モバイル通信サービス利⽤規約
令和３年 10 ⽉ 1 ⽇版

エクサモバイル株式会社

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第１章 総則第１条 （約款の適⽤）
エクサモバイル株式会社（以下、「当社」といいます）は、モバイル通信に関する利⽤規約 （以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより、モバイル通信サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第２条 （約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施⾏規則（昭和 60 年郵政省令第 25 第 3 条号。以下「事業法施⾏規則」といいます。
）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に規定する変更を⾏う場合、当社のサービスサイトに掲⽰する⽅法⼜は当社が適当であると判断する⽅法により説明します。
第３条 （約款の掲⽰）
当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲⽰します。
第４条 （⽤語の定義）
⽤語

⽤語の意味

電気通信設備

電気通信を⾏うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使⽤して他⼈の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他⼈の通信の⽤に供すること

電気通信事業者

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。
）第 9 条の登録を受けた者⼜は事業法第 16 条第 1 項の届出を⾏った者

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備及びこれと⼀体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

端末設備

電気通信回線設備の⼀端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同⼀の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）
⼜ は同⼀の建物内であるもの

⾃営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備で2

あって、端末設備以外のもの
無線基地局設備

無線機器との間で電波を送り、⼜は受けるための電気通信設備

加⼊契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約契約者

当社と加⼊契約を締結している者

契約者回線加⼊契約に基づいて、無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置 との間に設定される電気通信回線

協定事業者

本サービスを提供するために当社が別に指定する協定事業者、特定協定事業者、⼜は、指定協定事業者のこと

モバイル通信サービス

モバイル通信網を使⽤して当社が提供する電気通信サービスであって、当社が無線基地局設備とモバイル通信契約者が指定する無線機器との間に電気通信回線を設定して提供するもの

本サービス取扱所

本サービスに関する業務を扱う当社 Web サイト
・加⼊契約申込み
・マイページ

端末設備

電気通信回線設備の⼀端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場 所が他の部分の設置の場所と同⼀の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）
⼜は同⼀の建物内であるもの

契約者識別番号

電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）に規定する電気通信番号⼜は 契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ

契約開始⽇

本サービスの契約開始⽇は、 当社より端末出荷した⽇とします。

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法（昭和２５年法律第２２６号）及び 同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額

ユニバーサルサービス

基礎的電気通信役務の提供に係る交付⾦及び負担⾦

料算定等規則（平成１４年 総務省令第６４号）により算出された負担⾦の額に基づいて、当社が定める料⾦3電話リレーサービス料

聴覚障害者等による電話の利⽤の円滑化に関する法律（令和 2 年法律第 53 号）により算出された負担⾦の額に基づいて、当社が定める料⾦

第２章 モバイル通信サービスの種類及びサービス区域
第５条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は以下の通りとなります。
種類

内容

モバイル通信サービス

当社が無線基地局設備とモバイル通信契約者が指定するモバイル通信機器（その無線局の免許⼈が当社であるものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するモバイル通信サービス

第６条 （サービス区域）
通信は、その移動無線装置が別に定めるサービス区域内に在圈する場合に限り⾏うことができます。 ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、⼭間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を⾏うことができない場合があります。

第３章 契約第７条 （契約の単位）
当社は、本サービスを提供するにあたり、契約者識別番号１番号ごとに１の加⼊契約を締結します。
第８条（契約申込みの⽅法）
加⼊契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を本サービス取扱所に提出していただきます。
２ 加⼊契約の申込者が、２０歳未満である場合には、加⼊契約の申込みにあたり法定代理⼈の同意を要し、 法定代理⼈は、本約款に定める加⼊契約の申込者の義務につき、加⼊契約の申込者と連携して保証するものとします。
第９条（加⼊契約の申込みの承諾）
当社は、加⼊契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の場合において、加⼊契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
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３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１） 加⼊契約の申込みをした者が当社の他の電気通信サービスの料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠り、⼜は怠るおそれがあるとき。
（２） 前条に基づき提出された契約申込書若しくはその確認のための書類に不備があるとき⼜は契約申込書の記載若しくは届出内容に虚偽若しくは不実の内容があるとき。
（３） 加⼊契約の申込みをした者が、第１７条（利⽤停⽌）第１項に基づき本サービスの利⽤を停⽌されたことがあるとき⼜は第１５条（当社が⾏う契約の解除）に基づき本サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
（４） 第３６条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（５） 契約者が、当社の他の電気通信サービスの利⽤において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、当社が⾏う契約の解除⼜はその契約の解除を受けたことがあるとき。
（６） 加⼊契約の申込みをした者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係団体関係者、その他 反社会的勢⼒（以下、「暴⼒団等」といいます。
）、公共の福祉に反する活動を⾏う団体、およびその ⾏為者であるとき、⼜は、反社会的勢⼒であったと判明したとき。
（７） その他当社の業務の遂⾏上⽀障があるとき。
第１０条 （契約者識別番号）
本サービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは、契約者識別番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第１１条 （利⽤の⼀時中断）
当社は、契約者から当社所定の書⾯により請求があったときは、本サービスの利⽤の⼀時中断（その契約者 識別番号を他に転⽤することなく本サービスを⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を⾏います。
第１２条 （契約者の⽒名等の変更の届出及び当社から契約者に⾏う通知）
契約者は、第８条（契約申込みの⽅法）第１項に規定する契約申込書の記載事項中、⽒名、名称、住所⼜は契約者通知先（以下、「契約者連絡先」といいます。
）に変更があったときは、その旨を速やかに本サービス取扱所⼜は当社が別に定める連絡⽅法に5より届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず、届出がないときは、第１０条（契約者識別番号）第３項、第１５条（当社が⾏う契約の解除）第３項、第１６条（利⽤中⽌）第３項及び第１７条（利⽤停⽌）第２項に規定する通知については、当社が届出を受けている契約者連絡先への通知をもってその通知を⾏ったものとみなします。
第１３条（本サービス利⽤権の譲渡の禁⽌）本サービスの契約者は利⽤権を譲渡することはできません。
第１４条（契約者が⾏う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、その旨をあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の⽅法により通知していただきます。
第１５条（当社が⾏う契約の解除）
当社は、第１７条（利⽤停⽌）第１項に掲げる事由に該当して本サービスの利⽤を停⽌された契約者が、なおその事由を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、その事由が当社の業務の遂⾏に特に著しい⽀障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利⽤停⽌をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その契約を解除することがあります。
（１） 契約者が、暴⼒団等、公共の福祉に反する活動を⾏う団体、およびその⾏為者である場合、⼜は、反 社会的勢⼒であったと判明した場合。
（２） 契約者⼜は第三者を利⽤して、当社の業務を妨害した場合、⼜は、妨害するおそれのある⾏為をした場合。
（３） 契約者⼜は第三者を利⽤して、当社に対して、暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。
（４） 契約者⼜は第三者を利⽤して、当社の名誉、信⽤等を毀損し、⼜は、毀損するおそれのある⾏為をした場合。
（５） 契約者⼜は第三者を利⽤して、⾃⾝や、その関係者が暴⼒団等である旨を当社に認知させるおそれのある⾔動、態様をした場合。
４ 当社は全２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
５ 当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合であって、以後その契約に係るデータ通信サービスが利⽤されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した⽇をもってその契約を解除するものとします。
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第 4 章 利⽤中⽌及び利⽤停⽌
第１６条（利⽤中⽌）
当社は、次の場合には、本サービスの利⽤を中⽌することがあります。
（１） 当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。
（２） 第２０条（通信利⽤の制限）第２項の規定により、通信の利⽤を中⽌するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、当社もしくは協定事業者は、１の契約について、その⽉における本サービスの利⽤が著しく増加し、料⾦その他の債務の回収に⽀障が⽣じるおそれがあると認めた場合は、⼀時的に本サービスの利⽤を中⽌することがあります。
この場合において、料⾦その他の債務の回収に⽀障が⽣じるおそれがあると当社、もしくは協定事業者が判断した事由が解消されたときは、その利⽤の中⽌を解除します。
３ 当社は、前２項の規定により本サービスの利⽤を中⽌するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１７条（利⽤停⽌）
当社は、契約者について次の場合に掲げる事由があるときは、本サービスの利⽤を停⽌することがあります。
（１） 料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき⼜は⽀払われないおそれが あるとき（⽀払期⽇を経過した後に⽀払われた場合であって、当社がその⽀払いの事実を確認できな いときを含みます。以下、本条において同じとします。
）（２） 本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書⾯に事実に反する記載を⾏ったことが判明したとき。
（３） 第１２条（契約者の⽒名等の変更の届出及び当社から契約者に⾏う通知）の規定に違反したとき⼜は 第１２条（契約者の⽒名等の変更の届出及び当社から契約者に⾏う通知）の規定により届け出た内容 について事実に反することが判明したとき。
（４） 契約者が本サービスの利⽤において第３６条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を停⽌するときは、あらかじめその理由及び利⽤停⽌する⽇を契約者に通知します。ただし、前項第４号の規定により、本サービスの利⽤を停⽌する場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

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第５章 通信第１８条（インターネット接続サービスの利⽤）
本サービスの契約者は、インターネット接続サービス（本サービスに係る電気通信設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。 以下「インターネット接続サービス」といいます。
）を利⽤することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により⽣じた損害については、⼀切の責任を負わないものとします。
第１９条（通信の条件）
⽇本国内通信のサービス提供区域については、Softbank、NTTdocomo、KDDI 、その他 MVNE 事業者が提供するエリアに準じるものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、⼭間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を⾏うことができない場合があります。
２ 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設⼜は減設等を⾏うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を⾏うことができなくなる場合があります。
３ 本サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、当社は伝送速度を保証するものではありません。
４ 本サービスに係る伝送速度は、通信状況⼜は通信環境その他の要因により変動するものとします。
５ 本サービスの契約者は、ひとつの料⾦契約において、同時にふたつ以上の移動無線装置に契約者回線を設定して通信を⾏うことはできません。ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
６ 電波状況等により、本サービスを利⽤して送受信された情報等が破損⼜は滅失することがあります。この場合において、当社は、⼀切の責任を負わないものとします。
第２０条（通信利⽤の制限）
当社もしくは協定事業者は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれが有る場合の災害の予防若しくは救援、交通、 通信若しくは電⼒の供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使⽤している契約者回線（当社もしくは協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利⽤を中⽌する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中⽌する措置を含みます。
）をとることがあります。

8機関名
気象機関、⽔防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電⼒の供給の確保に直接関係がある機関、⽔道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、新聞社、通信社、放送事業者等の機関、預貯⾦業務を⾏う⾦融機関、国⼜は地⽅公共団体の機関
２ 前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運⽤⼜は本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利⽤の制限を⾏うことがあります。
（１） 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間⼜は特定地域の契約者回線等への通信の利⽤を制限すること。
（２） 契約者回線を当社が別に定める⼀定時間以上継続して保留し当社もしくは協定事業者の電気通信設備を占有すること、その他その通信が本サービスの提供に⽀障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（３） ⼀定時間内に⼤量⼜は多数の通信があったと当社もしくは協定事業者が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利⽤を制限すること。
（４） 契約者間の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再⽣やファイル交換(P2P)アプリケーション等、本サービスを⽤いて⾏われるデータ通信について速度や通信量を制限すること。
（５） 事由の如何を問わず提携事業者から連絡があった場合は、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することまたは、その通信を切断すること。
（６） 国内で利⽤の場合は、⽉間の通信は無制限となります。ただしネットワーク品質の維持および公正な電波利⽤の観点から、違法ダウンロード等の不正利⽤または著しくネットワークを占有するレベルの⼤容量通信をされた場合、該当の契約回線に対し通信速度を概ね 128Kbps に制限することがあります。
（７） 海外で利⽤に関しては、事前にお申し込みが必要となります。⽇単位の利⽤プランをお申込みされた場合は⽇本時間の午前 9 時 00 分〜翌午前 8 時 59 分までを 1 ⽇とし、該当プランの容量まで LTE 通信でご利⽤いただけます。容量超過後は 128Kbps まで通信速度が制限され、 通信速度制限は⽇本時間の午前 9時に解除されます。1 ⽇の利⽤量が該当プランの上限未満の利⽤⽇であっても翌⽇への容量繰越はできません。
３ 当社は前項によるほか、データ通信モードによる通信に関して、⼀定時間内に⼤量⼜は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利⽤を中⽌する処置をとることがあります。
４ 当社は前２項によるほか、本サービスの円滑な提供を図るため、データ通信モードによ9

る通信に関して、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル⼜は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。
５ 当社は前３項によるほか、⼀般社団法⼈インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防⽌するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社もしくは提供事業者が提供を受けたインターネット接続先情報をいいます。
）において指定された接続先との間の通信を遮断することがあります。
６ 当社は前４項によるほか、契約者の通信について、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル⼜は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。

第６章 料⾦等第２１条（料⾦）
本サービスの料⾦は、料⾦表に規定する基本使⽤料、契約事務⼿数料、契約解除料、ユニバーサルサービス料及び⼿続きに関する料⾦とします。
第２２条（基本使⽤料の⽀払義務）
契約者は、加⼊契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した⽇が属する⽉から契約の解除があった⽇の属する⽉までの期間について、料⾦表第１表（基本使⽤料）に規定する料⾦の⽀払いを要します。ただし、この約款⼜は料⾦表に別段に定めのある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、次に掲げる事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときの料⾦の⽀払いは、それぞれ次に定めるところによります。
（１） 利⽤の⼀時中断をしたときは、契約者はその期間中の料⾦の⽀払いを要します。
（２） 利⽤停⽌があったときは、契約者は、その期間中の⽀払いを要します。
（３） その他本サービスを利⽤できなかったとき契約者は、その期間中の料⾦の⽀払いを要します。ただし、次の表の左欄に該当する場合は、右欄に規定する料⾦の⽀払いを要しません。
区別

⽀払いを要しない料⾦

契約者の責めによらない理由により、 そのことを当社が認知した時刻以後の本サービスを全く利⽤することがで利⽤できなかった時間（２４時間の倍数きない状態（その契約に係る電気通信である部分に限ります。
）について、２４設備による全ての通信に著しい⽀障

時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程応する本サービスについての料⾦。

度の状態を含みます。
）が ⽣じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が10連続したとき。
３ 当社は、⽀払いを要しないこととされた料⾦が既に⽀払われているときは、その基本使⽤料に係る料⾦を返還します。
第２３条（契約解除料⾦の⽀払い義務）
契約者は、契約期間に定めのあるサービスに加⼊し、契約期間内に契約の解除があった
場合、料⾦表第 1 表（契約解除料）に規定する料⾦の⽀払いを要します。
第２４条（⼿続きに関する料⾦の⽀払義務）
契約者は、本サービスの加⼊契約申込み⼜は⼿続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料⾦表第１表（⼿続きに関する料⾦）に規定する⼿続きに関する料⾦の⽀払いを要します。ただし、その⼿続の着⼿前にその契約の解除⼜はその請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料⾦が⽀払われているときは、その料⾦を返還します。
第２５条（ユニバーサルサービス料の⽀払義務）
契約者は、料⾦表第１表（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の⽀払いを要します。
第２６条（料⾦の計算及び⽀払い）
料⾦の計算⽅法及び⽀払⽅法は、料⾦表通則に規定するところによります。
第２７条（割増⾦）
契約者は料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増⾦として、当社が指定する期⽇までに⽀払っていただきます。
第２８条（延滞利息）
契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。
）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの間の当社が定める⽇数について年１４．５％の割合 （年当たりの割合は、閏年の⽇を含む期間についても、365 ⽇当たりの割合とします。
）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期⽇までに⽀払っていただきます。
第２９条（債権の譲渡）
当社は、本約款の規定により、⽀払を要することとなった料⾦その他の債務に係る債権
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の全部⼜は、⼀部を、当社が第三者に譲渡することがあります。
２ 当社は、前項の規定により債権の譲渡を⾏う場合は、あらかじめ当社所定の⽅法により契約者に対して通知します
第３０条（料⾦の再請求）
当社は、契約者が料⾦その他の債務について、当社が定める⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、料⾦の再請求を⾏います。
２ 前項の場合において、当社は再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費⽤は契約者の負担とさせていただきます。
第３１条（料⾦等の請求）
当社及び債権回収会社は、当社⼜は債権回収会社が必要と判断した場合を除き、 書⾯による請求書の発⾏は⾏いません。
第３２条（期限の利益喪失）
以下の各号に定める事由のいずれかが発⽣したときは、本サービス契約者は、この約款に基づく料⾦その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料⾦その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１） 本サービス契約者がその負担すべき債務の全部⼜は⼀部について不完全履⾏若しくは履⾏遅滞に陥ったとき。
（２） 本サービス契約者について破産、会社更⽣⼿続開始⼜は⺠事再⽣⼿続開始その他法令に基づく倒産処理⼿続の申し⽴てがあったとき。
（３） 本サービス契約者に係る⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなったとき。
（４） 本サービス契約者の資産について法令に基づく強制換価⼿続の申⽴てがあったとき⼜は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５） 本サービス契約者の所在が不明であるとき。
（６） 本サービス契約者が保証⾦を預け⼊れないとき。
（７） その他本サービス契約者が負担すべき債務の完全な履⾏を妨げる事情があると認めるとき。
２ 本サービス契約者は、前項第 2 号から第 4 号に定める事由のいずれかが発⽣した場
合には、その事実を速やかに本サービスの契約事務を⾏うサービス取扱所に通知していただきます。
３ 本サービス契約者は、本条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当した場合は、当社はこの約款に基づく料⾦その他の債務の全てについて債権回収会社を通じて請求することがあること、並びに、本サービス契約者に係る⽒名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を⾏うために
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必要な情報を当社が各債権回収会社に提供することをあらかじめ同意するものとします。

第７章 保守
第３３条（契約者の維持責任）
契約者は、端末設備⼜は⾃営電気通信設備を端末設備等規則（昭和 64 年 4 ⽉ 1 ⽇郵政省令第 31 号）で定める技術基準及び当社が総務⼤⾂の登録を受けて定める IP 通信網サービスに係る端末設備等の 接続の技術的条件に適合するよう維持していただ
きます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります。
）⼜は⾃営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）を無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

第８章 損害賠償第３４条（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスを全く利⽤することができない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、データ通信サービスが全く利⽤することができない状態にあることを当社が 認知した時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するそのデータ通信サービスに係る料⾦表第１表（基本使⽤料）に規定する料⾦を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します（別に料⾦表に定める場合は除きます。
）。
３ 前項の場合において、⽇数に対応する料⾦額の算定に当たっては、⽇割り計算を⾏います。
４ 当社は、本サービスを提供するべき場合において、当社の故意⼜は重⼤な過失によりその提供をしなかったときは、全３項の規定は適⽤しません。
第３５条（免責）
当社もしくは協定事業者は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改⼜は撤去に当たって、その電気通信 設備に記憶されている通信に関する情報が変化し、⼜は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当 社の故意⼜は重⼤な過失により⽣じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更⼜は法令の改廃により端末設備⼜は⾃営電気通信設備の改造⼜は変更（以下、この項において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費⽤については負担しません。ただし、端末設備等規則13の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設 備⼜は⾃営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備 ⼜は⾃営電気通信設備の改造等に要する費⽤に限り負担します。
３ 当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより、他⼈との間で⽣じた紛争に関して、⼀切責任を負わないものとします。

第９章 雑則第３６条（利⽤に係る契約者の義務）
契約者は次のことを遵守していただきます。
（１） 端末設備⼜は⾃営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、⼜はその設備に線条 その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき⼜は端末設備若しくは⾃営電気通信設備の接続若しくは保守のための必要があるときは、この限りではありません。
（２） 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
（３） 端末設備若しくは⾃営電気通信設備⼜は USIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更し、⼜は消去しないこと。
（４） 公の秩序⼜は善良の⾵俗に反しないこと、法令に反しないこと、⼜は他⼈の権利利益を害する態様 でインターネット接続機能を利⽤しないこと。
第３７条（電気通信事業者への情報の通知）
契約者は第１３条（契約者が⾏う契約の解除）⼜は第１４条（当社が⾏う契約の解除）の規定に基づき契約を解除した後、料⾦その他の債務の⽀払いがない場合は、電気通信事業者からの請求に基づき、⽒名、名称、住所、契約者識別番 号、性別、⽣年⽉⽇、顧客番号及び⽀払状況の情報（契約者を特定するために必要なもの及び⽀払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第３８条（不可抗⼒）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権⼒による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗⼒により、加⼊契約の全部もしくは⼀部の履⾏の遅延⼜は、不能を⽣じた場合には、当社はその責に任じません。
２ 前項の場合に、当該加⼊契約は履⾏不能となった部分については、消滅するものとします。
第３９条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に14

基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利⽤⼜は、保存します。
第４０条（契約者に係る個⼈情報の利⽤）
当社は個⼈情報等（本サービスの提供に関連して知り得た申込者の個⼈情報をいいます。
）を次の場合を除き、申込者以外の第三者に開⽰⼜は、漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂⾏上必要な範 囲（申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
）を超えて利⽤しないものとします。
（１） 申込者の同意を得て個⼈情報を利⽤するとき。
（２） 個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 ⽉ 30 ⽇法律第 57 号）第 16 条第 3項第 4 号の 定めに基づき、国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者からの要請に応じるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は刑事訴訟法（昭和 23 年 7 ⽉ 10 ⽇法律第 131 号）
その他の法令の規定に基づき強制の処分等が⾏われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、また特定電気通 信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開⽰に関する法律（平成 13 年 11 ⽉ 30 ⽇法律第 137 号）第四条に基づき開⽰の請求があった場合には、開⽰請求の要件が充⾜されたときに限り当該開⽰の請求の範囲で個⼈情報等の⼀部を提供することがあります。
第４１条（法令に規定する事項）
本サービスの提供⼜は利⽤に当たり、法令に定めがある事項についてはその定めるところによります。
第４２条（閲覧）
本約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第４３条（合意管轄）
契約者と当社との間で本約款に関連して訴訟の必要が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４４条（準拠法）
本約款の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国の法令に準拠するものとします。
附則
本約款は令和３年 10 ⽉１⽇から実施します。
15

■料⾦表第１表（基本料等）
料⾦明細名

価格

契約事務⼿数料

1,000 円

対象

初⽉利⽤料の請求⽉に課⾦0円

対象

基本使⽤料を無料とし、データ基本使⽤料

消費税

備考

従量課⾦による請求とします
ユニバーサルサービス料（⽉額）3円

対象

総務省発表の改定に従う

電話リレーサービス料（⽉額）1円

対象

総務省発表の改定に従う■料⾦表第２表（従量課⾦等）
料⾦明細名

価格

消費税

備考

国内通信サービス
0kb

0円

対象

1 ヶ⽉間の利⽤が全く無い場合は課⾦対象外となります

1kb を超え 500MB まで500 円

対象

500MB を超え 3GB まで

1,000 円対象

３GB を超え 10GB まで

1,980 円対象

10GB を超え 20GB まで

2,980 円対象

20GB を超え 30GB まで

3,980 円対象

30GB を超え 50GB まで

4,980 円対象

50GB を超え 100GB まで

5,980 円

対象

100GB を超過すると通信速度が 128kbps に制限されます

海外通信サービス
500MB/⽇

980 円

対象外

■加⼊プランの選択
プラン名

プラン内容

備考

プラン A

国内通信サービス＋海外通信サービス

契約期間の定めなし

プラン B

国内通信サービスのみ

契約期間の定めなし

プラン C

海外通信サービスのみ

契約期間の定めなし
以上16