15405_新潟県出雲崎町_コロナ交付金r4予備費まで_r5_3.xlsx★令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

コロナ_3（単位：千円）
都道府県名

新潟県

電話番号

地方公共団体名

出雲崎町

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

15405

担当部局課名

総務課

担当者氏名

小林 純

0258-78-2290

既配分額
国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

kikakuk@town.izumozaki.niigata.jp

既配分額
国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）-

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）31,519

国庫補助事業費-

小計 ⑤＋⑥
既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

10,605国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑤ （令和4年9月20日通知分の本省繰越分）

既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）703

国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑥ （令和5年3月29日通知分）

国庫補助事業費-

今回配分予定額国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑦ （令和5年5月通知分）-

今回配分予定額国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑧ （令和5年○月○日通知分）-

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）--

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）37,124

地方単独事業費

小計 ⑤＋⑥-

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）-

配分予定額計国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

14,416

配分予定額計国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）369

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）-369

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）31,519

地方単独事業費

14,416

配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）703

配分予定額計

57,638○○

商品券利用事業（事務費）

－－

○

○

総務省

交付限度額計59,192

コロナ感染症への対応として必要 経済対策との関係な事業対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○

○

Ｃ
Ｂ１

種類

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

－

－

総事業費

82,90914,416369

Ｂ２Ｂ３62,909-

11,000-

Ｄ

Ｂ４

Ｂ４’
Ｂ４’’
国のR4予算Ｂ３'
Ｂ３''
国のR4予算国のR4予算 国のR4予算交付対象経 分（交付限国のR4予算 国のR4予算分（交付限分（交付限 分（交付限費
度額①、分（交付限 分（交付限度額④）
度額⑦、度額⑨、②、③）
度額⑤）
度額⑥）
⑧）
⑩）
37,124

14,416

14,416

369

-

369

検査促進枠
特定事業者等 個人を対象との地方負担支援した給付金等分に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指 地域住民への周知方法（HP,広報標を設定）
紙など）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

20,000①コロナ禍における物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）に町内店舗で利用できる30,000円分の商品券を無料配布する。
②低所得世帯（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）に配布する無料配布分を交付対象経費とする。
③商品券（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）：14,416千円（商品券利用金額）※商品券配布世帯及び金額：513世帯×30,000円④町民（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）

14,416369

国庫補助額

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）①コロナ禍における物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）に町内店舗で利用できる30,000円分の商品券を無料配布するにあたって必要な事務費。
②低所得世帯（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）に配布する無料配布分の事業執行に係る事務費（商品券印刷、発送）を交付対象経費とする。
③消耗品費：14千円、印刷製本費：118千円、郵便料：237千円④町民（令和5年度分の住民税均等割非課税世帯）

－－－－

R5.5

R5.11

助成券利用率：90.0％

町HP及び広報紙で周知

R5補正（地）

－－

－

－

R5.5

R5.11

助成券利用率：90.0％

町HP及び広報紙で周知

R5補正（地）

－－－

－

R5.5

R5.11

助成券利用率：90.0％

町HP及び広報紙で周知

R5補正（地）

－－－

－

R5.5

R5.11

助成券利用率：90.0％

町HP及び広報紙で周知

R5補正（地）(者世帯事
給務
2 R4 単付費金に係る付低部
金所 5 R分
R以得 月 5部
4外者 通 .
3分
予に世 知 3備係帯 月る給・商品券利用事業【低所得者世帯給付金】

399
1,283

小計 交付限度額⑨＋⑩Ａ

合計

○884

31,519

移替先

○

4,785
15,390-

小計 ⑤＋⑥

1 R4 単10,605

11,000

配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

本体分

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑩ （令和5年○月○日通知分）

14,416国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）

低所
得
者
世
帯給付金に係る低部所分
得国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑨ （令和5年5月通知分）

3,811-

小計 交付限度額⑦＋⑧-

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

11,00031,519-37,124

国庫補助事業費
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

重点交付金

国のR4予備費分(通常分)
交付限度額④ （令和4年4月28日通知分の本省繰越分）

11,000

地方単独事業費

通常交付金

31,51911,000

国庫補助事業費-

小計 交付限度額①＋②＋③

地方単独事業費

国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）所
管-地方単独事業費

交付対象経費

国の予算
年度-

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額③ （令和5年4月以降補助裏分）-

地方単独事業費Ｎｏ

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額② （令和5年1月～3月補助裏分）

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）

国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）

交付金の区分

-

11,000-

国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）コロナ禍
において補 原油価助 格・物価低所得世 交付対象事・ 高騰等に直面する 帯支援枠 業の名称
単 生活者や を活用す
独 事業者に る事業
対する支援

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額① （令和4年12月補助裏分の本省繰越分）-)

4(付低R.
金所
49以得
予部
月
外者
備分
通に世知係帯Rる給4)(付低R.
金所 予 44以得 備補部
月
外者
正 5分
通に世R ・知係帯4 Rる給4)

付低金所
以得部
外者
分に世係帯る給事務費

67 R4 単○－プレミアム付
商品券利用事業【通常交付金分】○－○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○－

11,00011,0008 R4 単○－

プレミアム付
商品券利用事業【重点交付金分】－○○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○③消費下支え等を通じた生活者支援

32,72012,7209-

11,00012,720①購入額にプレミアム分を上乗せした町内店舗で利用できる商品券を発行し、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町民への生活支援及び町内企業支援を実施する。
②1万円分の商品券を5千円で販売し、その差額（プレミアム分）、ひとり親家庭等に対する無料交付分及び事業執行に係る事務費（消耗品、商品券及び引換券の印刷、発送、商品券の販- 売手数料等）を交付対象経費とする。
③商品券プレミアム分：20,000千円（4,000部×5,000円）、無料配布分（ひとり親世帯等）：1,600千円（160部×10,000円）、消耗品費：495千円、印刷製本費：941千円、郵便料：284千円、販売手数料：400千円（4,000部×100円）、※交付対象経費合計23,720千円のうち、11,000千円をR4通常交付金分対象とする。
④町民①購入額にプレミアム分を上乗せした町内店舗で利用できる商品券を発行し、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町民への生活支援及び町内企業支援を実施する。
②1万円分の商品券を5千円で販売し、その差額（プレミアム分）、ひとり親家庭等に対する無料交付分及び事業執行に係る事務費（消耗品、商品券及び引換券の印刷、発送、商品券の販20,000 売手数料等）を交付対象経費とする。
③商品券プレミアム分：20,000千円（4,000部×5,000円）、無料配布分（ひとり親世帯等）：1,600千円（160部×10,000円）、消耗品費：495千円、印刷製本費：941千円、郵便料：284千円、販売手数料：400千円（4,000部×100円）、※Dその他（20,000千円）はプ
レミアム商品券販売収入、※交付対象経費合計23,720千円のうち、12,720千円をR4重点交付金分対象とする。
④町民

国の予Ｎｏ算年度

コロナ禍
において補 原油価助 格・物価低所得世 交付対象事・ 高騰等に直面する 帯支援枠 業の名称
単 生活者や を活用す
独 事業者に る事業
対する支
援交付金の区分所
管通常交付金

重点交付金

15405_新潟県出雲崎町_コロナ交付金r4予備費まで_r5_3.xlsx

Ａ

コロナ感染症への対応として必要 経済対策との関係な事業対象外
経費に臨時交付金を充当していないＢ

Ｃ
Ｂ１

種類

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４

Ｂ４’
Ｂ４’’
国のR4予算Ｂ３'
Ｂ３''
国のR4予算国のR4予算 国のR4予算交付対象経 分（交付限国のR4予算 国のR4予算分（交付限分（交付限 分（交付限費
度額①、分（交付限 分（交付限度額④）
度額⑦、
度額⑨、②、③）
度額⑤）
度額⑥）
⑧）
⑩）

10 R4 単

○

－

社会福祉施
設物価高騰
対策支援金

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

1,600

1,600

1,600

11 R4 単

○

－

農業水利施
設電気料高
騰対策支援
金

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑥農林水産業における物価高騰対策支援

1,225

1,225

1,225

12 R4 単○－学校給食費補助金交付
事業

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

377

377

377

13 R4 単○－燃料購入費等助成事業

－

○

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○③消費下支え等を通じた生活者支援

21,202

21,202

21,202

国庫補助額

Ｄ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）①コロナ禍における物価高騰の影響を受けながら介護、障害・児童福祉サービス等を提供する事業者に対し、物価高騰対策支援金を交付し、サービスの安定的提供を図る。
②令和5年4月から令和5年9月の間（前期分）と令和5年10月から令和6年2月の間（後期分）の間のいずれかの月の光熱費、車両燃料費が令和3年度の同月の支出額に比べ増加している場合に、増加額の区分により支援金を支給する経費（同一法人が複数の事業所を有する場合、各事業所の支援金を合計し500千円を上限とする）③支援金1,600千円（500千円×1法人×2回、150千円×1法人×2回、50千円×3法人×2回④町内に事業所を有し、福祉サービス等を提供している社会福祉法人①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により、農業者が構成員となっている水利組合等が管理・負担する農業水利施設の電気料が高騰していることから、令和３年度と比較した電気料高騰分の一部を補助することにより農業を継続できるよう支援する。
②水利組合等が負担する電気料に対する補助に係る経費（補助対象期間：令和5年4月から令和5年9月まで）③2,450千円（電気料高騰分・14団体分）×1/2（補助率）＝1,225千円④水利組合等①コロナ禍における原油価格・物価高騰により、給食食材も高騰していることから、保護者の負担軽減を図るため、学校給食費の一部を補助する。
②保護者等が負担する学校給食費の一部を補助する経費③25円（給食1食あたり補助額）×198回×76人＝377千円④出雲崎中学校①新型コロナウイルスの影響に加え、燃料価格等の高騰が長引いていることにより大きな影響を受けている町民に対して、世帯ごとに燃料（灯油、ガソリン、軽油及びプロパンガスに限る。）の購入に利用できる助成券（1冊：10千円を1冊又は2冊）を配布し、経済的負担の軽減を図る。オール電化等で燃料を購入しない世帯や助成券に残余が生じた世帯は、残余となった助成券の金額を上限に電気料相当額を現金で支給する。
②令和5年10月1日現在で、町の住民基本台帳に記録されている世帯（介護老人福祉施設に入所している者の世帯は除く）に燃料購入費等助成券（住民税非課税世帯等：20千円/世帯、それ以外の世帯：10千円/世帯）を発行、配布、支給する費用③消耗品費：50千円、印刷製本費：400千円、郵便料：752千円、燃料購入費等助成事業交付金：20,000千円（町民税非課税世帯
等:20千円/世帯×400世帯＝8,000千円＋それ以外の世帯：10千円/世帯×1,200世帯＝12,000千円）
④町民

検査促進枠
特定事業者等 個人を対象との地方負担支援した給付金等分に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指 地域住民への周知方法（HP,広報標を設定）
紙など）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

－－－－

R5.6

R6.3

支援金支給法人及び事業所数：5
町HP及び広報紙で周知
法人、9事業所

R5補正（地）

－－－－

R5.6

R5.12

令和6年度に農業を継続する水利
町HP及び広報紙で周知
組合等の数：14団体

R5補正（地）

－－－－

R5.4

R6.3

児童１人当たりの給食費補助額：4,000円/年額

町HP及び広報紙で周知

R5当初（地）

－－－－

R5.9

R6.3

助成券利用率：90.0％

町HP及び広報紙で周知

R5補正（地）