令和 3 年度

自

己

点

検

評

令和 4(2022)年 6 月

大阪総合保育大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅲ．基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 A．子どもと 1700 時間プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大阪総合保育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大阪総合保育大学の建学の精神・基本理念
大阪総合保育大学（以下、「本学」と言う。）の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の三つである。この三つの建学の精神のもと、本学は、全ての教育研究活動を展開している。建学の精神の前二つは、本学の設立母体である学校法人城南学園の建学の精神に由来するものである。
城南学園は、昭和10(1935)年4月、坂上綱吉(さかがみ・つなきち)が初代理事長として創立した「大阪城南女子商業専修学校」に始まる。ここでの女子教育の目的は、「女子ニ商業上必須ナル知識・技能ヲ授ケ兼テ本邦固有ノ婦徳ヲ涵養スル」ことにあるとされた。
坂上理事長は、その「婦徳涵養」の具体的目的として、「自主自律」の精神をもって技術技能を体得し、種々の資格をもち知性と教養を身につけた、商都大阪にふさわしい女性として、また家庭にあっては優しい娘、良き妻、賢い母、心くばりの細やかな嫁として、世の中を浄化する悲母観音の姿を理想に「清和気品」の訓育を掲げたと伝えられている（『城南学園50年史』、『城南学園60周年記念誌』による）。そこで、城南学園は、昭和60(1985)年に創立50周年を迎えたのを機に、「自主自律」と「清和気品」を建学の精神として明確に規定し、その徹底を図るようにしたという（『城南学園50年史』による）。
「自主自律」は、「かけがえのないひとりであることを自覚し、自立に必要な知識・技能を身につけ、自己を規制する芯の強い女性」の育成を、「清和気品」は、「清らかに、
そしてなごやかな上品さを身につけ、平和な世の中をつくる力となる女性」の育成を目指すという城南学園の基本理念を表しているのである。
平成18(2006)年4月、本学は、既設の「大阪城南女子短期大学」を母体として、より高度化・多様化した保育・教育の課題に適切に対応できる保育士及び幼稚園・小学校教諭の養成を目指して新設された。その設置の趣旨、大学の目的は、次の5点であった。
①

保育学・教育学の領域において、より高度な専門性(知識・技術)と職業意識を備えた保育士・教員を養成する。

②

乳幼児健康支援(病児保育・病棟保育や障害児保育等)の視点に立った保育・教育の専門技術者、子育て支援の推進者として、相談業務に従事できる人材を養成する。

③

幼稚園と保育所の「総合施設化」、「幼小の連携」等の新たな施策に対応できる知
識・技能を習得し、幼稚園と小学校の教諭免許、保育士資格と幼稚園教諭免許、保育士資格と小学校教諭免許等の取得も可能とする。

④

人間の生涯発達に係わる発達援助・支援のための実践的研究の場として、地域の中核施設となる(子育て支援センター・対人援助研究センターの設置)。

⑤

将来的には、大学院において乳幼児に関する教育学・保育学の学術的研究と、より高度の専門性・深い学識・卓越した能力を培い、この分野の次代を担える専門職の養成を目指す。

文部科学省との設置認可の審査を終えた後、平成17(2005)年6月、田中敏隆学長予定者
が不慮の事故により死去したが、新しい学長予定者として山内友三郎大阪教育大学名誉教授が任命され、同年11月に設置が認可された。こうして、平成18(2006)年4月、大阪総合
保育大学は全国唯一の保育専門大学として開学したのである。大学の名称は、保育領域の1

大阪総合保育大学

専門大学であることを明示すること、それによって進路の目的意識を明確に持った学生の募集を可能にすることも意図している。また、「総合」には、研究領域である保育・幼児教育の基本が子どもの遊びを中心とした総合活動であること、単に乳幼児の保育だけではなく、保育をベースに、最近の保育ニーズに対応した小学生（児童）の心身の発達・教育の連続性を見通した視点といった意味合いが含まれている。
開学に際し、山内友三郎学長は、既設の大阪城南女子短期大学との差異化を図り、本学の保育者及び教育者養成校としての社会的使命を果たし、豊かな人間性と強い使命観、優れた専門的力量を併せ持った保育者及び教育者を育成するという人材養成の目的をより明確にするために、これまでの「自主自律」「清和気品」という二つの城南学園の建学の精神に自らの座右の銘であった「敬天愛人」を建学の精神に付け加えた。
このようにして、本学は、上記の三つの建学の精神を掲げ、その実現を目指して、教職員並びに学生がひとつの「学びの共同体」となって教育研究活動を展開している。
２．大阪総合保育大学の使命・目的
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」(学則第 1 章第 1 条)と教育目的を規定している。また、本学の「児童保育学部
児童保育学科・乳児保育学科」も、本学の建学の精神及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に則り、「子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得するとともに、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とする」と教育目的を規定している。
本学の前身は、たしかに、女子短期大学であるので、「自主自律」とともに、「清和気品」は「おだやかで上品さを身につけた女性の育成」という教育理念・目的を表していたが、今日のような荒廃した社会にあっては、「清和気品」は男女共学の大学の教育理念・目的としても必要不可欠であり、妥当性をもっていると考えられる。なぜならば、今日ほど、人間としての気品・品格が問われ、気品ある、品格ある生き方が求められている時代はないからである。
また、新たに建学の精神に付け加えられた「敬天愛人」は、周知の通り、西郷隆盛の人
生観・世界観を表すキーワードであり、西郷の言葉を綴った『南洲翁遺訓』には、「天は人も我も同一に愛し給ふゆえ、我を愛する心を以て人を愛する也」とある。天が他人も私も区別なく平等に愛するように、人間も自分を愛する心をもって他人をも愛することが肝要であるという意味である。西郷はまた、「天を相手にして己を尽し人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ぬべし」とも述べている。物事に当たっては、人間ではなく、天を相手にしていると思え、そうすれば、天と同じように、分け隔てなく全ての人に等しく愛情を注ぐことができ、天の心に照らして人事を尽すことができる、またそうすれば、自分の考えだけで人をとがめたりせず、自らの誠の至らなさを悟り、謙虚な気持になれるはずであるという意味である（西郷隆盛著 猪飼隆明訳・解説『南洲翁遺訓』角川文庫参照）。このような無私で謙虚な生き方こそ、今日及び今後の保育者や教育者に求められる理想の生き2

大阪総合保育大学方であると言えよう。
ところで、平成28(2016)年3月31日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にしたうえで、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的、組織的な教育活動を行うとともに、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受入れるための入学者選抜を実施することによって、その使命をよりよく果たすことができるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」並びに「教育課程の編成および実施に関する方針」（以下、「三つの方針」と言う。）を下記のように改定し、公表した。
卒業の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき設定された教育課程を修め、基準となる単位数124単位以上を修得した学生に学位(学士)を授与します。
① 建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。
② 建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。
③ 建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。
④ 保育・教育について専門的に学修し、取得した資格・免許に応じた校園種ごとに特徴的な保育・教育内容や方法、子どもおよび保護者支援について必要な知識・技能・態度を身につけている。
⑤ 保育・教育を取り巻く現代社会と世界について広く豊かな教養をもつとともに、保育者・教育者に必要なコミュニケーション能力、論理的思考力、総合的判断力を身につけている。
⑥ 保育・教育現場の諸問題に関心をもって取り組み、他者と協力・連携しながら問題の解決に努める強い実践的意欲をもっている。
同様に、本学は、三つの建学の精神と保育者及び教育者養成校としての使命に基づき、上記の人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を有した、以下のような学生を受入れる入学者受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］を定めている。
入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
児童保育学科
児童保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。

3大阪総合保育大学① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭、小学校および特別支援学校教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、介護等体験、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
乳児保育学科
乳児保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
さらに、本学は、養成すべき人材像と学位授与の方針に基づき、以下のような教育課程の編成及び実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］を定め、特色のある教育課程の編成、きめ細かな履修・学修指導、進路支援、厳正な成績評価を行っている。
教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
児童保育学科
児童保育学科は、卒業の認定および学位の授与に関する方針に掲げた目標を達成する
ために、基礎科目、学科科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、きめ細かな履修・学修指導、進路指導を行い、厳正な成績評価を行います。
① 保育所・幼稚園(認定こども園)・小学校の連携が求められる現状に鑑み、保育士資格ならびに幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課
程を編成する。
保育士資格を取得するために、1年次に「音楽(器楽)」「基礎造形Ⅰ」など、現場で生かせる技術表現にかかわる科目を多く配置するとともに、「保育原理」や「保4大阪総合保育大学

育内容(健康、人間関係、環境、言葉等)」「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」といった保育実習関連科目を1、2年次に重点的に配置する。そののち、「家庭支援論」や「保育内容総論Ⅰ・Ⅱ」は4年次に配置し、これまで修得した知識・技
能をより包括的な理論的枠組みのなかで捉え直しを行わせる。
幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許を取得するために、1年次に「教育者論」や「学校カウンセリング」など、教職に関する愛着や誇り、カウンセリング・
マインドを育成する科目を配置するとともに、教育実習に関連する各科指導法や「教育方法の研究(幼・小)」を2、3年次に重点的に配置し、4年次には、実習後の指導として「保育指導法Ⅰ・Ⅱ」および「教職実践演習(幼・小)」を配置して、理論と実践との往還と融合を図りつつ、教員になるうえで自己にとって何が課題であるかを振り返り、必要に応じて不足している知識や技能を補い、かつ将来への展望を切り拓かせる。
② 子どもと継続的に向き合い、子どもの実態把握と子ども理解を深める現場実習と大学での学修を有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合するため、1年次から4年次まで体系的な実習指導を行える教育課程を編成する。そのため、「子どもと1700時間プログラム」という本学独自の計画に基づき、保育実習・教育実習・介護等体験・インターンシップ実習を各年次に体系的に配置している。インターン
シップ実習は1年次生および2年次生には必修であり、週1日、1年間、希望する保育所・幼稚園(認定こども園)、小学校において、子どもと接しながら学ぶとともに、どの校園種に最も適性があるかを試すことができる。
③ 4年間を通じた学修の基礎となる基礎科目においては、「教育学概論」や「日本国憲法」「子どもの人権」「情報処理演習」等の履修を通して、保育・教育現場で生じている様々な現代的課題に的確に対応できる基本的知識・技能ならびに鋭敏な人権感覚を身につけるとともに、「英語」その他の外国語、「人間論」「倫理学」「社会学」「体育」等の学修によってグローバルな視野と高い倫理性、豊かな感性を兼ね備えた総合力のある人間を涵養する。
④ 「特別科目」として、実習関連科目との密接な関連のもとに、1年次の「総合基礎演
習」、2年次の「保育実践演習」を配置し、専任教員によるゼミナール形式で、実践の振り返りを通して、理論知(専門知)と実践知(経験知)との有機的統合をめざし、3年次、4年次には「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」を配置して、学生に自らの問題関心に基づき、4年間の学修の集大成となる卒業論文の執筆に当たらせ、主体的、探究的な態度を育成する。
⑤ アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数授業を実施し、教員と学生、あるいは学生同士が対話や討論、グループワークをしながら、学生の主体的に考える力や課
題発見・解決力、プレゼンテーション力、探究力等を向上させる。
⑥ LMS(学修管理システム) を活用した学びの実施、図書館に設置したラーニング・コ
モンズの効果的な活用、学生のモバイル端末を学内ネットワークにWi-Fi接続させることによる新たな学修環境の創出などを通して、教育の質と学生の能動的な学修
態度の向上を図る。
⑦ 新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上

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大阪総合保育大学させるために、「初年次教育」を導入し、その充実を図る。
⑧ 年間48単位という履修登録上限単位数を設定し(キャップ制)、学修効果を高め、確
実な単位履修を促すため、各学生の実態に応じて周到な履修指導を行う。
⑨ シラバスに授業の到達目標やアクティブ・ラーニングの視点からの主体的な学修の過程、成績評価の方法等を明確に明示するとともに、事前・事後の学修課題についても詳述する。
乳児保育学科
乳児保育学科は、卒業の認定および学位の授与に関する方針に掲げた目標を達成するた
めに、基礎科目、学科科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、きめ細かな履
修・学修指導、進路指導を行い、厳正な成績評価を行います。
① 保育所・幼稚園・認定こども園と小規模保育所や家庭教育の連携が求められる現状に鑑み、保育士資格ならびに幼稚園教諭一種免許が同時に取得できる教育課程を編成する。また、本学独自で「乳児保育士（単位取得証明書）」の取得を可能とする。
② 子どもと継続的に向き合い、子どもの実態把握と子ども理解を深める現場実習と大学での学修を有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合するため、１年次から４年次まで体系的な実習指導を行える教育課程を編成する。そのため、「子どもと1700時間プログラム」という本学独自の計画に基づき、保育実習・教育実習・
インターンシップ実習を各年次に体系的に配置し、実践的指導力の育成に資する。
インターンシップ実習は、1年次生および2年次生には必修であり、週1日、1年間、希望する保育所・幼稚園・認定こども園等において、子どもと接しながら学ぶとともに、どの校園種等に最も自分の適性があるかを考えさせる機会としている。
③ ４年間を通じた学修の基礎となる基礎科目においては、「教育学概論」や「日本国憲法」「子どもの人権」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」等の履修を通して、保育・教育現場で生じている様々な現代的課題に的確に対応できる基本的知識・技能、情報の的
確な収集・選択・活用能力ならびに鋭敏な人権感覚を身につけるとともに、「英語」その他の外国語、「人間論」「倫理学」「社会学」「体育（講義・実技）」等の学修によって豊かなコミュニケーション能力と総合的人間力の涵養を図る。
④ 「学科科目」として、実習関連科目との密接な関連のもとに、1年次の「総合基礎演習Ⅰ」や2年次の「総合基礎演習Ⅱ」を配置し、専任教員によるゼミナール形式
で、実践の振り返りを通して、理論知（専門知）と実践知（経験知）との有機的統合をめざし、3年次、4年次には「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」を配置して、学生に自らの問題関心に基づき、４年間の学修の集大成となる卒業論文の執筆に当たらせ、主体的、探究的な態度を育成する。
⑤ 新しい課題に対応できる力として、「幼児理解」を「人間教育」の視点から捉えなおす。発達の連続性という視点から人間の構造や脳科学、神経学といった科学的根拠に基づき、文理両方を学ぶことにより必要なAIに関する素養を身につけた人材を育成する。「赤ちゃん」や「乳児」をキーワードにすることで、学生が学びやす
く、科学的根拠に基づき、文理両方を学ぶことを可能とする。
⑥ 発達への理解や支援を必要とする子どもへの対応等多様な専門性を持つ人材との連

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携が必要であり、「医学・生理学・身体学」、「脳科学・発達心理学」等の科目を学び、関係領域の素養を身につけた人材を育成する。
⑦ アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数授業を実施し、教員と学生、あるいは学生同士が対話や討論、グループワークをしながら、学生の主体的、協働的学修に取り組む力や課題発見・解決力、プレゼンテーション力、探究力等を向上させる。
⑧ LMS（学修管理システム）を活用した学びの実施、図書館に設置したラーニング・
コモンズの効果的な活用、学生のモバイル端末を学内ネットワークにW -F 接続させることによる新たな学修環境の創出などを通して、教育の質と学生の能動的な学
修態度の向上を図る。
⑨ 新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入し、その充実を図る。
⑩ 年間48単位という履修登録上限単位数を設定し（キャップ制）、学修効果を高め、確実な単位履修を促すため、各学生の実態に応じて周到な履修指導を行う。
⑪ シラバスに授業の到達目標やアクティブ・ラーニングの視点からの主体的な学修の過程、成績評価の方法等を明確に明示するとともに、事前・事後の学修課題についても詳述する。
３．大阪総合保育大学の個性・特色等
本学は、1学部2学科の小規模大学であるので、その小規模であるという特色を最大限に活かし、きめ細かな少人数教育を行い、学生一人ひとりの個性・能力を的確に把握し、よりよく伸ばすことに全力を傾けている。学生の男女比は、ほぼ2対8で、女性の方が多い
が、学生同士はみな親しく、先輩後輩の別なく、何でも話し合える温かな雰囲気が醸し出されている。しかも、学生は、将来、保育士や幼稚園・小学校・特別支援学校教諭になりたいという夢や目標を同じくする学生同士であるがゆえに、強く、固い絆で結ばれ、共に刺激し合い、励まし合い、支え合える仲間関係を形成している。このように、本学は大学4年間で一生付き合える大切な友をつくり、人生の宝を得られる場となっている。
さらに、本学は小規模校の特徴を生かし、学生一人ひとりの「個人カルテ」を作成し、それを用いて学修・進路・就職支援を親身になって行っている。「保育所・幼稚園・小学校の連携」(「保幼小連携」)が求められる中、本学で学ぶことで、保育・教育分野の主要な免許資格（児童保育学科では保育士資格、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種、特別支援学校教諭一種の免許、乳児保育学科では保育士資格、乳児保育士、幼稚園教諭一種の免許）を同時に取得できるが、1年生からのインターンシップ制度によって、学生は週1日、0歳から12歳までの子どもと直接、継続的に向き合い、子ども理解を深めるとともに、自分に保育士や幼稚園・小学校・特別支援学校教諭としての適性があるか、また、四つの進路のうち、どれに最も適性があるかを知ることができる。同時に、インターンシップや実習によって、学生は大学での学修と有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合して、保育・教育現場のどんな課題にも適切に対応できる実践的指導力を身につけることができるのである。
このことが高く評価されて、平成22(2010)年3月に卒業した1期生から令和3(2021)年3月に卒業した12期生までの就職率はほぼ100％である。本学は、このように、1年生から学生

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大阪総合保育大学

一人ひとりの夢や希望を重視したキャリアサポートを開始し、面倒見の良い、したがって「就職にも強い」大学の実現を目指している。
本学の特色はまた、学生と教職員との距離が非常に近く、関係が密接であるところにもある。本学では、新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入しており、学生は1年生から「総合基礎演習Ⅰ」に配属され、また担任制もとっている。したがって、新入生はゼミナール（以下、ゼミと言う。）担当教員を中心に教員と親密な関係を築くことができる。2・3・4年
生においても、ゼミを充実し、少人数授業の徹底を図っている。また、全教員が週１回のオフィスアワーを設けているので、学生はどの教員とでも気軽に話をすることができる。
1期生の卒業直前のアンケート調査では、「いい先生と出会え、目指す教師像が変わった」とか、「アットホームな雰囲気で先生と話せ、人間関係について学べた」とか、喜ばしい感想が多く残されている。文部科学省が平成26(2014)年に発表した「学生の中途退学や休学等の状況について」によると、大学（高専含む）の中途退学者は全学生数の2.65％、休学者は2.30％であるという。一方本学では、直近でいうと令和3(2021)年度はわずか5人と0.86％が中退しただけであり、休学者も11人で1.89％と、きわめて少数である。そのことは、学生一人ひとりに対する本学の学修支援や学生相談体制が行き届いている証しであると自負している。

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大阪総合保育大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の建学の祖坂上綱吉は、前述の通り、昭和 10(1935)年 4 月に大阪府中河内郡矢田村
住道(すんじ)826 番地に「大阪城南女子商業専修学校」(本科 2 年・実務家庭科 1 年)を設立した。自らの波乱に満ちた人生を振り返り、また満州事変が勃発し戦火がますます拡大
していく情勢の中で、坂上は、「わが国の女子も、社会の第一線に立って活躍しなければならない時が、近くやってくる」との信念から、社会に出てすぐ役に立つ女子を育成する学校の設立を決意したのである。しかし、坂上理事長は、創立わずか 4 年後の昭和 14(1939)
年 2 月 20 日に、志半ばで死去した。享年 61 であった。代わって長男の坂上武一(たけかず)が昭和 15(1940)年 6 月に同校校長に就任、太平洋戦争への応召を経て、昭和 18(1943)
年 9 月に 4 年制の「城南女子商業学校」の設置を申請すると同時に、「財団法人城南学園」の設立をも申請し、昭和 19(1944)年 3 月 26 日付で許可され、理事長に就任した。
「城南女子商業学校」は、同年 4 月に開校した。昭和 20(1945)年 8 月の敗戦後は、厳しい食糧事情の中で授業を続けざるを得なかったが、坂上武一は、「広い視野と豊かな教養及び社会に役立つ技術・技能を身につけた気品ある女性の育成」
を期して、「城南高等女学校」の設立を申請、昭和 21(1946)年 2 月に認可された。同学校は、昭和 22(1947)年 4 月の学制改革により、「城南高等学校」及び「城南中学校」として新たに発足することとなった。
その後城南学園は、「日本の将来は文化国家建設以外に道はない」との坂上の強い信念に基づき、昭和 24(1949)年 4 月に、まず教育の根底ともいうべき幼稚園を、「城南附属幼稚園」として設立し、次いで地域の要望も受けて、昭和 25(1950)年 4 月に「城南附属小学校」を設立した。
昭和 24(1949)年 12 月、従来の財団法人制度による私学経営の欠陥を除去し、学校経営の健全な発達を助成するとともに、学校運営の公正を期し、私立学校の自主性を重んじ、公共性を高めることを目的として、私立学校法が制定され、私立学校の設置者は学校法人とされた。これに伴い、本学園は、昭和 26(1951)年 3 月 7 日付で「学校法人城南学園」として認可され、理事長に坂上武一が就任した。
城南学園は、世間の高い評価を受けて順調な発展を遂げ、昭和 35(1960)年の創立 25 周
年を迎えるころには、園児・児童・生徒の総数は約 3,000 人に達し、特に中学・高校への入学志願者が激増した。この増加する生徒に対応するため、鉄筋コンクリート造りの新校舎が順次建設された。
昭和 35(1960)年

中学・高校 中央館

昭和 36(1961)年

中学・高校 南館

昭和 37(1962)年

中学・高校 北館

坂上は、かねがね女子の総合学園をつくりたいという抱負を抱いていたのであるが、昭和 40(1965)年 1 月に「大阪城南女子短期大学」の設立が認可され、同年 4 月に「国文科」と「家政科」の 2 学科から成る「大阪城南女子短期大学」が開学した。こうして、幼・小・中・高・短大を揃えた女子の総合学園の実現という、理事長坂上武一の長年の夢が叶えられたのである。学長には、理事長自らが就任した。昭和 43(1968)年 2 月には、
「幼児教育

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大阪総合保育大学科」の新設が認可され、短期大学は 3 学科により構成された。その後、短期大学は飛躍的な発展を遂げ、既設の 3 学科では大幅な定員増が図られ、学科内に各種のコースが設置された。
昭和 50(1975)年 5 月 8 日、城南学園創立 40 周年記念式典が挙行された。しかし、坂上
武一理事長はこの時既に病床にあり、昭和 53(1978)年 9 月には理事長を辞任、城南学園長・名誉理事長となり、後任の理事長には夫人の坂上敏子が就任した。その後、昭和
59(1984)年 12 月 23 日、坂上武一は不帰の客となった。学園の創設者坂上綱吉の遺志を継ぎ、城南女子商業専修学校長に就任して以来 45 年、学園の発展に精魂を傾け、女子の総合
学園づくりに献身した生涯であった。
坂上敏子新理事長のもと、大阪城南女子短期大学は、昭和 63(1988)年 4 月に幼児教育科に「福祉コース」を設置し、平成元(1989)年 4 月には、介護福祉士の資格を 1 年で取得できる「専攻科・福祉専攻」を、全国に先駆け設置した。また、平成 12(2000)年 4 月に「人間福祉学科」を開設した。こうして、教員養成から保育・福祉分野における専門職の養成にも乗り出した短期大学は、平成 6(1994)年度には受験生総数 3,000 人を超え、前年度比
は 1.85 倍で、伸び率全国一を記録した。
しかし、平成 10(1998)年 10 月に大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」が出され、また平成 14(2002)年 1 月に学校教育法、平成 15(2003)年 3 月に短期大学設置基準などが改正されるに伴い、短期大学を取り巻く環境が大きく変化した。大阪城南女子短期大学においても、時代と社会状況の変化に対応すべく、各種改革に取り組み、例えば、「国文科」から「日本語表現学科」へ、「生
活学科」(旧「家政科」)から「生活情報学科」へ、「幼児教育科」から「総合保育学科」へと、名称の変更、入学定員の変更などが行われた。
一方、保育に対する社会的要求の高度化・多様化は、保育士・幼稚園教諭に対しても、
子育て支援能力、保護者対応能力、異文化理解能力や乳幼児健康支援能力等、高度で多様な専門性を求めるようになり、保育、教育に関する高度で総合的な専門的知識と実践力をもつ職業人の育成を目指した 4 年制教育の必要性が高まってきた。平成 15(2003)年 4 月に、坂上敏子に代わって新理事長に就任した中尾博は、平成 16(2004)年度から「大学設置準備室」を開設し、元・大阪教育大学学長、日本心理学会理事長、日本学術会議会員の田中敏隆を準備室長に迎え、4 年制大学の設置と短期大学の改組転換を進め、平成 17(2005)
年 4 月に 4 年制大学「大阪総合保育大学」の設置を申請した。途中、田中敏隆学長予定者の不慮の死去（同年 6 月）があったが、新しい学長予定者として山内友三郎大阪教育大学
名誉教授を決定し、同年 12 月に設置が認可され、平成 18(2006)年 4 月に全国唯一の保育専門大学として開学した。
本学は、その後、順調な発展を遂げ、完成年度を迎えた平成 21(2009)年度には、大学設立時に既に視野に入っていた大学院の設置を申請し、平成 21(2009)年 12 月に設置が認められた。こうして、平成 22(2010)年 4 月、高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた「高度専門職業人」の養成を目指して大阪総合保育大学大学院児童保育研究科修士課程が開設された。その特色は、単に時代の最先端を行く情報・知識・技能の伝授だけではなく、城南学園の子ども総合保育セン
ター、幼稚園、小学校等の協力・支援のもとに、実践的な研究を重視し、実践力豊かで、

10

大阪総合保育大学

社会的貢献のできる高度専門職業人の養成を目指しているところにある。その研究領域は「保育・教育実践研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。入学定員は 10人である。
また、平成 23(2011)年 4 月には、大阪総合保育大学総合保育研究所が開設され、「総合保育」とは何か、具体的にどのような実践を行うのかを究明して、広く社会に発信し、保育の質の向上に寄与することを目的に、多くの共同研究班を立ち上げ、活発な研究活動を展開している。大学院学生は、研究テーマに応じて、希望する共同研究班に所属し、大学院における指導教員はもとより、他の研究員、客員研究員との共同研究によって、自立した研究者として必要な能力や方法論、実践的、臨床的視野や指導力を修得することができる。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、本学は、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。したがって、平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期課程の研究領域は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っており、定員は3 人である。
本学児童保育学部は順調な発展を遂げたので、平成 24(2012)年度から入学定員を 80 人
から 110 人へ増員するとともに、特別支援学校教諭一種の免許取得への道を開いた。
博士後期課程においては、平成 27(2015)年 3 月、1 期生が 4 人、博士(教育学)の学位を取得して、修了した。3 年間で課程博士の称号を得ることは極めて困難であるが、1 期生の弛まぬ努力と指導教員の行き届いた研究指導が不可能を可能にしたものである。その結果、
平成 27(2015)年度から論文博士の審査申請の受付が可能となり、これまでに 7 人に論文博士(教育学)の学位を授与した。
令和 2(2020)年 4 月には、心と身体が急速に成長して人生の土台がつくられる 0 歳から2 歳の時期の重要性を鑑みて、乳児について専門的に学ぶ乳児保育学科を新たに開設した。
以下は、城南学園の主な歩みを表に示したものである。

昭和 10(1935)年 3 月

城南女子商業専修学校設立認可

昭和 19(1944)年 3 月

財団法人城南学園設立 城南女子商業学校設置許可
学制改革により城南高等学校に転換設置、同時に城南中学校設

昭和 21(1946)年 4 月

立認可→昭和 43(1968)年 2 月：城南学園高等学校、城南学園中学校に改称

昭和 24(1949)年 3 月
昭和 25(1950)年 2 月
昭和 26(1951)年 3 月

城南附属幼稚園設立認可→昭和 55(1980)年 4 月：城南短大附属幼稚園に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園幼稚園に改称
城南附属小学校設立認可→昭和 59(1984)年 4 月：城南短大附属小学校に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園小学校に改称
学校法人城南学園への組織変更認可

11大阪総合保育大学

昭和 40(1965)年 1 月
昭和 60(1985)年 10 月

大阪城 南女子短期大 学（家政科、 国文科）設 立認可→昭 和
43(1968)年 2 月：「幼児教育科」新設認可
創立 50 周年記念式典、「城南学園 50 年史」発行
幼児教育科、入学定員 100 人から 150 人に増員

昭和 61(1986)年 4 月

家政科、入学定員 40 人から 100 人に増員
国文科、入学定員 200 人に増員

昭和 63(1988)年 4 月

幼児教育科に「福祉コース」開設
1 年課程の「介護福祉士」養成施設として短大専攻科新設（専攻平成元(1989)年 4 月

科福祉専攻）→平成 9(1997)年 4 月：専攻科入学定員 30 人から60 人に増員

平成 2(1990)年 4 月
平成 7(1995)年 11 月
平成 8(1996)年 11 月
平成 11(1999)年 4 月
平成 11(1999)年 12 月
平成 12(2000)年 4 月

家政科を「生活学科」に名称変更→平成 3(1991)年 4 月：生活学科入学定員 100 人から 140 人に増員
創立 60 周年記念式典、「城南学園 60 年史」発行
社会福祉法人「城南福祉会」設立認可

喜連東地域在宅サービ

スステーション「博寿荘」を開所
生活学科を「生活情報学科」に名称変更
臨時入学定員廃止により、入学定員の変更が承認
国文科 100 人

生活情報学科 140 人

人間福祉学科開設

幼児教育科 150 人

生活情報学科に「調理師コース」設置

国文科を「日本語表現学科」に名称変更
平成 13(2001)年 4 月「専攻科幼児教育専攻」新設
生活情報学科、新 3 コース制(服飾・インテリア、ビジネス情報、
調理師)
日本語表現学科、入学定員 100 人から 50 人に削減

平成 14(2002)年 4 月

幼児教育科を「総合保育学科」に名称変更、入学定員 150 人から 200 人に増員
生活情報学科に「製菓衛生師コース」開設

平成 16(2004)年 4 月
平成 16(2004)年 12 月

高校、進学コース・総合コースを統合し「総合選択コース」を開設
短大人間福祉学科、50 人から 70 人、生活情報学科 140 人から
120 人に入学定員変更認可
四年制大学「大阪総合保育大学」の設置申請

平成 17(2005)年 4 月

短大総合保育学科のコース制を廃止
高校、「総合選択コース」名称を「進学選択コース」に変更

12

大阪総合保育大学

平成 17(2005)年 11 月

創立 70 周年記念行事開催

平成 18(2006)年 4 月「大阪総合保育大学」が開学

平成 19(2007)年 4 月

短大生活情報学科を「現代生活学科」に名称変更

平成 20(2008)年 4 月「子ども総合保育センター」開設

平成 22(2010)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」修士課程開設
児童保育学部の入学定員を 80 人から 110 人へ増員

平成 24(2012)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」博士後期課程開設、修士課程を「博士前期課程」に名称変更
短大専攻科福祉専攻を「専攻科介護福祉専攻」に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

大阪城南女子短期大学介護福祉実務者学校（通信課程）開設

平成 27(2015)年 11 月

創立 80 周年記念行事開催

平成 28(2016)年 4 月「城南学園保育園」開園

令和 2(2020)年 4 月

児童保育学部に新たに「乳児保育学科」を開設

2．本学の現況
・大学名

大阪総合保育大学

・所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6 丁目 4 番 26 号

・学部構成
・構成学部名学科名児童保育学科

児童保育学部

乳児保育学科

研究科名

専攻名

児童保育研究科

児童保育専攻・学生数、教員数、職員数
（学生数）
【大学】

13

課程
博士前期課程博士後期課程大阪総合保育大学

学部

学科
児童保育

児童保育

学科

学部

乳児保育
学科

在籍学生数

入学

編入

収容

定員

定員

定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

110

20

480

102

108

112

136

458

70

5

290

52

70

122

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

合計

10

3

20

9

28

25

53

（教員数）
【学部】
学部

学科

児童保育

児童保育

学部

学科

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

兼任

合計

19

10

7

0

0

0

81

117

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

兼任

合計

12

4

5

0

0

0

10

31

※研究科教員は学部教員と兼担
（職員数）
正職員

17

その他

2

14

大阪総合保育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」である。大学設置基準第2 条（教育研究上の目的）に「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」とあるように、本学学則第 1
条には、三つの建学の精神に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と教育目的が規定され、また、本
学学則第 1 条第 2 項には、児童保育学部児童保育学科・乳児保育学科も、本学の建学の精神及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に則り、「子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得するとともに、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とす
る」と教育目的が具体的かつ明確に規定されている。
同様に、本学大学院学則第 1 条には、建学の精神及び教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「学部における教育の基礎の上に、保育・教育に関する専門の理論と応用を教授・研究し、その深奥を究めて、もって高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた高度専門職業人および研究者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする」と教育目的が規定されている。また、
本大学院児童保育研究科博士前期課程は、「保育・教育に関する実践的研究領域と子どもの健康に関する研究領域を中心とし、保育・教育に関する実践的、理論的研究を通じて、高度な専門的知識と実践的、研究的能力を有するリーダーならびに子どもの健康・発達に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と臨床的、研究的能力を備え、適切な子育て支援ができるリーダーを養成することを目的とする」とし、さらに、本大学
院児童保育研究科博士後期課程は、「保育・教育研究領域と子どもの健康研究領域を中心とし、博士前期課程における教育研究と緊密に連携しつつ、保育・教育と子どもの心身の健康に関する専門的、総合的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えた研究者を養成することを目的とする」と、教育目的を具体的、かつ明確に規定している。

15

大阪総合保育大学

以上のように、大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目
的・教育目標については、建学の精神及び関係法令に則り、学則に明確に規定されている。
さらに、その内容を踏まえ、卒業・修了要件や三つの方針(ポリシー)、それに具体的な教育方針が定められている。
大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標については、学生便覧や入学案内、大学ホームページを通じて、明確かつ簡潔に文章化し、学内外に明示している。すなわち、大学／大学院の使命・目的の学内周知については、学生が最も利用する機会の多い学生便覧への掲載、式典・オリエンテーション等の行事において大学／大学院の使命・教育理念等を重ねて説明するといった取組により、学生・教職員への理解の徹底を図っている。学外に対しても、入学案内などの印刷物や、ホームペー
ジ、オープンキャンパス等において大学／大学院の使命・教育理念等について詳しくかつ分かりやすく説明を行っている。
本学の大学／大学院は、学則において、本学の建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命を踏まえ、大学／大学院と学部／研究科の使命・目的に関しても、個性と特色を具体化していると同時に、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)においても、建学の精神を踏まえた学位（学士）授与の方針を定め、本学の個性・特色を明示している。
①

建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。

②

建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。

③

建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。

平成 26(2014)年 6 月、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成26 年法律第 88 号）が公布され、平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。
これを受けて「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)が平成 26(2014)年 8 月に公布され、同じく平成 27(2015)
年 4 月 1 日から施行されることとなった。
その改正の趣旨は、大学が「人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」からとされている。本学も、今回の改正の趣旨に則り、教授会について、これまで「重要な事項を審議する」と規定されていた箇所について、教授会は教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長等に対して、意見を述べる関係にあることを明確化するため、平成 27(2015)
年 4 月 1 日付で以下の通り学則の改正を行った。

16

大阪総合保育大学

大阪総合保育大学学則第 9 章第 36 条

学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学および卒業(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの

２

学部教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

なお、大学院学則においても、平成 27(2015)年 4 月 1 日付で同様の改正を行った。
また、大学／大学院の目的並びに「三つの方針」に関しては、既に述べたように、平成
28(2016)年 3 月 31 日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に基づき、育成すべき人材像を明確にするた
めに、大学／大学院の学則第 1 条において大学／大学院の目的を時代の変化に即応するよ
うに改正するとともに、本学学則第 1 条第 2 項に児童保育学部児童保育学科の目的、本学
大学院学則第 1 条第 2 項に児童保育研究科博士前期課程の目的、本学大学院学則第 1 条第3 項に児童保育研究科博士後期課程の目的を新たに規定した。そのうえで、それらの目的を実現するための適切な教育課程を編成し、体系的、組織的な教育活動を行うとともに、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受入れるための入学者選抜を実施することによって、その使命をよりよく果たすことができるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」
を改定し、公表した。
また、本学の創立 10 周年に当たり、平成 26(2014)年 11 月に今後 5 年間の中期計画を策定し、学部教授会で承認された。それは、
１

教育の質の向上に関する基本計画

２

学生募集に関する基本計画

３

学生・就職支援に関する基本計画

４

研究に関する基本計画から成り、時代の趨勢と「平成 30(2018)年問題」にも十分に対応しつつ、「日本一質の高い」保育大学・大学院を目指すものとなっている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標の学内外への周知徹底に関しては、まだまだ十分とは言えず、学生便覧や入学案内、大学ホームページ等において、より多くのページ数を費やし、また、より分かりやすく、在学生、本学教職員はもとより、受験生及びその保護者、高校教員等にも大学／大学院の使命・教育理念への理解を図っていく。

17

大阪総合保育大学

大学／大学院の使命・教育理念及び学部・学科／研究科・専攻の教育目的・教育目標については、その個性及び特色を具体的かつ明確に明示し、関係法令を遵守しつつ、時代の変化や要請にも適切に対応し、必要に応じて見直しを行ってきており、特段の改善点は見当たらない。
しかし、将来、国の内外の先行き不透明な社会情勢、入学者や保護者のニーズの多様化を鑑みるに、今日以上に柔軟な教育理念や目的の見直しと大学としての社会的使命の自覚が必要であり、引き続き改善・向上の取組を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
近年大学間で話題になり、その対策が急がれているのが「平成 30(2018)年問題」である。周知のように、18 歳人口は現在約 120 万人であるが、平成 30(2018)年から減り始め、平成 43(2031)年には 100 万人を切り、さらに、4 年制大学への進学率が頭打ちとなることにより、大学への志願者・進学者が減少してしまう。本学は、これまで比較的順調に受験者を集めてきたが、強力なライバル校の出現などもあり、受験者数に陰りが現れ始めている。したがって、余力のある今のうちに入試制度及び広報活動等に関して検討を加え、受験者の確保と質的向上を図る必要があると考え、平成 26(2014)年 2 月に「将来構想委員会」を発足させた。本委員会は、学長・学部長・研究科長をはじめ、法人本部長・常務理事、教務部長、学生部長、事務局長を中心メンバーとし、議題に応じて、関係教職員が関与・参画する構成になっている。そこでは、本学の使命・目的、教育目的等の確認・点検をはじめ、中・長期的な教育・研究組織の再編や教育課程及び入学試験制度の改革等が審議され、改訂・改革案が作成され、理事長、常務理事、学長・学部長・研究科
長、事務局長から成る経営会議に諮ったうえで、学長が教授会に提案し、承認が得られれば、可及的速やかに実施することにしている。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的等の確認と点検、理事長・学園長をはじめとする役員や教職員の理解と支持を得る仕組みを整備している。
本学の使命・目的及び教育目的等の周知に関して、まず学生に対しては、建学の精神及び学士課程の方針として二つの方針「卒業の認定および学位の授与に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程の編成および実施に関する方針」(カリキュラム・ポリシー)を、入学時や年度初めに全員に配付する学生便覧の2ページに示し、周知徹底を図っている。また、学生便覧で、建学の精神を記した下に本学の建学の精神に基づく「具体的教育方針」を以下のように明記している。

18

大阪総合保育大学

1.より高く：保育・教育の高度な知識・技能と高い使命感を持った人材の育成
2.より広く：子どもの心と身体について総合的に学び、子どもにかかわる様々な支援ができる人材の育成
3.より深く：乳児期から児童期までの子どもの発達を連続的・総合的に見ることができる人材の育成これら3項目と併せて、本学が保育士養成校であり、また、(幼稚園、小学校)教員養成校であることを自覚させるための記述もある。
さらに、学生便覧には、大学学則と大学院学則も他の規程とともに掲載されている。
入学式においても、学長が式辞の中で建学の精神について詳しく述べ、列席者に対してその理解と浸透を図っている。また、新入生には、オリエンテーションだけでなく、入学当初の「総合基礎演習Ⅰ」の授業において学長が建学の精神と大学で学ぶ意義について十分な説明を行い、理解を促している。
また、教職員に対しては、各年度最初の教授会、年初の教授会において、学長は本学の使命・目的及び教育目的等に詳しく言及し、理解の深化を図っている。新任の教職員に向けては、法人本部及び本学主催の研修会において、建学の精神について説明が行われている。
学外や入学希望者に対しては、入学案内において、建学の精神を初めのページに、大学／大学院の使命・目的についても掲載し、広く発信するよう心掛けている。また、本学のホームページでは、大学の使命・目的や教育方針、詳細を説明したページを設けており、周知に努力している。
さらに、入学案内の中で、学長が入学志願者に対して建学の精神について解説する箇所を設け、理解を図っている。また、入試説明会やオープンキャンパスにおいても建学の精神について説明を行っている。
また、学舎等の内外にも、様々な事物により建学の精神の文言を示してある。例えば、
本学B学舎の出入口近くには、建学の精神を書いた額を掲げ、日常的に目に入るようにしている（図1-2-1）。本学B学舎の正門横の石碑には「清和」という建学の精神の一部が刻まれている（図1-2-2）。学園本部事務局の入っている建物（短期大学第一学舎）の正面
玄関ホールには創設者坂上武一の銅像が設置されているが、その台座には、「自主自律」「清和気品」の文字が刻まれている（図1-2-3）。
学園のシンボルマークのデザイン（図1-2-4）は、城南学園のイニシャルである“J”をモチーフにしたもので、立体的深さと動きがあり、伸びやかな校風の中での成長をイメージしている。“J”の中にある二つの三日月形は、城南学園の建学の精神「自主自律」「清和気品」を意味している。また、メインカラーの「マント」という緑色は、本学園で学ぶ学生たちの若々しさや成長・健康を表す色であり、学生の健全な心と身体づくりを目指す姿勢を象徴する。このシンボルマークには、学園の基本的イメージを伝える重要な役割がある。
具体的には、各種の看板やポスター、パンフレット、ホームページ、紀要冊子、入学式
その他の式典次第、業務で使用する用紙や封筒類、名刺、大学の手提げ袋、学園バスのボ

19

大阪総合保育大学

ディ等に至るまで、そのロゴ・デザインや色を統一して使用している。この取組によって、本学園の統一的イメージが広く印象づけられるよう図っている。

図 1-2-1

建学の精神の書額

図 1-2-2「清和」の石碑

図 1-2-3

坂上武一の銅像

図 1-2-4学園シンボルマーク

前述の通り、本学は、創立10周年に当たり、平成26(2014)年11月に今後5年間の中期計画を策定し、学長が学部教授会の審議に付し、承認された。その前文には、『大阪総合保育大学は、昭和10(1935)年4月に創立された「大阪城南女子商業専修学校」以来の城南学園の歴史と伝統を受け継ぎ、平成18(2006)年に開学し、今年、創立10周年を迎えました。
本学の建学の精神は「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」です。そして、本学の社会的使命は「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」にあります。本学の建学の精神と社会的使命を達成する
ために、この中期計画が策定されました。学長の強いリーダーシップのもと、次の四つの基本計画、1

教育の質の向上に関する基本計画、2 学生募集に関する基本計画、3

学生・就職支援に関する基本計画、4 研究に関する基本計画の実現を目指します。』とあり、中期計画への本学の使命・目的、教育目的の反映は明らかである。

20

大阪総合保育大学

また、平成28(2016)年3月31日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にするために、大学／大学院の学則第1条において大学及び大学院の目的を改正するとともに、その目的をよりよく実現できるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」を改定し、公表した。とりわけ、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」において、建学の精神を踏まえた学位（学士）授与の方針を定めている。すなわち、①建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。②建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。③建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。
他の方針においても、本学の使命・目的、教育目的が随所に反映していることは明らかである。
本学は昭和 10(1935)年以来の歴史と伝統を持つ城南学園を母体とし、建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び大学の社会的使命を踏まえ、「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目的として、平成 18(2006)年 4 月に男女共学 4 年制大学として発足した。
学部は 1 学部(児童保育学部)2 学科(児童保育学科・乳児保育学科）であり、入学定員は開学時が 80 人で、平成 24(2012)年度から 110 人に、令和 2(2020)年には乳児保育学科の開設に伴い 180 人に増員した。編入学定員は 25 人である。収容定員は開学時が 360 人であり、平成 24(2012)年度から 480 人に、令和 2(2020)年には 770 人に増員した。大学院は1 研究科(児童保育研究科)であり、入学定員 13 人、収容定員 29 人である。教育研究活動を充実させるための附属機関としては、図書館、「総合保育研究所」「子ども総合保育センター」を備えている。
現在の児童保育学部（以下、各基準を通じ「学部」と言う。）と大学院児童保育研究科（以下、各基準を通じ「大学院」と言う。
）の在籍学生数及び専任教員数、教授数は 13 ページに示した。専任教員数及び教授数は大学設置基準を満たしている。
＜学部＞
本学は、児童保育学部 1 学部であり、学部は児童保育学科・乳児保育学科の 2 学科で構成されている。児童保育学科は、建学の精神と保育者・教育者養成大学としての使命・目的に基づき、最初は保育士、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種の三つの国家資格免許を、
平成 24(2012)年度からは特別支援学校教諭一種を加え、四つの国家資格免許を同時に取得できるカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッタ
ーの資格も取得可能である。そして、いずれかの国家資格免許を取得し、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定された教育課程を修めて基準となる単位
数 124 を修得した者に、学士（教育学）を授与することにしている。

21

大阪総合保育大学

乳児保育学科は、建学の精神と保育者・教育者養成大学としての使命・目的に基づき、保育士、幼稚園教諭一種の二つの国家資格免許、さらに本学独自の資格である乳児保育士
を加え、三つの資格免許を同時に取得できるカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッターの資格も取得可能である。そして、いずれかの国
家資格免許を取得し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定された教育課程を修めて基準となる単位数 124 を修得した者に、学士（教育学）を授与することにしている。
本学の学部における教育・研究の意思決定を行う基本組織は「学部教授会」である。
本学学則第 9 章第 32 条において、｢本学に学部教授会を置く｣と規定し、第 36 条において、「学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」として、「(1)学生の入学および卒業、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を挙げている。なお、学部教授会は、このほか、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる」ことができる。学部教授会
は、定例で毎月 1 回開催している。
学部教授会の構成は、「学園長、学長、学部長、専任の教授、准教授および講師」から成り、「必要ある場合は、特任教員を加えることができる」(第 33 条)となっている。この規定における構成員のうち、学長以下の者は、直接に本学の管理運営、教育研究に携わる職である。学園長については、「学園長設置規程」において、｢学園長は、学園の建学の精神に基づき、学園の設置する学校を統督し、各学校長に指導、助言を行う｣と規定されている。
なお、現在は理事長が学園長を兼ねる。本学は城南学園の傘下にある大学であり、特に、
大阪城南女子短期大学、城南学園幼稚園、城南学園保育園などとは保育系大学として密接な関係をもつため、学園長が学部教授会の構成員であることは学園内の円滑な教育・研究推進にとって適切なものと言える。また、本学学長は、学園の理事及び評議員として学園の運営に参画するとともに、大学の意思を学園全体に表明し、理解を得る責任を担っている。
本学の経営と教学に関する重要事項を検討・審議する場として、「大学経営会議」がある。
そこで検討・審議されるのは、「(1)大学の経営に関する指針と施策に関する事項、(2)学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項、(3)教員人事に関する事項、(4)研究科・学部
その他重要な施設・組織の設置改廃に関する事項、(5)学生の定員に関する事項、(6)その他、全学に関する重要な事項」である。大学経営会議は理事長が主催し、定例で毎月 1 回開催され、理事長、常務理事(法人本部長）、学長、研究科長、学部長、事務局長で構成されている。
また、本学の教育研究の推進の意思決定を円滑に行うために、「学科会議」を設置している。学科会議は学科長が中心となり、専任教員が教育研究に関わる諸問題を自由に討議する場所となっている。さらに、学科会議は学部教授会を円滑に行うための教授会案件への原案作成、教員間の情報交流などの機能も果たしている。
さらに、教授会のもとに、教育研究及び学生支援等の遂行のため、「教務」、「学生」、｢入試｣、「人事」、「キャリア支援」、「人権啓発」、「自己点検・大学評価」、「将来構想」など、業務ごとに、それぞれ委員会が組織されている。各委員会は、教授会の審議の原案を作成

22

大阪総合保育大学

するとともに、審議決定された内容を執行することを目的として組織されている。また、委員会ごとに委員長が選出され、委員長が各々の業務に関わる執行責任者としての｢部長｣（一部の部署では「室長」）を兼ねるのが基本となっている。各委員会は原則として毎月 1回開催されている。
＜大学院＞
本学大学院は、平成 22(2010)年 4 月に、1 研究科 1 課程(児童保育研究科、修士課程)で、大阪府下で初めての児童保育の大学院として設置され、地域における児童保育の優れた指導者、すなわち「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人」を養成することを目指している。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭には、基本的な保育・教育能力だけでなく、多様な専門的能力が要請されている。したがって、本研究科では、高度な保育と子どもへの理解を追究する「保育・教育実践研究領域」と、相談技術や心のケア、子育て支援の能力を高める「子どもの健康研究領域」を設置している。二つの領域区分は、科目編成や修士論文指導教員の配置に対応させている。所定の単位を修得することにより、「幼稚園教諭専修免許」、「小学校教諭専修免許」を同時取得することが可能である。また、所定の単位修得と修士論文の審査に合格した者に、修士（教育学）の学位を授与することとしている。
大学院にも科目等履修生制度が設けられている。1 年間に科目等履修できる授業単位数は、合計で 20 単位以内である。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。したがって、平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期課程の研究領域
は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。その教育研究上の理念は、急激な社会の変化に伴い、山積している保育・教育並びに子どもの心身の健康にかかわる様々な課題を解決するために、理論と実践・臨床との融合を図り、理論的研究
を実践・臨床に応用できる柔軟で高度な実践的・臨床的視野と能力を兼ね備えた研究者を養成して、学界と社会の更なる発展に寄与するところにある。
大学院における教育研究の意思決定を行う基本組織は、「研究科教授会」である。本学大学院学則第 9 章第 31 条において｢本学に研究科教授会を置く｣と規定し、研究科教授会は第 35 条において、「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」として、「(1)学生の入学および課程の修了、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を挙げている。なお、研究科教授会は、このほか、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる」ことができる。
研究科教授会の構成は、｢学長、研究科長および本学大学院に所属する専任教員を以って組織する｣（第 32 条）となっている。
大学院においても、必要に応じて大学院担当の専任教員により「研究科会議」を行っており、大学院生の教育研究に関して、具体的な進め方等を協議している。
大学院の専任教員の大部分は、学部の専任教員による兼担であるため、学部と大学院の状況を共通認識したうえで、学部の使命・目的及び教育目的との連携を図りつつ、大学院23大阪総合保育大学のそれらを達成すべく、教育研究活動に取り組んでいる。
＜附属機関＞（Ａ）図書館
図書館の歴史は、昭和 43(1968)年の大阪城南女子短期大学の創立とともに始まり、その後、新図書館は平成 20(2008)年 2 月 29 日に竣工し、本学の開学を機に、大学・短大の中
央図書館としての機能を兼ね備える施設となった。正式名称は「大阪総合保育大学・大阪
城南女子短期大学附属図書館」で、第 2 学舎の 2 階にある。
図書館の組織は図書館長、副館長、司書若干名から成り、副館長及び司書は、司書資格を有する者としている。館長は、本学及び大阪城南女子短期大学学長が協議して任命され、現在は本学教授が務めている。また、図書館の運営を円滑にするために、館長の諮問機関として両大学の専任教員から成る図書館評議会を置いている。図書館は本学の学部／大学
院の学生及び教員のみならず、併設の短期大学の学生及び教員にとっても、自学自修のよきサポート機能を果たしている。
（Ｂ）総合保育研究所
総合保育研究所は、平成 23(2011)年 4 月に開設された。その目的としては、保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進し、本学及び城南学園附属の各学校・幼稚園・子ども総合保育センター、また学外の学校・幼稚園・保育園の教職員等並びに大学院学生の研究・研修の場とするとともに、その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与することを挙げている。総合保育研究所では、その所長・副所長、事務局職員及び研究員として、本学の専任教員や大学院学生が参加しており、本学の学部／大学院における教育研究活動の活性化に貢献している。
（Ｃ）子ども総合保育センター
子ども総合保育センターは、地域に開かれた子育て支援のための総合施設として、平成20(2008)年 4 月に開設された。本学及び同法人内の大阪城南女子短期大学、城南学園幼稚園との連携のもとに、保育、保護者支援、学生教育の場として機能することを目的としている。子ども総合保育センターの運営については、本学の専任教員が主として担い、その各種活動にも多くの専任教員や大学院学生が担当者・協力者として参加し、実際の子育て支援活動に携わる体制をとっている。なお、平成 28(2016)年度に子ども総合保育センターの施設を改築して城南学園保育園が開園したことに伴い、新たな形での子育て支援活動の内容や体制を検討している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学当初から建学の精神や本学の使命・目的、教育目的等の周知徹底に努めているが、今後も、建学の精神はもとより、本学の使命・目的、教育目的等を組織的・継続的に学内外へ示していく。特に、「人間教育」「子育て支援」「キャリア支援」などが求められる時代であるからこそ、本学の建学の精神の示す理念は、より一層重要性を増すことになるであろう。
学生に対しては、学生便覧等の印刷物や授業、式典、オリエンテーション等の行事を通じて説明を行い、教職員に対しても、教授会や各種会議、行事等において、説明や議論の24

大阪総合保育大学

場を設けているが、今後は、学生や教職員に対して共通理解を図る機会を増やすことにより、本学の建学の精神や使命・目的等を組織的・継続的に伝えていく。また、学外に対しても、建学の精神や大学の使命・目的等の周知については、入学案内などの印刷物やホームページ、オープンキャンパス等において積極的に行っているが、広報活動をより一層充実させて、説明や公開の機会と場を増やし、より適切、効果的に公表する。
本学は、建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」及び大学の社会的使命を踏まえ、「保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目的としているが、その目的に合わせて、適切な学部学科及び研究科の構成と学生数、教員数の規模を有している。本学はまた図書館や、総合保育研究所、子ども総合保育センターを附属施設として備え、学部／大学院学生の教育・研究の場としてのみならず、地域社会に開かれた研究・支援施設としても活用されている。
以上の各組織間の連携については、それぞれの組織間には本学の専任教員が加わること
によって、目的や問題意識を共有し、活動に取り組むことが可能となっている。全学的な観点から、整合性を考慮しながら教育研究活動を進める役割を担っているのが大学経営会議であり、大学として一貫した方向性をもって各組織の活動が行われている。
本学は、1学部1研究科で構成され、専任教員数が36人という小規模大学であることも、各組織間での取組において、教員間での目的の共有や共通理解が図りやすい利点となっている。
今後も、本学の学部・大学院、総合保育研究所、子ども総合保育センターは、それぞれの役割に応じ責任をもって活動するとともに、本学の建学の精神や使命・目的等をさらに着実に果たすため、また、「日本一質の高い保育大学・大学院」を目指すため、必要とされる組織及び教職員のあり方を継続的に検討・協議しながら、改善・充実を図っていく。
組織間の連携については、各組織の状況を学部教授会や学科会議、研究科教授会などの場
で検討・協議する機会を増やし、さらに連携を緊密にするよう、改善を図る。

25

大阪総合保育大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
下記に示す通り、本学は学部及び研究科のいずれにおいても、求める学生像と入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。このアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び本学学則第 1 条、本学大学院学則第 1 条に示された教育目的に基づき定めたものである。本学で学びたいという意欲のある学生を受入れるた
め、学部においては「入学案内」「入試ガイド／入試要項」「大学ホームページ」に、研究科においては「入試要項」「大学院ホームページ」にアドミッション・ポリシーを掲載している。また、オープンキャンパスや各種進路説明会等においては必ず説明を行い、受験者及び関係者に内容の周知を図っている。
児童保育学部児童保育学科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
児童保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭、小学校および特別支援学校教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、介護等体験、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
児童保育学部乳児保育学科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
乳児保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。

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大阪総合保育大学① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
児童保育研究科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」を継承するとともに、保育・教育に関する実践的、理論的研究を行い、高度な専門的知識と研究能力を有するリーダーとして社会に必要とされる人材ならびに子どもの健康に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と研究能力を備え、子育て支援が適切にできるリーダーを養成します。そのため、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本大学院で学び、学問的、人間的に成長したいという強い目的意識をもつ学生。
② 保育・教育に関する基礎的、専門的な知識・技能を身につけ、保育・教育現場の諸問題に真摯に取り組み、問題解決に貢献したいという意欲のある学生。
③ 子どもを愛し、子どもの心身の発達について連続的、総合的に理解し、長期的な視野に立って子どもの健全な育ちを支援したいという意欲のある学生。
④ すでに長年にわたる保育・教育現場における経験を有し、自らの経験を理論的に再検討し、リーダーとしての高い専門性と豊かな人間性を身につけたいと思う学生。
1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の概要＜学部＞
入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方法
ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-1 に述べる具体的な形でそれぞれ実施されている。
表 2-1-1
選抜方法の名称

学部の令和 3 年度入学者選抜の概要（令和 2 年度実施）

出願書類
推薦書、入学総合型選抜(学園内)
願書、調査書学校推薦型選抜(指 推薦書、入学
定校)
願書、調査書総合型選抜(ｾﾐﾅｰ型)

試験内容

合否判定

面接

判定会議

面接

判定会議

セミナー参加・レ
調査書（二次
ポート提出（一次 判定会議
選考後）選考）、個人面談

27

合否発表
郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知郵送
出身校へ通知大阪総合保育大学（二次選考）、個人面接（最終選考）
入学願書、志総合型選抜(基礎力
望理由書、調型)
査書（二次選論文型
考後）
入学願書、志総合型選抜(基礎力
望理由書、調型)
査書（二次選学科型
考後）
入学願書、志総合型選抜(基礎力
望理由書、調型)
査書（二次選
論文型＋学科型
考後）
学 校 推 薦 型 選 抜 推薦書、入学(公募前期)
願書、志望理（論文型）
由書、調査書学 校 推 薦 型 選 抜 推薦書、入学(公募前期)
願書、志望理（論文＋評定型） 由書、調査書
学 校 推 薦 型 選 抜 推薦書、入学(公募前期)
願書、志望理（学科型）
由書、調査書学 校 推 薦 型 選 抜 推薦書、入学(公募後期)
願書、志望理（3 科目型）由書、調査書学 校 推 薦 型 選 抜 推薦書、入学(公募後期)
願書、志望理（2 科目型）由書、調査書
一般選抜前期
推薦書、入学（3 科目型）
願書、調査書
一般選抜前期
推薦書、入学（2 科目型）
願書、調査書
一般選抜後期
推薦書、入学（１科目型）
願書、調査書一般選抜（大学入学共通テスト利用入
入学願書、
試・前期）
調査書
（3 教科型）一般選抜（大学入学共通テスト利用入
入学願書、
試・前期）
調査書
（2 教科型）一般選抜（大学入学共通テスト利用入
入学願書、
試・中期
調査書
（3 教科型）

小論文、面接判定会議

郵送
出身校へ通知

国語、面接

判定会議

郵送
出身校へ通知国語、小論文、
面接

判定会議

郵送
出身校へ通知小論文、面接判定会議

郵送
出身校へ通知小論文、
評定平均値、面接

判定会議

郵送
出身校へ通知

国語、面接

判定会議

郵送
出身校へ通知国語、英語、
数学、面接

判定会議

郵送
出身校へ通知国語、英語
または数学、面接

判定会議

郵送
出身校へ通知国語、英語、
数学、面接
国語、英語
または数学、面接
国語、面接

郵送
出身校へ通知郵送
判定会議
出身校へ通知郵送
判定会議
出身校へ通知判定会議

国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
2 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
2 教科を利用

28

郵送

郵送

郵送

大阪総合保育大学

一般選抜（大学入学共通テスト利用入
試・中期（2 教科型）一般選抜（大学入学共通テスト利用入
試・後期（2 教科型）一般選抜（大学入学共通テスト利用入
試・後期（1 教科型）

入学願書、
調査書

入学願書、
調査書

入学願書、
調査書

入学願書、
調査書
入学願書、
一般前期編入学試験
調査書
入学願書、
社会人編入学試験
調査書
入学願書、
一般後期編入学試験
調査書
社会人後期編入学試 入学願書、験
調査書
学園内編入学試験

国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数判定会議
学」「理科」のうち
1 教科を利用「 外国 語」「地
理・歴史」
「数学」
判定会議
「理科」のうち 1
教科を利用

郵送

郵送

郵送

小論文、面接判定会議

郵送
出身校へ通知小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

小論文、面接判定会議

郵送

表 2-1-1 の試験内容に示したように、本学では、とくにアドミッション・ポリシーで求めている学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、大学入学共通テス
ト利用入試を除く全ての入学試験において、全受験者を対象に面接を行っている。また、総合型選抜入試（基礎力型）、学校推薦型選抜入試（公募）においては、志望理由書の提出を求め、アドミッション・ポリシーに照らして志望理由の確認を行っている。
具体的には、受験者 4～6 人を単位とするグループ面接であるが、客観性を期すために、専任教員 3 人が面接担当者となって、あらかじめ定めた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」によって評定する。面接要領では、あらかじめ「志望動機」「学習状況」「学生生活」についてそれぞれに 5～6 項目の設問が用意されており、適宜その中から選択して質問する。面接評価表には「回答の的確性」「表現力」「受験態度」「表情」「意欲」の観点があり、面接の結果をもとに最終的に 4 段階の評価を行っている。
また、「総合型選抜(学園内)」や「総合型選抜(ｾﾐﾅｰ型)」、「学園内編入学試験」、一般及
び社会人「編入学試験」においても個人面接を実施し、上記と同様の方法により評価を行
っている。
＜大学院＞
大学院の入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方法ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-2 に述べる具体的な形でそれぞれ実施され
ている。

29

大阪総合保育大学

表 2-1-2 大学院の令和 3 年度入学者選抜の概要（令和 2 年度実施）

課
程

選抜方法の
名称

博
士
前
期
課
程

前期 社会人選抜試験
前期
一般選抜試験
前期
学内選抜試験
中期 社会人選抜試験
中期
一般選抜試験
中期
学内選抜試験
後期 社会人選抜試験
後期
一般選抜試験
後期
学内選抜試験

出願書類

試験内容

合否判定

合否発表

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、専門科目
（教育学）
、個人面接

判定会議

入学願書、
小論文、個人面接
履歴事項、
研究計画書、
小論文、個人面接
最終学歴の卒業証明書及び成小論文、専門科目
績証明書（在学 （教育学）、個人面接
中の場合、卒業
小論文、個人面接
見込証明書及び成績見込証明小論文、個人面接書）
小論文、専門科目
（教育学）
、個人面接

入学願書、
履歴事項、
研究計画書、修士論文（写前期
一般選抜試験 し）または修士
論文に相当する主たる研究報告後期 社会人書、選抜試験
出身大学院の修了証明書及び後期
成績証明書（在一般選抜試験 学中の場合、修了見込み証明書
後期
及び成績見込み
学内選抜試験 証明書）

小論文、個人面接

前期 社会人
選抜試験

博
士
後
期
課
程

小論文、専門科目（教育学、発達心理学、臨床心理学、小児医学から 1 科目を選
択）
、外国語、個人面接

小論文、個人面接

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

博士前期課程において、「社会人選抜試験」は、大学及び短期大学を卒業し、保育所、幼稚園、教育研究機関、官公庁、企業等において 3 年以上（入学時）の実務経験を有する者を対象としている。
「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。
「①大学卒業者及び卒業見込みの者。」「②独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士学位を授与された者及び授与される見込みの者。」「③外国において、学校教育にお30

大阪総合保育大学

ける 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者。
」「④文部科学大臣の指定した者。
」「⑤本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時において 22 歳に達する者。
」また「学内選抜試験」では、本学の学部を卒業見込みの者で、学業成績が優れ、学長が推薦する者が対象である。
博士後期課程において、「社会人選抜試験」は、教育研究機関、官公庁企業等において10 年以上(入学時)の実務経験を有し、かつ研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を対象としている。「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。
「①修士の学位を有する者および修士の学位を取得見込みの者。
」「②外国において修士の学位を授与された者。
」「③文部科学大臣の指定した者。
」また「学内選抜試験」は、本学大学院博士前期課程を修了見込みの者で、学業成績が優れ、かつ修士論文の評価が 80 点以上であり、学長が推薦する者を対象としている。
大学院の入学試験においても、アドミッション・ポリシーが求める学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、全ての入学試験において全受験者に面接を行っている。その方法としては、2 人の専任教員が面接担当者となり、個人面接を行っている。学部と同様に、定められた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」をもとに結果を評価している。
2）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の問題作成
アドミッション・ポリシーに沿った入学試験問題作成のために、本学では学部の大学入学共通テスト利用入試を除く全ての試験を本学自ら作成している。具体的には、「小論文」の場合、「課題文を読んで要約と自身の考えを書かせる問題」を出題しているが、その課題文は本学の入試委員会所属の専任教員を中心として複数の課題文（案）を入試委員会に提出し、それを入試委員会で検討の上、出題している。学科試験の「国語」「英語」「数学」についてはそれぞれ、専任教員 2 人（うち専門分野の教員 1 人）と外部委員（国語では 3 人、英語、数学では 2 人）で構成される入試問題作問委員会において作成し、それをさらに別の外部委員（入試問題検討委員）によって第三者の立場で学習指導要領に応じた出題内容となっているかなどの適切性・妥当性のチェックを行う体制で、入試問題を作成している。
また、各「編入学試験」では、短期大学等を卒業し保育士資格や幼稚園教諭免許状を持つ者が受験するため、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいた内容の課題を出題しており、この問題作成も入試委員会所属の本学の保育・幼児教育系の専任教員において検討され、出題している。大学院の入学試験問題についても、全ての問題を本学の大学院担
当の専任教員自ら作成している。
3）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
本学の学部における過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍学生数については以下の表
2-1-3 の通りである。
表 2-1-3

児童保育学部の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

31大阪総合保育大学

学科

入学定員

入学者数

入学者・編

収容定

在籍者

在籍者数

編入定員

編入者数

入者／

員

数

／

（人）＊

（人）＊

定員比率＊

（人）

（人）

定員比率

児童保

110

102

育学科

20

0

620

583

0.94

550

557

1.01

480

503

1.05

年度

令和 3
年度

0.86
0

乳児保

令和 2
年度

育学科

70

52

児童保

110

108

育学科

20

0

0.99

乳児保
育

70

70

0

学科
令和元

児童保

110

112

1.02

年度

育学科

20

0

0

＊

上は入学者、下は編入者の値を示す

令和 3(2021)年度の入学定員に対する入学者数の比率は 0.86 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 0.94 倍であり、令和 2(2020)年度、令和元(2019)年度と比べると若干の低下がみられるものの、学部として入学定員及び収容定員を概ね充足している。
＜大学院＞
本学の大学院児童保育研究科児童保育専攻の博士前期課程並びに博士後期課程における
過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍大学院生数については以下の表 2-1-4 の通りである。
令和 3(2021)年度の博士前期課程における入学定員に対する入学者数の比率は 1.30 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 1.80 倍であり、入学定員及び収容定員を充足している。また、博士後期課程における入学定員に対する入学者数の比率は 2.33 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 3.33 倍であり、入学定員及び収容定員を充足している。
収容定員に対する在籍者数の比率が高いのは、本学は社会人大学院生が多く、標準修業年限内で修了することが困難な社会人大学院生に対して長期履修制度を設けているからである。そのため、退学者が少なく、博士前期課程においては入学者の多くが修士（教育学）の学位を得ている。
また、令和 2(2020)年度、令和元(2019)年度も同程度の比率であり、学生受入れ数の維持がなされている。
表 2-1-4

児童保育研究科の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

32

大阪総合保育大学

入学定員

入学者数

入学者／

収容定員

在籍者数

在籍者数

(人)

（人）

定員比率

（人）

（人）

／定員比率

令和 3 年度

10

13

1.30

20

36

1.80

令和 2 年度

10

12

1.20

20

28

1.40

令和元年度

10

8

0.80

20

27

1.35

令和 3 年度

3

7

2.33

9

29

3.33

令和 2 年度

3

6

2.00

9

25

2.78

令和元年度

3

6

2.00

9

23

2.56

課
程

博
士
前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

年度

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの明確化や周知については、まだ課題がある。アドミッショ
ン・ポリシーについて、入学案内、入試要項、ホームページ等の媒体やオープンキャンパ
スや各種進路説明会、高校教員対象の説明会等で具体的に説明し、受験者、高等学校及び関係者への周知を図っているが、令和 2 年度より新設された乳児保育学科においては、定員充足率が少ない傾向にある。乳児保育学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを含め、受験生に対してより明確に分かりやすい形でアドミッション・ポリシー等の情報を提供していく必要がある。学内の入試委員会・広報室を中心として、その課題を解消していくための周知方法を検討していく。
入学者の受入れに関しては、学部・大学院ともに、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保するため、現在の入学者選抜の方法及び体制の検討と改善を継続して実施していく。その際には、入試委員会を中心として、より客観的な面接方法や質問項目を検討するなど、実施体制を一層適切なものとする方向での改善を進める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学部＞
1）入学前教育33

大阪総合保育大学

推薦入試合格者は、合格発表後から大学入学までの間に相当の期間が空くことになるた
め、大学で指定した課題を入学予定者に与え、期限までに提出させている。提出後は一人一人の課題へ教員からコメントを返信することで、双方向のやり取りを通した入学前準備をすすめている。この取り組みによって、高校生活から大学生活への円滑な移行を支援している。
2）新入生親睦研修会
新入生のみを対象とした大学行事として、4 月の土曜日に学外で新入生親睦研修会を行っている。ただし、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対策のため学内見学ツアーに変更して実施した。この行事は、本学学生として、保育士・教員を目指す者としての自覚を高めるとともに、教員及び学生自治会（学友会）の在学生と新入生、また新入生同士の親睦を深めることを目的としている。
3）オリエンテーション
新年度のオリエンテーションは、全担任と事務局が共同して実施・運営している。在学生に対しては、3 月末から 4 月はじめにかけて実施し、履修指導等を通して新年度における学生の学修が円滑に開始できるよう配慮している。新入生については、4 月の入学式直後から、同様のオリエンテーションを行っている。
4）クラス担任制度
本学ではよりきめの細かい学修支援を目指して、１クラスあたりの人数を少なくし、1～2 年生はクラスごとに担任を配置している。新年度のオリエンテーションは担任が中心となり、学年として一貫した対応が求められる学修支援業務を行っている。また、担任はゼ
ミ科目を担当し、
インターンシップ及び実習における相談や子どもフェスティバルの計画・運営における指導助言等も行っている。
5） ゼミナール制
3～4 年生まで、卒業論文科目と連動する形で少人数ゼミ指導の体制をとっている。所属
学生について全ての授業の欠席状況を把握し、欠席数の多い学生には個別支援を行うほか、学生生活に関する様々な相談に応じている。休学や退学を申し出る学生に対しては、学生
本人はもとより父母等とも可能な限り面談を行っている。
6）オフィスアワー
全教員がオフィスアワーを設定しており、学生と教員とが、学年やゼミの枠を超えて気軽に交流できる体制を整えている。小規模な大学であるため、教員と学生との親密度は高く、オフィスアワー以外でもコミュニケーションの場は多い。
7）実習及びインターンシップ実習への支援
保育実習・教育実習に関しては授業担当教員が、インターンシップ実習に関してはイン
ターンシップ担当教員が、指導・支援を行っている。また、実習先との各種連絡など学生と実習先との仲立ちをする役割も担っている。実習演習のための沐浴室他模擬保育室などを完備し、体験的、実践的な学びの支援の充実も図っている。さらに、事務局組織側でもキャリア支援センターの職員が教員とともに支援を行っており、主に実習関連の書類の作成・発送等の事務作業を担っている。
8）資格取得説明について
保育士、教員や認定ベビーシッター等の免許・資格の取得を希望する 4 年生に対して、

34

大阪総合保育大学

実際の資格取得までの手続きについて教務部が説明会を開催し、資格取得希望の確認や手続きの補助を行っている。
9）ピアノの練習環境の整備
保育士・幼稚園教諭のための技能として必要なピアノ演奏については、個人練習が可能
なピアノ練習室を 24 室設けており、学生が空き時間等にピアノ演奏や弾き歌いの練習ができるようにしている。
10）ラウンジの環境整備
各学舎ラウンジには学生が自由に使用できるパソコン、プリンターを設置（A 学舎 2 階、B 学舎 1 階、C 学舎 2、3 階）し、自主学習に活用できるようにしている。また、自主練習
用電子ピアノの設置（A 学舎共同研究室内、B 学舎 1、2 階、C 学舎 2 階）もしている。
11）中途退学、休学への対応
休学や退学を申し出る学生に対しては、クラス担任及びゼミ担当教員が中心となって対応を行っている。各授業で欠席が続いている学生に関しては、教務部が出席簿から状況を把握し、各学期の半ばでゼミ担当教員に報告することとなっている。それを受けてクラス
担任もしくはゼミ担当教員が学生本人に聞き取りを行い、結果を教務部に報告している。
また、気になる学生の状況については、クラス担任及びゼミ担当教員が定期的に開催される学科会議において報告し、全教員に共有している。原因の分析や今後の対応についてはその際に協議している。なお、休学や退学が正式に決まった場合は、教務部が学部教授会において報告している。
＜大学院＞
1）相談教員の配置
入学後に大学院生それぞれの希望する研究テーマをもとに、相談教員を決定している。
相談教員は、入学後の約 1 ヶ月の期間をかけて担当院生と面談を行い、研究テーマの明確化や研究指導担当教員を決定する支援を行っている。
2）研究指導の体制
相談教員との面談の結果を受け、研究科教授会での審議を経て、研究指導担当教員、副研究指導担当教員を決定している。研究指導は主として、主たる担当教員のゼミ形式の授業において行われているが、他教員も随時質問や相談に応じており、全教員で指導する体制となっている。
3）長期履修への対応
長期履修制度により、社会人学生の就業状況にあわせて柔軟に博士前期課程では最長 4年まで、博士後期課程では最長 6 年までの在学を認めている。長期履修制度の申請については、研究指導担当教員が相談に乗った上で申請を行い、研究か教授会で承認することとなっている。
4）自主的研究のための環境整備
大学院生が自由に使用できる大学院自習室を 2 部屋、調査研究室を 1 部屋設けており、パソコンを設置して、自主学習や調査研究に活用できるようにしている。
5）中途退学、休学への対応
大学院において休学や退学を申し出る学生に対しては、研究指導担当教員が中心となっ35

大阪総合保育大学て対応を行っている。月に一度開催される研究科教授会の中で、必要に応じて状況が報告され、対応が協議されている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の学習支援の体制はおおむね良好に機能しているが、子細に見れば、オリエンテー
ションにおける教員と事務系職員との連携のあり方、大学院授業の平日・土日開講、欠席が続いたり問題を抱えたりしている学生の状況を全教員で共有する際のタイムラグなど、改善すべき課題は存在する。これらについては、学科会議や研究科教授会を中心に教職員間での問題点の共有と議論を行い、より良い学修支援のあり方について検討を継続する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア教育のための支援体制
本学では、教員・保育士の採用試験対策を担当する「教職支援室」と全般的な就職に関する支援・指導を行う「キャリア支援室」を中心に、就職・進学に関する相談・助言体制を整備している。加えて、ゼミ担当教員と連携し、支援体制の充実を図っている。例えば学生の就職活動状況については、「キャリア支援室」により教授会で報告され、教職員全体
での状況の随時把握と情報共有が可能となっている。このような取組によって学生一人ひとりの状況を把握しているが、さらにその情報により何らかの教育指導上の問題が発見された場合には、学科会議等でその都度課題を共有し、対応策を話し合ったうえで適切に対処している。
2）支援の取組＜学部＞
インターンシップについては、保育や教育の場に 1 年生から継続的に配属するという本
学独自のインターンシップ実習を行っており、授業科目と連動させて学びを深めるという目的を達成するために取り組んでいる（詳細は基準 A－1 を参照）。
教育課程外の取組としては、下記の通り 4 年間を通じた「キャリア支援講座」を開講し、学年ごとに習得するための系統的なプログラム内容を提供している。これは全学生が受講するものと位置づけて授業時間帯に開講しており、出席状況や受講態度、達成度の確認を行い、必要に応じて個別指導を加える等、学生が継続して意欲的に取り組めるように指導している。
（Ａ）キャリア支援Ⅰ（1 年生対象）
就職試験の合格に欠かすことのできない一般教養試験に出題される科目について、出題傾向に沿った基礎知識を身につけることを目標とする。前期、後期に各 1 回確認テストを実施し、授業の理解度を測る。また、就職試験対策として前期に 1 回、後期に 1回、模試を実施する。前期 1 回、後期 1 回のマナー講座では基本的な「挨拶の仕方」

36

大阪総合保育大学「姿勢立ち居振る舞い」「基本的な尊敬語・謙譲語」などを学ぶ。
（Ｂ）キャリア支援Ⅱ（2 年生対象）
2 年生からは志望職種に分かれたコースで講座を実施している。1 次試験の筆記試験の合格に必要である、教職教養（教採コース）、一般知能（幼保コース）の対策講座を年間通して実施している。前期、後期の各 1 回確認テストを実施し、授業の理解度を測り、授業の最後には 3 年生以降の就職活動に必要な自己分析、自己 PR 作成に役立つ「就職に向けた性格検査」を行っている。
（Ｃ）キャリア支援Ⅲ（3 年生対象）
3 年生のキャリア講座は希望者対象の受講としている。教採コース、幼保コースともに専門試験、教養試験の過去問題演習に加え、人物試験対策を行う。後期には、大阪府下の複数の教育委員会に来学いただき、教員採用説明会を実施している。また、公開模試も随時案内により希望する学生が受験している。
（Ｄ）キャリア支援Ⅳ（4 年生対象）
4 年生のキャリア講座は前期のみ実施し、希望制による開講としている。教採コー
ス、幼保コースともに最終確認として 1 次試験突破に必須の教養試験の過去問題演習をする。人物対策では 2 次試験対策の模擬授業、場面指導等の対策を行う。前期の最初には、大阪府下の教育委員会に来学いただき、実際の募集要項を基に教員採用説明会を実施している。
（Ｅ）キャリア支援（ピアノ）（3・4 年生対象）
ピアノ実技の授業が設定されていない 3・4 年生を対象に、年間を通してピアノ個別指導を行っている。
「キャリア支援室」では全般的な就職に関する支援・指導、「教職支援室」では教員・保育士の採用試験対策と、支援内容の担当を分けて業務を行っている。キャリア支援セン
ターの設備や相談窓口は、日曜を除く毎日、原則として平日は 9 時から 18 時 00 分まで、土曜は 9 時から 13 時 00 分まで利用できる。小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、児童養護施設、企業それぞれに担当者が分担して当たり、それぞれ就
職先への訪問や情報収集を行うとともに、学生の個人面談を行って相談・支援に当たっている。キャリア支援センターの中には、就職関連情報・書籍（採用試験問題集含む）、教
職･公務員採用情報を備え、「求人票」を掲示している。年間相談数は、令和 3(2021)年度に約 2,400 件であった。
個々の学生の状況に応じたキャリア支援を実現するために、本学では入学当初から学生
一人ひとりの「個人カルテ」を作成している。
「個人カルテ」には入学経路、進路希望、実習先などのデータを一括管理し、教職員が共有できるようにしている。
また、学生との情報交換をより円滑に進めるため、教育支援システム「manaba」を活用した進路希望調査の実施や、各種ガイダンス・講座、求人等に関する情報を随時、提供するなど学生が学内・学外からも得られるよう利便を図っている。
さらに、学生の保護者とも連携を図ったうえでの指導を実現するために、毎年 3 月に「就職進路に向けての保護者懇談会と個別面談」を行っており、令和 3(2021)年度は、個別面
談には 33 人の参加があった（全体での懇談会は新型コロナウイルス感染症対策のため中止）。これは学長を初め全教員とキャリア支援部職員で行っている。全体会は、1.学長あい37

大阪総合保育大学

さつ、2.教務部長あいさつ、3. 学年ごとのゼミ担当教員による学生状況の説明、4. 学部長・キャリア支援部長による本学のキャリア支援について［幼稚園・保育園（公立・私立）の専門職・企業就職の状況及び教員採用試験と本学の取組の説明］、5.質疑応答という内容
を予定していた。また、「就職・進路に関しての個別相談」コーナーを設け、保護者からの進路や資格試験に関する質問・相談を受ける予定であった。これは年度ごとに変化する採用試験等の情報提供と保護者にとっての理解を促すことに役立っている。予約制での個別面談では、当該年度ごとの各学生の状況を説明し、別に学業不振など学生生活に困難が予想される学生の保護者面談を行うことにより、学生の状況を大学と家庭で共有して個々の適切な進路選択に繋げる機会としている。
このように、学生個々の状況を把握したうえでの密度の高い就職支援体制を整えている
ことが、高い就職率及び専門職就職率に結びついている。令和 3(2021)年度卒業生においては、就職率（就職希望者に対して実際に就職した就職者の割合）は 100％であり、専門職就職率（卒業者に対して教育、学習支援業、医療、福祉領域に就職した就職者の割合）
は 91％であった。
＜大学院＞
大学院生には社会人学生が多く、就職や教員採用試験の受験などの状況やニーズは多様である。そのため、ゼミ担当教員との連携のもと、窓口・メール等のツールを活用して個別に応じた支援を行っている。なお、上記のキャリア支援講座は希望があれば大学院生も受講可能である。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアプログラムの内容は、学年や対象学生の実情に応じて検討し構成しているが、特に 2 年生から実施している、教職教養（教採コース）と、一般知能（幼保コース）の志望職種別にコース分けしている 1 次試験対策講座は、指導内容の精選につながり、また学
生自身の動機づけにも効果を挙げている。今年度の実施経過によっても引き続き検討及び改善を行う。
保育職、教育職の採用動向は変化が著しい状況であることから、学外のキャリア支援に関する各種団体との連携、実務経験をもつ教員との緻密な連携のもとで、きめ細かなマッチングをさらに推し進める。
「個人カルテ」については、2023 年度より紙ベースの管理からデジタル化に移行することで情報の円滑な共有を行い、学生へのキャリア支援の充実を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）組織体制と機能

38

大阪総合保育大学

本学の学生サービス、厚生補導は、「学生委員会」が中心組織となって行われている。
同委員会は、部長1人（教員）、学生委員担当教員5人、事務局学生部の専従職員2人から構成され、毎月1回会議を開催している。この学生委員会の会議で検討された事項については、学科会議や教授会で報告・審議され、全教職員が共通の認識をもって学生指導・支援に当たる体制を取っている。その際、学生のプライバシーを尊重して実施している。
学生委員会は、学生の自治組織である「学友会」と連携し、支援を行っている。学友会
は、会員である全学生の自主精神により、学生生活の向上発展を図り、会員の健全な人間形成、本学学風の高揚に資することを目的に結成された。学友会ではクラブ・同好会活動
や大学祭（総保祭）の主催などを行っているが、学生委員会が教員側の窓口としてこの学友会と関わりを持ち、活動支援を行っている。
本学では、保育実習・教育実習やインターンシップ実習等を含めた正課学習中及び課外活動中並びに通学中に、学生が何らかの事故に遭遇した場合に備えて、「保護者会」（学生の父母等による組織）の援助により、学生全員を被保険者とする「学生教育研究災害傷害保険」「学生教育研究賠償責任保険」に加入している。
クラブや同好会の活動、自主学習等への支援体制として、本学や学園内の施設・設備の積極的な利用を促している。使用を希望する学生が「施設使用許可願」を事務局学生部に提出し、学生部は管財課と連携して許可を行う体制が整備されている。
その他、学生部では、例えば、学生の一人住まい・下宿状況（表2-4-1参照）の把握と学生用マンションの業者・物件紹介、落とし物の管理等も行うなど、広範囲にわたり学生生活の支援を行っている。
表2-4-1

令和3(2021)年度学生の一人住まい・下宿状況
1年生

28人

2年生

50人

3年生

23人

4年生

39人

合計

140人

学生食堂については、カフェテリア「クローバー」が第二学舎にあり、昼休みを中心とした時間帯に、業者に委託して営業している。このカフェテリアは、1・2年生を対象とした食育教育の場としても活用されるが、令和3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症
蔓延の予防措置として全面的に休業している。
2）経済的支援
経済的理由で修学を継続することが難しい学生に対しては、奨学金センターが各種学資融資制度による奨学金について紹介している。紹介する融資制度としては、具体的には、
日本学生支援機構の奨学金（表2-4-2）をはじめ、各地方自治体による奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会、朝鮮奨学会、日本政策金融公庫等がある。
また、学修に必要な交通費の軽減のため、一般的な通学用の定期乗車券だけでなく、実習先へ通うための定期乗車券（実習用通学定期乗車券）を購入できる申請手続きも実施し39

大阪総合保育大学ている。帰省、教育・研究活動および就職活動等で鉄道を利用して遠隔地に旅行する学生のための「学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）」の発行と管理も行っている。
表2-4-2
年度

日本学生支援機構奨学生の状況
受給学生数（人）

給付*

第一種貸与

第二種貸与

併用貸与

計

令和元年度

9

126

177

48

360

令和2年度

71

147

199

70

487

令和3年度

99

161

220

76

556

*給付型奨学金について、令和元年は全数が、令和2年および3年については各1名が旧制度によるもの。

3）課外活動への支援（Ａ）大学祭
本学の大学祭は「総保祭」と称し、学友会の主催により行われる大きな行事である。学友会の中に「総保祭実行委員会」が設置され、教職員側からは学生部及び学生委員会がその活動支援を行っている。従来、総保祭では下記クラブ・同好会および各学年のクラス単
位や有志学生による展示、劇や歌などの発表、飲食関係の模擬店の出店などを主軸として開催されるが、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、代替行事としてクイズ大会等が実施された。
（Ｂ）クラブ・同好会
本学のクラブ及び同好会は、学友会に属する任意団体として活動している。団体結成から3年間は「同好会」と呼称し、3年間の活動の実績が認められれば「クラブ」となる。学生が新しく団体を結成しようとする場合は、まず学生部窓口で相談を受け付け、「学生団体結成申請書」「学生団体結成起案書」「誓約書」を作成のうえ「部員名簿」を添付して申請させる。申請に当たっては、顧問となる教員による承諾が必要である。
体育系クラブでは、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、バドミントン、ダンス、テニス、フットサル、陸上が活躍している。文化系クラブでは、吹奏楽、軽音
楽、写真部、料理部、演劇が活動している（表2-4-3）。クラブ顧問は専任教員が担当
し、学生部がその支援に当たっている。各クラブ、同好会には活動資金として、クラブに年額30,000円、同好会に同10,000円を支援している。
新年度に活動を継続しようとする団体には、前年度中に「活動状況報告書兼継続願」を学生部に提出させ、学生委員会で審議、承認する。提出されない場合は団体活動が休止したものとみなす。活動の継続が不可能になった場合は、「解散届」を提出させている。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、令和3(2021)年度は大学祭等の行事やクラブ活動は全面的に禁止したが、感染状況に応じて開催を柔軟に検討するよう学生委員会で検討を行っている。
表2-4-3
クラブ名

令和3年度に活動中のクラブ一覧
活動場所

40

活動日

大阪総合保育大学

陸上

グラウンド

水曜、金曜

フットサル

グラウンド

月曜、火曜

ソフトボール

グラウンド

水曜、木曜

ソフトテニステニスコート

月曜、火曜、金曜

バドミントン体育館

水曜、木曜

バレーボール体育館

火曜、水曜、金曜

バスケットボール体育館

月曜、木曜、金曜

ダンス

体育館

月曜、金曜

演劇

A301教室

月曜、水曜

写真

造形室

水曜

料理

家庭科室

不定（2～3回／月）

軽音楽

模擬保育室

毎日（土・日除く）

吹奏楽

弾き歌い室、グループワーク室

水曜、金曜

4）健康相談、心的支援、生活相談
学生の健康管理については、学生部が計画と運営を担当し、毎年度初めに全学生の定期
健康診断を行っている。疾病の予防や早期発見に努めるため、健康診断の結果に何らかの問題があれば、再検査などの受診について個別に説明し勧奨を行う。
保健室は、A学舎に設置され原則毎日開室している。同室には看護師・助産師資格を有する常勤の職員を配置し、学生の急な要請にも常時応えられる体制を整えている。学内で対処できない場合、校医に連絡を取って対処している。また医療機関への紹介や救急搬送要請も行っている。なお保健室の利用状況は、令和3(2021)年度において28件であった。
学生の心的支援、生活相談等については、学生相談室を設置し、臨床心理士・公認心理師資格を有する担当教員により学生生活で生じる修学上の問題をはじめ、生活全般にわたる様々な相談に応じている。また、精神衛生の面に関する相談などにも応じている。学生相談の利用状況として、令和3(2021)年度の相談件数は5件であり、ゼミ担当教員と学生相談室担当教員が相互に連携し、学生生活の中で学生が安心できる環境が形成・確保できるよう活動している。ゼミ担当教員は、学生の身体的状況・修学の状況・生活状況等を把握し、問題のある場合に適切に対処するとともに、内容によっては保護者等とも連携を図っている。さらに、医学・精神保健等の専門知識を持つ教員以外においても、専任教員は研究室でのオフィスアワー等の時間を活用して学生と日常的な交流を図り学生の各種相談に対応しており、その中で学生の意見等を把握している。こうして把握された学生の意見
は、学科会議等で報告され、必要に応じて対応策の検討、実施が行われる。
年度末には「大学に対する満足度調査」（詳細は基準項目2－6を参照）を実施し、改善のための材料としている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、各種奨学金の紹介や実習用通学定期乗車券の申請手続きなどを行い、必要な支援に取り組んできているが、学生を取り巻く現在の社会経済情勢の中では

41

大阪総合保育大学

十分ではない。本学独自の奨学金制度などのより充実した支援が求められており、検討を行う。
今後も教職員間の情報共有と、それに基づいた連携を通して、学生支援の水準の向上、窓口業務の円滑化など、行き届いた学生サービスを目指す。また、学生サービスのためにも個人カルテをより一層活用する。
また、本学では、同窓会組織である「きずな会」が組織されているが、さらなる連携のもと、卒業後の住所や就職先の確実な管理だけではなく、就職状況の把握やキャリア支援、経済的支援などにも取り組むことを検討する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は学校法人城南学園が運営するもので、一部の施設・設備（図書館・グラウンド）は併設する短期大学と共用しているが、長年にわたる設計施工実績を評価して各学舎の設計・施工を特定の設計会社及び施工会社に依頼しており、統制の取れた意匠、外観、構造となっている。これらの建物は建築基準法に規定される耐震基準や電気安全法等、全ての関連法規に適合しており、学生、教職員はもとより来訪者にとっても安全かつ安心に配慮された学舎となっている。
平成 24(2012)年度には児童保育学科の定員増及び大学院博士後期課程の設置に対応するため、大学 A 学舎を増築し、さらに令和 2 年(2020)年度には、乳児保育学科の新設に対応するために新学舎（大学 C 学舎）を増築した。新学舎は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨
4 階建てであり、敷地面積は 1490 ㎡、建築面積は 2943.15 ㎡である。講義室 5 室、模擬保育室 2 室、演習室 3 室が設置されている。1・2 階の模擬保育室、2・3 階の演習室では、ア
クティブ・ラーニング型の授業実施が可能である。
大学設置基準上で施設・設備等の面積の算定基準となる在籍学生数は、令和 3 年(2021)
年末現在、学部学生 580 人、大学院生（前期・後期合わせて）53 人、合計 633 人である。
校地等面積は、校舎敷地 4594 ㎡及び運動場用地 32,465 ㎡の計 37,059 ㎡であり、大学設置基準（6,490 ㎡）を満たしている。また、校舎の延床面積は合計 10,098 ㎡あり、大学設
置基準（4,334 ㎡）の 2 倍以上の広さを有している。
講義室、演習室には映像・音響設備を設置し、プロジェクターから投影される画像を用いた授業ができる。また、第二学舎の「坂上記念ホール」は 384 人を収容でき、在学生オ
リエンテーション等の行事や外部講師による講演会等に活用されている。令和 3(2021)年
度の利用回数は 48 回であった。 実験室、実習室としては、本学の特色である資格取得や、

42

大阪総合保育大学

実技技能の習得水準を一層向上させるため、パソコン 58 台を設置した「情報室」や「模擬保育室」、「造形演習室」のほか、「ピアノ練習室」24 室を備えている。加えて、各学舎のラウンジ等には、電子ピアノとキーボードが合計 26 台設置されている。教員研究室（学長室含む）は A・B・C 学舎を合計して 39 室あり、全専任教員に個人研究室を確保している。
各学舎のネットラウンジには学生が自由に活用できるパソコンが設置されており、A 学
舎 2 階には 10 台、B 学舎 1 階には 9 台、そして C 学舎 2 階・3 階には計 24 台が設置されている。これらのパソコンは、「情報室」のパソコンとともに、学生が情報収集やレポート作成、あるいは保育研修や教育現場で活用する教材の作成等に利用している。また、学内の無線 LAN システムを順次構築・強化している。
運動場用地は、河内長野市(バス 30 分)に緑豊かな環境の中に整備されており、併せて研修センターとして設置している。体育施設としては、学園の共用施設として総合体育館（アリーナ）、小体育館、 屋外テニスコート、夜間照明付き多目的グラウンドを有している。
これらの共用施設は、本学園の各学校・園の授業計画あるいはクラブ活動計画に基づき、使用日時を事前に調整して円滑に運用している。
その他、機械室や消防関連設備を収納する部屋あるいは屋上ベランダ入口は、学生など
が誤ってあるいは故意に立ち入らないよう常に施錠し、関係者以外の者が侵入できないよ
うにしている。
図書館には 20 台のパソコンを設置しており、随時、5 種の商用データベースや約 2,000
タイトル以上の電子ジャーナルにアクセスができる。また、蔵書検索システム（OPAC）用
端末機 3 台、自動貸出機 1 台を設置するほか、館内貸出用タブレット端末 7 台を常備するなど、利用者の利便性を高める環境整備を図っている。館内の座席数は 156 席、視聴覚ブースは 8 席である。蔵書は、保育・教育学分野を中心に約 72,000 冊、定期刊行物 85 タ
イトル、視聴覚資料約 2,800 点以上を保有しており、本学の学部・大学院の学生及び教員のみならず、併設の短期大学にとっても、勉学・専門研究等に活用できる施設となっている。平成 27(2015)年度には館内にラーニング・コモンズを設置し、豊富な図書資料を活用しながら学生の自発的な学修の促進、協同学修のできる環境を整備した。
本学には、専用の実習施設は存在しないが、同学園の城南学園幼稚園、および保育園とは授業内での見学実習や行事等で子どもとの交流を図るだけでなく、大学施設（C 学舎）
における模擬保育室などを開放することで、相互連携を図っている。
バリアフリー策としては、大学 A 学舎、B 学舎、C 学舎とも正面玄関及び各階実習室等実
習室等の入口は段差のない構造とし、学内での移動あるいは荷物運搬時など、日常の活動での障害を排除する設計が行き届いている。また、A 学舎、C 学舎に配慮されたトイレ、エレベーターを設置するとともに、車椅子を常備している。
施設・設備等については管財課が管轄し、関係の各法令に基づいて、防災設備、電気設
備、給水設備、エレベーター等の定期点検を専門業者に委託し実施しており、防火対象物
や消防設備についてはその点検結果を所轄の消防署及び行政（大阪市）に報告している。
空調設備や実験・実習室、講義室、研究室及びトイレ等の共用スペースは常駐の清掃業者に日常の清掃業務を委託しており、清潔なキャンパスの維持管理に努めている。新型コロ
ナウイルス感染予防対策として各学舎入口に非接触型体温計と消毒液、各教室には消毒液

43大阪総合保育大学とペーパーを置き、毎時間授業終了時には机を拭くように徹底している。
点検時に発見した不具合や突発的に発生する不具合に対して、一次的に管財課が小修理・調整を行い、専門技術や専用の道具・工具が必要な場合には、管財課が発注した専門業者が修理に当たる。保安面では、夜間・休日の保安業務を専門業者に委託するとともに、各学舎の出入口 3 か所以上に監視カメラを設置し常時監視することにより、不審者の侵入防止・いたずら行為の抑制を図っている。施設・設備の運用を管理するにあたり、幼稚園から大学院まで共用するものがあるため、管財課が施設・設備の使用計画を一元管理する体制を取っている。管財課は使用計画表を作成し、年間行事予定や工事日程、使用願い案
件等をカレンダー化している。各部門はそれを学園 LAN（サーバー上の共有フォルダ内のデータ）で事前確認したうえで施設・設備の使用願いを提出し、管財課が使用の許可を出すように手続きを定めている。
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みについては、学生満足度調査の中に「大学の環境（設備等）に対する満足度」の項目を設け、学生の意見を教育・学習環
境の整備などに反映させている。設備等の環境面に対する満足度は、「とても満足」
・「やや満足」を合わせて約 80％であり、比較的高い水準を保っている。
授業を行う学生数の適切な管理については、1 年生から 4 年生までの各学年に卒業必修として配当されているゼミ系の授業については、おおよそ 16 人以下のクラスサイズで実施している。情報科目の授業については、35 人以下のクラスサイズで実施している。また、演習や実習に加えて、講義系の授業についてもクラスを分割することにより、全科目のうち 50 人以下の授業が 73％、51 人以上 100 人以下の授業が 22％であり、101 人以上の授業は 5％となっている。このように、入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なクラスサイズについて教務委員会で検討のうえ、教育効果が十分得られるような時間割編成を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学習環境の整備の観点に関して、概ね、教育目標の達成のための整備や適切な運営・管理が行われている。
しかしながら、
特色ある教育実施や新たな教育方法に対応するための、学習環境の整備がさらに求められる。特に、理科の実験や体育など、同一法人の施設を利用している授業においては、演習施設や設備の競合が生じる場合も存在する。学習効率が低くなり、柔軟な授業運用を妨げるため、将来的には、大学のみで充実した演習が実施できるように、段階的な整備が求められる。令和 2(2020)年度に建築された C 学舎には、模擬保育や子どもの観察を想定した充実した環境が整備されている。これら施設の授業や地域貢献を含めた弾力的な運用については今後の課題である。学習環境に対する満足度については、比較的高水準であるものの、「満足度が低いもの」についての質問では、設備環境面に対する回答が 5 番目に多かった（17.3％）。個別回答の 12％（162 件中 20 件）が施設
環境面に対する要望であり、ロッカーの設置、食堂等に対する要望、図書館やグラウンドの利用に関するものなどが認められた。これらについては、今後、計画的な対応が求められる。
本学においては、障害を有する学生を想定したスロープや手すり等の設置は十分になされている。しかしながら、車イスでのトイレ利用、障害学生の授業や図書館の利用などを

44

大阪総合保育大学

想定した施設の整備・運用について課題がある。また、施設間の移動補助や難聴学生の補助といった学内の障害者支援体制についても課題がある。これには、保健室や学生相談室との適切な連携が求められるため、今後の課題といえよう。
授業を行うための適切な学生数管理の観点から、大半の授業において少人数クラスでの編成を実施できているが、語学系の授業において約 70 人の受講者がおり、また 100 人以
上のクラスサイズの授業が全体の約 5％とわずかながら存在する。今後当該授業における適切なクラスサイズを検討し、全学的に教育効果をさらに向上させることができるような時間割の編成に取り組む。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、年度末に卒業生、年度初めに新入生を含む在学生に対して、以下に示す①から⑤の調査を実施し、学生の意見・要望の把握、学生理解に努めている。
【実施調査】①

高校時の活動調査（新入生）②

学生状況調査（「卒業生」「新入生・編入生」「2～4 年生」）③

学生状況調査【コロナ禍詳細】（2～4 年生）④

希望資格・進路希望調査（「1・2 年生」「3・4 年生」）⑤

大学満足度調査（「卒業生」「2～4 年生」）※ 「⑤大学満足度調査」のみ無記名で実施「①高校時の活動調査」「②学生状況調査」「③学生状況調査【コロナ禍詳細】」「④希望資
格・進路希望調査」については、調査後個票化処理を施し、教職員間で情報共有（Microsoft
Teams）を図っている。また同時に「悩み」「質問」「特定設問に対する気になる回答」については、一覧化し情報共有を図っている。これにより、早期対応すべき学生に対し、ゼミ担当教員の素早い対応が可能となっている。また、教職員はゼミ担当学生以外の個票（回答内容）や一覧に触れることができるため、教職員同士の情報交換や担当学生以外の学生への声掛けにも繋がっている。
本学における各種調査実施のねらいは、全体的な意見・要望の把握・分析とともに、教職員の学生理解を促し情報共有に努め、学生への早期対応を実現するためである。
「⑤大学満足度調査」については、集計後全体的な意見・要望の把握・分析を実施している。この調査は無記名で実施することから、②から④の調査では見えづらい学生の意見・要望の把45

大阪総合保育大学

握に努めている。
なお、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析は、②③④の調査で実施している。心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析は、②③の調査で実施している。学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析は、⑤の調査で実施している。
新型コロナウイルス感染拡大によって、学生の日常生活ならびにキャンパスライフが大きく変化したことから、「③学生状況調査【コロナ禍詳細】」を加えた。この調査は「学習環境」「友人関係」「生活」に関する内容を細かく問うものである。特に「友人関係」「生活」の項目においては、悩みを 1 人で抱え込んでいる可能性があるため、なるべく早期に対応することが望ましい。また、親元を離れて暮らしている学生については、日々の体調面・
金銭面・食事等不安が尽きないと想像できる。そのため、「②学生状況調査」の中で、居住形態を問う項目を設け調査している。
親元を離れていても、一人暮らしとは限らないため、「一人暮らし」「単身赴任の親と」「兄弟姉妹と一緒に」「祖父母、親戚宅」と詳細な把握を行い、学生の居住形態の把握に努めている。特に「一人暮らし」と回答している学生については、教職員が積極的に声を掛け、悩みごと等を話しやすい環境を作り出している。あわせて親元を離れている学生同士を集めて、交流を図る機会を設け、学生同士のネットワ
ーク作りのきっかけを作り出している。
②から④の調査によって、学生の意見や要望を吸い上げるとともに、悩みや不安等を抱えることがない環境づくりに努めている。そして、個々の学生対応については、ゼミ担当
教員が対応することを基本としているが、他の教職員においては、直接当該学生に声を掛けることがなくとも授業等で様子を観察するようにしている。そして、その様子をゼミ担
当教員に伝える形で情報共有を図り、よりよい学生サポートに繋がるように努めている。
新型コロナウイルスをきっかけに、実施し始めた調査や調査項目であったが、学生対応・学生支援によりよい効果があった。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望に教職員が向き合うにあたり、「学生個票」や「悩み」
「質問」
「特定設
問に対する気になる回答」の一覧を、調査後すぐに Microsoft Teams で情報共有することができている。しかし、その反面、情報共有化を図る前に回答内容すべてに目を通すことができず、共有を行わない方がよい回答のチェックができていない。また、学生のプライ
バシーに関わる情報が一部含まれる場合もあることから、情報共有化を図るタイミングと、学生に関する情報を誰がどこまで共有するのかの線引きをする必要性がある。ただ、共有化が遅くなったり、共有できる情報が少なくなり過ぎると、教職員の学生に関わろうとする意識の低下に繋がる可能性がある。そのバランスをどのように取るのかを検討しなければならない。
現在①から⑤の調査をすべてオンラインで実施しているが、各種調査において未提出者がいる点も課題である。提出期限を設けているため、学生全員が調査を提出している状況ではない。未提出者の中には、ただ単に提出を忘れていた場合もあるが、未提出者の中にこそ、本学が向きあわなければならない課題・意見・要望が隠れているかもしれない。したがって、各種調査の回収率と回答内容ならびに分析データを横断的に突き合わせて見る46

大阪総合保育大学必要がある。同時にまずは回収率を高める方策を検討するとともに、分析手法の開発を行う。加えて現在、年度ごとに各種情報を閲覧できるが、1 人の学生を 1 年次から追って閲覧するには、少し手間がかかる。1 人の学生を年度ごとに、縦断的に閲覧できる手法についても検討を行う。
各種調査結果については、それらを横断・複合的に分析、評価することで、総合的な点
検・評価に活かす。そして、集計結果や分析結果の可視化を図り、教職員ならびに学生に向けても確実にフィードバックすることにより、各種取組の改革・改善へと繋げる。
現在、本学では LMS（学習管理システム）として manaba による運用を実施している。この manaba は、回答者が学籍番号や名前を回答しなくとも、誰がどのような回答を行ったかがわかる。そのため、回答者を特定したい調査や提出・未提出を確認したい調査に向いている。一方、学生が正直に回答するためには、無記名形式で調査を実施しなければならない。そこで本学では回答者を特定しない調査は、Google フォームを利用している。これらのシステムに加え、令和 5(2023)年度から GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT を導入することか
ら、学生の意見や要望を吸い上げるためのツールとして、何が最適なのか、そして即時性を持って結果集計や可視化をいかに行うのか、得た情報を複合的に分析し、どのように教職員間で情報共有化を図るのかを検討する。また、意見や要望に対するフィードバックを学生に対して、どのように実施することが最適なのかも検討しなければならない。
本学は小規模大学であることから、各種調査を定期的に継続して実施し学生の意見や要望を適切に把握・分析すると同時に、学生と教職員が常日頃から円滑なコミュニケーショ
ンを図り、その人間関係の中で、学生の意見や要望をじかに汲み取る環境の構築に努める。

47

大阪総合保育大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学部＞
学部の教育目的を踏まえた学位授与の方針は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べた通り、ディプロマ・ポリシーとして明文化され、公開されている。
学部の単位については、本学学則第 9 条の通り、講義及び演習は 15～30 時間、実習及び実技は 30～45 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。
成績評価に関しては学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
①授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。なお、各授業科目の 3 分の
2 以上の時間数の出席が成績評価の前提条件である（本学学則第 10 条）。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学学則第 13 条）。
③やむを得ない理由で試験を受験できなかった学生は、追試験を受験できる。
④試験の成績が合格水準に満たなかった学生は、再試験を実施することがある。
また評価基準における目標については、各科目のシラバスに「到達目標」、「事前・事後学習について」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。
本学以外の教育機関における学修については、本学学則第 8 条の 2 項、3 項、4 項において明確に規定し、60 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。
卒業認定については、本学学則第 8 条に定めているように、本学に 4 年以上在籍し、基礎科目 24 単位以上、学科科目 100 単位以上、合計 124 単位以上を修得することが必要である。また、児童保育学科に関しては保育士、幼稚園教諭、小学校教諭のいずれかの資格を、乳児保育学科に関しては保育士、幼稚園教諭、乳児保育士のいずれかの資格を取得することを原則としている。学位審査は、卒業論文審査及び卒業論文発表会を経て成績評価を行う。卒業認定に当たっては、年度末に行われる卒業判定教授会において単位数等の卒業要件を確認した上で卒業判定を行い、学長が決定している。
平成 29(2017)年度より導入した GPA 制度については、学生便覧に算出方法と共にその活用方法について記載している。実際には、児童保育学科における特別支援学校教諭一種免48

大阪総合保育大学

許の対象者選抜の参考値として用いる、学生が履修計画を立てるために学生の成績表へ毎学期記載する、といった方法で活用している。
＜大学院＞
大学院の教育目的を踏まえた学位授与の方針は、基準 1 で述べた通り、ディプロマ・ポ
リシーとして明文化され、公開されている。
大学院の単位については、本学大学院学則第 9 条の通り、講義及び演習の 15～30 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。成績評価に関して
は学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
①授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。評価基準については、各科
目のシラバスに「到達目標」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学大学院学則第 12 条）。
本学以外の大学院や科目履修による学修については、本学大学院学則第 8 条の 2 項、3項において明確に規定し、10 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。
修了認定については、本学大学院学則第 8 条に定めているように、表 3-1-1 の在学期間及び単位を修得することが必要である。
表 3-1-1

修了に必要な在学期間及び単位数

課程

在学期間

単位数

博士前期課程

2 年以上

30 単位以上

博士後期課程

1 年以上

10 単位以上

学位審査は、主査 1 人、副査 2 人による口頭試問を行い、その結果を研究科教授会において審議、承認することによって行う。修了認定に当たっては、年度末に行われる修了判
定教授会において単位数等の修了要件を確認した上で修了判定を行い、学長が決定している。博士論文については、「大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ」により、研究成果のインターネット公表を行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
卒業や修了の要件単位数は履修科目一覧表として学生便覧に明記しているが、学部では近年のカリキュラム改革により削除科目や新規科目等があり、再履修を要する学生の間で一部混乱が生じることがある。単位の認定及び修了要件は重要事項であるため、卒業及び資格取得に影響を及ぼさないよう、年度初めのオリエンテーションでの履修指導を厳密にし、充実を図る。
また、履修指導や学生の選抜に用いることを目的とした GPA 制度の導入に伴い、特別支援学校教諭一種免許の対象者選抜の参考値としたり、学生の成績表への記載を行ったりし49

大阪総合保育大学てきたが、学習支援、卒業判定といったより幅広い活用の検討を進める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学部の教育目的は、本学学則第 1 条に定められている。また、大学院の教育目的については、本学大学院学則第 1 条に定められている。これらの教育目的は、学生便覧及び本学ホームページにも掲載している。さらに詳細な説明は、ホームページ上の「教育方針」や「入学案内」等の各種印刷物を通じて、広く公表している。
この教育目的に則して、平成 23(2011)年度には、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を定めた。ディプロマ・ポリシーには、学部及び研究科の教育目的に挙げられた人材の育成・養成について、さらに具体化した内容が記述されている。このディプ
ロマ・ポリシーで明記している人材像の育成のため、カリキュラム・ポリシーにおいて特色ある教育課程の編成方針を定めている。
両ポリシーは、学部が開設後 4 年の完成年度を経過した時点を本学の教育研究活動の一
つの区切りとし、それまでの取組の中で明らかとなった諸事項に基づいて、学長による原案をもとに教授会での入念な審議を経て定められたものである。さらに、開学 10 年を一区切りとして、平成 28(2016)年度に改訂を行った。両ポリシーについても、学生便覧及び本学ホームページ、入学案内等の各種印刷物を通じて、広く公表している。また、ディプロ
マ・ポリシーについては教員のシラバス作成時に改めて周知を行い、その内容を踏まえた授業計画の策定を依頼している。
このように、本学では教育目的を踏まえて教育課程の編成方針を策定しており、これらの内容は教授会での承認により全学の総意として定められている。また、その内容は学生便覧及び本学ホームページ、入学案内等の各種印刷物を通じて明示され、啓発・周知が図られている。
児童保育研究科の修了の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」を継承するとともに、保育・教育と子どもの心身の健康に関する実践的、臨床的、理論的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えたリーダーおよび研究者を養成するため、以下のような人材養成をめざします。そして、本大学院は、これらの人材養成の目的に基づいて設定された教育課程を修め、50

大阪総合保育大学基準となる単位数を修得したうえ、学位論文の審査に合格した学生に、博士前期課程においては修士(教育学)、博士後期課程においては、博士(教育学)を授与します。
① 建学の精神を理解し、自律した個人として自主的、主体的に行動するとともに、繊細で豊かな感受性と他人のために真心を尽す気品を備え、誰に対しても分け隔てな
く、温かい愛情を注ぐことができる豊かな人間性を身につけている。
② 保育・教育に関する実践的、理論的研究に取り組み、優れた実践的指導力とリーダ
ーシップを発揮できるとともに、理論と実践を融合する研究能力と研究者に必要な倫理感を兼ね備えている。
③ 心理・医療の視点から子どもの心身の健康に関する臨床的、理論的研究に取り組む
ことによって、病棟保育や病児保育、子育て支援等に的確に対応できるとともに、創造的な課題解決力を備えている。
④ 保育・教育および心理・医療等の領域において、他の専門家や研究者、専門機関と緊密に連携しながら、生涯にわたり自律的かつ協働的に研究を続けることができる。
児童保育研究科の教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
本大学院は、養成すべき人材像と修了認定(学位授与)の方針に基づき、以下のような特色のある教育課程を編成し、きめ細かな履修・学修指導を行い、厳正な成績評価を行っています。
① 博士前期課程では、「保育・教育実践研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つに分け、それぞれの領域に応じた多様で、調和の取れた教育課程を編成している。
すなわち、「共通科目」と「選択科目」に分け、共通科目は、専門研究に取り組むた
めに必要な基本的内容を「専門基礎科目」として配置し、「教育学特論」「保育学特論」「幼児教育学特論」「発達心理学」「小児医学特論Ⅰ」「子ども心身医療特論Ⅰ」のうち、6 単位(3 科目)以上を選択必修としている。
選択科目は「専門応用科目」として、保育・教育実践研究領域では、保育・教育領域
に関する実践的研究を主とする科目を配置している。講義としては「教育方法特論」「教育課程特論」「教育内容研究」「保育内容研究」などを設けるとともに、子どもの育ちや保育・教育の実践が学べるように、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」「保育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置している。
子どもの健康研究領域では、子どもの健康領域に関する研究を主とする医療系科目
および心理学を配置している。講義として、子どもの心や身体の領域の関する科目には、「小児医学特論Ⅱ」「子どもの心身医療特論Ⅱ」を配置し、心理学の領域科目には、「教育心理学特論」「幼児心理学特論」などを配置している。また、子育て支援に必要な実践が学べるように、「臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置し、保育所・幼稚園・小学校および地域における子育ての支援が総合的に学べるようにしている。
なお、両研究領域において、研究計画立案および修士論文作成に関する適切な指導を行うために、研究指導を配置している。ただし、研究指導は単位化しない。学生は研究課題に応じて、自分の所属する研究領域より研究指導者を選び、グループおよび個人面接により研究の進行に関する助言を受け、修士論文の作成を行う。
② 博士前期課程の修了要件は、本大学院に 2 年以上在学し、専門科目 30 単位以上(た51大阪総合保育大学

だし、研究指導は含まない)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本学の行う修士論文の審査に合格することとする。それによって、修士(教育学)の学位が授与される。
③ 博士後期課程においては、「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つの研究領域に分け、それぞれの研究領域に関する高度で最新の専門的知識・技能を修得するとともに、創造性豊かな研究能力と確かな実践的、臨床的視野と指導力を身につけることができるように、多様かつ豊富な教育課程を編成している。
すなわち、両研究領域において「特殊研究科目」と「課題演習科目」を設け、特殊研
究科目は、学生が自らの研究領域について幅広い専門的知識と視野をもつとともに、自らの研究課題を発見し、研究計画を立てる力や方法論を身につけるために必要な科目として、「教育学特講」「幼児教育学特講」「保育学特講」「小児医学特講」「子ども心身医療特講」「発達心理学特講」を 1 年次に選択配置し、4 単位(2 科目)以上の履修を課している。
課題演習科目は、学生が自ら設定した研究課題について基本的かつ専門的な知識・技能、研究方法等を学修するため、また学士同士が切磋琢磨して独創性・創造性を磨き、各自の研究水準を高めるため、各研究領域において「教育学演習」「教育方法学演習」「幼児教育学演習」「保育実践研究演習」「小児医学演習」「子ども心身医療演習」「発
達心理学演習Ⅰ(発達支援)」「発達心理学演習Ⅱ(発達臨床)」「臨床心理学演習」を、3 年間を通じて配置し、少なくとも両研究領域から 1 科目の選択必修とする。
④ 博士後期課程における研究指導は、主たる指導教員が一人で、または副指導教員と合同で、学生の個性と問題意識を生かしながら、個人面接を中心に、研究の進行に関する助言を与え、博士学位請求論文の執筆・提出まできめ細かく行う。なお、「博士学位請求論文執筆計画書」を提出して、執筆を認められた 3 年次以降の学生に対しては、9 月に大学院担当教員全員の出席のもと、「中間発表会」を開催し、提出の可否を決定する。
⑤ 博士後期課程の修了要件は、本課程に 3 年以上在学し、特殊研究科目および課題演習科目から 10 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、博士学位請求論文を提出し、公開による口頭試問を実施のうえ、論文審査に合格することである。それによって、博士(教育学)の学位が授与される。
⑥ シラバスに授業の概要をはじめ、学生の到達目標、成績評価の方法、教科書や参考書・参考資料等を明確かつ詳細に明示している。
学部・大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。
＜学部＞
学部の教育課程は、保育士・乳児保育士・幼稚園教諭一種・小学校教諭一種の資格・免許状取得のための基礎科目及び学科科目、特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目に大別される。なお、単位制度の実質を保つための工夫として、年間 48 単位の履修単位数の上限設定、いわゆる CAP 制度を導入している。
1）基礎科目
本学では、いわゆる教養科目に相当する科目群として「基礎科目」15 科目を設置してい52

大阪総合保育大学

る。基礎科目の科目構成、科目内容については、大阪総合保育大学・大学院教務委員会規
程第 3 条の（3）に規定されている通り、教務委員会で審議を行う。なお、教務委員会は基礎科目だけでなく学部・大学院全体のカリキュラムに関する案件を扱っている。教務委員
会では、必要に応じて、学長・学部長・研究科長など関係教員との協議や学科会議での議論を踏まえてカリキュラムの改正案を作成する。改正案は、教授会で審議・決定され、実施される。これまでに、学士及び将来の保育者・教育者としての教養教育の内容について検討した結果、平成 27(2015)年度から「総合保育論」を、平成 28(2016)年度から「子どもの人権」を新規に開講した。
本学は、保育士・教員の養成がカリキュラムの中核を形成していることから、人間教育の充実にも力を入れている。そのため、基礎科目のうち 1 年生「子どもの人権」、2 年生「人間論」、3 年生「倫理学」、4 年生「総合保育論」を卒業必修の内に位置づけ、選択科目を含めて 1 年生から 4 年生まで系統的に配置している。
2）学科科目（Ａ）実習関連科目
高度な専門職性を備えた人材養成を目指す本学では、特に実習指導に力を入れており、
1 年生から 4 年生までの体系的な実習指導体制をカリキュラム編成の軸としている。
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を取得するための実習としては、保育実習を 2
年生（施設・保育所）と 3 年生（保育所・施設）に、教育実習を 3 年生（幼稚園あるいは小学校）と 4 年生（幼稚園あるいは小学校）に配置している。
また、1 年生に「保育実践学習Ⅰ・Ⅱ」、2 年生に「保育実践学習Ⅲ・Ⅳ」の科目を配置
し、週 1 回、保育所・幼稚園・小学校のいずれかの現場に出てインターンシップ実習を行い、実践能力の補強を図る機会を設けている。なお、現場実習に際しては、授業の担当教員が現場との連携のもとに、事前・中間・事後の指導を行っている。
（Ｂ）保育系科目
保育所及び施設での実習は 2 年生から始まるため、「保育原理」「保育内容（環境）」「子
どもの保健Ⅰ」の保育実習関連科目を 1、2 年生に重点的に配置している。
1 年生には特に、「基礎造形Ⅰ」「音楽（器楽）」など、現場で生かせる技能習得に関わる科目を多く配置している。
4 年生には、「子ども家庭支援論」や「保育内容総論」を配置し、学生がこれまで授業や実習を通じて得た知識や技能を、より大きな枠組みから客観的にとらえ直すことができるようにしている。
（Ｃ）幼稚園・小学校関連科目
学生が幼稚園実習・小学校実習を行う 3 年生に向けて、実習に関連する科目「国語科指導法」「算数科指導法」や「教育方法・技術論」を 2～3 年生に重点的に配置し、実習事前・事後の実践的指導に力を入れている。
4 年生には、実習後の指導として「教職実践演習（幼・小）」「教職実践演習（幼）」を位置づけ、これまでの実習を振り返り、将来に向けて新たな展望をひらく機会としている。
（Ｄ）ゼミ科目（特別研究科目）
1 年生の「総合基礎演習Ⅰ」、2 年生の「総合基礎演習Ⅱ」については、初年次教育や遊びの実践を通した保育・教育についての学びの深化や協働性の向上、少人数教育の実現を

53

大阪総合保育大学目指し、科目内容や開講方法の改革を随時行っている。
「総合基礎演習Ⅰ」では、初年次教育の一環として前期には大学で学ぶことの意義や学びの方法等についてガイダンスを行うとともに、スタディスキルの獲得をねらいとする授業を行っている。後期には、子どもフェスティバルに向けた取組を通して、保育・教育について協働的に学ぶことができるようにしている。
「総合基礎演習Ⅱ」では、3 年生の「卒業論文Ⅰ」に接続するよう、個人研究に取り組むことを通してアカデミックスキルの習得を目指す。また、、子どもフェスティバ
ルに向けた取組を通して、保育・教育についての協働的な学びをさらに深めることができるようにしている。
3 年生の「卒業論文Ⅰ」では、22 人の教員が卒業論文執筆に向けた少人数制（1 グルー
プ 7 人前後）の指導を行っている。4 年生の「卒業論文Ⅱ」でも同じ教員が同じグループの学生を受け持ち、卒業論文の完成に向けて指導を行っている。平成 27(2015)年度より「卒業論文Ⅰ」「卒業論文Ⅱ」の授業は 2 学年合同で行うこととし、3 年生は 4 年生の学ぶ姿を間近で見、4 年生は 3 年生を指導しながら学ぶという協働的な学びを形成している。年度
末に 3 年生では「卒業論文構想発表会」、4 年生では「卒業論文発表会」を行い、1 年間の研究成果を発表している。2 年間同じ教員が同じグループを受け持つため、学生同士及び学生と教員との密接な関係性を構築することが可能となっている。したがって、これらの科目の担当教員が、担当学生の生活面や就職活動への指導や助言も行っている。
3）特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目
児童保育学科では、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の 3 つの資格に加え、特別支援学
校教諭の資格を取得できるよう、教育課程を整備している。ただし、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭に加えて特別支援学校教諭の資格を取得するには、さらに多くの科目を履修する必要があるため、単位制度の実質を保つための工夫が求められている現況に鑑み、本学では 2 年生の終了時における成績が一定の水準以上の学生についてのみ、免許の取得を許可している。また、3 年生以上においても、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得のための学修に支障がみられる学生については、特別支援教諭の資格取得は認めないこととしている。このように、特別支援学校教諭免許状取得のための科目については、各学生の学修状況を把握しながら、さらに高度な学びが期待できる学生に対して履修を許可している。
＜大学院博士前期課程＞
本学大学院博士前期課程の教育課程は、「専門基礎科目」「教科教育科目」「専門応用科目」「研究指導科目」に大別される。
1）専門基礎科目「教育学特論」「保育学特論」「発達心理学特論」など 8 つの科目を開講し、6 単位以上を修了必修としている。
2）教科教育科目「国語科教育特論」「算数科教育特論」など、6 つの教科科目を隔年で開講している。
3）専門応用科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育実践研究領域」「子どもの健康研究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を54

大阪総合保育大学

開講している。
4）研究指導科目
修士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな研究指導を行っている。 7 月及び年度末に行われる修士論文中間発表会、年度末に行われる修士論文最終発表会では、学生全員が各々の研究成果を発表し、全教員で研究指導する場も設けている。
＜大学院博士後期課程＞
本学大学院博士後期課程の教育課程は、「特殊研究科目」「課題演習科目」「研究指導科目」に大別される。
1）特殊研究科目「教育学特講」「保育学特講」「発達心理学特講」など 6 つの科目を開講し、4 単位以上を修了必修としている。
2）課題演習科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育研究領域」「子どもの健康研
究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を開講しており、両領域から 1 科目以上を修了必修としている。
3）研究指導科目
博士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな研究指導を行っている。博士後期課程においても、平成 28(2016)年度から博士論文中間発
表会を、平成 29(2017)年度から博士論文執筆計画発表会を行い、学生全員が各々の研究成果を発表し、全教員で研究指導する場を設けるために指導体制の充実を図っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、下記の取組を行っている。
＜学部＞
学部では、保育士・教員として高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専
門職の養成を目的とするところから、保育・教育などの現場での実践的な体験に基づく学
修を特に重視し、「子どもと 1700 時間プログラム」と称する本学独自の目標設定のもとに、保育実習・教育実習・介護等体験実習・インターンシップ実習の実習機会を、学修の課程の上に組織立てている（子どもと 1700 時間プログラム及びインターンシップ実習の詳細については基準 A－1 を参照）。
また、保育士・教員としての高度な専門性と職業意識を身につけるため、本学では独自に実践的な体験の機会をできるだけ多く設けているが、「子どもフェスティバル」もその一つとして位置づけている。これは、本学施設内の空間・設備を地域の子どもやその保護者に開放し、子どもたちが参加して楽しむことのできる「遊びの場」を、全教員の支援と助力を受けながらも、学生が自ら進んで企画・運営する大学行事である。学生は「子どもフェスティバル実行委員会」を組織し、その運営のもと、子どもフェスティバル当日に 1・2
年生が遊びの提供を行っている。また、1 年生の「総合基礎演習Ⅰ」、2 年生の「総合基礎演習Ⅱ」の授業において、子どもフェスティバルに関する企画や準備に関する系統的な指導を行っている。こうした取組の中で、学生の日頃の学修内容や実践体験内容が総合的に発揮されることとなり、各々に培われた実力の検証の場となっている。また、一つの行事

55

大阪総合保育大学に協力し合う活動の中で、学生の個別的な学修から個々の学生間の違いや長所についての発見と学び合いへと発展し、さらに議論や調整の体験は人間関係能力を強化することに結びつくなど、組織における職業人として基本的に求められる社会性が培われている。このように、子どもフェスティバルには保育・子育て支援に関わる実践的な専門性（知識・技術）と職業意識を高めることが期待されている。
教授方法の改善に関しては、まず、基準 3－3 で述べる授業評価アンケート、教員による授業相互参観、FD 研修会の実施といった教員の資質・能力を向上させるための取組を通して、改善の促進を図っている。また、基準 2－6 で述べたように、学生の意見や状況を聴取するためのアンケートを定期的に行い、その結果を学科会議や教授会で共有することを通して課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。
＜大学院＞
大学院は、高度な専門職業人・研究者・保育者または教育者の養成を目的とすることか
ら、研究活動への基礎的な素地を備えた現職の社会人、例えば、幼稚園、保育所、保育園、教育研究機関、官公庁、企業等の実務経験者を積極的に受入れている。こうした社会人が就労しながら学修に取り組むことができるように、本学大学院学則第 13 条 2 項に基づき、教育方法上の配慮を行っている。具体的には、時間割上 1 日の開講科目数を少なくし、特に夕刻時に配置、あるいは学外施設・研究所等での研修やフィールド研究に備えた土曜日、日曜日集中開講など、大学院生がそれぞれに抱える条件の制約の中でも自ら学修に取り組めるよう、工夫している。また、本学大学院学則第 13 条及び「大阪総合保育大学大学院長
期履修制度に関する要項」に基づき、事由の適正な申請により博士前期課程は最長 4 年間、博士後期課程は最長 6 年間かけての長期履修が可能となるように配慮している。大学院生
は、免許の取得希望に関わって、科目等履修生の制度を活用して学部開講科目を受講することもできる。
大学院生の研究の遂行及び修士論文、博士論文の作成に関して、標準修業年限内での計画的な進行を意図し、表 3-2-1 に示すスケジュールに基づいて指導を行っている。
表 3-2-1
学年

児童保育研究科論文指導スケジュール

博士前期課程博士後期課程1年

4 月 修士論文研究計画書提出

4 月 博士論文計画書提出

生

2 月 修士論文第一回中間発表会

11 月 博士学位論文研究題目提出

2年
生

7 月 修士論文第二回中間発表会
2 月 修士論文口頭試問
2 月 修士論文最終発表会

12 月 博士学位請求論文執筆計画発表会
1 月 博士学位請求論文執筆計画書提出

3年

9 月 博士学位請求論文中間発表会

生

1 月 博士学位請求論文公開審査会

56

大阪総合保育大学

大学院生の研究については、「大阪総合保育大学大学院論文倫理規程」を定め、自らの学術研究において真理を探究するとともに、学問及び社会に対する責任を果たすことができるように指導を行っている。また、「大阪総合保育大学研究倫理委員会規程」に基づいて申請のあった研究計画について倫理審査を行い、承認及び変更の勧告を行っている。
学術活動において顕著な功績を挙げた大学院生に対しては、「大阪総合保育大学大学院
学術奨励賞授与規程」に基づいて毎年度表彰を行っており、積極的な研究活動を奨励している。
教授方法の改善に関しては、基準 3－3 で述べる授業評価アンケートを行って教員の資
質・能力の向上及び教授方法の改善の促進を図っている。また、アンケート以外にも日々の授業や論文指導を通して学生の意見を吸い上げ、研究科教授会で共有することを通して
課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。具体例としては、博士前期課程の大学院生からの「研究の方法論をより体系的に学びたい」という意見に基づき、平成 26(2014)年度から専門基礎科目に「保育研究調査法Ⅰ」「保育研究調査法Ⅱ」を新しく設定した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行の学部の教育課程は着実にその実績を示しているが、学生の大学生活がより多様な学修経験によって充実したものとなるよう、さらに改善していく。具体的には、順次性のある体系的な教育課程を構築・確認し、カリキュラムの改善のきっかけとすること、及び学生にとっても体系的な学修を進めることが可能となるようにすることを目的に、カリキュラムマップの作成やナンバリングの実施に向けて検討を行う。また、単位制度の実質を保つための取組として履修単位数の上限設定を年間 48 単位としているが、その履行に努め、さらにその結果について自己点検・評価を行う。
教養教育については、まず新規に開講した科目について学生の授業評価アンケートや担当教員からの意見をもとに、その成果や意義等について検証を行う。また、教務委員会を中心に、社会のニーズや保育者・教育者に求められる教養といった観点から、本学のカリキュラムにとって望ましい教養教育の内容について引き続き検討を進める。
大学院においては、平成 29(2017)年度から開始した博士論文執筆計画発表会について、その履行に努めたうえで、研究指導における効果について自己点検・評価を行い、円滑な大学院生の研究遂行及び論文作成に向けて検討を行う。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のディプロマ・ポリシーは、三つの建学の精神である「自主自律」、「清和気品」、「敬57

大阪総合保育大学

天愛人」と保育者、教育者養成校としての社会的使命に基づき定められている。また、カリキュラム・ポリシーは学科ごとに定められており、それぞれの学科における教育目標を明示している。シラバス作成の際には、科目担当者にあらかじめこれらのポリシーを確認したうえで作成するよう依頼している。また、シラバスには「学生の到達目標」、「成績評
価の方法・基準」を掲載しているため、学生は学期末ごとに受け取る成績通知書から、自分自身で学修成果を点検・評価できるようになっている。
本学は、1 年次からゼミ担当制をとっており、各学生の学修状況をきめ細やかに把握している。学生の出席状況については、教務部が科目担当者を通して把握しており、授業の欠席回数が多いなど学修状況が芳しくない学生に対しては、教務部の連絡を基にゼミ担当
教員が指導を行う。また、教務委員会にて成績不良学生を確認し、その内容を学科会議にて教員全体に情報共有している。もし年度中に学生の学修状況が改善されない場合には、必要に応じて保護者を交えた面談を毎年 3 月に行っている。
また、保育・教育現場での実践力の獲得を目指す本学においては、資格・免許取得に必要な保育実習や教育実習、年間を通じ週に一度、現場実習を継続して行うインターンシッ
プが学修の根幹を成している。これらの実習やインターンシップでは、実習先の学校・園から提出される「実習評価表」や年度末のアンケート調査の実施を通じて、個々の学生への評価を把握し学生と共有すると共に、本学の教育活動に対する意見や要望を汲み取っている。
資格・免許取得状況についても、教務委員会がキャリア支援室と連携しながら学生の必修単位の履修状況を確認しており、必要に応じて学期末にゼミ担当教員または教務部長との面談を実施している。また、免許取得に関する授業内において、「履修カルテ」を用いて学生に履修指導している。
「履修カルテ」には資格・免許取得に必要となる授業の単位が記されており、これまでどれぐらい必要な単位を修得しているか、これからどの授業の単位が必要となるかを学生自身が把握できるようにしている。
進路状況の把握については、毎年 4 月に学生の「資格・進路希望調査」を実施している。
このアンケートの結果は、個々の学生情報をまとめた「個人カルテ」に記載し、教職員が把握できるように情報共有している。また、ゼミ担当教員が必要に応じて、学生と個別面談を行い、進路状況の把握や指導を行っている。卒業判定結果の公表時には、卒業予定の学生に対して「学生満足度調査」を実施し、大学生活、カリキュラム、大学環境などについての学生の満足度を調査している。就職先については、キャリア支援室が学生の就職先に適宜連絡を取り、卒業生の状況を確認している。
大学院（博士前期課程／博士後期課程）においては、最大の学修成果は論文（修士論文／博士学位請求論文）であると考えられる。平成 30（2018）年度より作成している各課程の「修了までのフローチャート」には、論文提出に至るまでの流れが明記され、中間発表
会や口頭試問、公開審査会等での到達点が示されている。この「フローチャート」に基づき、指導教員・副指導教員を中心とする全教員が個々の大学院生の学修状況や学修成果を把握している。また、履修状況や資格取得状況については、各年度初めのオリエンテーシ
ョンにおける履修説明や「資格取得分析表」を用いた個別相談を通じ、大学院教務委員を中心に確認を行っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード

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大阪総合保育大学

バックとしては、まず本学では学期ごとに各科目の「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケート結果は教務部で集計したのち、科目担当者に通知している。科
目担当者は、アンケート結果を受けて、「授業に対する、教員自らの自己評価」、「授業の特
徴や、工夫していたこと」、「今後の課題と対策」の 3 点についてコメントを作成している。
アンケートの結果と科目担当者のコメントは、冊子にまとめ、図書館にて学生が閲覧できるようにしている。兼任講師に対しては、学期ごとに教務部が意見聴取をしており、より適切な授業が行えるようにしている。大学院においても、学期ごとに「授業アンケート」
を実施し、「授業の内容について」「担当教員について」「院生ご自身について」の 3 項目にまたがる 9 つの設問と自由記述欄の回答から大学院生の授業に対する理解度や満足度を点検・評価している。
また、FD 研修会において、各担当教員から自身の授業の進め方や改善点などを提案し、全教員で話し合うことで、授業の改善に取り組んでいる。特に、令和 3(2021)年度はオン
ライン授業の適切な活用方法について検討を行った。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状、本学の「個人カルテ」や履修登録は主に紙媒体によって管理、共有されてきた。
そのため、学生状況の共有が会議などの場に限られ即時にできていない状況があった。そのため、令和 5（2023）年度からは、ポータルシステムを導入し、学生の学修状況や就職希
望先を一括管理できるよう整備している最中である。これにより、各教職員が学生の現状を常時把握でき、より現状にあった指導を行えるようになることが見込まれる。
また、教務委員会を中心に、授業のナンバリングやカリキュラムマップの作成に取り組んでいる。これにより、教員の各科目目標の共有をより明確に行い、教育内容、教育方法などの更なる改善を目指す。授業のナンバリングやカリキュラムマップを公開し、学生が自身の学修状況を把握しやすくすることを図り、適切な学修指導が行えるよう準備をしている。

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大阪総合保育大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の教育・研究の重要事項に関する意思決定は、学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会における審議に基づき、学長が行う。学長は、学校教育法第92条第3項に定める通り、本学でも、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」職にあり、大学における意思決定権、責務、裁量権限を有している。また、学長は、「寄附行為」の定めにより、理事会で理事に選任され、教学運営はもとより、大学・学園運営の両面においても、職務遂行に努めている。
本学学則に則り、学部教授会で、学長は、
「(1)
与、(3)

学生の入学および卒業、(2) 学位の授前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」について審議し、決定を行い、本学大学院学則に則り、研究科教授会で、学長は、「(1) 学生の入学および課程の修了、(2) 学位の授与、(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を審議し、決定を行っている。学長はまた、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要であると判断したものについては、教授会開催前に配付される「教授会案内」に明記し、周知を図っている。
このように、学長のリーダーシップによる組織体制は適切に機能している。また、教育研究並びに大学運営に関する重要事項について学長を支える補佐体制が整備され、柔軟か
つ円滑に機能しており、学長は大学の意思決定と業務遂行における適切なリーダーシップを発揮していると言える。
大学のガバナンス体制を構築するため、平成 26(2014)年 6 月、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号）が公布され、平成 27(2015)年
4 月 1 日から施行されることとなった。これを受けて「学校教育法施行規則及び国立大学
法人法施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年文部科学省令第 25 号）が平成 26(2014)
年 8 月に公布され、同じく平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。
その改正の趣旨に則り、本学においても、学則の改正を行った。本学では、その改正された「大学学則」「大学院学則」に則り、学部における教育・研究に関する事項について
審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として「学部教授会」、大学院における教育・研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として「研究科教授会」を設置している。
学部教授会は、定例で毎月 1 回開催され、その構成は、「学園長、学長、学部長、専任の教授、准教授および講師」から成り、「必要ある場合は、特任教員を加えることができる」

60

大阪総合保育大学となっている。
研究科教授会は、学部教授会同様、定例で毎月1回開催され、その構成は、｢学長、研究科長および本学大学院に所属する専任教員を以って組織する｣となっている。
学長は、学部教授会及び研究科教授会を開催し、その冒頭で、学長裁量事項に関して報告や懸案事項の提起などを行い、また議案の策定、議長としての議事進行及び採決を行っている。また、学長は、教授会はもとより、将来構想委員会や人事委員会、人権委員会、
自己点検・大学評価委員会等、重要な委員会を主宰して、教育研究上の重要事項を当該委員と協議し、かつ決定している。
このように、学内の意思決定については、教授会を基本組織とし、それを補う形で学科会議が開催され、下部組織として各委員会が活動するという組織体制が整えられている。
組織の機能としても、目的・事柄に応じて学科会議、各委員会において協議された内容
が、教授会において審議、決定されるという体制が定まっている。さらに、決定された事項が各委員会等によって実行されるというように、確実な執行のための体制も整備されている。
本学の経営と教学に関する重要事項について経営部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席し、毎月１回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、学部長、研究科長、学科長(現在は学部長が兼務)、各部長による補佐体制が万全に整備され、かつ、教育研究に関する大学運営の責任体制も明確であり、適正に運営されている。学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会は定期的に開催され、大学の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行も円滑に行われている。経営部門と教学部門が一体となって本学運営の基本方針を決定する大学経営会議も、その役割を十分に果たし、全学的な調整と円滑な運営並びに継続的な改革・改善を行っている。
本学の事務組織は、学校法人城南学園全体の事務の一部であり、大阪城南女子短期大学と共に一体的に運営している。
事務組織は事務局長のもとに事務局・教務部・学生部・広報室・キャリア支援部・IR 室・
人権啓発室・図書館等の各部局に分かれており、事務局長が事務に関する最高責任者で責
任体制は明確になっている。また、それぞれの部局に応じた専門的なスキルを持った職員を配置し、各部署の管理職に適切に権限委譲を行っている。
組織規程、文書取扱規程を初めとする事務関係の諸規程が整備されており、規程に基づき効率的な事務運営がなされている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学経営会議、学部教授会、研究科教授会を初め、学科会議、各種委員会が定期的かつ積極的に開催され、有効に機能しているので、今後も現在の組織体制の良い点を維持するとともに、学長は適切なリーダーシップを発揮して、新たな時代・状況の変化に柔軟に対61大阪総合保育大学

応できるように、大学改革を継続的に進め、中期計画に沿った教育研究の質の向上を目指す必要がある。ただ、各種会議、委員会が数多く存在するため、小規模大学であることにより委員を複数以上担当する教員も少なからずあり、その負担軽減のため、担当授業数や他の学務負担を軽減するといった方策についても、
一部実施しているが、より検討を加え、補佐体制の一層の充実を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員の確保と配置については、大学の教育研究活動にとって必要な専任教員数及び免許・資格等に関する基準等で定められた教員数を確保し、適切に配置している。本学の「総合保育」という観点から、様々な専門領域と経験をもつ教員が必要であることをふまえ、教員の採用及び昇任については、「人事に関する規定」「大阪総合保育大学人事委員会規定」「大阪総合保育大学大学院人事委員会規定」及び「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」に基づいて適切に行われている。
「人事に関する規定」では選考手続きについて、「大阪総合保育大学人事委員会規定」「大阪総合保育大学大学院人事委員会規定」では選考にかかわる組織について、「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」「大阪総合保育
大学教員選考基準に関する内規」では教員の採用及び昇任についての資格基準をそれぞれ定めている。
FD 活動については、「大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規定」に基づいて FD 委員会を設置し、全学的な FD 関連事項を決定・実施している。具体的な取組としては、学生による授業評価アンケートの実施、授業の相互参観の実施、FD 研修会の実施などである。
学生による授業評価アンケートについては、学外実習など一部の科目を除く全開講科目
において実施している。専任教員は、アンケート結果について自己評価を提出している。
学生による授業評価アンケートの結果と教員の自己評価は、図書館で公開している。
教員による授業の相互参観については、本来は前期と後期にそれぞれ 4 週間を「授業相互参観」期間に指定し、教員による授業の相互参観を実施している。令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学内オンラインシステムを活用して授業を行っていたこともあり、そのシステム上の授業を相互に閲覧することで、授業改善のアイデアを発見し、学生理解を深める取組を行った。
FD 研修会については、新任教員対象の「新任研修会」を FD 活動の一環として位置づけ、法人の理念や運営方針、建学の精神、本学の置かれている現状と課題などへの理解を深めることをねらいとして実施している。また、FD 委員会は、教員の資質の維持・向上や授業改善につながるようなテーマの研修会を企画・開催している。

62

大阪総合保育大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、現時点で大学設置基準及び職業資格関連の指定基準を満たし、かつバランスの取れた年齢構成を実現できているため、今後の欠員に伴って補充人事を行う必要性が生じた際には、これらの基準やバランスを考慮したうえで採用を行う。
その際には、
現在行われている公募を原則とした規程や内規に基づく採用方法を遵守する。
昇任についても同様である。なお、教員の資格基準については平成 27(2015)年度に研究上の業績、教育・管理上の能力、学会及び社会における活動を総合的に評価するため、改正を行った。今後は、新しい基準を運用していく中でその適切性についても検討を行う。
教員の FD 活動については、引き続き FD 委員会を中心とした計画的な活動及び内容の検討に取り組んでいく。学部の授業評価アンケートの内容は平成 28(2016)年度に改訂を行った直後であるため、その結果を吟味し、内容の妥当性や活用可能性について検討を行う。
教員による授業の相互参観については、担当教員が参観を推奨する授業回を設定する等のさらなる活性化の工夫を進める。講演会については、乳児保育学科の開設に伴い教員の新規採用が続いている状況を踏まえ、本学の教育目的や特色についての理解を深める内容を検討する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
SD 活動については、「大阪総合保育大学 SD 委員会規程」が設けられており、事務局長及び部局の長をメンバーとする SD 委員会を中心に、事務職員の資質向上や業務改善に取り組んでいる。また、事務職員は日本私立大学協会、日本私立短期大学協会の主催する教務・学生支援の事務職員研修会、経理事務研修会や文部科学省主催の私立大学等経常費補助金
事務研修会等に積極的に参加している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が大きく変化しており、変化に迅速に対応するため、組織力強化の観点から組織・担当の見直しを行っていく。また、ジョブローテーションにより職員のス
キルアップを図ることも今後検討していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

63

大阪総合保育大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和 3 年度の本大学専任教員は、学長 1 名、特任教授７名、教授 11 名、准教授 10 名、講師7 名の計 36 名で構成されている。各教員には個別の研究室が提供され、PC、プリンター、書棚、ロッカー等が備えられている。また、コピー機は教員の研究室がある 3 つの棟に備えられ、複写、研究室からのプリントアウトも可能で、またネット環境も整備され物理的環境は整い、適切な管理・運営がされている。
研究資料については、大阪総合保育大学・城南女子短期大学図書館に備えられ、所蔵されていない必要な図書や資料は購入や他機関から借用の便宜が図られている。
各教員の担当コマ数は任用により異なっているが、特任の平均コマ数は半期 5 コマ、通年 10
コマ、特任以外の教員は平均コマ数は半期 7 コマ、通年 14 コマ（役職についている教員は半期 6 コマ、通年 12 コマ）で、研究日は週 2 日確保され、研究条件は保障されている。
大学が準備した研究発表の場については、他大学の査読者の審査を経て採択、掲載される「大阪総合保育大学紀要」と、査読無しの「大阪総合保育大学児童保育論集」の刊行を行っている。
紀要については、専任教員、兼任教員、研究科博士後期課程の院生が投稿している。児童保育
論集については、専任教員、兼任教員だけが投稿可能である。令和 3 年度紀要 17 号には 17 編の、児童保育論集には 9 編の論文/研究ノートが掲載されている。
研究倫理の確立と厳正な運用については、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程として「大阪総合保育大学研究倫理規程」、「大阪総合保育大学大学院論文倫理規程」を定
め、教員、大学院生が自らの学術研究において、真理を探究し、知を創造するとともに、学問
および社会に対する責任を果たすために遵守すべき研究倫理規程を定めている。
また、研究倫理審査委員会を設置し、研究倫理の保持および研究費の運営・管理が適正に行われるよう、審査および審議・対応を行っている。本学教職員、大学院生が企画する研究等の実施の可否にかかわる審査は 2 ヶ月に 1 回、審査を行っている。令和 3 年度は教員 4 件、博士後期課程大学院生 7 件、博士前期課程大学院生 2 件、合計 13 件の申請があった。そのうち、
承認 9 件、変更の勧告 1 件、不承認 1 件であった。
不正防止に関わるコンプライアンス研修は各自が日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニング
コース」を受講し、研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得を学習している。
博士論文、修士論文、卒業論文の研究倫理・不正防止に関して、大学院生、学生への研究倫理・不正防止に関わる指導は論文指導の時間に行われている。
研究活動への資源の配分について、各教員には年間10万円の個人研究費が支給されている。また、毎年、研究計画を学長に提出することにより30万円の特別研究費が補助され、令和3年度は、29名（80.6%）がこの特別研究費の補助を受けた。また年度末には、研究活動の成果報告書を提出することが義務づけられている。
外部資金の獲得については、令和 3 年度科学研究申請数（本学教員が代表者）は 3 件、新規採択数は 1 件（採択率 33.3％）である。継続の科学研究費は代表 8 件、分担 10 件で、科研費
直接経費総額は 15,630,000 円、間接経費総額は 4,689,000 円である。
以上のように、研究活動のための外部資金導入の努力を行っている。ただ、研究に特化した実験室などの資源の提供は限られており、他機関の施設などを利用して研究を遂行している教64

大阪総合保育大学員もいる。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究実施のための、観察室、実験室、相談室など、院生、学生の教育面においても有効性が発揮される施設設備の充実に向けての方策を検討する。

65

大阪総合保育大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人は、「学校法人城南学園寄附行為」(以下、「寄附行為」と言う。)第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基き学校教育を行うことを目的とする。
」と定め、また「大阪総合保育大学学則」第 1 条において、「大阪総合保育大学は、建学の精神および教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、本学園は建学の精神として「自主自律・清和気品」を、建学の精神に基づく具体的な 3 方針として「学力の向上と進路の確保」「人間教育の徹底」「明るい学園づくり」を掲げている。
本法人の運営については、上記の基本方針に則って関係規程を整備するとともに遵守に努め、学園関係者が協働しながら法規範に準拠して執行している。
上述の通り、「寄附行為」、学則及びこれに基づく関係規程の遵守に努めており、経営の規律と誠実性を維持し適切な経営及び管理運営を行っている。
法人の運営に関しては、「寄附行為」第 15 条の規程に基づき最高意思決定機関である「理事会」で、法人全体に関わる業務について審議し、決定している。その諮問機関として「寄附行為」第 18 条の規程に基づき「評議員会」を設置している。
「理事会」「評議員会」は定例で年 5 回（5 月、9 月、12 月、2 月、3 月）に開催、その他必要に応じて臨時に開催している。
大学の運営に関しては、学長のもとに教務部、学生部、キャリア支援部、広報室、入試委員会等の部門ごとに委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委員会の構成員となって審議した結果を踏まえながら、学長、学部長、各部長、各学科長、事務局長等によって構成される「運営会議」により教学上の企画立案及び教授会の議案整理を行った後、定例で毎月１回開催している「教授会」において総括的な協議を行っている。
法人と大学運営の連携については、学長は「評議員会」の評議員であり、「評議員会」の審議、議決に参画しており、法人と大学間の意思疎通を図っている。
上述の通り、理事会、評議員会、教授会等の審議を基に、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っている。
環境保全への配慮については、各事務局の管財課が中心となり建物附属設備の年次的な修繕や更新対応を初めとするキャンパス環境の整備が実施されている。
また、CO2 削減や節電対策等省エネルギー対策として、A 学舎竣工に際して屋上緑化や雨

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大阪総合保育大学

水を利用した散水システムの導入、窓ガラスでのしゃ熱フィルムの貼付けをするとともに、
高効率空調機及び照明灯、節水型トイレを設置するなど徹底的な環境配慮に努めた。その他、平成 27(2015)年には B 学舎玄関ホールに高効率 LED 照明灯を導入している。さらに、
電力デマンド監視装置の導入による冷暖房の効率化と適正温度設定（夏季 28℃、
冬季 20℃）、
月々の電気、ガス、水道の使用量の把握、前年度との比較等を行っている。また、令和2(2020)年の C 学舎竣工に際しては、チムニー効果による自然通風システムの導入や窓ガ
ラスの Low-E ガラスの採用、高効率空調機及び LED 照明灯、節水型トイレを設置するなどの環境配慮に努めた。
人権への配慮については、大学、短大では「人権委員会」を設置しており、学生や教職員への人権標語の募集や全教職員参加の人権啓発研修会を開催し、人権への意識・見識を深めている。
「個人情報保護規則」「ハラスメント防止規則」等の規程類の整備も行っている。
安全への配慮については、「安全衛生委員会」により施設・設備等の安全巡視とその改善を実施している。また、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」を制定し、これに基づき「危機管理対策検討委員会」を設置しており、防災セミナー及び大地震想定避難訓練の実施、地震対策要領・大地震対応マニュアルの作成、緊急時の情報収集・発信用
TV の設置、AED の設置及び AED 操作訓練講習の実施など様々な危機に対応できるよう検討を行っている。防犯対策としては、出入り口の監視カメラの設置、夜間の守衛による警備等を行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も寄附行為、学則、これに基づく関係規程及び大学の設置、運営に関する法令の遵守に努め、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っていく。
環境保全、人権、安全への配慮については、危機管理に関する規則などに基づき実効ある取組を進めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の最高意思決定機関は、「寄附行為」第 15 条に基づく「理事会」である。理事会
は、理事長が招集し、議長を務め、法人全体に関わる業務について決定し、理事の職務の執行を監督している。理事は、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有する者から、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき「寄附行為」第 6 条により選任している。7 人の理事で構成されており、常勤理事 5 人、非常勤
理事 2 人となっており、非常勤理事の１人は公認会計士である。定例理事会は年 5 回（5月、9 月、12 月、2 月、3 月）開催、またその他必要に応じて臨時理事会を開催しており、

67

大阪総合保育大学

ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
監事は 2 人で、いずれも非常勤である。監事は理事会、評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産状況の監査、監査報告書の作成、監査法人との連絡会の実施、各学校長との教育監査のための面談等の職務に携わる。
諮問機関としては、「寄附行為」第 18 条に基づき「評議員会」を置く。15 人の評議員で構成されており、常勤評議員 10 人、非常勤評議員 5 人となっている。現在、大学学長は常勤評議員でもある。評議委員会は理事会の開催に合わせて開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
上述の通り、戦略的意思決定ができる体制として、「理事会」「評議員会」を整備しており、それぞれが適正に機能している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
非常勤理事、非常勤評議員に対し、より詳細な情報提供を行うことにより、一層活発な会議を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人城南学園の最高意思決定機関は寄附行為第 15 条に基づく「理事会」である。理事会は、法人全体にかかわる業務について決定し、理事の職務の執行を監督している。現
在は 7 人の理事で構成され、常勤理事 5 人、非常勤理事 2 人となっている。現在、大学学長は常勤理事となっている。定例理事会は年 5 回（5 月、9 月、12 月、2 月、3 月）開催し、その他必要に応じて臨時理事会が開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
監事の選任については、「寄附行為」第 7 条で「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されている。監事の任期は 4年である。監事は 2 人で、いずれも非常勤であり、現在、その中の 1 人は公認会計士である。監事は理事会に毎回出席し、法人の業務、財産の状況の監査、監査報告書の作成、監査法人との連絡会の実施、各学校長との教育監査のための面談等の職務に携わる。
諮問機関としては、「寄附行為」第 18 条に基づき「評議員会」が置かれている。評議員の選任については、「寄附行為」第 22 条で「（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 7 人、
（2）この法人の設置する学校を卒業した者で 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人、
（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人」と規定され、その任期は 3 年である。現在
は 15 人の評議員で構成されており、常勤評議員 10 人、非常勤評議員 5 人となっている。

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大阪総合保育大学

評議員会は理事会の開催に合わせて開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。学長が常勤評議員として評議員会に毎回出席し、教学的事項について教授
会の意思を理事者側に伝えることによって、経営・管理部門と教学部門との意思疎通、連携が適切に保たれている。
本学園は八つの保育・教育機関（保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院）を運営しており、各学校・園の管理運営は各学校長（園長）が行っている。ただし、各学校・園の経営及び管理運営に関する課題については、理事長が常時、各学校長（園長）及び事務局長と打合せを行い、学園経営の視点から必要な指示を出している。また、学園全体及び各学校間の事項については、必要に応じて、理事長、常務理事（法人本部長）、各学校長間で「主担者会議」が開催されている。
本学の学長の選考については、「学長選考規程」により「教授会の推挙を受けた学長候補者より理事会の議を経て、理事長がこれを任命する」と規定され、任期は 4 年である。
本学のその他の管理職は、教授会の議を経て学長が任命する。
本学の経営と教学に関する重要事項について経営・管理部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席し、毎月 1 回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人
事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
学部の学科運営に関して検討を行う場としては、学科教員全員が参加する「学科会議」
があり、具体的な事案についての協議の場としている。また、学長のもとに、部門ごとに各委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委員会の構成員となって、その部門が受け持つ業務に関する協議を行っている。
このように、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑かつ適正に行われている。すなわち、理事会や評議員会、大学経営会議、それに教授会や各種会議・委員会の出席率も高く、活発な意見交換と協議がなされ、経営・管理部門と教学部門との意思の疎通と連携が緊密に行われていることを物語っている。
本法人の現在の常勤理事5人の構成は、教員3人（短大学長、高校校長、小学校校長）、職員2人（理事長、法人本部長）である。
上述の通り、本学学長は常勤評議員であり、評議委会に諮問された事案を教学部門に直接伝えることができるとともに、教学部門の意向を経営側へ容易に反映させることが可能である。また、現在の理事長は学園長を兼ねる。学園長は教授会の構成員として学則に規定されている。学園の経営・管理者が直接に教授会に出席するため、経営管理部門と教学部門との連携は極めて密接である。
本学の経営と教学に関する重要事項の協議については、経営・管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門から学長、学部長及び研究科長が出席する「大学経営会議」が毎月 1 回定例で開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項が検討・審議され、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針が決定されている。

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大阪総合保育大学

理事会、評議員会では理事長が各学校・園の、学長が本学の現状と課題について、また教授会では理事長が経営指針や財務状況についての報告をして、互いの認識を共有し深めている。教授会や大学経営会議においても、経営・管理部門と教学部門は良好な関係にあり、日常業務においても両者で適切に連携しながら遂行している。
以上の通り、理事長、学長のリーダーシップのもとで、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス体制が正しく整備され、かつ適切に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は、理事会や評議員会、大学経営会議、それに教授会や各種会議・委員会の出席率も高く、活発な意見交換と協議がなされ、経営・管理部門と教学部門との意思の疎通と連携が円滑かつ適正に行われている。
また、理事会、評議員会では理事長が各学校・園の、学長が本学の現状と課題について、教授会では理事長(学園長)が経営指針や財務状況について報告し、互いの認識を共有している。教授会や大学経営会議においても、経営・管理部門と教学部門は良好な関係にあり、日常業務においても両者で適切に連携しながら遂行している。
理事長と学長のリーダーシップの発揮による管理・運営と教学に関する重要事項の審議・決定と、教職員からのボトムアップによる情報提供や提案、協議はバランスよく機能し、双方の意思の円滑な疎通や認識の共有によって、バランスのとれた法人及び大学の運営が図られている。
以上の通り、現在、理事長、学長の適正なリーダーシップの発揮によって、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス体制が正しく整備され、かつ、リーダ
ーシップとボトムアップのバランスの取れた法人及び大学の運営が図られているが、今後の法人及び大学を取り巻く厳しい状況を見据え、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定をより円滑・迅速にできるように、経営・管理部門と教学部門との連携の強化と学内組織の質的向上を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現状、中期計画に基づき、大学の事業計画、単年度予算を立案し、本学の強み・弱みの環境分析を行いながら、施策を着実に実行している。併せて、適切な定員管理と経費のバ
ランスについては、事務局、法人本部を中心に対応している。
法人の資金収支、事業活動収支は均衡が図られている。法人の事業活動収支について、
令和 2(2020)年度は配当金等の資産運用収入の受け入れにより収入超過となっている。
貸借対照表についても、借入金が 0 であり、財務的に安定している。

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大阪総合保育大学

少子化、競合の激化等環境は厳しいが、経費管理を徹底し、保育園・幼稚園から大学までの各学校・園が互いに補いながら財政の健全性を維持している。
大学単独の資金収支、事業活動収支については、安定した学納金からの収入を確保していることから、収入超過となっており、均衡が図られている。
貸借対照表についても、借入金が 0 であり、財務的に安定している。
経常費補助金の他、外部の競争的資金にも積極的に取り組んでいる。
学生募集の他学競合は年々厳しくなっているが、法人に借入金がなく、資金も潤沢であることから、存続可能な財政を維持していると思料する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化が進む中、今後いかにして継続的に 安定した入学者の確保に努めていくかが財務基盤の安定を図る重要な課題の一つである。
平成 22(2010)年度の大学院修士課程、平成 24(2012)年度の大学院博士後期課程の開設により学内全体の教育・研究の一層の充実を図るとともに、令和 2(2020)年度開設の乳児保育学科により大阪総合保育大学のブランドを構築していくことが今後入学者確保の重要なポイントと思料する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
会計処理は、学校法人会計基準及び本学園経理規程に基づいて適正に行われている。
本法人では、毎年 2 月末までに各学校の学校長に事業計画を、事務局長に予算を提出させ、理事長のヒアリングを行った後、法人本部で事業計画書、予算書を作成し、3 月末の理事会・評議員会において審議、認可される。決定した予算は、法人本部から事務局長に伝達され、各部門に伝達される。
また、毎年 2 月に補正予算を編成し、理事会で承認を得ている。
公認会計士の会計監査の往査は、令和 2(2020)年度は 4 月、5 月、10 月、12 月、3 月に実施された。
なお、監査において指摘された事項等に関しては、速やかに改善・修正対応を行っている。決算については、5 月の理事会において、監査報告を行い、事業報告書と決算書について審議・決議され評議員会に報告されている。
監事と公認会計士との連絡会を実施しており、監査方法、法人が抱える課題等に関し 意
見交換を行っている。またその他でも必要に応じて連携を取っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理や会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士

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大阪総合保育大学と緊密に連携を取り、適正な運営の継続を図っていく。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大阪総合保育大学学則第 2 条および大阪総合保育大学大学院学則第 2 条において、「本学（本大学院）は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定している。
大学における経営部門と教学部門が協議する場である「大学経営会議」は、理事長、常務理事、学長、学部長、研究科長、事務局長が出席し、大学経営に関する重要な事項を審議する場となっており、原則月に１回定例で開催されている。経営部門と教学部門との共通認識のもとで教育研究活動が有効に機能するための検討を行っており、全学的な自己改善の推進を可能としている。
自己点検・評価の実施に関しては、「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程」に基
づき自己点検・評価委員会を組織している。
「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程」
第 2 条において、「委員会は、本学の建学の精神及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行うことを目的とする」と規定している。この規程を基に、自己点検・評価委員会を中心とした自己点検・評価の取組を行っている。
自己点検・評価委員会は、規程に基づき、学長（委員長）、常務理事、学部長、大学院研究科長、図書館長、事務局長、さらに教職員の中から学長が指名したものとして、教務部
長、学生部長、キャリア支援部長、LO（Liaison Officer）担当教員によって構成されている。組織長に加え、法人、事務局、学務分掌の責任者が加わることにより、各部署の実情を把握したうえで自己点検・評価に関する検討を行うことが可能になっている。各部署の責任者は自己点検・評価委員会の構成員となるとともに、それぞれの組織における会議の議長となってそれぞれの組織が担う業務における課題について審議しており、部署レベルでの質保証の実効性を高める体制となっている。
自己点検・評価の結果明らかになった中長期的な課題に関しては、学長（委員長）、大学
院研究科長、学部長、図書館長、事務局長、学長指名委員によって構成される「将来構想委員会」において改革案等が検討され、その内容は大学経営会議や教授会において今後の計画として審議される。
以上から、内部質保証を目的として PDCA サイクルを機能させるための組織が整備され、責任体制は確立している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織が整備され責任体制は確立しているが、個々の教職員の評価マ
インドのさらなる向上を図るために、自己点検・評価委員会の構成員を増やすことなど、より充実した組織体制について検討する。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員レベルでの自己点検・評価活動としては、まず授業アンケートによる担当科目に関する自己評価がある。授業アンケートの回答については、当該授業について回答した学生の平均及び専任教員の担当する全授業の平均が計算され、集計結果は全ての担当教員にフィードバックされる。専任教員は、学部のアンケート結果について自らの自己評価、授業の特徴・工夫していたこと、今後の課題と対策について、文章での記述を行って提出する。
また、研究活動に関して、個人特別研究費を使用した専任教員は年度末に学長宛に研究活動報告を提出することになっている。年度当初に提出する個人特別研究費にかかる研究計
画書と合わせて、年間の自身の研究活動を点検する機会となっている。
部署レベルでの自己点検・評価活動としては、毎年度末に学長に提出する年度報告書の作成がある。学長は提出された報告書の内容から部署ごとの成果と課題を把握し、次年度の大学運営において必要な改善項目を検討する資料としている。
大学全体での自己点検・評価活動としては、自己点検評価書の作成がある。自己点検評
価書は、機関別認証評価との整合性を重視し、日本高等教育評価機構が定める評価基準を準用した内容となっている。自己点検評価書の作成は機関別認証評価の受審時と、次回の受審までの期間の中間時点で作成する計画となっている。本来、平成 29(2017)年度の機関
別認証評価後の自己点検評価書の作成は令和 2(2020)年度に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として 1 年延期され、令和 3(2021)年度に行った。作成
した自己点検評価書は最新版を大学ホームページで公開している。
自己点検評価書の作成に当たっては、上述したように日本高等教育評価機構が定める評
価基準を準用した内容となっているため、その基準項目ごとに担当責任者及び進捗管理委員を設定している。担当責任者は学務分掌及び担当業務を勘案したうえで決定され、ほぼ全ての教職員が作成に関わる体制を構築している。進捗管理委員は自己点検・評価委員が担当し、委員会の策定した全学的な作成計画に沿って作業が進行するよう、進捗管理を行っている。この自己点検評価書の作成体制については、自己点検・評価委員会で案を作成したうえで、教授会での説明・承認という手続きを経ている。各部署での自己点検・評価の取組に留まらず、全学的に取り組む自己点検評価書の作成においてもほぼ全ての教職員が関わることにより、当事者意識を共有した自己点検・評価活動を行うことができている。
また、毎年度ごとに行っている大学レベルでの取組としては、
事業報告書の作成がある。
事業報告書では、その年度の活動状況及びそれについての自己点検・評価結果に基づき、自己点検・評価委員会の長である学長が基本方針及び主な教育研究活動について報告している。作成した事業報告書は法人内の他の学校・園の内容と合わせ、法人ホームページで公開している。

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自己点検評価書の作成に必要となるデータや資料の収集・分析は、大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程に基づいて IR 室が担当している。具体的には、全ての学部学生を対象に行っている「進路・希望資格調査」「学生状況調査」（学生状況調査は卒業時にも実施する）、
オープンキャンパス参加者を対象とした「オープンキャンパスアンケート」といった調査
データを収集するとともに、GPA や修得単位数、資格・免許取得率や就職率、専門職就職率といったデータを収集し、学生の学修支援・生活支援・キャリア支援、広報活動に関す
る自己改善のためのエビデンスとしている。
学生を対象にしたアンケート調査については、本学に導入されている教育支援システムである「manaba」や Google Form を活用し、データの収集や集計をより円滑に行うことができるような環境を整えている。収集されたデータは、教授会や学科会議で共有され、学生対応や今後の業務改善のために活用されるとともに、必要に応じて自己点検評価書の該当項目の担当責任者や各部署にも提供され、自己点検・評価の根拠資料となっている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度から規程を定めて IR 室を設置し、教育・研究等に関する情報の収集や分析を行っており、必要に応じて収集したデータの提供や共有を行っているが、教育・研究活動の活性化に関する施策の企画や提言には至っていない。IR 室としての機能をより主体的に発揮できるよう、組織や業務に関する検討を行う。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
毎年度公開している事業報告書や定期的に作成している自己点検評価書をはじめ、現在行われている内部質保証の取組は三つのポリシーを起点とした自己点検・評価が基礎となっている。毎年度の入学者数や就職率、専門職就職率、資格・免許取得率といったデータを基に、アドミッション・ポリシーに定められた学生を受け入れているか、ディプロマ・
ポリシーに明示されている「保育者・教育者養成校としての社会的使命」に基づき卒業生が保育者・教育者として就職できているか、カリキュラム・ポリシーに明示されている「保育士資格ならびに幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課
程」に基づき実際に学生が保育士資格や教員免許を取得できているかを特に重視し、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は教授会や各部署で共有され、明らかになった課題に対する改善計画につなげることで PDCA サイクルを確立している。

保育士

資格・幼稚園教諭一種免許・小学校教諭一種免許の同時取得率は一時期低下し平成
26(2014)年度には 70.7%まで低下したが、入学式や年度当初のオリエンテーションにおけるディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの説明や、履修指導における指導
方法を改善した結果、直近の令和 3(2021)年度では 91.3%となった。

75

大阪総合保育大学

平成 29(2017)年度の日本高等教育評価機構による認証評価では「改善を要する点」の指摘はなかったが、「参考意見」として自己点検評価書の作成について大学の公益性・公共性の観点から一定の周期を定め実施することが望まれると指摘されたことから、機関別認証評価の受審時と、次回の受審までの期間の中間時点で作成する計画を定めた。令和 2(2020)年度に開設した乳児保育学科の設置計画履行状況等調査に関しては、認可時に「完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。
」との遵守事項が挙げられたことから、専任教員の辞任等に伴って新たな専任教員の公募を行い、令和 4(2022)年度には 3 名の雇用を予定している。また、乳児保育学科については令和 3(2021)年度の入学定員充足率が低下したことから、今後の乳児保育を担う人材に求められる資質について再度検討を行った結果、令和 5(2023)年度から新たに
特別支援学校教諭一種免許が取得可能になるよう申請を行うこととなった。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年度の取組に加え、自己点検評価書の作成を計画に基づいて周期的に着実に行い、安定した内部質保証の体制を継続する。自己点検・評価結果を基に自己改善の取組を進め、特に乳児保育学科の入学定員充足については学生の学修成果や求められる人物像に関する情報収集・分析を密に行い、教育・研究の質の向上を図る。

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基準 A．子どもと 1700 時間プログラム
A－1．高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専門職の育成
A-1-①

子どもと 1700 時間プログラムにおける学び

A-1-②

インターンシップ実習の指導体制整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部では、保育士・教員として高度な専門性と職業意識を身につけた実践能力のある専
門職の育成を目指している。特に保育・教育の現場での実践的な体験に基づく学修を重視
し、子どもと 1700 時間プログラム（図 A-1-1 参照）と称する本学独自の実習機会を学修課
程上に組織立てている。子どもと 1700 時間プログラムの 1700 時間の内訳は、資格・免許取得のための実習で約 740 時間、1 年生から 4 年生まで継続して取り組むインターンシッ
プ実習で約 960 時間となっている。

図 A-1- 1 子どもと 1700 時間プログラム

本学におけるインターンシップ実習は、現場（保育所・こども園・幼稚園・小学校・特別支援学校等）経験を通して子どもたちと直接の関わりを持ち、そして、現場の先生方から学ぶことを積み重ねる。子どもたちとの直接的な関わりの中で、大学で学んだ専門知識
や専門技術を発揮するとともに、これから身につけなければならない知識や技術を意識す77

大阪総合保育大学

る。
子どもたちの人格形成に大きく影響を与える先生という職業を目指すに当たり、この 1
週間に 1 日のインターンシップ実習を通して、常日頃から自分自身に向き合い、自分の未来を考えるようになる。責任感、使命感、子どもへの愛情の大切さに気づき、対人関係能力や指導力を高める必要性を、現場経験を通じて実感する。このことが、大学での理論的学びがより現場感覚に近い実践的学びにつながり、結果、大学での学びがより深いものとなり、学生個々のモチベーションを高めることにつながっている。
本学では、このインターンシップ実習をいわば「もう一つの保育・教育実習」として位置づけている。インターンシップとは、学生が企業その他で自らの学修や将来の職業選択に生かすため就業体験することであり、学生の志望職業によりそれらの業種は幅広く多種に及ぶことが他大学では一般的である。しかし、教育・保育の専門職業人の育成を主眼とする本学では、的確な目標設定によって実質的な効果を保証し確保するために、インターンシップについては保育所・こども園・幼稚園・小学校・特別支援学校等での就業体験としての「インターンシップ実習」を学びの柱と据え、学生には積極的に選択するよう指導している。
そのために必要となる、公立・私立の機関・施設など受入れ先の確保（大阪市や堺市など複数の近隣市町村と連携協定を結んでいる）、条件の確認、受入れ依頼、実習活動状況の把握、その他諸問題への対応については、キャリア支援部と授業科目担当者（インターン
シップ関連科目やゼミ科目を含む）が連携しながら取り組んでいる（施設別の実施状況についての詳細は表 A-1-1 を参照）。
特にインターンシップ実習の意義の早期理解を重視するところから、関連授業科目にイ
ンターンシップ実習に特化した科目を設け対応している。1 年生では「保育実践学習Ⅰ」「保育実践学習Ⅱ」、2 年生では「保育実践学習Ⅲ」「保育実践学習Ⅳ」を位置づけている。
いずれの授業科目も少人数の学生対応によって指導が綿密に行き届くよう複数の教員によるグループを編成し、実習に備えて基礎的なスキルやマナーを指導し、またインターンシ
ップ実習における個々の体験の共有を図ることによって、保育・教育職務への基礎的な理解を深めるよう努めている。インターンシップ実習に参加する前の事前授業は「保育実践
学習Ⅰ」「保育実践学習Ⅱ」「保育実践学習Ⅲ」「保育実践学習Ⅳ」の授業外に、インターン
シップ実習に関する心得や手続きに加え、発達障害の子どもへの対応や、現場における対応事例について詳細に説明を別途行っている。その他にもインターンシップ実習をより充実した学びへと変換できるよう、日々の振り返りなどを意識する LMS を活用した取組や毎回の活動記録を記す日誌などを用いて、学生のインターンシップ実習での学びを支えている。
学生の実習状況の把握においては、毎回のインターンシップ実習での学びを日誌提出として課している。その内容についてはゼミ担当教員のみならず、非常勤講師を配置［令和3(2021)年度は 9 人］し、添削・助言等を行った上で、学生にフィードバックできる体制を取っている。また、配置された非常勤講師が日誌添削のみ行うのではなく、学生に直接関われる機会および指導できる場を設けるなど指導体制の工夫を行っている。

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大阪総合保育大学

表 A-1-1

インターンシップ実習施設別参加人数（2016～2020）

注）2020 年度はコロナ禍により大幅に実施を制限した。

以上の本学の「インターンシップ実習」の特徴は、以下の通り整理できる。
①1 年生から週 1 回決まった曜日に行くことができる。そのことにより、子どもたちの成長や年間指導計画への見通し、行事の過程、授業計画等、教育現場の 1 年間の仕事の流れを意識することができる。
②1 年間決まった場所に 1 日 8 時間を目処として行く。そのことにより、教育・保育
職を目指すうえでの、責任感、使命感、子どもへの愛情の大切さに気づき、対人関係能力や指導力を高める必要性を実感できる。

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大阪総合保育大学③1 年生から始まるゼミ、専属教員による日誌添削、大学での学びと現場での学びをリンクさせる科目、定期的な状況把握によるきめ細やかな指導体制がある。
またインターンシップ実習を振り返り評価する機会として、大学独自の研究を行った。
全学生を対象に行っているアンケート調査に関して、学生個別の情報として個人カルテにより管理され、ゼミ等による指導や面談時に活用されることに加え、学生のインターンシ
ップ実習における学びのプロセス研究にも役立てており、平成 28(2016)年度は「平成 27
年度全国保育士養成セミナー全国保育士養成協議会第 55 回研究大会」において「保育者養成におけるインターンシップ実習の成果と課題（4）－学生の目標設定と現場評価の関連性に着目して－」と「保育者養成におけるインターンシップ実習の成果と課題（5）―学年による目標設定の差異に着目して―」の 2 本の発表を行った。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ実習に対する学生の満足度については、多くの学生が充実していたと振り返っている。平成 28(2016)年度から令和元(2019)年度のインターンシップ参加学生数はある一定の水準で推移しているが、令和 2（2020）年度はコロナ禍によりインターンシ
ップ実習そのものを制限せざるを得ない状況が生じた（表 A-1-1 参照）。こうした不測の事
態もクリアしていけるよう、今までの受け入れ実績がある現場とのつながりをより強固なものとしながら、関係性を重視していく方向を模索し、学生対応の多様さにも臨機応変に応じていく必要がある。組織体制としては、キャリア支援部を中心とした体制が構築されてきているため、より他部署との連携を強化して全学体制での取組につなげていく。

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