令 和 ６ 年 ４ 月 25日
東京都労働委員会事務局

都労委 令和５年取扱事件等の状況について－「都労委年報 令和５年」を発行－

東京都労働委員会事務局は、令和５年の当委員会の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報

令和５年」を発行し、東京都労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします（https://www.toroui.metro.tokyo.lg.jp/

なお、ホームページでは、一部の表について、グラフで御覧いただけます。）。
令和５年の取扱事件等の状況については以下のとおりです。
１ 不当労働行為の審査⑴ 新規申立事件の状況①

新規申立ては79件で、前年から４件減少②

申立内容は、「団体交渉拒否」が最多、次に「支配介入」の順③

会社の業種では、運輸・郵便業が最多⑵ 終結事件の状況①

終結事件は114件で、前年から39件増加②

関与和解による終結件数は65件で、前年から34件増加③

命令による終結件数は19件で、前年から１件増加④15本の命令に対して再審査申立て

２ 労働争議の調整
新規申請は59件で、前年から９件増加。調整事項は、「団交促進」が最多
終結件数は59件で、前年から２件減少
３ 労働組合の資格審査
新規申請は117件で、前年から17件増加。係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多
終結件数は153件で、前年から51件増加※ 詳細については別紙を御覧ください。

【問合せ先】
東京都労働委員会事務局
総務課

議事調査担当電話

03-5320-6981

別紙
１ 不当労働行為の審査（都労委年報⑴ 新規申立事件の状況

第１部第２章）① 新規申立ては79件で、前年から４件減少○

不当労働行為救済申立事件に係る新規申立ては79件で、前年（83件）から４件減少。
最近10年間をみると、各年の取扱件数は430件程度、新規係属件数は100件程度で推移（都労委年報 資料<統計表>第22表）○

全国都道府県労委の新規係属総件数は255件（前年は227件）で、当委員会の占める割合は31.0％（前年は36.6％）（都労委年報 資料＜統計表＞第23表）

新規係属事件79件のうち、合同労組※からの申立て件数は63件（79.7％）（前年60件○（72.3％））※

合同労組：一定の地域で企業の枠を超え、主に組合のない中小企業の労働者などを

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対象に個人で加入できる労働組合② 申立内容は、「団体交渉拒否」が最多、次に「支配介入」の順
・新規係属事件79件のうち、「団体交渉拒否」の申立ては68件（86.1％）（前年は67件）、「支配介入」は43件（54.4％）（前年は32件）、「不利益取扱い」は21件（26.6％）（前年は31件）（都労委年報 資料<統計表>第30表）
不利益取扱い21件 21件 (26.6%)

団体交渉拒否68件 68件 (86.1%)

支配介入

43件 43件 (54.4%)

報復的不利益取扱い

4件

4件 (5.1%)※複数の不当労働行為を申し立てる事件もあるため、各項目件数の合計は申立件数とは一致しない。
また、構成比は申立件数に対するものである。
運営に干渉すること等③ 会社の業種では、運輸・郵便業が最多「報復的不利益取扱い（４号）」･･･不当労働行為救済申立てをしたことを理由に解雇等の不利益な取扱いを行うこと等○ 新規係属事件79件のうち、被申立人会社の業種では、「運輸・郵便業」が14件（17.7％）
組合員への脱退勧奨や組合運営に干渉すること等と最多で、「サービス業」が11件（13.9％）、「教育・学習支援業」が10件（12.7％）と続く。
（都労委年報 資料<統計表>第31表）「運輸・郵便業」･･･････14件（17.7％）「サービス業」･････････11件（13.9％）「教育・学習支援業」･･･10件（12.7％）⑵ 終結事件の状況① 終結事件は114件で、前年から39件増加○

終結事件数は114件で、前年（75件）から39件増加（都労委年報 資料<統計表>第22表）○終結事件に係る平均所要日数は684.3日で、前年（642.0日）に比べて増加（都労委年報資料<統計表>第34表）② 関与和解による終結件数は65件で、前年から34件増加○

関与和解（労働委員会が関わって和解に至ったもの）は65件（57.0％）で、前年（31件）から34件増加（都労委年報 資料<統計表>第22表）→

命令等を発しても、不服のある者は、中央労働委員会への再審査申立て又は裁判所への取消訴訟の提起が可能であり、紛争の終局的な解決につながらない場合もある。
そのため、都労委においては、当事者の納得性が高く、紛争の長期化を防ぎ、将来に向けてより良い労使関係を構築し得ることから、当事者の意向等を把握した上で和解を積極的に勧め、紛争の解決を図っている。
○

和解（関与和解及び無関与和解）で終結した件数は81件（71.1％）で、前年の44件から件数としては増加。取下14件（12.3％）も含めた件数は95件（83.3％）。終結件数の約83％の事件が命令まで至らずに終結した。
（都労委年報 資料<統計表>第22表）

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③ 命令等による終結件数は19件で、前年より１件増加○

命令等による終結件数は19件で、終結事件全体の16.7％となっており、その内訳は、「全部救済」４件、「一部救済」９件、「棄却」４件、「却下」２件である。命令等件数は、26年（31件）以降、減少傾向にあったが、平成30年（12件）が底を打った形となっている。
（都労委年報 資料<統計表>第22表）→

都労委では、和解の調整が困難であれば、審問なしの命令を行うなど速やかに命令を発するようにしている。

④ 15本の命令に対して再審査申立て○

令和５年中に都労委の発した命令等19本のうち、中央労働委員会に再審査が申し立てられたものは15本、取消訴訟が提起されたものは２本（都労委年報 第２章 第１節 ５
不服申立ての状況）○

なお、都労委の発した命令に係る再審査申立てについて、令和５年中に18件が終結。
内訳は、棄却が６件、全部変更が１件、一部変更が１件、和解認定が９件、取下げが１件（都労委年報 第２章 第３節 ２再審査事件の終結状況）→

都労委命令を機に、中労委での和解解決に至る事件も多い。

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２ 労働争議の調整（都労委年報 第１部 第１章）
⑴ 新規申請は59件で、前年から９件増加。調整事項は、「団交促進」が最多○

労働争議調整事件に係る新規申請は59件で、そのすべてがあっせん事件であった。件数は前年（50件）より９件増加（都労委年報 資料<統計表>第１表）○

全国都道府県労委の新規係属総件数は185件（前年は173件）であり、当委員会の占める割合は31.9％（都労委年報 資料＜統計表＞第２表）○

新規申請59件のうち、合同労組関係事件は49件（83.1％）（前年は43件（86.0％））○

産業別係属状況（都労委年報 資料<統計表>第11表）「運輸・郵便業」･･･････11件（18.6％）「教育・学習支援業」･･･９件（15.3％）「サービス業」･････････８件（13.6％）
新規申請事件の調整事項（総数128件※）（都労委年報 資料<統計表>第13表）○「団交促進」･･･････････35件（27.3％）「解雇」･･･････････････28件（21.9％）「その他の労働条件」･･･10件（7.8％）※ 複数の調整事項を含む事件があり、新規申請事件数とは一致しない。

⑵ 終結事件は59件で、前年から２件減少○

労働争議調整事件に係る終結事件は59件（前年61件）で、前年から２件減少（都労委
年報 資料<統計表>第１表）○ 終結区分別件数（都労委年報 資料<統計表>第１表）「解決」･･･22件（37.3％）「取下」･･･５件（8.5％）「打切」･･･32件（54.2％）→ 解決率（解決件数／取下・移管を除く終結件数×100）は40.7％で、前年（58.2％）
より17.5ポイント減少

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労働組合の資格審査（都労委年報

第１部

4第３章）

⑴

新規申請は117件で、前年から17件増加。係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多○

労働組合の資格審査に係る新規申請は117件で、前年（100件）から17件増加（都労委
年報 資料<統計表>第39表）○

新規申請事件の係属事由（都労委年報 資料<統計表>第41表）「不当労働行為救済申立て」･･･103件（88.0％）「法人登記」･････････････････10件（8.5％）「委員推薦」･････････････････４件（3.4％）「労働者供給事業」･･･････････０件（0.0％）⑵ 終結件数は153件で、前年から51件増加○

労働組合の資格審査に係る終結件数は153件で、前年（102件）から51件増加（都労委
年報 資料<統計表>第39表）○ 終結区分別件数「打切」･･･････119件（77.8％）「資格あり」･･･34件（22.2％）「取下」･･･････０件（0.0％）「資格なし」･･･０件（0.0％）5

【補足説明】○ 労働委員会
労働委員会とは、使用者による不当労働行為があった場合における労働組合や組合員の救済や、労働組合と使用者の間の労働条件や組合活動のルールを巡る争いの解決など、集団的労使関係を安定、正常化することを主な目的として、地方自治法及び労働組合法に基づき設置された合議制の行政委員会である。
公益の代表者（公益委員）、労働者の代表者（労働者委員）、使用者の代表者（使用者委員）の三者で構成されており、東京都労働委員会では、各13名、計39名で構成されている。
○ 不当労働行為の類型
不当労働行為とは、労働三権を具体的に保護するため、労働組合法第７条により、使用者に禁止している行為であり、以下のとおり４つの類型がある。
①

不利益取扱い（第１号）
労働組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことなどを理由にその労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。また、労働組合に加入しないこと、あるいは脱退することを雇用条件とすること。

②

団体交渉拒否（第２号）
正当な理由なく団体交渉を拒否すること（誠実に交渉を行わないことを含む。）。

③

支配介入（第３号）
労働組合活動への嫌がらせや脱退勧奨などにより労働組合の組織・運営に干渉すること。

④

報復的不利益取扱い（第４号）
労働委員会に不当労働行為救済の申立てをしたことなどを理由に労働者に不利益な取扱いをすること。

○ 再審査及び取消訴訟
命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起

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