コロナ禍、痛苦の経験をバネに、受療権、健康権の拡充へ

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全国商工団体連合会

はじめに

content
はじめに…………………………………………………………………………………p3
一 コロナ禍の日本政治の矛盾と前向きな変化………………………………………p3❶ 生活支援前面の世界的潮流に逆行… …………………………………………p3❷ あらわになった医療削減の弊害…………………………………………………p3❸ 中小業者への影響と切り開いた前進面… ……………………………………p4
二 過酷な負担と徴収の実態…

………………………………………………………p4❶ 高すぎる国保料・税の実態とその原因… ……………………………………p4❷ 生業と受療権を脅かす強権的徴収と正規保険証取り上げ……………………p5❸ 国保制度の改悪を招く都道府県単位化問題… ………………………………p6
三 国保料・税の引き下げと制度改善への提言………………………………………p6❶ 国民の「受療権」「健康権」を守るために……………………………………p6
    提言１ 強権的徴収や保険証の取り上げ、「短期保険証」「資格証明書」の新規交付をやめる
    提言２ 国保料・税の減免と窓口負担の軽減を
    提言３ 傷病・出産手当の創設など医療制度の改善を❷「無理なく払える」国保料・税に………………………………………………p8
    提言４ 国庫負担の引き上げを    提言５ 自治体の法定外繰入の継続を
    提言６ 応能負担の制度に改める    提言７ 市町村の主体性を尊重し、安心して医療を受けられる制度におわりに…………………………………………………………………………………p9

2022年11月27日

国保提言 2022「 国保は加入者が支え合う保険制度」「 いわゆる相互度）する国民健康保険（国保）の改善を求める切実な扶助の制度だ 」という誤った認識によるものです。そ要求が渦巻いています。

の背景に、政府・財界の「自己責任論」の押し付け、社「高すぎて納めきれない」
国民健康保険料・税（＝国会保障解体の狙いがあることは見逃せません。

保料・税）を加入者の生活実態に見合った水準に見

憲法25条は、国に社会保障などの増進を義務付け、直すこと、滞納者から正規保険証を取り上げ、売掛金

その後退を厳しく戒めています。国保制度の改善運動まで差し押さえる「制裁行政」を是正することは急務での推進には、こうした憲法理念を力にして、社会保障のす。傷病・出産への手当がないなど、協会けんぽや組解体圧力を押し返すための学習や宣伝も大切です。

合健保と比べても不十分な保険給付の改善も待ったなしの状況です。

この提言は、国保制度を社会保障らしく発展させる
ため、国保加入者が置かれている過酷な実態や「都道

そもそも国保は、国が責任を持って財源を確保し、府県単位化」による問題点を明らかにし、国保料・税

国民に必要な医療を給付する社会保障です。国保法の引き下げをはじめ、制度改善への要求をまとめたも第1条は「 国民健康保険事業の健全な運営を確保し、のです。

もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」
とその目的を定めています。
にもかかわらず、財源不足は受益者負担でまかなうとして、保険料・税を引き上げる自治体も目立ちます。

医療を受ける権利（受療権）、健康に生きる権利（健康権）の実現を求める取り組みに力を合わせ、憲法に明記された生存権を実質的に保障させる、国民的な運動を強めていくことを呼び掛けます。

一 コロナ禍の日本政治の矛盾と前向きな変化❶ 生活支援前面の世界的潮流に逆行

成金や休業補償などの就労支援で、画期的な直接支援が実施されました。しかし、「 誰一人取り残さ 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（＝ない」支援には遠く及ばない状況が残され、自助前

パンデミック）に直面し、世界各国では、大規模財面の政治の矛盾が、かつてなくあらわになりました。

政出動を伴う生活支援が実施され、政府の果たす❸ 地方自治に基づく国保の構築を… ……………………………………………p9

2

いま、約1734万世帯・2600万人が加入（2022年べき役割への認識が深まりました。衣食住や日常❷ あらわになった医療削減の弊害

ケアの担い手の存在意義も見直されています。

 医療では、抜本的な態勢拡充に手を付けず、コ 一方、日本では、社会保障のぜい弱さが浮き彫

ロナ感染症の流行状況をみながら、試行錯誤と微りになりました。感染拡大当初、政府の責任を曖

調整を繰り返し、2022年以降の
「第６波」
「第７波」

昧にしたままに行われた ｢ 自粛要請｣ は、営業や行で、感染者、重篤者・死者の爆発的拡大を余儀なく

動の制限を実質強制する一方、支援策は融資のみされました。感染者は、入院どころか、まともな医に限られて「 公的損失補償」を欠きました。これに療を受けられない事態となりました。これらは、政より、非正規・短期労働者（多くは女性）と並び、自府が2000年代以降、一貫して社会保障の削減・解営業・フリーランスがとりわけ深刻な打撃を受け、体をすすめる下、病院、病床を削減しつつ公的病

その立場の弱さが浮き彫りになりました。その後、院の割合を後退させて、公衆衛生の地域拠点であ支援を求める世論の力で、持続化給付金や家賃支る保健所を統廃合し、地域医療態勢を崩壊させて援給付金をはじめとする事業者支援、雇用調整助

きた弊害をあらわにしました。保健所は、1992年

国保提言 2022

3

の全国852カ所から、2020年には469カ所までに減 全商連共済会へのコロナ感染による見舞金請求らされています。病床削減では、コロナ感染症に対は、2020年2月から2022年10月末までの間に、み応可能な第2種指定医療機関が、
1996年の9,761床

なし入院を含む休業が1万5,548人に達しました。

から2019年には1,871床へ、８割も削減されました。

うち、入院できずに自宅または施設での療養を余 政府は、こうした医療改悪の失敗を顧みず、コロ

儀なくされた方は、
2022年6月末時点で7割に達し、ナ禍以前に決めた、社会保障削減・解体路線をす「 保健所からの電話が来ず、何度も催促してやっすもうとしています。2022年10月からは75歳以上と電話が来たのは療養期間の終わるころ」「自宅療の医療費窓口負担を倍加させ、介護保険は2023

養を経験して日本の医療崩壊の現実を実感」「家

年度の制度改定で、要介護１・２に区分される高齢族にうつしてしまうのではないかと毎日不安」など者を保険給付から外す、などの改悪を狙いますが、の声が寄せられました。
その後、政府が事実上、医国民の反発は必至です（資料１）。

療責任を放棄したことにより、自宅や施設での療養 国保に関わりの深い医療分野も、後期高齢者医

は、さらに多数に上ったものと見込まれます。さら療制度の廃止や老人保健法の復活、子ども医療費に残念なことに、84人の方が命を落としています。

の無料化、紹介状なしの大病院別途負担の廃止な 一方、コロナ禍において、支援拡充を求める国民

ど、だれでも使いやすい医療制度へ改善が求めらの声は、前向きな変化も引き出しました。国保では、れる状況です。

新型コロナにり患した被用者に限られますが、実施❸ 中小業者への影響と切り開いた前進面

自治体に国が予算を支給することにより、傷病手当が実現しました。同じく「コロナ特例減免」制度が

 感染リスクに自己責任での対応を余儀なくされ創設され、払いきれない国保料・税の過重な負担る中、中小業者は自らが感染リスクにさらされるだが不十分ながらも一時的に、緩和されました。こけでなく、顧客や取引先に感染を広げてはいけな

れにより2020年度は、国保料・税の収納率が向上

いと、過度の緊張を強いられて、多くが心身ともにし、「 全政令指定都市で現年度分アップ」（国保新

追い込まれる状況です。生業を支える家族の中で聞2022年４月20日付）と報じられました。こうした波状的な感染が発生し、延べ20日間にわたって休

前進面の教訓を、コロナ禍が浮き彫りにした課題

業せざるを得なかったという影響も出ています。

克服につなげることが大切です。

は30％程度にまで引き下げられています。その結果、1984年当時と比べ、国庫負担は「1兆円が削減されたことになる」（伊藤周平2018年『社 本来、滞納世帯や無保険者に寄り添うべき

国・自治体が、差し押さえなどの強権的な徴収を

 「 低収入でも高い保険料・税」という構造的すすめる上に、保険証を取り上げるなどの制裁

な問 題の背 景には、生 活 実 態を無 視した国行政をすすめ、受療権を奪っています。

保料・税の賦課方式もあります。 協会けんぽ 2022年度、実質的な無保険状態を強いる「資などの被用者 保 険が、家 族の人 数にかかわら

格証明書」
は約9.9万世帯、有効期間を短くしたず、加 入 者 本 人の収 入に応じて賦 課される一「 短期保険証」は約47.7万世帯に交付されまし方、国保料は、収入や資産に応じてかかる「 応

た
（資料６）
。

能割」
（所得割と資産割）と、収入に関わりな 粘り強い政府要請などにより、「 資格証明書」

くかかる「 応益割」
（平等割と均等割）で成り

交付の際には、機械的な運用を行うことなく、保立ちます。
「 平等割」は世帯ごとに定額でかか

険料・税を納付できない特別な事情の有無を把り、「 均等割」は家族の人数に応じてかかるも握するよう、国が通知していることもあり、正規ので、これらを合わせた「 応益割」は、低収入保険証の取り上げは減少傾向にはありますが依世帯や家族が多い世帯ほど負担が重くなります。

然、高い水準です。

しかも、国が「応能割」と「応益割」の比率を７対
３から５対５へ変更し、収入に関わりなくかかる③命を脅かす国保行政の「二重制裁」

 やむなく保険料・税を納めきれなかった人か

保険料・税を増やしてきたために、矛盾は深刻にら正規保険証を取り上げる厳しい制裁行政は、なっています。

生 命をも脅かしています。 経 済 的 理 由による

❷ 生業と受療権を脅かす強権的徴収と正規保険証取り上げ①困窮に追い討ちをかける過酷な徴収

 消費税率引き上げや大規模自然災害、新型コ

価高騰など、厳しい経営環境の下、高すぎる国
保料・税の滞納は、2022年に208万世帯（全世
帯の11.9％）に上りました。

手遅れ死亡事例（全日本民主医療機関連合会「2021年事例調査概要報告」
）のうち、
「 無保
険・資格証明書・短期保険証」の人が20.69％と最多でした。見逃せないのは、「正規保険証」の人も16.35％を占めたことです。
高すぎる保険料・税の支払いに精いっぱいで、受診できなかったことが伺えます。
 全商連共済会が取り組んでいる集団健康診
断（2022年4～9月）では、何らかの異常がある「 有所見率」は78.5％に上り、「 異常なし 」はわ にもかかわらず、国保料・税は値上げされ続 過 酷な滞 納 処 分が、これに追い討ちをかけけ、払いきれない重い負担になっています。東京ています。 滞納差し押さえは、公表されている

都23区に住む年収400万円の4人世帯（40代夫

2020年の総数で、約25万件・約613億円に上っ

 加入者にとって、国保が過酷な制度となって婦と子２人・給与所得者）の負担は、協会けんぽ

での期間調査」（2022年10月定点）では、「24

いる根本原因は、「高すぎる」国保料・税にあり加入者の年23.4万円に対し、国保加入者は年ています（資料４）。

ます。国保加入者は、高齢者や失業者など「4割

52.8万円で、2倍以上に上ります。

に「きめ細かい対応を行う」（全国中小業者団体

25.５％、「１カ月から３カ月未満」が９.２％、「３❶ 高すぎる国保料・税の実態とその原因①低収入な世帯ほど重い負担

以上が無職」という状況です
（資料２）
。年所得
200万円以下の非正規労働者も増え、加入世帯の平均所得は1995年の約230万円から、2020

4②受療権を奪う保険証の取り上げ

会保障入門』）と指摘されます。

ロナウイルス感染症のまん延、天井知らずの物

二 過酷な負担と徴収の実態威圧する自治体もあり、事態は深刻です。

②国庫負担削減と逆進的賦課方式が過重負担を招く

 厚生労働省は、保険料・税を払い切れない方連絡会要請・2022年２月）としますが、無理な納付誓約を迫った上に、経営に必要な売掛金まで

 高すぎる国保料・税の最大の原因は、国庫負差し押さえる、商売つぶしの取り立てが、各地で年には136万円へと減少し、1人当たりの平均所担の削減です。1984年の国保法改悪によって、得は89万円となっています（資料３）。

かつて45％だった医療費に対する国庫負担率

繰り返されています（資料５）。納付相談の窓口

国保提言 2022に、差し押さえ現場の写真を張り出して、市民をずか18.0％にとどまりました。死亡弔慰金を受け取った方（153人）の「 初診（発病）から死亡ま
時間以内」が17.６％、「２日から１カ月未満」がカ月から６カ月未満」が７.８％で、初診から半年以内の死亡が６割以上に達しました。
 健康な日々を送るため、多くの中小業者が医療を必要としている状況が伺えます。
 いま必要なことは、誰もが安心して医療を受け国保提言 20225

られるようにすることです。困窮する加入者を、示するよう求めています。市区町村が国保料・国保料・税の収納率は、コロナ禍に創設された「コ

国から自治体への補てん率（現行２分の１）を引

強権的な徴収と保険証の取り上げという「 二重税の負担軽減や国保会計の赤字解消のためにロナ特例減免」の活用が広がった結果、全都道府

き上げて、自治体が実施しやすくするべきです。

制裁」で、さらに追い込むことは絶対に許されま行っている「一般会計からの法定外繰入」をやめせん。

ることさえ求めています。

県で大幅に改善されました（資料７）。

❸ 国保制度の改悪を招く都道府県単位化問題②交付金をてこにコロナ禍にも病院・病床を削減

 国は病院の統廃合や病床削減を自治体に要国保料・税の減免と窓口負担の軽減を①低所得者向けの国保料・税の減額・免除制度を 入院や外来診療などの窓口負担が一定額を超えた際、その超過額が払い戻される、高額療養費制度の改善も必要です。同制度は、毎月の拡充する

１日から末日までの負担額の合計を基準とする

 加入者の収入や生活の実態を反映し、免除

ため、月がまたがると分割されて適用されない

れば国保料・税も高くなるようにし、「国保料・税基準を生活保護基準以上に引き上げ、国庫負担

ケースが生まれます。また、入院と外来、医科とが高くなるのを避けたいなら、医療費を抑えるよによる免除制度を設けるべきです。

歯科も分割されます。

うにせよ」と加入者に迫るものです。病院統廃合

 現在、「 応益割」部分を減額する法定減免で

 一つの治療は、その費用を通算し、入院と外は、新型コロナウイルス感染が爆発的にまん延す「2割軽減」の適用対象は、単身世帯で所得が来は合算するなど、多くの人が適用されるようにる事態に際し、「 入院もできず、受診さえできな

95万円以下に抑えられています。自治体で実施すべきです。同制度の改善は、国保だけでなく、い 」事態を引き起こしました。深刻な感染拡大

する申請減免も、自然災害や盗難、著しい商売被用者保険加入者の負担軽減にもなります。

が、今後も繰り返し起こると想定される中、国民の悪化など経済的損失を受けたときの一時的なの生命を危機にさらす「受診抑制策」を、許すわものに限定されていて不十分です。

けにはいきません。

 いわゆる通常の申請減免（国保法第77条・地

 これらの施策を推進するため、国が「 保険者努

方税法717条）の定める「 特別の理由」を、各自力支援制度」を導入した影響も見逃せません。同治体が加入者の実情に合わせて、弾力的に適用

制度は、これら施策の推進状況により、国から自することも大切です。減免制度について、政府も そもそも公的保険には、けがや病気、事故あるい治体への交付額を決めるというもので、自治体は「 保険者が個々の実情に応じて行うもの 」（後藤

は出産など、収入が途絶える事態に際して「従前所国が示す指標を達成できなければ、延べ1,500億

茂之厚生労働大臣2022年4月22日 衆院厚生得水準を維持」するという理念があります。協会けうよう公的医療支出を抑制させたり、必要と見に上る交付金を受け取れなくなります。

労働委員会）と認めています。

んぽや組合健保では、そうした理念に基づいて、傷込まれる医療水準に合わせて保険料・税率を引

 総じて国は、医療保障の公的責任を、加入者①自治体要望を踏みにじる「都道府県単位化」

 低収入な加入者に、高すぎる国保料・税を負担させ、大量の滞納者を生み出している状況を、多くの自治体が「 国保の構造問題」ととらえています。そして、その解消のため、国庫負担を増額して財政基盤を強化し、加入者負担を軽減する
こと、とりわけ子どもの均等割を軽減・全廃するよう求めています。さらに、子どもの医療費を国庫負担でゼロにする「子ども医療制度」の創設なども要求しています。
 しかし、歴代自公政権は、自治体の国庫負担の拡充要望には応えず、2018年４月から、域内医療体制の管理責任と国保財政の運営責任を、市区町村から都道府県に移し替える「 都道府県単位化」を断行しました。
 これにより国は、市区町村の所得水準に見合き上げさせたりする役割を、都道府県に負わせま

求し、国保料・税負担と地域の医療費を連動させる仕組みをつくっています。 医療費が高くなの自己責任にすり替える圧力を強め、自治体を提言3

傷 病・出産手当の創設など医療制度の改善を  国保にも、労働者が加入する健康保険と同様に、傷病手当や出産手当を創設すべきです。

②一部負担金の減額・免除制度を改善し、積極的

病手当や出産手当が実施されています。
「法の下の

に適用する

平等」
（憲法14条）に照らしても、加入する保険制 病院（医療機関）窓口での負担分を減免する

度の違いにより、保険給付や免除制度が異なる事した。

変質させています。

 「都道府県単位化」の下で、国は国保料・税を「 国保
 自己責任や相互扶助の立場ではなく、「 一部負担金の減額・免除制度」を改善・周知

態は、一刻も早く解消すべきです。

は社会保障」という視点から、制度改善の必要

し、積極的に適用すべきです。

と実現に向けた運動の在り方について、以下の

 一部負担金の減免は、国保法第44条に定め①コロナ禍の前進を生かし、傷病手当の恒久化を

７項目の提言を行います。

られ、自治体の判断で実施できます。現状では、合、全額国庫負担による傷病手当制度が創設さ

減免額の2分の１を、国が自治体に補てんするにれました。 対象は被用者に限定されるものの、は、災害や不作、廃業、失業などで生活困難に

国による傷病手当制度の創設は長年、民商・全陥り、収入が生活保護基準の1.1倍以下、かつ商連をはじめ広範な市民団体が国・自治体に求預貯金額が同基準額の３カ月分以下であること

めてきたものであり、画期的な成果です。

など、厳しい適用要件があります。

 「 同じ制度内で不公平を生み出してはいけな 厚労省は国保料・税滞納者にも減免を行うよい」（自治体担当者）と、事業主への傷病手当金・う見解を示していますが、滞納を理由に申請を受見舞金などを実施した自治体もあります（資料

軽減する市区町村の独自努力を抑制して、公的医療支出を節減するため、各都道府県の「 国保運営方針」に、域内保険料・税の統一期限を明

三 国保料・税の引き下げと制度改善への提言
❶ 国民の
「受療権」
「健康権」
を守るために
提言１ 強権的徴収や保険証の取り上げ、て減免制度や納税・換価の猶予、分割納付を適用することを第一にすべきです。

 地方自治体の責務は「 住民の福祉増進」です。

「短期保険証」「資格証明書」の新規交付をやめる「 短期保険証、資格証明書で収納率は向上しな 強権的徴収や保険証の取り上げをやめ、国保

い 」と、交付を取りやめた自治体もあります。コロ料・税を払えない加入者一人ひとりの事情に応じ

6

提言2③高額療養費制度の算定方法を改め、広く適用する

国保提言 2022

ナ禍に、受 療 権を保 障する動きも広がりました。

け付けない自治体もあります。減額・免除の対象者を拡大するためにも、収入要件を生活保護基準の1.5倍にするなど対象を拡大するとともに、

 コロナ禍、新型コロナウイルスに感染した場

８）。被用者に限定された適用対象を事業主にも広げ、いつけがや病気をしても、本人と家族の生活が保障されるよう、恒久的な制度にすること

国保提言 20227

が必要です。

 公費投入1兆円が実現すれば、「 応益割」（平等活などを、国民に保障するよう求める日本国憲法

割と均等割）を廃止でき、全国平均（40歳代夫婦

は、税金や公的保険料に応能負担を徹底するよう、

 同じく協会けんぽや組合健保では、出産によと子ども2人の4人世帯）で、保険料・税を約16万国に要請しています。

る収入の減額・喪失分を補てんして生活を保障円軽減されると試算されました。2020年には、「応 応能負担の制度に近づけるためにも、支払い能市
 町村の主体性を尊重し、安心して医療を受けられる制度にする、出産手当も支給されています。健康保険益割」を廃止すれば、全国平均で約18.6万円が軽力の考慮なしに、無収入者にも負担を求め、家族

 国保の運営は、住民自治・団体自治の理念の下や厚生年金では、「次世代育成」
を目的に、加入

減されると試算されます（資料９）。

が増えれば機械的に負担を増やす、「 応益割」（均

で、地域の実情を踏まえて行われるべきです。住民

等割、平等割）は廃止すべきです。

の健康や生命を守り、負担軽減を図ろうとする基礎

 その財源を逆進的な消費税の増税でまかなうこ

自治体の独自努力を、国や都道府県が押しつぶす②出産手当で、産前産後期間の生活支援を者の産前産後の保険料を免除しています。国民
年金でも、「 次世代育成」のために産前産後期提言7間の保険料が免除されています。

 国保の「都道府県単位化」
を機に、市町村が行っとは、決して許されません。低所得者ほど負担がことは許されません。市町村の責務を明らかにす 家族総出で家業を支えることが多く、一人が欠ている一般会計から国保会計への法定外繰入を、重く、経営が赤字でも納付しなければならない消る、国保法第４条の理念が尊重されるべきです。

けても営業に支障をきたす中小業者にとって、家解消するよう迫ることを、国はやめるべきです。

費税は、応能負担の原則に反し、社会保障の財源

 「都道府県単位化」の方針を受け、統一保険料を族の休業による影響は大きいといえます。全商連 繰入が解消された場合、「 全国平均で一人当たに最もふさわしくない税制だからです。ましてや、

目指す府県では、国保料・税の引き上げや医療費

婦人部協議会は「国保に傷病手当、出産手当を」り年額1万円、国保料・税が上がる」
との試算
（伊藤

より担税力の低い小規模な事業者にも課税を強いと運動し、自治体に、制度実施のための予算額

周平・同前）もあり、加入者の大きな負担となりまる、消費税のインボイス制度は許されません。

の抑制策が押し付けられています（資料12）。

を試算するよう求め、公表させてきました。
「 保険

す。一方で、単年度で国保会計が黒字の自治体は、

 国保料・税が下がっても、消費税で取られては実性を奪うことはやめ、地方自治の原則を尊重したあって給付なし」の不公平を正す立場に立つなら2020年度は全47都道府県、1,095自治体に上り質的な負担軽減にはなりません。国保料・税を軽運営を促し、地域の加入者が安心して医療を受けば、実施が不可能な金額ではありません。

ました（資料10）。
「 コロナ特例減免」の国庫支援減するための財源は、大企業や富裕層への応分のられるよう、市町村を主体として、国保制度の構築

負担でまかなうべきです。

を図るべきです（資料13）。

❷「無理なく払える」
国保料・税に
提言4

国庫負担の引き上げをを受けたことによるもので、国庫負担の重要さが示されました。また、全国の自治体は「ため込み金」と 「都道府県単位化」によって、基礎自治体の主体

言われる多額の基金を積み増しており、こちらの活 国保料・税を引き下げるために、減らされてきた国用が求められます。

庫負担を総医療費の45％まで引き上げるべきです。

 国が自治体に繰入解消を要求することは、地方 地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議

自治体の自治権に抵触します。厚生労働省は、繰

長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村

入について「自治体で判断すべきこと」と回答（全国

ロシアによるウクライナ侵略や、台湾をめぐる米中関

れています。500兆円を超える大企業の内部留保を会、全国町村議会議長会）をはじめ、国保関係9団

中小業者団体連絡会要請・2019年２月）していま係の緊張を口実に、政府はGDP比２％への軍事費倍活用して正規雇用を拡大し、能力に応じた税負担を積体が2021年11月に制度改善強化全国大会を開き、すが、実際には繰入金額は減少し続けています（資加などの大軍拡を画策しています。その規模は、使途極的に行うなど、社会保障の充実に貢献すべきです。

を変えれば、公的医療の自己負担を無料にしたり、消年金生活者や非正規労働者、フリーランスなど、自費税を２％に引き下げたりできる、膨大なものです。

営業者にとどまらない幅広い階層の人たちが加入する「 市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難」と宣言しました。

料11）。

 自治体の94％が、法定外繰入の目的は、
「 保険

おわりに

 国保関係9団体が同時に求めた「 子どもの均等

料・税の負担緩和を図るため」（国保新聞2022年8

大軍拡の財源として、社会保障のいっそうの削減

国保制度の改善には、階層や立場を超えて、さまざま

割軽減」への支援では、政府が2022年4月から、国月1日付）と回答しているように、自治体が行う法定や、大増税が狙われることは火を見るより明らかです。

な市民や団体との協力・共同をつくりだすことが欠か庫負担で「子ども均等割」を半減させる措置を開始

外繰入は、加入者負担を軽減しており、今後も実

政府税制調査会（2022年10月26日）では「 未来永劫せません。

しました。全国知事会は、子育て支援策の観点か

施・継続されるべきです。

10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「消費税

国保をめぐっては、自治体の担当者も「 これ以上負率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見

担を増やすことはできない」と苦悩し、制度改善を求めが相次ぎ、消費税増税論議の口火が切られました。

る声を寄せています。私たちが要求を届ければ、一致ら、さらに対象年齢を拡大し、軽減額を拡充するよ
う求めています。

8

提言5 自治体の法定外繰入の継続を❸ 地方自治に基づく国保の構築を

提言6

応能負担の制度に改める 2014年に全国知事会は、協会けんぽ並みの保 現在、国保料・税は、所得から基礎控除（43万国保制度を改善させるためにも、営業と暮らしを守点を見いだすことも可能です。自治体関係者とも歩調

険料負担率まで引き下げるため、国保に1兆円の円）のみを差し引いて算定する「旧ただし書き」方式

るためにも、果てしない軍拡競争の悪循環をやめさせを合わせて、国に改善を求めることができるよう、積極

公費投入を求めましたが、その対応はすすんでいまです。扶養や配偶者控除など各種控除も差し引いて、「 軍事費を削って社会保障に回せ 」の世論と運動的に自治体に働きかけていくときです。

せん。その後も多くの知事が、思想・信条を問わずて、保険料・税を算定する住民税方式に改めるべきを広げることが強く求められています。

に一致して、国庫負担の引き上げを求めていることです。

は、重く受け止められるべきものです。

 幸福追求権や法の下の平等、文化的な最低生

国保提言 2022

低賃金の非正規雇用を増やし、社会保険料をまともに負担しようとしない、大企業の社会的責任も問わ

この提言が、多くの方に受け入れられ、国保制度を改善し、受療権、健康権を隅々にまで保障する、協力・共同の運動の力となることを願っています。

国保提言 2022

9

資料 1

年
2000

介護保険制度改悪の歴史（介護保険改悪流れ）

資料 2

沿革

1965年度

介護報酬引き下げ

保険料負担引き上げ

サービス悪化・縮小

2005

施設入居費・食費が全額自己負
担に。

2014

● 要 支援1，2（約160万人）の訪
問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村の「介護予防・日
常生活支援総合事業」に移行。
● 特 別養護老人ホームの入所資格が、要介護３以上の重度者に限定。
● 介 護保険施設の居住費と食費の補 助 制 度（補 足 給 付）の厳
格化。

2015

2018

３割負担の導入。

介 護 報 酬 改 定。 介 護 報 酬の抜
本 的 引き上げが期 待されたが、0.54％にとどまり、介護職員の待遇改善と人材確保は絶望的に。

生活援助に事実上の回数制限を設ける「生活援助」ケアプラン届出が一部義務化。
介護保険法改正。介護保険を財源とする「 重層的支援体制整備事
業」
新設。

2020
2021

2022
検討段階

介護療養病床の廃止・介護医療院
創設、全自治体で要支援の訪問介
護、通所介護のサービスが「 介護予防・日常生活支援総合事業」に移行。

0.7％の微増。

２～３割負担の対象者拡大。

● 要介護１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、区市
町村の「総合事業」へ移行。
● ケアプラン作成費用など自己負担化。

伊藤周平（2018）『社会保障入門』ちくま新書
鈴木森夫「認知症施策と介護保険制度（下）―負担増・給付削減の流れに抗して」『社会保障』（2021年夏号 , p.34-39）

10

国保提言 2022

25.4

23.3

1975年度

8.1

2005年度 4.4

19.5

32.0

13.5

1995年度

30.1

14.9

31.4

8.4 4.9

28.7

23.0

6.6 6.4

23.7

23.8

42.5

24.0

53.8

4.0

34.1

44.1

4.8

2019年度 2.3

15.9

32.7

44.8

4.3

2020年度 2.3

16.6

33.2

43.5

4.3

20

40

60

自営業
被用者
無職
その他

2.9

14.5

0

農林水産業

2.6

2015年度 2.5

80

100 （%）

注）2005年度以降、「無職」が減っているのは、2008年に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の世帯主が国保を脱退したため
出典：厚労省保険局『国民健康保険実態調査報告』
各年度版

資料 3

● 介 護保険施設や事業者に支払われる介護報酬が全体2.27％のマイナス改 定。 基 本 報 酬は4.48％のマイナス改定で、過去最大の引き下げ。
● 小 規模通所介護の基本報酬は最大で9.8％引き下げ、特別養
護老人ホームも全体で約6％の
引き下げ。

2017

42.1

1985年度「介護の社会化」
をうたう介護保険制度の運用開始。

年金収入で年間280万円以上の第一号被保険者にかかる利用者
負担割合が2割に引き上げ。

国保世帯主の職業世帯構成割合の変化

市町村国保加入世帯および一人当たりの平均所得

年度

加入世帯の平均所得（万円）

一人当たりの平均所得
（万円）

1995

230.8

108.6

2000

197.5

100.6

2005

168.7

90.0

2010

145.1

83.7

2015

139.6

84.4

2018

136.7

87.7

2019

133.5

86.4

2020

136.0

89.0

出典：厚労省『国民健康保険実態調査報告』
各年度版より作成

資料 4

差し押さえの件数・金額の推移

年度

差し押さえ件数（件）

差し押さえ金額（億円）

2010

186,790732

2015

298,374968

2018

356,141

927.8

2019

341,274

842.5

2020

247,557

612.8

出典：厚労省保険局『国民健康保険（市町村）の財政状況について』
各年度版

資料 5

強権的徴収、保険証
取り上げ事例（2020～21年）

神奈川県横浜市の業者。国保を滞納しており、2021年
末に区の保険課に相談したところ、差し押さえの執行を予告。取引会社にも調査が入り、その後取引がなくなってしまった。このままでは取引先がなくなってしまうため、調査を止めてもらう嘆願。分割で支払うことで調査をやめることを約束したが、約束を反故にされ、取引会社に調査の連絡が入った。後日、分納の支払いと調査の件で窓口に行った
ところ、「もう分割はできない。差し押さえしかない」「前回の相談内容は担当それぞれ考えが違う 」と一蹴。窓口でも大声で周りに聞こえるように内容を話してきた。
愛知県一宮市の建設業者。国保の滞納で一度に32万円ほど差し押さえられた。生活に余裕がなくなり、一切の引き落としや支払いができなくなった。
愛知県海部郡のサービス業者。国民健康保険料と市税で約42万ほど滞納。一度に全額は払いきれないため、分割での納付を約束した。しかし、翌月になり差し押さえ実
施の謄本が送られ、「 給料の支給元にも同様の通知を送らせてもらった 」と言われた。全額差し押さえられると、子ど
もと妻の４人暮らしは維持できない。
福岡県の方。母子家庭で高校生の娘あり。おととし体調を崩して退職。働けない時に払えなかった国保料の滞納が20万円ある。 毎月2万円払えと言われたがとても分納できない。体調が悪いのに病院にも行けない状況。娘の保険証も取り上げられている。国保課が怖くて役場にも行けない。

国保提言 202211滞納世帯数の推移と短期証、資格書交付世帯数

資料 6

2020年

2021年

2022年

全世帯数

17,871,062

17,551,170

17,431,182

滞納世帯数（全世帯に占める割合）

2,449,629(13.7%)

2,353,215(13.4%)

2,080,550(11.9%)

短期被保険者証交付世帯数（全世帯に占める割合）

621,322(3.5%)

被保険者資格証明書交付世帯数（全世帯に占める割合）

150,970(0.8%)

569,338(3.2%)
124,306(0.7%)

事業主への傷病手当・見舞金等

資料 8[傷病手当等]17自治体
赤平市

岩手

陸前高田市

秋田

大館市

宮城

松島町、柴田町

山梨

南アルプス市

長野

伊那市

新潟

新発田市、聖籠町

愛知

東海市

岐阜

飛騨市

京都

京丹後市

和歌山

和歌山市

鳥取

岩美町

山口

下関市

愛媛

宇和島市

高知

黒潮町

476,706(2.7%)
99,145(0.6%)

19年、20年の「コロナ特例減免」の実績（市町村国保）、「コロナ特例減免」
により、政令指定都市の収納率が大幅に上昇■ 市町村国保（国保新聞2022年4月20日付より）

年度

条例制定保険者数

うち減免実績あり
保険者数

減免決定件数（世帯単位）

減免決定額

2019年

1,634（約95.2%）

1,243

23.8万件74.6億円

2020年

1,688（約98.4%）

1,623

36.1万件649.6億円■ 政令指定都市の収納率
2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

資料 9[傷病見舞金]24自治体

北海道

出典：厚労省『令和2年度国民健康保険（市町村）の財政状況について』（2022年6月23日発表） ※2022年は速報値。ほかは各年6月1日の数値

資料 7

実施自治体数 （2022年9月末現在・全商連調べ）
北海道

美幌町

埼玉

朝霞市、志木市、和光市、深谷市、新座市、越谷市、上里町、神川町、美里町

群馬

渋川市、邑楽町

神奈川

相模原市

長野

駒ケ根市、辰野町、飯島町、木曽町

滋賀

甲賀市、野洲市、多賀町

徳島

石井町、上板町

長崎

西海市

鹿児島

曽於市

国保「平等割」「均等割」を廃止した場合の負担軽減額（40代夫婦・６歳以上の子ども2人世帯）（単位：円）

北海道

170,272

石川

197,485

岡山

184,294

青森

181,845

福井

192,546

広島

185,677

岩手150,562

山梨

189,358

山口

176,813

宮城

171,715

長野

155,620

徳島

182,596

秋田

166,245

岐阜

191,896

香川

197,578

山形

185,731静岡

190,726

愛媛

164,838

福島

157,012

愛知

199,503高知

175,213

茨城

162,324

三重

190,212

福岡

177,943

栃木

185,982

滋賀

186,660

佐賀

191,574

群馬

186,037

京都

176,967

長崎

184,829

埼玉

156,756

大阪

207,841

熊本

204,761

札幌市

94.34

➡

94.44

名古屋市

95.6

➡

96.3

仙台市

94.65

➡

96.16

京都市

94.54

➡

95.70

さいたま市

92.34

➡

92.93

大阪市

89.81

➡

90.98

千葉市

92.3

➡

92.8

堺市

94.48

➡

94.76

横浜市

94.95

➡

95.75

神戸市

93.16

➡

93.89

川崎市

94.12

➡

94.76

岡山市

91.9

➡

93.2

相模原市

90.92

➡

92.11

広島市

92.37

➡

92.94

千葉

162,245

兵庫

213,599

大分

180,564

新潟市

93.70

➡

94.26

北九州市

92.97

➡

93.19

東京

225,011

奈良

197,621

宮崎

180,816

静岡市

93.47

➡

94.17

福岡市

91.38

➡

92.31

神奈川

190,507和歌山

180,198

鹿児島

163,613

浜松市

92.22

熊本市

90.18

鳥取

183,694

沖縄

135,976➡

91.24

170,531

➡

92.79

新潟
富山

176,943

島根

191,987

全国

186,433

厚労省『2020年国保実態調査』をもとに試算12

国保提言 2022

国保提言 2022

13

資料 10

国保会計が黒字の自治体（保険者）が増加

資料 12

都道府県単位化と国保料・税の統一化で変質する自治体

単年度収支差引額内訳
年度

単年度収入
決算額
（百万円）

単年度支出
決算額
（百万円）

単年度収支
差引額
（百万円）

黒字保険者
保険者数

全国に先駆けて保険料統一化がすすんでいる大阪府では、2022年度の40歳代夫婦と未成年子ども2人の世帯で、所得100万円に対する保険料は約20万円になるとい

赤字保険者

剰余金
（百万円）

保険者数

不足額
（百万円）

2011
年度

13,383,203

13,281,171

102,032

918

161,669

799

59,637

2016
年度

15,702,569

15,554,180

148,389

1,243

174,260

473

25,8722017年度

15,355,919

15,125,297

230,6211,361

247,971355

17,3492018年度

24,344,766

24,216,415

128,351

43(759)263,9891(957)

135,6372019年度

24,043,636

24,074,069-30,433

30(871)

34,860(58,200)

17(845)43,678(79,815)

2020
年度

23,658,510

23,229,656

428,854

47(1,095)

345,081(112,883)

0(621)

0(29,111)

厚労省『国民健康保険事業年報』各年版より作成
注）18年度から都道府県単位化に伴い、市町村国保の運営主体に都道府県が追加。
「都道府県（市町村）」の順に表記している。

資料 11
（億円）
4000

2516

1000

500

355
1261

2075

500

2015年度

600

505
1752

2503

700

繰入を行っている自治体数（右目盛り）

2000

0

保険料負担緩和（左目盛り）

3039

2500

1500

繰入額全体
（左目盛り）

677

3500
3000

800

2016年度

1363

2017年度

1045
2018年度

321
1100
1000
2019年度

400

269
767
724
2020年度

300
200
100

埼玉県の2020年度国保運営協議会では、当初「保険税水準の統一化は行わない」とした方針を、市民の反対を押し切って大転換し、2024年までに納付金額の統一を埼玉県

目標に掲げました。これを受け、埼玉社保協が2021年度の納付金等を試算する「 秋の試算」を行った結果、県内63市町村のすべてで保険税の引き上げが確実となる結果が出ました（『 社会保障』2021年春号より）。法定外繰入を取りやめれば保険税負担が上がることは自治体職員も認識していますが、保険者努力支援制度による国からの締め付けは強く、「これ以上は限界」と頭を抱えている自治体職員も。

保険料水準統一に向け目標年度を国保運営方針に定めている都道府県
運営方針への記載状況等●納付金ベースの統一：2024年度●完全統一：2030年度

青森県●納付金ベースの統一：2025年度●完全統一：引き続き協議秋田県●納付金ベースの統一：2033年度●完全統一：長期的課題

福島県●完全統一：2029年度（当分の間、例外措置あり）

群馬県
埼玉県
山梨県
長野県
静岡県
三重県
大阪府
兵庫県
奈良県

●納付金ベースの統一：2024年度●完全統一：今後協議●納付金ベースの統一：2024年度●市町村毎の収納率を反映した統一：2027年度●完全統一：収納率格差が一定程度まで縮小された時点●納付金ベースの統一：2030年度●概ね二次医療圏での医療費指数の統一と応益割額の平準化：
2027年度●到達可能な段階の保険料水準の統一：2027年度●完全統一：段階的に実施●納付金ベースの統一：2023年度●完全統一：段階的に進める●完全統一：2018年度（2023年度まで経過措置あり）●納付金ベースの統一：2021年度●完全統一：可能なものから段階的な目標設定を検討

広島県
佐賀県
沖縄県

資料 13

国保財政と基金の活用で、初の国保料引き下げ「 政令市一高い 」国保料だった静岡県浜松市。市議会で条例改正案が可決され、政令市になってはじめて国保料を引き下げることが決まりました。
「 浜松・国民健康保険を良くする会」が10年以上にわたり、引き下げを求める
署名を提出してきた成果です。

引き下げは1世帯当たり平均5,000円。医療分所得割を7.34％から7.20％へ改定し、医療、後期高齢者支援金分、介護保険料も減額し、総額は5億円。財源は黒字の国保財政から。

「 良くする会」は昨年も民商、地区労連、新婦人、年金者組合などが集めた3,501人分の●完全統一：2024年度

署名を提出し、コロナ禍で苦しむ市民・事業●市町村毎の収納率を反映した統一：2024年度●完全統一：収納率が市町村間で均一化したと見なされる段階

29.7億円の黒字で、基金積み立ても21.8億

和歌山県 ●到達可能な段階の保険料水準の統一：2027年度

長崎県

0

べてを、2024年度までに府内全市町村で完全統一することを決定し、住民運動でつ（しんぶん赤旗2022年8月18日付報道より）

北海道（国保新聞2022年8月1日付報道より）う試算が公表されています。また、国保料率のみならず減免制度、国保実務に至るす
くり上げてきた自治体独自の減免制度が解体されようとしています。

都道府県

一般会計からの決算補てん等目的の法定外繰入の推移
760

大阪府

●完全統一：2027年度（2029年度まで経過措置あり）●納付金ベースの統一：2024年度

者の声を代弁してきました。市の国保財政は円あると訴えてきました。

●完全統一：2024年度（国保新聞2022年12月1日付報道より）（しんぶん赤旗2022年3月26日付報道より）

全商連婦人部協議会第 27 回定期総会報告集より
14

国保提言 2022

国保提言 202215