東京都
デジタル人材確保・育成基本方針
ver.2.0

東京都デジタルサービス局

・本方針のスコープと位置づけ

3 デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

・改定のポイント

ＩＣＴ職のキャリアラダー

・デジタル人材確保・育成に関する推進体制

・ (1) はじめに

P18

・ (2) 基本的な考え方
・ (3) GQとDQについて

1 組織が求めるデジタル人材像

P6

・ (4) 配置の考え方

・デジタル人材（デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材）・ (5) ICT職の業務の事例

・オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

・ (6) ジョブローテーション（イメージ）・デジタル人材のチームビルディング

・人材確保に向けた情報発信

contents
4 デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

2 デジタル人材の確保・育成
デジタルスキルマップ

P10

東京デジタルアカデミー

・ (1) 概要

・東京デジタルアカデミーの全体像

・ (2) スキル指標

・〔Ⅰ 人材育成〕 全体像

・ (3) ジョブタイプ

・〔Ⅰ 人材育成〕 デジタルリテラシー向上

・ (4) 運用フロー・〔Ⅰ 人材育成〕 リスキリング

・2024年度の重点育成分野

・〔Ⅰ 人材育成〕 ICT職専門研修

・デジタルスキルマップの拡張

・〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕

・デジタルスキルマップと試験・資格

・〔Ⅲ 区市町村連携〕
・TDAポータルサイト
・デジタル人材の輩出組織を目指して

P26

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.2.0

本方針のスコープと位置づけ

デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成し、最大限の力を発揮できるよう、2022年2月「東京都デジタル人材確
QOSの高いデジタルサービス

保・基本方針」を策定し、デジタル人材の採用・研修・配置
管理・スキル把握の取組などの充実を図ってきました。

この間、行政手続のデジタル化や都政現場のDXなど、デジタル技術の活用が進む一方、複雑多様化するニーズへの対応や都民が実感できるQOSの向上のためには、デジタルの力を一層活用することが必要です。

今回の改定は、DX推進の鍵となるデジタル人材の確保・育成について、GovTech東京の設立や、これまでの取組を踏まえ、基本的な考え方や今後の方向性を改めて示すものです。

採用

OJT

研修

配置管理

東京都デジタル人材確保・育成基本方針(2022年2月)

ジョブ
ローテーション
組織づくり
スキル把握

東京都デジタル人材確保・育成基本方針
ver.2.0(2024年3月)

3東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.2.0

改定のポイント

都は「都政とICTをつなぎ、課題解決を図る人材」としてICT

本改定版では、GovTech東京との協働による、ICT職をはじ職の任用を2021年に開始し、デジタルに関する豊富な知識・めとした、デジタルサービスを支える職員の育成策を中心に経験を有する民間人材については、特定任期付職員や会計年改定を行っています。

度任用職員として、デジタルサービス局で任用するなど、多様な人材の確保を進めてきました。

デジタルサービス局
戦略
計画
戦略
計画

2023年９月に事業を開始した一般財団法人GovTech東京
は、高い専門知識や技術を有するデジタル人材を擁する団体
として、デジタルサービス局と協働し、区市町村を含めた東

統制

開発

連携

京全体のDXを進める役割を担います。

今後は、デジタルに関する高い専門性を有する人材はGovTech東京

戦略
技術 計画
支援

人材

サービスの最前線と技術を連携

技術の専門家集団

各局

区市町村

GovTech東京において任期付で採用を行い、ICT職は、行政とデジタルの知見を兼ね備えた、オール東京のDXを牽引する

行政職員として採用・育成を進めていきます。

4東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.2.0

デジタル人材確保・育成に関する推進体制

デジタルサービス局は、専門性や豊富な経験等を有する人材を擁し、行政のDXを技術面から支援を行うGovTech東京と協働することで、情報技術に関する専門的な知見の活用や、行政現場の課題に即した育成カリキュラムの策定など、デジタル人材育成策の充実につなげていきます。

デジタルサービス局
 デジタル人材育成に係る課題の把握・育成策の企画
 研修事業の実施（研修実施決定、周知・募集、研修生決定等）
 デジタルスキルマップの運営・活用 デジタル人材に関する全庁統括（ICT職の人材管理・研修、全庁的な配置調整）
 デジタル人材の確保（ICT職の採用PR）

また、総務局人事部と引き続き連携し、デジタル人材の確保・育成に関する全庁統括機能を担っていきます。

協働

連携・協力

GovTech東京

総務局人事部 ICT職への技術的な育成
 技術面からのデジタル人材育成策の提案

 都庁全体の人事・配置管理、研修

 ICT職を含む職員の採用PR

 研修事業のブラッシュアップ(カリキュラム策定、講座選定・実施内容への技術的支援等)
 デジタルスキルマップの改善・
運営支援
5

・本方針のスコープと位置づけ

3 デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

・改定のポイント

ＩＣＴ職のキャリアラダー

・デジタル人材確保・育成に関する推進体制

・ (1) はじめに

P18

・ (2) 基本的な考え方
・ (3) GQとDQについて

1 組織が求めるデジタル人材像

P6

・ (4) 配置の考え方

・デジタル人材（デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材）・ (5) ICT職の業務の事例

・オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

・ (6) ジョブローテーション（イメージ）・デジタル人材のチームビルディング

・人材確保に向けた情報発信

contents
4 デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

2 デジタル人材の確保・育成
デジタルスキルマップ

P10

東京デジタルアカデミー

・ (1) 概要

・東京デジタルアカデミーの全体像

・ (2) スキル指標

・〔Ⅰ 人材育成〕 全体像

・ (3) ジョブタイプ

・〔Ⅰ 人材育成〕 デジタルリテラシー向上

・ (4) 運用フロー・〔Ⅰ 人材育成〕 リスキリング

・2024年度の重点育成分野

・〔Ⅰ 人材育成〕 ICT職専門研修

・デジタルスキルマップの拡張

・〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕

・デジタルスキルマップと試験・資格

・〔Ⅲ 区市町村連携〕
・TDAポータルサイト
・デジタル人材の輩出組織を目指して

P26

組織が求めるデジタル人材像

デジタル人材＝デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材
GovTech東京では・デジタルに関する高い専門性を有する人材を

オール東京のDX推進「情報技術エキスパート」として、任期付で採用するほか

・令和６年度にスタートする「GovTech東京パートナーズ」事業では、
公共分野での活躍を希望するデジタル人材を都内自治体のニーズに応じてマッチングし、DX推進に関する課題解決に向けた即戦力の人材として活躍してもらいます。

ICT職

都では
・行政とデジタルの知見を兼ね備え、オール東京のDXを牽引する
行政職員として「ICT職」の採用・育成を行うほか・ICT職ではない事務職などの職員もデジタルに関する理解を深め、それを使いこなせるよう「リスキリング」を進めています。

都

リスキリング
人材

情報技術
エキスパートGovTech東京

都

・また、新たに2024年度から、都庁各職場の業務改善等を行う職員を「ＤＸアンバサダー」として、各課等で原則１名ずつ任命される仕組み
を導入します。
これらのデジタル人材「デジタルの力でオール東京の行政課題の解決をDX
アンバサダー
都

GovTech東京
パートナーズ
人材図る意思と能力を有する人材」は、連携して能力を発揮し、オール東京のＤＸ推進を図っていきます。

7

組織が求めるデジタル人材像

オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

ICT職

情報技術
エキスパートリスキリング人材

ＤＸ
アンバサダー

都政とICTをつなぎ、課題解決を図る人材として、都で採用・育成



オール東京のDX推進に向け、デジタル力と行政力を併せ持つ職員として、デジタル施策を牽引するなどDX推進をリードデジタルに関する企画・計画策定・事業の推進、システム運用管理、導入・更改、技術的支援・助言等に従事

デジタルサービス局及びGovTech東京での業務を通じて、区市町村のDXにも貢献



GovTech東京において、デジタルに関する各技術領域への専門性や豊富な知識・経験を有する人材を民間等から登用（任期付）



デジタルサービスの開発等に係る都庁各局・区市町村へ技術的支援を行うなど、オール東京のＱＯＳ向上を技術面から牽引

ICT職の技術面での育成のほか、デジタルに長けていない職員とも円滑なコミュニケーションを行い、様々な人材と協働



ICT職以外の職員も、行政に関する専門性を持ちつつ、以下の人材像に向けたリスキリングを実施
・デジタルツールを活用した業務改善等により、職場単位のDXを推進
・業務にデジタル技術を利活用することができるよう、ITパスポート相当の知識を習得

デジタルツールの活用等、率先して職場の業務改善等を行う職員を「ＤＸアンバサダー」として各課等で任命※「DXアンバサダー」が、リスキリング人材として活躍できるよう、デジタル力向上を支援

上記以外の職員についても、DXマインドの定着等とともに、デジタル人材と協働して業務改善等を進められるよう、リテラシーの向上を継続して図ります。
8

組織が求めるデジタル人材像

デジタル人材のチームビルディング
オール東京のDX推進のためには、組織の様々な部門でデジタル人材が力を発揮することが重要です。
ICT職をはじめとするデジタル人材は、様々な職員と協働しながら業務改善やQOSの向上に取り組んでいきます。

東京都CIO

GovTech東京

デジタルサービス局

A局

B局

情報技術エキスパート

CIO統括補佐官/CIO補佐官

CIO補佐官

CIO補佐官

DX推進調整担当課長 等

DX推進調整担当課長 等

DX推進調整担当課長 等

ICT職

ICT職

ICT職

リスキリング人材

リスキリング人材

リスキリング人材

DXアンバサダー

DXアンバサダー

DXアンバサダー

ICT職育成
(技術面)

ICT職

……

9

・本方針のスコープと位置づけ

3 デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

・改定のポイント

ＩＣＴ職のキャリアラダー

・デジタル人材確保・育成に関する推進体制

・ (1) はじめに

P18

・ (2) 基本的な考え方
・ (3) GQとDQについて

1 組織が求めるデジタル人材像

P6

・ (4) 配置の考え方

・デジタル人材（デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材）・ (5) ICT職の業務の事例

・オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

・ (6) ジョブローテーション（イメージ）・デジタル人材のチームビルディング

・人材確保に向けた情報発信

contents
4 デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

2 デジタル人材の確保・育成
デジタルスキルマップ

P10

東京デジタルアカデミー

・ (1) 概要

・東京デジタルアカデミーの全体像

・ (2) スキル指標

・〔Ⅰ 人材育成〕 全体像

・ (3) ジョブタイプ

・〔Ⅰ 人材育成〕 デジタルリテラシー向上

・ (4) 運用フロー・〔Ⅰ 人材育成〕 リスキリング

・2024年度の重点育成分野

・〔Ⅰ 人材育成〕 ICT職専門研修

・デジタルスキルマップの拡張

・〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕

・デジタルスキルマップと試験・資格

・〔Ⅲ 区市町村連携〕
・TDAポータルサイト
・デジタル人材の輩出組織を目指して

P26

デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップの活用 (1) 概要

デジタルスキルマップの狙い ———デジタルスキルマップ（DSM）

デジタルスキルマップにより、一人ひとりのICT職がスキル項目

ジョブタイプ

さまざまな分野の業務を遂行する上で必要となるデジタル関連の能力を、22個のスキル項目として設定。
さらに、スキル項目ごとに4段階のレベルを設定。

ICT職に期待される役割に応じて、10種類のジョブタイプを設定。
ジョブタイプごとに、備えるべきスキル項目及びレベルを定義し、達成度を可視化。

（イメージ）（イメージ）

どのようなスキルをどのレベルで保持しているのかを可視化します。
あわせて、各局においてどのようなデジタルに関する業務があり、それにはどのデジタルスキルが求められているか把握します。

■

ITストラテジ―

Lv.1

これらを組み合わせることで、デジタルスキルの需給□

UXデザイン

Lv.0

状況を把握し、研修メニューなど強化すべきポイント■

データエンジニアリング

Lv.3の把握に活用します。

■

サイバーセキュリティ

Lv.2

…

：

また、ICT職をはじめとするデジタル人材のスキル向上、適材適所の配置などタレントマネジメントにも活用していきます。

ICT職がオール東京のDX推進を支えていく上で必要となる
デジタルスキルを体系的に整理
11

デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップの活用 (2) スキル指標
ICTに関するスキル項目の細分化及びレベル定義
#

スキル項目

定義

Lv.0

Lv.1

Lv.2

Lv.3

戦略・企画

1

ＩＴストラテジー

DXやICTシステムに関する戦略策定や事業企画を行う

2

サービスデザイン

デザイン思考に基づき行政サービスの開発や改善を行う

3

マーケティング

ユーザの顕在/潜在ニーズを理解し、QOSを最大化するための仕組み作りを行う

4

ＵＸデザイン

行政サービスのユーザ体験設計、フィードバックに基づく継続的な改善活動を行う

5

ＵＩデザインビジュアルデザインや情報設計、コーディング等を行う

【
未
実
施
】

6

データアナリティクス

数学/統計学等のスキルを有し、データ分析から得た洞察を可視化して還元する

【
自
立
レ
ベ
ル
】

7

データエンジニアリング

分散処理やデータ管理等のスキルを有し、ビッグデータ基盤の構築・運用を行う

【
要
指
導
レ
ベ
ル
】

【
指
導
者
レ
ベ
ル
】

プロジェクト管理8

プロジェクトマネジメント

プロジェクトの特性に応じた管理手法を用いて推進し、成功に導く

システム全般9

システムアーキテクチャ

システム全般を統率し、仕様策定や要件定義、アーキテクチャ設計を牽引する

10

クラウドサービス活用

クラウドサービスの市場動向や特性を把握し、適切な選定や導入支援を行う

11

業務系アプリ設計・開発

業務系アプリケーションに関する専門知識・スキルを有し、システム企画・導入を行う

12

Ｗｅｂアプリ設計・開発

Webアプリケーションに関する専門知識・スキルを有し、システム企画・導入を行う

13

スマホアプリ設計・開発

スマホアプリケーションに関する専門知識・スキルを有し、システム企画・導入を行う

14

ネットワーク設計・構築

ネットワークに関する専門知識・スキルを有し、システム企画/導入を行う

15

サーバ基盤設計・構築

サーバ仮想化やOSに関する専門知識・スキルを有し、システム企画・導入を行う

16

データベース設計・構築

データベースに関する専門知識・スキルを有し、システム企画・導入を行う

17

サイバーセキュリティ

セキュリティに関する専門知識・スキルを有し、システム企画/導入を行う

18

システム監査客観的な視点からシステムの信頼性・安全性・効率性等の点検・評価を行う

運用設計

システム導入工程において、リリース後の運用や維持管理に関する設計を行う

基
礎
知
識
を
有
し
、
指
導
の
も
と
実
践
で
き
る

応
用
知
識
を
有
し
、
独
力
で
実
践
で
き
る

19
20

システム管理システム運用工程において、安定稼働及び継続的な改善活動を行う

基
礎
知
識
が
無
く
、
実
践
の
経
験
も
無
い
乏
し
い

高
度
な
専
門
知
識
を
有
し
、
他
者
を
指
導
で
き
る

21

ユーザサポート

システム運用工程において、ユーザサポートの品質向上及び業務効率化を行う

22

ＡＩエンジニアリング

機械学習等の専門知識・スキルを有し、調査研究、PoC、サービス企画等を行う

デザイン
データ

アプリケーションインフラ

セキュリティ
運用

)

先端技術

(

分類

12

デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップの活用 (3) ジョブタイプ
ジョブタイプ毎に備えるべきスキル項目を定義

13

デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップの活用 (4) 運用フロー
自己チェック～認定のサイクル（人事評価とは切り離し、「キャリア開発」の視点で実施）

メ
ン
テ
ィ
ー

メ
ン
タ
ー

ICT職

ICT職
（管理・監督職）
情報技術
エキスパート

スキル
チェック（登録/更新）1on1

スキルレベル
確定版受領

スキル
チェック
（自己補正）

1on1

スキルチェックの入力内容をもとにキャリア開発に主眼を置いた
1on1を実施

スキルチェックの評価結果をもとにキャリア開発に主眼を置いた
1on1を実施

本人
｜
メンター

本人
｜
メンター

GovTech東京と協働し、
事
務
局

デジタル
サービス局

集計、分析、
レポーティング 現状の把握及び育成策の課題抽出
 今後に向けた育成施策の検討
等を実施

14

デジタル人材の確保・育成

2024年度の重点育成分野
デジタルスキル「需要」Top15

デジタルスキル「供給」Top15

デジタルスキルマップによるICT職のスキル把握（＝供給）とデジタル関連業務の調査

1

クラウドサービス活用

1

プロジェクトマネジメント

により把握したニーズ （＝需要）の傾向

2

プロジェクトマネジメント

2

システムアーキテクチャ

を分析。

3

サイバーセキュリティ

3

運用設計

4

運用設計

4

システム管理2024年度は、需要上位のスキル項目のう5

UXデザイン5

業務系アプリ設計・開発

ち、供給では中位～下位に留まる、以下3項

6

UIデザイン

6

ユーザサポート

目を重点育成分野とする。

7

システムアーキテクチャ

7

サイバーセキュリティ

8

サービスデザイン

8

ITストラテジ―・クラウドサービス活用

9

ITストラテジ―

9

サービスデザイン

・UXデザイン

10 システム監査

10

ネットワーク設計・構築

・UIデザイン

11 システム管理11

Webアプリ設計・開発

12 ユーザサポート

12

データベース設計・構築

13 マーケティング

13 UIデザイン

14 データアナリティクス

14

クラウドサービス活用

15 データエンジニアリング

15

UXデザイン

…

…

重点
育成分野
15

デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップの拡張•

既存のスキル体系（22項目）に加え、実践力を重視する観点からデジタルツール活用に関する指標を追加•

ICT職及び情報技術エキスパートのほか、2024年度より導入するDXアンバサダーのツール活用に関するスキルも把握•

更なる活用に向け、研修・資格等に紐づくスキルレベルの細分化や、指標、対象者等の拡大を検討

既存のデジタルスキルマップ

デジタルスキル（22項目）

ジョブタイプ（10種類）ITストラテジ―

ビジネスデザイナー

サービスデザイン

UI/UXデザイナー

デジタルツール活用に関する指標を追加

デジタルツール（詳細ラインナップや評価基準等は検討中）
Excel

PowerPoint

コミュニケーション

Teams

Outlook

業務効率化

Forms

Power Automate

…

…

…

…

Officeアプリ

ICT職
DXアンバサダー

16デジタル人材の確保・育成

デジタルスキルマップと試験・資格
現在のデジタルスキルマップのレベル判定では、対象者がこれまでに経験した業務・プロジェクトの難易度

試験/資格とスキル項目の紐づけ（例）DSM - スキル項目

IPA 国家試験/資格（高度）ITストラテジー

ITストラテジスト試験

システムアーキテクチャ

システムアーキテクト試験

プロジェクトマネジメント

プロジェクトマネージャ試験

ネットワーク設計・構築

ネットワークスペシャリスト試験

データベース設計・構築

データベーススペシャリスト試験

修等においても試験・資格との紐づけを強化するとと運用設計、システム管理

ITサービスマネージャ試験

もに、資格取得を支援していきます。

システム監査システム監査技術者試験

サイバーセキュリティ

情報処理安全確保支援士

や担った役割、発揮したスキル等から、スキル項目ごとにレベルを判定しています。
今後は、さらなる客観性の向上・定量的なスキルレベ
ルの把握に繋げるため、現行の判定方式に加え、主要な試験・資格の情報を紐づけた体系へと発展させていきます。
また、デジタルスキルマップ上での整理に限らず、研17

・本方針のスコープと位置づけ

3 デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

・改定のポイント

ＩＣＴ職のキャリアラダー

・デジタル人材確保・育成に関する推進体制

・ (1) はじめに

P18

・ (2) 基本的な考え方
・ (3) GQとDQについて

1 組織が求めるデジタル人材像

P6

・ (4) 配置の考え方

・デジタル人材（デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材）・ (5) ICT職の業務の事例

・オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

・ (6) ジョブローテーション（イメージ）・デジタル人材のチームビルディング

・人材確保に向けた情報発信

contents
4 デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

2 デジタル人材の確保・育成
デジタルスキルマップ

P10

東京デジタルアカデミー

・ (1) 概要

・東京デジタルアカデミーの全体像

・ (2) スキル指標

・〔Ⅰ 人材育成〕 全体像

・ (3) ジョブタイプ

・〔Ⅰ 人材育成〕 デジタルリテラシー向上

・ (4) 運用フロー・〔Ⅰ 人材育成〕 リスキリング

・2024年度の重点育成分野

・〔Ⅰ 人材育成〕 ICT職専門研修

・デジタルスキルマップの拡張

・〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕

・デジタルスキルマップと試験・資格

・〔Ⅲ 区市町村連携〕
・TDAポータルサイト
・デジタル人材の輩出組織を目指して

P26

デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(1) はじめにICT職員数の推移 ※特定任期付職員等を除く
180以上

デジタル技術は今や、事業実施等に必要となるイン148

フラとして不可欠なものとなり、今後も技術の進展

課長級に伴い、デジタルの活用領域は拡大しています。

課長代理

97
59

主任
主事

“都政とICTをつなぐ職”として、ICT職の任用が始ま2021.42022.42023.42024.4見込

り約３年となりますが、年々職員数が増加するとともに、2023年9月にはGovTech東京が事業を開始す

ICT職が活躍する職場

東京都CIOるなど、活躍のフィールドも拡大しています。
GovTech東京
協働

今後ICT職が、行政職員としての能力と、デジタル専門職としての技術力をともに高めながら、キャリ

デジタルサービス局

ICT職

アを形成していくためのモデルとして、キャリアラ

局長

CIO
統括補佐官

CIO補佐官

ICT職

ICT職

各局等
企
画
部
門

デジタルサービス局との兼務等

ダーの整理を行いました。
民間企業等

デジタル庁
ICT職

ICT職

ICT職

システム所管部署等

事
業
部
門
等

19

デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(2) 基本的な考え方

行政スキル(GQ)、都の技術職としてのデジタルスキ
ル(DQ)を兼ね備えた、オール東京のDXを牽引する行政職員として、育成していきます。

GQとDQとのキャリアを概ね50:50で経験できるよう、

GQ

×

DQ

ジョブローテーションを行います。

行政力

デジタル力

行政の仕組みや法律知識、各種連絡・調整など行政職員として必要な知識やスキル（Government Intelligence
Quotient）

デジタルテクノロジーを用いて課題解決や機会を創造する
ための知識やスキル（Digital Intelligence
Quotient）

ICT職が養うべきGQは、行政職員が基礎的に身につける必要のある、契約、予算、文書、広報等、業務遂行力のほか、オール東京のDXを視野に入れた企画・改善・実行力、組織支援・運営力等があげられます。

DQは、主にGovTech東京において、デジタルサービスの開発に関する業務等を通じ、プロジェクトマネジ

メントをはじめ、配属されたグループでの専門スキルの伸張とアップデートを図ります。
20

デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(3) GQとDQについて•

ICT職が職層ごとに習得を目指す、到達目標としてのGQ、DQの具体例を以下に整理しました。

•

DQについては、試験・資格との紐づけも明示することで、客観的な指標も設けました。
行政スキル(GQ)

デジタルスキル(DQ)部長• デジタル関連計画の立案のほか、他自治体CIO等と高いレベルで議論できる• 都全体の状況を踏まえながら、困難課題に対応できる• 議会や都民、報道機関等へ、適切に事業等を説明できる• 職員のエンゲージメントや生産性を高めることができる課長• デジタル施策・事業の立案や、複数PJのPMができる• 複数のICT職の強みを活用するなど、大規模システムの開発、更改等
へ適切に対応できる• サービス品質等へ技術的な責任を有し、ユーザー等からの声を踏まえた不断の改善を実行できる• 強みのある行政分野で企画・課題解決力を発揮できる• 都政全体のDXの動き等を理解し、担当事業を遂行できる• 管理職の補佐・代理を行うことができる• 関係者とベンダー間の技術的な調整の中核を担える• 主事、主任職員へ行政実務の指導、育成ができる

課
長
代
理

• 強みや幅広なスキルを活用し、適切なPMができる• ベンダー等との技術的な議論をリードできる• 他のICT職へ、技術面の指導または助言ができる• 事業部門の総括責任者として、高度な政策判断を行える• 企画したサービス内容などを、仕様書へ適切に反映できる• システム関連経費等、費用対効果を適切に踏まえた予算要求ができる• 関係者とベンダー間の適切な橋渡しができる• 都民等にも分かりやすい公文書を作成できる• 後輩職員へ助言等を行うなど、組織支援力を発揮できる• 契約ルールを理解し、デジタル関連の仕様書を作成できる• システム関連経費などの予算要求資料を作成できる• 知見を活用し、ベンダー等との調整ができる• 起案の方法や、公文書の作成方法を理解している

DSM
IPA
IPA
レベル レベル試験（目安）（目安） （目安）

3

4

高度試験

3

応用情報
技術者試
験

2

基本情報
技術者試
験

2
主
任

• 強みのあるスキルを活用し、技術的な提案を積極的に行える• ベンダー等との技術的な議論を、高度に実施できる• 研修受講や開発的業務を行い、Lv2以上のスキルや、• データ、デザイン、ストラテジー系スキルを保有する

主事• 強みや伸ばすべきスキルを明確化するとともに、技術的な解釈・説明ができる• 強みのある分野で、ベンダー等と技術的な議論ができる• 研修受講や開発的業務を行い、Lv１以上のスキルを複数保有する（エンジニアリング系スキル等）※ 2023年度末時点の内容であり、技術の進展やフィールドの拡大等を踏まえ、今後も改定を行っていきます。

1

21

デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(4) 配置の考え方

デジタルサービス局・GovTech東京の協働による、技術的支援を通じたオール東京のDX推進 及び ICTICT職の配置職場等（：異動等 ）

主にデジタルスキル(DQ)を伸長

主に行政スキル(GQ)を伸長様々な事業・実務で視野等を広げ、DQ・GQを発揮

GovTech東京

デジタルサービス局

各局等

ICT職

ICT職

企画部門

職の育成を図る観点から、デジタルサービス局は全庁的な配置管理に関与します。

デジタルサービス局を「ハブ」として、GovTech東ICT職

京や民間企業派遣での開発的業務や、様々な局で行
政実務を行い、局事業への理解や視野を広げるためのジョブローテーションを行い、人材育成サイクルを展開していきます。

民間企業等

デジタル庁

デジタルサービス
局との兼務等

ICT職

ICT職

事業部門等

ICT職
システム所管部署等

配置管理に当たっては、DSMを活用するほか、異動申告の内容、着実な事業実施の観点、各局のICT職

区市町村

必要数、他職種含む職員全体の配置指針等を総合的採用状況等を踏まえつつ
ICT職を今後区市町村へ派遣できるよう検討に踏まえ、調整等を実施していきます。

22

デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(5) ICT職の業務の事例

都庁に配属された際の業務の例
デ
ジ
タ
ル
サ
ー
ビ
ス
局

総務部

• 自治体情報セキュリティクラウドの運営• インシデント発生時の各局支援 等

デジタル
戦略部

• デジタル関連計画の立案、デジタル行動指針の浸透• 行政手続デジタル化の推進• GovTech東京協働による各局・区市町村への支援• デザイン思考・アジャイル開発推進、契約支出デジタル化 等

デジタル
サービス
推進部

• TDPF(東京データプラットフォーム)運営、庁内データ連携、点群データ・オープンデータ利活用• 都保有アセットデータベース・5G基地局等設置窓口運営• OpenRoaming対応wifi展開、衛星通信の活用、スマートポールの展開、島しょ部の情報通信基盤整備・管理 等

GovTech東京に配属された際の業務の例
PM系業務• 都庁各局DX事業の進捗状況管理、ニーズの把握• 都庁各局DX事業の企画及び区市町村のシステム開発等に係る技術的助言、ハンズオン支援• 都庁各局、区市町村等の行政手続きのデジタル化に係るBPR等の支援
事業開発系業務• GovTech東京における新規事業の企画、立ち上げ• 官民共創の企画、推進• 共同調達及び共同開発に向けた基本計画の策定、要件定義及び仕様書案の策定、プロジェクト推進におけるベンダー・区市町村との調整及び交渉
エンジニアリング系業務

デジタル
基盤部

各局兼務

• 庁内ネットワーク・基盤システムの整備及び運用管理、情報シ
ステムに係る企画調整• 共通デジタルツールの企画・運営• クラウドインフラの推進 等• CIO補佐官等との協働による局DXの推進 等

各局等• システム運用・保守、システム導入・更改※ 等※ デジタルサービス局・GovTech東京協働による技術的支援を活用

各局共通• デジタル関連計画等の策定・推進• デジタルツール活用等に係る技術的支援・助言 等• 都庁各局・区市町村等の情報システム設計・構築・改修に関する技術的助
言・支援• 都庁各局・区市町村の課題に対するITソリューションの提案• 都庁各局・区市町村におけるシステム化プロセス策定、要件定義、設計、システム構築プロジェクトの推進• 都庁各局、区市町村等のアプリケーションの構築・品質評価・改修・更新に係る技術的支援• 行政手続のデジタル化に係るアプリケーションの導入・開発における支援• クラウドインフラの構築・運用に係る技術的支援※ 2023年度末時点における業務の一例です。
技術の進展や活躍のフィールド拡大等により、業務内容は今後も変化していきます。

23デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

ICT職のキャリアラダー(6) ジョブローテーション（イメージ）

現在は、任用開始から日が浅いことからICT職の管理職数は僅かですが、今後、選考等を通じて管理職が年々増加する見込みです。
各局等でGQ、GovTech東京等でDQを磨きながら、デジタルの専門性を有する行政職員として、デジタルサービス局の管理職やCIO補佐官等のほか様々なフィールドで活躍することを企図しています。現場で専門性を活かしたキャリアを積む場合にも、強みとするデジタルスキル等を多様な職場で発揮するとともに、スキルを活かした活躍の場を広げられるように制度面もさらに検討していきます。
１

キ管
ャ理
リ職
アと
をし
積て
むの
場
合

２

３

４

５

Ⅰ類B採用

６

GTT等

管理職選考合格

２

３

４

５

６

７

８

９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャリア活用(主任級職)採用
主任
課長代理

主事
DS局 企
業
派
遣

９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

主任級選考合格
1

各局等

７

A局
GTT

区
市デ
町ジ
村庁
派・
遣

DS局
GTT

課長

部長

DS局

区
市Ｇ
町Ｔ
村Ｔ
派・
遣

DS局

B局

 現時点で想定される、部長級ICT職が活躍するフィールド

GTT
C局 CIO補佐官

GTT

局長級

区市町村派遣 デジタル施策をけん引する人材として多様なフィールドで、DXをリード

DS局：デジタルサービス局 GTT：GovTech東京

キ現
ャ場
リで
ア専
を門
積性
むを
場活
合か
し
た

１

２

３

４

５

Ⅰ類B採用

６

７

８

９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38

主任級選考合格
1

2

課長代理級職選考合格
3

4

5

キャリア活用(主任級職)採用
主事
各局等
GTT等

DS局 企
業
派
遣

6

7

8

9

※スキルを活かした活躍の場を広げられるように制度面もさらに検討

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

キャリア活用(課長代理級職)採用

主任
A局
GTT

課長代理
DS局

GTT

B局
GTT

DS局
GTT

C局
GTT

DS局
GTT

GTT

※いずれも2023年度末時点で想定される一例であり、必ずしも実際のケースと一致するものではありません。

24デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

人材確保に向けた情報発信

サービスのQOS向上を一層加速させるためには、それを支

東京都デジタル人材採用情報サイト

えるデジタル人材の確保も、着実に行う必要があります。
東京都 デジタル人材採用
ICT職の着実な確保のためには、ICT職の具体的な業務内容等を広く発信し、デジタルスキルを活かして公共分野で活躍することや、行政のDX推進へ興味を持ってもらうことが必要です。

そのため、学生・社会人を対象とした採用イベントや、都庁インターンシップ等の受入れ等によるPR活動を積極的に実施するほか、都ICT職とGovTech東京のデジタル人材の採用情報や業務内容等について、一元的に発信するサイ
トを「東京都デジタル人材採用情報サイト」を活用し、魅力の発信やミスマッチの防止を行っていきます。

25

・本方針のスコープと位置づけ

3 デジタル人材の確保・育成に向けた具体的な取組

・改定のポイント

ＩＣＴ職のキャリアラダー

・デジタル人材確保・育成に関する推進体制

・ (1) はじめに

P18

・ (2) 基本的な考え方
・ (3) GQとDQについて

1 組織が求めるデジタル人材像

P6

・ (4) 配置の考え方

・デジタル人材（デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材）・ (5) ICT職の業務の事例

・オール東京のDX推進における主なデジタル人材の役割

・ (6) ジョブローテーション（イメージ）・デジタル人材のチームビルディング

・人材確保に向けた情報発信

contents
4 デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

2 デジタル人材の確保・育成
デジタルスキルマップ

P10

東京デジタルアカデミー

・ (1) 概要

・東京デジタルアカデミーの全体像

・ (2) スキル指標

・〔Ⅰ 人材育成〕 全体像

・ (3) ジョブタイプ

・〔Ⅰ 人材育成〕 デジタルリテラシー向上

・ (4) 運用フロー・〔Ⅰ 人材育成〕 リスキリング

・2024年度の重点育成分野

・〔Ⅰ 人材育成〕 ICT職専門研修

・デジタルスキルマップの拡張

・〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕

・デジタルスキルマップと試験・資格

・〔Ⅲ 区市町村連携〕
・TDAポータルサイト
・デジタル人材の輩出組織を目指して

P26

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミーの全体像

QOS向上の実現に向けた体系的なデジタル人材

東京全体のQOS向上の実現育成を行うため、 2022年５月に東京デジタルアカデミーを開講しました。

都・区市町村職員等のデジタル力を向上
東京デジタルアカデミーでは、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得、区市町村との連携・人材育成支援等を一体的に進めるなど、東京全体のQOS向上のTDAポータルサイト ※東京デジタルアカデミー実現に向けた取組を実施しています。
 ICT職向け専門研修
 全職種向けリテラシー
向上・リスキリング※ Tokyo Digital Academy ポータルサイト（2023年11月開設）「デジタルについて学べる動画・資料」や「組織のDX推進に役立つナレッジ」等を共有

Ⅰ 人材育成 諸外国の取組に関する調査・分析

 区市町村職員向け育成事業

 海外先進事例の知見共有 先進事例調査成果の共有

Ⅱ 先進事例の調査・
知見共有

Ⅲ 区市町村連携
27

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅰ 人材育成〕 － 全体像• 職員のデジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備し、効果的な研修等を実施することで、質の高いデジタルサービスの提供を実現できる職員の育成を目指しています。

• デジタル技術の動向を踏まえ、 GovTech東京の専門的な知見を活用し、毎年度カリキュラムの見直しを図るほか本取組を通じて習得した内容が業務へ実際に活用されるよう、取組を強化していきます。

デジタル力のレベル（イメージ）と育成策

つくる
be able to create使える
be able to use

プロフェッショナル• 個々のICT職のデジタルスキルのレベルに応じた、幅広いカリキュラムによる研修内容を整備ICT職向け約180人 (2024年度)• 新たに、ICT職に期待される役割であるジョブタイプ別に、実際の実務課題に即した研修を実施し、実践力を強化

リスキリング• ITパスポート取得推進研修のほか、ノーコード・ローコードツール活用等に係るワークショップ型研修を実施

全職種向け
5,000人／5年

リテラシー

分かる
make sense

全職種向け
約40,000人/年• 新たに、専門的な知識とデジタルツールの実践的な活用法を学ぶ研修を実施
し実践力を強化• 全職種の職員を対象に、幅広い講座からオンラインで学習が行えるデジタル
リテラシー向上研修等を実施• リテラシー定着に加え、グループウェア等、日常的に利用できるデジタル
ツールの活用促進を重点化
28

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅰ 人材育成〕 － デジタルリテラシー向上
デジタルリテラシー向上研修は、全職種の職員を対象に、業務に必要となるデジタルに関する基礎的な知識

主なデジタルリテラシー向上研修の定着を目的に実施しています。

オンデマンド学習コンテンツ（一般職員向け）

新任研修をはじめとした職層別研修のほか、職員がそオンライン学習ツール研修（幹部職員向け）

れぞれのレベルやスキルに応じて受講できるよう、DXの入門からデータ分析、AIの活用など幅広い講座を用意し、オンラインで効果的に学習できる環境を整

DX関連の動画講座を受講

隙間時間やテレワークなど、柔軟な受講形態

オンデマンドで何回でも視聴可能

備しています。
今後は、「DXアンバサダー」の活躍に向けた支援や

受講規模

効率的な業務に向けて、大きな武器となるグループ

ウェア等の日常的に利用できるデジタルツールの活用促進を強化するとともに、対面またはオンライン・対面併用による研修等の実施機会を増やしていきます。

主な
講座内容

・管理職含む 約 40,000人（知事部局、行政委員会、公営企業局等職員）
・ツール活用（Teams等M365ツール，ChatGPT等）
・PowerPoint、Excel、Outlook等の効果的な活用
・DXマインドセット講座
・UI/UXデザイン講座
・データ分析/データリテラシー講座
・プロジェクトマネジメント、チームマネジメント講座 等
29

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅰ 人材育成〕 － リスキリング

全職種の職員を対象に、デジタルツールを業務改善に活用する

主なリスキリング研修（以下全て区市町村職員も参加可能）

ため、ノーコード・ローコードツールを用いて簡易なアプリを作成するなど職場で活用できる実践的なカリキュラムを実施しています。

このほか「ITパスポート」取得レベルの知識・スキル等を身に付けられるようにするためのオンデマンド型の研修や、学びと実践を深めたい職員等を対象に、専門知識とデジタルツール活

リスキリング人材強化研修（2024年度新規）
データサイエンスの知識とデータ分析・可視化に関するツールの活用方法など、テーマごとに実践形式で学ぶ

DXアイデアソン（基礎編）
ＤＸの知識や考え方、デジタルツールの活用等について学び、
アイデアソン型のグループディスカッションを実施用に向けた、実践型研修を新たに実施しています。

DXアイデアソン（実践編）
加えて、これまでICT職を対象としていたデジタルスキルマッ
プの取組へ、DXアンバサダーを新たに追加。ツール活用に係

基礎編の発展的な内容により、デジタルを用いた事業の創出や業務改善を可能とする能力を習得

るデジタルスキルのレベルを判定し、能力開発や業務改善意欲の高い人材の発掘、人材育成の取組に関する効果測定等へ活用

していきます。

デジタルシフト推進チーフ養成研修
ノーコード・ローコードツール等を活用したワークショップ型研修30

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅰ 人材育成〕 － ICT職専門研修• ICT職が有する専門性の維持・向上を図るため、毎年度最新のカリキュラムに更新し、多様な研修を整備• 客観的な能力実証や、より的確な業務遂行に資するよう、従事する内容に応じたデジタル関連資格の取得を推奨

集合
研修

ジョブタイプ別研修

UI/UX デザイナー、データサイエンティストなどの 「ジョブタイプ」を軸とした、より実務に即した実践的なスキルの習得を図る（2024年度新規）

コース別研修システムアーキテクチャ、プロジェクトマネジメント等をグループワークを通じて学習（他職種からICT職への転職者等は悉皆）

基礎研修・フォローアップ研修

1類Ｂ新規採用者を対象に、専門性向上のためシステム開発、クラウド、データ、デザイン、
ネットワーク等の知識を幅広く付与するとともに、グループワーク等を通じて実践力を醸成

外部講座活用型研修

デジタルスキルマップ(22分野)のスキルやレベルに応じた外部講座を受講

重点強化研修（悉皆）デジタルスキルマップの分析により、重点的にスキル向上を図るべき分野（データ、デザイン、クラウド等）に関する外部講座を受講

オンライン学習ツール（悉皆）オンラインコンテンツを活用した幅広いラインアップによる動画視聴型研修

サイバーセキュリティ（悉皆）サイバーセキュリティに係る技術・知識、最新の情勢等を習得

研修
出張

海外派遣研修海外大学院の公開講座受講、先進的な取組を行う海外の自治体等を訪問し、最先端のデジタル技術やグローバルな視点を習得。職員自らが渡航計画を作成し、研修成果を広く職員へ共有

研修
派遣

企業派遣研修民間IT企業への派遣（1年間）により、先進的な技術・取組等を習得。最前線での実務を通じてデジタルスキルの向上を推進

スキルアップ勉強会

専門知識を持つICT職等が講師となり、技術的テーマについて講義等を行う勉強会

オンラインコミュニティ

ICT職間で技術的な情報共有や意見交換等を行うオンラインコミュニティ

資格取得支援対象資格の取得及び取得に向けた能力開発で得られる知識が職務に活用できるものへ補助

外部
講座
eラー
ニング

自己
啓発
等

31

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅱ 先進事例の調査・知見共有〕• デジタル技術の動向や政策ニーズ等を踏まえ海外デジタル先進事例を現地訪問等で調査• 獲得した先進事例や知見をTDAポータルや事例共有会を通じて、分かりやすく共有するとともに政策立案等に活用

海外デジタル先進都市
デンマーク

イギリス

アメリカ

オーストラリア

シンガポール韓国
etc...

海外現地機関へのヒアリング

海外デジタル先進事例
収集・共有
随時調査
(デスクトップ・
オンラインヒア)
現地訪問調査先進事例調査・知見共有

東京都・区市町村
ニーズ

デジタルサービス局
各局（ICT職等）

先進事例知見獲得

情報の蓄積・共有（TDAポータル・事例共有会）

TDAポータルサイトへの掲載

知見共有

区市町村

オンライン事例共有会の開催

32

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー〔Ⅲ 区市町村連携〕•

区市町村におけるデジタル人材育成を支援するため、デジタル力向上に向けた勉強会・研修会を実施・充実
2024年度 勉強会・研修会メニュー

つくる

使える

ICT職、情報システム担当者等でハイレベルの知識・技術を持つ
職員

情報システム担当者、
デジタル技術の基礎知識を備える職員

 データやデジタル技術を活用して変革をリードする

ICT職・勉強会受講者向け勉強会（2024年度新規）

 BPRやサービスデザイ
ンの考えを理解し業務に活かせる

都職員向け研修の区市町村への展開

 デジタルツールを業務等に活用できる

テーマ別研修会（2024年度規模拡大）

都・区市町村合同勉強会

デジタルツールガイド

分かる

全職員

 自治体DXの概要を理解する

自治体DX推進マインドセット研修（2024年度規模拡大）

 DXマインド、デジタルリテラシーを身に付けるDXの基礎を学ぶためのセミナー
デジタルツールガイド、DX基礎セミナー
アーカイブ配信33

デジタル人材の育成に向けた具体的な取組

東京デジタルアカデミー－ TDAポータルサイト

TDAポータルサイトは、2023年11月、デジタルに関する

TDAポータルサイト

学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組のノウハウ等を広く発信するサイトとして新たに開設しました。

都が実施する職員向けセミナーやデジタルスキルマップを人材育成に活用するためのノウハウ、海外先進事例調査の結果、区市町村向け研修会など、東京デジタルアカデミーの取組をサイト上で公開しています。

2024年３月には、都・区市町村・政策連携団体職員が学びに活用できるラーニングコミュニティ機能を実装。
組織の垣根を超えたデジタルに関する学びの共有、取組の横展開等を図っていきます。

TDAポータル34

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.2.0

デジタル人材の輩出組織を目指して

都とGovTech東京の協働により、ICT職のスキルを高め、将来的には、
例えば、都においてCIO補佐官を担うことや、都内区市町村においてDX推進を牽引する職員として派遣するなど、オール東京のDXの実現に
民間企業

向け、ICT職が活躍していく道を開いていきます。

都CIO
補佐官

国
(デジタル
庁等)

区市町村

大学等

他団体

情報技術エキスパートについては、 GQを高めながらGovTech東京で活躍し、将来的には、自治体・団体のCIOなどの情報系幹部としての活躍の道も開けるようにしていきます。
Govtech東京パートナーズ人材は専門性とともにGQも高め、区市町村においてDX推進に向けた課題解決をリードする人材として活躍してもらうことを目指していきます。

都 / GovTech東京

経験・知見を活かし
ステップアップ

こうして、都とGovTech東京が、オール東京・他自治体のDXを支える「公共DX分野への人材輩出組織」としても機能できるよう、デジタル
人材の確保と育成の取組を今後も進めていきます。
35

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.2.0
2024年 3月 29日 発行

編集・発行
東京都デジタルサービス局総務部デジタル人材戦略課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話03-5388-2038

E-mail S1100104(at)section.metro.tokyo.jp
ホームページ

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/