.

様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：平成２６年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

学校法人ワタナベ学園
越谷保育専門学校
平成２７年５月３１日作成

目※評定の基準次
3-11 資格・免許取得の指導体制 ....................................................... ２４
3-12 教員・教員組織 ........................................................................ ２５

１

学校の理念、教育目標 .......................................................... ２

基準４

学修成果 ................................................................... ２７２

本年度の重点目標と達成計画 .............................................. ３

4-13
4-14
4-15

就職率 ....................................................................................... ２８
資格・免許の取得率 ................................................................. ３０
卒業生の社会的評価 ................................................................. ３１

3

評価項目別取組状況 .............................................................. ４

基準５

学生支援 ................................................................... ３２

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路................................................................................ ３４中途退学への対応 ..................................................................... ３５
学生相談 ................................................................................... ３６
学生生活 ................................................................................... ３８
保護者との連携 ........................................................................ ４０
卒業生・社会人 ........................................................................ ４１

基準６

教育環境 ................................................................... ４３

6-22
6-23
6-24

施設・設備等 ............................................................................ ４４
学外実習、インターンシップ等 ............................................... ４６
防災・安全管理 ........................................................................ ４８

1

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... ５

1-1

理念・目的・育成人材像 ................................................................ ６

基準２

学校運営 ....................................................................... ９

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ...................................................................................... １０事業計画 ...................................................................................... １２
運営組織 ...................................................................................... １３
人事・給与制度 ........................................................................... １５
意思決定システム ....................................................................... １６
情報システム............................................................................... １７

基準３

教育活動 ................................................................... １８

基準７

学生の募集と受入れ.................................................. ５０

3-8 目標の設定 .................................................................................. １９
3-9 教育方法・評価等 ....................................................................... ２０
3-10 成績評価・単位認定等 .............................................................. ２３

7-25
7-26
7-27

学生募集活動 ............................................................................ ５１
入学選考 ................................................................................... ５５
学納金 ....................................................................................... ５７

ii

基準８

財

務 ...................................................................... ５８

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .................................................................................... ５９
予算・収支計画 ......................................................................... ６１
監査 ........................................................................................... ６２
財務情報の公開 ......................................................................... ６３

基準９

法令等の遵守 ............................................................ ６４

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守.................................................... ６５
個人情報保護............................................................................. ６６
学校評価 .................................................................................... ６７
教育情報の公開 ......................................................................... ６９

基準１０
10-36
10-37

社会貢献・地域貢献 .............................................. ７０

社会貢献・地域貢献 ................................................................ ７１
ボランティア活動 ................................................................... ７３iii

※評定の基準

4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組が期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取り組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

１

１

学校の理念、教育目標

教 育 理 念教 育 目 標１ 教育目標本学の歴史は、昭和 44（1969 年）２月に埼玉県知事より「学校法人ワタナ
ベ学園」が認可され、４月に吉川幼稚園教員養成所として第１回幼稚園教諭

教育理念に基づき、本学の教育目標を次のように定めている。

養成課程入学式を挙行したのが始まりである。そして、埼玉県知事から養成① 幼児期の教育と子どもの保育に関する幅広い教養及び実践的かつ専門所として認可され、文部大臣からは指定養成校及び厚生大臣からは指定養成

的な知識・技術等を修得する。

施設の指定を受け、昭和 45 年に現在の学校名に名称変更した。学科としては、② 愛情を持って共に学び、豊かな人間性を養う。

学校教育法に規定する幼稚園教諭及び児童福祉法施行令に規定する保育士を③ 保育者としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。

養成することを目的として（学則第１条）、第一部及び第二部幼稚園教諭保育

乳幼児を取り巻く家庭環境、さらには社会環境が不安定な社会情勢において、保護者と共に教育・保育を担う保育者の役割は、将来の日本の動向を左士養成学科を設置していたが、第二部は平成 27 年 3 月末で廃科とした。

右すると言っても過言ではない。

今日における本学の教育理念は『豊かな人間性を身につけて学び続けることのできる保育者の養成』である。在校生はこの趣旨をよく理解し、専攻分

本学では、教職員一同が指定養成校としての社会的使命を十分に認識し、野における幅広い教養とともに、実践的かつ専門的な知識と技術等を修得し学生に対しては専攻分野の専門性はもちろんのこと、社会人として必要な一ている。そして、子どもからも保護者からも信頼される保育者となり、未来

般教養やモラル、コミュニケーション能力、問題解決能力等の養成にも力をに生きる子ども達のために全力を尽くす決意で勉学に励んでいる。

注いでいる。
目指す学校像は『豊かな人間性を身につけて学び続けることのできる保育

創立以来 46 年の歴史の中で数多くの入学生を迎え、送り出した卒業生は9,300 名近い実績を誇っている。学生募集においては高等学校等からの信頼を者の養成を目指す学校』である。

得つつ、就職においては関連業界及び地域社会等からの支持を得て、専攻分

２ 運営方針教育理念である『豊な人間性を身につけて学び続けることのできる保育者

野である幼稚園、保育所及び施設等で多くの人材が活躍している。

の育成』を目指し、年度ごとに重点目標を定めるとともに、学校運営計画や本年度は、文部科学大臣から本学の日頃の学校運営や教育活動等の評価を受け、さらなる発展に向けた体制を構築するため、文部科学大臣に「職業実「教育課程」、「教科目概要（シラバス）」等の改善に努めている。

践専門課程」の認定申請を行った。その結果、平成 27 年 2 月に文部科学大臣

本年度においては、文部科学大臣からの「職業実践専門課程」の認定を目から「職業実践専門課程」の認定を受けることができた。これより、実践的

指し、企業等の役職員が参画する教育課程編成委員会及び学校関係者評価委

な職業教育を一層推進すべき新たな時代を迎えた。

員会を開催し、各種情報の公開などを含め、申請への条件整備に努めた。
最終更新日付２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

2

本年度の重点目標と達成計画

平成２６年度重点目標

達成計画・取組方法

１ 基本方針本校のミッション（教育理念）である『豊かな人間性を身につけて、学
び続けることのできる保育者の育成』の基本方針のもと、専攻分野に関する幅広い教養とともに、実践的かつ専門的な知識・技術等が修得できる教育課程を編成し、質の高い授業を展開する。
２ 重点目標(1) キャリア教育の推進(1) キャリア教育の推進
自己理解不足やコミュニケーション能力の欠如から、社会・職業への移 ① 講座「キャリア教育」の内容の改善② 卒業生と連携した就職セミナーの開催
行がスムーズにできない生徒の姿を目にする。また、就職したにもかかわ③ 実践的な職業教育の充実
らず職業意識や職業観の未熟さから早期退職をしたり、専門的知識や技能 ④ 自己管理能力の育成（タイムマネジメントの育成）等を習得したのに自立した職業人に育っていない現状もある。そこで、生徒が社会の中で自立できる能力や態度を身につけ、豊かな職業観や勤労観(2) 退学者ゼロへの挑戦① 個人面談の実施(2) 退学者ゼロへの挑戦② 保護者会の実施
平成 25 年度は 11 名(5.3%)、26 年度は 25 名(13.1%)の退学者（除籍を ③ 会議における学生情報の共有化④ 校内研修会の実施含む）が存在した。退学に至る経緯は複雑であり退学理由も多種多様であ⑤ 高等学校との連携るが、入学した生徒については全員卒業させるのが本学の使命である。
(3) 教職員の資質能力の向上と研修・研究体制の推進(3) 教職員の資質能力の向上と研修体制の推進① 講師会の実施「教育は人なり」という言葉のとおり、教職員一人ひとりの資質能力の② 学会等の外部研修会への参加向上を図ることが、結果として、学生・保護者等の本学に対する満足度を ③ 研究紀要の発行高める。研修・研究を通して、教員はシラバスの工夫や授業研究・授業改 ④ 学会誌への投稿⑤ 研修・研究に関する本法人「費用補助制度」の積極的活用
善を推し進め、事務職員は効果的な事務運営の構築を図る。
を育てるために、一人ひとりに応じたキャリア形成支援を進める。

最終更新日付３

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

3

評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
1-1 理念・目的・育成人材像
・理念等の学生への動機付けは集会や学生便覧、各種の学校行事や課外活動等を通して行っているが、浸透度には差がある。
・理念等の見直しでは、指導校である十文字学園女子大学、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委
員会、さらには関連企業等から各種の指導・助言を得て、改善に努めている。内容については、長期の取組を必要とする項目が多い。
・職業実践専門課程の認定を受けたことから、課程の趣旨に沿った学校運営や各種教育活動の充実が必要である。
・関連業界等の人材ニーズに関しては各方面から情報を収集しているが、情報を効果的に活用していない面がある。
・時には、業界や社会のニーズに適応できない学生がおり、個別指導が必要である。
・人材面や教材等の開発においては、附属の幼稚園
や認定こども園を含めた関連業界等との連携が少ない。
・理念等の達成に向けた特色ある教育活動を評価する手段として、在校生や卒業生の意見を調査する機会が必要である。
・将来構想として、校舎移転に向けたロードマップ
が未定である。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1 理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像
・本学の理念や目的等を実現するために、教職員が ・目的等は、運営委員会での協議を経て教職員
それらを共通理解し、各自の業務分担を通して、実 会議で校長が提示し、文書にして周知している。学生へは集会や学生便覧等で周知してい現に向けて組織的な共通行動を起こす。
・適切な情報公開を行い、社会や関係業界等から各 る。保護者や高校、関連企業等へは学校案内を配布している。
種の評価を受け、改善に生かす。
・目標等の改善に向けて、自己評価報告書や学校関 ・職業実践専門課程の申請に必要となる教育課
程編成委員会、学校関係者評価委員会を開催し係者評価委員会報告書の内容を有効に活用する。
・収集した情報の集約方法や教職員への周知方法等 た。さらには企業等との連携による校外実習の強化、教員の資質向上と授業改善に向けた研修を工夫し、共通認識を深める。
・実習先や就職先を訪問するだけでなく、本学で園 会の実施、HP による教育情報の公開も行っている。
長等との懇談会を開催し、情報交換等を行う。
・関連業界等の教員等を特別講師として依頼する機 ・関係業界等の人材を兼任教員として依頼し、現場の実態を踏まえた授業を展開している。
会を増やす。
・本年度の実習先は附属の幼稚園を含めて実質
・他の養成校の特色ある教育活動を研究する。
・卒業生の追跡調査等の分析から、新規企画等の方 294 箇所であり、各種助言を得ている。
策を探る。
・校舎移転計画を本格化させる。
・文部科学省が進めている「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する報告」に注目し、必要な対応に心掛ける。
・安定した学生募集に努める。

最終更新日付５

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人
材像になっているか

４

・目的等は、運営委員会
での協議を経て教職員会議で校長が提示し、文書にして周知している。
学生へは集会や学生便
覧で周知している。

■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

課

・適切な学科を設置しており、文部科学大臣より来年度からの職業実践専門課程が認定された。
・目標等は毎年見直しを図り、改善している。
・保護者会等で関係文書を配布し紹介している。
関連業界等へは学校案
内を配布して紹介している。
・理念等の浸透度は、自己申告書で行っている。
・見直しは学校関係者評
価委員会や教職員会議等で努めている。

６

題

今後の改善方策・教職員からの意見を集 ・本学の理念や目的等を約する機会が必要であ 実現するために、教職員がそれらを共通理解し、る。
各自の業務分担を通して、実現に向けて組織的・来年度からの職業実践 な共通行動を起こす。
専門課程の展開に伴い、課程の趣旨に沿った学校運営や各種教育活動 ・適切な情報公開を行
い、社会や関連企業等かの充実が必要である。
ら各種の評価を受け、改・学生への動機付けは集 善に生かす。
会や学生便覧、各種の学校行事や課外活動を通して行っているが、浸透 ・目標等の改善に向け、
自己評価報告書や学校度には差がある。
関係者評価委員会報告
・理念等の見直しを図っ 書等を有効に活用する。
ているが、長期の取組を必要とする項目が多い。

参照資料
・学則
・学校要覧
・学生便覧
・募集要項
・学校案内
・HP
・自己評価報告書
・教育課程編成委員会報
告・学校関係者評価委員会
報告書
・職業実践専門課程申請
書類（学校の将来構想）（中期事業計画）（注：（）中の資料は、今後整備する。以下の各欄においても同様であ
る。
）

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか■教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

４

・学校要覧や学生便覧、募集要項等に明記している。
・指導校である十文字学
園女子大学、学校関係者
評価委員会及び教育課
程編成委員会、さらには関連業界等から各種の指導・助言を得て、改善に努めている。
・関連企業等の人材を兼任教員として依頼し、現場の実態を踏まえた授業を展開している。
・本年度の実習先は附属の幼稚園を含めて実質294 箇所であり、各種助言を得ている。

・各方面から情報を収集 ・収集した情報の集約方しているが、効果的に活 法や教職員への周知方
用していない面がある。 法等を工夫し、共通認識を深める。

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
■特色ある職業実践教育に組んでいるか
取組んでいるか

３

・実習体験、ピアノの個
人指導、キャリア教育講
座等に取り組んでいる。
・職業実践専門課程の認定を受けた。

・教育活動の評価資料と ・他の養成校の実践事例
して、在校生の学校評価 を研究する。
や卒業生の追跡調査を ・各種調査を研究し、新規企画等の方策を探る。
実施したい。

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか■学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

２

・校舎の老朽化が進んでいるため、移転計画を検討している。
・職業実践専門課程の認定を受けた。
・学生募集では、職業委
託訓練生を受け入れた。

・校舎移転に向けたロー
ドマップは検討中である。
・職業実践専門課程の充実を目指した教育活動の検討が不十分である。
・学生募集に苦労してい
る。

７

題

今後の改善方策・時には、業界や社会の ・卒業生からの情報収集
ニーズに適応できない に努める。
学生がいる。
・実習先や就職先を訪問するだけでなく、本学で園長等との懇談会を開
・人材面や教材等の開発 催し情報交換等を行う。
において、関連業界等との連携を増やす余地が ・関連業界の教員等を特ある。
別講師として依頼する・附属の幼稚園や認定こ 機会を増やす。
ども園の人材を活用する。

・校舎移転計画を本格化させる。
・新たな高等教育機関に関する文部科学省の動向に注目する。
・安定した学生募集に努
める。

参照資料
（前頁と同じ）

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・理念、目的、育成人材像は定めて文書化し、教職員及び学生に周知すると ・職業実践専門課程の申請に必要となる教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を開催した。さらには関連企業等との連携による校外実習の強化、教員の資質向上とともに、学校案内や HP 等で関係各方面に情報公開している。
・文部科学大臣に申請していた職業実践専門課程の認定を受けることができ 授業改善に向けた研修会の実施、HP による教育情報の公開も行っている。
た。これより、より専門的な職業教育機関としての位置付けを公的に得られたことから、今後の教育活動等のさらなる充実に努める。
最終更新日付８

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策2-2 運営方針
2-2 運営方針
・年度ごとの運営方針は本校の理念等や事業計画、 ・作成に当たり、前年度の運営方針に関する総括を関連業界や社会的な動向等を踏まえ、運営委員会で 行い、運営委員会や教職員会議で協議する機会を設の協議を経て教職員会議で校長が文書にて周知し ける。
・運営方針の組織内の浸透について、確認する方法ている。
を検討する。
2-3 事業計画
・事業計画の策定にあたっては、該当年度の総括を 2-3 事業計画行い、その内容を教職員で共有することから新年度 ・本学の教育成果の向上や財務基盤の安定を目指しの事業計画を検討したい。また、教職員会議の協議 た事業計画を策定する。
を経て策定することは、目的意識の共有化を図るた ・各担当分掌で総括を行い、新規事業計画を検討する時期を明確にする。
めにも必要である。
・安定した事業計画を策定し執行するためには、一 ・各担当分掌から提出された総括と新年度の計画案
番に学生の確保が重要である。なお、年度途中での を、運営委員会と教職員会議で協議・周知する。
・年度途中での執行状況を的確に把握する。
退学者等が増えると、補正予算に影響を与える。
2-4 運営組織
2-4 運営組織
・本学を設置する学校法人ワタナベ学園は、寄附行 ・本学の評議員間、及び教職員間における情報交換為に基づき理事会、評議員会を適切に開催してい を密に行う。
る。各会においては必要な審議を行い、適切に議事 2-5 人事・給与制度録を作成している。なお、寄附行為を改正する場合 ・法人の昇進・昇給制度に基づき、公正な昇進・昇給の実施が必要である。
は、適切な手続きを経て実施している。
・本学の学校運営に関する組織・分掌等については、 ・人事考課制度を整備した上で、公正な人事考課を
各種規程等に示している。規程の新設・改正につい 実施する必要がある。
ては、校内で作成し、法人本部の委員会で承認している。校務分掌の改定については規程を踏まえ、運営委員会を経て、教職員会議で周知している。
2-5 人事・給与制度
・人事や賃金、昇任・昇給等の処遇に関する制度は、一通り整備している。しかし改善を加え、現状に即した制度に見直す必要がある

９

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2-2 運営方針・年２回、兼任教員を含めた全教職員が参加する講師会を開催し、運営方針等の周知と教員間の意思の疎通を図っている。
2-3 事業計画
・事業計画や予算の執行状況を適切に行い、必要に応じて補正予算の機会を設けている。
2-4 運営組織
・学則において委員会の設置を規定している。運営
組織図と業務分担は年度当初に校長から教職員に指示連絡し、学校要覧にも記載している。各種委員会や担当者会等に関する規定は必要に応じて定め、役割や構成員等を明確にしている。本年度からは「自己評価委員会」、「学校関係者評価委員会」、「教育課程編成委員会」、「教職員研修・研究推進委員会」を新設した。
・教職員の資質能力の向上を図るため、教職員研
究・研修費補助制度を設けている。
2-5 人事・給与制度
・教員の募集は法人本部が担当しており、インター
ネット上で公募し、採用では書類審査と面接を実施している。採用される専任教員は、法令等で定める専門性等の採用条件を満たし、人数は定数を満たしている。兼任教員についても、より専門性が高く、関連業界等との関連にも配慮した上で指導力のある人物を採用している。事務職員に関しても法人本部が担当している。

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2-6 意思決定システム
・担当分掌で前年度の総括を行い、全教職員から新規企画に関する提案を募るなどの手順を取り入れる。
・法人本部と本学との意思決定手続きを円滑に行う。
2-7 情報システム
2-7 情報システム
・学生に関する各種情報は入学時から卒業後までを ・電子決済システムの導入、学生の学籍管理や卒業
整備している。今後は卒業後の追跡調査結果も加 生の就職先・動向管理等についても充実させる。
・学生情報管理システムに関する研究を進める。
え、就職活動等に活用する。
・学生への緊急情報発信システムに関する研究を進める。
・時間割、出席状況、成績等のデータの一元化及び情報共有の研究を進める。
2-6 意思決定システム
少人数の組織であるため、セクト主義に陥りやす
い危険性がある。全教職員が基本的な各種情報を共有し、その上で、担当分掌で意思決定するプロセスが必要である。

最終更新日付１０

2-6 意思決定システム
・会議の開催は、毎週月曜日に朝会を、毎月の第２火曜日の午後に教職員会議を定期的に実施している。各種委員会や担当者会等の開催については、適宜実施している。
2-7 情報システム
・学校法人で統一したシステムを使用し、情報を共有できる状況にある。
・学生はパソコン室と事務室のＰＣを利用し、各種情報の活用が可能である。

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか

４

・年度ごとの運営方針は
本校の理念等や事業計
画、関連業界や社会的な動向等を踏まえ、運営委
員会での協議を経て教職員会議で校長が文書にて周知している。

■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか■運営方針の組織内の浸透度を確認しているか課

題・ 運営方針の組織内の浸透度については、教職員の自己申告書で行っている。

今後の改善方策参照資料

・作成に当たり、前年度の運営方針に関する総括を行い、教職員会議や運営委員会で協議する機会を設ける。

・教職員会議配布資料
・講師会配布資料
・事業計画書・運営方針の組織内の浸透について、確認する方法を検討する。

・兼任教員も含めた全教職員が参加する年２回の「講師会」において、校長は運営方針等を指示連絡し 、共通理解を図っている。
・定例の教職員会議においても、適宜、校長が指示連絡している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・年度ごとの運営方針は本校の理念等や事業計画、関連業界や社会的な動向等 ・年２回、兼任教員を含めた全教職員が参加する講師会を開催し、運営方針等の周を踏まえ、運営委員会での協議を経て教職員会議で校長が文書にて周知してい 知と教員間の意思の疎通と図っている。
る。
最終更新日付

１１

平成２７年５月 31 日

記載責任者

松本 昌治

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか３■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

現状の取組状況課

題・学校としての中期計画 ・本学として、単年度の事業計画を踏まえた上は定めていない。
・授業、学校行事及び学 で、中期計画を作成する
生募集に関する計画は、 必要がある。
「年間授業日程」として一覧表にまとめ、周知し ・総括の時期や新年度の事業計画を立案する時ている。
・事業予算は法人本部の 期が各担当分掌で異なヒヤリングを経ている。 る。
・事業目標は各事業計画
・各担当分掌からの報告書に明記している。
・事業実施担当者と責任 を受けて、運営委員会や者を明確にした上で各 教職員会議で協議する
機会が少ない。
事業を実施している。
・補正予算の機会を設け、進捗状況を的確に把握している。
・年に一度、法人本部の担当者が財務状況や経営状況等の説明を行っている。

今後の改善方策参照資料

・本学の教育成果の向上
や財務基盤の安定を目指した事業計画を策定する。

・単年度事業計画書
・校務分掌一覧
・事業計画役割分担表（中期事業計画書）（事業計画進捗状況表）

・各担当分掌で総括を行い、新規事業計画を検討する時期を明確にする。
・各担当分掌から提出された総括と新年度の計
画案を、運営委員会と教職員会議で協議・周知する。
・年度途中での執行状況を的確に把握する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・事業計画の策定にあたっては、該当年度の総括を行い、その内容を教職員 ・事業計画や予算の執行状況を適切に行い、必要に応じて補正予算の機会を設けていで共有することから新年度の事業計画を検討したい。また、教職員会議の協 る。
議を経て策定することは、目的意識の共有化を図るためにも必要である。
・安定した事業計画を策定し執行するためには、一番に学生の確保が重要である。年度途中での退学者等が増えると、補正予算に影響を与える。
最終更新日付

１２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

・理事会及び評議員会は寄附行為に基づき定期的に開催している。
・理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
・学校運営に必要な校務分掌は整備している。
・設置している委員会、各部署の役割分担、組織
目標等は規程等で明確にしている。
・会議、委員会等の決定
権限、委員構成等も規程等で明確にしている。
・会議、委員会等の議事録（記録）は、開催ごとに作成している。
・組織運営のための規則や規程等は整備している。
・規則や規程等の新設や改訂では、法人本部の担
当部署を経て適正に対応している。

１３

題

今後の改善方策参照資料

・法人寄附行為・理事・監事・評議
員名簿
・理事会議事録
・学園組織及び職務規程・事務分掌規程
・就業規則
・人事規程
・効率的な業務を行うた ・本校が直面する諸課題 ・経理規程
めには、常に分掌組織の 及び社会情勢等を踏ま・稟議書
見直しを行う必要があ え、年度ごとの業務内容 ・学則や分掌組織の見直しとる。
・校務分掌
改定を行い、組織の活・校務分掌組織図・組織運営の規程等の見 性化を図る。
・各種委員会規程
直しを定期的に行う必・各種委員会議事録要がある。
・自己申告書・教職員研究・研修費補
助制度規程

・本学に関係する議案については事前に研究する。
・教職員に適切な情報を適宜周知する。

・本学の評議員間、及び教職員間における情報交換を密に行う。

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定■学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組を行っているか４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

・教職員全員が「自己申 ・形骸化した状況に陥ら ・校長が教職員個々と定 （前頁と同じ）告書」を作成し提出する ないように工夫する必 期的な面談を実施する。
ことから、目標設定と達 要がある。
成度の自己評価を行っている。
・「教職員研究・研修費補助制度」を実施することから、自己研修の機会の拡大を図っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本学を設置する学校法人ワタナベ学園は、寄附行為に基づき理事会、評議 ・学則において委員会の設置を規定している。運営組織図と業務分担は年度当初に校員会を適切に開催している。各会においては必要な審議を行い、適切に議事 長から教職員に指示連絡し、学校要覧にも記載している。各種委員会や担当者会等に録を作成している。なお、寄附行為を改正する場合は、適切な手続きを経て 関する規定は必要に応じて定め、役割や構成員等を明確にしている。本年度からは「自己評価委員会」、「学校関係者評価委員会」、「教育課程編成委員会」、「教職員研修・研実施している。
・本学の学校運営に関する組織・分掌等については、各種規程等に示してい 究推進委員会」を新設した。
る。規程の新設・改正については、校内で原案を作成し、法人本部の委員会 ・教職員の資質能力の向上を図るため、教職員研究・研修費補助制度を設けている。
で承認している。校務分掌の改定については規程を踏まえ、運営委員会を経て、教職員会議で周知している。

最終更新日付

１４

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 しているか

３・教員の採用については
本陣本部が所管し、関係法令を遵守した上で定められた教員数を確保している。事務職員の採用も同様である。
・昇進・昇給は学校長の推薦により、法人の人事・給与委員会において承認している。
・関係規程等は整備している。

題

今後の改善方策・人事・給与制度に関す ・昇進・昇給制度に基づる規程は設置している き、公正な昇進・昇給のが、円滑な実施について 実施が必要である。
・人事考課制度を整備しは検証が必要である。
た上で、公正な人事考課を実施する必要がある。

参照資料
・就業規則
・専門学校専任教員
採用基準
・一般職（事務職）採用
基準
・個別契約者に対する新規雇用契約締結基準規程・専門学校非常勤講師規
程
・給与規程
・教員名簿
・採用広報 HP
（人事考課制度）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・人事や賃金、昇任・昇給等の処遇に関する制度は、一通り整備している。 ・教員の募集は法人本部が担当しており、インターネット上で公募し、採用では書類しかし改善を加え、現状に即した制度に見直す必要がある。
審査と面接を実施している。採用される専任教員は、法令等で定める専門性等の採用条件を満たし、人数は定数を満たしている。兼任教員についても、より専門性が高く、関連業界等との関連にも配慮した上で指導力のある人物を採用している。事務職員に関しても法人本部が担当している。
最終更新日付

１５

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか

3

・法人では寄附行為に基づき、理事会及び評議員
会において意思決定している。案件により、法人本部の各種委員会でも行っている。

■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか課

・校内では運営委員会や各種委員会、担当者会等からの提案に基づき、教職員会議で行っている。

題

今後の改善方策・中期計画の作成等、懸 ・担当分掌で前年度の総案事項に対処する委員 括を行い、全教職員から会等が有効に設置され 新規企画に関する提案を募るなどの手順を取
ていない。
り入れる。
・時には、担当分掌と他の教職員との間で情報 ・法人本部と本学との意交換が乏しい場面があ 思決定手続きを円滑に
行う。
る。

参照資料
・関係規程集・学則・稟議書・各種議事録・意思決定の組織図を作成している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・少人数の組織であるため、セクト主義に陥りやすい危険性がある。全教職 ・会議の開催は、毎週月曜日に朝会を、毎月の第２火曜日の午後に教職員会議を定期員が基本的な各種情報を共有し、その上で、担当分掌で意思決定するプロセ 的に実施している。各種委員会や担当者会等の開催については、適宜実施している。
スが必要である。

最終更新日付

１６

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

２-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか

３

・全教職員に専用のＰＣを配備している。

■これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか課

・法人内及び学校内Ｌ
ＡＮ、法人内共有ホル
ダー、学校内共有ホル
ダーのネットワーク
化、会計システムや学費管理システム、学籍
管理システム、求人票のオンライン化等を導入している。

題・新規企画の立ち上げ
や、さらなるスピード
アップ化と安全性を確保する必要がある。

・業務効率の向上やより迅速な情報提供、意思決定を行っている。

今後の改善方策参照資料

・電子決済システムの導入、学生の学籍管理や卒業生の就職先・動向管理等についても充実させる。
・学生情報管理システ
ムに関する研究を進める。
・学生への緊急情報発信システムに関する研究を進める。
・時間割、出席状況、成績等のデータの一元化及び情報共有の研究
を進める。

・関係規程
・システム構成図・メンテナンス・セキュリテ
ィ体制
・契約書等

・機密保持に関しても必要な体制を整えてい
る。

中項目総括
・学生に関する各種情報は入学時から卒業後までを整備している。今後は卒業後の追跡調査結果も加え、就職活動等に活用する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校法人で統一したシステムを使用し、情報を共有できる状況にある。
学生はパソコン室と事務室のＰＣを利用し、各種情報の活用が可能である。

最終更新日付

１７

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

3-8 目標の設定
3-8 目標の設定
3-8 目標の設定
・幼稚園教諭及び保育士養成の指定養成校として、 ・教育課程の編成や職業実践教育の改善に向けて、 ・教育課程は指導校である十文字学園女子大学の指授業科目の中で大部分を占める必修科目は、文部科 指導校である十文字学園女子大学及び教育課程編 導、教育課程編成委員会等における提言等に基づき成委員会等における指導・助言、さらには業界等か 編成している。職業教育では職業実践専門課程の認学省及び厚生労働省の関係法令により定められて定を受け、さらなる充実を目指している。
いる。選択科目では一般教養科目を含め多様な科目 らの情報等を有効に活用する。
を設定し、社会人としての教養の涵養と職業実践教 ・実習先等と本校との懇談会を新設し、各種情報を 3-9 教育方法・評価等・特色ある教育活動としては６回の実習体験の実収集の上、提言等の実現に向けた取組を進める。
育の充実に努めている。
施、キャリア教育講座の設置、週２回放課後のピア
3-9 教育方法・評価等
3-9 教育方法・評価等
・教育課程等の改善では指導校である十文字学園女 ・職業実践専門課程の趣旨に沿った教育活動のさら ノサポートレッスンの実施、オペレッタの公演、多様な選択科目の設置、各種学校行事等がある。
子大学や教育課程編成委員会の指導・助言、さらに なる充実に努める。
は実習・就職先等の業界の意見を反映させている。 ・教職員研修会では授業改善の在り方や IT 機器の 3-10 成績評価・単位認定等
職業実践専門課程の認可を受けたことから、キャリ 活用、さらには授業評価や PDCA サイクルについ ・科目の評価対象内容は試験、小テスト、レポート、発表、作品・課題、学習態度・参加度に区分し、各
ア教育講座の充実を含めたさらなる改善と取組が て学ぶ機会を設ける。
・卒業後２目年と４年目の卒業生を対象として追跡 科目の特色と目標に沿って割合を定め、合計で 100必要である。
点となるように定めている。これらは教科目概要に調査と各種のアンケート調査を実施する。
3-10 成績評価・単位認定等明記し、学生への周知を図っている。
・各種基準等は学則や規程で明確にし、教科目概要 3-10 成績評価・単位認定等に各科目の評価基準と評価点等を明記している。各 ・成績評価の算出をより正確にかつ簡便にするため 3-11 資格・免許所得の指導体制
担当教員はこれらを学生に周知し、学習意欲の向上 に、PC を用いた成績処理・算出プログラムを有効 ・２年以上在学し卒業することで、幼稚園教諭二種免許と保育士資格を取得できる。専門士の称号も得と単位取得に向けた指導に努めているが、さらなる に活用する。
られ、大学３年次への編入が可能となる。
「おもち
3-11 資格・免許所得の指導体制
指導上の工夫・改善が必要である。
・卒業に必要な単位を取得するための指導が資格と ゃインストラクター」の資格も取得する。
3-11 資格・免許所得の指導体制
・卒業することが資格と免許の取得条件であるた 免許取得になるため、全教員が学生の学習態度や欠 ・単位取得が心配な学生には、教員間や保護者とのめ、授業担当者と担任は連携を強化し、単位取得と 席時数、実習の状況等を共有し、教職員間及び保護 連携の下、学生への各種支援を行っている。
学生全員の卒業を目指した支援に努めている。しか 者と連携した早期の指導に努める。
3-12 教員・教員組織
3-12 教員・教員組織しながら留年や退学する学生がいる。
・教員の資質向上に向けた取組としては、兼任教員
・附属幼稚園等からの人材活用を検討する。
3-12 教員・教員組織も参加する年２回の校内研修会、学生の授業アンケ
・募集では、法令及び法人の規程に基づき、能力・ ・教員の外部研修会等への参加を促し、教職員研 ート、研究紀要の発行、研究・研修の補助金制度が資質等の各種条件を明確にしている。組織の整備で 究・研修補助制度の活用拡大を図る。
ある。また、授業参観は７月の保護者会と年２回の・校務分掌組織の見直しを行い、新たな課題に対応 学校関係者評価委員会、及び指導校である十文字学
は、新たな課題に対応できる体制が必要である。
できる担当分掌を検討する。
園女子大学の訪問時に実施している。
最終更新日付

１８

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか■教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか

４

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか■職業教育に関する方針を定めているか３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策・文部科学省及び厚生労 ・実習指導やキャリア教 ・指導校である十文字学
育等のさらなる工夫・改 園女子大学や各種委員
働省の関係法令等を遵守し、本校の教育理念や 善、社会人としてのマナ 会等での指導・助言、業目指す学校像、教育目標 ーの定着・向上等の指導 界等からの情報等を有効に活用する。
が必要である。
等の実現に向けた教育・実習先等との懇談会を
課程を編成している。
新設する。
・職業実践専門課程の認・職業実践専門課程の趣定を受けた。
旨に沿った教育活動のさらなる充実に努める。
・２年間における教育達 ・教育達成レベルの周知 ・教科目概要のガイダン
成レベルは、教科目概要 には教科目概要を使用 ス時の説明を丁寧に行するが、十分に定着して い理解を深める。
の各科目の一般目標や・教科目概要の様式を研行動目標に示している。 いるとは言えない。
究する。
・卒業することが免許と資格の取得条件のため、・授業における知識・技 ・効果のある個別指導の卒業に必要な単位取得
術等の習得には個人差 具体策を検討する。
に向けた指導に努めてがあり、個別指導が必要いる。
な学生がいる。

参照資料
・専修学校設置基準
・文部科学省関係法令等
・厚生労働省関係法令等
・学則
・教科目概要・職業実践専門課程情報
公開資料
・教育課程編成の方針
・教育課程編成の手順

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・幼稚園教諭及び保育士養成の指定養成校として、授業科目の中で大部分を ・指導校である十文字学園女子大学の指導、教育課程編成委員会等における提言等に占める必修科目は、文部科学省及び厚生労働省の関係法令により定められて 基づき教育課程を編成している。職業教育では職業実践専門課程の認定を受け、さらいる。選択科目では一般教養科目を含め多様な科目を設定し、社会人として なる充実を目指している。
の教養の涵養と職業実践教育の充実に努めている。
最終更新日付

１９

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

]3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-9-1 教育目的・
目 標 に 沿 った 教
育 課 程 を 編成 しているか

■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

４・編成体制は校務分掌で定めている。教務担当で原案を検討し、教職員会
議で協議する。次に、指導校である十文字学園
女子大学及び教育課程
編成委員会での指導・助言を踏まえて編成する。
・指定養成校に関する関係法令等に基づいて適切な科目を配置し、授業時数等も定めて学則及び教科目概要に記載している。
・指定養成校であるため、関係法令等で定めた科目と教育目標の達成に向けた科目とが一致している。
・指導校や教育課程編成委員会等の指導・助言の下、適切な授業形態や学習指導の改善に取り組んでいる。
・職業実践専門課程の認可を受けるに足る教育実践を行っている。

題

今後の改善方策参照資料

・多様な選択科目を配置 ・選択科目の履修者増員 ・専修学校設置基準
しているが、受講者が少 のため、オリエンテーシ ・学則
ョン時に関係科目の特 ・教科目概要
ない科目がある。
色を丁寧に説明したり ・職業実践専門課程申請書
授業アンケートの感想 ・教育課程編成委員会議事を紹介するなどの工夫 録
・時間割
をする。
・教職員会議議事録
・授業計画や授業方法等 ・授業改善に関する研修 ・各種委員会議事録の改善に関する教員研 会を開催し、効果的な授 ・各種担当者会議事録修会の開催回数が少な 業展開の在り方やＩＴ
い。
関係の機器の活用などについて学ぶ機会を設ける。
・漢字や作文力の向上に資する指導時間を検討
・基礎学力に劣る学生がする。
いる。

・職業教育の一環として教育課程外の特別講座
でキャリ教育講座を実施しているが、内容の充
実と学生の学習意欲向
上に向けた取組が必要
である。

２０

・関係する委員会や懇談会等で職業実践教育に関する本校の課題を収集し、改善策を検討する。

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を 反 映 して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を 実 施 して いるか

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

４

・教科目概要を毎年見直し、学生の学習意欲向上に心掛けている。
・コマシラバスは作成していない。
・教育課程は、指導校との会議及び教育課程編成委員会において見直しを行い、改善を図っている。

３

・卒業生も委員を務める ・教育課程及び職業実践 ・来年度から、卒業後２
教育課程編成委員会や 教育に関する在校生・卒 年目と４年目の卒業生
学校関係者評価委員会、 業生や関係業界からの意 とその就職先に対して、兼任教員、実習先や就職 見聴取や評価の機会が少 関係する内容の追跡調
先等からの助言や評価 ない。
査を実施する。
を踏まえ、各種改善に取 ・学習内容の定着や成果 ・企画を依頼している業について検証する必要 者を交え、本学の教育目
り組んでいる。
・「キャリア教育講座」 がある。
標及び各種資質の向上の 15 回の授業計画の中と定着を目指した講座
で、グループワークで内容を編成する。
理想の幼稚園や保育園を企画し発表する演習「キャリア支援」、個別指導の「就職活動支援」、
卒業生が行う講義「子育て事業の企業家に学ぶ」
を実践している。
・実習指導や就職先訪問
時に企業等の意見を聴取し、活用している。

・特に、実習への積極的な参加、ピアノの技術の向上、制作等の技術・技能能力の向上を図っているが、その他の実習・演習においても個別指導を要する学生がいる。
・社会人としての常識、
職業人となる意欲に欠ける学生がいる。

２１

課題の改善方策・各種委員会、実習先や就職先等からの助言等を踏まえ、かつ兼任教員を交えて授業改善の研究を進める。

参照資料（前頁に同じ）

・学校関係者評価委委員会
議事録
・教育課程編成委員会議事録・キャリア教育講座計画書

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

3-9-3 続き■キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

３

・実習指導や就職先訪問 ・十分に情報収集が行わ ・来年度から、卒業後２ （前頁と同じ）
時に企業等の意見を聴 れている状況ではない。 年目と４年目の卒業生とその就職先に対して、取し、活用している。
関係する内容の追跡調査を実施する。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか■教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

２

・教務担当において、前期・後期の全科目について学生授業アンケートを実施し、分析結果をフィードバックしている。

・授業アンケートの分析
結果の活用について、方針が定まっていない。また、項目の見直しも必要である。

課題の改善方策

・教務担当に「授業評価活用担当」を置き、見直しと改善に着手する。
・教職員研修会で、自己評価や授業評価に関する PDCA サイクルを学
ぶ。

参照資料

・授業アンケート集計表

・ 関連業界等との協力体
制の下で授業評価を進める工夫が必要がある。

・来年度から、卒業後２年目と４年目の卒業生とその就職先に対して、関係する内容の追跡調
査を実施す
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・幼稚園教諭・保育士養成の指定養成校として、関係法令等に基づき教育目 ・特色ある教育活動としては、６回の実習体験の実施、週２回放課後のピアノサポー
的・目標に沿った教育課程を編成している。必要とする教科や授業の工夫・ トレッスンの実施、オペレッタの公演、多様な選択科目の設置、各種学校行事等があ改善に関しては指導校である十文字学園女子大学や教育課程編成委員会等の る。
・「キャリア教育講座」の 15 回の授業計画の中では、グループワークで理想の幼稚指導・助言、さらには実習・就職先等の業界の意見を反映させている。
・職業実践教育では、実習や技能等の向上とともに、教育課程外にキャリア 園や保育園を企画し発表する演習「キャリア支援」の取組、履歴書の書き方や面接指教育講座を設置し、学生の資質向上に努めている。今年度に職業実践専門課 導を行う「就職活動支援」の個別指導、卒業生が行う講義「子育て事業の企業家に学程の認可を受けたことから、さらなる効果を求めた改善と取組が必要である。 ぶ」を実践している。
・授業評価は全教科で実施しているが、質問項目の見直しや分析結果の有効活用に関しての検討が必要である。
・評価結果を踏まえた授業改善等の取組は、教員個人に一任している。

最終更新日付

２２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

・学則や規程に成績評価の基準は明記している。
・教員には講師会及び成績評価時に、基準の厳守と評価の客観性・統一性
とともに公平性・透明性の確保を周知している。
・学生には、教科目概要
を用いてオリエンテー
ションや授業時に評価基準を周知している。
・規程に基づき、既修得単位を認定している。
・実施していない。

課

題

課題の改善方策

・成績評価の算出をより ・本年度から PC を用い
正確にかつ簡便にする た成績処理・算出プログための方策を検討する。 ラムを導入した。

・特に問題はない。

参照資料
・学則・定期試験等に関する規程・既修得単位の認定に関する規程
・科目等履修生に関する規程
・学生便覧
・教科目概要・評価票
・実習評価票・成績判定会議資料及び議事録

・今後も実施しない。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・成績評価・修了認定基準は学則や規程で明確にし、教科目概要に各科目の ・科目の評価対象内容は試験、小テスト、レポート、発表、作品・課題、学習態度・評価基準と評価点等を明記している。各担当教員はこれらを学生に周知し、 参加度に区分し、各科目の特色と目標に沿って割合を定め、合計で 100 点となるよ
うに定めている。これらは教科目概要に明記し、学生への周知を図っている。
学習意欲の向上と単位取得に向けた指導に努めている。
・現在のところ、コンテスト参加の機会はない。

最終更新日付

２３

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か■資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

４

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

３

・学則で定め、卒業する
ことで幼稚園教諭二種免許と保育士資格を取得できる。専門士の称号も得られ、大学３年次への編入が可能となる。
・学生には各種の機会に本学のシステムを繰り返し説明している。
・「おもちゃインストラ
クター」の資格も取得できる。
・学生全員が卒業に必要な単位を取得できるよう、担当教員は丁寧な指導に努めている。
・規程により、定期試験
以外に追試験や再試験の制度を設けている。
・留年生には担任を通して指導を強化している。

■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
・幼稚園教諭・保育士の指定養成校として、学生全員の免許・資格の取得を目指した指導に努めている。卒業することが取得の条件であるため、授業担
当者と担任は互いに連携を図りながら、単位取得に向けての支援に努めている。しかし、多様な学生が在学する中で、留年や退学に至る者がおり、さらなる支援の改善と充実が必要である。

課

題

課題の改善方策

・学生への周知に努め ・オリエンテーションのる。
機会を活用して学生への周知を徹底する。

参照資料
・学則
・学生便覧

・残念ながら出席時数不 ・全教員が学生の学習態 ・定期試験等に関する規程
足や点数不足で不認定 度や欠席時数、実習の状 ・留年生の授業料等に関すとなり、留年や退学する 況等を共有し、教職員間 る規程
及び保護者と連携した ・再入学に関する規程
学生がいる。
早期の指導に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・２年以上在学し卒業することで、幼稚園教諭二種免許と保育士資格を取得できる。
専門士の称号も得られ、大学３年次への編入が可能となる。
「おもちゃインストラク
ター」の資格も取得する。
・単位取得が心配な学生には、教員間や保護者との連携の下、授業や実習への出席、提出物の催促など、各種支援を行っている。
最終更新日付

２４

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか４・教員募集では法令及び ・募集では HP も活用し ・実習担当の人材につい ・専修学校設置基準
法 人 規程 に基 づ き、 能 ているが、応募が少な ては、附属幼稚園や認定 ・就業規則
力・資質等の各種条件を い。
こども園から採用する ・専門学校非常勤講師規明確に示している。
程ことも検討する。
・監督官庁の指示に従い・人事給与委員会規程
適正な条件を備えた人・専門学校専任教員採用
物を採用している。
基準
・採用に当たっては経歴
・学校要覧
書及び教育研究実績書・時間割表等の審査、面接の実施等
・学生出席簿を経て指定養成校のレ・授業実施報告書
ベルに値する人物を確・情報公開資料保している。
・特定の専攻分野においては、関連業界等の出身者を採用している。
・教員の年齢構成を踏まえて採用計画・配置計画を定めている。
・教員構成や教員の情報
は学校要覧に記載し HP
で情報公開している。
・規程等で募集方法等は定めている。
・時間割や出席簿、授業実施報告書等により教員の授業時数、学生数等を把握している。

■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか■教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握している
か

２５

課

題

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取り組
んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３

・経歴書や研究実績、自 ・教員の自己評価を実施 ・人事考課制度について ・学則・教職員研修・研究委員
己申告書で把握・評価し しても、その後の人事考 研究する。
・教員の指導力向上と職 会規程課は不明である。
ている。
・年２回の講師会の折に ・研修会の内容の検討や 務能力の向上に資する ・教職員研究・研修補助制度規程
計画的な研修会を実施 講師の確保に時間を要 研修会を開催する。
・研究紀要を毎年発行 ・職業実践専門課程情報
する。
している。
し、研究発表の機会を設 公開資料
・関連分野の大学教授や・自己評価票ける。
職能団体の役職員を講・教員の学会や研修会へ
・研修会記録師に迎えている。
・補助制度を設け、一人 の参加が少なく、補助金 ・学会等への参加を積極
５万円までの補助を実 の用途は学会年会費や 的に推奨する。
書籍の購入程度である。
施している。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築し
ているか
中項目総括

３

・法令等で定めた定員を確保している。
・必要な規程等及び校務分掌を定めている。
・年２回、全教員が参加する講師会を開催し、情報共有と意見交換の場としている。
・教員間の連携では、分掌や担任間の他に、特に実習担当、ピアノ担当、美術担当では兼任教員
を含め密に行っている。

・関係する法令等を厳守 ・常に関係する法令等を確認し、遺漏のないようする。
にする。
・新たな課題に対応でき ・校務分掌組織の見直しる分掌が必要である。
と改善を毎年行う。
・教育課程編集委員会等
での指導・助言を活用する。
・講師室に各種情報を提・特に学生指導における 示したり連絡票を交換
兼任教員との日常的な するなどのきめ細かい連携が難しい。
取組を行う。

参照資料

・組織及び職務規程
・事務分掌規程
・校務分掌
・校務分掌組織図
・学校要覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教員の資質向上の取組としては校内研修会、研究紀要の発行、指導校等に ・教員の資質向上への取組としては、兼任教員も参加する年２回の講師会での研修会、よる授業参観での指導・助言、学生の授業アンケート等を行っている。教員 専任教員だけの年１回の研修会、学生の授業アンケート、さらには毎年発行しているの組織体制の整備では、校務分掌の明確化と協力体制を取りつつ、新たな課 研究紀要がある。授業参観は、７月の保護者会と年２回の学校関係者評価委員会、及び指導校である十文字学園女子大学の訪問時に行っている。
題に対応している。兼任教員との連携を工夫する必要がある。
最終更新日付

２６

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

4-13 就職率
・今日の社会情勢をみると、保育に関係する各種事業が急成長している。そのため、本校に対する求人企業数及び求人数は毎年増加しており、学生にとっては就職しやすい環境にある。
・本校のここ数年の就職率は 100％であり、大部分の学生が第一希望の職場に就職できている。
・就職の成果は、キャリア教育や就職支援指導の効果にもよるが、卒業生の活躍に支えられた就職先と本校との信頼関係で決まる要素が大きい。
4-14 資格・免許の取得率
・本学での資格・免許の取得率を向上させるには、休学者や退学者を減らして卒業者数を増やすことである。社会的に保育者不足が叫ばれている状況の中で、一人でも多くの卒業生を送り出すことが本学の使命である。
・多様な学生への支援体制の確立と実践においては、個々の学生に対応した粘り強い支援が必要となる。研修を踏まえた教職員の共有理解と共通行動を推進したい。
4-15 卒業生の社会的評価
・本学の就職が好調な理由の一つには、創立以来 46年に及ぶ卒業生の実績の積み重ねがある。卒業生の中には園の経営者や園長、主任等で活躍している者も少なくない。このことからも、卒業生の社会的評
価は高くなっている。
・就職支援の一環として、同窓会と連携した就職セミナーを開催している。また、定期的に同窓会の会
合を本校で開催しており、本学の HP に同窓会コー
ナーを設けている。

4-13 就職率
・幼稚園、保育所、認定こども園、保育事業、施設等の事業内容や勤務形態等の特色を周知する機会を設け、学生の個性や勤労意欲に合致した就職先を選ぶ指導に努める。
・本年度からネットで求人票を閲覧できるように工夫した。求人状況に関しては、今後も学生の利便性と関心を高める取組に努める。
・学生への求人票の提示では信頼できる就職先を紹介し、勤務環境が心配な企業等は排除する。
・来年度から、卒業後２年目と４年目の卒業生に対してアンケート調査を実施し、教育活動や就職支援指導等の改善に活用する資料を収集する。
4-14 資格・免許の取得率
・入学動機や学習意欲、学習歴、学力面、生活面、交友面、心身面、経済面等で多様な学生が入学しているため、個々の学生の理解を深め実態に応じた指導に取り組む。
・企業等の要望を踏まえたキャリア教育講座の開
催、学生が要望するセミナー等の開催などを検討
し、効果的な就職支援指導を展開する。
・来年度から心理カウンセラーを配置し、相談活動の支援にあたる。
4-15 卒業生の社会的評価
・卒業生のうち、就職先で就職担当や実習担当の任にある者を調べ、本学におけるセミナー等での講師を依頼する。
・来年度から、卒業後２年目と４年目の卒業生に対してアンケート調査を実施し、追跡調査を行う。

4-13 就職率
・本年度の求人数は 5,000 名に上った。
・進路先の割合は（（）中は昨年度の割合）保育所
44％（38）、幼稚園 18％（21）、保育事業 17％（17）、
施設 7％（8）、認定こども園 6%(8)、公務員 5％(3) 、進学 1%(1)、その他 2％（2）であった。
本年度は保育所への就職が増加した。

最終更新日付

２７

4-14 資格・免許の取得率
・キャリア教育や各種の就職支援指導の充実から、学生の学習意欲や就職意欲の向上が見られるようになった。それが学校行事や奉仕活動、さらにはサークル活動の活性化にもつながっている。
・ピアノの個別指導に力を注いでいる。入学前には初心者を含めて「入学前ピアノ講習会」を複数回開催している。さらに年間を通して週２回の放課後には「ピアノサポートレッスン」を実施し、苦手意識の払拭にあたっている。

4-15 卒業生の社会的評価
・新年度の 5 月から 6 月にかけてキャリア担当と旧担任が中心となって就職先を訪問している。これより、就職先の園長等からは卒業生の状況とともに、本学の教科指導やキャリア教育等の取組に対して率直な意見を聞くことができる。キャリア担当はこれらの情報を整理し、校内で情報を共有し、指導に生かしている平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか■就職率に関する目標設定はあるか

4・求人企業数が多いた
め、学生は就職先の選択に戸惑っている。
・学生の就職活動の開始が遅い。
・企業等の実態を十分に調べずに受験し、その後、辞退する学生が・本年度は保育所 44％、 いる。
幼稚園 18%、保育事業 ・学生の希望と企業等
17％、施設 6％、公務員 との要望の間に、時に5％、進学 1%,その他
はミスマッチがある。
2％である。
・多様な企業等から求人があるので企業の実・学校、企業等、同窓 態把握に難しい面があ会が主催する会を計画 る。
的に開催している・放課後等のセミナーへの参加者が少ない。
・キャリア担当が就職先や就職率等のデータ ・就職後の卒業生の動を 適 切 に 管 理 し て い 向を十分に把握できてる。
いない。

■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか課

・就職率の向上は専門学校の使命の一つであるため、卒業生全員の就職を目指している。
・学生からは就職内容
報告書を提出させてい
る。

２８

題

課題の改善方策参照資料

・幼稚園、保育所、認 ・学校要覧
定こども園、保育事業、 ・学生便覧
施設等の事業内容や勤 ・就職指導年間系計画
務形態等の特色を周知 ・試験内容報告書する機会を増やし、学 ・試験結果報告書
生の個性や勤労意欲に ・就職セミナー等参加状況一合致した就職先を選ば 覧表
・年度別求人状況比較一覧表
せる指導に努める。
・本年度からネットで （就職先希望票）
求人票を閲覧できるよ （受験届）
うに工夫した。今後も学生の利便性を高める
改善に努める。
・学生への求人票の提示の際には信頼できる就職先を紹介し、勤務環境が心配な企業等は排除する。
・来年度から卒業生に追跡調査を実施し、就職支援指導に活用する。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・今日の社会情勢をみると、保育に関係する各種事業が急成長している。そ ・本年度の求人数は 5,000 名に上った。
（）中は昨年度の割合）保育所 44％（38）、幼稚園 18％（21）、
いため、本校に対する求人企業数及び求人数は毎年増加しており、学生にと ・進路先の割合は（、施設 7％（8）、認定こども園 6%(8)、公務員 5％(3) 、進学っては就職しやすい環境にある。本学のここ数年の就職率は 100％であり、大 保育事業 17％（17）1%(1)、その他 2％（2）であった。
部分の学生が第一希望の職場に就職できている。
・卒業後の定着率については追跡調査を実施していないため、不明である。 本年度は保育所への就職が増加した。
そこで、来年度から卒業後 2 年目と 4 年目を対象とした追跡調査を実施する。
・就職の成果は、キャリア教育や就職支援指導の効果にもよるが、卒業生の活躍に支えられた就職先と本学との信頼関係で決まる要素が大きい。
最終更新日付

２９

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか

３

・卒業することが資格・免許の取得になる
ため、入学者全員の卒業を目指している。
・特別講座は１年次からの公務員試験対策講座、２年前期のキャリ
ア教育講座、セミナー
は１年次から学校、企業等、同窓会主催で計画的に開催している。
・他校の HP 等で現状を把握している。本年度の本学の就職率は100％であった。
・休学者や退学者を防止するため、教員間や家庭との連携強化、個別相談体制の充実、経済面での支援等を行っている。

■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか課

題

課題の改善方策参照資料

・休学や退学する学生 ・入学動機や学習意欲、 ・学校要覧
が 毎 年 一 定 数 存 在 す 学習歴、学力面、生活 ・学生便覧
面、交友面、心身面、 ・公務員試験対策講座計画表る。
経済面等で多様な学生 （近隣養成校資格・免許取得
・放課後等に開催する が入学しているので、 状況比較表）
セミナー等への学生の 個々の学生の理解を深
参加が少ない。
め状況に応じた指導法の改善を図る対策を検討する。
・企業等の要望を踏まえたキャリア教育講座
・休学者や退学者の防 の開催、学生が要望す
止対策を充実させる。 るセミナー等の開催などを検討し、効果的な就職支援指導を展開する。
・来年度から心理カウ
ンセラーを配置し、相談活動の支援にあたる。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本学での資格・免許の取得率を向上させるには、休学者や退学者を減らし ・キャリア教育や各種の就職支援指導の充実から、学生の学習意欲や就職意欲の向上て卒業者数を増やすことである。社会的に保育者不足が叫ばれている状況の が見られるようになった。それが学校行事や奉仕活動、さらにはサークル活動の活性中で、一人でも多くの卒業生を送り出すことが本学の使命である。しかしな 化にもつながっている。
がら、多様な学生への支援体制の確立と実施においては、個々の学生に対応 ・ピアノの個別指導に力を注いでいる。入学前には初心者を含めて「入学前ピアノ講した粘り強い支援が必要となる。研修を踏まえた教職員の共有理解と共通行 習会」を複数回開催している。さらに年間を通して週２回の放課後には「ピアノサポートレッスン」を実施し、苦手意識を払拭している。
動を推進する。
最終更新日付３０

兵士絵 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか

3

・新年度の５月から６月にかけてキャリア担
当と旧担任が中心となって就職先を訪問し、卒業生の状況や学校への要望、求人状況等を収集し、その後の改善に生かしている。
・卒業生のその後の活躍については調査していない。
・同窓会活動を支援するため、会場を提供している。

□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

課

題・卒業生の就職直後の状況は把握しているが、その後の状況は不明である。

課題の改善方策・来年度から、卒業後２年目と４年目の卒業生に対してアンケート調査を実施し、教育活動や就職支援指導等の改善に活用する資料を
収集する。

参照資料
・就職先訪問報告書
・同窓会名簿・同窓会活動の活性化
を図る。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本学の就職が好調な理由の一つは、創立以来 46 年に及ぶ卒業生の実績の積 ・新規卒業生のほぼ全員に対して就職先訪問を実施している。これより、就職先の園
み重ねがある。卒業生の中には園の経営者や園長、主任等で活躍している者 長等からは、就職者の状況とともに本学が行っている教科指導やキャリア教育等の取組に対して率直な意見を聞くことができる。キャリア担当はこれらの情報を整理し、も少なくない。このことからも、卒業生の社会的評価は高くなっている。
・就職支援の一環として、同窓会と連携した就職セミナーを開催している。 校内で情報を共有し、指導に生かしている。
また、定期的に同窓会の会合を本校で開催している。
最終更新日付

３１

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

5-16 就職等支援
・本年度も就職希望者の就職率は 100%を達成できた。本校の進路指導体制はキャリア担当が中心であり、担任と連携して実施している。多くの学生は自己の個性と能力、職業観を生かした就職先に合格するが、就職先を自分では決められない学生もおり、履歴書の書き方等を含めた個別指導が必要である。
・求人数は増加し企業等の業務内容は多様化している。実態把握が難しい企業等もあることから、学生への情報提供には細心の注意を払っている。公務員試験対策講座は１年次から受講でき、面接や論文の指導も行っている。
5-17 中途退学への対応
・中途退学者の減少は本校の重点目標の一つであり、担任を中心として全教職員が一丸となって取り組んでいる。しかし、残念ながら学校生活への不適
応や進路変更等により毎年退学者がいる。本年度の退学者（除籍者８名を含む）は 25 人（13.1％）であり、退学率を５％以下にすることが目標である。
・中途退学者防止のため、兆候のある学生の早期発見と早期指導、さらには心理面や学習面、経済面での支援に努める必要がある。
5-18 学生相談
・相談には、担任や内容に関係する教職員が当たっている。担任による個別相談を実施することから、情報収集と学校生活への適応を促している。専任のカウンセラーの配置については、来年度に行う計画である。
・退学に至る前に休学する生徒もいる。休学の要因
は退学の内容と同様であり、支援方法や体制につい5-16 就職等支援
・キャリア担当の豊富な経験を踏まえたマニュアル等を作成し、教員間で共有して実践に生かす。
・卒業生に対して在学時の就職支援に関するアンケート調査を行い、分析結果を今後の改善に生かす。
・関係業界に関する最新情報等を教員間で的確に共有するため、校内で業界関係者との懇談会を計画する。
・就職説明会やセミナー等へ参加する学生を増やす
ため、効果的な広報活動等を行う。
・キャリア教育講座の内容を充実する。
・HP やネットを活用した情報提供の充実を図る。
5-17 中途退学への対応
・指導記録を残し、その後の指導に活用する。
・校内研修会を開催し、要因等の理解と支援方法等の実際を学ぶ。
・欠席状況を把握する「欠席状況一覧表」の工夫、学修態度や交友関係等の早期把握、保護者等への連絡、個別相談の実施等を充実する。
・来年度から心理カウンセラーを配置する。学習面
での特別指導については実施体制を研究する。
5-18 学生相談
・来年度から昼休みや放課後に週２回の割合で心理カウンセラーが学生相談に当たる予定である。該当する学生が来談しやすい環境を整え、カウンセラーと教職員との連携を進める。
・ネット社会における加害・被害防止を周知し、事故防止に努める。

5-16 就職等支援
・キャリア教育及び就職支援指導の取組状況を以下に挙げる。
・就職ガイダンス・就職セミナー・公務員試験対策講座・キャリア教育講座（演習「キャリア支援」、
個別指導「就職活動支援」、講義「子育て事業の企業家に学ぶ」）・マイナビセミナー・同窓会就職セミナー「先輩と話そう」・ディズニーアカデミ
ー研修・おもちゃインストラクター養成講座・教員による個別相談・求人票のネット発信・受験報
告書等資料の公開、等

３２

5-17 中途退学への対応
・学校生活への適応を促す取組として、学生全体に対しては、入学前の入学準備学習会の開催、入学式
前後のオリエンテーション、ホームルームの活動等がある。保護者等には担任との相談、保護者会での説明や授業参観、学校行事への参加等がある。
・学生個々に対する支援としては、担任による個別相談の実施、授業欠席状況の把握と欠席者に対する連絡、保護者への連絡と連携、クラスメイト等からの情報収集、さらには実習担当者の実習事後面談指導等がある。
5-18 学生相談
・学生の担任や教職員への相談内容としては、友人関係の悩み、学習上の悩み、下宿している学生の生
活上の悩み、アルバイトについて、授業料等の経済的な問題、就職関係、進路変更関係、身体的な悩み、精神的な悩み、恋愛関係等、多様である。心身に関する相談は、近隣の専門機関を紹介している。

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）ても重なる。まずは休学者を減らすことが退学者の低減に結びつくと認識し、指導に取り組む。
5-19 学生生活
・経済的環境が厳しい学生に対しては、日本学生機構の奨学金や民間の教育ローン、授業料等の減免制
度や分割・延納制度を紹介し、学習の機会確保に努めている。しかし、経済的理由で中途退学する学生もいる。
・学生の健康管理では、保育者養成の立場から授業の場を含めて指導している・課外活動は学生の自主性と専門性等の育成を図る
上で重要視している。
5-20 保護者との連携
・「中途退学者の防止」や「学生相談」の項目で述
べたとおり、学校生活に不適応傾向を示す学生への支援には、保護者等との連携が欠かせない。保護者
等の意見は、時には教員との間で隔たりがあったりするが、両者が最終的に目指している先は同じである。保護者等の意見を教育活動の見直しや生活指導等に活用するためにも、連携をさらに推進する。
5-21 卒業生・社会人
・本学で就職先や実習先の確保が容易にできるのは、46 年間及ぶ卒業生の活躍とその信頼によるところが大きい。４年前から卒業生全員が同窓会に入会しているが、同窓会の活動に関しては時間的な制約等もあり、参加者が限られている。今後も学校としての支援を強化することから活性化を促す努力をする。
・社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備に関しては、本校の将来構想や学生募集と密接に関連する。今後の社会情勢を踏まえて見直しと検討を進める。

5-19 学生生活
・日本学生機構からの本学に対する支給対象者枠は限られているため、滞納者を一人でも減らす指導を進める。
・学生募集においては学納金の支払いに関する説明を志願者と保護者等に丁寧に行い、高校生には高校在学中に奨学金の予約申請を行うことを奨励する。
・学納金の分納・延納の仕組みを分かりやすく説明
し、家庭内での理解を促す。
・学生の健康管理では、定期的に看護師等の専門職
が健康相談にあたる体制を検討する。
・授業や実習指導において、保育者として必要な生
活習慣や食生活へ向けた指導を強化する。
5-20 保護者との連携
・保護者会びスポーツ大会への案内は本年度が最初であった。今後はさらに参加者を募り、学校理解の促進と学校改善への提言等を集める機会とする。
・入学式に参加しない保護者等に対しては、本学の学校生活上の方針等を郵送で知らせる。
・保護者等も心理カウンセラーと面談する機会を設
け、支援を充実させる。
5-21 卒業生・社会人
・来年度に卒業生の追跡調査を実施する。
・今後も同窓会担当の教職員を置き、活動を支援する。
・本学で専門分野に関する公開講座等を開催し、地域住民を含め、卒業生のキャリアアップの機会とする。
・内閣府等が進める施策のうち、社会人経験者等を対象とした新たな保育制度に関する講座等の開設を研究する。

5-19 学生生活
・学生への経済的支援については個別相談や募集要項、HP 等で紹介している。
・教室内の環境調査は年２回実施しており、適正であった。
・本年度のサークルは、文化系で、美術、軽音楽、るり子（人形劇）、園芸。運動系では卓球、ダンスである。学校からは活動補助金を支給して活性化を図っている。

最終更新日付

３３

5-20 保護者との連携・保護者等と担任との連絡は、学生の問題行動や成績不振、欠席時数等の問題が発生した場面がほとんどである。欠席時数が多い学生の保護者等とは、こまめに連絡を取り合っている。
・保護者等から得られた情報や伝えた内容などについては管理職にも伝えている。これより、校内で情報が共有でき、組織的な対応が図られている。
・今後は保護者等の各種行事への参加を促し、学校に対する提言を集める機会とする。
5-21 卒業生・社会人
・同窓会が行う事業は、総会の開催、同窓会誌「たんぽぽ」の発行、保育祭における同窓会コーナーの設置、現役生への支援活動としての「セミナー先輩と話そう」の開催である。学校側としては同窓会用の HP を設けて支援している。

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか３

・キャリア担当教員が中心となって各種業務を担当している。
・担任はキャリア担当と情報交換を密に行い、協力して学生への個別指導や連絡に当たっている。
・各種職能団体及び地域団体が主催する懇談会等に出席し情報収集と連携を図っている。
・校内では各種セミナーを開催している。
・キャリア教育講座では個別指導を行い、同窓会セミナーでも先輩が指導に当っている。
・キャリア担当や担任が個別相談に応じている。

■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

課

題

課題の改善方策

・就職支援指導に関す ・キャリア担当の豊富
るマニュアルが整備さ な経験を踏まえたマニ
ュアルを作成する。
れていない。
・求人数が多くかつ求 ・卒業生に対して在学
人先が多様化している 時の就職支援指導に関ため、求人先の実態把 するアンケート調査を行う。
握が難しい。
・教員に頼りっきりの ・関係業界に関する最
学生や就職意欲の低い 新情報等を教員間で的学生、受験姿勢に緊張 確に共有するために、感のない学生がいる。 校内で業界関係者との・校外や校内の就職説 懇談会を計画する。
「就職の手引き」の改
明会・セミナー等に参 ・加する学生が少ない。 善を図る。
・キャリア担当以外の ・学生を説明会やセミ教員が最新の就職情報 ナー等に参加させる。
に 触 れ る 機 会 が 少 な ・キャリア教育講座の内容を充実する。
い。
・相談室がないため学 ・保護者会やＨＰ・ネ
生のプライバシーが心 ットを活用した情報提供の充実を図る。
配である。

参照資料
・学校要覧
・学生便覧
・就職の手引き・キャリア教育講座計画書（学生の就職活動報告書）（セミナー・就職説明会等の実績資料）（指導内容の資料）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本年度の就職率も 100%を達成できた。本学の就職指導体制はキャリア担当 ・キャリア教育及び就職支援への取組状況を以下に挙げる。
が中心であり、担任と連携して実施している。多くの学生は自己の個性と能 ・就職ガイダンス・就職セミナー・公務員試験対策講座・キャリア教育講座（演習「キ、個別指導「就職活動支援」、講義「子育て事業の企業家に学ぶ」）
・マイ
力、職業観を生かした就職先に合格するが、就職先を自分では決められない ャリア支援」
ナビセミナー・同窓会就職セミナー「先輩と話そう」
学生もおり、履歴書の書き方などを含めた個別指導が必要である。
・求人数は増加し企業等の業務内容は多様化している。実態把握が難しい企 ・ディズニーアカデミー研修・おもちゃインストラクター養成講座・教員による個別
相談・求人票のネット発信・受験報告書等資料の公開、等業等もあることから、学生への情報提供には細心の注意を払っている。
最終更新日付

３４

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか２・担任による学生や保 ・学生の実態把握には ・指導記録を残し、そ ・情報公開資料の後の指導に生かす。 ・退学者数データ・推移
護者等との面談により 時間を要する。
要因等を把握し、教務 ・中途退学の要因等は ・校内研修会を開催し、 （指導経過資料）
担当が集約している。 個々の学生で異なり、 要因等の理解と支援方 （退学者低減に向けた取組・
会議資料）
・中途退学者の低減に 相談中に欠席時数がオ 法の実際を学ぶ。
向けて、入学前の準備 ーバーになるなど指導 ・欠席状況一覧表の工学習や入学後の個別相 方法に難しさがある。 夫、欠席状況・学習態談、保護者会での連絡、 ・学生理解に供する資 度・交友関係等の早期把握、保護者等への連
ホ ー ム ル ー ム で の 指 料が不足している。
導、毎日の出席状況の ・経済的理由による退 絡、個別相談の実施等
管理、経済的支援の相 学者が増加している。 を工夫する。
談、教職員会議におけ ・心理面で対応するカ ・来年度から心理カウ
る情報交換等を実施し ウンセラーは配置して ンセラーを配置する。
ている。日常的には担 いない。学習面での個 ・学習面での特別指導任が個別相談に当たっ 別指導の対応は授業担 については実施体制を研究する。
当に一任している。
ている。

□指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・中途退学者の減少は本学の重点目標の一つであり、担任を中心として授業 ・学校生活への適応を促す学生全体に対する支援としては、入学準備学習会の開催、担当者を含めた全教職員が一丸となって取り組んでいる。しかし、残念なが 入学式前後のオリエンテーション、ホームルームの活動等がある。保護者等には担任ら学校生活への不適応や進路変更等により、毎年退学者がいる。本年度の退 との相談、保護者会での説明や授業参観、学校行事への参加等がある。
学者は 25 人（13.1％）（除籍者８名を含む）であり、退学率を 5％以下にする ・学生個々に対する支援としては、担任による個別相談の実施、授業欠席状況の把握と欠席者に対する連絡、保護者への連絡と連携、クラスメイト等からの情報収集、さことが目標である。
・中途退学者防止のため、該当学生の早期発見と早期指導、さらには心理面 らには実習担当者の実習事前・事後面談指導等がある。
や学習面、経済面での支援に努める必要がある。
最終更新日付

３５

平易 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか

２

・専任カウンセラーは配置していないが、カ
ウンセリングの研修を受けた教員や担任が対応している。
・相談室は存在する。
・学生にはオリエンテーション等で、いじめやセクハラ被害等の相談も申し出るように周知している。
・卒業生からの相談については、同窓会担当とキャリア担当が行っている。

・専任の心理カウンセ
ラーを配置していない。

・留学生は受け入れていない。

・今後も受け入れる方針はない。

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

課

題

課題の改善方策参照資料

・来年度から昼休みや放課後に週２回の割合で心理カウンセラーが相談に当たる予定である。該当する学生が来談しやすい環境を整え、カウンセラーと教職員との連携を進める。

・学生便覧（学生相談室・カウンセラー
に関する資料）（相談室の設置資料）（相談室利用に関する案内資料）（相談実績・記録資料）

・ネット社会における加害・被害防止を周知し、事故防止に努める。

３６

・特になし

5-18 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・相談には、担任や内容に関係する教職員が当たっている。担任による個別 ・学生の相談内容としては、友人関係の悩み、学習上の悩み、下宿している学生の生相談を実施することから、情報収集と学校生活への適応を促している。専任 活上の悩み、アルバイトについて、授業料等の経済的な問題、就職関係、進路変更関係、身体的な悩み、精神的な悩み、恋愛関係等、多様である。心身に関する相談は、のカウンセラーの配置については、来年度に配置する計画である。
・退学に至る前に休学する学生もいる。休学の要因は退学の内容と同様であ 近隣の専門機関を紹介している。
り、支援方法や体制についても重なる。まずは休学者を減らすことが退学者の低減に結びつくと認識し、指導に取り組んでいる。
最終更新日付

３７

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか４

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか■学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか

３

・学校独自の奨学金制 ・経済的理由から、合度はない。災害時には 格後支払う入学金から見舞金を支給し学費の 分納・延納する学生も延納等の対応を取る。 おり、経済的に厳しい・学費の一括支払いが 環境に置かれた学生が困難の場合は、分割・ 増加している。
延納制度を通して支援 ・奨学金貸与希望者が増加傾向にあるが、指している。
・募集要項や学生便覧 定枠が限られている。
には日本学生支援機構 ・授業料等を支払う意の奨学金制度、民間の 識が低い保護者等がお
学 費 サ ポ ー ト シ ス テ り、未納のために中途
ム、本校の各種授業料 退学する学生がいる。
等減免制度を掲載し、 ・奨学金の返済が滞る者がいる。
周知している。
・担当者は奨学金の返済の指導もしている。
・学校保健計画を定め、 ・健康相談の体制がな
学校健康安全法に基づ い。
く健康診断を５月に実施している。
・１年生は入学後すぐに麻疹と風疹の予防接種調査をしている。
・教室内の環境調査を年２回実施し、適正で
あった。

３８

題

課題の改善方策参照資料

・日本学生機構からの本校に対する支給対象者枠が限られているため、滞納者を一人でも減らす指導を行う。
・学生募集においては学費の支払いに関する説明を十分に行い、高校生には高校在学中に奨学金申請を行うことを推奨する。
・該当する保護者等と学生の両者に対して授業料等の分割・延納の仕組みを丁寧に説明し、家族内での理解を促す。
・定期的に看護師等の専門職が健康相談に当たる体制を検討する。

・募集要項
・学校案内
・学生便覧
・在学生減免制度規程・奨学金受給者一覧表
・返還状況資料
・経済的支援の利用状況
・減免・分割納付制度適用実績資料・学校保健計画書
・環境調査結果報告書
・学生健康診断結果票
・定期健診診断実施要項
・
同実施記録
・二次検診の案内資料
・学校医等に関する資料（保健室の整備事項に関する資料）

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等■健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連
携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか３

・関係する授業で啓発
及び教育を行っている。
・学校医は選任しているが看護師はいない。

３

課

題

・朝食を食べないで登校するなど、不摂生の学生もいる。

課題の改善方策
・授業や実習指導において、保育者として必要な生活習慣や食生活等へ向けた改善指導を
行う。

参照資料
（前頁と同じ）

・今後も計画はない。
・学生寮は存在しない。 ・特になし
・遠隔地からの学生が数名おり、近隣に下宿している。学校としての指定業者はないが、数社を紹介している。
・担任は出席状況に注意しながら指導している。
・サークル活動は放課 ・大会等に参加はして ・本年度のサークルは、 ・学校要覧
後等に顧問教員が付い いないが、特に問題は 文化系で、美術、軽音 ・学生便覧
楽、るり子（人形劇）、 ・補助金交付に関する資料て活動している。日頃 ない。
園芸。運動系では卓球、 （団体の活動実績資料）の活動成果は保育祭でダンスである。
発表し好評である。ま・学校から活動補助金
た地域活動のボランテを支給し活性化を図っィアとして発表していている。
るサークルもある。

中項目総括
・経済的環境が厳しい学生に対しては、日本学生機構の奨学金、民間の教育ローンの案内、授業料等の減免制度や分割・延納制度を紹介し、学習の機会を確保している。しかし、経済的理由で中途退学する学生もいる。
・学生の健康管理では、保育者養成の立場から授業でも指導している・課外活動は学生の自主性と協調性等の育成を図る上で重要視している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生への経済的支援については募集要項や HP 等で紹介している。
・教室内の環境調査は年２回実施したところ適正であった。
・本年度のサークルは、文化系で、美術、軽音楽、るり子（人形劇）、園芸。運動系
では卓球、ダンスである。学校からは活動補助金を支給して活性化を図っている。

最終更新日付

３９

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保
しているか

３

・保護者等が来校する ・保護者会への参加は
機会は入学式、卒業式、 約 20％、保育祭では約保護者会、保育祭、ス 40％、スポーツ大会はポーツ大会、そして個 10 人程度だった。
別の呼び出しである。
成績表は保護者等宛に郵送している。
・保護者会では学年懇談会を行い、個別相談の機会も設けている。
・学生の各種の問題解決にあたっては早期の段階で保護者等と連携し、来校を願い、相談している。
・緊急時の連絡体制は入学時に確保している。

課題の改善方策参照資料

・保護者会及びスポーツ大会への案内は本年度が最初であった。今後はさらに参加者を募
り、本学理解の促進と学校改善への提言等を集める機会とする。
・保護者等には入学式の案内と共に本学の学校生活上の留意事項等を郵送し、指導上の方針を周知する。
・保護者等も心理カウンセラーと面談する機会を設け、支援を充実
させる。

・学生便覧
・年間行事計画：保護者会関係資料（案内文、次第、出席表、配布資料等）
・保護者面談等の資料（担任、事務関係含む）
・緊急時の連絡網（担任等と保護者の連携を示す資料）（電話連絡の実績等）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「中途退学者の防止」や「学生相談」の項目で述べたとおり、学校生活に不 ・保護者等と担任との連絡は、学生の問題行動や成績不振、欠席時数等の問題が発生
適応傾向を示す学生への支援には、保護者等との連携が欠かせない。保護者 した場面がほとんどである。欠席数が多い学生の保護者等とは、こまめに連絡を取り等の意見は、時には教員との間で隔たりがあったりするが、両者が最終的に 合っている。
目指している先は同じである。保護者等の意見を教育活動の見直しや生活指 ・保護者等から得られた情報や伝えた内容などについては管理職にも伝えている。これより、校内で情報が共有でき、組織的な対応が図られている。
導等に活用するためにも、連携をさらに推進する。
・今後は各種行事への保護者等の参加を促し、学校に対する提言を集める機会とする。

最終更新日付４０

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

２

・卒業生全員が同窓会に入会し、担当教職員を配置している。活動
状況等は本校の HP に掲載し、同窓会誌を発行している。
・再就職等に関してはキャリア担当が対応している。
・図書館の利用が学生と同様に可能である。

・同窓会総会への参加者が少ない。
・卒業生の就職後の状況に関する情報取集に苦労している。
・学校が主催するキャ
リアアップ等の機会は設定していない。
・再就職を希望する問合せは少ない。

・担当の教職員と同窓会役員との連携を強化する。
・来年度に卒業生の追跡調査を実施する。
・本学で公開講座等を開催し、キャリアアッ
プの機会を設定する。

5-21-2 産 学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

１

・現在のところ実績はない。

・今後の検討課題である。

・今後の検討課題である。

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか■社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

２

・大学等の高等教育機
関経験者には条件を満たすことで学納金に関する補助制度と既修得単位の認定に関する制度がある。
・社会人経験者には条件を満たすことで国の教育訓練給付金制度が受けられる。
・社会人学生は現在在籍していない。

・入学生の約 45％が既卒者であり、主婦や社
会人経験者等、キャリアは様々である。

・内閣府等が打ち出している施策のうち、社
会人経験者等を対象にした新たな保育者養成に関する講座等の開設を研究する。

・同窓会会則・活動実績資料

・卒業生対象の HP の充実を図る。

・今後は高校新卒者が減少気傾向になるた「科目等履修生に関す
め、社会人のニーズを ・踏まえた教育環境を整 る規程」の活用の推進
備し、学生募集に努め を図る。
る必要がある。

４１

参照資料

・既修得単位認定規程・科目等履修生に関する規程
・学則
・学生要覧

5-21 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校で就職先や実習先の確保が容易にできるのは、46 年間及ぶ卒業生の活 ・同窓会が行う事業は、総会の開催、同窓会誌「たんぽぽ」の発行、保育祭における躍とその信頼によるところが大きい。４年前から卒業生全員が同窓会に入会 同窓会コーナーの設置、現役生への支援活動としての「セミナー先輩と話そう」の開しているが、活動に関しては時間的な制約等もあり、検討する余地がある。 催である。学校側としては同窓会用の HP を設けている。
今後も学校としての支援を強化することから活性化を促す努力をする。
・社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備に関しては本校の将来構想や学生募集と密接に関連する。今後の社会情勢を踏まえて検討を進める。
最終更新日付

４２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

6-22 施設・設備等
6-22 施設・設備等
6-22 施設・設備等
・教育目標を達成する上で、学生の安全を守り、安 ・備品や教育用具等については、教職員や学生の要 ・ピアノは各教室と４階の教室、５階のピアノ室を心して効率的な学習活動に専念できる施設・設備等 望を的確に把握し、事業計画の中で全体とのバラン 含めると 50 台余りあり、学生はいつでも練習できる。ＰＣはパソコン室に 30 台ある。の整備・充実は欠かせない。また、教育機器・用具 スを図りながら計画的に更新する。
・教室内の清掃では業者以外に学生も行っている。
等の管理や整備、学生の憩いの場の提供なども必要である。
・校舎の老朽化が目立つが、定期的な点検・補修等を行いつつ、狭い敷地と限られた施設の中で工夫し6-23 学外実習・インターンシップ
ながら活用を図っている。
・実習に関する本学の一番の特色は、１年次の前期
6-23 学外実習・インターンシップ
6-23 学外実習・インターンシップ
・本学では関係法令及び教育課程に基づき、幼稚園 ・学習意欲に欠ける学生を早期に発見し、実習担当 に、実習の事前指導の一環として実施する「実習体験」である。６つの附属幼稚園に学生を割り振り、教諭二種免許と保育士資格を取得するため、２年間 と担任が連携して個別指導に当たる。
で教育実習（幼稚園）1 回、保育実習（保育所 2 回、 ・実習に対する学生の不安を少しでも和らげるた 合計６日間実施している。これより、幼稚園現場の実際を授業だけでなく直接体験し、子どもと触れ合施設１回）３回の合計５回の実習を設け、10 週間以 め、実習先との連携も強化する。
上学んでいる。さらに、１年次の前期には本番の実 ・本学を会場とした実習先の園長等との協議会を開 うことから安心して本番の実習に参加できる体制をつくり、指導の充実と授業効率を図っている。こ習が始める前に「実習体験」として、6 園ある附属 催し、本学への要望等を収集する。
の結果、多くの学生は本番の実習先で高い評価を得
幼稚園を利用して 6 日間の予備実習を行っている。
ている。
なお、定期的な実習があるため、インターンシップ
は実施していない。
6-24 防災・安全管理
・学生が実習先を選ぶ際には、就職希望先や関心の・設備備品等の安全対策や防災に関する計画では、ある園等を選ぶことも可能である。
6-24 防災・安全管理
6-24 防災・安全管理
・備蓄品の食料や飲料水の購入・保存計画を見直し、 防火委員会による学校安全計画の作成及び毎年２回の委託業者による消防用設備点検を実施してい・東日本大震災当日に体験した恐怖や生命への危機 改善する。
を忘れることなく、災害発生時の具体的な対応や避 ・校舎の移転計画案を早期に作成し、実現を図る。 る。また、建物定期検査は委託業者により毎年１回実施している。教室内の安全確認を含め、指摘事項
難経路の周知、非常食等の備蓄についても計画的に ・避難訓練の内容を１年ごとに工夫する。
に対しては速やかに安全対策を実施している。
進めている。今後は近隣の自治会等との連携を含 ・学校安全計画を教職員会議で周知する。
・災害に備えた保険加入では、校舎火災保険、什器
め、さらに改善する必要がある。
・防犯に関する研修会を検討する。
機器備品保険及び学校賠償保険に加入している。
・教室内の安全対策については、安全点検の結果を・学生全員は、埼玉県専門学校各種学校協会の学生受けて適切に対応している。
障害保険に加入しており、本校での教育活動及び実・校舎の移転計画を検討しているため、耐震工事は実施していない。
習時等における不慮の事故に備えている。
最終更新日付

４３

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか■学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー
化に取り組んでいるか■手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

３・専修学校設置基準等の関係法令に基づき、施設設備を整備している。
・図書室、実習室、ピア
ノ室、パソコン室、図工
室、リズム室等の施設がある。
・図書室には教科関係、
教職関係、保育・実習関
係、教養関係、関係雑誌類等の蔵書が１万冊以上ある。
・学生ホールや自動販売機、電子レンジ、コピー機が使用できる。
・衛生管理の検査は年２回実施している。
・卒業生は図書室を自由に使用できる。
・施設・設備等の日常点検等は業者に委託して実施している。
・施設・設備等の改築等の計画は年度ごとに対応している。

４４課

題

・校舎は築 40 年を経過しており老朽化が目立つ。
・施設は狭い敷地の中で工夫しながら活用している。

課題の改善方策参照資料

・校舎の移転に関する計画を作成する。

・専修学校設置基準
・学校要覧
・学校安全計画
・施設等点検表
・施設・設備一覧
・施設・設備・機器類の点検・管理体制資料

・備品や教育用具等については、教職員や学生の要望を的確に把握し、事業計画の中で全体との・バリアフリーへの対応
バランスを図りながらは出来ていない。
計画的に更新する。

・校舎の移転を検討している。そのため、改修等の計画が進んでいない。

6-22 （2/2）
中項目総括
・教育目標を達成する上で、学生の安全を守り、安心して効率的な学習活動等に専念できる施設・設備等の整備・充実は欠かせない。 また、教育機器・用具等の管理や整備、学生の憩いの場の提供なども必要である。校舎の老朽化が目立つが、定期的な点検・補修等を行いつつ、狭い敷地と限られた施設の中で工夫しながら活用を図っている。
・校舎の移転計画を早期に立案する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・校舎の改修や設備の更新については、事業計画の予算に基づいて実施している。
平成 25 年度には女子トイレの増設を行った。今後も教職員や学生からの要望を踏
まえつつ、改修や更新に努める。
・ピアノは各教室と４階の教室、５階のピアノ室を含めると 50 台余りあり、学生はいつでも練習できる。ＰＣはパソコン室に 30 台ある。
・教室内の清掃では業者以外に学生も行っている。

最終更新日付

４５

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ■学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備■学外実習等について、実しているか
施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・実習は保育者養成校
として関係法令等に定められた基準に従って実施している。
・授業では「実習の手引き」を用いて指導している。
・６園の附属幼稚園で６日間の実習体験を行っている。
・成績評価基準は実習先と書類を交換している。実習記録や事後面談も評価対象項目としている。
・実習指導者とは実習
訪問指導する教員が協議を行っている。
・実習の教育効果については実習記録に記載されている。
・学校行事は学生で組織する実行委員会が運営している。
・保育祭の案内は近隣自治会をはじめ関係各方面に配布し、HP にも掲載している。

課

題・実習の意義や留意点等を指導しているが、十分に理解・実行できない学生がいる。
・６日間の実習体験の成果を本番の実習で生かせない学生がいる。
・実習を欠席したり、実習記録が書けない学生がいる。

課題の改善方策・保育者としての適性や学習意欲に欠ける学生を早期に発見し、実習担当と担任が連携して個別指導に当たる。
・実習先や学生との連絡を密に取り、実習に対する学生の不安を少しでも和らげる。

・実習で不認定なり、留年する学生がいる。
・学校を会場とした実習先の園長等との協議会がない。

・学校行事への保護者等の参加人数を増やす。

４６

・学校を会場とした実習先の園長等との協議会を開催する。

・保護者等への行事の案内や HP での紹介等を工夫する。

参照資料
・学則
・学生便覧
・実習の手引き・実習先一覧
・実習訪問計画表
・実習評価票・実習訪問指導報告書
・実習依頼書6-23 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本学では関係法令及び教育課程に基づき、幼稚園教諭二種免許と保育士資 ・実習に関する本学の一番の特色は、１年次の前期に、実習の事前指導の一環として格を取得するため、２年間で教育実習（幼稚園）２回、保育実習（保育所２ 実施する「実習体験」である。６つの附属幼稚園に学生を割り振り、合計６日間実施
回、施設１回）３回の合計５回の実習を設け、10 週間以上学んでいる。さら している。これより、幼稚園現場の実際を授業だけでなく直接体験し、子どもと触れに、１年次の前期には本番の実習が始める前に「実習体験」として、６園あ 合うことから安心して本番の実習に参加できる体制をつくり、指導の充実と授業効率
る附属幼稚園で６日間の予備実習を行っている。なお、定期的な実習がある を図っている。この結果、多くの学生は本番の実習先で高い評価を得ている。
・実習担当教員は、学生一人ひとりに対して事前指導と事後指導を行い、個に応じた
ため、インターンシップは実施していない。
・学生が実習先を選ぶ際には、就職希望先や関心のある園等を選ぶことがで 適切な指導に努めている。
きる。
・実習を欠席したり、実習の環境に適応できずに不認定になる学生がおり、留年につながっている。学生の状況を早期に把握し、トラブルが予想される学生に対しては実習担当と担任とで協力して事前・事後指導を丁寧に行う必要がある。
最終更新日付

４７

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

会田 秀樹

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか■学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

３

・関係する計画やマニュ
アル等は整備している。
・耐震診断は実施している。
・関係する設備等の整備及び保守点検は関係法令に基づいて行い、改善が必要な個所は適宜対応している。
・学生と教職員が参加す
る消火・避難訓練を年１回実施している。
・備品の転倒防止対策は
必要に応じて対応している。
・学生への防災教育・研修は講話と DVD 視聴で行っている。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか４

課

課題の改善方策参照資料

・校内における災害時
備蓄品が少ない。
・耐震診断により工事が必要であるとの診断結果が出ている。
・校舎の移転計画があるため、改修等の箇所が限られている。

・備蓄品の食料や飲料水の購入・保存計画を見直し、改善する。
・校舎の移転計画案を早期に作成し、実現を図る。

・消火・避難訓練の内容が毎年同じである。
・備品のうち、学生用ロ
ッカーは保育祭で使用するため固定していない。
・教職員対象の多様な研修会が必要である。

・訓練の内容を１年ごとに交換する。

・学校安全計画は担当 ・教職員に対する学校
者 を 決 め 作 成 し て い 安全計画の周知が十分とは言えない。
る。
・防犯体制を定めてい・AED の取扱い研修会
る。
・避難経路等を教室内 は実施したが、防犯にに掲示し、学生に周知 関する訓練や研修会は実施していない。
している。

・学校安全計画を教職
員会議で周知する。

・消防計画
・防火管理組織
・自衛消防団組織
・避難経路図・避難経路・防災設備配置図
・点検表
・学校安全計画・不審者侵入時対処要領
・防災訓練実施要領
・
同 実施記録
・防災計画
・発生時対応マニュアル
・防災教育の実施記録
・危険物の管理状況
・学外実習等の安全管理に関する資料
・保守点検、改善、補修に関する資料
・施設・備品の転倒防止などの安全管理対策（耐震化に関する資料）

４８

題・ロッカーの取扱について十分に指導する。
・研修内容に関して検討を進める。

・防犯に関する研修会を検討する。

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

４・薬品は専用のロッカーに収納している。
・実習以外の校外研修等においては引率教員と責任者を定め、指導体制を整備している。

中項目総括
・東日本大震災当日に体験した恐怖や生命への危機を忘れることなく、災害発生時の具体的な対応や避難経路の周知、非常食等の備蓄についても計画的に進めている。今後は近隣の自治会等との連携を含め、さらに改善する必要がある。
・教室内の安全対策については、安全点検の結果を受けて適切に対応している。
・教育活動中の安全対策の一例として、保育祭の準備や当日においては実行
委員や学生の係を中心とした誘導体制をつくり、学生及び来校者の安全を図
っている。

課

題

課題の改善方策・薬品の管理には注意を払う。

・薬品台帳を整備する。

・事故防止に努める。

・引率教員間での連携や相手先との打合せ等を入念に行う。

参照資料
・校外研修等実施計画書（薬品台帳）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・設備備品等の安全対策や防災に関する計画では、防火委員会による学校安全計画の作成及び毎年２回の委託業者による消防用設備点検の実施を進めている。また、建物定期検査は委託業者により毎年１回実施している。教室内の安全確認を含め、指摘事項に対しては速やかに安全対策を実施している。
・校舎の移転計画があるため、耐震工事は予定していない。
・災害に備えた保険加入では、校舎火災保険、什器機器備品保険及び学校賠償保険に加入している。
・学生全員は、埼玉県専門学校各種学校協会の学生障害保険に加入しており、本校での教育活動及び実習時等における不慮の事故に備えている。

最終更新日付４９

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

7-25 学生募集活動
7-25 学生募集活動
・本年度の学生募集の実績は（()内は昨年度の実績） ・高校内での進路説明会や外部会場での説明会の機会を本科志願者 102 名(80)、同入学者 88 名（67）、委託 増やすために進学業者との連携を深め、高校訪問時には訓練生志願者 28 名（30）、同入学者 20 名（20）で 本学の適切な情報提供に努める。
・教職員を対象とした説明会は他校の実施状況や教職員あり、入学者合計 108 名（87）であった。
のニーズ等を踏まえて検討する。
昨年度より志願者も入学者も多く確保できた。
・高校での進路説明会等に招聘される機会は少ない ・募集担当者会を定期的に開催し、担当者間の情報交換ため、募集担当の教職員が高校の進路指導部等を訪 と連携を図り、学生募集を強化する。
・学校案内等の原稿の作成や志願者の状況に応じたイベ
問して情報提供や学生募集を行っている。
・情報提供及び学生募集にあたっては高校生・保護 ントの開催、入試制度等の改善にあたっては、来校者や者向け、高校教員向け、既卒者及び社会人向け、地 高校からの情報、在学生や教職員からアイデア、さらには学校関係者評価委員会等での意見を参考にし、関係す
域社会向け等の視点に立って対策を構築する。
・学生募集活動は適正に行っている。募集定員を充 る委員会や分掌で検討する。
足するための効果的な募集戦略の立案、来校者の増 ・HP の分析ソフトの結果を有効利用する。
加施策及び受験率の向上施策については、毎年見直 ・情報公開においては文部科学省のガイドラインの項目に従って正確な情報を示すとともに、個人情報の公開はしている。HP の改訂や情報公開も行っている。
適切に行う。
7-26 入学選考
・入学者選抜は適正かつ公平な基準に基づいて実施 ・入試日程は過去の実績を基に毎年見直しを行い、志願し、合否判定の原案は入試担当で作成して全教職員 者の増員に努める。
・本学の存在を示す新たな広告媒体や職業実践専門課程が参加する入試判定会議にて判定している。
・各入学選考における入学者の学業成績等は把握し の紹介について検討する。
ているが、実態に対応した授業方法の改善等は、授 7-26 入学選考
業担当者に一任している。
・本学の教育方針及び求める人物像を踏まえつつ、志願7-27 学納金者の実態に対応できる選考基準等を研究する。
・学納金については、学則及び募集要項，HP に明 ・過去の退学者等の傾向を分析し、教務担当を中心に授示している。学納金の項目とその金額については法 業方法等の改善に向けた組織的な取組を検討する。
人本部の担当部署が算定し、理事会で決定している 7-27 学納金
が、算定内容については過去の実績等各種の要素を ・法人本部の担当部署と連携し、今後も適切な学費内容踏まえている。
の明示と集金に努める。
・入学辞退者への授業料等の返還については学則及 ・納入の滞りが予想される学生には、分納・延納制度やび募集要項、HP に明示し、適切に取扱っている。 奨学金等の情報を伝えて支援する。
最終更新日付

５０

7-25 学生募集活動
・募集専属の教職員がいないため、高校訪問の回数は限られている。そこでオープンキャンパスの内容の工夫や HP を活用した訪問者の分析等を取り入れ、本学の情報提供や学生募集の特色としている。
・安定した学生募集を図るためには、学校関係者評
価委員会で出された意見を踏まえ、さらなる「近隣の高校生が地元の学校に目を向けるような地元に密着した募集活動」「学校や学生の姿が見える募集活動」を展開する必要がある。
・情報公開は文部科学省のガイドラインに従って適切に作成し公開している。
7-26 入学選考
・入学者選抜合否判定基準規程を定め、入試評価表
や面接シートを用いて入試判定会議資料を作成している。
・過去の志願者の動向等を踏まえ、指定校推薦枠の見直しを毎年行うなどの方策を講じ、選考方法の改善を重ねている。
7-27 学納金
・授業料等減免制度としては、在校生・卒業生家族
減免、附属幼稚園家族減免、法人設置専門学校卒業
生減免、指定校入試減免、スカラシップＡＯ入試減免、短大・大学減免、社会人減免、保育関係資格免許所有者減免を設けている。また、附属幼稚園への就職内定者には在学生減免制度がある。
・授業料等分納・延納制度を設けており、有効に利用する学生がいる。

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

菊地 秀典

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか

４・募集担当者が高校や進学業者が主催する説明会等に参加し、学校案内等を用いて情報提供を行っている。
・教職員のみを対象とした説明会等は実施していないが、オープン
キャンパス等へは教職員の参加も受け入れている。
・高校訪問では学校説
明や学生募集以外に、入学した学生の学習状
況や卒業後の就職状況等も伝えている。
・教員及び保護者のみを対象とした学校案内は作成していないが、学校案内及びＨＰ等を作成する際は、すべての関係者が対象である
ことを前提に作成している。
・HP を大幅にリニュー
アルし、訪問者の閲覧状況は分析ソフトで分析している。
・職業実践専門課程の認定に必要な各種の情報公開を開始した。

■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成して
いるか

課

題

・各種の情報提供及び学生募集にあたっては
高校生・保護者向け、
高校教員向け、既卒者
及び社会人向け、地域社会向けの視点に立って対策を構築する。
・高校や外部会場での進路説明会等へ参加する機会が少ない。
・教職員を対象とした説明会の実施を検討する。
・高校訪問の回数を増やし、充実させる。
・学校案内や HP 等に対する意見を集約し、見直しと改善に努める。

５１

課題の改善方策参照資料

・進学業者との連携を ・学校案内
強化し、本学が多くの ・募集要項
高校や外部会場に参加 ・専門学校募集等委員会規程できるよう交渉する。 ・HP「入学願書受付期間等につい・遠方であっても教職 ・員の業務及び日程調整 て」依頼文を図って参加し、学生 ・オープンキャンパス等配布
資料
募集に努める。
・教職員を対象とした ・近隣養成校入試日程等比較
説明会は他校の実施状 一覧表
況や教職員のニーズ等 ・近隣養成校募集・入学者状を踏まえて検討する。 況比較一覧表
・募集担当者会を定期 ・近隣養成校オープンキャン
的に開催し、担当者間 パス状況比較一覧表の情報交換と連携を図 ・過年度比出願・入学状況集
り、学生募集を強化す 計表・オープンキャンパス参加者
る。
・学校案内等の原稿の 一覧表
作成に当たっては学生 ・オープンキャンパスアンケ
や教職員のアイデア等 ート票を募り、広報担当の編集等に活用する。
・HP の分析ソフトの結果を改善に生かす。
・情報公開においては
文部科学省のガイドラ
インの項目に従って正確な情報を示すとともに、適切な個人情報の公開に努める。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか

４

・入学試験は、10 月か ・近年増加している既 ・入試日程は過去の実らの AO 入試で始まり、 卒志願者の動向が十分 績を基に毎年見直しを
翌年 3 月末まで一般入 に把握できないため、 行い、志願者の増員に出願時期の設定が難し 努める。
試を実施している。
・埼玉県専修学校各種 い。本年度は３月末ま学校協会が行う自主規 で一般入試を行った。 ・今後も自主規制を守制に即した募集活動を ・自主規制に関しては っ た 募 集 活 動 に 努 める。
特に問題はない。
行っている。
・入学相談の機会としては、5 月から 9 月に 7 ・オープンキャンパス ・志願者の増員を図る
回開催するオープンキ への参加者は多く、ア ため、実施した成果及ャンパス、4 月から 3 月 ンケート調査での感想 び参加者や関係各方面に 7 回開催する個別相 は好評だが、志願者の からの情報を収集・分談会、授業日に適宜受 増員に結びつけるのが 析し、新企画の立ち上げを含めたより効果的
け入れる学校見学や相 難しい。
な内容を検討する。
談、電話相談、冊子の・学校関係者評価委員
発送等がある。
・本校の特色としての 会において「学生募集 ・本学の存在を示す新実習体験やピアノの個 では近隣の高校生が地 たな広告媒体や職業実
別指導、学校行事、就 元の学校に目を向ける 践専門課程の紹介につ
職率、男女比等の学生 ような地元に密着した いて検討する。
「学校や学に関する最新の各種デ 募集活動を」ータ、各種減免・奨学 生 の 姿 が 見 え る 活 動 ・各方面からの情報を金制度等を学校案内及 を」との意見があった。 収 集 し 、 学 校 案 内 やHP、さらにはその他のび HP にて情報提供し・学校案内等に対して 配布物についても見直ている。
・学校案内、HP への掲 外部からの評価を聞く しを図る。
載内容は広報担当・HP 機会に欠ける。

■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか担当でチェックしている。特に園児を含め、写真の掲載には留意し
ている。

課

題

・写真の使用については注意を要する。

５２

課題の改善方策・今後も情報管理等のチ
ェック体制を維持する。

参照資料（前頁と同じ）

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャ
ンパス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか４・オープンキャンパス、 ・参加しやすい日程の ・アンケート結果や他 前頁と同じ
個別相談会、学校見学 確保、参加意欲を喚起 校の実施事例、在学生、会等を実施している。 する体験学習、学生の 全教職員等の意見も取・オープンキャンパス 発表内容、新たなイベ り入れながら入試委員
では参加者の要望が多 ント等の工夫が必要で 会で検討する。
い体験学習メニューを ある。
・新規に、4 月下旬に第用意して参加者に選ばせたり、個別相談の時 ・学生スタッフの仕事 １回を予定し、翌年 3月の春休み中に新 3 年
間確保につながる日程 内容を見直す。
生に向けたオープンキ等を工夫している。
・参加者からは体験学
ャンパスを計画する。
・学生スタッフは全体
習等の内容について各会の司会を務め、手遊び等の学習成果の発表 種要望があるが、全てや校舎内の引率・説明 に は 対 応 で き て い なを行うなど、来校者と い。
触れ合う機会を多くし・受験しやすい日程のている。
・入試ではスカラシッ 確保や多様な志願者に
プＡＯ、指定校推薦、 応じた入試制度を検討
公募制推薦、前期・後 する。
・受験実績や志願者及期一般入試の多様な試
び高校側の要望等を参験・選考方法を取り入考に入試委員会で検討れ、志願者の利便性とし、志願者の増員を図増員を図っている。
る。

■志願者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

課

５３

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・高校で開催する進路説明会等へ参加できる機会は少ないため、募集担当の ・募集専属の教職員がいないため、高校訪問の回数は限られている。そこでオープン
教職員が高校の進路指導部等を訪問して情報提供や学生募集を行っている。 キャンパスの内容の工夫や HP を活用した訪問者の分析等を取り入れ、本学の情報提・各種の情報提供及び学生募集にあたっては高校生・保護者向け、高校教員 供や学生募集の特色としている。
向け、既卒者及び社会人向け、地域社会向けの視点に立って対策を構築する。 ・本年度の学生募集状況は昨年度より増加し、108 名が入学した。
・学生募集活動は適切である。募集定員を充足するための効果的な募集戦略 ・安定した学生募集を図るためには、さらなる「地元に密着した募集活動」「学校やの立案、来校者の増加施策及び来校者の受験率の向上施策については、毎年 学生の姿が見える募集活動」を展開する必要がある。
見直しを行っている。しかしながら、志願者数の増員は厳しい状況にある。 ・情報公開は文部科学省のガイドラインに従って適切に作成し公開している。
最終更新日付

５４

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

菊地 秀典

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選 考 ■入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して かいるか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・入学者選抜合否判定基準規程と入学者選考に関する評価表等を策定している。
・入学選考等は規程と評価表等に基づき適切
か つ公平に運用している。
・合否判定の原案は入試担当で作成し、全教職員が参加する入試判定会議にて判定している。

３■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか課

題

課題の改善方策参照資料

・適切な運用と常なる見直しを行う。

・本学の教育方針及び求める人物像を踏まえつつ、志願者の実態に対応できる選考基準等を研究する。

・学則 ・募集要項
・入学者選抜合否判定基準規程・入試評価表・面接シート・入試判定会議資料
・過年度比出願・入学状況集
計表（入学者等予測データ等資料）（入学者の傾向分析と教育方法の検討資料）（予算・収支計画と応募者数予測の比較資料）

・学科別、選考方法別等によるデータを適切に管理している。

・適切な管理と運用に努める。

・データ管理では、保存や廃棄処分についての定めに従う。

・各入学選考における入学者の傾向は把握しているが、対応には時間を要している。組織的な取組は行っていない。
・入試担当や募集担当
者会において予測数値を算出している。
・予算編成及び補正予算において整合性を図っている。

・入学者の傾向を把握した上で、成績不振者
や退学者の減員に向けた予防的な対策が必要である。

・過去の退学者等に関する各種情報を分析し、資料を基にして授業や個別指導等の改善を組織的に進める。

・予想数値の算出が難しい。

・募集担当者会における情報交換を密に行う。
・本部の経理担当部署との連携を密に行う。

・予想数値と実際の数値が異なるため、計画数値の確定が遅れる。
５５

7-26 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者選抜は適正かつ公平な基準に基づいて実施しており、合否判定の原 ・入学者選抜合否判定基準規程を定め、入試評価表や面接シートを用いて入試判定会
案は入試担当で作成し、全教職員が参加する入試判定会議にて判定している。 議資料を作成している。
・各入学選考における入学者の傾向は把握しているが、授業方法の改善等へ ・過去の志願者の動向等を踏まえ、指定校推薦枠の見直しを毎年行うなどの方策を講じ、選考方法の改善を重ねている。
の活用については、組織的な取り組みがなされていない。

最終更新日付

５６

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

東海林 孝

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか

４

・法人本部の担当部署が算定し、理事会で決定している。

■学納金の水準を把握しているか

・近隣養成校の募集要項等により、水準を把握している。
・学納金は、入学金、授業料、実習費、施設設備費、施設維持費の各項目と金額を学則、募集要項及び HP に明示している。その他の諸経費についても項目を示している。

■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４・３月末日までに入学辞退の意思表示をした
場合は、入学金を除く
学費を返還する旨、学則、募集要項及び HPに明示している。

課

題

課題の改善方策

・これまでの予算執行等の実績を基に学納金の項目とその金額を定めている。
・時には、短大と同程度の学納金の額だと言われることがある。
・経済的な理由により学納金の納入が滞る学生がいる。
・その他の諸経費についても出来る限り明示する。

・算定内容の情報共有を図る。

・志願者への情報提供を欠かさない。

・説明会等において周知を図る。

・適切な学納金の水準と思われるが、他校の動向を注視する。
・納入が滞る学生には保護者や学生と面談し、分納・延納制度や奨学金等の情報を伝えて支援する。
・募集要項等で示した
項目以外の学納金は徴収しないよう努める。

照資料
・学則
・募集要項
・HP
・近隣養成校授業料等一覧表
・学納金の査定資料
・学納金の水準を示す統計資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学納金については、学則及び募集要項，HP に明示している。学納金の項目 ・授業料等減免制度としては、在校生・卒業生家族減免、附属幼稚園家族減免、法人とその金額については法人本部の担当部署が算定し、理事会で決定している。 設置専門学校卒業生減免、指定校入試減免、スカラシップ AO 入試減免、短大・大学
減免、社会人減免、保育関係資格免許所有者減免を設けている。また、附属幼稚園へ算定内容については過去の実績等各種の要素を踏まえている。
・入学辞退者への授業料等の返還については学則及び募集要項、HP に明示し、 の就職内定者には在学生減免制度がある。
・授業料等分納・延納制度を設けており、有効に利用する学生がいる。
適切に取扱っている。
最終更新日付

５７

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

8-28 財務基盤
8-28 財務基盤
8-28 財務基盤
・財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の確保 ・今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育 ・法人としては認定こども園に係る借入を遅滞なくが必然であり、更なる入学者の確保に努める必要が 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更 償還する。
ある。また、コスト削減を図りつつも、教育設備等 なる努力をする。
・効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努めるの充実に努める必要がある。
必要がある。
・契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。
8-29 予算・収支計画
・全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定 8-29 予算・収支計画
した上で、評議員会の承認を得て、理事会において ・施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にある。
決定する。
・年度当初にネットワークを利用して教職員に開示する。
・予算執行の啓発のためにも、補正予算編成終了後、ネットワークを利用して教職員に開示する。
8-30 監査8-30 監査8-30 監査・寄附行為第 15 条に基づき、監事が財産の状況を ・特になし
・決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受
毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会
けた上で、監事監査を実施している。
に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

8-29 予算・収支計画
・単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正で妥当性があると判断する。しかしながら、教職員への開示が必要である。また、学園全体の具体的な中・長期計画の策定が必要である。

8-31 財務情報の公開
8-31 財務情報の公開
・財務情報の公開については、私立学校法に基づき ・学園本部の所管により、HP に法人概要、事業概体制を整備し、概略について HP で公開している。 要、財務概要、収支計算及び監査報告を掲載し公開する。

最終更新日付

５８8-31 財務情報の公開
・財務情報の公開は、決算説明に留まっている。

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

・平成 26 年度の入学者
数が昨年に比して約13％の減に加え、退学及び休学者が多かった
ことから納付金収入が減少したが、当年度消費収入超過の現状である。
・学園全体では、新たな一園の「認定こども園」の設置により、当年度消費支出超過の現状である。
・認定こども園に係る負債の償還が順調であることから、負債比率
及び負債償還率は妥当な範囲である。

8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

・毎年度において、資金収支、消費収支及び貸借対照表の過去 4 年間を比較する財務分析表を作成し、評議員会
並びに理事会に提示し
ている。

課

題

課題の改善方策参照資料

・今後は、財務基盤の ・過去３年間の資金収支計算
安定を損なわない程度 書に教育設備の充実を図 ・過去３年間の消費収支計算
るために、安定的な入 書
学者確保に更なる努力 ・過去３年間の財産目録
・過去３年間の貸借対照表をする。
・過去３年間の学校基本調査
票
・負債償還計画書
・財務分析表・法人寄附行為・資金収支・キャッシュフロ
ー関連表・理事会議事録
・過去３年間の学校法人等基礎用差票〈計算書類の年度と一致した調査票〉（中・長期計画）（主要な財務数値の全国平・財務分析を細かくし、 ・効率性や収益性の判 均との比較表）
経営判断の出来る資料 断が出来る資料作成に作成に努める必要があ 努める必要がある。
る。
・入学者の定員確保が必要である。
・情報機器等の教育設
備の充実が必要である。

５９8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか４

・平成 25 年度の「認定こども園」に係る負債償還計画に基づき、返済を進めている。
・毎年度において、第 1次及び第 2 次補正予算時に資金収支・キャッ
シュフロー関連表の作成を行っている。
・教育研究経費及び人件費比率は、概ね一定の比率となっている。
・施設設備に関する一
定額を超える支出は、2社以上の見積りを行い、稟議により承認を受けていることから、適正な支出額の把握に努めている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の確保が必然であり、更なる入学者の確保に努める必要がある。また、コスト削減を図りつつも、教育設備等の充実に努める必要がある。

課

題・契約更新等を含め定期的に見直し、コスト管理に努める必要がある。

課題の改善方策・契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努
める。

参照資料
（前頁と同じ）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・法人としては認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

最終更新日付

６０

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目 標 ■予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

３

・予算編成等に関する規程に基づき、予算編
成の基本方針及び基本
事業計画を作成し、各経理単位責任者、事務長、本部経理管財室、本部総務室及び本部学務室の担当者で予算編成している。

8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか３

・本学園は、月次予算編成が執行計画にあたり、予算超過が見込まれる場合は、第 1 次及び第 2 次補正予算編成を行っている。
・突発的な支出による予算超過があった場合
は、各経理単位責任者
が本部経理管財室を経由して理事長承認を得る。

■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

課

題

課題の改善方策参照資料

・学園全体の具体的な
中・長期計画の策定が必要である。
・教職員への予算の開示が必要である。

・全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定したうえで、評議員会の承認を得て、理事会において決定する。
・年度当初にネットワークを利用して教職員に開示する。

・教職員への補正予算編成の開示が必要である。

・予算執行の啓発のためにも、補正予算編成
終了後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

・予算書（当該年度及び前年
度分、前年度分は予算と決算が比較できる資料）
・補正予算書（補正前後）
・議事録
・予算編成等に関する規程
・予算編成の基本方針
・基本事業計画
・理事会議事録・評議員会議事録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正で妥当性があると判断する。 ・施設の老朽化に伴い、修繕費支出がかさむ傾向にある。
しかしながら、教職員への開示が必要である。また、学園全体の具体的な中・長期計画の策定が必要である。
最終更新日付

６１

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４・寄附行為第 15 条に基 ・今後とも適正な財務
づき、監事が財産の状 監査システムを維持し況を毎会計年度終了後 て行く。
2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出している。
・加えて、半期終了後、業務及び財務監査を監事が実施している。
・決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受けた上で、監事監査を実施している。

課題の改善方策参照資料

・今後とも適切に運用する。

・法人寄附行為・過去 3 年間の監査報告書
・理事会議事録・評議員会議事録
・監査法人による監査報告書（財務改善計画書）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・寄附行為第 15 条に基づき、監事が財産の状況を毎会計年度終了後 2 ヶ月以 ・決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受けた上で、監事監査を実施してい内に理事会及び評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出 る。
して審議承認を受けている。

最終更新日付

６２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学 校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか３

・学園本部の所管により、施設ごとに決算説明を実施し公開してい
る。

中項目総括
・財務情報の公開については、私立学校法に基づき体制を整備し、ホームページに法人概要、事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を掲載し公開する必要がある。

課

題・財務情報の公開については、私立学校法に基づき体制を整備する必要がある。

課題の改善方策参照資料

・学園本部の所管により、ホームページに法人概要、事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を掲載し公開
する。

・決算書
・事業報告書（法人概要、事業概要、財務
概要、収支計算書）
・HP（財務公開規程）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・財務情報の公開は、決算説明に留まっている。

最終更新日付

６３

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

須賀 成則

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
9-32 関係法令、設置基準等の遵守
・文書の取扱は学園本部と連携した管理体制を構築 ・校務分掌を明確にし、学園本部を交えた複数の担している。十文字学園女子大学では十文字学園女子 当者でチェックし合う組織機能を強化する。
大学指定教員養成機関指導委員会を組織し、幼稚園 ・学校関係者評価委員会と教育課程編成委員会にお
教員養成機関としての本学の運営等について、その ける企業等の視点を積極的に活用する。
指導と承認を行う機関としての任に当たっている。 ・是正措置には真摯に対処する。
・教職員には教職員会議や研修会で、学生には授業
9-33 個人情報保護・教職員が関係した事故は発生していないが、今後 や集会等で法令遵守等の周知を図る。
・セクハラ等の防止に向け、担任を加えた相談体制
も事故防止に努める。
・学生はネット等を用いて個人情報を交換し公表し の充実を図る。
ている。その結果、問題が発生する場合がある。実 9-33 個人情報保護習の様子等をサイトに掲示する危惧もあるので、事 ・教職員には会議や研修会の折に法人が定める各種規程の周知や事故例を紹介し、事故防止に努める。
故防止の指導を充実する・教職員に対する研修会の開催を検討する。
9-34 学校評価
・昨年度から自己評価を実施し、その結果を踏まえ、 ・学生に対しては、身近で発生している個人情報に起因する事件や人権問題を紹介し、指導の機会や内今年度から学校関係者評価を実施した。
・自己評価結果で示された課題と改善策、学校関係 容の充実を図る。
者評価委員会で出された意見等に対する改善策を 9-34 学校評価
着実に実行することが重要である。そのためには、 ・教職員に自己評価の必要性と重要性を周知する。
PDCA サイクルの概念を教職員全員で共通理解し、 ・授業アンケートの効果的な活用を研究し、学校生
活アンケートの導入を検討する。
組織として取り組む必要がある。
・学校関係者評価委員会での提言等を着実に実施す
9-35 教育情報の公開
・本年度から HP と学校要覧で文部科学省のガイド るため、担当分掌を明確にし、改善策の進捗状況等
ラインに沿った教育情報の公開を開始した。公開を の確認を行う。
・卒業生を対象とした調査を実施する。
進める過程で本校の課題も発見できた。
・情報公開に関する PR に力を入れ、本校の実態を ・第三者評価の導入に向けた準備を進める。
9-35 教育情報の公開
関係各方面に的確に理解してもらう契機とする。
・HP に関する意見を集め、改善に生かす。
最終更新日付

６４

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
・学則や教育課程、公文書等で不備が発生しないよ
う、文書作成・管理体制の正確化を図っている。
・未履修問題に対する是正処置は今後とも継続する。
・セクハラ防止に関する規程と委員会を定め、委員を配置している。

9-33 個人情報保護・関係する規程を定め、委員会を設置している。
・学生に対しては実習の事前指導において、特に実
習先や園児等に関する情報の漏洩禁止についての指導を強化している。

9-34 学校評価
・自己評価報告書の評価項目は、私立専門学校評価等研究機構が作成した文部科学省ガイドライン基
準版 Ver.4.0 を使用している。

9-35 教育情報の公開
・情報公開の内容は、文部科学省のガイドラインに沿った項目を用いている。その他として学校要覧、
自己評価報告書、研究紀要、年代別卒業者数、図書館の蔵書数等を公開している。

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか４・文部科学省及び厚生 ・監督官庁が定める法
労働省が定める法令等 令等を遵守した学則やを遵守し、適切な学校 教育課程を作成し、各種文書の提出等は厳守
運営を行っている。
・寄附行為及び関係文 しているが、さらなる書等の承認や届け出を 徹底を期する。
・公文書の作成手順や適切に行っている。
・十文字学園女子大学 管理等の体制を厳格にには指定教員養成機関 守る。
指導校として学校運営 ・コンプライアンスに関及び教育活動全般で指 する相談受付窓口は設導と承認を得ている。 置していない。
・是正措置には適切に ・是正措置の申込者は 1名であった。
対応している。
・セクハラ防止に関す ・法令遵守に関する教る規程、委員会、相談 職員研修会は開催していない。
員を定めている。
・教職員には会議等で、 ・規範意識の低い学生
学生には学生便覧や集 に対する指導方法の改会等で周知している。 善が必要である。

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料

・校務分掌と業務分担を明確にし、学園本部を交えた複数の担当者
でチェックし合う組織機能を強化する。
・学校関係者評価委員
会と教育課程編成委員会で示される企業等の視点を取り入れ、積極的に活用する。
・是正措置には真摯に対処する。
・教職員には教職員会
議や研修会で、学生には授業や集会等で法令遵守等の周知を図る。
・担任を加えた相談体
制の充実を図る。

・学則変更等の諸官庁への届
出・理事会・評議員会議議事録
・学則及び諸規定
・学生便覧
・セクシャルハラスメントの防止等に関する規程
・セクシャルハラスメント防止対策委員会規程（コンプライアンス関係）（法令順守の教育実績）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・文書の取扱は学園本部と連携した管理体制を構築している。十文字学園女 ・学則や教育課程、公文書等での不備が発生しないよう、文書作成・管理体制の正子大学では「十文字学園女子大学指定教員養成機関指導委員会」を組織し、 確化を図っている。未履修問題に対する是正処置は今後とも継続する。
幼稚園教員養成機関としての本学の運営等について、その指導と承認を行う セクハラ防止に関する規程と委員会を定め、委員を配置している。
機関としての任に当たっている。
最終更新日付

６５

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

４・法人として規程と委員会を定め、個人情報の保護に努めている。
・パソコン上の各種データは、法人本部のサーバーにて管理し、部署及び個人によってア
クセス権限を規制している。
・入学志願者出願時の個人情報の取扱いについては、募集要項に利用目的を明記している。

課

題・学生には個人情報の保護や人権の大切さを
学生便覧や集会を通して指導しているが、ネット等の内容から生徒間でトラブルが発生する場合もある。

課題の改善方策参照資料

・教職員には、会議や研修会の折に法人が定める各種規程の周知や事故例を紹介し、事故防止に努める。
・教職員に対する研修会の開催を検討する。
・学生に対しては、身近で発生している個人情報に起因する事件や人権問題を紹介するな
どして、指導の機会や内容の充実を図る。

・個人情報の保護に関する規程・個人情報保護委員会規程
・学生便覧
・募集要項
（事故発生時マニュアル）（個人情報保護に関する研修
実施記録）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・関係する規程を定め、委員会を設置している。
・教職員が関係した事故は発生していないが、今後も事故防止に努める。
・学生はネット等を用いて個人情報を交換し公表している。その結果、問題 ・学生に対しては実習の事前指導において、特に実習先や園児等に関する情報の漏洩が発生したり学校へ苦情が来る場合がある。実習の様子等をサイトに掲示す 禁止についての指導を強化している。
る危惧もあるので、事故防止の指導を充実する。

最終更新日付

６６

平成 27 年 5 日 31 日

記載責任者

松本 昌治

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-1 自 己 評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

３

・関係する規程や委員会を定め、文部科学省のガイドライン項目に沿って実施している。
・評価結果は公開し、関係部署で改善に努めている。

・評価結果に基づいた学校改善への取組を進める。
・学生の授業アンケー
トに関する自己評価が進んでいない。

9-34-2 自 己 評 価
結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４・本年度から HP で公開した。

・より多くの人の目に留まる HP の工夫に努める。

9-34-3 学 校 関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

３

・関係する規程及び委員会を定め、委員会の委員には関連企業等から７名を委嘱し、６月と 11 月に開催した。
・出された意見は教職員会議で改善策を検討し、関係部署で取り組んでいる。

・学校関係者評価委員
会での提言等を重く受け止め、今後の学校改善に活用する。
・評価の成果を上げる
ためには、PDCA サイ
クルに関する研修会が必要である。

・委員会での提言等を確実に実施するため、担当する分掌を明らかにし、改善策の進捗状
況等の確認を行う。
・第三者評価の導入に向けた準備を進める。

9-34-4 学 校 関 係
者評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４・本年度から HP で公開した。

・より多くの人の目に留まる HP の工夫に努める。

・他校の例を参考にしつつ、担当で改善に努
める。

６７

題

課題の改善方策参照資料

・教職員に自己評価の ・学則
・自己評価委員会規程
必要性を周知する。
・自己評価の一部とし ・学校運営組織図て、授業アンケートの ・平成 25 年度自己評価報告書
効果的な活用を図る。 ・HP
新規に、学校生活アン ・平成２５年度学校関係者委
ケートを研究したい。 員会報告書
・学校関係者評価委員会報告
・他校の例を参考に、 及び改善策
担当で改善に努める。

9-34 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・昨年度から自己評価を実施し、その結果を踏まえ、今年度から学校関係者 ・自己評価報告書の評価項目は、私立専門学校評価等研究機構が作成した文部科学省
評価を実施した。自己評価結果の課題と改善策、学校関係者評価委員会で出 ガイドライン基準版 Ver.4.0 を使用した。
された意見等に対する改善策を着実に実行することが重要である。そのためには、PDCA サイクルの理念を教職員全員で共通理解し、組織として取り組む必要がある。

最終更新日付

６８

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情 報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

４

・文部科学省の情報提供等への取組に関するガイドラインに沿った項目を用い、本校の HP
や学校要覧等で公開し
ている。

中項目総括
・本年度から本校の HP と学校要覧で、文部科学省のガイドラインに沿った
教育情報の公開を開始した。必要な情報を収集・整理することを通して、本校で欠けていた項目等が発見できた。
・学生募集で高校訪問しても情報公開に対する関心度が高くないため、関係先への PR に力を入れ、本学の正確な情報を理解してもらう契機とする。

課

題

課題の改善方策

・より多くの人の目に ・情報公開を実施して留まる HP の工夫に努 い る こ と を 関 係 者 にPR する。
める。
・情報に瑕疵が生じな ・HP に関する意見を関係者から集め、改善にいよう留意する。
生かす。

参照資料
・HP
・学校要覧
・学校案内
・募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
情報公開の内容は、文部科学省のガイドラインに沿った項目以外にも、自己評価報
告書、研究紀要、年代別卒業者数、図書館の蔵書数等を行っている。

最終更新日付

６９

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

10-36 社会貢献・地域貢献/
・本学の持つ専門分野の教育力を生かせば、子育てに関する知識・技術等の分野に関する指導や相談活動の支援を通して、地域社会に貢献できる機会は存在する。しかしながら、現在のところ開催
回数は少ない。
・学校関係者評価委員会の委員である近隣の高校
長や公民館長からは、「学校の姿、学生の姿が見えない」と指摘され、「地元に密着した学校になってもらいたい」と要望された。「地元密着型」の学校になるための具体策を検討し、実施する必要がある。

10-36 社会貢献・地域貢献
・教員（兼任教員を含む）が行う地域住民や関係業
界の教職員、さらには卒業生を対象とした公開講座
や相談事業、越谷市や NPO 団体等との共同事業、
小・中・高校への出前講座、学生が行う夏休みプレイスクール（仮称）等の開催を検討する。これらの取組から本学の存在を広め、知名度を上げ、学生募集にも貢献する。

10-36 社会貢献・地域貢献
本年度の保育祭では、雨天にもかかわらず地域の皆さんや子ども達、学生の家族、志願者、附属幼稚園の園児、卒業生等が 400 名以上来校した。来校者
は学生のクラス発表や舞台発表を見学したり、ちびっ子広場（子育て相談コーナー）やバザー、フードコート等で楽しい交流の場が持てた。保育祭以外の本校での取組例を以下に示す。
・附属幼稚園児を対象としたオペレッタの公演
・近隣の小学校で実施する総合的学習への協力
・漢字検定等への会場提供

10-37 ボランティア活動
学校として計画して実施している活動例を示す。
10-37 ボランティア活動
・生徒全員が参加する越谷駅から本校までの通学路
・本校の教育目標の一つは「保育者としての使命 10-37 ボランティア活動
感と、社会に貢献できる力を身につける」である ・学校が計画する行事以外の活動として、越谷市社 の清掃ことから、ボランティア活動もその一環として推 会福祉協議会や専攻分野に関係する NPO 団体等と ・地域のお祭りや NPO 活動への参加奨している。全学のボランティア活動の計画は、 の連携を強化し、ボランティア活動に関する情報の ・保育祭におけるバザー売上金を東日本大震災への義援金として寄附
学生の美化委員会と担当教員が中心となり取り 収集を図りつつ学生への案内と参加に努める。
・ペットボトルキャップの回収活動組んでいる。
・教職員による毎朝の学校前道路の清掃活動
・越谷市内の NPO 団体や地元自治会においては各種の行事を実施している。しかし、本学の学生が参加しているのは僅かである。本学の存在やその教育活動を市民に知らせる意味からも、学生の姿を見てもらう機会を増やすことが必要である。
最終更新日付

７０

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか２

・美化委員会の年間事業 ・方針や規程等は整備さ ・校務分掌で担当業務を明確にする。
計画の中でボランティ れていない。
ア活動の計画を示している。
・共同研究や委託研究の ・学生募集に関係する依 ・教職員の研究意欲の向頼には応じているが、地 上を図る。
実績はない。
域や高校等に対する本校の施設や専門分野に関する人材の提供は低 ・図書館の開放など、身近にできることから地・漢字検定への会場提供 調である。
域と接点を持つ。
や卒業生の図書館利用、
同窓会活動の活動場所 ・同窓会活動は年間計画に基づいて実施してい ・学生募集の増員につなの提供などがある。
げるためにも、本学が近・高校や業者からの派遣 る。
隣の高校に提供できる
依頼により、キャリア教
教材等を検討し、「出前育や就職ガイダンス、模教室」等の開催を積極的
擬面接の指導などに対に働きかける。
応している。
・専門分野に関する公開
・近隣小学校の児童が総・公開講座は実施してい講座の開設に向けて担合的な学習の時間に来ない。
当部署を決め、検討す校する。
る。
・資源ごみの分別、ペッ ・社会問題については学
トボトルのキャップの 生には関係する授業で扱っているが、教職員の回収を行っている。
研修会は実施していない。

７１

課題の改善方策・研修会に関しては、年次計画で検討する。

参照資料
・学校要覧
・学生便覧
・学校案内
・同窓会年間計画・HP

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

・以前には生徒の海外研 ・特に現時点での課題は修を実施していた時も ない。
あったが、現在は特に計画はない。
・留学生の受入れについての計画はない。

中項目総括
・学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献の機会は少ない。学校関係者評価委員会の委員である近隣の高校長や公民館長からは、「学校の姿、学生の姿が見えない」と指摘され、「地元に密着した学校になってもらいたい」と要望された。
「地元密着型」の学校になるための具体策を検討し、実施する必要がある。

課題の改善方策

参照資料

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・地域に対する学校公開としては・保育祭の一般公開、・附属幼稚園児を対象としたオペレッタの公演、・近隣小学校児童のキャリア教育での訪問、・漢字検定試験への会
場提供がある。

最終更新日付

７２

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

0-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか■ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

４

学校として計画して実施している活動例
・生徒全員が参加する
越谷駅から本校までの通学路の清掃・地域のお祭りにサークルや有志の参加
・保育祭におけるバザ
ー売上金を東日本大震
災への義援金、越谷市
社会福祉協議会への寄附金として寄附・ペットボトルキャッ
プの回収活動・教職員による毎朝の学校前道路の清掃活動

課

題・地域社会や関連業界等からのボランティアの募集案内については
生徒ホールに掲示して周知し、学生の判断で申し込んでいる。

などである。

課題の改善方策・本校が「開かれた学校」として地域住民から信頼を得るためには、学生の活動する姿
を地域社会に数多く見せる必要がある。万が一の災害時においては、地域住民との連携や協力による活動が必要になることからも、学生が新たに活動できる場を企画する。
・ボランティアの活動
実態が十分に把握できていない状況があるので、校務分掌を明確にする。
・地元自治会や越谷市等の情報を把握し、学生に情報提供する。

参照資料
・学生便覧
・学校案内
・HP
・美化委員会活動計画

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本年度の保育祭では、地域の大人や子ども達、学生の家族、志願者、附属幼稚園の・越谷市内の NPO 団体や地元自治会においては各種の行事を実施している。
しかし、本学の学生が参加しているのは僅かである。本学の存在やその教育 園児、卒業生等が 400 名以上来校した。来校者は学生の発表を見学したり、ちびっ
活動を市民に知らせる意味からも、学生の姿を見てもらう機会を増やすこと 子広場（子育て相談コーナー）やバザー、フードコート等で楽しい交流の場が持てた。
が必要である。

最終更新日付

７３

平成 27 年 5 月 31 日

記載責任者

松本 昌治