ですからね」と少々遠い存在になっていくとの感慨も見せていた。
6 月 12、某日大歯学部教授は、振り返って次のようにコメントしていた。「真面目な先生でした。基礎系の先生でしたので、歯科界としては、外科、補綴、歯周などの教授とは違う点があったのは事実。教授としては、淡々としていたイメージがあった。まあ、学長就任中の例の事件であり、マスコミがフーバーした時期でしたからね。同情しています」と評していた。またもう一人の教授は「あの騒ぎの時に辞任するかとも思ったけど、辛抱しましたね。何をしても憶測される立場でしたからね。“まずは安堵して下さい”ですかね。歯学部長から大学本部に行ってから変わったかもしれない、というより、変わらずを得なかったのかも。そのレベルになると、教授の立場でも分かりません（笑）」と大塚学長の岐路と思われる時期を指摘していた。
総合大学の学長の重責は、論を待たないが、大学の在り方が大きな政策論とされている

中で、将来を見据えた大学構想が問われている。かつて、大学郊外移転構想が 1970 年以降、文科省の促進・推薦もあり、都内総合大学は、母校の歴史、大学理念などから学内で侃々諤々の議論がかわされた時代もあった。キャンパスの郊外移転が一つのブームとなっていた時代に、納谷廣美・元明治大学学長が「都市型大学宣言」を提起し、一石を投じ話題になった。中央大学との比較が今でも話題になるが、大学としての判断であったことが事実であり、時代背景・趨勢は否定できない社会現象でもあった。
現在は歯科系大学の学長を務める某氏は「当時、興味があり納谷学長に講演の依頼をしました。各大学の移転の評価は回避するが、非常に参考になった」と述懐している。
また、歯学部を擁する大学の某学長は、「学長の責任は日に日に感じている。将来のある大事な学生を預かっていますからね。その基本は、大学の反映、社会から必要とされる大学を常に目指す必要に追われています」と昨年、述べていた。“たかが学長、されど学長“は、総合大学、医療系・歯系大学などどの学長も然りで、今後に向けて益々問われるのが学長かもしれない。新病院・新歯科病院を建設し新たなスタートしたことを含め、“大塚学長の評価“はこれからになるようだ。

○東洋経済オンライン：“患者の歯科医院抑制”と“経営への懸念増加”など報道
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が、診療機関への影響が出始めているが、特に歯科医院については、歯科が抱えている特性、環境が関係しているとの指摘がある。6月 9 日、この事情を踏まえて現状について東洋経済オンラインで記事配信された。歯科への取材経験が豊富な岡田広行氏（解説部・編集委員）が担当した。ポイント要旨を以下に紹介する。
歯科は今回の新型コロナウイルス感染症が社会に影響を与えマスコミ報道が連日続いているが、それ以前から厳しい経営環境にあったことは事実であり、近年の歯科の課題は経営対策、診療報酬のアップが開業医の最大の要望と言われている。医院経営の本筋は、来院患者数が基本的であり理解しやすいのも事実である。
今回は、「緊急事態宣言」が発令され、まさに“国難”と称して、国民に対策への理解・協力を要請したこの影響も看過できないという。報道では、臨床現場からの院長（歯科医師の具体的事例を紹介している。開業当時から院内感染防止対策に力を入れており、診療報酬算定上の施設基準である「歯科外来診療環境体制加算」(外来環)を届け出ている。これは、院内感染防止対策に取り組む歯科医療機関が初・再診料に上乗せして請求できる診
療報酬上の加算であり、歯を削る際に発生する飛沫などを吸引する装置(口腔外バキュー
ム)の導入などが条件。
しかし、院内感染対策は万全であるが、それと患者が“歯科医院に抱くイメージ”とは別のようだ。多くの患者は、歯科医院・歯科医師を信頼しているが、この時期での歯科医院への来院とは違う判断が作用していること伺わせている。院長は「新型コロナの感染拡大が問題となって以降は換気や消毒もさらに徹底し、院内感染防止対策にはことのほか力を入れてきた」と努力しているが、期待する結果は得られていないとしている。
また、一度、発生した受診抑制は、容易に元には戻らないようで、「5 月 25 日に緊急事
態宣言が解除された後も、来院患者数の回復ペースは鈍い。当院はもともと歯周病予防など定期的なメンテナンス治療に力を入れてきたが、そうした治療が世の中から『不要不急』なものとみなされたことが今も影響している」と述べている。
一方で厚労省の通知「緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること」があり、日本歯科医師会は「国民の皆様へ」と題した告知文を作成し、会員の歯科医療機関に配布。「現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、歯科医療機関には、緊急性が少なく延期しても大きな問題がない治療、定期健診、訪問診
療などの延期の検討をお願いしています」などの文言・文章が明記されたという。やはり、行政や歯科医師会からこのような文言が歯科医院受診の抑制に影響したと理解され、この対応・行為には不満はあるようだ。「国民の間に歯科医療の多くが不要不急なものであるというイメージが定着してしまった」と嘆いているようだ。
具体的には東京歯科保険医協会が実施した緊急アンケート（6 月 4 日 発 表 を 紹 介 。4 月の 保 険 料 収 入 の 減 少 率 が 「 30％ 以 上 」 と 答 え た 歯 科 医 療 機 関 の 回 答 数 が 50％ に 達している。都内では、土地・建物については賃貸と回答した歯科医療機関の割合
が 72％ に な り 、 ス タ ッ フ の 人 件 費 だ け で な く 家 賃 の 負 担 も 重 い よ う だ 。 さ ら に 歯科診療所の影響を受ける事業として歯科技工所の現状にも言及している。
歯 科 診 療 所 か ら 注 文 を 受 け て 義 歯・補 綴 物 の 製 作 を 専 門 に 行 う の が 歯 科 技 工 所 。
都内の歯科技工を取材。
「5 月の売り上げの落ち込みは前年同月比 7 割にも達した。
多 く の 歯 科 診 療 所 が 患 者 数 の 激 減 も あ っ て 長 期 間 の 休 診 と な っ た こ と が 響 い た」
「給付金は有難いが、それだけでカバーできるわけではない」「このままでは体力のない技工所から順番に経営が成り立たなくなるのではないか」と業界の先行きを危惧する。最後は「歯科医療を受ける側としても、歯科の感染予防の実態を認識したうえで必要な治療をしっかり続けることが求められている。そのことが歯 科 医 療 の 崩 壊 を 防 ぐ 手 立 て に も な る」 と ま と め て い る 。

○歯周病学会・臨床歯周病学会が共著：注目は「いい歯医者を見抜くポイント 15」など
歯周病に対しての治療・予防が注目されている。全身疾患との関係などが学会発表など
で新たな報告が続いている。医療関係の専門家からも関心が寄せられ、歯科界としての責務として対外啓活に努めているところでもある。専門団体である、日本歯周病学会（理事長＝村上伸也・阪大歯学部大学院教）と日本臨床歯周病学会（理事長＝武田朋子）が共著
で「日本人はこうして歯を失っていく 専門医が教える全身の健康につながる歯周病予防」（発行所＝朝日新聞出版：発行＝5 月 30 日）を発行し一石を投じている。「歯周病の疑問」「全身疾患に影響を与える歯周病」「最新研究で明解になった歯周病」など一般読者に向けて編集されている。歯科専門家としての情報・研究は理解は広がっているが、患者からは、「では、どの歯医者がいいのか」との素朴・純粋な疑問は常にあった。そこで、現実な読者の意に沿う意味で、今回は貴重な内容から、「いい歯医者を見抜く 15 のポイント」
をクローズアップした。
【受診する前】①歯周病の専門医・認定医であることが目安、②通いやすい場所にある、③受付や電話の対応がしっかりしている、④予約制で十分な時間を取ってくれる。
【通院初期】①院内や機器、スタッフの見だしなみが清潔、②必要な検査をした上で、病状や治療計画を丁寧に説明してくれる、③自由診療は見積もりを出す。
【診療開始後】①患者さんの質問には必ず答えてくれる、②手鏡を持たせて説明する、③メインテナンスの患者が多い、④熱心な歯科衛生士がいる、⑤治療内容によっては、他の歯科医師を紹介
す、⑥定期健診の案内がしっかりしている、⑦歯だけでなく全身の健康指導を行う、⑧繰
り返し禁煙をすすめる。
以上を挙げている。評価は読者に委ねるが、まずは目安として理解しておくことは了解されると思われる。歯周病学会・臨床歯周病学会の立場から、“歯周病の専門医・認定医であることが目安”は当然であろう。一方で、素朴な患者の立場からの指摘はありそうだ。
特に診療開始後に患者が悩み始めるのは事実。「治療が始まったら、途中で、歯科医院を変えるわけにはいかない。先生に迷惑をかけるので、それはしたくない。最後まで頑張らなくては」「治療中には、会話はできない。というよりしないで素直に、“ハイ、大丈夫

です”“ハイ、わかりました”と返事することに懸命。時間をかけさせたくないので、一応“任せます”という気持ちです」のが本音。
ポイントの中には現在の歯科界が抱えている問題も看過できないことがあるそれは、
歯科衛生士の不足。患者が特別に知っておくべき情報ではないが、歯科衛生士の重要性・必要性が認められている傾向が強くなってきているが、臨床現場では、その確保に苦労している。敢えて指摘すれば、“歯科衛生士の力量”が問われてくるが、現在は、院内に資格者がいればＯＫという状況は否定できない。
“かかりつけ歯科医”の理解・浸透は歯科界の課題であるが、まだまだ本来の趣旨の在り方とは乖離しているのは、歯科医師が最も理解している。だからこそ地味だが、その普及に診療を通して努めているのが現状のようだ。「自宅から近いから」が歯科医院の選択の一番。それが、いわゆる“かかりつけ歯科医”と理解・思っている患者が大多数。歯周病の特徴もあり重要であるのが治療後の“メンテナンス”であり、それは不可欠である。
そもそも歯科診療は、歯科医師・患者が一生付き合っていくこと、それが治療にもなり予防という理解が必要。つまり歯科医師の懸命な日々の診療により、現状を確保しているとは過言ではない。新しい日本の歯科文化の構築がますます求められてきている。
まさに、専門歯科学会が一般向けに書籍を刊行することが時代の変化の証しでもあり、本書が歯科界が激変していることも教えている。

○「歯と口の健康週間」：コロナウイルス影響で、異例の“行事中止”続く「歯と口の健康週間」(6 月 4 日～11 日)が始まっている。日歯としても一部全国紙を活用して、歯科の重要性を訴える啓発をしている。昨今では、ネットでも全国各地からのＰＲ活動が報道されている。まさにマスコミの歯科関係の特集・記事が目立つ時期になっている。ただし、今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策などで、異例の対応をせざるを得ない状況でなっていることも事実。特に、感染防止対策の基本として、“３密”の理解・徹底を図っていることから、歯科関係団体・行政と連携してのイベント事業の中止が続いている。
幼児・保育園への歯科保健教育、歯科企業の協力・協賛で演劇・ぬいぐるみ着用して、笑顔に包まれた対応、小講演など中止。毎年、好評を博している恩賜上野動物園でのイベント行事も中止で、「本当に浸透・理解されている行事でしたので残念。さらには代替事業もなしということで、完全にイベントは“なし”になりました」と都歯事務局からのコメント（6 月 5 日）。
恒例行事『いい歯いきいき 上野動物園行事」が行なわれた昨年は、親・子どもが一緒に楽しみながら歯科を理解できた“なかよし広場”舞台ステージは活用できず、新たな隣接の広場に移動しての開催になっていた。それでも、来場された人たちは、展示企画
コーナーでの「唾液検査」「かむ能力の測定」「お口の中のバイ菌をみてみよう」「歯医者さんの歯科相談」「歯医者さんになって写真撮影」「歯科衛生士さんのコーナー」「歯科技工士さんのコーナー」「お口の健康巡回教室」など各ブースには人が集まっていた。担当の歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士も、一人ひとりに笑顔をまじえて説明していた。子どもたちに人気ある「動物スタンプラリー」は、スタンプをもらう列できほど親子で賑っていた。
1958 年から「歯の衛生週間」で理解されていたが、2013 年からは「歯と口の健康週間」に名称を変更したが、これも歯科を巡る環境の変化であり、まさに“時代の趨勢”と言える。当初はまさに“むし歯予防”としてスタート。「幼児・生徒の虫歯予防」のイメージが浸透していた。しかし、齲蝕・歯周病などの歯科疾患と全身疾患との関係の報告、他の医療の専門領域との連携確保、口腔機能の重要性の指摘などが強調されてきた背景

があるのは事実である。“むし歯予防”から進展し、口腔に関しての疾患・悩みなどの対応しようとする参加者の機会としての利活用の意味合いも出ている。“歯科界が変化している時代”である。
そのほかにも、4 月 18 日（良い歯の日）、11 月 8 日（いい歯の日）、9 月第 3 月曜日（敬老の日）は、日歯が語呂に合わせた、特別な意図を目した啓発活動の日にしている。その中では、「歯と口の健康週間」は親子代々に浸透した行事になっている。乳幼児から高齢者まで世代を問わず、“歯と口の健康”がいかに大切なのか、自身の健康に欠かせないことなのか、地域に出て啓発活動することの意味が改めて痛感している今年の「歯と口の健康週間」のようだ。

○マスコミ懇談会：コロナ感染症影響で歯科医師は「医院の影響は技工士にも」保団連マスコミ懇談会が 6 月４日、衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された。テーマは、 ①「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」集計報告、 ②
医科・歯科一般医療機関の日常診療機能の維持に関する要望、 ③その他 。一般マスコミ
では、医科の話題がクローズアップされているが、懇談会では、歯科の立場から、宇佐美宏氏（歯科代表）、森本主税氏（副会長）、杉山正隆氏（理事）から、資料を含め問題の指摘、今後の展望が報告された。
まず、北九州市で開業の杉山氏は、「全国的に注目される市になってしまいましたが、感染症対策は世間と同様に講じていますし、問題意識もあるので、特別な環境があるわけではないと理解しています。改めて口腔内の管理が問われていますが、歯科界ではその重要性は以前から指摘されていましたが、まだまだ、世間・社会には十分に理解されていな
いのが事実です」とコロナ感染症に絡んでの歯科として十分に対応していることを一般マ
スコミに理解を求めた。
続いて、森元氏は東京都での開業医の立場から報告。「都心部では、患者減少のアンケートがありますが、本院では増加しています。地域性の違いもあるのかとの認識もあります。また、訪問歯科を長年していますが、やはり対人診療です。患者本人に会うことで患者・歯科医が相互に安心を得られていること。これは良いことだと思っています。ここにきて一番の課題は、独居老人への対応です」と新たな問題への苦悩も明らかにした。
全体をまとめた宇佐美氏は、厚労省の通知、日歯の広報などに関心を示しながら、「歯科医院は№１のリスク職業なるマスコミ報道がありますが、患者との距離、口を開けての診療の様子を見れば、確かにそうかもしれないが、院内対応は歯科が一番と自負しています。
どうも負のイメージが先行している場合が多いので正しい報道をお願いしたいです」とマスコミに対して理解を求めた。
再度、森元氏は、自身が会員でもある東京歯科保険医協会が実施したアンケートからの結果について言及。「9 割の回答者が患者減を報告。患者減が保険収入に直結し、経営に厳しい影響を与えている。歯科特有の保険点数の比較的高い修復物や補綴物に関して、3 月、4 月に形成、印象を控えた影響で 5 月以降、暫く保険収入が少なくなる可能性がある。また、歯科は患者自身の収入減が、受診行動に敏感に影響します。経済的な不安が、このような状況がいつまでに継続するのか、将来予測が難しいことがさらに不安を募らせている」とした。以上、歯科医師 3 人の共通認識は、医院経営の厳しさが、歯科医療に欠かせない、
歯科技工士に影響を与えることを懸念している。「この傾向は、結果として、患者に影響するのが明らかであり、政府などに対策要望を講じているところ」と指摘した。
今回の緊急会員実態アンケート（4 月 28 日～5 月 15 日実施）の結果、医科・歯科からの意見も聞かれた。5 月 25 日には、アンケートの結果（速報）を厚労省にて記者会見を行い
約 5600 件の回答からアンケート結果の詳報が発表されていた。
医科からの報告では、アンケート結果の数字の報告より、臨床現場から現実を紹介する

ことで、理解が深まるとして、医科の高木英司・副会長（大阪府）、武村義人・副会長（兵庫県）ほかから現実の臨床現場から報告された。アンケートでは、コロナ感染症を恐れる患者さんの受診控え、患者減による医院経営の状況を始めてとして、「患者さんの受診控えによる重症化」、「閉院も考えている」など（自由記述）の医療現場の実情が明らかになっている報告もあったという。
マスコミでは、医科からのＰＣＲ検査の拡充、唾液を使用しての検査の導入、新たな抗体検査など時々刻々変化する感染症拡大防止対策を連日報道している。しかし、歯科から発信する報道には限界を感じながら、歯科業界として、今回、歯科技工士を取り上げての現状報告・展望は貴重な情報であった。

○サンスタープレスリリース：啓発活動として「歯周病・全身疾患」小冊子 PDF 版公開
サンスターが 6 月 2 日、次のようなプレスリリースを公表した。「人生 100 年時代をイキイキと過ごすために 知っておくべき歯周病と全身疾患の関係とは～歯周病研究の第一人者に聞いた最新の知見と予防法を公開～」というもの。サンスターグループ（以下サンスター）は、歯周病とはどんな病気か、歯周病が全身の健康にどのように影響を及ぼすのか、人生 100 年時代に向けてどう予防していくべきかを啓発冊子にまとめ、PDF
版をサンスターのホームページで公開しました。 これは、6 月 4 日から始まる「歯と口の健康週間」に向けたお口の健康に関する啓発活動の一環として、大阪大学大学院歯学研究科教授、大阪大学歯学部付属病院の前病院長、日本歯周病学会理事長で、現在も歯周病研究と歯科診療の最前線でご活躍の村上伸也先生へのインタビューをもとにまとめたものです。近年の歯周病研究の急速な進展で明らかになってきた歯周病進行のメカニ
ズムや、歯周病菌がどのように体内に侵入し全身の健康に影響を及ぼすのか、超高齢社
会の中での効果的な歯周病予防法を、図解を交えて A4 サイズ 8 ページの啓発冊子にまとめとした。
「Mouth & Body Topics Vol.5 歯周病と全身疾患 ～『人生 100 年時代』に向けた歯周病予防～」 啓発冊子 PDF 掲載 URL：
https://jp.sunstar.com/oralcare/useful/mouth_and_body/pdf/mouth_and_body_05.pdf◎「Mouth & Body Topics Vol.5 歯周病と全身疾患 ～『人生 100 年時代』に向けた歯周病予防～」（A4 サイズ 8 ページ）の主な内容 ・村上伸也先生インタビュー：人生 100 年時
代、食べられる歯と口を健康に保つことの重要性、・歯周病とは：むし歯と歯周病の共通点と相違点、歯周病の進行「歯肉炎」と「歯周炎」、・歯周病進行メカニズム：口腔内細菌バランスの乱れに免疫細胞が過剰反応し歯周組織を破壊、・歯周病菌や炎症性物質が体内に侵入し全身の健康に影響を及ぼす 3 つの経路の仮説： ①歯周病菌が血液を介して全身に広がる、②炎症性物質が血液を介して全身に広がる、 ③口から飲み込まれた歯周病菌が腸内細菌環境に影響を及ぼす、・歯周病と全身疾患の関連性：アルツハイマー型認知症、心血管疾患、非アルコール性脂肪性肝炎、 関節リウマチ、誤嚥性肺炎、糖尿病、肥満、・
メタボリックシンドローム、早産・低体重児出産、・歯周病予防の２つのアプローチ：①
プラーク・歯石の除去、②リスク因子への対処◎サンスター啓発冊子「Mouth & Body Topics 健やかな口健やかな身体」についてお口の健康から全身の健康を考えるテーマを選定し、医科・歯科専門家へのインタビュー、関連
研究・ 啓発情報を平易な表現で解説する A4 サイズ 8 ページの啓発冊子として 2015 年から
4 冊を発行。①全身の健康を守るための口腔保健、②がん医療現場の医科歯科連携、③災害時の誤嚥性肺炎予防、④健康寿命延伸へのオーラルフレイル予防、のテーマを取り上げてきました。今回は、高齢化が進む中で罹患者が増えている歯周病について、近年研究が進展する全身疾患との関連性と予防法を重点にまとめました。

※公開中の啓発冊子 PDF 閲覧 URL：
https://jp.sunstar.com/oralcare/useful/mouth_and_body/＜本件に関するマスコミからのお問い合わせ先＞ サンスターグループ 広報部：
sunstarpr@jp.sunstar.com 〒105-0014 東京都港区芝 3-8-2 芝公園ファーストビル 21
階 https://jp.sunstar.com/ 村上伸也先生（歯学博士） 大阪大学大学院歯学研究科教授
大阪大学歯学部附属病院前病院長 特定非営利活動法人歯周病学会理事長。

○週刊誌記事“虫歯・歯周病予防の重要性”：専門家３氏への取材・平易に説明
歯科業界では、特別な情報ではなく通例の内容であるが、最近の週刊誌等マスコミが歯科を扱うケースが増えているようだ。毎年 6 月の「歯と口の健康週間」が迫る時期には、
特集・取材記事が目に付く時期でもある。週刊朝日（6 月 5 日）では、「虫歯・歯周病予防
で歯を 20 本残す！」としたタイトルで、本誌・大島百記氏の署名記事を掲載している。サブタイトル「歯の健康悪化は脳卒中・心臓病・糖尿病へ 歯のない人は、認知症リスク 1.89倍」。
マスコミ報道については、執筆者、取材された専門家、コメント依拠・出典データなど
から信用度が明確になってくる。本記事では、平野浩彦・東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長、臼井道彦・九歯大准教授、山本龍生・神歯大教授の取材から編集されている。1989 年スタートした「8020 運動」などによる成果のほか、「歯周病」「認知症」「虫歯予防」などについての疾病概要、学術的内容に、歯科臨床では取り上げられるインプラ
ントや認知症との関係にも言及している。山本教授が、虫歯予防として、“フッ素入り歯磨き剤を使用”を前提にして、「つまようじ法」を写真入りで紹介・推奨している。歯茎への対応、歯磨きの際の力加減、口腔内の酸性状況を説明している。最後は、大島百記氏
が「ワインをちびちび飲む人は先にフッ素入り歯磨き剤で軽く、黒酢はストローで飲む。
歯を守るという点では良いでしょうね」とまとめている。一般読者を対象にした記事編集にしているが、何を訴えたいのか懸念されるが、歯科専門家との読後感の相違があるのは仕方ない。
齲蝕や歯周病予防に関連して、全身疾患との関係についての記事がクローズアップされており、国民に周知徹底という意味では、評価すべきである。ＴＶ歯磨き剤ＣＭにも触れるが、歯科的疾患である「口臭」「顎関節症」ほか、「唾液の効用」「歯みがきの重要性」「肥満、動脈硬化、心臓病、脳卒中、糖尿病、認知症などへの影響」「今後の課題の根面
齲蝕への対応」などが改めて取り上げられ、国民の理解を求めている。マスコミ記事も千差万別であるが、その読者数は業界紙・誌の読者とは比較ならないので、看過できないは事実だ。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が推進されている時期もあり、改めて歯科口腔保健が再考になっているが、「歯と口の健康週間」の時期でも、歯科界としての対応にも注目される。個別の歯科診療と地域における地域歯科保健とのバランスを絶えず検討する必要はありそうだ。地区歯科医師会では、Web 会議にて理事会・研修会などを開催し、逐次必要な対応に万全を果たしている。マスコミの取材テーマを含め新しい時代が到来していること間違いなさそうだ。

○保団連緊急対応を要求：地域歯科医療を守るため７項目
新型コロナウイルス感染症対策に対する影響から、診療機関へ懸念される影響が明瞭になってきている。地域歯科医療にも影響が出てきており、こうした状況を厳しく受け止め、宇佐美宏・保団連歯科代表名で「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」として、安倍晋三・総理大臣、麻生太郎・財務大臣、加藤勝信・厚労大臣、梶山弘志・経産大臣、西村康稔・内閣府特命大臣宛てに、要望書（5 月 27 日付）を出した。概要は以下の通り。
貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。本会は、医師・歯科医師 10 万 7000 人（うち歯科医師４万 2000 人）で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。この度のコロナ感染拡大の影響で、収入が大幅に減少したために、歯科をはじめ必要な医療の受診が困難な患者さんが存在します。感染予防のためにも口腔ケアは必要です。今こそ、お金の心配をせず、歯科治療ができる環境づくりが求められます。
新型コロナウイルスの感染拡大の下でも、歯科医療機関は、患者さんと医療従事者を感染から守ることに十分留意しながら、診療を続けています。ところが、患者さんの受診手控えなどのため、４月以降、歯科医療機関は大幅な減収となっています。このまま推移すると６月以降の医院経営に深刻な影響がでることは必至です。すでに休業を余儀なくされている歯科医療機関も存在します。
また、歯科医療機関の患者減や休業は、同時に歯科技工取引の減少を意味し、歯科技工所の経営難にも直結します。このまま事態を放置すれば、地域医療を支える歯科の医療機関および歯科技工所が 地域から消失していくことになりかねません。患者さんが必要な歯科医療を受診できるためにも、歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないためにも、ただちに下記事項の実現が図られるよう、強く要望致 します。
1）新型コロナ感染拡大の影響により収入が減少している患者・国民が多く存在していることから、受診抑制が生じないよう、新型コロナ感染の影響が収束するまで、窓口負担金を免除すること
2）低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険の保険料の徴収はただちに猶予し、一定所
得以下については免除すること（歯科医療機関・歯科技工所の経営破綻の阻止に向けた緊急対応）
3）歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。
補填の方法については、例えば、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請
求等を認めるなど迅速かつ確実に実施できるようにすること
4）新型コロナ感染拡大に対応した院内感染防止対策のための財政措置や診療報酬上の評価を行うこと
5）医療用マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグル、フェイスシールドマス
ク、手袋などの確保を行うこと。歯科技工所についても行き渡るようにすること
6）公費負担で歯科医療従事者に新型コロナウイルス検査を定期的に実施できるようにする
こと
7）厚労省として、感染予防のためにも必要な歯科受診は必要であること、歯科医療機関は感染防止対策に講じていることを、国民に向けて積極的な広報活動を行うこと○時代の追い風“唾液”に注目集まる：植田・日大歯学部教授がマスコミ取材で強調
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、“緊急事態宣言”が 4 月 7 日に発令されてから、最近の宣言解除を経て 5 月 25 日の対策会議で、宣言を継続している地区でも解除することを決定した。この間には、新型コロナウイルス感染の有無にＰＣ
Ｒ検査に唾液を活用することで、検査数の増加に寄与できると話題にもなった。厚労省

としての、5 月中に承認する方針を示しており、国立感染症研究所が精度を確認しているという。ここで改めて“唾液”の機能・効果に注目されてきた。
この領域の第一人者である植田耕一郎・日大歯学部教授が、週刊誌・サンデー毎日（6 月
7 日号）の取材で、「“唾液ストレッチ”でウイルス退治」とのタイトルでその効果を強調していた。植田教授自身も、著書「長生きは“唾液”で決まる」（2014 年）を刊行し、問題視していた問題であるが、今回の記事として、液には人間の健康の鍵を握る成分が含まれ、どの重要性に関心・注目されていたのが最近の状況である。この点に、新型コロナウ
イルス感染の確認以前から研究対象にしていたのが、植田教授であり「唾液には、円滑、溶解、洗浄、消化、保護、緩衝、抗菌といった作用があります。総合すると生体防御機能という重要な役割を担っている」と主張していた。
そもそも唾液の機能を確信した経緯について以下のように説明している。記事では「東京都内に全国初の都市型リハビリテーション専門施設を立ち上げるにあたり、リハビリテーション科や整形外科などの医師と共に歯科医師として配属された時であり、“摂食機能”
や“口腔機能”という言葉さえない時代で、当時は、歯の治療をすればいいと考えていた
植田教授が直面したのは想像を絶する現実であった」と回想する。入所されている患者の口腔内は、食物が咀嚼されず多く残存されていた。食物の嚥下の前の問題」という問題であったという。余談であるが、この施設は墨田区にて臨床運営されていた施設で、歯科衛生士、歯科技工士もサポートしていた。担当した歯科専門職の人たちは、「改めて勉強になり、専門家として少しでも患者の治療に貢献できたことの実感はありました」と述懐している。
ここでは、医科と歯科の領域・区分があったが、「咀嚼、咬合は歯科領域。嚥下は咽頭での機能で医科領域。そこで、双方で連携することで、口腔リハビリテーションの必要性を痛感し、実際に治療方法の導入を発案し。1999 年に、新潟大学医歯学総合病院で摂食嚥
下リハビリテーション外来の立ち上げに携わると唾液の重要性に直面した」と説明している。さらに、唾液の減少が歯周病菌に活性化、炎症を起こすこと、ストレスの関係していることにも言及している。
さらに、その唾液の量を増加させることには、「早食いせず、ゆっくり食べること。柔らかいものだけでなく、歯応えのある食物もして下さい」としていた。日々の生活の中でできることである。最後には、自身が考案した「唾液ストレッチ体操」も説明していた。
ウイルスに感染しても発症しない、軽症で済む免疫力を挙上げることが必要ではないか」とまとめている。歯科界では常識化されている“唾液”効果であるが、繰り返されながらの広く国民に理解される機会は大事にしたいのである。
なお、過日、㈱フィリップス エレクトロニクス ジャパンの「お口の乾燥と唾液に関する調査」からの、唾液には、口内の細菌の繁殖を抑える「緩衝作用」や口内の細菌の活動を抑える「抗菌作用」など、オーラルケアの観点からさまざまなメリットがある。ただ、年齢を重ねるにつれて、唾液の分泌量が減少したり、サラサラの唾液からネバネバの唾液へと変わり質の低下が起こったりするという。実際、同社が日常的に口の中が乾燥していると感じることがあるか尋ねたところ、一般人の 5 割以上が「よくある(9.2%)」「たまにある(45.5%)」と回答した。
歯科従事者でも約 4 割が「よくある(5.0%)」「たまにある(34.0%)」と回答。全体でも 52.4%と、約半数が日常的に口の中が乾燥していると感じていること明確にしていた。

○保団連緊急アンケート速報：「前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること」
全国保険医団体連合会（保団連）は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施して、その結果の中間報告を「新型コロナウイツス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」第一次集計「速報」として、5 月 25 日、厚生記者会で行った。関係者から概要・資料を以下に紹介する。個々の状況紹介などは報告・散見されていたが、改めて、医科・歯科の医療機関が具体的な影響を知ることは重要とされていた。
こうした背景を受けてのことのようだ。
全国保険医団体連合会では、4 月 30 日から各地の保険医協会・医会を通じて、会員医療機関を対象に、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施しました。今回の速報は、5 月 14 日までに寄せられた回答を第１次集約分（約 5600 件）とし、その一部（約 2900 件）を集計したものです。回収率等、第１次集約分の確報は 6 月初
旬に公表する予定です。「患者数」「保険診療数」は前年 4 月比で「減った」 8 割超
速報値では、4 月の患者数は、医科医療機関、歯科医療機関ともに 8 割以上で前年同月より減少しています。また、4 月の保険診療収入も、医科医療機関、歯科医療機関の 8 割超が前年同月より減少したと回答しています。
△2～3 割の医療機関で減少幅 30％以上
患者数、保険診療収入の減少の程度は、医科医療機関では 3 超が「30％以上減った」
としています。また、同じく、歯科医療機関では 25％程度が「30％以上減った」と回答しています。4 月分のレセプトは 6 月の支払となります。６月以降の医療機関の資金繰りに大きな影響を及ぼすことが今から予測されます。個別の医療機関の存続はもちろん、地域医療と国民の健康を確保する面ためにも医療機関の減収分を補填する緊急の手当が求められます。マスク等依然として不足 4 割超で防護服「在庫なし」物資については、
医療用マスクは依然として不足の状況が続いています。「既に在庫なし」も含め、「在庫１カ月以内」の医療機関が医科で 6 割超、歯科で 5 割超となっています。他の物資も不足しており、特に防護服は「在庫なし」が 4 割超となっています。
△「損失補償」「人件費補助」の要望が 4 割超
国や自治体への要望として、「損失の補償」「人件費の補助をそれぞれ 4 割超の医療機関が要望しています。「家賃等への補助」や「資金繰りの補助」などを含め、7 割以上の医療機関が、国・自治体による支援策の創設・拡充を要望しています。特に、「損失への補償」「人件費の補助」の要望は、それぞれ 4 割となっています。「患者の症状悪化」を懸念 「閉院考える」医療機関も自由記載欄には、患者さんへの影響として「受診控えによる症状悪化」を懸念する声が出ています。また、医院経営の点からは「閉院を考える」との声も寄せられています。
△「第 2 波・第 3 波」に備え、医療機関の立て直しを「医療崩壊」とも言われる状況の中で、感染症患者を受け入れている医療機関はもちろん、地域で第一線医療を担っている一般病院、医科・歯科診療所でも感染拡大防止のための費用増や患者減により、日常診療の継続が困難になっています。今後、「第 2 波・第 3
波」の拡大も予想されます。地域医療は病院と一般診療所の連携、役割分担で営まれています。個別医療機関が立ち行かなくなれば、その地域の医療体制全体に影響します。
感染拡大に適切に対応するためにも、減収に苦しんでいる医療機関の立て直しが急務であり、当面、減収分の公的補填など緊急の助成が必要です。コロナ感染症への対応のための第 2 次補正予算が今通常国会で審議される予定です。今回のアンケート結果（第 1 次速報）から明らかになったことを踏まえ、地域医療を担う医科・歯科医師の団体として下記の施策の実現を強く訴えます。
（1）医科、歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。希望する医療機関には、前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること。
（2）医療用マスクや消毒薬、防護服等の防護用品を国の責任で確保し、すべての医療機関に早急に供給すること。

○神奈川県歯の公開情報に注目：会員医院での“新型コロナ感染者数を毎日公開”など
公益社団法人 神奈川県歯科医師会（会長：松井克之）は、令和 2 年 5 月 20 日より、会員歯科医院における新型コロナウイルス感染者数を、公式ホームページである「Oral Health
Online（オーラルヘルスオンライン）」に毎日公開したことを 5 月 21 日、Dream News が報道した。この日は、延長された緊急事態宣言の中で、近畿府県が解除されたが、首都圏・北海道は依然として継続となったと政府の判断がされた。時々刻々変わる社会状況の中で、医療機関は、感染拡大防止対策の最前線の臨床現場ということで連日、取り上げられている。一方で歯科診療機関への対応などの情報は、マスコミ報道は断片的であるというより、極めて少ない。こうした現状の中で、社会に対して貢献する方法として、神奈川県歯科医会が全国の歯科医師会に先駆けて取り組んだとされている。要旨は以下の通りであるが、他の都道府県歯会にも有効な企画として示唆を与えそうだ。
「歯科診療に関わる新型コロナウイルス関連記事も順次公開中。政府からの緊急事態宣言により、不要不急の外出を自粛する動きの中で、様々な情報が報道機関やインターネッ
ト上を通じて配信されていますが、県民の皆様の健康を守る歯科診療に関する情報について、当会からエビデンスに基づきわかりやすい情報を発信することが責務と考えております」「当会では、政府や省庁、日本歯科医師会などからの通達を踏まえ、さらに独自の要項を追加した 252 ページにおよび新型コロナ感染症への対応指針を会員の歯科医院へ配布、さらに、実施状況のアンケートを実施するなど周知徹底に努めています」「県民の皆様のご協力もあり、
令 2 年 5 月 20 日現在、会員歯科医院での感染者数はゼロ件となっています」「アンケートとしては、今年度、新情報伝達用に開設した、会員専用の LINE 公式アカウン
トで実施。初回から登録者の 6 割以上（914 名）が回答し、自由意見の記載も多く、責任感を持って感染対策に取り組んでいる姿勢を感じるとともに、既に多くの歯科医院が対策を実施済みであることがわかりました。神奈川県歯科医師会では、これからも“Oral Health
Online”にて、県民の皆様が安心して読める歯科に関する情報を配信し続けます」。
以上であるが、歯科医院が感染リスクのトッフに挙げられるとの報道がある中で、「不要な心配を避け、適切な歯科診療を受けられるように情報提供を発信していくことが必要
で、患者自身のためもなる」との意向が反映したものとしている。歯科医院からすれば、自院が姿感染予防対策に取り組んで情報提供を医院のＨＰ以外に、所属している組織にアップされることで信用を得られるメリットがある。歯科から県民に結果として国民に情報発信することは、同県歯としては、公益社団法人としての責務があったことは大きな意味を示したことにもなった。
Oral Health OnLine（オーラルヘルスライン）運営：公益社団法人 神奈川県歯科医師会
所在地：神奈川県横浜市中区住吉町 6-68、代表：松井 克之（神奈川県歯会長）、電話：
045-681-2172 URL：https://www.dent-kng.or.jp/（「神奈川県歯科医師会」で検索）。
以上○コロナ感染防止策の懸念：歯科診療の抑制と関連問題との懸念・課題
新型コロナ感染症垣宇内防止策により、医院経営に深刻な影響が出ています。東京保険医協会が 4 月に発表したアンケート結果では、外来患者数が「5 割以上減った」と答えた医科医療機関は 3 分の 1 になっているという。この間、当会加盟団体の保険医協会・医会が行った調査でも同様の結果が出ている。また、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが波紋を呼んでいる。結果として、診療所のテナント料を払えない、徐々に経済的負担が厳しくなってきている。歯科医院来院を控える傾向が継続することで、高齢者でも歯科医師が歯科診療を担うモチベーションが低下し、来院患者の減少という現実を目の当たりにして、「これを契機に閉院するのが区切りかな」と考えているという歯科医院が増加することも懸念もされてきている。
一方で、こうした中で、相田潤・東北大学大学院准教授、歯科医師・木内桜氏らの研究グループが発表した「公共交通機関利用者は歯科医院に通院容易」が注目されていた（研究成果は、「Community Dentistry and Oral Epidemiology」電子版に掲載）。「公共交通機関を利用している人は歯科医院に通院しやすく、受診の格差も少なくする可能性がある」というものであった。概要は以下の通り。
「全ての人や集団が必要としている治療や予防のケアを受けられる状態にある」というユ
ニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）が国際的に推進されており、歯科領域においても重要性が指摘されている。齲蝕や歯周病といった口腔疾患は、非常に有病率が高く治療も高額であることから、口腔の健康も UHC に含まれるべきであると指摘されている。
日本では皆保険制度が実現されており、歯科治療の多くがカバーされている。そのため、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも自己負担額が低く、歯科受診回数が多いことで知られている。しかし、このアクセスの良さにも関わらず、低所得者においては歯科受診回数が少ないことが報告されている。
自宅から歯科医院への距離や公共交通機関利用も歯科受診に影響すると考えられ、イ
ギリスやカナダでは高齢者が無料でバスを利用できる「敬老パス」がバス利用頻度を上げ、健康を向上させる可能性が報告されている。そのため、公共交通機関の利用に関する研究は重要であるが、これまで公共交通機関利用と所得による歯科受診格差について検討した研究は見られなかった。
こうした背景を受けての研究であるが、日常的な公共交通機関利用者において、非日常的利用者と比べた際に所得による歯科受診格差について検討。「公共交通機を利用しやすい環境を整えることで、特に男性の歯科医院へのアクセス格差の縮小の可能性がある」というものあった。歯科診療所への来院・通院について、貴重な示唆を与えている。
歯科界として、高齢社会の推進・普及、地域環境、交通手段なども視野に、歯科診療所と患者来院の関係も看過できない。地方によっては、“軽自動車”を手段に来院することが普通になっている現実と男女差の問題。改めて歯科医院来院への“交通手段”にも注目したい。いずれにしても社会全体が、“緊急事態宣言（解除地区あり）”の下で、自宅自粛の要請の趣旨が浸透することで、歯科診療抑制を助長させている現状に、歯科関係者の懸念はさらに強くなりそうだ。