テレワーク

企業の皆様、はたらく皆様へ
テレワーク導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を提供します。（貸与期間は１か月程度）＜お問合せ先＞

新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策

事業の詳細等については、各ホームページ等で最新情報をご確認ください。

詳細は決まり次第
TOKYO はたらくネットにてご案内します。

産業労働局 雇用就業部 労働環境課
TEL：03-3868-3401

産業労働局ホームページ（特設ページ）

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象に、各種支援策を実施していますので、ご活用ください。
資金繰り相談・経営相談

テレワーク

都内中堅・中小企業に対し、感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に、その機器やソフトウエア等の導入経費を助成します。
◇ 助成対象機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象とした相談窓口です。

導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料■資金繰りに関する相談＜相談窓口＞ 産業労働局金融部金融課（東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 19 階北側）

◇ 助成金上限／助成率＜電話相談＞

限度額：250 万円／助成率：10 分の 10◇ 申請資格03-5320-4877■経営に関する相談

常時雇用する労働者が 2 名以上 999 名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等＜相談窓口＞ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課※東京都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）◇ 申請受付期間（東京都千代田区神田佐久間町 1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎 5 階）
＜電話相談＞

03-3251-7881＜E メール相談＞ sien@tokyo-kosha.or.jp

令和 2 年 5 月 12 日（火曜日）まで（申請書類は郵送で提出。締切日必着）※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象とした相談窓口です。

＜お問合せ先＞

詳細については東京しごと財団ホームページをご参照ください。

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
TEL：03-5211-2397■資金繰りに関する相談＜相談窓口＞ 産業労働局金融部金融課 ＜電話相談＞ 03-5320-4877■経営に関する相談（契約トラブル等）＜相談窓口＞ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

テレワーク＜電話相談＞

03-3251-7881＜E メール相談＞ sien@tokyo-kosha.or.jp※法律相談となる場合は、平日 13 時～15 時（事前予約制）となります。
経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。
＜お問合せ先＞

詳細については東京テレワーク推進センター
ホームページをご参照下さい。

東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708

労働相談

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメント等のご相談をお受けします。
＜相談窓口＞ 東京都労働相談情報センター＜相談受付＞

発行／東京都産業労働局総務部総務課〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

登録番号(31)327

TEL

03-5320-4862（令和 2 年 3 月 17 日発行）

0570-00-6110（東京都ろうどう 110 番）※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

＜対応時間＞ 平日 9：00 ～ 20：00／土曜 9：00 ～ 17：00

金融支援

休業等への対応

感染症により事業活動に影響を受け、売上 5％以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置

融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円）

等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。

融 資 期 間

運転資金 10 年以内（据置 2 年以内）設備資金 15 年以内（据置 3 年以内）

（1 社 5 回まで。1 回あたり原則 2 時間以内。無料）

融 資 利 率1.7％～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％～2.2％以内）

信用保証料

都が全額を補助◇ 内容
・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及び制度整備等)
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及び制度整備等)

感染症により事業活動に影響を受け、売上 5％以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者の方が対象です。（借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資）＜お問合せ先＞
労働相談情報センター 事業普及課
TEL：03-5211-2248

融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円）

融 資 期 間

運転資金 10 年以内（据置 2 年以内）

融 資 利 率

1.7％～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％～2.0％以内）

信用保証料

都が全額を補助（一定の要件に満たない場合には 3 分の 2）

売上 15％以上減少等の要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者の方が対象です。

休業等への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円） ※一般の保証枠とは別枠

融 資 期 間

運転資金・設備資金 10 年以内（据置 2 年以内）

融 資 利 率

1.5％～2.0％以内＜お問合せ先＞

信用保証料

都が全額を補助

産業労働局 雇用就業部 労働環境課

体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。（1 事業所 10 万円）

TEL：03-6205-6703＜お問合せ先＞
産業労働局 金融部 金融課
TEL：03-5320-4877

詳細については産業労働局ホームページをご参照ください。

詳細は決まり次第
TOKYO はたらくネットにてご案内します。

詳細は決まり次第
TOKYO はたらくネットにてご案内します。

休業等への対応

経営支援
休業手当で賃金の全額が補償されない場合があるなど、感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、中小企業診断士等の専門家を派遣し、次のような課題に対し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。（1 社 4 回まで。無料）※「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業を対象に実施します。

・予約のキャンセルが多くなり、資金繰りに困っている。
・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった。
・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい。
＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
TEL：03-3251-7881

詳細については東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

融資限度額
返済期間・返済方法

100 万円
5 年以内・元利均等月賦返済

融 資 利 率

1.8％ ※利子については全額都が負担

保証料

全額都が負担

申込先

中央労働金庫＜お問合せ先＞
産業労働局 雇用就業部 労働環境課
TEL：03-5320-4653

詳細は決まり次第
TOKYO はたらくネットにてご案内します。