高知県の女性活躍推進における提言～羽ばたけ！はちきんリーダー～

土佐経済同友会
代表幹事 弥勒 美彦
代表幹事 小川 雅弘
人 づくり委 員 会
委員長 武田 恵［提 言 １］
他県に先駆けての強力なポジティブアクション（クオータ制等を含む）の導入［提 言 ２］
アンコンシャス・バイアス、パワハラ、セクハラへの啓蒙［提 言 ３］
育児支援等、引き続き制度面の充実も必要1【はじめに】全国に先駆けて人口減少下にある高知県においては、生産性向上や多様性からのイノベーションによる競争力向上のため、女性活躍推進は必須の課題と言える。
男女雇用均等法が1985年に制定されて以来、2016年施行の女性活躍推進法を含めて2018 年施行の男女共同参画法に至るまで種々様々な法律や施策が実施されるも、政治、経済といった現状の実社会における女性活躍の比率は、その能力を反映しているとは言えない。
高知県は県民所得が低く共働きも多いことから、他県に比べて女性労働力率にみるＭ字カーブの凹みは小さく、有業者に占める女性の割合も高い。長い期間をかけ法律等が整備されてきたことも含めて、現状、「機会の平等」には恵まれてきたかもしれないが、世界経済フォーラ
ム(ダボス会議)1が毎年公表するジェンダーギャップ指数2における日本の極めて低位なランキング(110 位／149 ヵ国)にも象徴されるように「結果としての平等」には至っていない。特に女性管理職比率は全国トップクラスといわれる高知県においてでさえその比率は１８．８％(全国平均１６．４％)であり３割、４割が当たり前の世界先進国レベルとの差は大きい。高知県での女性活躍が国際的にみた場合には低位にあるとは言え、それはまだまだ大きな伸び代があるということでもあり、全国トップクラスにあるという特性を生かしてさらに強力な女性活躍推進を進めることで他県に先駆けての県勢浮揚が可能となるのではないかと考える。
世界的には女性活躍の重要性については古くから認識され、既に議論が尽くされている感がある。現在ではクオータ制3(割当制)などの強力な取り組みで成果をあげた国と、日本のように努力目標を掲げるも遅々と進まない国に二極化している。人口減少局面となり喫緊の課題でありながら極めてゆるやかにしか女性活躍の改善が見えない事が問題である。人口減少最先進県であり、「はちきん」(活躍できる元気な女性)の文化を持つ高知県にとってはこれを逆にチャンスと捉え生かさない手はないのではないか。
既に、経済同友会(全国)4、ダボス会議、IMF5、OECD6、を始めさらには日本経済新聞の記事(2019.1.10/経済教室)で元厚生労働事務次官の村木厚子氏(高知県出身)からも、スピードを上げるために何をすべきか「特定分野でのクォータ制(割当制)の導入も検討してよい時期だ」等と指摘提言されているが、あらためて土佐経済同友会(人づくり委員会)からもフェミニズ
ムや権利平等という視点は別にして、経済活性化、県勢浮揚という経済人の視点からこの問題を捉え直し以下を提言したい。

1

毎年一月スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）の年次総会。正称、世界経済フォーラム会議。世界各国の政財界のリーダーや学者らが参加し、賢人会議ともいわれる。
2 男女格差指数
3 社会的少数者差別の解消をめざす暫定的積極的差別是正措置（ポジティブ・アクション）の一つで、一定の人数や比率を割り当てる手法。
4公益社団法人 経済同友会、2012 年 5 月 28 日「意思決定ボード」のダイバーシティーに向けた経営者の行動宣言として、”競争力としての女性管理職・役員の登用・活用”を発表。
5 IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）
6 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構)2
2

［提言１］他県に先駆けての強力なポジティブアクション7（クオータ制等を含む）の導入
遅々として進まない女性活躍について、クオータ制(割当制)を導入した国だけは例外である。このため近年では、北欧スウェーデンから始まったクオータ制は先進国のみならず、中南米、アジア、アフリカなどの発展途上国にも広がるものとなり、さらには政治面から民間へと展開されてきている。こうしたことから、世界経済フォーラム(ダボス会議)でのジェンダーギャップ
指数報告において改善されない日本のランキングが毎年のように報告される中、IMF8やOECD9からは「日本は女性をもっと活躍させるべき」という緊急レポートが発表されたり、クオータ制を導入すべき時ではないかという指摘を受けている。
全国最先端で人口減少に突入する高知県としては、他県に先駆け強力なポジティブアクション(クオータ制等)の適用できる分野を検討し取り組むべきではないか。２０１６年に女性活躍推進法が施行され、目標と計画の設定が義務づけはされてはいるが、それ以上を期待した
い。例えば、現在、高知県における女性活躍推進は５つの基本政策に関わる横断的政策のうちの一つとして位置付けられているが、これを基本政策に格上げし、産業振興計画に数値を盛り込むなどして実質のクオータ制としてはどうか。そうすれば、ＫＰＩ 10として追いかけられる上、民間産業界への啓蒙も進むと考える。フランスのパリテ法のように男女半々とまではいかなくも、マイノリティーが意志決定に影響を与え始めるという３割超えを各分野で目指すことは、続く変革を起こすという意味でも大変重要であると考える。また近年の取り組みなどにより、先進国並に既に達成できている部分や分野があるとするならば、そうしたところは大いに宣伝し、[県]→[市町村]→[民間]へと展開のリーダーシップを期待したい。さらには事業所や組織を超えて広く女性の活躍が進むよう県などが女性リーダーの資格認証制度を整備することなども考えられる。
現状で高知県に劣る他県がクオータ制等の強力なポジティブアクションを先に導入すること等により本県に先がけ大きな成果をあげるようになるところは見たくないものである。
その他に、一定レベル以上の意志決定の会議での割り当て、副市長等、並列するようなポジションでは片方は女性に割り当てる等を提言したい。
政治参画面では、男女共同参画法が罰則規定のない理念法ではあるが、昨年(2018年)から施行されたところではあり、各政治団体などにおいては拘束名簿式比例代表の男女交互記載を法改正などの必要もない現実的な第一歩として期待したい。

7

社会的・構造的な差別により不利益を被っている者に対して、実質的な機会均等を実現するために暫定的に講じる措置。アメリカではアファーマティブ・アクションなどと呼ばれ、「性別や人種を理由とした差別を禁止するだけでは不十分で、本当の意味で対等な競争が実現するまでのあいだ、暫定的な措置として失われた分の機会を補填しよう」という考え方。
「クオータ制」もポジティブ・アクションの一つ。
8 IMF は、2012 年「女性は日本を救えるか(Can Women Save Japan?)」と題する緊急リポートを発表。
9 経済協力開発機構（OECD）モニカ ・ カイザー社会政策局課長は、2017 年のインタビューで、日本の女性の社会進出を進めるために、企業役員に一定数の女性を登用することを義務づけるクオータ制が有効な手段になると語っている
10 Key Performance Indicator の略。組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準。
3

［提言２］アンコンシャス・バイアス、パワハラ、セクハラへの啓蒙
アンコンシャス・バイアスとは「無意識の偏見」ということであるが、今も女性活躍とは男性が築いてきたビジネススタイルを女性にも踏襲するものだと思われたり、あるいは補助的な業務や雑務が女性の仕事と思われているのが現状である。このため女性活躍の定義さえ実際には共有されているとはいえない。不合理な職場慣行でも良しとしてしまうアンコンシャス・バイ
アスは男女を問わず女性自身にも存在するものであり、かつ無意識であるが故に大変厄介な問題であるともいえる。30年以上の長年にわたり次々と法律や制度が整備されても女性活躍が遅々として進まない意識面での真因といえるのではないか。
特に現在の意志決定する立場にあるような40～60代のマネジメント世代層にあっては、新たな触発や啓蒙がなければ、1986 年男女雇用機会均等法施行以前、あるいは女性参政権付与以前からの「常識」を連綿と受け継ぎ、性差への合理的な配慮の範囲ではない不合理な職場慣行等を解消していくことは困難な作業であろう。近年ではこうした意識改革面も着目され、女性活躍推進に長く取り組み先進的な企業では、マネジメントクラスへのアンコンシャス・バイアスの研修だけで丸一日を費やしているところもある。
また、セクハラについても日経新聞調査などで、政府が成長戦略として女性活躍推進を掲げての５年後のアンケート調査では、「改善していない」52％の回答。社内に限らず、社外でも被害にさらされ、多くが泣き寝入りの結果である。セクハラについてはパワハラを包含し、セクハラ被害を軽視しがちな男性の意識も存在することから、アンコンシャス・バイアスと併せて考えられている以上に女性活躍の大きな障害となっている。セクハラ、パワハラ、さらにはアンコンシャスバイアスについての啓蒙、意識改革につながる積極的な取り組みをお願いしたい。
［提言３］育児支援等、引き続き制度面の充実も必要
女性活躍では全国トップクラスとなる徳島県11の徳島経済同友会では、昨年２０１８年５月に女性初の代表幹事(坂田千代子氏)が誕生すると同時に女性活躍推進委員会を立ち上げ、代表幹事自らが委員長に就任し、本年２０１９年３月７日には徳島県に対して提言を行っている。
提言書では、女性が働きやすい環境づくりに向け、学童保育のほか、待機児童対策の加速、幼児教育無償化の対象の拡大、病児病後児保育の普及促進、の実施を県や国に求めている。高知県における女性活躍推進については、実働的な部分はこうち男女共同参画センター（ソーレ）が担いながら、文化生活部 県民生活・男女共同参画課にて「高知家の女性しごと応援室」、「ファミリー・サポート・センター」等取り組まれている。周知が十分かという点は別にして、きめ細かいサポートの仕組みがあり、徳島県同様、さらなる充実と拡充が期待される。高知県では、子育て３法等の整備もきっかけとして、女性の就業率が増え、それにあわせて保育所の利用率も伸びている。これによりイタチごっこ的に待機児童の問題も発生しており、現状、高知県では供給充足の状態(児童に対して数字上定員は足りている)ではあるが、実際に10.39 ％・全国 3 位（平成 30 年・帝国データバンク）
管理職の女性比率(徳島県) 20.1％・全国 1 位（平成 30 年・内閣府）
審議会等委員の女性比率(徳島県) 50％・8 年連続全国 1 位（平成 27 年・内閣府）
4

11女性社長率(徳島県)4は、一部施設に人気が集中したり、時期により(４月は空きがあるが、11 月、12 月等は空きが無い)、待機児童が発生しているなどもあり、引き続きの子育て支援の充実と加速が望まれる。
フィンランドでは、「ネウボラ」といわれる「子育てを一貫して支援するセンター」があり、全国の自治体でも「ネウボラ」を参考に様々な事業プロジェクトが広がってきており、高知市においても切れ目のない子育て支援として地域子育て支援センター事業として展開されているのでさらなる充実を期待したい。フランスで成果をあげている有効な少子化対策の基本的な考え方としてはシラク3原則があるが、日本でも有効な考え方であり、女性活躍の視点からも有益である。こうした視点も入ったさらなる制度の拡充と展開も期待したい。シラク３原則とは、「生む/生まないの選択の違いによる経済負担を生じさせない（選択の自由）」「待機児童ゼロ」「同じ役職への復職を保証」のことである。
【おわりに】
今回、人づくり委員会が取り上げた女性活躍推進というテーマは、政府が成長戦略の一丁目一番地と位置づけつつも、遅々として進まない典型的な総論賛成各論反対になる難しいテーマである。高知県における女性活躍は既に全国トップクラス 12 であり、土佐経済同友会内においても優先度が低いテーマと思われている会員も少なくないと認識している。今回、貴重な提言の機会を持つことができたのは、多忙な中、人づくり委員会の活動にご理解とご協力いただいた委員の皆様のおかげであり深く感謝申し上げたい。
各委員(各経済人)においても、ひとたび経済同友会ではない立場に戻った場合、(企業生き残りのため)男女に関わらず経営に必要な人材を任用する人事は、経営の専権事項であり、経営権侵害であると主張せざるを得ない立場である。 今回の提言は、個別の利害を超えた自由闊達な提言を行うという理念を持つ土佐経済同友会だからこそできるという点でも意義あるものと考える。
提言の内容について多くの部分は、遅々として進まない日本の女性活躍推進に対して、ダボス会議、その他国際機関等から、既に指摘、提言され続けている内容でもあるが、土佐経済同友会からもあらためて提言することで微力でも県勢浮揚のための女性活躍推進の加速や啓蒙につながれば幸いと考える。
以上【「提言」に至る委員会活動参加委員一覧】
武田 恵(委員長) 尾﨑 典之(副委員長) 中田 由季(副委員長) 明神 基親(副委員長)
吉本 真(副委員長) 土倉 義治(書記) 村岡 望美(書記) 奥村 興二(副代表幹事)
佐竹 新市(副代表幹事) 泉田 優 上野 里美 小川 政人 中道 猛史 橋本 峰人
前田 直志 柳井 康伸 若松 ひとみ

管理職の女性比率(高知県) 18.8％・全国 3 位（平成 30 年・内閣府）
女性社長率(高知県) 9.47％・全国 6 位（平成 30 年・帝国データバンク）
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【委員会開催記録】
・第１回委員会 2018 年 2 月 9 日 １０名
前委員長より２年間の取り組みと提言書提出の報告
新役員体制紹介と次回議題他説明、顔合わせ
・第２回委員会 2018 年 3 月 8 日

９名

テーマ選定の背景と進め方、理念、スローガンの設定
・第３回委員会 2018 年 4 月 12 日 ６名
講師招聘オープン委員会の件「高知県の女性活躍促進連絡会」への委員長参加報告、他
・第４回委員会 2018 年 5 月 25 日 ７名
オープン委員会(会場、日程、案内等)について、他
・第５回委員会 2018 年 6 月 13 日

９名

高知県 男女共同参画課を招いての勉強会
・臨時委員会 2018 年 7 月 12 日 ６名
オープン委員会当日の役割分担、アンケート、参加者数確認、他
・オープン委員会 2018 年 7 月 12 日 参加総計６８名(同友会外含)「女性活躍推進について～石の上にも３年から３３年～」講演
東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員 吉田 正子 様
・第６回委員会 2018 年 8 月 23 日 ９名
オープン委員会の総括、アンケート結果・会計報告、振り返りと今後の方向性、他
・第７回委員会 2018 年 9 月 27 日 ６名
「子育て支援の制度について」やまもも学園-大石常務理事 を招いての勉強会
女性活用のための異業種交流ワークショップ への委員長参加報告
・第８回委員会 2018 年 10 月 11 日 ９名
振り返りと議論・第９回委員会 2018 年 11 月 15 日 ８名
討論、論点整理のお願い、他
男女共同参画法説明会への委員長参加報告
・第１０回人づくり委員会 2018 年１１月２９日 １１名
感想・抱負等の後、懇親の忘年会
・2019 年度 第 1 回人づくり委員会 2019 年 2 月 28 日

６名

提言書原案作成とスケジュール、徳島経済同友会との交流イベント企画検討66

・2019 年度 第２回人づくり委員会 2019 年 3 月 20 日

７名

提言原案についての討論、他
徳島経済同友会との連絡報告他
・2019 年度 第３回人づくり委員会 2019 年 4 月 17 日

７名

提言原案についての討論、他
・2019 年度 第４回人づくり委員会 2019 年 5 月 15 日

４名

提言原案についての討論、他
・2019 年度 第 5 回人づくり委員会 2019 年 6 月 12 日

８名

提言原案についての確認、他
・2019 年度 第 6 回人づくり委員会 2019 年 7 月 17 日

８名

提言原案幹事会上程、差し戻し報告、討論他
・2019 年度 第 7 回人づくり委員会 2019 年 8 月 21 日
提言原案幹事会再上程原案について討論他

77１０名

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