災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

災害廃棄物の処理の推進に向けた
国土交通省の取り組み
国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐

おおつぼひろとし大坪弘敏

１． はじめに

東日本大震災により発生した災害廃棄物（津波堆積物を含む）は，全体で約３，１２１万t，東北３県で 約２，７６５万t（岩 手 県 約５２５万t，宮 城 県 約１，８７３万t，福島県約３６７万t）と推計されている。加えて，家屋等を中心に，東北３県から約５００万tの廃棄物が津波により海に流出したと推計されている。
これを阪神・淡路大震災で発生した災害廃棄物（約１，４５０万t：兵庫県下の市町の廃棄物処理事業対象分）と比較すると，発生量は２倍以上に達し（出典） 環境省「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」（平成２４年８月７日）

図―１

東北３県における災害廃棄物の発生量ており，発生範囲も東日本１３道県２４１市町村と極じていることも，今般の廃棄物問題を一層複雑なめて広域に及んでいる。

ものとしている。

また，阪神・淡路大震災では倒壊した建物や公このように，東日本大震災により発生した災害共施設から発生したコンクリートくずが主だった廃棄物は，量的にも，質的にも，過去に類例を見のに対して，東日本大震災では津波により発生しないものである。本稿では，東日本大震災特有のた土砂，木くず等が大半を占めており，さらに不諸課題に留意しつつ，災害廃棄物の処理の推進に燃系混合物（土砂，木くず，紙くず，金属くず，向けた政府全体の動き，そして国土交通省の主なコンクリートくず，廃プラスチック類等が混在し取り組みについて紹介したい。

たもの）や漁具・漁網等が多く含まれていることも特徴的である。
さらに，福島第一原発事故の影響により放射性２． 災害廃棄物の処理・処分の目標および現況物質の汚染対策や災害廃棄物の安全性確保が求められ，その一方で広域処理への根強い不安感を生

災害廃棄物の処理は，被災地復興の第一歩であ

建設マネジメント技術2012 年 9 月号 ７

特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

り，不可欠の前提でもある。膨大な災害廃棄物のの廃棄物処理施設に加えて，計３１基の仮設焼却炉

存在は，被災地の復旧・復興事業や企業誘致の阻が設置されており，焼却，再生利用，最終処分等害要因となるばかりでなく，自然発火による火災の作業が本格化しつつある。災害廃棄物の処理・の危険性，腐敗による悪臭，ハエの発生など生活処分の進捗に伴い，東北３県の沿岸市町村の仮置

環境保全上の問題を引き起こすことにもなるた場は，最大で３１８カ所設置された後，徐々に解消め，災害廃棄物の処理・処分を一刻も早く終えるが進んでおり，現時点で２３０カ所（岩手県で計７９必要がある。

カ所，宮城県で計１２８カ所，福島県で計２３カ所）まで減少している。

このため，環境省は，「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（平成２３年５月１６日公表）等において，以下のとおり処

３． 政府全体の動き

理・処分の目標期間を設定している。
○ 平成２３年８月末までをめどに，生活環境に支障が生じうる災害廃棄物（例えば，住民が生活!

を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）を平成２３年３月，「災害廃棄物の処理等の円滑化仮置場へおおむね移動する。

災害廃棄物処理の推進体制の構築に関する検討・推進会議」（座長：環境大臣政務○ 平成２４年３月末までをめどに，全ての災害廃官）が設置され，関係省庁（環境省，復興対策本棄物を仮置場へ移動する。

部，農林水産省，国土交通省等）による連携・支○ 平成２５年３月末までをめどに，岩手・宮城両援体制が構築された。同会議では，計１２回にわた県の沿岸市町村の災害廃棄物のうち約５３％の処り，災害廃棄物の処理状況に関する情報共有や処理・処分を完了する。

理に伴い生じる諸課題について議論が重ねられ，○ 平成２６年３月末までをめどに，災害廃棄物のその成果として，損壊家屋や災害廃棄物の処理に処理・処分を完了する。

関する指針（処理推進体制，財政措置，処理方

平成２４年７月末現在，東北３県の沿岸市町村に法，スケジュール等）が被災自治体に向けて提示

おける仮置場への搬入済量は，岩手県で約４４０万tされた。

（全体推計量の約８４％），宮城県で約１，３６８万t（全また，平成２４年３月，「災害廃棄物の処理の推体推計量の約７３％），福島県で約１８２万t（全体推進に関する関係閣僚会合」（議長：内閣総理大臣

計量の約５０％）とな
っ て い る。そ の う
平成 24 年度

平成 23

ち，焼 却，再 生 利用，最終処分等により処理・処分された
量は，岩手県で約７４万t（全 体 推 計 量 の約１４％），宮 城 県 で約３４７万t（全体推計年度

４月

７月

７月

10 月

平成 26１月

年度〜

解体・仮置場への移（４市町村は平成 23 年度内に目標達成，その他は個別に設定し，遅くとも平成 24 年度末までに完了）

動中間処
中間目標

理・最終処分

（市町村ごとに平成 24 年度末の中間目標を設定）

処理・処分の完了（木くず，コンクリートくずの再生利用は劣化等が生じない期間で需要を踏まえつつ，適切な期間を設定）（出典） 環境省「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」（平成24年８月７日）

なっている。

図―２

被災地では，既存建設マネジメント技術

４月

屋等の県 で 約２８万t（全 体８平成 25 年度１月

損壊家量 の 約１９％），福 島推計量の約８％）と10 月

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災害廃棄物の処理工程表

災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

構

県内で被害が特に大きかった沿岸部を中心に，国成員：総務大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，による災害廃棄物の代行処理が進められている。

国土交通大臣）が設置され，政府を挙げて，広域なお，「放射性物質汚染対処特別措置法」に基処理，再生利用等の取り組みが推進されている。

づく汚染廃棄物対策地域（沿岸部では南相馬市，被災地においても，関係省庁（国土交通省，環浪江町，双葉町，大熊町，富岡町，楢葉町）につ境省，農林水産省）の本省・地方支分部局およびいては，同法に基づき国が直轄で処理を実施する県からなる「災害廃棄物の処理等に関する現地関制度が適用されている。

副議長：内閣官房長官，環境大臣，復興大臣

係省庁連絡会議」等の各種会議体が設置されており，災害廃棄物の再生利用や広域処理が推進され"ている。

東日本大震災の甚大かつ広範囲に及ぶ被害に鑑

財政上の措置み，県・市町村が実施する災害廃棄物の処理事業! 法制上の措置について，特例的措置として，「東日本大震災に「廃棄物の処理及び清掃 に 関 す る 法 律」に より，災害廃棄物は一般廃棄物として扱われ，その処理は原則として市町村が行うこととされているが，「地方自治 法」の 規定に基づき，その事務を県へ委託することが可能である。被災市町村の中には，運搬車両や人員の不足のため単独での処理が困難な団体もあり，主に仮置場搬入後の処理について，岩手・宮城両県下で計１９市町村が県へ事務委託を行っている。
さ ら に，平 成２
３年８月，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が公布・施行されたことにより，被災市町村から代行要請を受けた場合は，国が市町村に代わって災害廃棄物を処理することも可能となった。現図―３ 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の概要

在，同法に基づき，福島

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特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み対処するための特別の財政援助及び助成に関する

川，港湾，空港等の所管公共施設において災害廃法律」に基づき，災害救助法の負担率を勘案した棄物の撤去を行ったほか，平成２３年７月，環境省国庫補助率の嵩上げが行われている。また，残るおよび農林水産省とともに「東日本大震災により地方負担分については，その全額を災害対策債に被災した船舶の処理に関するガイドライン」を策より対処し，その元利償還金の１００％が交付税措定し，被災船舶の処理を行う地方自治体等に対し置されている。て提示した。
また，関係する建設業者団体に対して，被災市# 広域処理の推進

町村から協力要請があった場合には迅速に対応す東日本大震災では，膨大な量の災害廃棄物が発るよう要請するとともに，災害廃棄物の撤去につ生しており，かつ，被災地の処理施設の容量が限いて，被災市町村が建設企業による建設機械や人られていることから，岩手・宮城両県の災害廃棄材の確保を広域的に図ろうとする際の相談窓口を物については，これを目標期間内に処理するた

東北地方整備局に設置することで，被災市町村へめ，県外への広域処理も進められている。の支援体制を整えた。

政府は，広域処理の推進のため，平成２４年３月

海に流出した災害廃棄物に関しては，船舶の航１３日，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の行の障害とならないよう，適宜回収作業を行った処理に関する特別措置法」第６条第１項に基づほか，平成２３年１１月，環境省および農林水産省とき，被災地外の地方自治体に対して広域的な協力

ともに「東日本大震災により海に流出した災害廃の要請を行うことを決定し，要請書を発出した。

棄物の処理指針」をとりまとめ，関係地方自治体

また，市町村等が一般廃棄物処理施設の整備を行に対して通知を発出した。

う際，その施設において災害廃棄物を受け入れる
場合は，循環型社会形成交付金による支援も行っ"ている。

災害廃棄物の処理については，最終処分量の縮災害廃棄物の再生利用

平成２４年８月に環境省が示した「東日本大震災減，資源の有効利用，循環型社会推進等の観点かに係る災害廃棄物の処理工程表」では，可燃物やら，可能な限り再生利用することが重要である。

木くずについては，受入れ実績のある地方自治体「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マまたはすでに受入れに向けて調整中の地方自治体

スタープラン）」では，「再生利用が可能なものにおける広域処理の実現に全力を挙げる一方，不は，極力再生利用する」こととされており，公共燃系混合物や漁具・漁網については，引き続き受事業においても再生資材を積極的に活用していく入れ先の確保に努めていくこととされている。

ことが求められている。
平成２３年９月，国土交通省は，再生資材の需要

４． 国土交通省の主な取り組みと供給のマッチングを促進するため，環境省，農林水産省等とともに，災害廃棄物を建設資材として受け入れられる可能性のある再生砕石，土の公! 災害廃棄物の撤去・移動・回収

共工事の利用計画を，公共事業発注部局から被災

震災の発生後，まず最初に課題となったのは，自治体の廃棄物処理部局へ情報提供するための仕復旧・復興事業の障害となる災害廃棄物を，適正組みを構築した。

かつ迅速に撤去・移動・回収することであった。

さらに，平成２４年度より，廃棄物部局側においこのため，国土交通省は，震災発生直後より，て，コンクリートくず，アスファルトくず，津波災害廃棄物の撤去，資機材・人員確保の支援，技堆積物，その他再生利用可能な不燃物等の災害廃術的助言等を行っている。具体的には，道路，河棄物に関して，再生利用先（公共工事発注部局）

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災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集の購入・運搬コストの縮減などに繋がることが期待されている。
また，八戸港の防波堤復旧工事や釜石山田道路工事においても，津波堆積土砂やコンクリートくずを再生資材として活用している。
今後，被災地における再生資材の生産活動や復興事業が本格化するに伴い，災害廃棄物の再生利用も加速していくものと考えられる。
図―４

災害廃棄物の有効利用のための協力体制!

災害廃棄物の最終処分とのマッチングを希望する場合，当該情報を公共災害廃棄物の処理の促進のため，石巻港雲雀野事業発注部局へ提供することによりマッチングが地区（宮城県）や茨城港常陸那珂港区（茨城県）可能となるよう，情報提供スキームの双方向化をにおいて，コンクリートくずや航路の津波堆積土行った。

砂等を処分する海面処分場（廃棄物埋立護岸）のまた，平成２４年３月には，津波堆積物等の災害整備事業を支援している。

廃棄物を公園緑地および宅地の整備に活用するための方法，手順等を具体的に示した技術的指針を策定・公表した。さらに，平成２４年７月より，復５． おわりに興庁，環境省，経済産業省，農林水産省等との連携の下，災害廃棄物を原燃料とするセメントの使

東日本大震災は，多くの尊い人命と財産を奪っ用を公共事業において促進するための総合評価加たばかりでなく，１年半を経た今なお，各所の仮点方式を試行的に開始している。

置き場に堆く積まれた「がれき」という形で被災災害廃棄物を再生資材として活用する公共事業地に深く爪あとを残している。災害廃棄物の処理も徐々に動き始めている。仙台湾南部海岸の堤防は，被災地の方々のためにも，そして被災地の復復旧事業では，仙台市と東北地方整備局の連携に興を迅速かつ円滑に行うためにも，できる限り早より，まずは仙台市内の２工区において，震災で期に行う必要がある。国土交通省としては，今後発生した約３７万tの津波堆積土砂とコンクリートとも，政府の一員として，被災自治体や関係省庁くずを盛土材として活用することとしている。ことも連携しつつ，災害廃棄物の処理の推進に最大れにより，災害廃棄物の最終処分量の縮減や資材限の協力をしていくこととしている。

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