平成２９年１１月号

 台湾向け牛肉の輸出再開
2001 年 9 月、日本でのＢＳＥ発生を受け、台湾は日本産牛肉の輸入を禁止していたが、9 月 18 日付けで台湾が日本の輸出施設を承認した施設で 30 ヶ月未満の牛に由来することを条件に輸入解禁。9 月 22 日付けで飛騨食肉センター、飛騨ミート農業協同組合連合会等 16 道県 29 施設が承認を受け、日本産牛肉の輸出が正式に可能になった。

 防災重点ため池の詳細調査等の実施状況
農林水産省は、平成 29 年 3 月末時点の詳細調査の結果を公表。このうち、岐阜県分については、防災重点ため池 544 カ所(廃止 5 ヶ所含む)のうち、地震対策について 204 カ所で調査し 50 カ所で耐震不足、豪雨対策について 197 カ所で調査し75 カ所で対策が必要、ハザードマップは 539 カ所で作成。同省は、引き続き、詳細調査、防災・減災対策を推進。

 相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会の開催
平成 29 年 6 月に閣議決定した「骨太の方針」で所有者不明の土地の問題を関係省庁が一体で検討を行い、必要な法案の次期通常国会への提出を目指すこととした。相続未登記農地等が全農地の約 2 割を占め、担い手への農地利用の集積・集約化の阻害要因となっていることから、農林水産省は 9 月 28 日に、有識者、農業関係者による意見交換会を開き、議論を始めた。

 規制改革推進会議農林ワーキング・グループの今期の主な審議事項
今期の農業関係の主な審議事項は、①農業競争力強化と地域経済活性化に向けた農地の利活用の促進 ②農地に関する所有者不明問題 ③卸売市場法の抜本的見直し ④重点的フォローアップ(全農の経済事業改革、中央会制度の見直し、ＪＡの信用事業の譲渡等の進捗状況)。

 平成 29 年産米の 9 月の相対取引価格
農林水産省は、29 年産米の 9 月の相対取引価格を公表。60kg 当たり平均価格は、15,5526 円で前年産同時期より 8％高く、3 年連続高。業務需要の強い、値頃感のある銘柄の上げ幅が大きくなっている。なお、本県産はコシヒカリ 15,076 円(対前年比 103%)、あきたこまち 14,208 円(対前年比 107%)。

 第 8 回人口移動調査結果の概要
国立社会保障・人口問題研究所は、平成 28 年 7 月に実施した第８回人口移動調査の結果概要を公表。５年前の居住地が現住地と異なる人の割合は 22.4%で、第 7回調査(H23)の 24.7%、第 6 回調査(H18)の 27.7%よりも低く、人口高齢化等により、ここ 10 年間は鈍化の傾向。なお、過去 5 年間の現住地への移動理由は、「住宅を主とする理由」、「職業上の理由」、「結婚・離婚」の順に多い。また、5 年後に移動可能性のある人の割合は 17.3%で、第 7 回調査の 20.1%、第６回調査の 20.6%より低下。

平 成 ２９年 １１月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平成２９年１１月１４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

垂井町農業委員会の活動について
垂井町農業委員会 田邉 敏之 会長
垂井町は、岐阜県の南西部に位置し、６割が山林、４割が平坦地で形成されている扇状地で、現在、栗原地区では「ほ場整備事業」が進められています。
全国的に言えることですが、当町でも耕作者の高齢化により、今後、遊休農地の発生が懸念されることから、農地中間管理事業等を活用しながら、担い手への農地利用の集積・集約化をさらに推進していく必要があり、平成３５年度には担い手への集積率８５％を目指して活動しています。
垂井町農業委員会は、去る７月２０日に改選され、１４名の農業委員が町長から任命されると共に１１名の農地利用最適化推進委員を委嘱し、新体制でスタートしました。
今後とも、県農業会議主催の研修会や、先進地視察研修等に積極的に参加して、その成果を農地利用の最適化業務に活かしながら、地道な活動を着実に継続していきたいと思います。

安八町農業委員会の活動について安八町農業委員会 渡邊 明博 会長
農業委員会等に関する法律が改正され、安八町農業委員会は、地域農業を守るべく多くの問題や課題に向き合い責任をもち活動していかなければと感じています。
現在、安八町では３つの農事組合法人があり、新しく集落営農を設立する動きもあります。また、個人では５ha〜１５ha の規模で農業を営んでいる担い手が数件あり、徐々にではありますが担い手が育ちはじめています。しかしながら担い手不足の地域は多く、農地の集積･集約が進んでいないのが現状です。
地域農業を安定的に継続させるために、担い手の育成、農地の集積・集約をはじめとした農地利用の最適化の推進は必要不可欠であります。安八町農業委員会は、-2-

農地利用最適化推進委員と農業委員が密接に連携して課題解決に向け努力していきたいと考えています。
美しい安八町の農業を守るため、行政や農協等と協力しながら農業委員会として責任を果たしたいと思います。

◆ 農業会議１０月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９７件、約１１８千㎡について意見答申−
農業会議は１０月１３日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１０月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

3件

1,578㎡

5件

1,378.01㎡

8件

2,956.01㎡

大垣市農業委員会

3件

1,413㎡

3件

1,412㎡

6件

2,825㎡

羽島市農業委員会

2件

563.16㎡

5件

7,930㎡

7件

8,493.16㎡

各務原市農業委員会

4件

2,246㎡

9件

8,178㎡

13件

10,424㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

3件

3,097.93㎡

3件

3,097.93㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,093㎡

3件

1,093㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

郡上市農業委員会

4件

24,540㎡

9件

5,875㎡

13件

30,415㎡

川辺町農業委員会

1件

248㎡

2件

334㎡

3件

582㎡

八百津町農業委員会

1件

821㎡

6件

3,771.55㎡

7件

4,592.55㎡

白川町農業委員会

1件

153㎡

0件

0㎡

1件

153㎡

高山市農業委員会

6件

4,392㎡

15件

7,715.09㎡

21件

12,107.09㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

339㎡

2件

339㎡

25件

35,954.16㎡

62件

41,123.58㎡

87件

77,077.74㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

養老町農業委員会

0件

0㎡

2件

7,738㎡

2件

7,738㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,285㎡

1件

8,285㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

2件

10,361㎡

2件

10,361㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,555㎡

1件

4,555㎡

土岐市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,378㎡

1件

3,378㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,076㎡

1件

3,076㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

2件

3,547㎡

2件

3,547㎡

0件

0㎡

10件

40,940㎡

10件

40,940㎡

計-3-市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１０月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は９件（53,796㎡）、一時転用案件は４件（17,995 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)障がい者農業参入チャレンジ事業について（澤田県社会福祉協議会コーディネーター、平工農畜産公社理事長）◆ 中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に出席
全国農業会議所他主催で１０月２・３日（月・火）、名古屋クラウンホテルで開催された標記研究会に全体で１９６名参加し、本県から７名、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業委員会職員協議会 坂井靖彦会長（新潟市中央農業委員会）からの主催者挨拶に続き、東海農政局経営・事業支援部 西田部長から来賓祝辞があった。
続いて特別講演として、遊休農地対策検討会座長 高木賢弁護士から「相続未登記農地の利用促進について〜相続未登記農地の利用促進方策に関する中間報告〜」と題した話があった。また、実践報告として、（１）石川県白山市農業委員会（次長 東陽一氏） （２）愛知県田原市農業委員会（局長補佐兼係長 青山泰子氏） （３）
兵庫県南あわじ市農業委員会（事務局長 藤本和宏氏）から報告があった。
翌日は、（一社）全国農業会議所 稲垣照也事務局長代理兼農地・組織対策部長から「農地利用の最適化の推進について」と題して講演を受けた。

◆ 日本農業法人協会政策提言委員会に出席
日本農業法人協会主催で１０月５日（木）、東京都・弘済会館で開催された標記委員会に、岐阜県農業法人協会 小川会長他全体で１９名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
項目として、今までの政策提言活動の実施状況の報告や今後のスケジュール・内容の検討、農産物流通検討ＰＴの立ち上げなどについて協議した。
農産物流通検討ＰＴについては、会員から広く参加メンバーを募ることとし、Ｈ３０年度は「物流改革」をテーマに、外部の委員を２〜３名招聘、月１回ほどのペースで検討を行うこととなった。
また、政策提言委員会の副会長については、人数の制限はせず、人選は、近藤委員長に一任することとした。

◆ 第２８回全国園芸鉢物研究岐阜大会に出席
第２８回全国園芸鉢物研究岐阜大会実行委員会主催で１０月６日（金）、岐阜グランドホテルで開催された標記大会に全体で３１５名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
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キーワードを「バトル」、大会テーマを「花き業界衰退の危機！！」どうする「決戦（バトル）の地岐阜でズバリ解決」とし、冒頭、加藤実行委員会長からの主催者挨拶、功績者表彰が行われ、引き続き、会場内に設営された本物のプロレス用リングでトークバトルが開催された。
バトルテーマは「花き業界をＶ字回復させるシナリオは？」。（公財）笹川平和財団の佐分利応貴国際事業部長がレフリー（コーディネーター）を務め、生産者、流通業者、販売業者各２名のバトラー（パネラー）が、トークバトルを行った。

◆ アグリビジネス創出フェア２０１７に出席
農林水産省主催で１０月４〜６日（水〜金）、東京ビッグサイトで開催された標記フェアに本会議から田中課長、足立チーフコンダクターが出席した。
優れた担い手育成、新技術の活用による生産現場のイノベーション促進、競争力あるアグリビジネスの創出が不可欠との認識のもと、各企業、全国の研究機関が持つ研究成果を農林漁業者、事業者、研究者が一同に集い情報交換の場とすることで農林水産業を成長産業とすることを目的に開催されたもので、多くの来場者があった。
各ブースを回って情報収集を行うとともに、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究員）のセミナー「人工知能（ＡＩ）のアグリビジネスにおける可能性」も聴講し、見識を広めた。

◆ 「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の戦略的輸出基地づくりキャラバンに出席
東海農政局主催で１０月１０日（火）、東海農政局内で開催された標記キャラバンに、全体で５２名、本県からは９名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、農林水産省政策統括官付農産企画課 小川課長補佐から「米の輸出量を平成３１年に１０万ｔにしたい。価格と品質が安定すれば需要はある」との挨拶があった。
内容は、（１）コメ海外市場拡大戦略プロジェクト、（２）米の輸出をめぐる状況について、説明の後、意見交換を行った。

◆ ぎふ農業経営学院(マスターコース)に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で１０月１２日（木）、全６回講座で開催される標記農業経営学院の第１回講座がじゅうろくプラザで開催され、全体で２８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、平工センター長から「１期目の修了生対象の発展コース。農業経営が成長をつづけるのには難しい課題が多く、変革や視点をかえることが求められる。ヒト、モノ、カネ、情報、とそれぞれを掘り下げて変革に活かして欲しい」との挨拶があった。
内容は、フリーアナウンサーの前田幸子氏から顔・口・声で話しをする方法を学び、経営者の考え方を社内外にいかに伝えるかを学んだ。

-5-

◆ 花いけバトル関ヶ原の合戦２０１７に出席
清流の国ぎふ花き戦略会議主催で１０月１４日（土）、関ヶ原町・陣場野公園で開催された標記花いけバトルに全体で約２００名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
関ヶ原武将シリーズ第四弾「島津義弘」オープニングイベントの中で実施されたもので、古田肇岐阜県知事、三反園訓鹿児島県知事が、それぞれ武将の出で立ちで挨拶。
両県の友好の証として、岐阜県から鹿児島県に樹齢１，３００年、直径１ｍのケヤキが贈呈された。
オープニングイベントの中では、岐阜県、鹿児島県の華道家による「花いけ演武」が行われ、その後、「花いけバトル関ケ原の合戦２０１７」として第一幕：大作団体戦、第二幕：東軍・西軍各６名による団体戦が行われた。

◆ 農業委員会会長・事務局長合同会議の開催
農業会議主催で１０月１６日（月）、岐阜市・ホテルパークで開催した標記会議に農業委員会会長・事務局長、県農林事務所農業振興課長他全体で９８名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
冒頭、農業会議 𠮷村会長から「新体制に移行した全農業委員会が、農地等の利用の最適化の推進活動を本格化させるため、臨時総会で決議した、新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の具体的な取組み等について、協議し、意識統一を図りたい」、県農村振興課 亀山課長から「法改正により農業委員会の役割が益々重要となっている。農地利用最適化交付金を活用願いたい」との挨拶があった。
続いて、東海農政局農地政策推進課 加藤課長補佐から「平成３０年度予算概算要求の概要等」の情報提供と、「農地利用最適化交付金の活用」推進があった。
項目として（１）平成２９年度農業会議事業計画について（富田局長）（２）農業委員と農地利用最適化推進委員の活動について（県農村振興課 高橋主査）（３）農地利用最適化交付金の活用について（堀口次長）（４）農業委員会と農地中間管理機構との連携について（県農畜産公社 平工理事長、棚橋農地部長）（５）新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組み強化について（堀口次長、松浦係長）（６）農業会
議の当面の主な行事等について〈①今後の主な行事予定 ②平成２９年度知事等への意見書について ③平成２９年度岐阜県農業委員会活動優良表彰要領案について④平成３０年度農業会議会費額について ⑤平成３０年度農業委員会関係予算概算
要求と組織対応について ⑥情報事業の推進について〉、協議した。

◆ 農業者年金業務改善検討会に出席
農業者年金基金主催で１０月１６日（月）、農業者年金基金で開催された標記検討会に２７名が参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、農業者年金基金 中園理事長から「前の２年間の改善検討会では、年金マニュアル本を改正するために検討を重ね、今ある業務資料はこの会の成果・実績の１つ。
基金への問い合わせ件数も減っており、担当者の負担減に繋がっている。今回は議題-6-

にある通り、現場段階の意見をお聞きし、今後の業務改善に役立てたい」との挨拶があった。
項目として、（１）政策支援の区分１要件該当の取り扱いについて （２）不要となった届出書等の農業者年金記録管理システムからの削除について （３）今後の農業者年金業務資料等について、協議した。

◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会第２回農産部会に出席
県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会主催で１０月１７日（火）に県庁で開催された標記部会に６名が参加し、本会議から田中課長が出席した。
（１）第２回岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会の議題について、（２）今後の活動について協議した。（１）については、①農産物部会の活動状況について、②ＧＡＰ認証等取得目標について、③岐阜県ＧＡＰについて、説明がなされた。

◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で１０月１９日（木）、みの観光ホテルで開催された標記会議に１２４名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農業再生協議会事務局であるＪＡ岐阜中央会 安藤農業対策部長から、「２９年産米は調整の結果需給は締まった。３０年産米もうまくいくか注目される。
当県では１１月１７日の総会後に生産指標を示す」との挨拶があった。
項目として、（１）農林水産省平成３０年度予算概算要求について、（２）新たな需給調整について、（３）水田フル活用の推進について、協議した。また、農業会議からは、農業経営改善スペシャリストと集落営農アドバイザーの情報提供をした。

◆ 知事・県議会議長へ意見書の提出
農業委員会法第５３第１項に基づき、１０月２４日（火）、県知事・県議会議長へ
本会議 𠮷村会長、菱川理事、野村監事から意見書を提出し、西川参事、堀口次長が同席した。県からは熊﨑農政部長、亀山農村振興課長が同席された。
意見書は、各農業委員会から提案のあった内容について、常設審議委員会で審議し下記の１５項目を提出した。会長から内容について説明し、古田知事は「これからの予算編成に役立てさせてもらう」と意見書を受け取った。
【意見書要望項目】
１ 多様な担い手づくり(1) 就農・就業支援体制の強化について(2) 岐阜県農業大学校との連携強化について(3) 担い手への農地集積・集約化の推進について(4) 農地法面等へのカバープランツ処理、除草シート設置に対する支援について-7-

２

売れるブランドづくり(1) 水田経営の安定対策について(2) 若手稲作経営者への支援について(3) 稲、麦類及び大豆種子の安定的な供給について(4) 園芸品目に係る岐阜県開発新品種のブランド化について(5) 畜産生産基盤の強化について(6) 安全・安心な農畜水産物の生産について(7) 学校給食等での地元農畜水産物の優先的な使用と食農教育及び花育の推進について(8) 農業生産基盤整備の推進について
３ 住みよい農村づくり(1) 鳥獣害対策の推進について(2) 多面的機能支払交付金制度の拡充について
４ その他(1) 農業委員会活動の支援強化について

古田知事（左）へ意見書の提出

村下県議会議長（左）へ意見書の提出◆ 第２０回全国農業担い手サミット in こうちに出席
全国農業担い手サミット in 高知実行委員会主催で１０月２４・２５日（火・水）、高知県立春野総合運動公園体育館大アリーナ及び高知県内各会場において、皇太子ご夫妻ご臨席のもと、標記サミットが開催された。来場者は全国各地から全体で約１８００名、本会議からは田中課長、松浦係長、伊藤主事が出席した。
皇太子殿下からは「皆さんが地域のリーダーとして、農業・農村の発展に日頃から意欲的に取り組まれていることを大変心強く感じます」との暖かい励ましの言葉をいただいた。
全大会では、サミット開催に先立ち全国優良経営体の表彰式が行われ、県内からは、経営改善部門でアグリード㈱（本巣市）が農林水産大臣賞を受賞された。その後、高知県内農家からの担い手メッセージと、農家４名によるパネルトークが行われ、大変有意義な意見交換となった。
翌日は県内１０地域で地域交流会が開催され、県外の農業者が各コース（県内３９コース）に分かれて農業施設などを視察した。

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会場の様子（中央：皇太子殿下）

賞状を受け取るアグリード㈱ 安藤重治氏◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会に出席
県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会主催で１０月２５日（水）、県議会棟で開催された標記協議会に、本会議から𠮷村会長が出席した。
項目として、（１）部会活動の状況について （２）ＧＡＰ認証等取得目標について、協議した。

◆ 新聞・出版東海ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で１０月２６日（木）、ホテルリソル名古屋で開催された標記
会議に全体で１１名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 岩佐情報事業本部長から「新聞は１２月末で部数が確定する。年末へ向けてさらに普及をお願いしたい。図書は巡回指導等で普及をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、（１）全国農業新聞の取り組みについて （２）全国農業図書の取り組みについて （３）全国農業新聞・全国農業図書共通協議事項について （４）全国農業新聞購読料徴収・全国農業図書の販売について、協議した。

◆ 地域別農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会の開催
農業会議主催で１０月３１日（火）、下呂交流会館で開催した標記研修会に、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局担当者、県農林事務所農業振興課担当者他全体で２３７名が参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
冒頭、本会議 𠮷村会長から「農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務と位置付けられ、活動のキーマンになるのが農業委員・推進委員の皆さんです。現場活動を実践し、成果をあげ、農業委員会の発展につながるようにしたい」、東海農政局農地政策推進課 大浦課長から「農地等の利用の最適化の推進は、地域の農業者、農家の実態把握がスタートである。農業委員・推進委員１人では全て解決できない。

-9-

関係機関・団体と連携して進めてもらいたい」との挨拶があった。
続いて、福井県小浜市農業委員会 西田尚夫会長から「農地等の利用の最適化の推進の活動として、アンケート調査の実施による農地の利用集積・集約化の取り組みについて」、活動事例発表をいただ
いた。
その後、研修として、（１）農業委員と農地利用最適化推進委員の活動につい会場の様子（中央：𠮷村会長）て（県農村振興課 篠田係長）（２）農地中間管理事業の推進について（県農業経営課 櫛田係長）（３）農業委員会と農地中間管理機構との連携について（農畜産公社 平工理事長）（４）新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組み強化について（富田事務局長）説明した。
最後に、横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授 田代洋一氏から「農業委員・農地利用最適化推進委員に期待される役割」と題して、「農地等の利用の最適化の目的を『農地保全を通じる食料自給率向上』に置き、農業委員と推進委員が同等の立場で『行動する農業委員会』として、地域における話し合いの輪に入り、情報をキャッチし利用最適化に繋げてもらいたい」との講演があった。
標記研修会は、１１月１日(水)関市・わかくさプラザ、１１月１６日（木）本巣市・ぬくもりの里、１７日（金）大垣市・墨俣さくら会館で開催予定です。

福井県小浜市農業委員会の事例発表（左：西田尚夫会長）

田代洋一氏の講演◆ 都道府県農業会議職員等研修会（複式農業簿記関係）に出席
全国農業会議所他主催で１０月３１、１１月１日（火・水）、全国農業会議所で開催された標記研修会に全体で２４名参加し、本会議から三浦室長が講師として出席した。
標記研修会は都道府県農業会議等の職員を対象にした簿記の勉強会で、冒頭、会議所 砂田農政・担い手対策部長から「青色申告は収入保険制度の加入条件。簿記指導は今後も力を入れていかなければならない」との挨拶があり、引き続き、農林水産省- 10 -

経営局保険課 窪山保険数理室長から「収入保険制度」について、また全国農業共済協会 伊藤企画研修部長から「収入保険制度普及・推進事業の推進状況」についてそれぞれ説明がされた。
初日は、複式農業簿記の研修として三浦室長が担当し、会議所発行の「複式農業簿記実践テキスト」等を教材として、①複式農業簿記とは、②勘定科目、③貸借対照表と損益決算書、等を中心に説明し、演習問題にも取り組んだ。
２日目は栃木県農業会議 高田常勤嘱託員が担当し、①取引と仕訳、元帳への転記、合計残高試算表、②決算書の作成、③青色申告、④経営対策、等について説明した。

◆ 東海４県・長野県農業法人経営情報交流会に出席
みえ農業法人会他主催で１０月３１・１１月１日（火・水）、伊賀の里モクモク手づくりファームで開催された標記交流会に、岐阜県農業法人協会から大西顧問他５会員、全体で７２名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、みえ農業法人会 上村光矢会長から「本交流会は東海４県・長野県の農業法人間の交流を深めるため、昨年は長野県、今年は三重県で行われることとなった。今回は交流会と視察を１つの会場で全て行う。多くの視察ポイントがあるので、是非、翌日の視察の際は見て回ってもらいたい」との挨拶があった。続いて、（農）伊賀の里モクモク手づくりファーム 木村修会長から「ファームの取り組みについて」、(株)浅井農園 代表取締役 浅井雄一郎氏から「次世代アグリビジネス開発への挑戦〜グローバル競争時代の農業で生き抜く為には〜」についての事例発表があった。
翌日は、伊賀の里モクモク手づくりファームの圃場・加工場などを視察した。

◆ 複式農業簿記講座（後期分）を開講
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を下記日程で開講した。本講座
は、三浦農業相談室長が主宰し、認定農業者のほか、認定新規就農者や研修生らの近未来の担い手等を対象に、全１３回講座を県下２会場で開催するもので、各会場ともこれまでにない受講者数で開講した。
地域

開催場所

開始日

受講者数

主な内容

中濃

関市わかくさプラザ

１０月２７日（金）２７名

複式農業簿記、パソ

飛騨

高山市民文化会館

１１月 １日（水）４２名

コン簿記、青色申告◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
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◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市）

８月 ０人

１人（美濃加茂市）

９月 １人（岐阜市）

０人

３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月
飛騨市１人）
10月

２人（恵那市）12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

１３人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

11／16
11／17

地域別農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会
岐阜地域（本巣市・ぬくもりの里）
西濃地域（大垣市・墨俣さくら会館）

11／21

第２回農地事務研究会

11／29

新規就農者を応援する会（ぎふ清流文化プラザ）

11／29

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／9

平成29年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（滋賀県）

12／12・13 都道府県農業会議経理実務研修会（東京都）
12／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

1／15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 12 -1／17

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

2／13「農の雇用事業」平成29年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会
新規就農者 育成強化セミナー（みの観光ホテル）

2／15

アグリマネジメントカフェ2018（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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