2022年12月9日
株式会社ネオリサイクル代表取締役 小川 岳洋

SDGs宣言書
当社は国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGsの達成に向けた取組を行っていくことを宣言します。

SDGsの達成に向けた取組み
事業活動を通じたまちづくりへの貢献
産業廃棄物は、再利用することにより立派な資源となり、地球の自然環境をこれ以上壊すことなく、次世代へ受け継いていくことに繋がっていきます。留萌管内および近郊のECOはネオリサイク
ルが支えます。

地域の環境保全
資源の有効利用に積極的に取り組み、理想の自然環境保全に役立たせていただくことが、社会に貢献できる最大の使命であると考え、日夜努力することをお約束します。

◆具体的な取組◆具体的な取組・資源の有効利用への積極的な取組み（コンクリート、廃プラスチック類、木くず等）。
・風車解体の実施（ブレードのRPF化への取組み）。
・優良産廃処理業者認定制度の取得。
※環境配慮契約法（グリーン契約法）への取組み。

・環境マネジメントシステム（ISO14001）の取得。
・電子マニフェストの推進。
・環境保全対策の実施（粉塵飛散防止対策設備導入）。
・環境に配慮した配電線処理（自社実施）。

地域との連携地元の行政、商工会との連携を強く意識し、社会的・経済的な好循環が創出されるような取組みを実践します。

働きやすい環境づくり
従業員の能力を十分発揮できる職場環境を目指すとともに、安心して働ける環境づくりを徹底します。

◆具体的な取組◆具体的な取組・地元高等養護学校との連携（現場実習等）。
・地元自立相談支援事業所との連携（就業体験等）
・留萌市への寄付。オロロンラインをきれいにし隊への参画。
・地元中学校との連携（アルミ缶の購入）。

・長時間労働抑制の推進。
・ダイバーシティ経営の実践（高齢者・障害者の継続雇用）。
・ハラスメント防止の徹底（相談窓口の設置）。
・資格取得費用の会社支援。

株式会社ネオリサイクル 御中

SDGs取組支援サービス
フィードバックシート
2022.12

株式会社ネオリサイクル 御中〈北海道銀行〉SDGs取り組み支援サービス フィードバックシート

2022年12月

全体講評＜はじめに＞
SDGsの取り組みには「攻め」と「守り」の両面があります。
・「攻め」：SDGsが示す社会課題を解決するようなイノベーションを生み出し、新たなビジネスチャンスを見出す機会となるもの
・「守り」：SDGsに関連する法令を遵守し、国際的な取り決めを尊重することで、社会のリスクと企業のリスクを低減するもの＜攻めのお取り組み＞
・事業を通じたまちづくりへの貢献・・・「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「１１.住み続けられるまちづくりを」「１２.つくる責任つかう責任」「１５.陸の豊かさも守ろう」＜守りのお取り組み＞

・働きやすい環境づくり・・・「３.すべての人に健康と福祉を」「４.質の高い教育をみんなに」「５.ジェンダー平等を実現しよう」「８.働きがいも経済成長も」・ISO規格に基づく環境負荷低減・・・「６.安全な水とトイレを世界中に」「７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「１２.つくる責任つかう責任」「１３.気候変動に具体的な対策を」「１４.海の豊かさを守ろう」「１５.陸の豊かさも守ろう」
・地域貢献・・・「４.質の高い教育をみんなに」「１１.住み続けられるまちづくりを」「１２.つくる責任つかう責任」「１７.パートナーシップで目標を達成しよう」＜今後推奨するお取り組み＞
・文書整備を通じた内部管理体制の強化・・・人権尊重・差別の禁止の社内規程への明記、経営理念の策定、BCP策定
・環境配慮への取組強化・・・zeroboardの導入検討
・人材育成への更なる取組み・・・人事評価制度の構築、外部研修の活用◆採点表（No.1-5 カテゴリ別/総合）
カテゴリ
配点①

得点②

充足率②/①（％）

レーティング＊下記参照

１．人権・労働

14

11.5

82.1%

A

２．環境

12

12100%

A

３．公正な事業慣行・組織体制

1２

8

66.7%

B

４．製品・サービス

6

6100%

A

５．社会貢献・地域貢献

4

4100%

A◆レーダーチャート◆評価/レーティング基準
1．人権・労働100.0%
80.0%
60.0%

5．社会貢献・地域貢
献

40.0%

2．環境

20.0%

総合／カテゴリ No.1-4
評価
取組みがすすんでいる
概ね取組めている
取組みが遅れている

レーティングABC

基準80%以上60%以上60%未満

カテゴリ No.5
評価
取組みがすすんでいる
概ね取組めている
取組みが遅れている

レーティング
ABC

基準
75%以上50%以上50%未満

0.0%

4．製品・サービス

3．公正な事業慣行・組織体制※ 本サービスの評価方法（項目分類等）は、経済産業省関東経済産業局公開の「地域SDGs推進企業応援制度」(仮称)をベースとして策定したものです。
なお、評価方法策定にあたり、三井住友海上火災保険株式会社ならびにMS&ADインターリスク総研株式会社より技術協力をいただいております。

項目 レーティング

細目
差別の禁止

製品・サービスの安全性

2/2

品質保証

2/2

環境配慮製品

1/1

社会課題解決製品・サービス

1/1

地域への影響の配慮

2/2

社会貢献活動1/1

地域資源の積極的利用

1/1

メンタルヘルス
労働安全衛生ダイバーシティ経営の促進
人材育成

健康経営
廃棄物
有害化学物質エネルギー
温室効果ガス

環境A

再生可能エネルギーの利用
生物多様性
水の管理天然資源の持続的利用
3Rの推進
公正な競争

公
正な事
業
慣
行・組
織体
制

サー製
ビ品
ス

地社
域会
貢貢
献献

法令遵守
紛争鉱物
知的財産保護
個人情報保護

B

内部管理体制
組織体制
サプライチェーン管理
事業継続
後継者

A

A

【良好なお取り組み】

0/2 ・ハラスメント防止に向けた取組み（就業規則への明記、ポスターの掲示、安全大会時での声掛

情報開示

労働時間

A

講評とご提案け、相談窓口の設置（相談箱の設置） 等）。
・長時間労働の抑制（出退勤システムの導入、社長による毎月の管理および声掛け等）。
2/2
・メンタルヘルスに関するサポート体制の構築（勤怠システムによる有給休暇の見える化および残２/2 業が多い方への体調面に関するアラート 等）。
・労働安全衛生のための取組み（安全大会の実施（年1回）、社内安全パトロール（月12/2 回） 等）。
・多様な人々が働けるための環境づくり（高齢者の雇用継続推進（配置変えも実施）、障害者雇用実施（周りのサポート体制構築）、勤怠システムによる有給休暇の見える化 等）。
2/2 ・人材育成の取組み（資格証一覧の作成（資格取得の推進）、資格取得費用負担 等）。
・健康経営に関する取組み（運動の推進（トレーニング器具の設置）、感染症予防の推進
2/2 （休憩所の使用不可、通勤時ルールの設定、マスクの支給） 等）。
【今後推奨するお取り組み】
0.5/1 ・差別の禁止・人権尊重の方針の明確化（社内規程への明記、社内周知 等）。
・人材育成の更なる取組み（外部研修への参加（管理職のマネジメントなど）、人事評価制度の構築 等）。
1/1 ・健康経営に関する取組み（健康診断時のオプション検査追加、健康経営優良法人認定の取得 等）。
2/2 【良好な取組み】
・ISO14001に基づく管理の徹底。
・優良産廃処理業者認定制度の取得。
2/2 ・電気使用量の把握。本社・工場のLED化実施。省エネ機器の導入。EV車の導入。
・CO2排出量の把握。ゼロカーボンチャレンジャーの登録。グリーン・ビズ認定の取得。
2/2・全工場・本社に太陽光パネルの設置。
１/1 ・環境活動レポートの作成および公表、傷病野生鳥獣救護ボランティア1名保有、北海道環境保全推進員4名保有、海の清掃活動実施。現場の在来植物保護の取組み。
2/2 ・水の使用量の把握。雨水の活用実施（地下に貯め、散水用に使用）。
1/1 ・環境に配慮したコンパネ（パーティクルボード）の利用。
・資源の再利用（解体端材を暖房に利用）。再生紙の利用。
1/1 ・風車解体に関して、ほとんどの部材のリサイクル（ブレード等の燃料化）。
・コンクリート、アスファルト、汚泥、廃プラスチック類、木くずのリサイクル。
1/1 【今後推奨する取組み】
・CO2排出量の把握に関する更なる取組み（zeroboard等の導入検討 等）
1/2 【良好な取組み】
・不正防止の取組み（社内情報に関する秘密保持誓約書作成、盗難防止対策）。
1/1
・ISO14001に基づき、社内でコンプライアンス教育を実施。相談箱による内部通報環境整備。
・個人情報保護の取組み（個人情報保護規程作成、アクセス権限設定、施錠ルール徹底）。
・内部管理体制に関する取組み（経営目標の共有（安全大会））。
・組織体制整備の取組み（対応する担当者の明確化）。
2/2 ・災害対応ルールの作成、太陽光パネルの非常時利用準備、蓄電池の所有 等。
1/2 ・後継者候補の選定。
・環境活動レポートの作成および公表。
1/1【今後推奨する取組み】
0/1 ・公正な競争に関する方針の明記。
0.5/1 ・経営理念の策定および社内外へ周知。
・災害時、事故発生時の事業継続に関する更なる取組み（BCP（間接的な被害を含めた事0.5/1 業や業務を早期に復旧させる計画）の作成 等）。
1/1 ・後継者、幹部の育成に向けた更なる取組み。

ハラスメントの禁止

人権・労働

得点

【良好な取組み】
・各種作業マニュアルの作成。
・再生骨材の試験成績書作成、汚泥の試験実施、建築物石綿含有建材調査者取得(2名）。
・環境保全対策の実施（粉塵飛散防止用シャワーの設置 等）。
・環境に配慮した銅線の処理（海外への販売ではなく、自社でリサイクルを実施）。
・廃プラのRPFの製造機の導入、中学校からの空き缶購入、熟練工の活用、人手不足に対応する生産性向上設備の導入。
【今後推奨する取組み】
・特段なし。
【良好な取組み】
・商工会、町内会、オロロンラインをきれいにし隊への参画。
・工事周辺道路の清掃、市役所・町内会の祭りへの寄付、リサイクル現場見学（幼稚園） 等。
・地元高等養護学校に対する現場実習の協力。
・地元自立支援相談所に対する就労体験の協力。
・農協への協力。地元人材の積極雇用。
【今後推奨する取組み】
・特段なし。

※ 本サービスの評価方法（項目分類等）は、経済産業省関東経済産業局公開の「地域SDGs推進企業応援制度」(仮称)をベースとして策定したものです。
なお、評価方法策定にあたり、三井住友海上火災保険株式会社ならびにMS&ADインターリスク総研株式会社より技術協力をいただいております。