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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和４年11月11日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８−１１５８【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８−１１５８【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階）

長井

令和４年７月１日

令和４年９月30日）

渡

財務・経理担当

財務・経理担当近江近江

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

学

学

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期
連結累計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自令和３年１月１日
至令和３年９月30日

自令和４年１月１日
至令和４年９月30日

自令和３年１月１日
至令和３年12月31日

売上高

（百万円）

11,29912,58915,532

経常利益

（百万円）

302

425

417

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

141

211

258

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

441

565

634

純資産額

（百万円）

11,175

11,784

11,368

総資産額

（百万円）

32,08134,14531,488

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

15.84

23.74

29.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.81

34.49

36.08

回次

第20期
第３四半期
連結会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自令和３年７月１日
至令和３年９月30日

自令和４年７月１日
至令和４年９月30日

3.32

10.91

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、社会経
済活動の正常化に向けて動き出した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安によって物価が上昇するなど、先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,589百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は393百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は425百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調が続いております。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、学生服メーカーの来春入学者向け商品の生産が旺盛なため、素材の受注が好調に推移し増収となりました。官公庁制服向けは、調達数量減少の影響を受け減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注が回復したため増収となりました。
この結果、売上高4,396百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益142百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が少し収まりつつありながらも、自動車産業は半導体・部品不足などによって自動車の生産が減少し、大きな影響が出ております。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が自動車減産により引き続き減産傾向にありますが、カー
ペット用原綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、一般資材、ダストコントロール用途の需要が戻り始めましたがホテル、オフィス用途の生産量が減り、加えて急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減収減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体・部品不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足と上海ロックダウンの影響を受けて大きく生産効率を落としており、減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,505百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益24百万円（前年
同期比69.6％減）となりました。

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四半期報告書[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、ウクライナ侵攻の長期化でロシア向け輸出が停止している影響を受け受注が減少しましたが、売上は受注残の解消が順調に進んだことにより堅調に推移しました。
また、電子部品においても半導体製造装置や衛生用品向けの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高1,861百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益70百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。
電子材料分野はＩＴ関連機器向けや半導体プロセス材料の受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高934百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益92百万円（前年同期比232.8％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸も寄与し増収となりました
が、光熱費の高騰により減益となりました。
この結果、売上高673百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益407百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。また、海外においては、カンボジアで衣料品生地の検品、補修事業を行っております。
自動車教習事業は、二輪車とフォークリフトは好調に推移しましたが、主力の普通車の入校生数が伸び悩み減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。
スキンケア化粧品と健康食品の自社ブランド商品（ＯＮＵ）を立ち上げて販売を開始しましたが、中国景気の停滞や新型コロナウイルスの影響で、予定していた海外免税店での化粧品販売の延期もあり売上が低調に推移しま
した。
また、ＥＣサイトを中心に販売しているホームウェアは低調でしたが、洋菓子店、カンボジア現地法人は堅調に推移しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は218百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失21百万円（前年同期は
営業損失23百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,657百万円増加し、34,145百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権および棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比2,241百万円増加し、22,361百万円となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比415百万円増加し、11,784百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定および利益剰余金の増加によるものであります。

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四半期報告書（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,300,000
計

14,300,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和４年９月30日）

提出日現在発行数（株）（令和４年11月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

8,940,448

8,940,448

東京証券取引所
スタンダード市場

計

8,940,448

8,940,448−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和４年７月１日〜
令和４年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

8,940,448

−

3,940

−

−

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）22,200
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,902,500

単元未満株式普通株式

15,748−−

発行済株式総数

8,940,448−−

総株主の議決権−

89,025−89,025−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】
令和４年９月30日現在（自己保有株式）㈱トーア紡コーポレー
ション

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所大阪市中央区城見一丁目２番27号

22,200−22,2000.25

22,200−22,2000.25

所有者の氏名又は名称

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

2,575
2,502
550
2,096
601
1,289
137
△20
9,733

2,446
2,591
1,577
2,215
743
1,845
340
△22
11,7381,777
485
17,0514382
89
19,5291,843
536
17,051
39542
110
20,125

96
96

80
80

1,435
23
715
△45
2,129
21,75531,488

1,481
26
744
△51
2,201
22,40734,145EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

1,380
4,260
122
−
839
6,603

1,645
6,163
115
127
948
8,999

7,514
4,308
1,182
465
44
0
13,515
20,119

7,325
4,340
1,167
483
44
−
13,362
22,361

3,940
3,570
3,042
△19
10,533

3,940
3,570
3,103
△20
10,595

191
3
631
826
8
11,36831,488

226
37
917
1,180
8
11,78434,145EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日)

11,299
9,110
2,189
1,908
281

12,58910,223
2,365
1,972
393

9
24
16
71
30
154

14
34
54
28
21
153

63
7
40
20
132
302

61
14
25
20
122
425

0
8
1
10

0
−
22
22

5
1
20
−
27
286
179
△33
146
140
△1
141

1
21
7
5
36
410
206
△8
198
211
△0
211

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
従業員休業補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日)

140

211

105
3
161
30
300
441

34
33
241
44
354
565

442
△1

565
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、売上原価は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円
減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

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四半期報告書（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
ＮＣ

当第３四半期連結会計期間（令和４年９月30日）

Ｗorks,Ｉnc.
72百万円
101百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高前連結会計年度（令和３年12月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（令和４年９月30日）

267百万円
378

電子記録債権割引高−百万円−（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日）
減価償却費

262百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

89

10

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

令和４年１月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

133

15

（決議）
令和４年３月30日
定時株主総会

令和３年１月１日

株式の種類
（決議）
令和３年３月30日
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日）

至

令和３年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金

至

令和４年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年12月31日 令和４年３月31日 利益剰余金（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

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277百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

3,705

4,233

1,727

719

665

11,052247

11,299−11,299

17

16

5

−

17

57

221

279

△279

−

3,723

4,250

1,733

719

683

11,109469

11,579△279

11,299

セグメント
69
78
42
27
411
629
606
281
利益又は損
△23
△325
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

4,396

4,505

1,861

934

673

12,370218

12,589−12,589

2

14

2

−

17

37

249

287

△287

−

4,399

4,519

1,863

934

690

12,407468

12,876△287

12,589

セグメント
142
24
70
92
407
736
715
393
利益又は損
△21
△322
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

３.報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」で４百万円減少、「インテリア産業資材事業」で２百万円増加、「ファインケミカル事業」で29百万円減少、「その他」で15百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で３百万円増加、「インテリア産
業資材事業」で２百万円増加、「エレクトロニクス事業」で０百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日

至 令和４年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業

不動産
事業

計

その他
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
計

4,393

4,443

1,861

934

49

11,681

218

11,900

3

61

−

−

623

688

−

688

4,396

4,505

1,861

934

673

12,370218

12,589（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日）

15円84銭23円74銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

141

211

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

141

211

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,918

8,918

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会

御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

井

晶

治

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

口

真

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上