府政防１３２２号
令和２年７月４日
熊本県・鹿児島県担当部局長

殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（ 避 難 生 活 担 当 ）（公 印 省 略）
参事官（被災者生活再建担当）（公 印 省 略）

令和２年７月３日からの大雨における被災者支援の適切な実施について

令和２年７月３日からの大雨により被害が生じており、今後も引き続き厳重な警戒が必要となっていることから、下記について引き続き適切に対応頂くとともに、関係部局及び県内の市町村に周知の上、被災者の支援に万全の対応を行って頂くよう助言方よろしくお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１．被災者台帳の作成等について（１）平時からの準備の推進
被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、災害発生時に被災市町村において、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳の作成が可能となるよう、災害対策基本法において、被災者台帳に記載又は記録する情報について明確にするとともに、法律に明確な根拠を設けて個人情報保護条例との関係を整理しているので、市町村において、被災者台帳の作成等が積極的に行われるよう対応方お願いいたします（「災害対策基本法等（安否情報の提供及び被災者台帳関連事項）の運用について」（平成 26 年
１月 24 日府政防第 60 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）通知）参照）。
被災者台帳は、災害発生時における「被災者の援護の実施」に当たり、被災者に関する各情報の目的外利用を例外的に認めるものであるため、平時に情報を収集できるものではありませんが、災害発生後に速やかに情報を収集することが可能となるよう、被災者台帳に記載・記録する事項及び関係部局の把握、情報入手・共有・提供のための方法等のルールの決定、システムの連携など、「平時からの準備」が重要であることに御留意いただきますようお願いいたします。
また、被災者台帳の利用により、例えば、「住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況」が市町村内部で共有され、従来申請に当たって罹災証明書の添付を必要としていた市町村の支援施策について、その添付を不要とすることも可能になります。このように、被災者と行政双方の負担軽減が図られ、支援施策の迅速な実施に資するものであることから、平時から準備に取り組むよう対応方お願いいたします。
なお、避難所の受付窓口では、被災者に関するアセスメント調査表（※）を配布し、避難所にいる避難者だけでなく、生活物資等を受け取りに避難所に来られる在宅避難者等の被災状況の確認に活用するとともに、被災者台帳につなげることもご検討ください。
※医療・保健・福祉・防災関係者が分野横断的に被災者の被災状況をただちに把握し、共有することを目的に作成するもの。以下の URL の別添１を参照。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000627849.pdf（２）「被災者台帳の作成等に関する実務指針」の活用
被災者台帳については、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成 29 年３月）において、被災者台帳の作成、利用及び提供に係る手順等について、マイナンバーの利用も含め示しているところです。
つきましては、被災者台帳に関する事務について、この実務指針も参考にしていただき、関係部局とも調整して対応いただきますようお願いいたします。
なお、貴都道府県において、平時からの準備に関し市町村を対象とした説明会等を開催される場合に、内閣府の担当職員を説明者として派遣することを希望する場合には、随時ご相談ください。
＜被災者台帳＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html※「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成 29 年３月内閣府）、被災者台帳の簡易なファイル（Access 版、Excel 版） 等について掲載
２．被災者支援に係るマイナポータルの活用
災害発生後、市町村は被災者の生活再建の取組を支援する制度をニーズに即して展開しますが、その際、被災者と行政の双方において様々な負担が生じることを踏まえ、被災者支援制度における各種手続を迅速かつ効率的に行うことが重要です。
このため、災害発生時に市町村が行う各種被災者支援の手続において、被災者と行政双方の負担軽減を目的として、マイナポータル（官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いインターネット上のサービスのこと）のぴったりサービス（サービス検索機能・電子申請機能）を活用するために必要な準備事項等をまとめた「被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン」（平成 31 年３月）を作成し、示しているところです。
市町村においてあらかじめ、マイナポータル上のぴったりサービスに被災者支援制度における各種手続の内容登録の準備を行っておくことにより、被災者は居住する市町村の窓口に出向かずともマイナポータル上で自らの被災状況に即した支援制度を確認し、申請届出様式をオンラインで作成・印刷すること、電子申請機能を用いて申請等を行うことが可能となります。加えて、市町村はぴったりサービスを通じて、被災者支援制度の周知及び申請届出様式の提供等を行うことができることと併せ、電子申請に係る準備を行うことにより、被災者からの申請内容を電子データで受け取ることができるなど、事務作業の削減や入力誤りの防止を図ることができ、被災者と行政双方の負担軽減が期待されます。
つきましては、災害発生後にいち早く被災者が支援を受けることができるようにするた
め、市町村が本ガイドラインを参照の上、平時から準備に取り組むよう対応方お願いいたします。
<被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン>
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/minorportal/index.html
３．住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付について（１）住家の被害認定調査について
災害に係る住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付については、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 90 条の２の規定により、市町村長は、被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないとされています（「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」（平成 25 年６月 21 日府政防第 559 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）通知）参照）。
内閣府では、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に基づき、住家の被害認定調査を円滑かつ迅速に行うため、標準的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成 13 年７月作成、令和２年３月最終改定）（以下、「運用指針」という。）を定めるとともに、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）」（令和２年３月内閣府（防災担当））において、被害認定調査における各部位ごとの損傷程度を写真により例示するなど、調査の参考となる資料を掲載しております。これらの基準・運用指針等を踏まえ、適切に住家の被害認定調査を実施していただくようお願いいたします。
この際、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の第２次調査や再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するようご配慮願います。
なお、運用指針については、令和２年３月改定で、災害救助法による住宅の応急修理制度の準半壊（損害割合 10％以上 20％未満）への対象拡充に伴う見直し等を実施していますのでご留意ください。
（２）罹災証明書の交付について内閣府では、罹災証明書を遅滞なく交付することができるよう、「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（令和２年３月内閣府（防災担当））（以下、「手引き」という。）を定めています。本手引きを参考に、住家の被害認定調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に努めていただくようお願いいたします。
なお、罹災証明書の様式については、自治体等からの様式を統一してほしいとの要望を踏まえ、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日府政防第 737 号（内閣府政策統括官（防災担当））において、統一様式を提示するとともに、罹災証明書の交付枚数や代理申請については、「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月 30 日
事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））において、統一的に運用することが適切である旨を通知しています。これらの通知等も参考としつつ、罹災証明書の適切な交付に努めていただくようお願いいたします。
さらに、住家の被害認定調査に従事する職員の育成等のための映像資料を内閣府ホームページ（下記＜災害に係る住家の被害認定＞URL 中の「（映像資料）住家の被害認定調査の判定方法」を参照。）に公開しております。運用指針や手引き等と併せてご確認の上、適切なご対応をお願いいたします。
（３）災害発生時の罹災証明書交付業務における実施体制の確保等について被災した住家の調査・判定方法や罹災証明書の交付などの罹災証明書交付業務において、被害の規模と比較して被災市町村の職員のみでは不足すると見込まれる場合には、「被災市区町村応援職員確保システム」（総務省）をはじめとする他の地方公共団体に対する応援の要請や民間の専門家等の活用について検討するとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、市町村によって調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、貴都道府県から被災市町村に対し必要な支援を行っていただくようお願いいたします。特に、災害発生後は速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施して頂きますようお願いいたします。この際、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるように努めていただくようお願いいたします。
なお、本説明会の実施に当たっては、内閣府の担当職員を説明者として派遣することも可能ですので、随時ご相談ください。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、罹災証明書交付業務において、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）が発生することが懸念されることから、「罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について」（令和２年５月27 日府政防第 950 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））の通知を参考としつつ、罹災証明書交付業務の適切な実施に努めていただくようお願いいたします。
※（１）～（３）に関連する被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付に係る資料は、内閣府ＨＰ（下記＜災害に係る住家の被害認定＞URL）に掲載しておりますので、ご活用ください。
＜災害に係る住家の被害認定＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

４．被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等について自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者の支援については、一定規模以上の被害が生じ、被災都道府県のみでは対応が困難な場合は、全都道府県による相互扶助とそれに対する国の支援による被災者生活再建支援制度が適用されます（適用は各都道府県で判断）。
被災者生活再建支援制度の適用に当たっては、被災者の生活再建を支援するという目的を十分踏まえ、被災者の生活の速やかな再建に資するよう、被害状況の調査から支援金の支給に至る事務を適切に行っていただきますようお願いいたします。また、迅速な制度の適用や被災者への適切な周知・説明、円滑な支援金支給事務の実施などにより、支援対象となる被災者が申請期間内に確実に支援金の支給を申請できるようにするとともに、支援金が迅速に支給されるよう努めていただきますようお願いいたします。
また、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以下の災害については、各都道府県及び関係市区町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について、必要な対応を講じていただくようお願いいたします。
＜被災者生活再建支援制度＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html※「被災者生活再建支援法の概要」等について掲載
５．「被災者支援に関する各種制度の概要」の活用について
内閣府では、「被災者支援に関する各種制度の概要」パンフレットを作成し、内閣府ホームページに掲載しておりますのでご活用ください。Word ファイルが必要な場合はご連絡いただければ送付いたします。
なお、本資料の活用に当たっては、パンフレット中の「問い合わせ先」欄を具体的な担当部局名、電話番号等に修正し、さらに独自の支援制度を追加するなど、被災者にとって一層有用なものとなるよう配慮してください。
＜被災者支援に関する各種制度＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html※「被災者支援に関する各種制度の概要」について掲載
以＜問い合わせ先＞○１及び２について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 箕輪
TEL：03-3593-2849（直通）○３について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 辻野
TEL：03-3503-9394（直通）○４について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 浅川
TEL：03-3503-9394（直通）○５について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 石尾
TEL：03-3593-2849（直通）上