連合・愛のカンパ中央助成事業

第4回
主要自治体の子育て分野におけるNPO／市民活動団体との連携に関する調査報告【2015 年度】

にっぽん子育て応援団

目 次
はじめに

...................................................................

３

調査のねらい...............................................................

４

調査の概要

.................................................................

４

第 1 章 調査結果の概要
全体的な傾向....................................................

６...........................................................

６

上位９自治体の特徴.....................................................

７

第 2 章 各設問の調査結果..................................................

39（１） 子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち子どものための教育・保育給付（給付事業、調査票では施設型給付）について（２）子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち地域子ども子育て支援
事業について（３）子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち利用者支援事業について（４）利用者支援事業における地域連携の考え方と今後拡充に必要と思われることについて（５）子どもの貧困対策について（６）地方版子ども・子育て会議の事業計画策定後の開催状況について（７）地域子ども・子育て支援事業計画の評価・分析について
第 3 章 全国の自治体評価比較............................................... 54（１）調査得点一覧（２）レーダーチャート
参考資料...................................................................

○調査票○調査にご協力いただいた自治体一覧

2

64

はじめに
本書は、全国の県庁所在地市と、それ以外の自治体の一部、合計108自治体において、子育て分野
におけるNPO／市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また平成27年4月から施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づき、各事業をどのように進めていこうとしているのか、
実際の事業への考え方も含めた各自治体の取り組みの進捗状況を把握することを目的に、平成27（2015）年度に実施した調査結果を報告するものである。
にっぽん子育て応援団では、「子ども・子育て支援新制度」の施行に向けた国の審議や法整備などが進められていた平成22（2010）年度から平成24（2012）年度にかけて、子育て分野におけるNPO／市民活動団体と自治体との連携関係整備状況について調査を実施、「子ども・子育て支援新制度」の施行に向けた自治体の対応状況等を見て来た。平成24年8月に子ども・子育て支援関連三法「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立、同年に実施した第3回調査において、各自治体の庁内対応や「地方版子ども・子育て会議」設置に向けた体制づくりなどが具体化していくことを確認し、当初の目的は達成できたとして、調査は終了した。
「子ども・子育て支援新制度」が施行され、市区町村が各事業の実施主体として事業計画を推進することになった。各自治体の状況はどうか、今一度確認してみようと実施したのが本調査である。
各自治体の子育て分野におけるNPO／市民活動団体との連携関係には、ほとんど変化はなかった。
新たに始まった利用者支援事業における各自治体の実施状況や考え方、子どもの貧困対策法に基づく取り組み状況をみても、新制度が影響力を発揮するのは、これからのようである。一方、これら自治体の子ども・子育て支援施策の策定や推進、見直しの協議体として、地方版子ども・子育て会議が、しっかりとその役割を果たしていることも確認できた。
制度ができても、それを動かしていくのは人である。今後さらに少子高齢化が進む中で、地域における子ども・子育て家庭への理解を得ることが、ますます重要になっていくだろう。地域保健福祉施策やま
ちづくり施策なども巻き込んで、地域ぐるみで子どもと子育て家庭を支える風土づくりを進めていく必要がある。風土づくりの鍵を握るのは、利用者支援事業や地方版子ども・子育て会議のさらなる活用、そして自治体や企業、専門機関などとNPO/市民活動団体との連携である。
にっぽん子育て応援団としても、今後は、地域ぐるみで子どもと子育て家庭を支えようという機運の醸成に、一層努めていく所存である。
最後に、本調査の趣旨にご理解くださり、ご協力くださいました自治体の皆様に、深く感謝申し上げます。
2016年5月
にっぽん子育て応援団

3

調査のねらい自治体が実際に行なっている事業の実態を把握し、各事業のNPO／市民活動団体の活用度を確認する。特に、子ども・子育て支援新制度に基づく給付と事業の実際を確認するとともに、利用者支援事業
および子どもの貧困対策についての考え方を確認する。
今後、地域子ども・子育て支援のカギとなる地域資源の掘り起こしと活用、連携について、利用者支援
事業基本型と母子保健型で求められている地域連携に対する各自治体の考え方を確認する。
市区町村子ども・子育て支援事業計画の策定後の地方版子ども・子育て会議の開催状況と審議内容、評価・分析の考え方を確認し、各自治体の子ども・子育て支援施策における地方版子ども・子育て会議の位置づけ活用度を確認する。

調査の概要■調査の目的少子化や子育て家庭の孤立化を背景に、子育て支援の必要性が高まっている。国では、子ども・子育て支援施策をさらに拡充させるべく税と社会保障の一体改革に基づく法整備を行ない、子ども・子育て・若者支援を社会保障の4本目の柱に据えるとともに、「子ども・子育て支援新制度」の具体的な制度設計に向けて子ども・子育て会議を設置、審議して来た。一方、各自治体では地方版子ども・子育て会議を設置、「子ども・子育て支援新制度」に基づく市区町村子ども・子育て支援事業計画の策定を協議、対応を準備して来た。新たな制度のもと、各自治体では各事業をどのように進めていこうとしているのか、また、
少子高齢・人口減少社会を迎え、地域における資源の掘り起こしと活用、関係機関・団体などによるさらなる連携が求められているなか、全国の子育て分野における、各自治体のNPO／市民活動団体との連携関係がどの程度整えられているか、実際の事業への考え方も含めた各自治体の取り組みの進捗状況を把握することを目的とする。

■調査の対象全国の県庁所在地市のすべてと、本調査にご協力いただいた各地のNPO／市民活動団体が選んだ
自治体、にっぽん子育て応援団サポーター自治体を加えた114自治体。

■調査票の構成
調査の構成（1） 現在の子育て支援サービスの実施状況
・実施の把握・委託や補助での実施状況
・事業の拡充希望（2） 利用者支援事業の実施状況
・実施の把握・委託や補助での実施状況
・事業の拡充希望・対応している事案の内容と対応が困難な事案の内容
・地域連携に関する考え方
・利用者支援拡充のために今後必要なこと（3） 子どもの貧困対策について

4

・生活困窮者対策を含むプラン策定の有無
・プランの実施期間
・委託や補助での実施状況（4） 地方版子ども・子育て会議について
・開催回数と審議内容の把握
・事業計画見直しの時期と内容の把握
・事業計画の評価・分析の仕方と地方版子ども・子育て会議の活用度の把握■調査の経過2015年11月
・調査内容の決定・調査以来自治体の選定
・調査票の設計2016年1月〜3月
・調査依頼自治体114カ所に対して郵送お世に電子メールで調査票を送付、回答を得た。回答結果について不備があるものについては、自治体に確認をとった。
2016年3月
・回答数は108自治体（県庁所在地市51（＊1）、県庁所在地市以外の自治体57）で、回答率は94.7％（県庁所在地市98％、県庁所在地市以外の自治体91.9％）であった。
（＊1）東京都については、新宿区、文京区、墨田区、大田区、練馬区が含まれる。

■集計・分析と報告書の構成に当たって・県庁所在地市は、比較的人口が大きく子育て支援サービスのニーズが高いと予測し、県庁所在地
師以外の自治体と比較を行なった。
・現在行なっている子育て支援事業については、事業内容は国の基準で掲載されており、自治体
によっては若干要綱が異なる場合がある。事業内容に修正を加えた自治体については、自治体ごとのアンケート結果表を、にっぽん子育て応援団のＨPに掲載する予定となっている。
にっぽん子育て応援団ＨP http://nippon-kosdoate.jp/
・現在行なっている施設給付事業および子育て支援事業の委託については、今回の調査が子育て分野におけるNPO／市民活動団体との連携に関する調査であることから、補助している事業についても○とした。
・現在行っている地域子育て支援事業については、新規事業である利用者支援事業3類型のうち基本型と母子保健型の普及と推進及び委託や補助の推進という意味合いから、委託や補助が進む自治体で利用者支援事業を積極的に進めている場合については、加点している。
・利用者支援事業を今後拡充するために必要なことについての回答に際して、「利用者支援事業における地域連携の考え方」について記述のある自治体については、設問の意味合いから加点している。
・「子どもの貧困対策」については、子どもの貧困対策としての独立したプラン策定がなくても、子ども・子育て支援事業計画や生活者困窮対策プランの中で対応を明記している自治体および、プラン策定が未定であっても貧困対策事業でNPO／市民活動団体と連携している自治体については、
子どもの貧困対策事業及びNPO／市民活動団体との連携促進の意味合いから加点している。
・地方版子ども・子育て会議の開催状況については、審議内容および事業計画評価についての記述が不十分であっても、開催回数が10回以上の自治体については開催回数を基準に加点している。

5

第 1 章 調査結果の概要■全体的な傾向○子ども・子育て支援新制度導入により、サービス全体が「給付事業」（調査票では「施設型給付」）と「地域子ども・子育て支援事業」のふたつに大別され、これまでの「通常保育事業」と「家庭的保育事業」が「給付事業」となり4大項目7類型に、それ以外の事業が「地域子ども・子育て支援事業」となり13事業
18類型となった。「給付事業」については、これまで保育所運営費とは別建てで事業費が確保されて来た夜間保育事業・休日保育事業が、公定価格の加算対象に位置づけられた。そのため、給付事業における拡充希望の意味合いが、これまでとは大きく異なることとなった。「地域子ども・子育て支援事
業」に「利用者支援事業」３類型、「実費徴収補足給付事業」、「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」が加わり、病児・病後児保育事業が病児保育事業に、放課後児童健全育成事業が放課後児童
クラブに名称変更、一時預かり事業に「幼稚園型」が加えられるなど、かなり変更されている。そのため、
現在実施しているサービスについては、子ども・子育て支援新制度に基づき「給付事業」と「地域子ども・子育て支援事業」とを分けて評価している。
○子ども・子育て支援新制度前と新制度後の比較という側面もあり、一見して後退したのではないかと思われる項目があるが、先に挙げたように、「給付事業」では、特定教育・保育の実施内容による分類となったため、これまでと単純比較は出来なくなった。以下、2つに大別された「給付事業」と「地域子ども・子育て支援事業」全般について述べる。
・「給付事業」全般については、全体的に拡充希望が低調なように見えるが、拡充希望の意味合いがこれまでとは大きく異なっている。親の就労に関わらず同じ施設で保育・幼児教育を受けられる「認定こども園」を広げていきたいという新制度の方針や、定員19名以下で保育事業として公費が得られる「地域型保育」が新たに設けられたこともあり、今後は、施設設置の立地条件などの地域の実状や、「家庭型保育」・「居宅訪問型保育」などの子育て家庭のニーズにそった「給付事業」展開が進むと思われる。
・「地域子ども・子育て支援事業」全般については、「一時預かり事業」の実施率が、「幼稚園型」と「その他の預かり事業」との2類型に分けられたことにより、実施率が100％を割る結果となっている。また。
「利用者支援事業」3類型および「実費徴収補足給付事業」及び多様な事業者の参入促進・能力活用事業」が新たに加わった。
○県庁所在地で拡充を希望する自治体が20％を越えるのは、給付事業では「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育・小規模保育」で、地域子育て支援事業では「利用者支援事業 母子保健型」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり・その他の預かり」「病児保育事業」「放課後児童クラブ」である。
保育所待機児童問題は依然として深刻な課題となっており、特に県庁所在地においては、認定こども園と小規模保育を中心に給付事業の拡充希望が読み取れる。働く親たちの保育ニーズの高まりと相まって。病児保育事業や放課後児童クラブの拡充希望も大変高くなっている。放課後児童クラブについては、県庁所在地以外の自治体でも21％が拡充を希望している。
一方、妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援を一層進めるべく、「利用者支援事業 母子保健型」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり・その他の預かり」への拡充希望も高くなっている。
○利用者支援事業は、子育て当事者＝利用者のより身近な場所で、利用者家庭の個別ニーズに沿った支援メニューを、利用者が自ら選べるように支援していくための事業で、子ども・子育て支援新制度の新規事業の一つである。市役所などの窓口で相談を受ける形の「特定型」が最も多く実施されているが、拡充希望が多いのは、保健師や助産師などの医療専門職が関わる「母子保健型」である。地域
子育て支援拠点などで実施する「基本型」と「母子保健型」は地域のさまざまな機関などの地域資源と連携して利用者に必要な支援を行なっていくことが求められているが、全体的に委託は進んでいない。

6

○「利用者支援事業拡充のために今後必要なこと」については、県庁所在地では「財源の確保」「関係部署の理解」「関係機関と担い手との連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有」を挙げる自治体が多かった。県庁所在地以外との差がついたのは「地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓」で、「足りないメニューの開拓の手法の共有」を挙げた自治体が少なかったこととあわせ、地域連携を必要としている「基本型」や「母子保健型」の実施率や拡充希望と連動しているものと考えられる。
○子どもの貧困対策については、子どもの貧困対策プランの策定や子ども・子育て支援事業計画及び生活者困窮対策プランでの対応明記を実施あるいは予定している自治体が19カ所、NPO／市民活動
団体との連動による貧困対策事業を実施している自治体と合わせても22自治体に留まっている。子どもの貧困対策については子ども・子育て支援とは別の部署で担当する自治体がある一方で、平成28
年度の事業計画見直しの一環として審議を予定していると回答した自治体もあった。
○地方版子ども・子育て会議については、子ども・子育て支援事業計画スタートの初年度もほとんどの自治体で開催されており、すでに計画を見直した自治体も4自治体ある。5回以上開催した自治体が11カ所あり、うち5カ所は10回以上開催しており、多くが部会を設置してテーマ別の協議を行なっている。
審議内容に「事業計画の分析・評価について」を挙げる自治体があるなど、事業計画の分析・評価については検討中と回答した自治体は24カ所であった。

■上位９自治体の特徴
上位自治体は、31点から23点となった9自治体である。その特徴を以下に記す。また、県庁所在地市としては、横浜市、高松市、新宿区、静岡市、名古屋市、神戸市の6市・区が入り、県庁所在地以外の自治体として、松戸市、堺市、和光市の3市が入った。
・横浜市 人口約372万6000人。事業の委託が進んでいる。利用者支援事業は3類型すべてを実施しており、「基本型」を18区すべてで複数カ所実施するべく拡充を希望している。「基本型」はすべて
NPO法人や社会福祉法人に運営を委託。より利用者に近いところでの利用者支援の実現のため、各区役所の福祉保健センターとの定期カンファレンスの実施などにより連携を深める必要があると答えるなど、地域連携への意欲も高い。保育コンシェルジュは「特定型」のモデルとなった。子どもの貧困対策プランも策定済みで、学習・生活支援に関してNPO法人との連携を行なっている。地方
版子ども・子育て会議では部会を設置して審議を行ない、開催回数は12回でトップレベルであった。
（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）・高松市 人口約42万人。事業委託が最も進んでいる自治体の一つ。利用者支援事業では、市内4カ
所の地域子育て支援拠点において「事業型」を委託している。「母子保健に関する相談に対応するために、専門職が妊産婦等の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携し支援を検討」するべく「母子保健型」を拡充。地域連携についても、「基本型」を行なう委託団体と、「母子保健型」を行なう
保健センターが中心に連携し、「妊産婦や子育て世帯に対しきめ細かい支援」を目指している。地
方版子ども・子育て会議は1回のみの開催だが、事業計画の分析・評価については、「子ども・子育て会議の審議を通じて、課題を整理し、改善策を検討する」としており、評価における地方版子ども・子育て会議の役割が明確である。子どもの貧困対策プランについては策定予定がないことから2位となった。（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）・堺市 人口約84万人。事業の委託が最も進んでいる自治体の一つ。利用者支援事業については「基本型」と「母子保健型」を市内複数カ所で実施している。地域連携については、「地域の子育て支援
団体（ボランティア含む）等と地域課題の発見・共有が円滑に行われる仕組づくりが必要」として、地7

域人材との連携の必要性を強調する一方、「妊娠期から出産、子育て期にかかわる機関と普段から交流や情報交換などを行い、顔の見える関係づくりをすること」と、専門機関同士の連携にも取り組む。子どもの貧困対策プランについては平成27年度から実施しており、実態調査でNPO法人と連携している。地方版子ども・子育て会議は1回開催している。（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）
・松戸市 人口約48万3000人。ほぼすべての事業の委託が進んでおり、施設型給付では横浜市よりも進んでいる。利用者支援事業では、地域子育て支援拠点で取り組んできた子育て支援コーディネーター事業が「基本型」のモデルとなった。「基本型」と「特定型」を実施しているが、「3つの類型ともに、個別のニーズがあり、決め細やかに対応するため」、3類型すべての拡充を予定。「基本型」では委託が進んでおり、地域連携について「保健師と地域子育て支援拠点の情報共有」として、「基本型」と「母子保健型」との連携も視野に入れている。子どもの貧困対策についてはプラン策定予定
で、NPO法人との連携により、すでに学習支援・居場所づくりに着手している。地方版子ども・子育て会議は2回開催。来年度以降、事業計画の見直しを予定している。
・和光市 人口約8万人。保健福祉部に福祉政策課を設置し、保健福祉の審議会ではテーマ別に4部会を設けるなど、地域まるごとケアを目指している福祉先進自治体の一つ。助産院と地域子育て支
援拠点の連携による和光版ネウボラをいち早く進め、利用者支援事業「母子保健型」のモデルのひとつとなった。さらに、今後国を挙げて設置を進める子育て世代包括支援センターのモデルともなっている。地域連携についても「保育・教育機関、医療機関、地域団体と個別具体的な連携」を挙げ、ひとり一人のニーズに寄り添った支援の実現を目指している。子どもの貧困対策プランについては
平成28年度からのスタートで、NPO法人との連携も進める。地方版子ども・子育て会議は2回開催で、延長保育の内容などについて見直しを行なった。
・新宿区 人口約33万3000人。ほぼ事業の委託が進んでいる。次世代育成支援前期行動計画のアウトカム指標に「子育てのしやすさ」を挙げ、子育て当事者の立場に立った地域子育て支援に大変熱心に取り組んできた自治体。利用者支援事業は「基本型」と「母子保健型」を実施しており、「基本型」
を地域子育て支援拠点を運営するNPO法人などに委託している。子どもの貧困対策プランの策定予定はないが、アンケート回答回収後の4月、NPO法人との連携による学習支援を始めた。従って、今回のアンケート結果には反映されていない。地方版子ども・子育て会議の開催は3回であるが、次世代育成支援行動計画推進会議も設置、そちらでも審議を行なっている。
・静岡市 人口約70万5000人。利用者支援事業については3類型すべてを実施しており、「地域住民のニーズ、利便性等を勘案し拡充する」として、「基本型」と「母子保健型」の拡充を予定している。平
素より静岡大学などとの連携により、学生や地域活動団体などとの幅広い協働事業に取り組んでいる自治体であり、地域連携については「産婦人科やドラッグストアとの連携等」が必要と、柔軟な視点で取り組もうとしている。子どもの貧困対策プランについては平成27年度からスタートさせており、里親支援事業に関してNPO法人などと連携、取り組んでいる。地方版子ども・子育て会議の開催は4回で、計画の進捗状況を勘案した教育・保育の需給計画に関して見直しを予定している。
・名古屋市 人口約229万6000人。地域子育て支援拠点事業を拡充すべく、平成28年度に受託希望団
体の申請受付を始める。利用者支援事業については、「特定型」と「事業型」を実施。「公立保育所
をエリア支援保育所として機能強化を図り、その中で利用者支援事業（基本型）を担うこととしている
ため」、「事業型」の拡充を予定している。地域連携については、地域ごとに関係機関と顔の見える関係づくりを行い、ネットワークを構築・活性化していくことが必要として、連携強化を目指す。子どもの貧困対策プランを平成27年度からスタートさせており、「ひとり親家庭の子どもへの学習サポート等」に関してNPO法人と連携している。地方版子ども・子育て会議の委員数の多さは全国トップレベ
ルで、平成27年度の開催は2回。量の見込み等の現状に即した値への見直しと、より深い意見交換

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が行えるようにと運営方法の見直しを予定している。
・神戸市 人口約153万8000人。横浜市と並ぶ国際都市であり、子ども・子育て支援新制度及び事業計
画の広報活動の一環として、外国語版のパンフレットをいち早く製作、配布した。利用者支援事業については、「特定型」と「母子保健型」を実施しており、「全ての妊産婦等の相談に総合的に対応
し、より迅速かつ効果的に妊娠期からの切れ目のない支援を行うため」、「母子保健型」を拡充の予定である。子どもの貧困対策プランは平成28年度スタートの予定で、すでに学習支援などでNPO法人などと連携している。地方版子ども・子育て会議は、次世代育成支援対策法に基づく次期行動計
画「新・神戸っ子すこやかプラン」の策定のため、6回開催している。
全体としては、給付や事業についての委託度、利用者支援事業の基本型及び母子保健型の実施と拡充希望と委託度、利用者支援事業の地域連携に関する考え方および今後拡充することに必要なことへの回答率、子どもの貧困対策についての具体的な対応、地方版子ども・子育て会議の活用度などが、加点のポイントとなった。
今回は平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、市町村がどれだけ積極的に施策を整えたかに加えて、平成26年1月17日に施行された子どもの貧困対策法に基づき、市町村がどれだけ対策を整えようとしたかが得点差につながったようだ。特に子どもの貧困対策については、積極的な自治体は法律成立とともに対策への検討を始め、子ども・子育て支援事業計画に対策を盛り込んだ
り、独立したプランの策定を行なうなどしている。事業計画の見直しの一環として、今後対策を子ども・子育て会議で審議する自治体もあり、市町村の子ども・子育て支援における審議の場として、地方版子ども・子育て会議がしっかりと活用されている様子が伺えて頼もしく感じられた。
本調査は決して自治体を採点するものではない。あくまでもNPO／市民活動団体との連携に対する取り組み姿勢と、利用者支援事業の特に基本型や母子保健型の積極的な展開や地域連携への取り組み
姿勢、利用者支援事業の今後の拡充に対する考え方、子どもの貧困対策への取り組み、地方版子ども・子育て会議の活用状況などを明らかにするものである。
全体としては、子ども・子育て支援新制度のもと、妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援の実
現に積極的に取り組む自治体が増えるなど、推進体制にかなり差が出て来ている状況が把握された。

9

1. 子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業
１）現在行なっているサービスについて (n=108)

実施している事業

2015 年度

拡充したい事業

委託している事業

20%
16%

施設型給付保育所

施設型給付保育所
98%

育所

96%

33%
施設型給付保育所
32%①b 施設型給付幼施設型給付幼稚園
80%

10%9% 施設型給付幼稚園

施設型給付認定こども園
90%

18%
施設型給付認定こども園
9%

29%
18%

20%
11%施設型給付地域型保…

25%
18%

①a 施設型給付保65%

施設型給付幼稚園
稚園①c 施設型給付認定こ70%

施設型給付認定こども園
ども園

施設型給付地域型保…
65%①d1 地域型保育・小54%

施設型給付地域型保…
規模保育

施設型給付地域型保…
33%
26%①d2 地域型保育・家施設型給付地域型保…
庭的保育①d3 地域型保育・居宅施設型給付地域型保…
訪問型保育①d4 地域型保育・事業

施設型給付地域型保…
所内保育②a1 利用者支援事業・

6%
4%

施設型給付地域型保…
施設型給付地域型保…
43%
32%②a2 利用者支援事業・②a3 利用者支援事業・利用者支援事業・母子…
母子保健型②b 地域子育て支援

利用者支援事業・特定型
65%

0%
利用者支援事業・特定型
0%

14%
16%
4%
9%

2%
2% 利用者支援事業・母子…

20%
14%

67%
地域子育て支援拠点事業
60%

37%
19%

利用者支援事業・母子…
41%

16%

地域子育て支援拠点事業
100%

100%

地域子育て支援拠点事業
拠点事業

0% 施設型給付地域型保… 0%
0%
0%
8%
14%
12%
2% 施設型給付地域型保…
12%
利用者支援事業・基本型
12%

44%

利用者支援事業・特定型
特定型

2%
10%
7% 施設型給付地域型保… 7%

利用者支援事業・基本型
39%

28%

利用者支援事業・基本型
基本型

6%
4%

12%
9%

一時預かり事業・その…
94%

18%
一時預かり事業・幼稚…
11%
41%
一時預かり事業・その…
33%②d 乳児家庭全戸訪問事業

98%
乳児家庭全戸訪問事業
96%

25%
乳児家庭全戸訪問事業
16%

0%
4%

②e 養育支援訪問事業

98%
養育支援訪問事業

39%
養育支援訪問事業
25%

8%
4%

94%
子育て短期支援事業・…
68%

67%
子育て短期支援事業・…
40%

16%
7%

59%
子育て短期支援事業・…

39%
子育て短期支援事業・…
25%

6%
7%

98%
ファミリー・サポー…

61%
ファミリー・サポー…
51%

14%
5%
16%
9%

②c1 一時預かり事業・幼稚園による一時預かり
一時預かり事業・幼稚…
②c2 一時預かり事業・その他の一時預かり
一時預かり事業・その…

乳児家庭全戸訪問事業

一時預かり事業・幼稚…
86%

61%

95%

93%

養育支援訪問事業②f1 子育て短期支援事業・
ショートステイ子育て短期支援事業・…
②f2 子育て短期支援事業・
トワイライトステイ
子育て短期支援事業・…
②g ファミリー・サポー
ト・センター事業
ファミリー・サポー…

42%

89%

②h 延長保育事業

延長保育事業94%
延長保育事業②i 病児保育事業

病児保育事業

92%
病児保育事業
77%

25% 延長保育事業
28%
49%
病児保育事業46%②j 放課後児童クラブ

98%
放課後児童クラブ

61%
放課後児童クラブ
44%②k 妊婦健診

100%
妊婦健診

98%

100%

放課後児童クラブ

37%
30%

93%

妊婦健診

27%
16%

37%
18%
21%

49%

2%
4%

妊婦健診

4%
4%
4%実費徴収補足給付事業
11%
25%
0%
39%
多様な事業者の参入促… 5%多様な事業者の参入促… 2%
5%
12%
41%
実費徴収補足給付事業②l 実費徴収補足給付

実費徴収補足給付事業
事業②m 多様な事業者の参入

多様な事業者の参入促…
促進・能力活用事業

0%

50%

100%

0%

50%

100%

0%

50%

100%

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市以外(n=57)

県庁所在地市以外(n=5７)

県庁所在地市以外(n=57)

10

１）現在行っている子育て支援事業 (n=106)
参考 2012 年度

委託している事業

実施している事業

63%60%(a)通常保育事業(b)延長保育促進事業
100%(b)延長保育促進事業

18%(c)夜間保育推進事業
47%25%(c)夜間保育推進事業
16%

12%
5%

(d)休日保育事業
86%45%(d)休日保育事業
44%

31%
11%

35%
18%(e)家庭的保育事業

31%
13%

(f)一時預かり事業

51%
62%

25%

20%
24% (g)特定保育事業

20%
13%
20%

100%

20%

(d)休日保育事業

67%(e)家庭的保育事業
39%24%(e)家庭的保育事業(f)一時預かり事業
100%(f)一時預かり事業

27%

47%
55%

98%

(c)夜間保育推進事業

98%(g)特定保育事業

43%(g)特定保育事業
33%(h)放課後児童健全育成事
業(h)放課後児童健全育成事
100%
業
98%

(h)放課後児童健全育成事
78%
62%
業

92%
(i)病児・病後児保育事業(i)《病児対応型》(j)子育て短期支援事業、短期入所生活援助事業(j)子育て短期支援事業、
96%
短期入所生活援助事業
69%(j)子育て短期支援事業、
94%
67%
短期入所生活援助事業

8%5%(k)子育て短期支援事業、夜間養護等事業(k)子育て短期支援事業、
61%
夜間養護等事業42%(k)子育て短期支援事業、
61%42%
夜間養護等事業

2%9%(l)ファミリー・サポー
ト・センター事業(l)ファミリー・サポー
96%
ト・センター事業
89%(l)ファミリー・サポー
67%
60%
ト・センター事業(m)ファミリー・サポー
ト・センター事業（病…

(m)ファミリー・サポー
37%
ト・センター事業（病…
22%(m)ファミリー・サポー
29%
22%
ト・センター事業（病…

(n)地域子育て支援拠点事
業(n)地域子育て支援拠点事
100%
業
100%

(n)地域子育て支援拠点事
業 80%(o)民間児童館活動事業

57%(o)民間児童館活動事業(o)民間児童館活動事業
27%(p)乳児家庭全戸訪問事業

100%(p)乳児家庭全戸訪問事業
98%(q)養育支援訪問事業(r)上記a～q以外の自治体
独自の事業(i)病児・病後児保育事業

22%
18%
2%

(p)乳児家庭全戸訪問事業
22%

39%

10%
2%

90%
(q)養育支援訪問事業

53%(q)養育支援訪問事業
20%

14%
4%

27%
(r)上記a～q以外の自治体
24%
独自の事業

(r)上記a～q以外の自治体
5%
独自の事業

50%

100%

14%

0%

50%

100%

45%

6%
5%

39%

85%

49%

18%
4%

82%

31%

45%

35%
36%

76%
84%

93%

0%

51%

(a)通常保育事業
100%(a)通常保育事業(b)延長保育促進事業

拡充したい事業

47%

12%
4%
0%

50%

100%

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市(n=51)

県庁所在地市以外(n=55)

県庁所在地市以外(n=55)

県庁所在地市以外(n=55)

11２）利用者支援事業について（県庁所在地とその他）①実施している類型 ②将来的に拡充の予定がある類型
・特定型
・基本型
・母子保健型

利用者支援事業・基本型

県庁所在地市・特定型

県庁所在地市・母子
保健型

0

県庁所在地市

5

10

15

実施型

将来拡充

20

25

30

35

所在地市以外所在地市以外所在地市以外②「利用者支援事業」についてその類型で拡充することにした理由
自治体名２）②「利用者支援事業」についてその類型で拡充することにした理由

札幌市
旭川市

保護者の多様な利用ニーズへの相談及び情報提供等を行うため，旭川市子ども・子育てプランの期間内において，さらに，市内の５か所において地域子育て支援拠点事業の実施場所に配置を予定。

白老町
青森市
むつ市
盛岡市

市子ども・子育て支援事業計画及び総合戦略において実施と位置付けているため

遠野市
仙台市

国の方針を受け、本市でも妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の強化が必要と判断した
ため。

秋田市
能代市

妊娠・出産期からの切れ目のない支援対策がとれる。

山形市
福島市

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を強化するため。

郡山市
白河市
水戸市
つくば市
宇都宮市
前橋市

医療等、関係機関の連携強化と子育て支援の充実を図る。

さいたま市

越谷市
蕨市
和光市

子ども・子育て支援事業計画における基本方針に定めているため。

12

自治体名

２）②「利用者支援事業」についてその類型で拡充することにした理由

新座市
北本市
千葉市

産後ケア事業も含め、妊娠期から子育て期まで切れめのない支援を実施するための体制整備が必要と考えるため。

市川市
松戸市

3 つの類型ともに、個別のニーズがあり、決め細やかに対応するため。

流山市
浦安市

利用者支援事業の市民ニーズは高いと感じており、より身近で相談しやすい環境づくりを目的に、実施箇所の拡充などを検討している。

白井市
新宿区
文京区
墨田区

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行う必要があるため。

大田区

妊娠期から早期に介入の施策の構築をしていたところに、国及び都から人件費等の補助事業となったため。

練馬区

当事者目線での相談支援、子育て支援に係る施設や事業等の利用につなげる。地域子育て支援拠点等
身近で、日常的に利用でき、かつ、相談機能を有する施設で実施できるため。

武蔵野市

基本型は市内東部、中央部の地域子育て支援拠点で実施しているが、西部地域でも実施する計画としているから。

三鷹市

母子保健型については、子ども発達支援センター（仮称）開設に向けた取り組みとして実施予定。基本型については、市内児童館の利用者ニーズに対応するため実施。

清瀬市
多摩市
東久留米市

横浜市

基本型: 各区に１か所ある地域子育て支援拠点での実施を基本としていますが、乳幼児人口が多い区
については、対象家庭が多いため、地域子育て支援拠点を整備したうえで複数か所（２か所）で実施予定
です。

川崎市
横須賀市
藤沢市

特に、妊娠・出産期の不安や産後の身体的・精神的な負担の軽減を図るための早期からの継続的な支援が求められているため

新潟市

妊娠、出産、産後早期は、育児不安が大きく、児童虐待発生予防の観点から母子保健分野での支援の重要性が明らかになったから

長岡市
妙高市
上越市

母子保健に関する相談にも対応するため、妊娠期から子育て期に渡るまでの様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するため。

富山市
金沢市

利用ニーズが多いため

福井市
甲府市
北杜市

基本型と母子保健型を組み合わせることにより、より効果を発揮すると思われるため。

長野市

妊娠、出産、子育てに対する不安感や負担感を軽減し、安心して子供を生み育てる切れ間ない子育て支
援環境整備を図るため

佐久穂町

現在児童館 こどもセンターを整備中

13

自治体名

２）②「利用者支援事業」についてその類型で拡充することにした理由

岐阜市
大垣市
高山市
静岡市
浜松市

地域住民のニーズ、利便性等を勘案し拡充する。
現在実施している母子保健事業の支援の仕組みが利用者支援事業「母子保健型」となりうると考え、妊娠期の相談事業を拡充して、平成２８年度から実施を予定している。

湖西市
名古屋市

公立保育所をエリア支援保育所として機能強化を図り、その中で利用者支援事業（基本型）を担うこととしているため。

春日井市
東浦町
津市
大津市

情報発信機能強化、産後ケアの充実

京都市
宇治市

宇治市子ども・子育て支援事業計画に基づくもの

大阪市
堺市
豊中市
茨木市

現在は行政窓口のみで利用支援事業を行っているが、将来的には公立保育所においても事業が行えるように計画しているため。

高槻市
富田林市
神戸市

全ての妊産婦等の相談に総合的に対応し、より迅速かつ効果的に妊娠期からの切れ目のない支援を行
うため。

尼崎市
相生市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
岡山市
笠岡市
総社市
備前市
倉敷市

子育て家庭にとって地域の身近な場所で実施することで子 s 度当て家庭のニーズを聴いたり、地域資源に働きかけて関係を取り持つことを期待しているから。

広島市
呉市

妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援のため，子育て世代包括支援センターを整備する予定があるため

山口市

幼児期における切れ目のない支援の実施

防府市

妊娠から出産、子育てと包括的に子育て支援を行う必要があるため

徳島市
高松市

母子保健に関する相談に対応するために、専門職が妊産婦等の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携し、支援を検討。

善通寺市

14

自治体名

２）②「利用者支援事業」についてその類型で拡充することにした理由

松山市
福岡市

保護者に対する情報提供や助言を充実するため。

北九州市

妊娠期から子育て期までワンストップで支援する機能を強化する必要がある。

柳川市
佐賀市
長崎市
佐世保市
雲仙市

平成２８年度から実施予定
法定事業であることと、子育て世帯へのサポート強化

熊本市
大分市

地域との連携強化により、子育てサービスの拡充を図るため

臼杵市

地域連携を進め、支援プランの充実を図りたい。

宮崎市

全保健センターに母子保健コーディネーターを配置予定

鹿児島市

各地域の拠点施設として配慮された親子つどいの広場で基本型を実施し、母子保健型のある保健センターとの連携を図るため

那覇市③利用者支援を実施している場所
・役所
・支所・出張所・認定子ども園・保育所に併設の地域子育て支援拠点
・独立した地域子育て支援拠点
・その他、児童館などの児童福祉施設
・その他

利用者支援を実施している場所

・役所

県庁所在地市・支所・出張所

県庁所在地市

・認定
子ども園

・認
定子
ども
園

県庁所在地市・併設地域子
育て支援拠点

・併
設地
域子
育て
支援
拠点

県庁所在地市・独立地域子
育て支援拠点

・独
立地
域子
育て
支援
拠点

県庁所在地市

・そ
の
他、
児童
館な
ど

0

県庁所在地市

・役所
・支所
出張所

・その他

・そ
の他

・その他、児童
館など

5

10

①特定型

②基本

15

所在地市以外所在地市以外所在地市以外所在地市以外所在地市以外所在地市以外県庁所在地市
所在地市以外

15

③母子保健

20

25

30

35

④市民活動団体などへの委託の有無
・社会福祉協議会
・NPO 法人
・社会福祉法人
・株式会社
・その他

市民団体などへの委託の有無

社会
福祉
協議
会

県庁所在地市NPO
法人

0

県庁所在地市・社会福祉協議会

株式会社

県庁所在地市

その他

県庁所在地市

・株式会社
・その他

3

4

5

6

7

所在地市以外県庁所在地市・社会福祉法人

2

所在地市以外社会福祉
法人

・NPO 法人

1

所在地市以外所在地市以外所在地市以外⑤利用者支援事業を実施するなかで寄せられる相談
自治体名
札幌市

２）⑤a 多く寄せられる相談内容

b 対応しづらい相談内容

・基本的生活習慣（食事・離乳食、排せつ、睡眠）・保育所や各施設の評判（人気のある施設）につい・各種保育サービスの内容、入所に関する相談て・入所に関し、両親の考え方が違う場合

旭川市

・認可保育所と認可外保育施設の違いについて教・評判の良い園を教えてもらいたい。

えてもらいたい。

・情報提供を行っても，知人やインターネットからの・認可保育所及び認可外保育施設の保育料につ

情報のみを信じ，理解いただけない。

いて知りたい。
白老町

保育所の利用について

青森市
むつ市
盛岡市
遠野市

妊娠中の健康相談、児の体重増加、母乳、赤ちゃんの世話等について

仙台市

これから仕事を探したいが、預け先が見つからな

お住まいの地域にある保育所等に空きがないとき。

い。
秋田市
能代市
山形市

・保育所、幼稚園、認定こども園の違い ・入所が困難 ・障がい児保育について ・子育てについて

福島市

子どもの育児、発達に関する相談、子育て中に利用できる施設問い合わせなど。

郡山市

子育てに関する相談、地域の保育施設の紹介

16

金銭的援助などの相談。

自治体名２）⑤a 多く寄せられる相談内容

b 対応しづらい相談内容

一時預かり等について

年末・年始の子どもの預かりについて

入所，入園に関すること 保育料のこと

なし

白河市
水戸市
つくば市
宇都宮市
前橋市
さいたま市

育児（授乳、夜泣き、離乳食の進め方、発達等）、

育児能力のない家庭（経済的、生活能力、精神、ネ

ＤＶ、虐待、入園入所

グレクト）

・近隣の子育て関連施設の所在

専門的な知識が必要となる相談

・子どもの体についての相談先はどこか・保育園等の入園までの流れ
・認可保育園等の案内
越谷市
蕨市
和光市

保護者の支援者不足

特になし

新座市

産休・育休後、復職するための保育施設の相談

障がいをもっているお子さんの預け先相談

北本市
千葉市

特定型・・・保育所（園）、幼稚園等の入所（園）に関する相談
一般型・・・基本的生活習慣（離乳・離乳食等）に関する相談、各施設・事業の利用についての相談

市川市

幼稚園、保育園の入園手続きおよびこどもの所属

特に無し

先全般
松戸市

子どもの健康、発育、発達相談
育児方法、保育所・幼稚園の入園

流山市

本市では転入者が多く、住居の周辺にある子育て施設整備の要望があると対応できない。

関連施設の場所がわからない。また、知人もいな
いため、誰にも相談できない。
浦安市

産前産後・子育てに関する不安や家庭に関するこ

特に養育支援を要するご家庭への対応についてと、教育・保育施設の入園関係、その他子ども・子

は、相談員の高い能力が求められる。

育て支援サービスに関しての相談が多く寄せられ
ている。
白井市
新宿区
文京区
墨田区

育児相談、保健相談、養育不安、基本的生活習

経済的な内容慣、経済的な内容、上の子の対応、つわり等体調のこと、たばこに関すること等
大田区

保育園の入園、一時預かり保育、子育て支援サー

世帯の状況を伏せ、仮に出産したら、離婚したら、ビス、育児に関する相談

仕事を辞めたら等仮定で相談される場合、対応が難
しい。

練馬区

武蔵野市

①子育ての広場など乳幼児の居場所を知りたい。

①離乳食について、授乳について、たそがれ泣きに②一時的に保育が必要なときに利用できる施設をついてなど、子育てに関する直接的なご相談は、個知りたい。

別の助言は難しいので、保健相談所等の専門機関③離婚前に、ひとり親の行政サービスを知りたい。

を紹介している。。

子どもの行動、親自身の悩み等、特定教育・保育
関係

17

自治体名
三鷹市

２）⑤a 多く寄せられる相談内容

b 対応しづらい相談内容

保育園入園に関する事務、在宅子育て支援の情報（ひろば等での催し）

清瀬市
多摩市

子どもの発達状況に関する心配事 保育園につい
て

東久留米市

保育施設への入所に係ること

横浜市

特定型：子どもの預け先について

特定型：保育サービスに全く空きがない場合の子ど

基本型： 本年１月 26 日から本格実施を開始した

もの預け先についてため、実績が集計されていません。

基本型：本年１月 26 日から本格実施を開始したた
め、実績が集計されていません。

川崎市

どうしたら認可保育所に入所できるのか。

利用調整基準の見直しを求める相談。

横須賀市

妊娠相談、子育てに関する保護者の心の悩み

中絶費用について

産後ケアの利用に関すること
藤沢市

子どもの預け先に関する相談・情報提供

特になし

新潟市

産後ケアの実施や助産師による支援が得られると経済的な支援、ＤＶ、借金

ころ、出産時の兄弟の預け先
長岡市

育児、子どもの発達、入園、生活環境（夫婦関係・
実父母、義理父母関係）

妙高市
上越市

・保育園や幼稚園など入園に関する相談

利用者が必要とする支援が、行政にも民間団体にも・子どもの預け先に関する相談ない場合の相談

富山市
金沢市
福井市
甲府市

保育所・認定こども園の入所等について

北杜市
長野市
佐久穂町
岐阜市

保育所の入所情報について

大垣市
高山市
静岡市

入園手続き、子育て支援に関するサービスの内容
紹介、一時預かり、授乳・離乳食の問合せ

浜松市

保育所入所相談、親子ひろば等の紹介など

待機児童へのアフターフォロー

湖西市・保育園入園希望の相談

・発達に関する相談・育児に関する相談（離乳食・卒乳・水分補給など）
名古屋市

子どもの発達についてや子育ての具体的なノウハ

特になし

ウについての相談が多い。
春日井市
東浦町
津市

大津市

食事、トイレ等の育児相談、施設入園関係、小児

発達診断、保育園・幼稚園・医療機関の評価、家庭科医療機関の情報、出産前後の支援者がいない

内のトラブル、経済的困窮、妊産婦自身や家庭の喫場合の相談先煙に無関心な人への相談

保育所利用空き状況、子どもの育ち、親のかかわり空き状況だけに終わらず、園の評価を尋ねられる

京都市

18

自治体名

２）⑤a 多く寄せられる相談内容

b 対応しづらい相談内容

宇治市

軽度の子育てに関する悩みや、利用可能な制度

ＤＶや児童虐待等の深刻な内容の場合は、施設がの案内

開放的な空間であり、他の利用者もいることから、対応に苦慮している

大阪市

認可保育所の利用に関する相談が最も多い

専門員が一旦相談を受けたが、区役所担当課等に確認しなければ回答できない内容などを相談された場合

堺市【育成係】教育・保育施設の入園、一時預かり、病【育成係】障害児や発達に不安のある子どものサー

児保育、育児・子どもの発達、あそび場、転入。

ビス利用相談【保健係】母子保健型では経済的な心配、援助者【保健係】

が近くにいない、精神面での不安など。

上記のような相談内容が複数あるような場合は、様々な関係機関との連携が必要で、対応も複雑に
なる。

豊中市

茨木市

入所入園（手続きの方法・園の選び方）・子育ての子どもの発達が気がかりな保護者からの入所入園

相談・

の相談

一時保育

（保護者の思いと子どもの発達の見極めが難しい）

一時保育について、公立施設の空きが無い場
合の代替施設に関する相談

市内で紹介出来る資源がないものに関する問合せ（例：夜間保育、休日保育施設）
紹介できる施設はあるが、費用面で利用が現実的でないもの（例：短時間就労のため、保育２号または３号認定の対象外となっている世帯が、児童を預
けようと思った場合、民間の一時保育では費用が高額となり、負担が大きい）

高槻市

入所相談

なし

市の制度、妊婦の身体面、育児に関する相談

児童虐待に関する相談

・保育所の入所・希望する保育所の入所が困難なケース。・ファミリ

・ファミリー・サポート・センターの利用

ー・サポート・センターの提供会員が少なく、マッチン

富田林市
神戸市
尼崎市
相生市

グが難しい。
奈良市

保育所への入所相談など。

和歌山市
鳥取市
松江市

・支援者が少ない
・経済的なこと、これからの生活、上の子のこと等漠然とした不安を訴えられることが多い。

岡山市

保育園に入れないと言われたがどうすればいいか

すぐにでも入れるところを案内してほしい

笠岡市

保育所の入所相談

特になし

発育・発達，就園・就学について

発育・発達に係る相談は知識不足もあり、対応しづ

総社市
備前市

らい
倉敷市
広島市

特になし

特になし

呉市

①育児相談 ②幼稚園・保育所情報 ③ファミサ

把握できていない行政サービスについて

ポ・一時預かり について
山口市

保育園、認定子ども園、幼稚園、入園相談

勤務先が市外の方に対する支援情報の提供

19

自治体名

２）⑤a 多く寄せられる相談内容

b 対応しづらい相談内容

防府市

保育の利用に関する相談

定員超過や子どもの障害等により保育の利用先が見つかりにくいこと

徳島市
高松市

保育所の利用について
子どもの健康・発達についてや育児不安、家族関係についての相談が多い。また、保育所・幼稚園、一時預かり、サークル活動等についての問い合わ
せが多い。

善通寺市

市内の子育て支援拠点の情報 ・ 一時保育につ
いて等

松山市
高知市

子どもを預けたい、預け先の情報を知りたい

現時点ではなし（特定型）保育内容，保護者対応に関するもの，

民営の保育方針が様々（母子保健型）妊娠中の身体のこと（注意する点，
食事），経済的不安，兄弟児の預け先（保育所・ショートステイ）等
福岡市

保育施設，幼稚園の利用に関すること

北九州市

保育所等の入所について

柳川市
佐賀市

保育所の入所関連

長崎市
佐世保市

保育所等施設に関する相談、入所申込受付 等

雲仙市
熊本市

保育所紹介、入所手続きなど

障がい児の受け入れに関する相談（長引くケース
多）大分市

子育て支援事業について、離乳・栄養、育児ストレ

親への教育が必要である

ス
臼杵市
宮崎市

第１子は子どもの発達や健康への不安。第２子以「ムカデが出る」「猫が多い」「大家が対応しない」等

降は兄弟姉妹との関わり方。

市が直接介入できない居住環境に関する悩み

母乳や離乳食等育児に関する相談、遊び場や教ニーズに応じたサービスがないなど、相談対象者に室に関する問合せ特性があることが多く、言葉の一つ一つに慎重さを
要する。

鹿児島市

・子どもを連れて遊びに行ける施設について・親自身の悩みなどで専門的に相談できる機関へつ・子どもを一時預かりしてくれる施設についてなぐ場合

・親自身の悩み・子どもの発達で問題があることを親が受け入れな・保育園・幼稚園・認定こども園について

い場合・子どもの発達について・急な子どもの一時預かりで対応可能な施設が見つ・母乳に関する悩み等

からない場合等

・妊娠、出産、子育ての相談・保育所等の利用申込みに関すること
那覇市⑥利用者支援事業拡充のために今後必要なこと
自治体名

２）⑥地域連携具体的な連携の必要性

札幌市

現在検討中

旭川市
白老町

医療機関、保育教育施設等との情報共有を密にする

20

自治体名

２）⑥地域連携具体的な連携の必要性

青森市
むつ市
盛岡市

民生・児童委員及び主任児童委員等の地域福祉の担い手との連携体制の構築を検討中

遠野市

当市にはＮＰＯ等の社会資源がないため、社会福祉法人保育協会、医療機関等の公的機関と連携して
いる。

仙台市
秋田市
能代市
山形市
福島市

地域子育て支援センターとの情報共有

郡山市
白河市
水戸市
つくば市
宇都宮市
前橋市
さいたま市

当市については、個別医療機関との情報連携の強化
保健センターとの連携を拡充する。

越谷市
蕨市
和光市

保育・教育機関、医療機関、地域団体と個別具体的な連携

新座市

子育て支援サービスを実施している民間の団体と顔の見える関係

北本市
千葉市

地域の子育て支援拠点施設や児童相談所、療育センター等関係機関が緊密な連携のもとに事業を推進していくために、会議・研修等の場を利用して連携強化を図る必要があると考える。

市川市
松戸市

保健師と地域子育て支援拠点の情報共有

流山市
浦安市

母子保健型では、専門職の支援を必要とする家庭について医療機関と情報共有を行い、継続的に支援を実施することで、医療機関とのネットワークを構築していく。

白井市
新宿区
文京区
墨田区

保健センター、学校、保育園、民生・児童委員等と、情報提供や相談・助言等のほか、子育てニーズの把握や関係機関との連携・調整、地域課題の把握など、幅広い連携が必要である。また、保育園・幼稚園等と早期からの連携（情報交換）が必要であるが、個人情報等の取扱いに課題がある。

大田区

アドバイザーは特定型です。子育てに関する地域社会資源については、まずは顔の見える関係から連携を構築し、広げていく必要がある。

練馬区
武蔵野市

保健相談所、子育て支援拠点、独自のサービスを行っている子育て団体等
子育てひろばの運営主体同士で、「情報交換を図る」ことで、「地域の課題と情報を共有」し、利用者に対して適切な支援につないでいく。また、気になるケース等が生じた場合には「専門機関へつなぐ」ことが求められることから、子育てひろばと子育て支援に関わる公的な専門機関（利用者支援事業特定型実施機関、子ども家庭支援センター、保健センター等）とが、常日頃から連携している必要がある。

三鷹市
清瀬市

21

自治体名

２）⑥地域連携具体的な連携の必要性

多摩市

地域の保育所、教育機関、公共施設などと定期的な情報交換を行う。

東久留米市

横浜市

基本型：主な引継ぎ先である各区役所の福祉保健センターと、定期的なカンファレンスや事例対応などの振り返りを行い、連携を深めていく必要があります。

川崎市
横須賀市
藤沢市

地域で活動しているボランティア団体や居場所を提供している団体など、地域の多様な主体との情報交換や交流など

新潟市
長岡市

市の保育園、幼稚園や、地域子育て支援拠点、子ども家庭センターなどと、必要に応じた情報共有や、相談者をつなぐ支援が必要。

妙高市

今後も引き続き医療機関や子育て支援団体等との連携を深めたい。

上越市

企業やＮＰＯ、子育て団体など多様な担い手との会議体を持ち、地域における諸課題の発見・共有、解決に向けて協議・調整する。

富山市
金沢市

医療機関や助産院、ＮＰＯ等との産前・産後サポートや産後ケア事業についての協働による実施

福井市
甲府市
北杜市

療育機関

長野市
佐久穂町
岐阜市
大垣市
高山市

自治会などとの連携

静岡市

産婦人科やドラッグストアとの連携等

浜松市

産科・小児科を中心とする医療機関及び、子育て支援に関連した施設や地域の民生委員等と地域や個別支援として連携

湖西市

・保育士・保育園・ファミリーサポート

名古屋市

その地域の保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、区役所、児童相談所、保健所、主任児
童委員、地域子育て支援拠点等と顔の見える関係づくりを行い、ネットワークを構築・活性化していくことが必要である。

春日井市

地区社協や子育て支援団体など

東浦町
津市

民生児童委員、社会福祉協議会、母子保健推進委員、医療機関などとの情報共有やネットワークの形成

大津市

民生委員児童委員、社会福祉協議会、NPО

京都市
宇治市
大阪市

独自に子育て支援を行っているＮＰＯや民生児童委員との連携
新たな地域資源を作り出すだけでなく、今ある地域資源をいかに知り、地域の特性やニーズに沿った形にしていくか、どいった形で提供するかということが大切であり、そのためには日頃から地域における関係団体と定期的に情報交換できる場が必要である。

堺市【育成係】地域の子育て支援団体（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ含む）等と地域課題の発見・共有が円滑に行われる仕組づくりが必要。
【保健係】
妊娠期から出産、子育て期にかかわる機関と普段から交流や情報交換などを行い、顔の見える関係づくりをすること。

22

自治体名
豊中市

２）⑥地域連携具体的な連携の必要性
子育て給付課（特定型）・健康増進課母子保健係との連携（平成 28 年度には連絡会議を実施予定）

茨木市

子育て支援拠点、自治会、民生・児童委員、保育園・幼稚園等を運営する社会福祉法人等、地域の子育て関連団体との情報共有やネットワーク会議等を行い、「顔が見える」関係として密接な連携を行う
ことが必要と考える。

高槻市
富田林市
神戸市

保育所や児童デイサービス等子育て支援機関の内容を理解し、全ての家庭が適切なサービスを利用できるよう連携する。

尼崎市

社会福祉協議会が実施している子育てヘルパー事業との連携について今後検討が必要

相生市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
岡山市
笠岡市

地域の課題に精通するＮＰＯ法人等との協働

総社市
備前市
倉敷市

県，市，保健師，子育て支援拠点，各園，病院等連携する団体：地域子育て支援拠点、地域の委員（民生委員・主任児童委員・愛育委員など）、地域の子育て支援団体 連携の仕方：対等な関係で、互いの団体や活動をよりよく知り、目的を共有して、それぞれの団体の特性を生かしていく。

広島市

母子保健型については、地域にある医療機関や助産院、保育園幼稚園などと連携し、母子についての包括的支援が行えるよう支援していくことが必要。

呉市
山口市
防府市
徳島市

コミュニティ協議会、医療機関、民生児童委員、NPO、子育てサークル、教育・保育施設など

高松市

現在「基本型」を行っている市からの委託団体と、平成 28 年度から「母子保健型」を行う保健センター
が中心に連携し、保健師等の専門職が必要に応じて関係機関と協力して妊産婦や子育て世帯に対しきめ細かい支援を実施する。

善通寺市

医療機関・療育期間など

松山市地域でのイベントを開催する自治会や医療機関との協議の場を設ける

高知市

サロンや育児講座を開催している民生委員や自主サークル・NPO 等との情報交換

福岡市

子育て支援拠点をはじめ，保育所，幼稚園や民生・児童委員などと情報を共有し，共働して子育て家庭を支援することが必要。

北九州市

まちづくり協議会や児童委員などの地域支援者と連携し、専門職の派遣や研修等による人材育成を行うことで、地域における見守り活動や、地域特性を生かした子育て支援活動等を支援する必要がある。

柳川市
佐賀市
長崎市
佐世保市

特定型での実施しか予定していない

雲仙市

保育・教育施設、学校、病院等あらゆる地域資源と広く連携し、迅速、適切な対応ができる体制を整え
る。

23

自治体名

２）⑥地域連携具体的な連携の必要性

熊本市

母子保健仮名について、市内の産婦人科・助産院、助産司会と連絡会を開催することによる情報共有
など

大分市
臼杵市

医療機関や臨床心理士、幼稚園・保育所・認定子ども園、児童福祉施設

宮崎市

医療機関、NPO 等との連携

鹿児島市

各地域で活動している社会福祉協議会、幼稚園協会、保育園協会、助産師会等が一斉に集まり、定期的に研修を実施するなどして、まず支援者や関係機関の担当者の顔と顔を結ぶ取り組みが必要

那覇市⑦利用者支援事業拡充のために、今後必要なことは何でしょうか？（複数回答可）
・人材育成
・財源の確保・関係部署の理解・地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓・利用者支援の具体的な展開例と、もたらされる効果の共有
・足りないメニューの開拓の手法の共有
・関係機関と担い手との連携
・利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有

利用者支援事業拡充のために、今後必要なこと・財源の確保

人材育
成

・人材育成

県庁所在地市

財源の確保

0

県庁所在地市関係部
署の理解・関係部署の理解

5

10

15

20

所在地市以外所在地市以外県庁所在地市
所在地市以外

地域で
の担い
手の開
拓

・地域人材・ボランティ 県庁所在地市
アなど、地域での担い手の開拓

所在地市以外

利用者
支援の
具体的
な展開
例

・利用者支援の具体的な 県庁所在地市
展開例と、もたらされる効果の共有所在地市以外

足りな
いメ
ニュー
の開拓

・足りないメニューの開 県庁所在地市
拓の手法の共有所在地市以外

関係機
関と担
い手と
の連携

・関係機関と担い手との 県庁所在地市
連携

具体的
なイ
メージ
の共有

・利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有

所在地市以外県庁所在地市
所在地市以外
必要

どちらかと

24

不要

25

30

35

40

45

３）子どもの貧困対策について（県庁所在地とその他）
プラン策定および子ども・子育て支援事業計画や生活困窮者対策への対策明記の有無および策定予定（検討中も含む）
自治体名①プラン策定の有無

札幌市

策定を予定している

②実施期間

③予定時期

④予定・実施している事業⑤連携がない理由

平成２９年

これから計画の策定を進め度る状況であり、具体的な事
業等は未定ですが、市民活動団体等との連携は不可欠であると考えています。

旭川市

策定の予定はない

白老町

策定の予定はない

青森市

策定の予定はない

むつ市

-

盛岡市

策定を予定している

-

-

-

-

子どもの生活・学習支援事
業(子どもの居場所事業，ひとり親の生活・学習支援，面会交流支援事業)

遠野市

策定の予定はない

仙台市

策定の予定はない

秋田市

策定を予定している

能代市

策定の予定はない

地域に子どもの貧困対策に取り組んでいる NPO がない。

山形市

-

福島市

策定を予定している

これまで各担当部署で、

平成 28 年

様々な貧困対策事業を実施

度中しており、市民団体との連携により実施している事業もあると考えている。
平成 28 年度に、こどもの貧困に関して、利用ニーズや資源把握のための調査を実施し、計画を策定していくが、団体等との連携についても計画策定と併せて検討してく予定。
郡山市

策定の予定はない

白河市

策定の予定はない

水戸市

策定を予定している

平成 28 年４

詳細は未定

月以降

つくば市

策定の予定はない

宇都宮市

策定の予定はない

前橋市

策定の予定はない

さいたま市

策定を予定している「貧困の連鎖」の防止を目的として、ＮＰＯ団体に委託して「学習支援事業」を実施
しています。全市域の生活保護受給世帯及び児童

25

詳細は未定

自治体名

①プラン策定の有無

②実施期間

③予定時期

④予定・実施している事業⑤連携がない理由

扶養手当全額受給世帯の中学生を対象として、学習支援教室を開催するとともに、進路相談等を実施しているものです。
越谷市

策定の予定はない

蕨市

策定の予定はない

和光市

策定を予定している

平成 28 年

平成 28 年4 月から 53月

今後具体的に検討

か年

新座市

策定の予定はない

北本市
千葉市

策定を予定している

市川市

策定の予定はない

松戸市

策定を予定している

流山市

策定の予定はない

浦安市

策定している平成 28 年

生活保護受給者、生活困窮度中者に対する学習支援事業

平成 28 年度

学習支援、居場所作り

平成 27 年

生活困窮世帯の小学校４年

4 月 1 日～生～中学３年生を対象とした学習支援事業について、
NPO 法人に委託して実施し
ている。

白井市

策定している

新宿区
文京区

策定の予定はない

墨田区

策定の予定はない

大田区

策定を予定している

練馬区

策定の予定はない

武蔵野市

策定の予定はない

三鷹市

策定の予定はない

今後の検討課題
学習支援

清瀬市
多摩市

策定を予定している

東久留米市

策定の予定はない

横浜市

策定を予定している

現段階ではなし、今後検討

未定

事項
平成 28～

平成 28 年３

養育環境に課題がある、あ

32 年度

月

るいは生活困窮状態にあるなど支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対して、生活・学習支援等を行う
事業 等

川崎市

策定の予定はない

横須賀市

策定の予定はない

藤沢市

策定を予定している

平成 27 年７あり

学習支援事業・家計相談支
援事業

月より検討
中

26

自治体名

①プラン策定の有無

新潟市

策定の予定はない

長岡市

策定の予定はない

妙高市

策定の予定はない

②実施期間

③予定時期

④予定・実施している事業

上越市⑤連携がない理由

子育てに関する全般的な相談先として連携しており、貧困問題に特化していないため

富山市

策定の予定はない

金沢市
福井市

策定の予定はない

甲府市

策定の予定はない

北杜市
長野市

対策を担当する部署が決定

策定の予定はない

されていないため
佐久穂町

策定の予定はない

岐阜市

策定の予定はない

大垣市
高山市

策定の予定はない

静岡市

策定している

里親支援事業

平成 27 年
度～平成
31 年度

浜松市

策定を予定している

平成 27 年

今までは、社会福祉法人等

度末と連携しており、NPO 市民
活動団体との連携はなかった。今後については検討中。

湖西市

策定の予定はない

名古屋市

策定している平成 27 年

ひとり親家庭の子どもへの度～平成

学習サポート 等

31 年度

春日井市

策定の予定はない

東浦町
津市

策定の予定はない

大津市

策定の予定はない

京都市

策定の予定はない

宇治市

策定の予定はない

大阪市

策定している

H27 年度から H31 年度まで

堺市策定している

豊中市

策定の予定はない

茨木市

策定している

実態調査 等

平成２７～３
１年度

学習・生活支援事業

平成 26.10
月から

高槻市

策定の予定はない

富田林市

策定を予定している

未定

未定

27

自治体名

①プラン策定の有無

②実施期間

③予定時期

④予定・実施している事業

神戸市

策定を予定している

平成 28 年

平成 28 年３

学習支援事業について連携

度～平成

月

している。

⑤連携がない理由

31 年度

尼崎市

策定の予定はない

相生市

策定の予定はない

生活困窮者学習支援事業

奈良市
和歌山市

策定の予定はない

鳥取市

策定を予定している

松江市

策定の予定はない

岡山市

策定を予定している

笠岡市

策定の予定はない

総社市

策定の予定はない

備前市

策定の予定はない

倉敷市

策定の予定はない

広島市

策定の予定はない

呉市

策定の予定はない

山口市

策定の予定はない

防府市

策定の予定はない

徳島市

策定の予定はない

高松市

策定の予定はない

善通寺市

策定の予定はない

松山市

策定の予定はない

高知市

策定の予定はない

福岡市

策定している平成２８年度

未定

平成 27 年

どのような連携ができるか

度中

検討中

平成 28 年

要検討度中

平成 27 年あり

・生活困窮世帯の児童を対象と度～31 年した学習支援事業（委託）度・生活子運休世帯に対する相談・支援事業（委託）北九州市

策定しているなし

今後、事業が具体化していく中で、ＮＰＯとの連携も検
討する予定

柳川市

策定の予定はない

佐賀市

策定の予定はない

長崎市

策定の予定はない

佐世保市

策定の予定はない

雲仙市

策定の予定はない

熊本市

策定の予定はない

大分市

策定の予定はない

臼杵市

策定の予定はない

生活困窮者に対する就労準
備支援事業

宮崎市

策定の予定はない

NPO が実施主体の学習支
援事業

鹿児島市

策定の予定はない

那覇市

策定の予定はない

28４）地方版子ども・子育て会議について
平成 27 年度は会議を何回開催の予定ですか（回数の分布）（県庁所在地とその他）
次年度に向けて、環境変化などで見直した、あるいは見直しを予定している点はありますか（県庁所在地とその他）
自治体名２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析

札幌市

・札幌市次世代育成支援対策推

ＰＤＣＡサイクルの実効性を高め

進行動計画Ｈ26 実施状況についるため、個別の取組や事業の進て捗状況に加え、あらかじめ成果指・札幌市中期計画(H27～31)にお標を設定して点検・評価を行うことける子ども・子育て関連事業につとしている。

いて 等
旭川市

・各種制度の見直し，新施設の運営について，予算案等報告

況を示し，審議いただいている。

白老町

家庭教育に関する計画進捗状況を把握し、成果・課題を会議に対し年度ごとに計画の進捗状抽出する（会議において）
青森市

小規模保育事業の利用定員につ

事業ごとの「確保方策」の進捗状

いて況について、実績と比較する。

特定教育・保育施設の利用定員
について
むつ市
盛岡市

市の事務事業評価に基づき実施

市町村子ども・子育て支援事業計
画の進捗状況の報告
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定
幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取

遠野市

仙台市

事業評価、次年度計画、利用定員

会議の雰囲気が和やかになるよ

市の「主要な事業の成果説明書」のの変更等

う、行政の出席者を限定するな様式に従った評価方法により、第１

ど、考慮した。

回の会議で審議いただいている。

市町村子ども・子育て支援事業計

年度当初の実績と推計値の比較

画掲載事業等の平成 26 年度実を行い、その差異の要因を分析す

績についてなど。

るとともに、本市子ども・子育て会
議に報告し、評価を行う。

秋田市

能代市

山形市

保育施設等の認可、事業計画の年度の１回目の会議時に、前年度の評価

事業の評価について、審議している。

事業の点検・評価について

毎年度、実施状況・実績をまと

特定教育・保育施設の利用定員

め、子ども・子育て会議委員のについて 等

意見を求める

子ども・子育て支援事業計画の進

主な施策に数値目標を掲げており

行管理及び教育保育施設の利用

その達成状況や課題分析や評価

定員の認定等を担当課行い、それに基づき市役所内で必要な議論を進めている。

福島市

施設型給付・地域型給付対象施

平成 28 年度に、こどもの貧困

平成 27 年度は子ども・子育て会

設の利用定員について、対策に関する計画を策定する予議において一部の事業の現況を子ども・子育て支援事業計画の定のため、会議内容も工夫する

説明し、委員から意見をいただい進捗状況について予定。

た。全体の評価・分析は今後検
討。

29

自治体名
郡山市

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析

市町村子ども・子育て支援事業計

各事業主管課において、自己評

画に係る個別事業の実施状況報価及び自己分析している。

告
白河市

事業計画の進捗状況、計画の見見込み数の見直しを考えている。

利用者･事業者等に対するヒアリ

直し

保育のニーズが増えてきているた

ング等

め。

水戸市

教育・保育施設及び地域型保育

検討中

事業の利用定員の設定等
つくば市

教育・保育施設の利用定員の設各担当部署で作成する事業実施

定，事業計画の点検・状況報告書において評価方法、地域型保育事業の実進捗状況等の自己評価を実施し、施等について子ども・子育て会議においてその自己評価の適正を判断し，その結果を各担当部署にフィードバックする。

宇都宮市

・認定子ども園（幼保連携型），地域型保育事業の認可
・「宮っこ子育ち・子育て応援プラン（次世代育成対策推進法等に基づく市町村行動計画）」の進捗状
況と評価

前橋市

分科会長（座長）の選出、職務代

事業計画の進捗状況の把握・点理者の指名、翌年度の幼保連携検を行うが、評価・分析の方法に型認定こども園の認可について

ついては検討中

さいたま市

計画の進捗管理手法等について

検討中

越谷市

子ども・子育て支援事業計画の進実績値との比較、分析

捗状況
保育施設の定員について
蕨市

利用定員について。

和光市

保育所整備等

延長保育の内容等について実績に基づく評価分析を行い、子ども・子育て支援会議において検討

新座市

次世代育成支援行動計画実績報各所管課の評価及び利用状況等

告、平成２７年度幼児期の教育・をもとに行う。市内を６区域に分け保育の状況、平成２８年度利用定ているため、待機児童や提供体制員の設定について他については６区域に分けて数値等を分析する。

北本市

公立保育所の再編について

放課後健全育成事業に係る整

現在、検討中

備計画箇所数千葉市

・施設・事業の確認について

あらかじめ設定した目標事業量や・子ども・子育て支援事業計画に取組予定内容について、毎年度、おける確保方策（「教育・保育」の点検・評価を行い、子ども・子育て

提供）の進捗状況について会議において実施状況や評価に・施設・事業の利用定員の確認に係る意見聴取を行う。また、社会ついて経済情勢や制度改正等に適切に・平成２８年度における施設・事業対応するため、必要に応じて計画の整備計画についての見直しを図る。

30

自治体名
市川市

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析･教育・保育施設、地域型保育の利

アウトプット評価、アウトカム評価に用定員の設定に関する意見聴取

ついて、初年度、中間年度、最終年

・次世代育成支援行動計画（後期度に実施。中間年度では、達成率を計画）26 年度進捗状況など

踏まえ計画の見直しをはかる。

松戸市

計画の進捗管理部会や分科会の設置について

流山市

・子ども・子育て支援事業計画の計画の個別事業の進捗状況の点

評価方法について

検・評価及び計画全体の成果とし・特定教育・保育施設の確認（利てアンケート調査等を実施し評価

用定員の設定）についてしていく

数値目標の達成状況や課題の抽出

・地域型保育事業の認可について
浦安市

白井市

子ども・子育て支援事業計画の進中間と最終の進捗状況を子ども・子育捗管理、教育・保育施設の確認等て会議に報告し、点検・評価する。

・平成 26 年度しろい子どもプラン･教育・保育の確保方法･毎年、個別事業について進行管（次世代育成支援地域行動計画後

理由：実績他をもとに修正した

理および数値目標の達成状況を期計画）の進捗状況、結果について確認する。

・しろい子どもプラン【白井市子ども・・白井市子ども・子育て会議に進

子育て支援事業計画】の一部変更

行管理および達成状況を報告す

について

る。

・事業所内保育所の認可・確認について・保育料の改定について など

新宿区

新規開設の保育施設について子

直近の実績と計画策定字の内容

ども・子育て支援事業計画の変更を比較し、評価・分析を行い、よりについて

地域の実情に即した計画とするた
めに、人口推計、量の見込み、確保方策について見直しを行った。
今後、子ども・子育て会議で意見を聴取する予定である。

文京区

墨田区

子ども・子育て支援事業計画の進

最新の人口統計と人口推計結

毎年度、人口推計等の変動要因を行管理について果を比較し、人口推計の見直し

勘案し、ニーズ量を見直すとともに、を行った。また、人口推計の見計画に定める量の見込みが大きく直しに伴い、ニーズ量及び確保

変動する場合には計画の一部見直

方策の見直しを予定している。

しを必要に応じて行います。

子ども・子育て支援事業計画中間事業計画に掲げる「５年後の将来の見直しに向けたニーズ調査の像」の評価指標の達成度に関して実施についてワーキンググループを設け、その検証方法等について検討を行っていく。また、平成 28 年度に再度ニーズ調査を実施し、その結果を基に平成 29 年度に事業計画の中間の見直しを行う。

大田区

平成２６年度大田区次世代育成「子ども・子育て会議」において、支援行動計画・後期計画実施状

施策の実施状況に対する検証、

況・評価、子ども・子育て支援法第評価を行い、結果を公表する。

31 条第 2 項・第 43 条第 3 項に基づく意見聴収

31

自治体名
練馬区

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析

新規開設施設の利用定員の設

数値目標等を掲載している事業

定、計画の進捗評価の方法、等（法定事業のみ）について、当該年度および最終年度の確保方策
および量の見込みに対する達成率で個別の事業の進捗度合を、全事業の進捗率の平均値で計画事業全体の進捗度合を評価する
方向で検討中（最終的には、子ども・子育て会議での意見を踏まえて評価方法を確定）

武蔵野市

市町村子ども・子育て支援事業計

施策の進捗状況（アウトプット）に画を包含する子ども分野におけるついて目標値を設定し、各年度、アクションプラン「第四次子ども子

点検・評価し、施策の改善につなどもプラン武蔵野」の進捗管理げる。また、計画期間（５年間）の中間年度には、計画の量の見込
みと確保方策の見直しを予定。

三鷹市

平成 27 年度子ども・子育て支援施策

私立保育園の整備。流入人口

毎年度事業に関する検証・評価を主要事業、三鷹市乳幼児期保育・教育の増加により、保育園入園希望行っている。

共通カリキュラム、平成 26 年度主要者が増えているため。

事業の評価と検証、次世代育成支援
行動計画（後期計画）の達成状況、三鷹市健康福祉総合計画 2022（改定）
素案（子ども・子育て支援部分）、平成
28 年度新設保育園他

清瀬市
多摩市

新事業について、待機児童の状

検討中

況について、教育・保育確保方策について等々
東久留米
市

特定教育・保育施設等の利用定

毎年度、基本事項の幼児期の教員について等

育保育施設、地域子ども子育て支
援事業に係る利用状況、施設の確保方策を中心に取りまとめ、事業計画にある各設定数と比較し、評価・分析する。

横浜市

幼保連携型認定こども園の認可

青少年施策等を専門的に審議

点検・評価に当たっては、実績数

先法人の審査についてする部会を新規に設置します。

値の評価に加えて、数値だけでは横浜市預かり保育幼稚園・認定こ把握できない部分について、施策

ども園の新規認定についてを推進していく過程の評価を行っ

特定教育・保育施設及び特定地域

たり、必要に応じて市民ニーズの型保育事業の利用定員について把握や利用者アンケートを実施し横浜市子ども・子育て支援事業計

たりするなど、多面的な手法によ

画の 点検・評価について 等

り実施します。

川崎市
横須賀市

子ども・子育て支援事業計画（横量の見込みと確保方策を年度別

須賀子ども未来プラン）の進行管に分析し、児童福祉審議会（子ど理についても・子育て分科会）で報告

32

自治体名
藤沢市

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由①次世代育成支援行動計画の達４）事業計画進捗状況の評価・分析
検討中

成状況②子ども・子育て支援事業計画の進捗管理と現状報告③特定教育・保育施設の利用定員の設定について新潟市

次世代育成支援対策行動計画の今年度までは庁内関係所属より

進捗状況の確認等

年度末時点での状況を確認し会
議でご意見をいただいた。次年度以降も基本的には同様となるが，詳細は今後決定する見込み。

長岡市

・平成２７年度の子育て支援事業

各年度、実施内容の進捗状況やの取組と成果ついて市民等の意見を子ども・子育て会

・ワーキング部会の実施と報告に議に報告するとともに、委員によついてる計画の点検・評価を実施。

・青少年健全育成総合対策実施
計画について・教育・保育施設等の利用定員に
ついて
妙高市

など

実施事業の進捗状況の確認

各計画の半年分の実施状況を取りまとめ報告した。主に新規拡充した事業について議論を実施。

上越市

・子ども・子育て支援事業計画

目標達成に向け、当該年度の実・施設の利用定員の確認

施内容を設定し、年度終了後に量と質の両面から評価・分析を行い、次年度の実施内容に反映し、事業の進捗管理を行う。

富山市

幼保連携方認定こども園及び地
域型保育事業者の認可申請につ
いてなど

金沢市

特定教育・保育施設の利用定員未定の設定、幼保連携型認定こども園の設置認可、本市の子育て支援
施策の実施状況など
福井市

甲府市
北杜市

利用定員 条例・規則集

数値目標のあるものはよいが計画の進捗管理 利用調整報告ないものをどう扱うか思案中

事業計画の進捗状況について検討中です。

利用者支援事業、病児・病後児保各事業の所管課に内部評価をし育、保育園充実プランの検討などてもらい、少子化対策本部→子ども・子育て会議長野市

子ども・子育て支援事業計画/放課後子ども総合プラン/
特定教育・保育施設利用の変更について/教育・保育の量の見込
みの状況等について

33

自治体名
佐久穂町

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

子ども・子育て支援事業計画の進４）事業計画進捗状況の評価・分析
実施状況の把握と整理

捗確認、評価岐阜市

・次世代育成支援対策行動計画

・認定こども園や小規模保育事の策定について業等の認可に伴う、供給体制の・子ども・子育て支援事業計画に変更

計画値と実績値等により評価おける供給体制の変更について
大垣市

・H28 事業計画の報告

指標目標を設定し、その目標への・新子育て支援施設の愛称募集

達成率で評価します。

に係る審査 ほか
高山市

総合計画の評価、分析とあわせて
実施予定。

静岡市

教育・保育施設に係る設置認可等

浜松市

子ども・若者支援プランの追加についてをプランに位置づけるため

湖西市

教育・保育の需給計画

個別事業の進捗状況、計画全体

計画の進捗状況を勘案の成果等

平成 28 年度実施予定の事業等検討中

新制度施行後まもないため、H27

市総合計画の事務事業評価の方

年度の実績（見込み）を把握する

式に基づき評価・分析する。

に留まる。
名古屋市

なごや子ども・子育てわくわくプラ

名古屋市子ども・子育て支援事

実績で評価が可能な事業は実績

ン（次世代育成行動計画）の進捗

業計画に掲げた量の見込み等

により、その他は進捗状況につい

管理、教育・保育施設の許認可、を、現状に即した値に見直すこてなごや子ども・子育て支援協議

子ども・若者支援法に基づく施策とを実施予定。また、なごや子ど会に諮り、評価いただく。また、の進捗管理等

も・子育て支援協議会（名古屋「子育てしやすいまちだと思う市民

市版子ども・子育て会議）においの割合」等の成果指標の調査も毎て、より深い意見交換が行える

年実施する。

ように運営方法の見直しを予定
春日井市
東浦町

家庭的保育事業の認可について

事業所内保育事業の認可に伴数値目標を定め、達成度についての意見聴取及び子ども・子育て支う定員確保数の変更評価を行う。

援事業計画の振り返り
津市

大津市

地域型保育事業の認可、利用定

PDCA サイクルに基づく点検、評

員の協議

価

次世代育成支援行動計画（案）、

市民アンケート調査を元に、施担当課による自己評価の PDCA

保育園・幼稚園のあり方などにつ策の充実を図った

方式

いて
京都市

「京都市未来こどもはぐくみプラ

現在、評価・分析の方法についてン」に掲げた主な施策に関わる平検討中

成２７年度の状況（報告）他
宇治市「宇治市子ども・子育て支援事業

今年度の第２回目の会議で、評価計画」の進捗状況の管理・評価に手法を検討予定

ついて など大阪市

大阪市こども・子育て支援計画の教育・保育、地域子ども・子育て支

進捗管理及び検証・改善

援事業の量の見込みと提供体制を実績と比較し、その原因を検証
する。

34

自治体名

２）子ども・子育て会議審議内容

堺市

教育・保育の供給体制の確保方

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析

策について
利用定員について
豊中市

公立こども園のあり方、待機児童事業実施状況報告書、審議会か解消、発達支援のあり方、利用定

らの評価

員の設定
茨木市

・次世代育成支援行動計画(後期

毎年実施状況報告書を作成し、審計画)平成２６年度実施状況につ

議会にて委員の意見を得て市民

いてに公表している・次世代育成支援行動計画(第３期計画)に市民からの評価を反映する手法について・少子化対策事業の実施について
・教育・保育施設サービスの量の見込み及び確保方策について
・学童保育集団規模の適正化（教室の分割）状況報告について・地域における子どもの居場所づ
くりについて・子育て支援施策に関して市民からの評価を反映する手法について(ワークショップ)・子どもの貧困対策 ほか
高槻市・就学前児童施設のあり方につい

放課後子ども総合プランに係る子ども・子育て会議にて進捗状況て目標事業量の設定の点検・評価を行う予定

・利用定員について 等
富田林市
神戸市

・事業計画の進捗状況 ほか

検討中

次世代育成支援対策法に基づく検討中

次期行動計画「新・神戸っ子すこ
やかプラン」の策定
尼崎市

次世代育成支援対策推進行動計

現在検討中

画策定のため
相生市

奈良市
和歌山市

利用定員の変更

平成２７・２８年度の入所児童数

毎年、各事業の実績を踏まえ、進の現状及び見込みから、利用定

捗状況の把握、点検及び評価を員の変更を行う。

行う。

事業計画進捗状況の評価等の方

現在、子ども・子育て会議にて検法について他

討中・幼保連携型認定こども園の認可

各事業において指標を設けて評

について

価している

・和歌山市子ども・子育て支援事
業計画の進捗状況について
鳥取市

小規模保育事業の認可

毎年、施策の達成状況などを子ども・子育て会議に報告し、その進捗状況を点検・評価することとして
いる。

35

自治体名

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

松江市
岡山市

４）事業計画進捗状況の評価・分析
検討中①岡山市子ども・子育て支援プラ「確保方策」の実施状況、各施設

ン（案）②平成２８年度における保等の利用実績、利用者の意見等

育所等の利用定員③子ども・子育を把握し、PDCA サイクルに基づて支援に関するアンケート調査

いて、毎年度「岡山市子ども・子育(案）④教育・保育の提供の進捗状て会議」において検証する。

況
笠岡市

1 回目 済 事業所内保育事業の計画に定める「量の見込み」と実認可について績の比較

2 回目 済 公立保育所の民設民営化について3 回目 予 幼保一体化について
総社市

保育供給量の目標数値の見直

待機児童の解消のため

し，確保方策備前市

１年間ごとに評価・見直しを行う予定事業計画の進捗状況の報告，
こども園建設に係る進捗状況の報
告，その他

倉敷市

実施計画の策定、地域型保育事

数値目標に対して、担当課が評業の認可、特定教育・保育施設及価・点検を行う。

び特定地域型保育事業の利用定
員 など
広島市

子ども・子育て支援に関する施策

子ども・子育て支援に関する施策の総合的活計画的な推進に関しの総合的活計画的な推進に関し必要な事項及び進捗状況

必要な事項及び進捗状況子育て会議に毎年度の進捗状況を報告
し、評価や意見を求めることとしているが、詳細については検討中。

呉市

山口市

呉市地域型保育事業候補者の選

ＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管定等

理・評価する計画の進行管理

実績値の確認と事務事業評価による

防府市

次世代育成支援行動計画の総括
特定教育・保育施設等の確認における意見聴取徳島市

子ども・子育て支援事業計画の進進捗状況を会議に報告し、今後の行管理、教育・保育施設などの確方向性について検討

認
高松市

次世代育成支援対策行動計画（Ｈ

全庁的に目標数値の達成率や課２２～２６）の実施状況の報告、今題等を照会し、取りまとめを行う。

後の事業展開等について

子ども・子育て会議の審議を通じて、課題を整理し、改善策を検討
する。

善通寺市

計画の進捗状況

松山市

特定教育・保育及び特定地域型

検討中

保育の利用定員の設定について

36

自治体名
高知市

２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析

市町村「子ども・子育て支援事業

計画策定時に利用者支援事業

事業計画に定めた重点施策の取計画」の実施状況 ほか（母子保健型）を記載できていな

組状況について，地方版子ども・かったため，その記載（確保方子育て会議において５段階の評策等）を追加する。

価を行うとともに意見を聴き，事業等への反映を行っていく。

北九州市

H27 年度から始まった新計画の検討中

点検・評価方法の検討等
福岡市「子ども・子育て支援事業計画」と「福岡市こども・子育て審議会」にしても位置付けている「福岡市子

おいて，事業の進ちょく状況を点

ども総合計画」の取り組み状況等

検・評価することとしている。

について。
※市の子ども施策を総合的に審議する「福岡市こども・子育て審議会」を地方版子ども・子育て会議としても位置付けている。
柳川市

各年度における「子ども・子育て支援課事業計画」に基づく施策の実
施状況（教育・保育施設の認可等の状況を含む。）について点検・評価し、その結果を公表します。

佐賀市

・計画の進捗、・利用定員の新規設定

利用実績の分析長崎市
佐世保市

・「新させぼっ子未来プラン（佐世

設定した数値目標の達成状況に

保市子ども・子育て支援事業計

ついて、子ども・子育て会議へ報画）」の進捗状況報告

告し、ご意見を伺う。

・関連する条例等改正に関する審議・報告 等
雲仙市

各年度において、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策の実
施状況や点検、評価個別事業の進捗状況等と点検する。

熊本市

事業計画の進捗管理

保育サービスのニーズ量の変化

子ども・子育て会議を活用に伴う教育・保育の計画変更
大分市

子ども・子育て支援事業の取組状

放課後児童クラブ、就学前保育

個別事業に指標と数値目標を設況の定員。当初の見込み以上にニ定し、達成度を評価する

ーズが拡大しているため
臼杵市

計画の進捗、子どもの健やかな育

数値目標について、本年の現状

ちに対する地域連携について、幼値で達成・未達成を評価。

児教育・保育の今後について、総同時に関係機関への聞き取り等

合支援センターについての実態調査で、具体的な課題を検討し、必要な施策を検討する。

宮崎市

子ども・子育て会議の運営体制、次年度から宮崎市子ども・子育

子ども・子育て支援給付て支援プランの点検・評価を行うに当たり、分野ごとに必要な事項を審議する部会を設置する

37

現在、検討中自治体名鹿児島市２）子ども・子育て会議審議内容

３）見直しの理由

４）事業計画進捗状況の評価・分析「鹿児島市子ども・子育て支援事「放課後子ども総合プラン」関連

庁内の推進委員会において、進捗状業計画」の平成 27 年度実施計画

項目の追加記載

況の把握と施策間の調整等を行い、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生

学識経験者等の市民による子ども・子「人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ（案）」「総合戦略育て会議で、毎年度計画に基づく実施（案）」について 他

状況等について点検・評価を行い、計画に反映させる。

那覇市

認可及び利用定員の設定に伴う確保方策の見直し及び関連事量の見込みに対する実績値との

意見聴取

業の追加

比較

※各自治体からの記述原文のまま掲載しています。

38

第 2 章 各設問の調査結果（１）子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち施設型給付について
施設型給付、特に認定こども園と地域型保育の実施状況と委託・補助の有無、今後の拡充希望について確認した。
①施設型給付a. 保育所b. 幼稚園c. 認定こども園
d. 地域型保育 小規模保育
地域型保育 家庭的保育
地域型保育 居宅訪問型保育
地域型保育 事業所内保育■評価指標
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 6 事業以上あり、委託や補助
６点
が 3 事業以上ある。
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 6 事業以上あり、委託や補助
５点
が 2 事業以上ある。
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 5 事業以上あり、委託や補助
４点
が 2 事業以上ある。
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 4 事業以上あり、委託や補助
３点が 2 事業以上ある。
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 3 事業以上あり、委託や補助
２点が 2 事業以上ある。
現在行なっている施設給付のうち、実施している給付が 3 事業未満であり、委託や補１点
助が 2 事業未満。

①施設型給付(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
１点
0

10
県庁所在地市(n=51)

20
30
県庁所在地市以外(n=57)■６点の自治体：山形市、大津市、堺市、高松市、雲仙市
５点の自治体：新宿区

3940

■傾向分析
本調査項目では、子ども・子育て支援新制度に基づく給付事業8類型のうち実施している給付が6事業以上あり、委託や補助が3事業以上あると答えた自治体については、NPO／市民活動団体との連携への可能性が高いとポイントが加点されている。特に地域型保育についてはNPO／市民活動団体が参入しやすくなっているため、当初は地域型保育についての委託や補助が3事業以上ある自治体に限っての加点を予定していたが、全体的に委託や補助を行なっているとの回答が少なく、実施しているすべての給付を対象にすることとした。
新制度に基づき、保育所や幼稚園の認定こども園化が加速、平成27年4月1日現在で、前年の1360件から1476件増加して2836件と倍増した。初年度であるにも関わらず、県庁所在地で60％、それ以外でも54％が実施に至った地域型保育・小規模保育とともに、いずれも拡充を希望する自治体が25％以上となっている。特に19人以下という小規模で設置できる地域型保育・小規模保育は、都心や中山間部でも設置しやすく、今後さらに増えて行くと思われる。前述したようにNPO／市民活動団体が運営に参入しやすい事業の一つでもある。今後、委託による地域型保育・小規模保育の実施は増えていくのではないだ
ろうか。
また、地域型保育・事業所内保育については、平成28年度から「企業主導型保育事業」が誕生する。
「企業主導型保育事業」は、市区町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない。企業が事業所内で実施する保育事業は、数こそ少ないものの、
他の施設型給付とは違い、自治体の枠にとらわれることなく設置できる。保育所待機児童の受け入れ先として、今後増加することが期待されている。保育事業運営へのNPO／市民活動団体の参入も期待できる。
■提案に代えて 保育所を巡る現状から子ども・子育て支援新制度に基づき、サービスの内容が、施設型給付と地域子育て支援事業とに大別された。施設型給付については保育所待機児童という大きな課題が立ちはだかっており、ここ数年保護者を中心とした署名などの抗議活動が活発化する事態となっている。本来であれば、調査の趣旨に基づいた提案を記すべきであるが、ここでは、保育所待機児童問題から見えて来た施設型給付が抱える課題について、現状を記すこととする。
保育所の平成28年4月入園申請で、首都圏や大阪周辺で待機児童数がさらに増大し、ウエブ上にアップされた匿名ブログをきっかけに、国会でも話題となるなど、大きなうねりが起きている。保育所を増やすにあたっては、予定地周辺の住民の理解と協力が不可欠であるが、反対運動も加熱する一方であり、市川市では新設を断念する事態も起きている。加えて全国的な保育士不足はますます深刻化しており、給与の引き上げなど、保育士の処遇改善が喫緊の課題として注目されるに至った。乳幼児が一日の大半を過ごす生活の場でもある保育所では、保育士不足から定員一杯まで子どもを受け入れることができな
い事態も起きており、保育士自身も長時間労働や休日出勤等で疲弊している様子が、マスコミ等で紹介されるようになってきている。
3月28日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課が中心となってまとめた「待機児童解消に向けた
緊急対策について」では、「保育園等への臨時的受け入れ強化」などの規制緩和策が盛り込まれたが、一方で保育の質についての議論も巻き起こっている。前述のように、現場ではぎりぎりの状態での保育を迫られており、これ以上多くの子どもを受け入れることへの危機感もあるだろう。
質についての議論で言えば、保育現場での児童が死亡する重大事故をいかにして防ぐかについての議論も欠かせない。実態把握と事故発生防止対策を協議するため、内閣府子ども・子育て本部では教育・保育施設等における重大事故防止策を考える検討会（平成28年4月より教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議へ移行）を設置、事故防止及び事故発生時の対応についてのガイドライン・マニュアルの作成や、重大事故データベースの設置等を行なうとともに、さらに協議を重ねている。
施設で受け入れているのは、子どもであり、長じて次代を担う未来の働き手である。なにより命そのものであるということに、今一度思いを致したい。今、目の前で生きている子どもたちが、どのような場所で、どのような人々に支えられて暮らしているのか。保育士と同様介護職の待遇改善が叫ばれて久しく、人の40

一生の始まりと終わりを支える人々がいきいきと働ける環境整備は大切である。さらに、女性活躍を言うのであれば、保育施設の拡充は当然のことであるし、一億総活躍社会を謳うのであれば、人生を歩み始めて間もない子どもたちにこそより良い環境を提供することが、この国の未来につながる。子どもの声を騒音と捉え、迷惑がっているようでは、この国の未来はないと訴えたい。

（２）子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち地域子ども・子育て支援事業について
地域子ども・子育て支援事業について、実施の有無と委託・補助の有無、今後の拡充希望について確認した。
②地域子ども・子育て支援事業
a. 利用者支援事業 基本型
b. 利用者支援事業 特定型
c. 利用者支援事業 母子保健型
d. 地域子育て支援拠点事業
e. 一時預かり事業 幼稚園による一時預かり
f. 一時預かり事業 その他の一時預かり
g. 乳児家庭全戸訪問事業
h. 養育支援訪問事業等
i. 子育て短期支援事業 ショートステイ
j. 子育て短期支援事業トワイライトステイk. ファミリー・サポート・センター事業
l. 延長保育事業
m. 病児保育事業
n. 放課後児童クラブ
o. 妊婦検診
p. 実費徴収補足給付事業
q. 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
r. 上記 a〜q 以外の自治外独自の事業として特に推進したもの■評価指標
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 12 事業以
６点 上ある。加えて利用者支援事業で基本型あるいは母子保健型を実施しており、委託や補助をしている。
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 12 事業以
５点 上ある。加えて利用者支援事業で基本型あるいは母子保健型を実施、あるいは拡充を希望しており、委託や補助をしている。
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 9 事業以
４点 上ある。加えて利用者支援事業で基本型あるいは母子保健型を実施、あるいは拡充を希望している。
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 9 事業以
３点上ある。加えて利用者支援事業を実施、あるいは拡充を希望している。
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 5 事業以
２点
上 9 事業未満。
現在行なっている地域子育て支援事業のうち委託や補助を行っている事業が 5 事業未
１点
満。

41

②地域子ども・子育て支援事業(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
1点
0

10

20

県庁所在地市(n=51)

30

40

県庁所在地市以外(n=57)■６点の自治体：松戸市、高松市
５点の自治体：前橋市、堺市
４点の自治体：和光市、新宿区、文京区、練馬区、横浜市、藤沢市、上越市、名古屋市、大阪市、奈良市、徳島市、鹿児島市
３点の自治体：さいたま市、市川市、東久留米市、富山市、防府市、北九州市■傾向分析
本調査項目については、現在行なっている地域子育て支援事業13事業18類型のうち委託や補助を行なっている事業が12事業以上ある自治体については、NPO／市民活動団体との連携への可能性が高
いと加点が多くなっている。加えて利用者支援事業を実施、あるいは拡充を希望している自治体については、子ども・子育て支援新制度の柱の一つである地域子育て支援事業の拡充に向けた土台づくりに熱心であろうとの視点から、加点している。しかし、地域子育て支援事業への委託や補助を9事業以上実施していると回答した自治体が22カ所と少なく、利用者支援事業を実施あるいは拡充を希望しているものの、他の事業への委託や補助が9事業未満の自治体には加点がされない結果となってしまった。NPO／市民活動団体との連携の実態把握という本調査の趣旨から言えば、この厳しい結果を受け止めるほかない。
施設型給付のところでも触れたが、都市部を中心に保育所での保育ニーズが増大しており、当然のことながら「放課後児童クラブ」へのニーズも高まっている。地域子育て支援事業で最も拡充希望が多いのも「放課後児童クラブ」で、県庁所在地では49％、県庁所在地以外でも21％と、前回調査よりもさらに高くなっている。さらに、「子育て短期支援事業ショートステイ（旧：短期入所生活援助事業）」の拡充希望が、県庁所在地と県庁所在地以外の自治体とも伸びており、これまでの調査と比較しても拡充希望が高くなっている。宿泊を伴う預かりへのニーズ増大の背景には何が起きているのだろうか。
県庁所在地と県庁所在地以外の自治体で拡充意向が分かれた事業が、「病児保育事業」である。前回調査でも拡充意向が分かれる傾向にあったが、今回調査では県庁所在地での拡充希望が伸びているのに対し、県庁所在地以外では減っている。保育所待機児童問題が都市への過剰なまでの人口集中傾向によるものであるのと同様、「病児保育事業」についても、都市部で以前にも増して拡充を迫られているということであろう。
新制度で新たに加わった利用者支援事業については、「特定型」、「母子保健型」「基本型」の順で実施されており、拡充希望は「母子保健型」、「基本型」、「特定型」の順に多くなっている。委託率では「基本型」が最も高くなっている。国では「妊娠期からの切れ目のない支援」の実現に向けて、すべての自治
体での「子育て世代包括支援センター」の設置を進めており、拡充希望の順位はそれを反映してのことだと思われる。また、施設型給付のところで触れた「待機児童解消に向けた緊急対策について」では、既存事業の拡充・強化策の一つに「特定型」の活用による「保育コンシェルジュ」の設置促進を挙げており、

42

都市部を中心に拡充の動きが出てくるであろう。
新制度に基づき、「一時預かり事業」が「幼稚園型」と「その他の一時預かり」とに分けられた。そのため県庁所在地と県庁所在地以外のいずれも前回実施率が100％だったところが、100％を欠ける実施率となっており、委託率、拡充希望率も後退している。「待機児童解消に向けた緊急対策について」では既
存事業の拡充・強化策の一つに緊急的な一時預かりの活用を挙げており、自治体によっては拡充を加速させざるを得ないところも出てくるかもしれない。

■提案
地域子育て支援事業の委託・補助については、後退している事業もあり、自治体格差は広がっているようである。地域子育て支援拠点事業の実施率は100％であり、特に県庁所在地では低くなったとはい
え、37％が拡充を希望している。地域子育て支援拠点事業の委託での拡充を進める名古屋市の例もあり、事業ごとの充実度と委託率に、自治体ごとの格差が始まっているようである。
地域で行なうからこそ、地域子育て支援事業である。施設型給付の提案のところで触れたように、保育所新設に対する地域の反対運動など、地域によっては、子どもや子育て家庭を歓迎しない風潮が強まっている。こうした動きがなぜ起きるのかについて、行政も真剣に原因究明と対策について検討していただきたい。保育所の拡充と地域子育て支援とを個別に拡充しても、地域における子育てに関する本当の課題解決にはつながらない。
かつて横浜市が全国ワースト1だった保育所待機児童問題を解決しようと覚悟を決めたとき、とった方
策は保育所待機児童問題の解決に向けては、保育所の拡充と地域子育て支援は両輪であるとして、両方を協力に押し進めることであった。その結果、利用者支援事業のモデルの一つとなった保育コンシェ
ルジュという、利用者の個別事情に沿った相談事業が誕生し、利用者家庭一つ一つの実状に沿った保育と子育て支援ニーズの把握と対策を立てることが出来た。特に協調しておきたいのは、横浜市は行政のみで抱えるのではなく、地域子育て支援拠点などの現場を持ち、利用者の現状に詳しいNPO／市民活動団体などからの意見や提言も得ながら、課題に立ち向かっていたことである。
何よりNPO／市民活動団体は、行政と地域、当事者と行政や地域などとのつなぎ手の役割を果たすことができる。各自治体の実情に沿った支援事業の拡充に、地域課題解決のために活動しているNPO／
市民活動団体が力強いパートナーになれる地域子育て支援事業は少なくないはずである。新制度立ち上がりで、さまざまな混乱が生じていた自治体もあったと聞いている。新制度対応が落ち着くこれからは、
わがまちの子ども・子育て施策の拡充に向けて、事業計画推進とともに、事業を推進するうえでのよきパートナーを選ぶことについても、検討してはどうだろうか。地方版子ども・子育て会議に諮るのでもよい。

（３）子ども・子育て支援新制度に基づき実施している事業のうち利用者支援事業について
利用者支援事業の実施類型と実施場所、今後の拡充希望とその理由（理由については自由記述）、
委託あるいは補助の有無と委託先について確認した。
a. 利用者支援事業で実施している類型
b. 利用者支援事業で将来的に拡充の予定がある類型とその理由
c. 利用写真事業を実施している場所
d. 市民団体などへの委託の有無と委託先

43

■評価指標利用者支援事業の基本型あるいは母子保健型を実施、さらに拡充の予定があり、基本
６点型では複数カ所で実施、委託あるいは補助を行なっている。
利用者支援事業の基本型あるいは母子保健型を実施、さらに拡充の予定があり、委託
５点
あるいは補助を行なっている。
利用者支援事業の基本型あるいは母子保健型を実施しており、さらに拡充の予定があ４点る。
３点 利用者支援事業を実施しており、委託あるいは補助を行なっている。
２点 利用者支援事業を実施している。
１点 現在、利用者支援事業は未実施だが、将来実施（拡充）予定がある。

③利用者支援事業(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
1点
0

10

20

県庁所在地市(n=51)

30

40

県庁所在地市以外(n=57)■６点の自治体：和光市、松戸市、新宿区、墨田区、武蔵野市、多摩市、横浜市、長岡市、静岡市、備前市、高松市、善通寺市、５点の自治体：千葉市、上越市、大阪市、呉市■傾向分析
本調査項目では、利用者支援事業の「基本型」あるいは「母子保健型」を実施、さらに拡充の予定があり、「基本型」では複数カ所で実施しており、委託あるいは補助を行なっている自治体については、利用者のより身近なところで実施するという利用者支援事業の趣旨を理解しており、NPO／市民活動団体との連携に積極的であると考え、ポイントが加点されている。
実施率が最も高かったのが「特定型」だが、「特定型」で委託を行なっている自治体はなかった。「基本型」および「母子保健型」を実施している自治体でも、委託や補助による実施は低調である。委託先はNPO法人が最も多く、社会福祉法人、その他となっており、NPO法人とその他への委託は県庁所在地以外のほうが多く、社会福祉法人への委託は県庁所在地のほうが多かった。
「特定型」については県庁所在地での実施が65％で、県庁所在地以外でも44％で実施している。役所での実施が多く、支所や出張所、保育所、地域子育て支援拠点など、複数カ所で実施している自治体が16カ所あった。「特定型」を複数カ所で実施している自治体の多くは「特定型」のみの実施であり、自治体内に相談窓口を多く設置することで、利用しやすさを図ったと思われる。中には「特定型」以外を実施する予定はないと回答した自治体もあった。
より身近なところでの実施が望ましいとされ、地域子育て支援拠点での実施が想定されている「基本型」
については、実施場所として最も回答が多かったのが独立した地域子育て支援拠点で、次いで役所、保育所併設の地域子育て支援拠点となっており、その傾向は県庁所在地とそれ以外のいずれも同じであった。地域子育て支援拠点の併設が原則とされている認定こども園での実施は〇であった。また、複44数カ所で実施していると回答した自治体は、県庁所在地及びそれ以外のいずれも7カ所ずつであった。
「母子保健型」については、実施場所として最も回答が多かったのが役所で県庁所在地とそれ以外のいずれも最多であった。その他が11自治体、支所出張所が6自治体、保育所併設地域子育て支援拠点と独立した地域子育て支援拠点が1自治体ずつであった。複数カ所での実施は10自治体で行なっており、役所と支所出張所あるいはその他での実施がほとんどで、保育所に併設及び独立した地域子育て支援拠点での実施と回答したのは、和光市のみであった。
拡充希望の理由として最も多く挙げられていたのが利用者ニーズで、産後ケア・ニーズや妊娠期からの切れ目のない支援の実現、出来る限り早期に介入が必要なケースがあるなど、現在の支援メニューでは不足している部分を補うためにも拡充が必要と判断した自治体が多かった。子ども・子育て支援事業
計画に拡充を明記しているという理由もあった。「基本型」「特定型」「母子保健型」それぞれに求められる役割が違うとの判断から、3類型すべてを実施するとの回答を寄せた自治体では、先行して「基本型」を実施しており、実施しながらニーズの多様性を実感して拡充を決めたと思われる。

■提案
新規事業でもある利用者支援事業については、当初、何をすればよいのか戸惑う自治体が多かったと聞いている。しかし、拡充希望理由からは、実際に行なってみて、利用者支援事業を実施する意義を痛感したのではないかと思われる回答が多かった。
実は、3類型とも先行的に実施して来たモデル自治体がある。「特定型」のモデルとなった保育コンシ
ェルジュを実施して来た横浜市では、保育所とのマッチングこそ行なっていないが、徹底的に利用者の立場に立った対応を行なう一方で、市民団体からの提案などにより、新たな保育施設の創設を検討するなど、NPO／市民活動団体との連携も行なってきた。また、「基本型」のモデルとなった子育てコーディネーターを実施して来た松戸市、「母子保健型」のモデルとなった和光版ネウボラの和光市のいずれもが、
地域子育て支援拠点を舞台に委託先の団体や関連機関との協働による事業開発を行なって来た。地
域課題解決をミッションとするNPO／市民活動団体との連携が、利用者支援事業をさらに充実させていくカギと言えるのではないだろうか。
利用者支援事業に寄せる国や当事者の期待はとても大きい。国では、保育所待機児童対策の一環として、利用者と保育施設のマッチングまで「特定型」で担う強化策を講じようとしている。
誰のための地域子育て支援事業なのか。それは地域で暮らす親子、子育て家庭のための事業であり、利用者支援事業は彼らの困りごとを解決に導くためにある。利用者支援事業を実施する中で、既存事業の見直しの必要性を感じるかもしれないが、そのときこそ事業計画の見直しのチャンスであり、そのために地方版子ども・子育て会議がある。
利用者支援事業に寄せられる困りごとから、当事者のニーズが汲み取れるであろうし、そのニーズの分析を地方版子ども・子育て会議で事業計画の見直しに活かすことができる。利用者支援事業と地方版
子ども・子育て会議の活用状況によって、自治体の子ども・子育て支援に対する本気度が示されると言っても過言ではないかもしれない。

（４）利用者支援事業における地域連携の考え方
利用者支援事業における地域連携への考え方について、連携が必要と考える団体や機関、連携の方法について、各自治体に自由記述で回答してもらった。 「子ども・子育て支援新制度」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している（５）今後拡充に必要と思われることについて
利用者支援事業の実施にあたり必要と思われることについて確認した。

45

a. 人材育成
b. 財源の確保
c. 関係部署の理解
d. 地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓
e. 利用者支援の具体的な展開例と、もたらされる効果の共有
f. 足りないメニューの開拓の手法の共有
g. 関係機関と担い手との連携
h. 利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有■評価指標「利用者支援事業における地域連携への考え方」について記述があり、すべての項目
６点について「必要」に○をつけている。
「利用者支援事業における地域連携への考え方」について記述があり、「地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓」「利用者支援の具体的な展開例と、もたらさ５点 れる効果の共有」「足りないメニューの開拓の手法の共有」「関係機関と担い手との連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有」について「必要」に○をつけている。
「地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓」「利用者支援の具体的な展開
例と、もたらされる効果の共有」「足りないメニューの開拓の手法の共有」「関係機関
４点と担い手との連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有」について「必要」に○をつけている。
「利用者支援の具体的な展開例と、もたらされる効果の共有」「関係機関と担い手との３点 連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有」について「必要」に○をつけている。
「関係機関と担い手との連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージ２点の共有」について「必要」に○をつけている。
１点 1 カ所以上、「必要」に○をつけている。

④利用者支援事業の今後の拡充(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
1点
0

10
県庁所在地市(n=51)

20
30
県庁所在地市以外(n=57)

40■６点の自治体：盛岡市、福島市、千葉市、墨田区、武蔵野市、横浜市、長岡市、上越市、浜松市、名古屋市、春日井市、津市、堺市、豊中市、茨木市、神戸市、倉敷市、広島市、高松市、高知市、雲仙市、臼杵市、宮崎市、鹿児島市
５点の自治体：前橋市、湖西市、尼崎市

46

■傾向分析
地域連携についての考え方を明記、今後拡充に必要と思われる項目すべてに○をつけた自治体に加点がなされている。
今後拡充に必要なこととして最も多く「必要」に○がつけられたのが「人材育成」で、県庁所在地以外で特に多かった。次いで多かったのが「財源の確保」で、これは県庁所在地のほうが多かった。
加点項目として挙げた「地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓」「利用者支援の具体的な展開例と、もたらされる効果の共有」「足りないメニューの開拓の手法の共有」「関係機関と担い手との連携」「利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有」の5項目のうち、県庁所在地とそれ以外とで「必要」とした自治体が多かったのが、「関係機関と担い手との連携」で、「基本型」のモデル
自治体の松戸市、「母子保健型」のモデル自治体の和光市も「必要」と回答している。
加点項目で2番目に「必要」との回答が多かったのが利用者支援に求められている内容の具体的なイ
メージの共有」で、県庁所在地のほうが若干多かった。先行実施自治体の松戸市は「どちらかと言えば必要」、和光市は「不要」との回答であった。3番目に「必要」との回答が多かった「地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓」については松戸市、和光市とも「どちらかと言えば必要」と回答している。
なお、「特化型」モデル自治体の横浜市は、すべての項目について「必要」と回答していた。
地域連携の考え方として、多くの自治体が、関係機関（機関や団体あるいは地域の人）同士の定期的な協議の場を設けることの必要性を挙げている。困りごとの一つ一つに応じて、対応を協議し、実際に現場で動くことのできる人々同士が「顔の見える関係」でつながっていることの重要性を、多くの自治体が理解していることに頼もしささえ感じられた。
対応しづらい相談として発達診断や障がい児のケア、児童虐待など対応自体に専門知識が求められ、専門機関につなげる必要性の高い相談を挙げる自治体が多く、「発育・発達に関する相談は知識不足のため対応しづらい」と回答した自治体もあった。地域連携先として専門機関を挙げた自治体が多かったことも付け加えておく。
■提案
子育ては地域での暮らしの中での営みであり、子育て家庭は不安や困りごとを抱えやすく、それが故に孤立しやすい。子どもに対して、子育て家庭に対して、「応援しているよ」と地域ぐるみで受け入れ、支える雰囲気づくりが、子育て家庭に孤立感を緩和させ、安心、安定へと導く。児童虐待予防の観点で考えれば、リスクの高い家庭に向けた要保護児童対策のみならず、関係者同士が連携を深め、すべての子育て家庭を地域ぐるみで支えていこうというポピュレーション・アプローチが求められている。
ある自治体では窓口を一本化しようと協議を重ね、利用者の立場に立ってみれば、これまで通りに様々な場所に置き込まれていることに意味があると、窓口の整理を行なわないという結論に達したという。
求められているのは、窓口へのアクセスのしやすさと、どの窓口に困りごとが寄せられても、その場で必要な情報が得られ、必要に応じて解決策が組み立てられ、場合によっては専門機関につなげられるワン
ストップ対応である。その実現のためには、常日頃から関係機関がしっかりと連携し、課題や情報の共有を行なう体制づくりが不可欠である。
利用者支援事業「基本型」と「母子保健型」では、利用者の個別ニーズに対応するべく、関係機関との連携や地域資源の掘り起こしなど、地域連携が求められている。「特定型」と言えども、関係機関との連携や地域資源の掘り起こしと無縁ではない。「特定型」のみの実施で拡充希望もないものの、地域連携の考え方として「子育て支援サービスを実施している民間の団体と顔の見える関係」と回答した自治体もある。
この「顔の見える関係」づくりこそ、ネットワーク＝地域連携の最大ポイントである。何か困りごとが起きた
とき、助けてくれそうな相手、どこの（機関や団体、あるいは地域の）誰に相談すればよいのか、具体的な名前や顔がどのくらい挙げられるか。既存の事業や制度の適用も大事だが、それを実際に行なうのは人である。困りごとそれぞれの実情に合わせて、実際に対応してくれる、あるいは対応を一緒に考えてくれる人たちと関係を作っておくことが重要である。
先に挙げたように、すべての子育て家庭を地域ぐるみで支える環境づくりが重要で、その基本となる地
域の見守り体制を整えることひとつとっても、体制を作っていくのは、関係者同士のネットワークである。

47

子育てを巡る環境は常に変化している。子育て家庭のおかれる状況も同じである。平成28年1月に東京都大田区で起きた児童虐待による3歳児の死亡事件では、ひと月足らずの間に家庭の環境が急激に変化し、最悪の事態を招いたという報道がなされている。起きてしまった過去は変えられないが、未来は変えることができる。そういう観点で背景を検証していけば、子どもと子育て家庭に関わる関係者に出来たはずのこと、欠けていたことが見えてくるであろうし、関係各位で共有しながら、今後なすべきことも見えてくるだろう。そうしたことも利用者支援事業の中で出来ることの一つではないだろうか。
今後拡充に必要なことのトップが人材育成であった。人材育成については、利用者支援事業についての子育て支援員研修がようやくスタートしたところで、これから拡充されて行くと思われる。しかし、すでに地域子育て支援拠点などにおいて、さまざまな困りごとに対応し経験豊富なNPO／市民活動団体の知見やネットワークのあり方が、子育て支援員研修のカリキュラムに盛り込まれていることを思えば、経験豊
富なNPO／市民活動団体の知見やネットワークを現場で活用しないのは、もったいないのではないだろうか。事業委託というあり方ももちろんであるが、わがまちの利用者支援事業そのもののあり方を検討して行くにあたっても、NPO／市民活動団体の知恵を借りるなど、さまざまな連携、協働のやり方がある。

（６）子どもの貧困対策について
平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策法」では、地方公共団体（都道府県・市区町
村）に対し、「法律と大綱に基づき、国と協力のうえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施する義務を負う」（第4条）としていることから、実状を把握するべく、子どもの貧困対策について、プラン策定の有無、連携の有無、連携事業内容について確認した。
a. プラン策定の有無
b. 実施期間あるいは策定予定時期
c. 貧困対策事業でのNPO／市民活動団体との連携の有無
d. 貧困対策事業でNPO／市民活動団体と連携している事業
e. 貧困対策事業でのNPO／市民活動団体との連携がない理由（自由記述）■評価指標
子どもの貧困対策としてのプランを策定、あるいは子ども・子育て支援事業計画の中６点に対応を明記しており、貧困対策事業での NPO／市民活動団体との連携がある。
子どもの貧困対策あるいは生活困窮者対策としてのプランを策定、あるいは子ども・５点 子育て支援事業計画の中に対応を明記しており、貧困対策事業での NPO／市民活動団体との連携を予定している。
子どもの貧困対策あるいは生活困窮者対策としてのプラン策定を予定しており、貧困４点対策事業での NPO／市民活動団体との連携がある。
子どもの貧困対策あるいは生活困窮者対策としてのプラン策定を予定しており、貧困３点対策事業での NPO／市民活動団体との連携を予定している。
子どもの貧困対策あるいは生活困窮者対策としてのプラン策定は未定だが、貧困対策
２点事業での NPO／市民活動団体との連携がある、または予定している。
子どもの貧困対策あるいは生活困窮者対策としてのプラン策定を策定、予定あるいは１点検討している。

48

⑤子どもの貧困対策(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
1点
0

10

20

県庁所在地市(n=51)

30

40

県庁所在地市以外(n=57)■６点の自治体：和光市、横浜市、藤沢市、静岡市、名古屋市、堺市、茨木市、神戸市、福岡市
４点の自治体：水戸市、千葉市、松戸市、浦安市、大田区
１点の自治体：札幌市、福島市、さいたま市、三鷹市、多摩市、長野市、浜松市、大阪市、鳥取市、岡山市、北九州市■傾向分析
独立した子どもの貧困対策プランの策定、あるいは子ども・子育て支援事業計画の事業の一つとして盛り込んでいる自治体で、具体的な貧困対策事業の中で、NPO／市民活動団体とすでに連携している
自治体にポイントの加点がなされている。プラン策定や事業計画などでの対応を明記、あるいは予定しているが、事業においてNPO／市民活動団体との連携がない自治体には、プラン策定に対する姿勢を評価するべく最低限の加点はなされている。
プランを策定あるいは子ども・子育て支援事業計画や生活困窮者対策計画などで対応を明記している自治体については、県庁所在地では6カ所、それ以外の自治体では7カ所であった。策定を予定している自治体については、県庁所在地では7カ所、それ以外の自治体では2カ所であった。策定予定時期
はさまざまで、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で予定していると、地方版子ども・子育て会議の項目の中で回答した自治体もあった。
プラン策定予定はないが、貧困対策事業の中でNPO／市民活動団体とすでに連携していると回答した自治体については、県庁所在地では4カ所、それ以外の自治体では2カ所であった。具体的な事業の中身については、学習支援が最も多く、進学や就労などの生活相談や居場所づくり・面会支援などの生活支援を挙げる自治体もある一方で、里親支援事業を挙げた自治体も1カ所あった。
実際にここまで策定状況が低いことが確認されると、プラン策定や予定している自治体をもっと評価す
べきではないかと考えなくもないが、プラン策定や予定はなくても具体的な支援事業をNPO／市民活動
団体との連携を行なっている自治体もあることを考慮せざるを得なかった。しかしながら、敬意を持って、当該自治体名を挙げさせていただくことにした。
■提案
にっぽん子育て応援団が、平成26年度後半に市区町村の子ども・子育て支援事業計画策定状況を調査したところ、内容の充実はともかくとして、ひとり親家庭に対する支援施策を、子ども・子育て支援事
業計画の事業の一つとして挙げていない自治体はないと言えるほどであったが、子どもの貧困に特化した施策を挙げていた自治体はわずかであった。
平成26年度版子ども・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上
昇傾向にあり、平成21（2009）年には15.7％となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり、そのうち，大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8％と、大人が2人以上いる世帯に比べ49

て非常に高い水準となっている。子ども・子育て支援に関しては、家族をまるごと支えることを通じて、子どもの生育環境を整えていくことが重要である。ひとり親家庭の半数以上が相対的貧困世帯であることに着目すれば、ひとり親家庭支援を重点的に行なうことが、結果として子どもの貧困への対応につながりやすいことは理解できる。しかし、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭にのみを対象とするのでは、対策の網からこぼれる家庭や子どもが出てくる。
一方、独立したプラン策定や、子ども・子育て支援事業計画や次世代育成支援行動計画のような子どもや若者に特化した計画に重点項目として対策を盛り込むことは、すべての子どもの養育環境の向上や改善、整備につながる。さらに、すべての生活困窮者という視点で対策を強化していくこともまた、子どもの生育環境の向上や改善、整備につながるとともに、子どもと暮らす家庭全体を支えることにもなる。何より、「わがまちではどのような境遇にある子どもも家庭も支えていきますよ」という自治体の覚悟を内外に示すという点で、とても効果が高いと思われるのだが、いかがだろうか。
具体的な事業がどのように行なわれているのかという点では、より暮らしに近いところできめ細かな活動を行なっているNPO／市民活動団体の出番は多い。近年全国的に広がっている「子ども食堂」活動も、実施・運営母体の多くがNPO／市民活動団体である。満足に食事がとれず、家族で食卓を囲むことも叶わない状況にある子どもにとって、地域の人々による温かでゆったりとした雰囲気の中で食事を提供されることは、自分自身の存在が受け入れられていると感じられる大切な時間であり場所なのではないだろうか。「子ども食堂」活動を行う団体や場の多くが、食事の提供のみならず、学習支援やその他のお楽しみ
イベントなどを行なっており、子どもに限らず地域のさまざまな人を受け入れていることにも注目したい。
行政の施策の一つとして「子ども食堂」活動を積極的に展開することを決めた自治体も出て来た。
その一方で、「子ども食堂」＝貧しくて恵まれない環境にある子どもに向けた活動であるという色がつくことを危惧する人たちもいる。学習支援を前面に出し、学習終了後に食事を提供することは表に向けて伏せる動きもある。確かに色眼鏡で観たがる風潮がないわけではない。しかし、実際に足を運んでみれ
ば、地域のさまざまな人々が和やかな雰囲気の中で、お互いを思いやるように声を掛け合いながら過ごしており、地域の人々の居場所として、色を付けようがない場所を作っていることがわかる。
すべての子どもと子育て家庭を支え、子育てしやすい地域づくりに向けて、地域に芽生え育とうとしている事業をともに育むべく、必要な事業や活動を進める人々を強く後押しするのは、やはり行政による計画策定と推進である。今回の調査で「プラン策定の予定はない」と回答しながらも、学習支援などでNPO／市民活動団体との連携で事業を始めた自治体もあったことから、現場では子どもの成育環境の向上・改善・整備施策の一環として、子どもの貧困対策につながる事業が展開され始め、後押しするためのプラン策定の動きも広がっていくことを強く期待したい。

（７）地方版子ども・子育て会議の事業計画策定後の開催状況について
地方版子ども・子育て会議の事業計画策定後の開催状況、審議内容（自由記述）、支援事業計画の見直し時期と内容について確認した。
a. 平成 27 年度の地方版子ども・子育て会議の開催回数
b. 地方版子ども・子育て会議での審議内容（自由記述）
c. 事業計画見直しの有無
d. 事業計画見直しの内容（自由記述）
e. 事業計画評価・分析の実際

50

■評価指標平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議を 5 回以上開催しており、審議内容が明確６点 で、事業計画の評価・分析についても明確である。または 10 回以上開催している自治体。
平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議を 3 回以上 5 回未満開催しており、審議内容
５点が明確で、事業計画の評価・分析についても明確である。
平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議を 3 回未満 1 回以上開催しており、審議内容
４点が明確で、事業計画の評価・分析についても明確である。
平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議を 3 回未満 1 回以上開催しており、審議内容
３点
あるいは事業計画の評価・分析について明確である。
２点 平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議を 3 回未満 1 回以上開催している。
平成 27 年度に地方版子ども・子育て会議は開催していないが、事業計画の評価・分析
１点については記述がある。

⑥地方版子ども・子育て会議(n=108)
６点
５点
４点
３点
２点
1点
0

10
県庁所在地市(n=51)

20
30
県庁所在地市以外(n=57)

40■６点の自治体：流山市、墨田区、清瀬市、東久留米市、横浜市、川崎市、豊中市、神戸市、尼崎市
５点の自治体：旭川市、青森市、遠野市、秋田市、つくば市、市川市、浦安市、新宿区、文京区、大田区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、多摩市、長岡市、上越市、金沢市、福井市、北杜市、長野市、静岡市、浜松市、大津市、茨木市、高槻市、奈良市、岡山市、笠岡市、倉敷市、雲仙市、那覇市■傾向分析
事業計画策定については、ほとんどの自治体が地方版子ども・子育て会議を設置、審議した。本調査
項目では、事業計画スタートの初年度、平成27年度に、自治体が地方版子ども・子育て会議をどのように活用したかを見た。開催回数で最も多かったのは2回開催で、40自治体から回答を得た。内訳は県庁所在地が23カ所で、それ以外の自治体は17カ所であった。次が3回開催で25自治体（県庁所在地は13カ所、それ以外は12カ所）、1回開催が19自治体（県庁所在地は8カ所、それ以外は11カ所）で、最多開催数は14回であった。
84自治体が開催回数を3回以下と回答している中で、5回以上の開催で審議内容などについても記述のあった自治体の回答から、部会を設置して個別テーマについての審議を行なったために開催回数が多くなったと思われる。
開催回数が多ければよいというものではなく、審議内容や事業計画の分析・評価についても明確にしてもらいたかったが、子ども・子育て支援事業計画策定という地方版子ども・子育て会議の大きな仕事を

51

終え、計画推進の始まった平成27年度に協議をさらに重ねる自治体の姿勢は評価に値すると、開催回数のみの回答であっても、回数が10回を越える自治体には加点している。
審議内容に関する回答の多くは、事業計画の進捗状況であったが、施設型給付の利用料の改定や、
特定教育・保育施設の利用定員の設定、幼保連携型認定こども園の設定といった事業計画として大枠の策定は終わっても、細部で積み残した課題についての審議を行なったと捉えられる回答が多かった。
すでに見直しを行なった自治体4カ所のうち県庁所在地は1カ所で、それ以外の自治体が3カ所であった。見直しを予定している自治体については、県庁所在地では12カ所、それ以外の自治体では8カ所であった。見直した内容や見直す予定の内容については、特定教育・保育施設や放課後児童クラブの利用定員などに関するものが多く、中には保育ニーズの増大による見込み量の見直しと明記していた自治体もあった。首都圏などの明らかに人口が集中している地域以外でも同様の回答が寄せられたことから、保育ニーズ増大への対応を迫られているのは全国的なことではないかと思われる。もっと審議しやすい
会議体にするために見直すという回答もあった。

■提案
自治体の子ども・子育て施策を審議する場として、地方版子ども・子育て会議がしっかりと根付き、活用されているようである。さらに活用、わがまちの子ども・子育て支援施策をより一層充実したものに発展させていくために出来ることはなんだろう。
内閣府子ども・子育て本部では、平成27年度に2回目となる「地方版子ども・子育て会議の事例に関する調査」を実施、全国30自治体に向けたヒアリング調査をまとめている。この中で、会議を効果的に進める工夫として、「子育て当事者などの委員が意見を出しやすい環境づくり」「専門部会やワーキンググループの設置」「委員の自主的活動との連携・支援」の3点を挙げている。
すでに3点のうち初めの2点については、本調査でも実施している自治体が複数あることが確認できた。
今後、この動きは各自治体へと広がって行くものと期待する。が、最後の1点については、まだその動きは少なく、自治体によっては委員同士の連携を嫌う風潮があるとも聞いている。
少ないながらも、「委員の自主的活動との連携・支援」については、流山市子ども・子育て会議委員を中心に発足した「ながれやま子育てネットワーク」や、世田谷区の「区民版子ども・子育て会議」の取り組みがある。地域子育て支援事業全般や利用者支援事業の地域連携のところでも協調したように、地域での営みである子育てを支えようという機運の醸成や、実際に具体的対応が出来る体制づくりに向けては、
地方版子ども・子育て会議と地域とをつなぎ、行政や関係機関、一般市民が手を携えて子育てを応援す
る環境を整えていくことが肝要である。委員同士の連携を嫌っているようでは、地域ぐるみで子育てを応援する環境を整えることは出来ず、その自治体の会議はアリバイづくりのために行なわれているだけだと非難をされても致し方ないであろう。せっかくの時間と労力を、最大限に活かす努力をお願いしたい。
件の調査では、子ども・子育て支援施策の具体的な内容について、「子どもの権利条約に準拠した条例や指針を制定」「教育・保育の量と質の充実（認定こども園の普及、幼保小の連携推進など）」「妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援の方策」の観点から事例を紹介しており、今後の事業計画の見直しなどにおけるヒントになるであろう。
地方版子ども・子育て会議のさらなる活用と発展が、地域をますます子育てしやすい環境へと導いていくはずである。事業計画の見直しとともに、会議での議論が活発化するような会議運営のあり方の見直
しや、委員の自主活動の支援や連携に向けても検討、実現できるとよい。そういう議論ができる会議、自治体は、必ずやよりよい地域づくりを実現させるに違いない。

（８）地域子ども・子育て支援事業計画の評価・分析について
地域子ども・子育て事業計画の評価・分析の実際について、各自治体に自由記述で回答してもらった。
95自治体から回答を得たが、そのうち検討中との回答が24自治体から寄せられ、平成27年度審議予定に評価・分析手法の検討を挙げていた自治体もあった。さまざまな手法がある中で、わがまちにとって将来に資する評価・分析の手法は何か、慎重に検討している様子がうかがわれる回答も少なくなかった。

52

○検討中の自治体 24 か所
福島市、水戸市、前橋市、さいたま市、北本市、練馬区、多摩市、藤沢市、新潟市、金沢市、福井市、甲府市、浜松市、京都市、宇治市、富田林市、神戸市、尼崎市、奈良市、松江市、広島市、松山市、北九州市、宮崎市○数値目標を軸に評価を行なう自治体は 19 カ所
青森市、仙台市、山形市、越谷市、松戸市、白井市、新宿区、文京区、武蔵野市、東久留米市、横須
賀市、岐阜市、東浦町、笠岡市、倉敷市、佐賀市、佐世保市、大分市、那覇市○何らかの成果指標を設けている自治体は 5 カ所
市川市、大垣市、大阪市、和歌山市、高知市、○行政評価の手法である事務事業評価票を活用する自治体は 10 カ所
盛岡市、遠野市、郡山市、つくば市、和光市、新座市、北杜市、湖西市、大津市、山口市○様々な分析を行なう一方で、アンケートやヒアリングなどにより子育て当事者からの意見聴取を実施、評価に反映させる自治体は 8 カ所
白河市、流山市、墨田区、横浜市、長岡市、名古屋市、岡山市、臼杵市■提案
子ども・子育て支援事業計画の策定と推進、評価・分析、見直しの一連の流れは、すでに次世代育成
支援行動計画でどの自治体とも経験済みのことである。しかし、アウトカム指標を設定していたところが、再検討を行ない数値を軸に評価を行なうことにした自治体があった。前例踏襲を潔しとせず、状況に合わせた見直しを行なうという点では、評価すべき動きかもしれない。
今回の事業計画策定では、初めてニーズ調査による必要量の算出と、見込まれた必要量の確保に向けた5カ年計画の策定が行なわれた。数値のみでは計れない成果が求められる一方で、求められるニー
ズの量を充足するという数値を軸とした目標に向けて事業を進めることも求められている。
内閣府子ども・子育て本部の地方版子ども・子育て会議の取組事例に関する調査では、ヒアリング先から事務事業評価票についてレクチャーを受けるなど、従来の行政内部での評価手法についても調査を行っている。ヒアリング先の説明によれば、指標設定のわずかな違いで、評価が大きく変動するなど、行
政内部の評価手法もまた万全でないことが伺われた。
事業計画を進めるにあたり、どの自治体でも計画の目的を明確にする基本指針や計画推進により求められる目標イメージの協議から始めたはずである。計画そのものが子どもと子育て家庭に資する事業の展開であるのだから、ターゲットに計画推進の成果を訊ねるのは意味あることだと思われる。現実に、計画策定に当たっては対象層に向けたニーズ調査を実施、必要と思われる事業について検討を行う一方で、調査全体を通じて、これまで実施して来た事業に対する評価もくだされていると受け止めるのが自然であろう。
評価・分析や計画の見直しに当たり、当事者に向けたヒアリングやアンケートなどの実施を、大いに推奨したい。計画を通じて目指すイメージ、成果を実感しているのは、他ならぬ当事者自身である。

53

第3章 全国の自治体評価比較(2) 調査得点一覧
子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県

市町村区
札幌市
旭川市
白老町
青森市
むつ市
盛岡市
遠野市
仙台市
秋田市
能代市
山形市
福島市
郡山市
白河市
水戸市
つくば市
宇都宮市
前橋市
さいたま市
越谷市
蕨市
和光市
新座市
北本市
千葉市
市川市
松戸市
流山市
浦安市
白井市
新宿区
文京区
墨田区
大田区
練馬区
武蔵野市
三鷹市
清瀬市
多摩市
東久留米市
横浜市
川崎市
横須賀市
藤沢市
新潟市
長岡市
妙高市
上越市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
北杜市

①
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
1
2
4
1
1
2
1
1
1
3
3
1
1
1
5
2
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
2
4
1
3
1
1

②
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
2
2
1
5
3
2
1
4
1
2
2
3
6
1
1
1
4
4
2
2
4
2
2
1
2
3
4
1
2
4
2
2
2
4
3
2
2
1
1

③
2
4
2
2
0
1
2
2
4
1
2
2
2
0
2
0
2
4
2
2
0
6
2
0
5
2
6
2
4
2
6
2
6
2
4
6
2
0
6
2
6
2
2
2
2
6
2
5
2
2
2
2
2

④
0
1
1
1
0
6
2
4
1
1
0
6
1
0
4
0
1
5
1
2
0
3
2
0
6
2
3
2
3
0
4
3
6
2
2
6
2
0
2
3
6
2
2
3
2
6
2
6
0
3
3
2
2

⑤
1
0
0
0
0
2
0
0
2
0
0
1
0
0
4
0
0
0
2
0
0
6
0
0
4
0
4
0
4
3
0
0
0
4
0
0
1
0
1
0
6
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0

⑥
4
5
4
5
0
4
5
4
5
4
4
2
4
4
2
5
2
4
2
4
2
4
4
2
4
5
4
6
5
4
5
5
6
5
5
5
5
6
5
6
6
6
4
2
2
5
4
5
2
5
5
2
5

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充に必要なこと ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

54

合計
10
13
9
10
2
15
11
12
14
8
14
13
10
6
15
8
7
20
14
11
4
25
10
5
22
15
26
12
18
11
24
16
21
16
16
20
13
8
17
15
31
12
11
18
11
20
11
22
11
13
15
8
11

子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査
都道府県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
香川県
三重県
滋賀県
京都府

大阪府

兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県

岡山県

広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

市町村区
長野市
佐久穂町
岐阜市
大垣市
高山市
静岡市
浜松市
湖西市
名古屋市
春日井市
東浦町
津市
大津市
京都市
宇治市
大阪市
堺市
豊中市
茨木市
高槻市
富田林市
神戸市
尼崎市
相生市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
岡山市
笠岡市
総社市
備前市
倉敷市
広島市
呉市
山口市
防府市
徳島市
高松市
善通寺市
松山市
高知市
福岡市
北九州市
柳川市
佐賀市
長崎市
佐世保市
雲仙市
熊本市
大分市
臼杵市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

①
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
6
1
3
1
6
1
1
1
1
1
1
1
4
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
1

②
2
1
1
1
1
2
2
1
4
2
1
2
2
2
2
4
5
1
2
1
1
2
2
1
4
1
1
1
2
2
2
1
2
2
1
1
3
4
6
1
2
2
2
3
2
1
1
2
2
1
2
1
2
4
1

③
2
1
1
0
2
6
2
2
2
2
0
2
2
2
2
5
2
2
2
2
0
2
2
2
2
2
0
2
2
2
1
6
2
2
5
2
2
2
6
6
2
2
2
2
0
2
0
2
2
2
2
2
2
2
0

④
0
1
4
1
2
3
6
5
6
6
0
6
4
2
3
3
6
6
6
1
2
6
5
0
2
0
0
2
2
3
3
4
6
6
2
2
3
3
6
2
3
6
3
3
0
1
0
3
6
3
4
6
6
6
0

⑤
1
0
0
0
0
6
1
0
6
0
0
0
0
0
0
5
6
0
6
0
0
6
2
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
6
1
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0

⑥
5
2
5
4
1
5
5
4
4
2
4
4
5
2
4
4
2
6
5
5
2
6
6
4
5
4
4
2
5
5
4
2
5
4
4
4
2
4
4
2
2
4
2
2
1
4
2
4
5
4
4
4
2
4
5

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充に必要なこと ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

55

合計
11
6
12
7
7
23
17
13
23
14
6
15
19
9
14
22
27
16
22
10
6
23
18
8
17
8
7
8
14
15
11
14
16
15
13
13
11
14
28
12
10
15
16
12
4
9
4
12
21
11
13
16
15
17
7

（３）レーダーチャート①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

札幌市（10/36点）

1

旭川市（13/36点）

1

白老市（9/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
青森市
（10/36点）

4

1

むつ市（2/36点）41

盛岡市（15/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
遠野市
（11/36点）

4

1

仙台市（12/36点）

4

1

秋田市（14/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
能代市
（8/36点）41

山形市（14/36点）

41

福島市（13/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
郡山市
（10/36点）

4

1

白河市（6/36点）41

水戸市（15/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

56

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

つくば市（8/36点）1

宇都宮市（7/36点）1

前橋市（20/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
さいたま市
（14/36点）

4

1

越谷市（11/36点）

41

蕨市（4/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
和光市
（25/36点）

41

新座市（10/36点）

41

北本市（5/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
千葉市
（22/36点）

4

1

市川市（15/36点）

4

1

松戸市（26/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
流山市
（12/36点）

4

1

浦安市（18/36点）

4

1

白井市（11/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

57

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

新宿区（24/36点）

1

文京区（16/36点）

1

墨田区（21/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
大田区
（16/36点）

41

練馬区（16/36点）

4

1

武蔵野市
（20/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
三鷹市
（18/36点）

4

1

清瀬市（8/36点）41

多摩市（17/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
東久留米市
（15/36点）

4

1

横浜市（31/36点）

4

1

川崎市（12/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
横須賀市
（11/36点）

4

1

藤沢市（18/36点）

4

1

新潟市（11/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

58

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

長岡市（20/36点）

1

妙高市（11/36点）

1

上越市（22/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
富山市
（11/36点）

4

1

金沢市（13/36点）

41

福井市（15/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
甲府市
（8/36点）41

北杜市（11/36点）

4

1

長野市（11/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
佐久穂町
（6/36点）41

岐阜市（12/36点）

4

1

大垣市（7/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
高山市
（7/36点）41

静岡市（23/36点）

4

1

浜松市（17/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

59

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

湖西市（13/36点）

1

名古屋市（23/36点）

1

春日井市（14/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
東浦町
（6/36点）41

津市（15/36点）

4

1

大津市（19/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
京都市
（9/36点）41

宇治市（14/36点）

4

1

大阪市（22/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
堺市
（27/36点）

4

1

豊中市（16/36点）

41

茨木市（22/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
高槻市
（10/36点）

4

1

富田林市
（6/36点）41

神戸市（23/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

60

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

尼崎市（18/36点）

1

相生市（8/36点）1

奈良市（17/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
和歌山市
（8/36点）41

鳥取市（8/36点）41

松江市（8/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
岡山市
（14/36点）

4

1

笠岡市（15/36点）

4

1

総社市（11/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
備前市
（14/36点）

4

1

倉敷市（16/36点）

41

広島市（15/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
呉市
（13/36点）

4

1

山口市（13/36点）

41

防府市（11/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

61

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

徳島市（14/36点）

1

高松市（28/36点）

1

善通寺市（12/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
松山市
（10/36点）

4

1

高知市（15/36点）

4

1

福岡市（16/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
北九州市
（12/36点）

4

1

柳川市（4/36点）41

佐賀市（9/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
長崎市
（4/36点）

41

佐世保市（12/36点）

4

1

雲仙市（21/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4
熊本市
（11/36点）

41

大分市（13/36点）

41

臼杵市（16/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

62

4

①施設型給付 ②地域子ども・子育て支援事業 ③利用者支援事業④利用者支援事業の今後の拡充 ⑤子どもの貧困対策 ⑥地方版子ども・子育て会議

宮崎市（16/36点）

1

鹿児島市（17/36点）

1

那覇市（7/36点）

1

6

2

6

2

6

2

5

3

5

3

5

3

4

4

63

4

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：

回答担当部局：

Ⅰ現在のサービスについてお伺いします。
1）子ども・子育て支援新制度に基づき行なっている事業をお教えください。（複数回答可）① 施設型給付a 保育所
b 幼稚園
c 認定こども園・小規模保育・家庭的保育d 地域型保育・居宅訪問型保育
・事業所内保育② 地域子ども・子育て支援事業
・基本型

a 利用者支援事業

子どもまたはその保護者の身近な場
所で、教育・保育・保健その他の子育・特定型て支援の情報提供および必要に応じ相談・助言等を行なうとともに、関係機
関との連絡調整等を実施する事業

・母子保健型b

地域子育て支援拠点事
業

参考資料
当てはまる項に○
実施

委託もあり

拡充したい

実施

委託もあり

拡充したい

「利用者支援」と「地域連携」
を共に実施する形態
主に「利用者支援」を実施す
る形態
保健師等の専門職がすべての妊産婦等を対象に「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態

乳幼児およびその保護者が相互の交流を行なう場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行なう事業

c 一時預かり事業

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主 ・幼稚園による一時預かり
として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預か ・その他の一時預かり
り、必要な保護を行なう事業

d 乳児家庭全戸訪問事業

生後４ヵ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行なう事業

e 養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行なうことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業

f 子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭に・ショートステイ
おいて養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行なう ・トワイライトステ
事業
イ

短期入所生活援助事業

夜間養護等事業

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援gファミリー・サポート・セン 助を受けることを希望する者と当該援助を行なうことを希望する者との相互援助活動に関ター事業する連絡、調整を行なう事業

h 延長保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日および利用時間以外の日および時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業i

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業j

放課後児童クラブk 妊婦健診l

実費徴収補足給付事業

m

多様な事業者の参入促
進・能力活用事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了
後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業
妊婦の健康の保持および増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた
医学的検査を実施する事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業

n 上記a～m以外の自治体独自の事業として特に推進したもの
2） 設問1）－②－a「利用者支援事業」についてお伺いします。
① 実施している類型をすべてお教えください。
・基本型
・特定型
・母子保健型② a 将来的に拡充の予定がある類型をすべてお教えください。
・基本型
・特定型
・母子保健型b ②-aで「拡充予定のある類型」をお答えになった自治体にお伺いします。

実施している類型に○拡充予定のある類型に○その類型を拡充することにした理由についてお答えください。（記述式）③ 利用者支援を実施している場所をお教えください。
a 特定型
・役所
・支所・出張所・認定子ども園・保育所に併設の地域子育て支援拠点
・独立した地域子育て支援拠点

実施している場所に○64

・その他、児童館などの児童福祉施設
・その他
b 基本型
・役所
・支所・出張所・認定子ども園・保育所に併設の地域子育て支援拠点
・独立した地域子育て支援拠点
・その他、児童館などの児童福祉施設
・その他

実施している場所に○

c 母子保健型
・役所
・支所・出張所・認定子ども園・保育所に併設の地域子育て支援拠点
・独立した地域子育て支援拠点
・その他、児童館などの児童福祉施設
・その他④ a 市民団体などへの委託の有無
b ④－a 「委託している」場合の委託先をお教えください。
・社会福祉協議会
・NPO法人・社会福祉法人
・株式会社
・その他⑤ 利用者支援事業を実施するなかで寄せられる相談についてお伺いします。

実施している場所に○選択してください→
委託先に○a 多く寄せられる相談内容をお教えください。（記述式）
b 対応しづらい相談内容がありましたら、お教えください。（記述式）⑥ 利用者支援事業基本型と母子保健型では、地域資源開拓による支援提供等の「地域連携」が求められています
具体的にどのような団体や機関と、どのように連携していくことが必要とお考えでしょうか。（記述式）⑦ 利用者支援事業拡充のために、今後必要なことは何でしょうか？（複数回答可）

当てはまる項に○必要・人材育成
・財源の確保・関係部署の理解・地域人材・ボランティアなど、地域での担い手の開拓・利用者支援の具体的な展開例と、もたらされる効果の共有
・足りないメニューの開拓の手法の共有
・関係機関と担い手との連携
・利用者支援に求められている内容の具体的なイメージの共有
3) 子どもの貧困対策についてお伺いします。
① 生活困窮者（貧困）対策としてのプラン策定の有無
a 「プランを策定している」とお答えになった自治体にお伺いします。
プランの実施期間はいつからいつまでですか？（記述式）
b 「プランを策定を予定している」とお答えになった自治体にお伺いします。
プランの策定予定時期はいつ頃ですか？（記述式）② ①で「策定した」「策定の予定がある」とお答えになった自治体にお伺いします。
貧困対策事業でのNPO市民活動団体との連携はありますか？

不要どちらかといえば必要選択してください→

選択してください→③ ②で貧困対策事業でのNPO市民活動団体との連携が「あり」とお答えになった自治体にお伺いします。
連携している、あるいは予定している事業はどのような事業ですか？（記述式）④ ②で貧困対策事業でのNPO市民活動団体との連携が「なし」とお答えになった自治体にお伺いします。
連携がない理由は何ですか？（記述式）
Ⅱ 地方版子ども・子育て会議についてお伺いします。
平成27年度は会議を何回開催の予定ですか。（記述式）

1)

回

2)

予定されている審議内容をお教えください。（記述式）

3)

次年度に向けて、環境変化などで見直した、あるいは見直しを予定している点はありますか？

① 3)で「見直した」「見直しを予定している」とお答えになった自治体にお伺いします。
「見直した」「見直しを予定している」というのは、どういった点でしょうか？その理由についてもお教えください。（記述式）
4)

事業計画進捗状況の評価・分析の仕方について、教えてください。（記述式）

65

選択してください→

参考資料○調査にご協力いただいた自治体一覧（108 自治体）

都道府県......市町村区
北海道 .........札幌市 旭川市 白老町
青森県 .........青森市 むつ市
岩手県 .........盛岡市 遠野市
宮城県 .........仙台市
秋田県 .........秋田市 能代市
山形県 .........山形市
福島県 .........福島市 郡山市 白河市
茨城県 .........水戸市 つくば市
栃木県 .........宇都宮市
群馬県 .........前橋市
埼玉県 .........さいたま市 越谷市 蕨市 和光市 新座市 北本市
千葉県 .........千葉市 市川市 松戸市 流山市 浦安市 白井市
東京都 .........新宿区 文京区 墨田区 大田区 練馬区.........武蔵野市 三鷹市 清瀬市 多摩市 東久留米市
神奈川県......横浜市 川崎市 横須賀市 藤沢市
新潟県 .........新潟市 長岡市 妙高市 上越市
富山県 .........富山市
石川県 .........金沢市
福井県 .........福井市
山梨県 .........甲府市 北杜市
長野県 .........長野市 佐久穂町
岐阜県 .........岐阜市 大垣市 高山市
静岡県 .........静岡市 浜松市 湖西市
愛知県 .........名古屋市 春日井市
香川県 .........東浦町
三重県 .........津市
滋賀県 .........大津市
京都府 .........京都市 宇治市
大阪府 .........大阪市 堺市 豊中市 茨木市 高槻市 富田林市
兵庫県 .........神戸市 尼崎市 相生市
奈良県 .........奈良市
和歌山県......和歌山市
鳥取県 .........鳥取市 松江市
岡山県 .........岡山市 笠岡市 総社市 備前市 倉敷市
広島県 .........広島市 呉市
山口県 .........山口市 防府市
徳島県 .........徳島市
香川県 .........高松市 善通寺市
愛媛県 .........松山市
高知県 .........高知市

66福岡県 .........福岡市 北九州市 柳川市
佐賀県 .........佐賀市
長崎県 .........長崎市 佐世保市 雲仙市
熊本県 .........熊本市
大分県 .........大分市 臼杵市
宮崎県 .........宮崎市
鹿児島県......鹿児島市
沖縄県 .........那覇市67平成 27 年度 連合・愛のカンパ中央助成事業
第 4 回主要自治体の子育て分野における NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書

平成28年５月発行

発行 ：にっぽん子育て応援団
郵便番号162-0853
東京都新宿区北山伏町2-17 ゆったり〜の共同事務所内
電話 ＆ FAX 03-3269-3314
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