JIS Q 15001:2017
PF-102

Ⅰ．個人情報の取扱いについて
１．事業者の名称、住所、代表者の氏名
株式会社富士ワークネット〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 1 丁目 21-3
代表取締役 濱田 充裕

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理者 代表取締役
連絡先：電話番号 03-3293-3051 メールアドレス info＠fuji-worknet.co.jp

３．個人情報の利用目的
当社は以下の利用目的のために個人情報を取得します。
個人情報

利用

目的

保有個人データ(*)

派遣業務：派遣
スタッフ情報派遣事業における人事労務管理、業務管理のため、及びス
キル情報は派遣先に提供するため○

職業紹介業務：
職業紹介登録者
情報

職業安定法に基いた登録票記載事項は職業紹介業務のため

○

取引先情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

○

従業者情報

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリテ
ィ管理のため

○採用応募者情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため○お問合せ者情報

お問合せにお答えするため○

採用応募者情報

リクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトからの採用応募者は採用業務のため―※ 保有個人データとは、当社が直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、ウエブ上では同意の確認ボタンなどで同意を得た上でご提供いただく情報を指しています。
この取得方法で得られた個人情報に関しましては、本人の権利として、開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。詳細は開示の項目をご覧ください。（例外事項により、開示事項の一部あるいは全部の開示に対応できない場合がございます。）

４．個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。
（１）第三者に提供する目的
派遣業務：派遣先に提供するため
職業紹介業務：紹介先に提供するため（２）提供する個人情報の項目
派遣業務：住所、氏名、電話番号、経歴情報、資格情報職業紹介業務：住所、氏名、電話番号、就職希望条件、経歴情報、資格情報（３）提供の手段又は方法
手渡し、郵送、FAX、メール添付、口頭（４）提供を受ける者の組織の派遣業務：派遣先企業
種類、属性
職業紹介業務：紹介先企業

JIS Q 15001:2017
PF-102（５）個人情報の取扱いに関す
る契約なし

５．個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．保有個人データに対して行う安全管理措置
当社においては、保有個人データを特定し、データの管理者を指定しています。また、JIS Q
15001 に従ってリスクアセスメントを行い、個人データの安全管理基準を策定し、以下のとおり個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
(1) 基本方針の策定
 個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
 個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル（取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等）の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。
(3) 組織的安全管理措置
 個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
 全従業者と秘密保持誓約を締結し、（情報セキュリティ及び）個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
 アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外的環境の把握（個人データの保管（委託を含む）を日本国外で行っている場合）
 個人データを保管しているＡ国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。
（個人データの保管（委託を含む）を日本国外で行っていない場合）
 個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。

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PF-102
７．個人情報を提供されることの任意性について当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合についてクッキー（Cookies）は、ご本人が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、ご本人のプライバシーを侵害するものではなく、またご本人のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべて SSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもフｱイアウｵールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

９．認定個人情報保護団体について
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意：当社のサービスに関する問合せ先ではございません】(1) 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(2) 苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室(3) 住所〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内(4) 電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

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Ⅱ．保有個人データの請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」）があった場合、当社所定の方法によって対応いたします。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記「開示等の請求」連絡先までご連絡ください。
１．「開示等の請求」の連絡方法、及び、連絡先「開示等の請求」は、郵送・電話・電子メールの送信によって下記「お問合せ窓口名」宛ご連絡ください。
お問合せ窓口〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 1 丁目 21-3
株式会社富士ワークネット 個人情報保護管理者 代表取締役
メールアドレス info＠fuji-worknet.co.jp電話番号 03-3293-3051（受付時間 平日 9:00～17:00）
ご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面「保有個人データ開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。
２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類「開示等の請求」に際しては、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
なお、健康保険証をご本人確認書類としてご提出される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなど（マスキング等）したものを同封してください。
３．代理人様による「開示等の請求」の場合「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、下記「（１）代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「（２）代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞① 本人の委任状（原本）＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞① 戸籍謄本② 住民票（続柄の記載されたもの）③ その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞① 後見登記等に関する登記事項証明書② その他法定代理権の確認ができる公的書類（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し① 運転免許証② パスポート③ マイナンバーカード(表面)④ 健康保険の被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなどしてください。）⑤ 住民票⑥ 住民基本台帳カード※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000 円

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５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げますが、ご本人（その代理人を含む）からメール返信等でのご回答のご指示がある場合には、可能な限り対応させていただきます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合② 所定の申請書類に不備があった場合③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場⑦ 合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上