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本 資料 は 、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 (平成ⅠⅠ 年 法律第 42 号。
い去」と及び行政機関の 保有する情報の 公開に関，する 法律施行令(平成は年 政令第 41 号 。 以下「施行令」という。 ) の適正かっ円滑な 運用を図るとともに、 できる 限
り 統一的な運用を 確保するため、情報公開事務に 携わる本省各部局、 各地方支分部局、各施設等機関の 職員の事務処理の 手引として、 情報公開事務処理の 各段階において 留意
しておくべき 事項や参考となる 事項を整理したものであ る。
(注 り本省において、 事案管理システムが 平成 1 3 年 5 月に本格的に 稼動することを 予
是 しており、 その際はこの 手引の本省に 係る部分を若干改訂することとなる。 また、法の実施後 1 ケ 月を目途に、 その実施状況に 合った見直しを 行うこととする。
この手引において「本省」とは、厚生労働省の 組織であ って、 外局並びにその長 が法第 17 条の規定に基づき 厚生労働大臣の 法第 2 章の権 限及び事務を 委任された地

方支分部局及び 施設等機関を 除いたものをいう。
(注 3) この手引において「総務省解説本」とは、
財務省印刷局発行。 総務省行政管理局
編 め 「詳解 情報公開法」をいう。 総務省解説本が 法の解釈の基本となるので、
この手引を読む前に 通読しておくことが 望ましい。

目

次

相談・案内

文書閲覧窓口制度との 関係

第34672347

手数料の納付方法
手数料の額及びその 計算の方法
過誤納の手続開示実施手数料の 減額又は免除
不服申立て対応

不服申立て

第情報公開審査会への 諮問
諮問 庁 が審査 庁 として行う調査
厚生労働大臣への 不服申立て手続きの 流れ
訴訟対応

丁 23

訴えの提起があ った場合

法律意見照会
本省における 情報公開訴訟手続の 流れ

蒸然 ㏄ 兜 五師鍋銭 何巧 仰が 仰毬毬棚勢勢勢

手数料% 乃 あ花第開示実施方法等 申 出書の確認
開示請求書に 開示の実施方法等が 記載されている 場合の処理
更なる開示の 申出
開示の実施
本省における 開示の実施手続の 流れ
各地方支分部局における 開示の実施手続の 流れ
各施設等機関における 開示の実施手続の 流れ

U の 四乃開示の実施

は 昭 巧 め巧第56741234567512

開示請求書の 受付等
開示請求書の 受付 (すべての行政機関共通 )本省における 受付事務の流れ
各地方支分部局における 受付事務の流れ
各施設等機関における 受付事務の流れ
開示，不開示の審査
審査基準の策定
開示・不開示の 審査
開示決定等の 期限開示決定等の 通知
本省における 開示・不開示審査手続の 流れ
各地方支分部局における 開示・不開示審査手続の 流れ
各施設等機関における 開示・不開示審査手続の 流れ3445

情報公開窓口4777880
5555556

第4812912

地方支分部局等における 情報公開訴訟手続の 流れ
開示請求事案の 進行管理及び 施行状況の報告
開示請求事案の 進行管理

第施行状況の報告
行政文書の管理等
行政文書の管理開示請求書等の 文書の保存及び 開示

資料編
資料 1 行政機関の本省庁の 情報公開窓口一覧
資料 1 の 2 厚生労働省施設等機関・ 地方支分部局情報公開窓口一覧
資料 2 総務省の情報公開総合案内所一覧
資料 3「文書閲覧窓口制度の 運営について」(平成 13 年 3 月 6 日情報公開問題に 関する連絡会議申合せ )資料 4「事案の移送手続について」(平成 12 年 10 月 17 日情報公開法施行準備部会資料 )資料 5「厚生労働省が 保有する行政文書の 開示請求に対する 開示決定等に 係る審査基
準」

資料 5 の 2「各行政機関に 共通する行政文書 (類型 ) の開示・不開示の 取扱い」
(平成 12 年 9 月 8 日情報公開法施行準備部会資料 )資 W.5 の 3
「行政機関の 保有する統計調査関係文書の 公開に関するガイドラインについて」 (平成 13 年 3 月 16 日番荷台統計主管課長等会議における申合せ )資料 6 厚生労働省情報公開事務処理流れ
図
標準様式 編標準様式第 1 号 : 行政文書開示請求書
標準様式第 1 号の 2 : 行政文書開示請求書の 補正について 依頼 )標準様式第 2 号 : 行政文書開示決定通知書
標準様式第 3 号 行政文書不開示決定通知書(通知 )標準様式第 4 号 開示決定等の 期間の延長について
標準様式第 5 号 開示決定等の 期限の特例規定の 適用について (通標準様式第 6 号 開示請求に係る 事案の移送について
標準様式第 7 号 開示請求に係る 事案の移送について
(通知 )
標準様式第
標準様式第
標準様式第
標準様式第

矢口

)

8 号 行政文書の開示に 関する意見について(照会 )9 号 行政文書の開示に 関する意見について(照会 )10 号 行政文書の開示に 関する意見書
11 号 第三者情報が 記録されている 行政文書の開示決定について

標準様式第 12 号

行政文書の開示の 実施方法等 申 出書

標準様式第 13 号 : 行政文書の開示の 実施方法等 申 出書 (簡易型 )(通知 )標準様式第 14 号 : 行政文書の更なる 開示の申出書
標準様式第 15 号 : 開示実施手数料の 減額 (免除 ) に係る申請書
標準様式第 16 号 : 開示実施手数料の 減額 (免除 ) 申請に係る処分決定通知書
標準様式第 16 号の 2 : 開示実施手数料の 減額 (免除 ) について
標準様式第 17 号 : 諮問 書
標準様式第 18 号 : 情報公開審査会への 諮問について (通知 )伴編の末尾に、 標準様式第 1 号の記載 例 、 標準様式 第 Ⅰ号の 2 の記載 例 、 標準様式第号の記載要領及び 標準様式第 2 号の記載例を 添付 )様式 編
様式 第 1 号

応接記録簿

様式第 2 号

開示請求受付管理様式第 3 号受付管理 簿様式第 4 号

不服 甲 立受付管理 簿

簿

別添 : 開示手数料現金収納事務取扱要領(本省力 )

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立 療養所、 国立高度専門医療センター、 国立医薬品食品衛生研究所、 国立公衆衛生院、 国立社会保障・ 人口問題研究所、 国立感染症研究所、 国立医療・病院
管理研究所、 労働研修所、 国立児童自立支援施設、 国立光明察、 国立保養所、
国立知的障害児施設及び 国立身体障害者リハビリテーションセンタⅡの 長及びその保有する 行政文書に関し各地方厚生 (支 ) 局長及び各都道府県労働局長は、ては、 開示請求書の 受理から開示の 実施までの開示手続に 係るすべての 権 限及び事務を委任されており 呼成 13年厚生労働省告示第 87司 、 その情報公開窓口
は、 資料 1 の 2 に定めるとおりであ る。
また、 国民の利便に 資するため、 各行政機関の 長は、 当該行政機関の 情報公
開窓口一覧表をホームページに 掲載する。 厚生労働省のホームページアドレス
は、 http://www.田Ⅲw.go.Jp」であ る。
イ 相談，案内
各行政機関の 情報公開窓口における 相談 案内に際しては、 次の点に留意す
「

る。

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ァ

パンフレット 等の利用

開示請求の制度、 手続に係るものについては、

一T一制度のパンフレット 等を利用し 、 説明、 提供を行 う 。

なお、 制度、 手続に係るパンフレットについては、総務省において 作成するが、 相談，案内に 際して、 各行政機関においては、 当該パンフレットに 当
該行政機関の 情報公開窓口一覧表等の 独自資料を加えるなど． 当該行政機関に 係る具体手続等の 相談，案内を 効率的に行う。
㈲ 他の手段による 開示方法
求める行政文書が 、 法に基づく開示請求を 行 う までもなく情報提供できる
ものであ るとき、 すな ね ち、 報道公表資料、 啓発パンフレット、 文書閲覧目
録登載資料、 官報公示資料、 インターネット 提供資料等や、 他の開示制度により何人にも 開示されるもの (法 第 15 条の規定の調整措置の 対象となる他の法令に基づく 他の開示制度により 閲覧、 縦覧等が可能であ るもの ) であ ると

きは、 その旨を説明し．関係部局等と 連絡を取りつつ、 適宜の対応措置をと
る。

(@
ゥ

開示請求をしようとする 者の利便を考慮した 措置
法 第 38 条により、 「行政機関の 長は、 開示請求をしようとする 者が容易 かっ 的確に開示請求をすることができる よう 、 当該行政機関が 保有する行政友書の特定に資する 情報の提供その 他開示請求をしょうとする 者の利便を考慮した適切な措置を 講ずるものとする」とされているところであ り、 開示請求をしようとする 者が知りたいとしている 事柄について 十分聴取し、 行政文書
ファイル管理簿の 活用、 関係部局等への 間 ぃ 合わせ等により、 求める行政文書を具体的に 特定するのに 役立つ情報を 積極的に提供する。 場合によっては、求める行政文書を 特定するために 請求、 利用の目的を 聴取する場合も 考え ろれるが、 開示請求をしょうとする 者が目的等を 明らかにすることについては、
あ くまで任意であ ることに留意する 必要があ る。

㈹

他の行政機関に 係る情報

各行政機関における 情報公開窓口においては、 基本的には、 当該行政機関に 係る開示請求に 関する相談や 情報提供要請に 応ずるものであ るが．内容が他の行政機関に 係るものであ る場合、 明らかにされている 範囲で説明を 行 う
か 又は他の行政機関の 情報公開窓口を 紹介するなどの 措置をとる。
㈲ 応接記録相談。 案内については、 再度の問い合わせや 事後の開示請求があ り得ることから、 必要に応じ応接記録簿 (様式第 1 司により応接記録を 作成する。
(2) 総務省の情報公開総合案内所
総務省の情報公開総合案内所は、本省のほか、 管区行政評価局 ( 四国行政評価
支局及び沖縄行政評価事務所を 含む。) 、 行政評価事務所及び 行政評価分室に 設置されており、 その連絡先については、 資料 2 のとおりであ る。
情報公開総合案内所においては、
開示請求の受付は 行わないが、 開示請求権 制

度の仕組み、 具体手続等の 制度全般の案内、 各行政機関の 行政文書ファイルの 検
索 ，案内、各行政機関の 組織、 業務内容等の 参考情報の提供等を 行うものであ る
ので、 制度の周知・ 広報用資料や 標準様式類を 常備しておくとともに、 各行政機

一2一

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一4 一

なお、 この場合、 当該行政機関の 本省庁の情報公開窓口において 下部機関の長に対する 開示請求の受付を 行うこととされている 場合には開示請求書が当該窓口に到達したときが、 受付を行うこととされていない 場合には下部機関に到達したときが、 それぞれ行政手続法 坪成 5 年法律第 88 号 ) 第 7 条の「 申請 がその事務所に 到達したとき」に 当たる。
⑤ 行政文書を特定するに 足りる事項の 記載については、 開示請求者が 知りた
い情報を十分聴取し、 関係部局等と 連絡をとり、 特定に資する 情報提供を積極 的に行って、 開示請求者及び 行政機関の便宜を 図ること。
⑥ 開示請求に係る 行政文書が大量に 及び、 処理に長期間を 要するような 場合にぼ、 事務遂行上の 支障等の事情を 説明し、 抽出請求や分割請求にしてもらうよう要請すること。 ただし、 開示請求の内容は、 請求者の意思によるので、要請を拒否された 場合には、法第 11 条の規定の適用等により 処理を行うこと。
⑦ 一 の 開示請求書に 行政文書の名称その 他の行政文書を 特定するに足りる 事
項が複数記載され、 相互に密接な 関連を有しない 複数の行政文書の 開示請求となる場合には、 行政文書 @ は相互に密接な 関連を有する 複数の行政文書 )ごとに開示請求手数料を 要するので、 これに見合う 開示請求手数料の 追納を求めること。 この場合において、 行政文書 (又は相互に密接な 関連を有する 複数の行政文書 ) ごとに 別 葉の開示請求書でもって 開示請求が行われることが 望
ましく、 追納の求めの 際にその旨を 要請することも 可能であ るが、 相応の開
示請求手数料の 追納が行われれば、 一の開示請求書に 相互に密接な 関連を有しない複数の 行政文書が記載されていても 拒否はできないと 考えられる。
⑧ 開示請求手数料が 未納又は不足している 場合、 第 5 の 3 Ⅲ又は (2)の手続により、 納付又は追納を 求めること。
なお、 求める行政文書が 開示請求をするまでもなく 情報提供を行 う ことが可能であ るもの等であ る場合や、 開示請求手数料が 過 納 であ る場合など、 開
未 請求書を返戻することが 適当であ る場合には、 収入印紙の消印をしない 取扱いにするのが 適当であ る。

2

本省における 受付事務の流れ
Ⅲ 受付 (9 : 3 0 〜 1 7 : 0 0 、 昼休み時間 (1㌃ 00‑ 3 皿 0) を除く )情報公開文書室のア

窓口で受付を 行 う 。

窓口 来 所の場合窓口で相談等を 行い、 必要があ る場合は、 関係書類 (厚生労働省文書管理規程、 行政文書開示決定等に 係る審査基準、 行政文書ファイル 管理 簿 等 ) の閲覧、
行政文書管理システムの 検索、 既に一般に公開されている 文書等について 説明する。
開示請求者が、 開示請求の対象となる 行政文書又はこれを 綴じ込んで い る行
政文書ファイルの 特定をできない 場合、 情報公開文書室の 受付担当者は、 所管課 に連絡して担当者に受付に来て貰い、 行政文書及びこれを 綴じ込んで政 文書ファイルを 特定する。

一5 一

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一6 一

・

開示請求に係る 行政文書を保有していない 場合、 既に公表されている 場合．
回送に適している 場合等、 開示請求者の 意思を確認した 方が望ましいものについては、 所管課の依頼に 基づき情報公開文書室において 電話等で開示請求者の意思を確認し、 開示請求者の 意思に基づき 返戻、 回送又は受理を 決定する。 意思、 の 確認が終わる (受理の完了 ) までは開示請求書に 貼付された収入印紙に 消印しないよう 注意する。
開示請求者の 意思の確認作業は 概ね開示請求書到達の 日から 3 日以内とし、3 日を過ぎて意思の 確認が行われない 場合は、 原則として開示請求書を 受理する (収入印紙に消印する)。

他は来新受付の 場合と同様とする。
(注 1 本省の手続における「所管 課 」とは、 開示請求に係る 行政文書を保有して ぃる課 (厚生労働省文書管理規程第 2 条第 2 項の課を いう 。 以下同じ。 ) を いう 。
当該 課が 複数あ る場合は、 当該 課 のうち当該行政文書を 起案した課とし、 当該起案した課がなり 場合は当該行政文書に 関し最も関係が 深 い課 として総務課長が 指名した課とする。 すべての課が 開示請求に係る 行政文書を保有していない 場合 (従来から実在しない 場合、 かつて保有していたが 廃棄した場合、 開示請求の対象となるものが行政文書に 当たらない場合及び 法の適用が除覚されている 場合を含む。) は ．開示請求の対象となっているもののかつての 起案、 保有等の状況、 所
掌 事務との関連等を 勘案して、 最も関係が深い 課として総務課長が 指名した課とする。
開示請求に係る 行政文書を起案した 課が当該行政文書を 保有しておらず、 他課において保有している 場合は、 当該起案した 課を所管 課 とみなす (開示手続の間、
当該 他 課から当該起案した 課に当該行政文書の

貸出しを行

う

) が 、 当該 他課 又は当該起案した 課で異論があ る場合は、 当該行政文書の 起案、 保有等の経緯等を 総合的に勘案して 総務課長が指名した 課を所管 課 とする。
厚生労働省文書管理規程第43 条から第 45 条までの規定に 基づき各課から 情報
公開文書室記録 係 に引き継がれた 行政文書については、 当該各課を所管 課 とみなす ( 開示手続の間、 情報公開文書室記録係から 当該各課に当該行政文書の 貸出しを行 う ) 。

(注 2)新システム導入 (平成 13 年 5 月予定 ) 以後は、 所管 課 において、 手続の各段
階ごとに事案管理システムに 入力することとする 予定 (現在は手続完了時に 人力 )であ り、 開示請求受付管理 簿は 、 開示請求に係る 本省取扱い分を 情報公開文書室
において統一的に 受け付け、 その後は開示請求受付管理簿の 記載事項と事案管理‑
ンステムの人力状況を 常時照合して、 所管 課 において処理されずに 放置されることのないようにするためのもの(記入事項は、 原則として、 手続の開始と 終了に係るもののみ ) とする予定。 当分の間は、 開示請求受付管理 簿と 所管課への電話照会で手続の 進行管理を行う。
(2) 補正の必要があ る場合
開示請求書の 記載事項の不備 (上記 i の (D)の④のあ て失誤りを除の、 開示請求
手数料の不足等の 要件不備があ った場合であ っても、 開示請求者の 意思に反して一7一

開示請求書を 返戻したり放置したりすることはせず@ 理をする前の 段階において開示請求者が 希望する場合は、 開示請求書を 返戻する ) 、 開示請求書を 受理した上で 補正の手続を 行う (行政手続法第 7 条参照 ) 。
「補正」の手続に 法令上の具体的規定はなく、 開示請求者の 口頭によることも可能であ るが、 後で紛争が生じないよう、 原則として次の 取扱いとする。
ァ 開示請求が窓口 来 所で行われた 場合
情報公開文書室が 所管 課 と相談の上、 口頭で補正を 依頼し、 開示請求者が 承諾した場合、 開示請求者に 開示請求書を 修正してもら ぅ 。 修正が複雑な 場合、窓口の職員が 修正した上、 修正箇所の近辺に 開示請求者の 署名又は捺印を 貰っておく方法でも 差し支えない。
開示請求者が 口頭での依頼に 応じない場合で 補正の余地がない 場合、 直ちに不開示決定をするのではなく、 次の手続による。
所管 課 において補正依頼の 決裁 (所管課長専決 ) をし、 補正依頼書 (標準様式 第 1 号の 2 。 原則として、 開示請求書の 写しを同封して 修正依頼。 開示
請求手数料が 不足している 場合は不定額に 見合う収入印紙の 送付を依頼。)
を作成して大臣印を 押印する。
・

所管 課は 、 押印済みの補正依頼書を 情報公開文書室に 提出し、 同室から 補正依頼書を郵送する。

情報公開文書室は、(写しは所管 課 と情報公開文書室で 保存する ) 。
開示請求受付管理 簿に 補正依頼書の 通知日・補正期限日を記入する。
情報公開文書室で 補正した文書を 受理、 写しを保管して、 正本を所管肩総括課を経由して 所管 課 に回付する収入印紙の 送付を受けた 場合は、 直接所管
課 に連絡し、 所管 課が 開示請求書を 情報公開文書室に 持ち込んで、 情報公開
文書室が収入印紙の 貼付及び消印をして 当該開示請求書の 写しを保管の 上、正本を所管 課 に返還する。 ) 。
・イ

情報公開文書室で 開示請求受付管理 簿に 補正があ った旨及び補正の 日付を記入する。
補正期限を過ぎても 補正されない 場合、 所管 課 で、 補正の対象となる 事項の形式的不備を 理由とする不開示決定の 決裁を行う。
郵送受付の場合又は 来新受付の場合で 補正が ‑ト 分でなかった 場合

所管 課 において、 開示請求者に 電話等で補正を 依頼し、 開示請求者が 承諾した 場合 (承諾しない場合．上記 アの 補正依頼書を 郵送する手続を 行 司 、 開示請
求者の意思に 応じて上記 アの 補正依頼書を 郵送する手続を 行 うか 、 以下のいず
れかの簡易な 手続をとる。 いずれの場合も、 情報公開文書室において 開示請求受付管理 簿に 補正の依頼の 日付、 補正の事実及び 補正の日付を 記入する。
所管 課が 、 電話等により、 特に期限を付さずに、開示請求者に 対し、 郵送、ファクシミリ 又は e メールで補正の 意思を情報公開文書室あ て連絡する収入
印紙の送付については 情報公開室あ て郵送する ) よ う 依頼し、 当該依頼した 旨を 情報公開文書室に 連絡する。 所管課は電話等により 補正を依頼した 日付を開示請求書の 備考欄に記載しておく。 補正の依頼から 開示請求者の 連絡まで

一8 一

0 期間は法第 10 条の開示決定等の 期限 (30 日 ) の不算入期間となるが、 後で紛争が生じないよう、 依頼後 5 日以内に当該連絡がなり 場合は、 再度確認す
るか他の手続によることとするのが望ましい。
情報公開文書室が、 開示請求者から 補正をする旨の 郵送文書 (ファクシミリ
を 含む。) を 受理した場合 (e メイルで受信したものを 印字した場合を 含む。).
写しを保管の 上、 所管肩総括訳経由で 所管 課 に回付し、 所管 課は 、 当該文書を開示請求書に 添付する 潤示 請求書の「請求する 行政文書の名称等」の 欄に
は 、 「川添のとおり 補正」と記載する ) 。
所管課の担当職員が 電話等で開示請求者の 補正の意思を 確認し．開示請求書を修正する。 修正箇所の近辺に 担当職員の署名と 開示 講 武者の意思確認の手段及び確認の 日付を記載する。 所管 課は 、 修正後の開示請求書の 写し 2 部を情報公開文書室に 提出し、 情報公開文書室は、 当該写し 1 部を保管し、 残りの写し 1 部と、 写しのとおり 補正した旨の 通知 文 (写しを保管 ) を開示請求者に郵送する。
a注 i) 補正依頼書の 郵送の手続による 補正の期限 は 概ね 1 週間 (第三者の意見 提出 期限との均衡 ) とする。 補正に要する 期間は開示決定手続の 処理期間に算入されないので、 適宜長くすることは 可能であ る。
(注 2) 明らかなワープロの 変換誤りや軽微な 記入誤りについては 職権 で補正を行って差し支えないが、 およそ手続の 進行に支障のおそれのないものについては補正の手続をせず、 社会常識の範囲内で 適宜 読 替えを行う。
(江田 法第 38 条の趣旨に沿って、 行政文書の特定に 資する情報の 提供を積極的に行うべきであ り、 特定不十分として 不開示決定を 行うという事態は．開示 請
求 者の側における 特別の事情 (行政文書の特定に 資する情報を 提供したにもかかわらず、 行政文書を特定するに 足りる事項の 記載がなされないとき ) がなけ
れば生じないものであ るということに 留意すること。
(庄田

開示請求に係る 行政文書を特定する 過程で、 開示請求に係る 行政文書が複数 あ り、 作成年度を異にするなど 互いに密接に 関連し合わないことが 明らかとなったため、 開示請求を複数行わなければならないことが 判明した場合については、 窓口 来 所の場合は複数の 開示請求書を 提出して貰うように 依頼することとするが、 郵送受付の場合等手続が 煩雑になる場合は 、 け 件の開示請求につき1 枚の開示請求書が 原則であ るものの、 例外的に ) 複数の開示請求を 1 枚の開示

請求書に記載する 形で修正すると 同時に、 不足する開示請求手数料を 追納付して貰 う 方法によること 授付番号は複数、 必要に応じて 枝番号 ) とする。
(注 5)
(注 4) の場合において、 開示請求の件数について 行政庁と開示請求者 との間で見解の 相違があ る等の理由により、 当該開示請求者の 見解による件数分までの開示請求手数料のみ 納付されたときは、 当該開示請求を、 開示請求手数
料が納付ざれた 件数分の開示請求とそれ 以外に区分する 必要があ る。 いずれの行政文書について 開示請求手数料が 納付されたものとみなすかについては、 開示請求者の意思を 尊重し又は類推しっ っ 判断するものとする。
(注 6) 行政文書の特定に 関する補正作業を 必要としない 補正については 情報公開

一9一

文書室単独で 補正の手続 (上記 イの 簡易な手続 ) を行 うが 、 上記 ァの 補正依頼書を 送付する正式な 手続は所管 課 で行う 。 また、 行政文書の特定に 関する補正作業を必要とする 場合は、 その他の項目の 補正も併せて 所管 課 で行う。
(3) 回送の必要あ る場合
ア

地方支分部局等に 開示請求するのが 適当た場合
開示請求に係る 行政文書を本省として 保有していないが、 厚生労働大臣がその権 限及び事務をその 長に委任した 地方支分部局又は 施設等機関 (以下「地方支分部局等」という。 ) が 当該行政文書を 保有している 可能性があ る場合、 所管 課
は 、 関係する地方支分部局等に 連絡をとり、 当該行政文書を 保有している 機関を確認できた 場合には ( できなかった 場合は開示請求者の 意思を確認して 返戻するか受理した 上で所管 課 において不開示決定の 手続をとる。 ) 、 所管 課は 情報

公開文書室にその 旨を連絡する。
情報公開文書室は、 開示請求者に 対し、 当該開示請求書の 宛名を厚生労働大臣から当該地方支分部局の 長に修正して 貰った上で、 当該地方支分部局等に 回送すること、 当該地方支分部局等に 当該開示請求書が 到達した時をもって 当該開示請求書を 受理したこととなる 旨を口頭、 電話又は事務連絡文書 (情報公開
文書室長名 ) により連絡した 上で ( 開示請求書及び 事務連絡文書 (あ れば ) の写しを情報公開文書室で 保管 ) 、 当該開示請求書 (受付 印未押 ) を当該地方支分部局等に回送する。
情報公開文書室は．開示請求受付管理 簿に 、 回送 日 、 回送先の地方支分部局等の名を記入する。
郵送受付の場合、 受付の日から 概ね 3 日以内に回送の 連絡を行う (通知を発する ) 。 来 新受付の場合、 原則としてその 場で開示請求者の 了解を得る。
イ 単純なあ て名違いの場合
開示請求書のあ て名が地方支分部局等の 長であ った場合、 情報公開文書室において、 当該開示請求書に 係る所管 課 に連絡し、 所管 課 において当該開示請求書に係る行政文書を 保有している 場合、 あ て名を厚生労働大臣に 修正して貰い(開示請求書が 郵送された場合、 電話等で確認の 上情報公開文書室において 修正 ) 、 受理する。

この場合において、 当該行政文書を 当該地方支分部局等においてのみ 保有している場合は、 当該地方支分部局等に 連絡した上で、 情報公開文書室において、開示請求者に 対し、 本省においては 受理できない 旨 、 本省において 当該地方支分部局等に回送しておく 旨及び受理日は 当該地方支分部局に 到達した日であ る
旨を口頭、 電話又は事務連絡文書 (情報公開室長名 ) により説明の 上 (開示請
求書及び事務連絡文書 (あ ればの写しを 情報公開文書室で 保管 ) 、 当該開示 請
末書 (受付 印未押 ) を当該地方支分部局等に 回送する。
情報公開文書室は、 開示請求受付管理 簿に 、 回送 日 、 回送先の地方支分部局等の名を記入する。
郵送受付の場合概ね 3 日以内に回送の 連絡を行 う (通知を発する ) 。 来 新受付の場合、 原則としてその 場で開示請求者の 了解を得る。

一 10 一(注 1) 「移送」と「回送」との 関係「移送」とは、 当該行政機関で 開示請求に係る 文書を保有しているが、 当該文書の作成に 深く関与した 行政機関が別途あ る場合等に事案の 処理を当該別途
あ る行政機関に 委ねる手続をい う 。 そもそも当該行政機関で 開示請求に係る 行政文書を保有していない 場合は、 「移送」の手続は 取られず、 開示請求者に 事情を説明して、 了解を得た上で 開示請求書を 返戻するか不開示決定をすることとなる。
「回送」は、 開示請求書が 提出されようとしている 行政機関としては 開示請
求に係る行政文書を 保有していないが、 地方支分部局等が 当該行政文書を 保有しており、 開示請求書の 宛名を変更した 方が適当であ る場合 (宛名が地方支分部局等の長となっているのにもかかわらずその 上級機関に開示請求書が 提出される場合を含む。) に、 不開示決定や 返戻を行わず 行政サービスの 一環として行う開示請求書提出に 係る援助行為であ る。 したがつて、 当該開示請求書が 受
理 される日は、 当該地方支分部局等に 当該開示請求書が 回送され到着した 日であ る。
(注 2) 地方支分部局等からの 回送について
地方支分部局等において、 厚生労働大臣宛ての 開示請求書が 提出された場合
又は当該地方支分部局等で 保有していないが 本省が保有している 可能性のあ る
行政文書について 開示請求がなされた 場合、 手続の混乱を 避けるため、 地方支分部局等は、 本省が開示請求に 係る行政文書を 保有していることが 明白であ り、かつ、 情報公開文書室が 承認した場合に 限り本省への 回送を行い、 それ以外は開示請求者に 事情を説明して、 了解を得た上で 開示請求書を 返戻するか受理した上で不開示決定をする。
(注 3) 異なる地方支分部局等の 長宛ての開示請求書が 別の地方支分部局等に 提出された場合は 、 正しい提出先を 教示した上で、当該開示請求書を 返戻する。

(4) 移送の必要があ る場合
事案の移送の 具体的手続については、 「事案の移送手続について」 (平成 12 年 10
同 17 日 : 情報公開法施行準備部会資料。 資料 4) によるものとする。
本省での手続の 流れを示すと、 次の通り。
・所管 課 と他行政機関との 間で移送の協議。 移送の決裁 (所管課長専決 ) 、 移送の 通知文作成押印づ 情報公開文書室から 移送の通知を 移送 先 (標準様式第 6 号 ) と開示請求者 (標準様式第 7 司に送付 ( 写しを所管 課 と情報公開文書室で 保存 ) 。
情報公開文書室は 開示請求受付管理 簿に 移送 先 機関 名 、 移送通知日 (2 つ ) を記

載 づ 所管課は適宜移送 先 機関に協力(5) 移送を受ける 場合
他行政機関 (厚生労働省の 地方支分部局等を 含む。) から連絡を受け、所管 謀が移送の協議を 行う。
所管 課が 移送を受けることとした

場合、 協議結果を情報公開文書室に連絡する。

当該他行政機関から 発送された移送の 通知文を情報公開文書室が 受け付ける。
情報公開文書室は、

開示請求受付管理 簿に 、 当該他行政機関が 開示請求書を 受

一丁 1 一理した日付、 本省としての 受付番号、 開示請求者氏名、 開示請求の対象となる 行
政文書名及び 所管 局課 保名を記入し、 所管肩総括課を 通じて所管 課へ 回付する (情報公開文書室は 写しを保管 ) 。 その後は、 通常の手続に 移行する。
(6) 取下げがあ った場合
開示請求書を 受理した後に 取下げが行われた 場合、 開示手続は終了するが．開示請求書及び 開示請求手数料は 返還しない (受付の段階で 受理する前に 取下げがあ った場合は、 返戻する ) 。 取下げがあ った場合、 情報公開文書室は、 開示請求
受付管理簿の 手続終了原因・ 日付 欄 に必要事項 @ 下げの事実及び 日付 ) を記入する。

(注 ) 原則として、 書面、 ファッタス又は 電子メール等紛れの 生じるおそれの 少ない方法により、 かつ、 取下げの対象となる 開示請求書が 特定できる場合に 限り、 取下げがあ ったものとして 取り扱う。 電話や伝言のみによる 場合や取下げ
0 対象が不明確な 場合は、 状況に応じて、 開示決定等までは 行い、 開示決定等が行われた時点で 再度開示請求者に 対し電話等で 確認をする等慎重な 対応が望まれる。
3

各地方支分部局における 受付事務の流れ㈹ 地方厚生肩総務課で受付を 行う。 手続の流れは、 次の (2)に準じて行う。
(2) 都道府県労働局
ア 受付 (勤務時間帯に 対応して受付時間を 各局で決定し 、 本省地方課に 報告する)

総務部企画室(以下「企画室」という。 ) で受付を行う。

(7@ 窓口 来 所の場合窓口で相談等を 行い、 必要があ る場合は、 関係書類 (文書管理規程、 行政
文書開示決定等に 係る審査基準、 行政文書フアイル 管理 簿 等 ) の閲覧、 既に
一般に公開されている 文書等について 説明する。
開示請求者が．開示請求の 対象となる行政文書又はこれを 綴じ込んでいる
行政文書ファイルの 特定をできない 場合、 企画室の受付担当者は、 所管 課 に連絡して担当者に 受付に来て貰い、 行政文書及びこれを 綴じ込んでいる 行政文書ファイルを 特定する。
開示請求書の 記載事項の確認、 手数料 (開示請求の件数 1 件につき 300 円 )の確認をした 上、 開示請求書を 受理する (行政文書の不存在等を 説明した結果その場で取り 下げた場合、 返戻して受付管理 簿 には記入しない。 この場合
は 手数料は不受領。 収入印紙に消印しないよう 注意。)
企画室で必要事項(受付 日 、 受付番号、 開示請求者氏名、 住所・居所、 連

絡先、 開示請求対象文書名、対象文書を綴じ 込んでいる行政文書ファイルの分類及び名称、 所管部課 係 毛並びに受付職員氏名 ) を受付管理 簿 (様式第 3号 ) に記入、 開示請求書の 写しを保管した 上で、 正本を所管 課 ( 労働基準部の課にあ っては監督 訳 経由、 職業安定部の 課にあ っては職業安定訳経由 )一 12 一に回付する。
当分の間、 開示請求書の 写し 1 部を所管課から 本省所管 課 (本省において 当
該開示請求に 係る行政文書に 記載された情報に 最も密接に関連している 業務を所管している 課をいう。 以下同じ。 ) に (労働基準部の 課にあ っては監督 課を経由して本省労働基準局総務課に、職業安定部の 課にあ っては職業安定課
を経由して本省職業安定局総務課に ) 送付する。
事案が重要なものであると所管 課が 判断した場合判断に従う。 以下当該事案を「本省報告案件」という。

企画室から本省地方課に 連絡ずる

(当分の間は本省所管課の) 、 企画室に連絡して(地方課から情報公開文書室及び 本省所管局の総括 課へ 連絡する。 ) 。

(注 i) 2 のⅢ アの (注 1hから (注 4) まで参照
(注 2) 局で保有しておらず、 管内の労働基準監督署又は 公共職業安定所が保有している 場合は、 正本を監督 課 又は職業安定訳 へ 回付する。 その後の取扱いは、 各局で事双に 決めておくこと。
Ⅲ 郵送受付の場合
郵送受付のものはすべて 受付管理 簿に 記入する。
明らかに郵送先 (宛名 ) 誤りのもの ( 当該局の所管外のものであ って開示請求に係る文書を 現実に保有しておらず、 かつ、 そのことが国民一般にとっても明白であ る場合 ) は、 可能な限り、 企画室において 開示請求者に 対し電話等で意思確認の 上、 当該行政文書を 保有している 行政機関を教示できる 場
合は教示した 上で返戻する ( あ くまで受理を 要式する場合又は 確認が困難な場合は、 受理した上で 不開示決定の 手続をとる ) 。 返戻した場合、 受付管理

簿の手続終了原因及び 終了 日欄 に返戻の事実及び 日付を記入する。
開示請求に係る 行政文書を保有していない 場合、 既に公表されている 場合、回送に適している 場合等、 開示請求者の 意思を確認した 方が望ましいものについては、 所管課の依頼に 基づき企画室において 電話等で開示請求者の 意思を確認し、 開示請求者の 意思に基づき 返戻、 回送又は受理を 決定する。 意思の確認が終わる (受理の完了 ) までは開示請求書に 貼付された収入印紙の 消印は押印しないよう 注意する。
意思の確認作業は 概ね開示請求書到達の 日から 3 日以内とし、 3 日を過ぎて意思の確認が 行われない場合は、原則として受理する ( 収入印紙に消印を押印する ) 。

他は来新受付の 場合と同様。
(注 ) 所管 課 とは、 開示請求に係る 行政文書を保有している 局の課又は室をいう。 当該 課 又は室が複数あ る場合は、 当該 課 又は室のうち 当該行政文書を起案した 課 又は室とし、 当該起案した 課 又は室がない 場合は当該行政文書に関し最も関係が 深い課又は室として 総務部長が指名した 課とする " すべ係る行政文書を 保有していない 場合 (従来からての 課 又は室が開示請求に実在しない場合．かつて 保有していたが 廃棄した場合．開示請求の 対象となるものが行政文書に当たらない場合及び 法の適用が除覚されている 場合

一 13 一を 含む。) は 、 開示請求の対象となっているもののかつての 起案、 保有等の状況、 所掌事務との 関連等を勘案して、 最も関係が深い 課又は室として総務部長が指名した 課 又は室とする。
開示請求に係る 行政文書を起案した 課 又は室が当該行政文書を 保有しておらず、 他課 又は室において 保有している 場合は、 当該起案した 課 又は室を所管 課 とみなす (開示手続の間、 当該 他課 又は室から当該起案した 課 又は室に当該行政文書の 貸出しを行 う ) が、 当該 他課 又は室 スは 当該起案した 課 又は室で異論があ る場合は、 当該行政文書の 起案、 保有等の経緯等を総合的に勘案して 総務部長が指名した 課スは 室を所管 課 とする。
イ 補正の必要があ る場合
本省の例 (2 の㈲ ) に準じる。
ウ 回送を受けた 場合
開示請求書を 本省情報公開文書室から 回送された場合、 企画室で受理し 、 局が回送を受けた 日 (局への開示請求書の 到達 日 ) を受理 日 として扱うこと。
本省に回送を 行 う 場合は 、 必ず電話で情報公開文書室の 承認を得ておくこと。
エ 移送の必要があ る場合
事案の移送の 具体的手続については．「事案の 移送手続について」 (平成 12 年
10 月 17 日 : 情報公開法施行準備部会資料。
資料 4) によるものとする。

局での手続の 流れを示すと、 次の通り。
・所管課 で移送の協議，移送の 決裁 (専決者を事前に 決めておくこと ) 、 移送の通知文作成押印 づ 企画室から移送の 通知を移送 先 と開示請求者に 送付 (写しを所管 課 と企画室で保存 ) づ 企画室は受付管理 簿に 移送 先 機関 名 (連絡先 ) 、 移
送通知日を記入。 本省報告案件の 場合は、 移送の手続終了の 旨を本省地方課に報告 づ 所管課は適宜移送 先 機関に協力
オ 移送を受ける 場合
他行政機関から 連絡を受け、 所管 課が 移送の協議を 行う。
所管 課が 移送を受けることとした 場合、 協議結果を企画室に 連絡する。
当該他行政機関から 発送された移送の 通知文を企画室が 受け付ける。
企画室 は 、 受付管理 簿に 、 当該他行政機関が 受付けた日付、 本省としての 受
付番号、 所管同課保名を 記入し、 写しを保管した 上で、 所管 課へ 回付する (労働基準部の課にあ っては監督訳経由、 職業安定部の 課にあ っては職業安定訳経由 ) 。 その後は、 通常の手続に 移行する。

力

取下げがあ った場合
本省の例 (2 の (6))に準じる。

4

施設等機関における 受付事務の流れ
3 の (2)@こ 準じて行 う 。

一 14 一

第31

開示・不開示の 審査
審査基準の策定
行政手続法第 5 条の規定に基づき、 行政機関の長があ らかじめ策定する 開示。不開示の取扱いに 関する審査基準については、
これを情報公開窓口に 備え付ける等 適
切 な方法により 分にしておく 必要があ る。
当該審査基準は、 社会状況の変化等を 踏まえ、 絶えず適切に 見直しを行うほか、実際の開示請求の 状況に応じて 事例の追加を 行う等、 できる限り具体化に 努めるものとする。
厚生労働省においては、 平成 13 年 3 月 19 日付け厚生労働省発 総第 ㏄ 号 厚生労働事務次官依命通達の 別紙 3 において、 「厚生労働省が 保有する行政文書の 開示請求に対する開示決定等に 係る審査基準」 (資料 5) を定めた "なお、 各行政機関に 共通する行政文書のうち、 会議等の開催に 関する会計文書及び職員の勤務状況に 関する文書についてほ、 「各行政機関に 共通する行政文書 (類型 ) の開示・不開示の 取扱い」 (平成 12 年 9 月 8 日情報公開法施行準備部会資料。
資料 5 の 2) をも参考にする。
また、 統計調査に特有の 文書で各統計調査に 共通するものについては、 「行政機関の保有する 統計調査関係文書の 公開に関するガイドラインについて」
呼成 13 年 3
月 16 日番麻雀統計主管課長等会議における申合せ。 資料 5 の 3) をも参考にする。
さらに、 「医薬局の保有する 情報の公開に 係る開示・不開示基準」が 平成㍑年 3
同 27 日付けで医薬局長名で 定められ、 公開されているので、 留意すること。

2

開示・不開示の 審査
Ⅲ不開示情報該当性の 審査
開示請求に係る 行政文書が存在する 場合、 当該行政文書に 記録されている 情報について、法第 5 条各号に規定される 不開示情報に 該当するかどうかを 審査し、 行
政 文書の全部 X は一部を開示する」 (法 第 9 条 第 1 項 ) か 「行政文書の 全部を開示しない」 (同条第 2 項 ) かの判断を行う。
当該判断に当たっては、 今後の情報公開審査会の 答申や情報公開訴訟の 判決等「を 参考にしっ っ 、 個別具体的に 慎重に判断していくこととする。
なお、 不開示情報は、 法第 5 条各号のいずれかに 該当するだけでなく、複数の号に該当することがあ るので留意する。
ア 部分開示の可否
不開示情報が 記録されている 部分がその他の 部分と容易に 区分して除くことができる場合は、 当該不開示情報部分を 除いて開示する。
イ 存否応答拒否の 適否
行政文書の存在自体を 答えるだけで 不開示情報を 開示することとなると 判断される場合は、 当該行政文書の 存否を明らかにしないで 不開示決定を 行う (法第 8 条 ) 。 なお、 このような性質の 文書については、 開示請求の対象となるものがない場合も 存否応答拒否を 行わなければならない。
(2) 公益上の理由による 裁量開示の判断

一 15 一

法 第 5 条各号該当性を 判断する際にも、 人の生命、 健康、 生活又は財産を 保護するために公にする 必要があ るか否かや、 「不当」、 「適正」 か 否かの検討において公益等との 比較衡量が行われるが、 この裁量開示は、 行政機関としての 総合的な判断として．不開示情報に 該当する場合であ っても開示することができることとするもので、 高度の行政的判断が 求められる。
(3) 第三者意見の 聴取
ア 任意的意見聴取の 要否
開示請求に係る 行政文書に第姉者に 関する情報が 記録されている 場合であ って、 当該情報が法第 5 条各号に規定する 不開示情報に 該当するか否かを 判断するに当たって 当該第三者の 意見を聴く必要があ ると認められる 場合は、 慎重かつ公正な開示決定等をするため、当該第三者に 意見書の提出を 求めることができる。
イ 必要的意見聴取
開示請求に係る 行政文書に記録されている 第三者に関する 情報が、 法第 5 条
各号に規定する 不開示情報に 該当するものの． 法 第 5 条第 1 号 口 若しくは同条
第 2 号ただし 書 又は第 7 条により開示決定をしようとするときは、当該第三者に対し、 合理的な努力を 行ったにもかかわらず 当該第三者の 所在について 判明しない場合を 除き、 意見書を提出する 機会を与えなければならない。
なお、 第三者の所在を 明らかにするための 合理的努力については、 公示送達の手続をとることまで 求めるものではない。
ウ 意見聴取の手続
第三者に対し 意見聴取する 場合は、 当該第三者に 対し書面 (標準様式第 8 号
又は第 9 号 ) により通知し、 意見書 (標準様式第 10 号、 通知書に同封する ) の提出を求めるものとする。
* 任意的意見聴取における 意見書の提出を 求める方法についてほ 法令上特に定められておらず 任意の方法によれば 足りるが、 意見照会を行ったことを 明
確にしておくことが 望ましいと考えられることから、 通常は書面によるものとする。
エ

意見書の提出期限

行政機関の長は、 開示請求があ プた 日から 30 日以内に開示決定等を 行わなけ
ればならないことから、 意見書の提出については 提出期限を設けることとしている (施行令第 7 条 ) が、 当該期限の設定に 当たっては、 意見書提出の 機会を与えられた第三者が 開示請求に係る 行政文書が開示された 場合に自己の 権 利利
益が侵害されないか 等を判断するために 十分な時間的余裕を 確保できるよ う配
虚 するものとする。
通常、 提出期限までⅠ週間程度の 期間として当該第三者の 協力を求めるものとするが、 意見書の提出が 短期間に行えない 合理的な理由があ り、 そのために必要な意見提出期限を 設定することにより、 開示決定等が 開示請求があ った日
から 30 日以内に行えない 場合は、 法第 10 条第 2 項の期限延長を 行うことになる。

一 16 一オ

国の機関、 地方公共団体に 関する情報が 記載されている 場合の取扱い
国の機関及び 地方公共団体については、 法第 13 条の「第姉者」に 含まれておらず、 開示請求された 行政文書に国の 機関又は地方公共団体に 関する情報が 記録されている 場合であ っても同条の 意見聴取手続の 対象とはならない。 当該 情報の開示・不開示の 判断に当たって 国の機関又は 地方公共団体に 意見を聴く必要があ ると判断されるときは、 適宜、 口頭又は文書により 照会を行うことにな
るが、 国会の機関については、 衆議院にあ っては事務局庶務部文書課及び 法制
同法制企画調整部企画調整 課が 、 参議院にあ っては事務局庶務部文書課及び 法制局総務課が、 裁判官弾劾裁判所にあ っては事務局総務課が、 裁判官訴追委員
会にあ っては事務局総務課が、 国立国会図書館にあ っては総務部総務課が、 裁判所については、 当該情報を提供した 機関に応じて 最高裁判所事務総局総務局第一課．各高等裁判所事務局総務課又は 各地方。 家庭裁判所事務局総務課が、それぞれ連絡窓ロとなる。 また、 地方公共団体については、 情報公開窓口が 置かれている場合には 当該窓口に 、 置かれていない 場合には関係部署に 連絡をとることで差し 支えない。
(4) 開示請求に係る 行政文書を保有していたり 場合等の取扱い
開示請求の対象文書が、 当該行政機関の 長が保有する 行政文書でない 場合 (①
他の行政機関の 長が保有するもの、 ② 法 第三条第 2 項ただし 書 第 1 号又は同第 2号に該当するもの、 ③法の適用除覚とされているもの 等 ) やすでに保存期間が 経
過し廃棄等により 保有していない 場合は、 その旨を開示請求者に 教示する等適切に対処することとするが、 あ くまでも開示請求が 行われる場合は、 不開示決定を
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また、 開示請求に係る 行政文書が特定されず、 開示請求者に 補正を求めたが 補正されない場合、 開示請求者の 連絡先が不明な 場合その他開示請求書の 形式上の不備について 補正を求めることが 困難な場合は、 当該開示請求の 形式上の不備を理由として不開示決定を 行う。
3

開示決定等の 期限
Ⅲ 開示決定等を 行 う べき期限
開示請求を受けた 行政機関の長は、 当該請求に対する 応答として、 「行政文書の 全部又は一部を 開示する」 か 「全部を開示しない」かの 決定を、 開示請求のあった日から 30 日以内に行わなければならない(法 第 10 条 第 項 。
く 期間の算定について ノ「開示請求があ った 日 」とは、 開示請求書が 権 限あ る行政機関の 事務所 (経由 機関を含む。 ) に物理的に到着したときをいう。
休日。 夜間の受付事務を 行っていない 場合、 例えば土曜日に 開示請求書が 事務所に配達されていたものの、 当該事務所の 職員が月曜日にならなければ 当該事実を知りえないものであ るときは、 月曜日に到達したものと 考えられる。
った
30 日の期間計算については、 民法第 140 条の規定に基づき「開示請求があ日 」の翌日から 起算し、 同法第 142 条の規定により、その期間の末日が 行政機関
Ⅰ

一 17 一の 休日 (行政機関の休日に 関する法律 (昭和 63 年法律第 91 号 ) 第 Ⅰ条に規定する行政機関の休日をいう。 ) に当たる場合 は その翌日をもって 期間が満了することになる。
この間、 開示請求書の 補正に要した 日数は、 参入されない。
(参剖 郵送による開示請求に係る期間の算定について

開示請求者

開示請求書投函到達補正し再度投函

到達

書 発送

カウントしない「開示請求があった 日 Ⅱから開示決定等を 行った日まで : a 十 b ま 3 0(2) 期限の延長
開示請求に係る 行政文書について、 事務処理上の 困難その他正当な 理由があ って、開示請求があ った日から 30 日以内に開示決定等を 行うことが困難な 場合には、
30 日以内に限り 延長することができる(法弟 10 条第 2 項
延長する場合 は 、 開示請求者に 対し書面 (標準様式第 4 号 ) により通知することとし、 開示請求者は 開示請求を行ってから 30 日以内に開示決定等が 行われることを期待しており、 当該通知は 、 遅くとも開示請求があ った日から 30 日以内 (補正に要した日数を 除く。 ) に開示請求者に 発送することが 望ましい。
なお、 延長する場合は、 必要最小限の 日数とする。
(3) 期限の特例
開示請求に係る 行政文書が著しく 大量であ るため、 開示請求があ った日から 30
日以内はもとより 法弟 10 条第 2 項の期限の延長 (30 日以内 ) を行ったとしても、当該期限内に 開示請求に係る 行政文書のすべてについて 開示決定等を 行うとすると、事務の遂行に 著しい支障が 生ずるおそれがあ ると判断される 場合には、 法第Ⅱ条の期限の特例規定を 適用する。
特例規定の適用をする 場合は、 開示請求者に 対し書面 (標準様式第 5 号 ) によ
0 通知することとし ，当該規定の 通知は、 開示請求があ った日から 30 日以内 ( 甫正に要した日数を 除く。 ) に開示請求者に 到達する必要があ る @ 第 Ⅱ 条 後段及び民法第 97 条 第 t 項 ) 。
々

一 18 一

4

開示決定等の 通知㈹ 開示決定ア 開示請求者への 通知
開示請求に係る 行政文書の全部 X は 一部を開示することを 決定したときは、速やかに、 開示請求者に 対し、 その旨を書面 (標準様式第 2 号 ) により通知する。

①

開示の実施方法
開示することとした 行政文書の開示の 実施方法についてほ、 当該行政文書の種類に応じて 実施できる方法のすべてを 記載し、 その中から開示請求者が希望する方法を 選択できるようにする。

②

開示実施手数料
開示実施手数料は．記載した 開示の実施方法ごとにその 算定方法と開示実施の対象となる 行政文書の全体を 開示した場合の 基本額を記載する。

③ 事務所における 開示を実施することができる

日時、 場所

どこの場所で い っ開示の実施が 可能かを記載する。
④ 写しの送付を 希望する場合の 準備日数、 郵送料 (見込み 額 )写しを郵送する 場合に、 当該写しを作成し 発送するまでのおおよその 日数と郵送料の見込み 額を記載する。
郵送料の見込み 額は、 原則として通常郵便物の 料金であ るが、 郵便小包の方が料金が安い 場合はそれによることになる(郵便小包の料金を 郵便切手で支払うことは可能 ) 。 平成 1 3 年 4 月Ⅰ 日 現在において、 郵送物の重量が 500 グ
ラムを超えると、 一般小包を利用した 方が料金が安くなる 場合があ る (郵便物のあ て地による ) ので、 注意を要する。 また、 事前に郵便物を 発送する郵便局
から郵便料金表を 取り寄せておく 必要があ る。
⑤ 不開示とした 部分があ る場合は、 その部分と不開示とした 理由(後述「 切 不開示決定」参照 )なお．開示決定通知書を 送付する際には、 行政文書の開示の 実施方法等中田
書 @ 準様式第 12 号 スは 第 13 号 ) を同封するものとする。
イ 反対意見書を 提出した第姉者への 通知
開示決定をするに 当たり開示請求に 係る行政文書に 記録されている 情報に関して関係する 第三者の意見聴取を 行い、 当該第三者から 反対意見書が 提出されている場合は、 当該第三者に 対し、 開示決定を行った 旨を書面 (標準様式 第 11号 ) により通知する。
(2) 不開示決定
開示請求に係る 行政文書の全部を 開示しないことを 決定したときは、 速やかに、開示請求者に 対し、 その旨を書面 (標準様式第 3 号 ) により通知する。
ア 不開示理由の 記載について開示請求に係る 行政文書について 開示しないこととした 場合の理由の 提示は 、

当該決定を受けた 開示請求者が、 当該決定を不服として

一正 9 一

不服申立て又は 訴訟の提起により救済を 求めたり、 あ るいは開示請求する 内容を変更して 再度開示請求を行うなどの 対応を採る場合にその 便宜を図るものであ り、 該当する不開示

理由はすべて 提示するものとする。
イ

理由の記載方法
不開示とされる 理由は、 (一般人を基準として ) 開示請求者が 明確に認識できるよう、 該当する不開示情報の 号数を明記することだけでは 足りず、 以下を参考に、 可能 6 限り具体的に 記載する必要があ る。
く 不開示情報に 該当 ノ開示請求に係る 行政文書に記載されているどの 情報 (X はどのような 類型の情) が不開示情報に 該当し、 これらを開示するとどのような 支障等があ り、法第 5
条 第 0 号に該当するかを 記載する。
く 不存在 ノ
開示請求に係る 行政文書が存在しない 理由 (例えば、 0 年 0 月に保存期間 (0年 ) が満了したので 廃棄した ) を具体的に記載する。
く 形式上の不備 ノ
形式要件 (必要記載事項の 記載、 行政文書の特定、 開示請求手数料の 未納等 )として求められる 要件のうち、 どの要件を満たしていないかを 明確にする。
く 存否応答拒否 ノ
幸は

・

・

・

存否応答拒否においても、

不開示情報が 明らかにならない 範囲で、 当該条項

(第 8 条 ) を示す以外に、 理由 (なぜ、 存否そのものが 答えられないのか 等 )を示す必要があ る。
(参考 )「公文書の非開示決定通知書に 記載すべき理由は、 開示請求者において、 条何所定の非開示理由のどれに 該当するのかをその 根拠とともに 了知し得るもの
でなければならず．単に非開示の根拠規定を 示すだけでは、 当該公文書の 種類、性質等とあ いまって開示請求者がそれらを 当然知り得るような 場合は別として、
本条例第 7 条第 4 項の要求する 理由付記としては 十分ではないといわなければならない。 (最 利平 4.12.10 判時 1453 号 116 頁 )(3@ i 件 とみなされる 複数の行政文書の 開示決定等
一の開示請求書により i 件 とみなされる 複数の行政文書について 開示請求が行
われ、 当該複数の行政文書について 開示決定等を 行った場合は、 基本的には、 当
該 複数の開示決定等は 一の通知書 (開示決定と不開示決定とがあ る場合は原則としてそれぞれ一の 通知書 ) により行 う こととするが、 各行政文書についてその 量や開示。 不開示の審査の 難易度が異なり、 開示決定等の 時期が異なる 等の状況により、可能となったものから 順次通知することもできる。
」

5

本省における 開示・不開示審査手続の 流れ
Ⅲ 第三者に対する 意見書提出機会付与を 行 う 場合
所管 課 で第三者に対し、 意見書 (標準様式第 10 号、 通知書に同封する。 ) の提出を求めるための 書面 (標準様式第 8 号又は第 9 号 ) の決裁 (所管課長専決 ) を行い、一 20 一書面を作成して 大臣印を押印し、 写しを保管した 上で、 情報公開文書室に 提出する。 所管 課は 、 適当な時期に、 当該第三者に 対して、 電話、 FAX 等で一報 (開示
請求者を識別できる 情報を除ぐき 入れておくことが 望ましい。
情報公開文書室は、 写しを保管した 上で、 当該第三者にあ てて、 当該「意見書を求めるための 書面」を郵送する (意見書の標準様式第 10 号を同封する ) 。
情報公開文書室は、 開示請求受付管理 簿に ．第三者への 通知日、 通知 先 、 意見
提出期限日を 記入する。
情報公開文書室で 当該第三者の 意見書を受理した 場合、 開示請求受付管理 簿に受理日及び意見書の 内容 潤 示の賛否・一部賛成 ) を記入する。
情報公開文書室は、 意見書の写しを 保管し、 正本は所管肩総括訳経由で 所管 課に回付する。
当該第三者から 開示に反対の 意思表示があ った場合で、 その意思表示に 反して開示決定する 場合は、 所管 課 において、 開示決定した 旨及び開示を 実施する日を通知する書面 (標準様式第 11 号 。 所管課長専決 ) を作成して大臣印を 押印し、 写しを保管した 上で情報公開文書室に 提出する。
情報公開文書室は、 当該書面の通知事項 (開示決定日と 開示実施日との 間に 2 週間以上あ ること等 ) を確認し、 写しを保管した 上で、 当該第三者に 郵送する。
情報公開文書室は、

開示請求受付管理 簿に 、 当該書面の投函日を記入する。

(2) 開示決定等が 開示請求書受理後 30 日以内にできる 見込みがない 場合
ア

60 日以内に開示決定等ができる

見込みがあ る場合

所管 課が 、 処理期間の延長の 決定及び開示請求者への 延長の決定の 通知標準
様式第 4 号 ) の決裁を行 い (所管課長専決。 情報公開文書室長合議 ) 、 当該通知の書面を作成して 大臣印を押印し、 写しを保管した 上で、 正本を情報公開文書
室 に提出する。
情報公開文書室は、 延長の決定の 通知の写しを 保管した上で、 正本を当該開示請求者に遅滞なく 郵送する @ 未 請求書を受理した 日から 30 日以内 (補正に要した日数を除ぐに 発送することが 望ましい ) 。
情報公開文書室は、 開示請求受付管理 簿に 、 当該延長の通知日及び 新たな期

限 日を記入する。
(注 ) 開示請求書を 受理してから 20 日 @ 正に要した日数を 除く ) を 経過したⅢ こ
おいて、 30 日以内の処理」の 見通しがたっていない 事案については．情報公開文書室は、 所管 課に 迅速な処理を 促すとともに、 手続の遅滞が 正当な理由に「基づく場合であ って必要と認められるときは．

法 第 10 条第 2 項の延長の決定手

続をとるよう 促す。 開示請求に係る 行政文書が著しく 大量であ って、 当日において「60 日以内の処理」の 見通しさえたっていない 場合は、 情報公開文書室は、所管 課 に対して、 次の イ の手続をとるよう 促すものとする。
イ 60 日以内に開示決定等ができる 見込みが立たない 場合
所管 課は 、

開示請求に係る 行政文書が著しく

大量であ

って、

開示請求書を 受理した日から 20 日を経過した 乱においても、 開示請求書を 受理した日から 60日以内に開示決定等を 行う見通しがたっていない 場合は、 法第 11 条の通知 (開一21 一

示 請求書の受理後 60 日以内に開示請求に 係る行政文書のうちの 相当の部分のみ
開示決定等を 行い、 残りは特定の 期日までに開示決定等を 行う旨の通知の 書面(標準様式第 5 司の決裁 (所管課長専決、 情報公開文書室長合議 ) を行 い ．当該通知の書面を 作成して大臣印を 押印し、 写しを保管した 上で、 正本を情報公闘文書室に提出する。
情報公開文書室は、 当該通知の書面を 、 写しを保管した 上で正本を開示 講 武者に郵送する。 この場合において、 開示請求書を 受理した日から 30 日以内 (補正に要した日数を 除く ) に、 当該通知の書面が 開示請求者に 到達する必要があ る
こと @ 記 3 の㈹ ) に留意すべきであ る。
情報公開文書室は、 開示請求受付管理 簿に 、 法第 11 条の通知をした 旨及び通知の書面を投函した 日付及び最終的開示決定等の 期限日を記入する。
㈹ 開示決定等
所管 課 において、 開示、 部分開示又は 不開示の決裁を 起案する所管部局長専決で総務課長合議を 原則とし、 重要なものは 事務次官決裁 構 に重要なものは 厚生労働大臣決裁 ) とし、 過去に類例あ る等軽易なものは 所管課長専決で 情報公開文書室
具合議とする ) 。
決裁後、 所管 課 において、 開示決定 文は 部分開示の決定の 場合には行政文書開
示決定書 @ 準様式第 2 号 ) を、 不開示決定の 場合にほ不開示決定書 @ 準様式第 3司を作成し、 大臣印を押印する。
所管課は当該決定書の 写しを保管し、 正本を情報公開文書室に 提出する。
情報公開文書室は、 決定書の記載事項を 確認し @ 三者が開示に 反対の意見書を提出している 場合において．開示決定日と 開示実施日との 間に 2 週間以上置かれているか等 ) 、 写しを保管した 上で、 正本を開示請求者に 郵送する (決定が開示決
定又は部分開示の 決定の場合には、 法第 14 条第 2 項の開示の実施の 方法等の申出の必要がなりときを 除き、行政文書の開示実施の 実施方法等 申 出書 (標準様式第 12号又は第 13 司を同封する ) 。
情報公開文書室 は 、 開示請求受付管理 簿に 決定通知日を 記入する (決定が不開示決定の場合、 手続終了欄及び 日付 欄 にも不開示決定の 事実及び決定通知日の 日付を記入する。 その後不服申立て 又は行政訴訟により 開示決定等が 取り消され又は変更された場合は．開示請求受付管理簿の 備考欄で対応する。

)。

(注 1@ 受理から 30 日以内に行わなければならないのは「決定」であり、 決定書が開示講武者に 到達している 必要はないので、 期限 日 までに通知書を 投函していればよいことになる。

したがって 、 必ずしも配達証明までとっておく 必

要はない。 ただし、 開示の方法等の 申出の期限を 厳格にしておく 必要があ る
場合等は、 配達証明をとる 必要があ る。
(注働 第三者が行政文書開示決定書に 係る行政文書の 開示 (部分開示を含む ) に対して反対の 意思表示をしている 場合など第三者が 当該行政文書開示決定書に 係る開示決定に 対して不服申立てを 行 う 可能性が高い 場合には、 当該行政文書開示決定書の 文面中に 、 例えば、 「今後当該決定に 対し、 第三者から不服申立てがなされた 場合などには、 開示の実施の 執行を停止する 場合があ り

一 22 一ますので、 あ らかじめご了承ください」のあ る @6 の 1 (3)及び 4 (3)参騰 。

6

一文を記載しておくことが 適当で各地方支分部局における 開示。 不開示審査手続の 流れ
Ⅲ 地方厚生 局
手続の流れは、 次の㈲に準じて 行う。
(2) 都道府県労働局
ア 第三者に対する 意見書提出機会付与を 行 う 場合
所管 課 で第三者に対し、 意見書標準様式第 10 号、 通知書に同封する。 ) の 提出を求めるための 書面 擦準 様式第 8 号又は第 9 号 ) の決裁 (専決者を事前に 決
めておくこと ) を行い、 書面を作成して 局長印を押印し、 写しを保管した 上で、企画室に提出する。 所管 課は 、 適当な時期に、 当該第三者に 対して．電話、FAX

等で一報 (開示請求者を 識別できる情報を 除く ) を入れておくことが 望ましい。
企画室は、 写しを保管した 上で、 当該第三者にあ てて、 当該「意見書を 求めるための書面」を 郵送する (意見書の標準様式第 10 号を同封する ) 。
企画室は、 受付管理 簿に 、 第三者への通知日、通知 先 、 意見提出期限日を 記入する。
企画室で当該第三者の 意見書を受理した 場合、 受付管理 簿に 受理日及び意見書の内容 欄 示の賛否。 一部賛成 ) を記入する。
企画室は、 意見書の写しを 保管し、 正本を所管 課 (労働基準部の 課にあ っては
監督 課 経由、 職業安定部の 課にあ って は 職業安定訳経 曲 に回付する。
当該第三者から 開示に反対の 意思表示があ った場合で、 その意思表示に 反して 開示決定する 場合は、 所管 課 において、 開示決定した 旨及び開示を 実施する日を通知する 書面 (標準様式第 11 号。 専決者を事前に 決めておくこと ) を作成
して局長印を 押印し、 写しを保管した 上で企画室に 提出する。
企画室は、 当該書面の通知事項 欄 未決定日と開示実施日との 間に 2 週間以上
あ ること等 ) を 確認し、 写しを保管した 上で、 当該第三者に 郵送する。
企画室は、 受付管理 簿に 、 当該書面の投函日を 記入する。

イ

開示決定等が 開示請求書受理後 30 日以内にできる 見込みがない 場合( ) 60 日以内に開示決定等ができる 見込みがあ る場合
ァ

所管 課が 、 処理期間の延長の 決定及び開示請求者への延長の決定の 通知 @準様式第 4 号 ) の決裁を行い (専決者を事前に 決めておくこと ) 、 当該通知の書面を作成して 局長印を押印し、 写しを保管した 上で、 正本を企画室に 提出する。
企画室は、 延長の決定の 通知の写しを 保管した上で、 正本を当該開示請求者に遅滞なく 郵送する 潤示 請求書を受理した 日から 30 日以内 (補正に要した日数を除く。 ) に発送することが 望まし 川 。

企画室は、 受付管理 簿に 、 当該延長の通知日及び 新たな期限日を 記入する。
本省報告案件については、 企画室は、 当該延長の事実を 本省地方課に 報告する。

一 23 一

(注 ) 5 の㈲ アの (団参照。
( ) 60 日以内に開示決定等ができる 見込みが立たない 場合
所管 課は 、 開示請求に係る 行政文書が著しく 大量であ って、 開示請求書を受理した日から 20 日を経過した 日においても、 開示請求書を 受理した日から60 日以内に開示決定等を 行う見通しがたっていない 場合は、 法第 11 条の通知 @ 元請求書の受理後 60 日以内に開示請求に 係る行政文書のうちの 相当の部分のみ開示決定等を 行い、 残りは特定の 期日までに開示決定等を 行う旨の通知 ) の書面 @ 準様式第 5 号 ) の決裁 (専決者を事前に 決めておくこと ) を 行
い 、 当該通知の書面を 作成して局長印を 押印し、 写しを保管した 上で、 正本を企画室に提出する。
企画室は、 当該通知の書面を 、 写しを保管した 上で正本を開示請求者に 郵送 する。 この場合において、 開示請求書を 受理した日から 30 日以内に、 当該通知の書面が 開示請求者に 到達する必要があ ること @ 記 3 の (3))に留意すべ
きであ る。
ィ

企画室は、 受付管理 簿に 、 法第 11 条の通知をした 旨及び通知の 書面を投函した日付及び 最終的開示決定等の 期限日を記入する。
本省報告案件にあ っては、 当該 法 第 11 条の通知の事実を 本省地方課に 報告する。
ウ 開示決定等
所管 課 において・開示、 部分開示又は 不開示の決定の 決裁を起案する (専決者を事前に決めておくこと。 本省報告案件については、 決定に先立ち、 本省地方課に倫 冒 する必要があ る。 ) 。

決裁後、 所管 課 において、 開示決定文 は 部分開示の決定の 場合には行政文書
開示決定書標準様式第 2 号 ) を、 不開示決定の 場合には不開示決定書標準様式
第 3 司を作成し、 局長印を押印する。
所管課は当該決定書の 写しを保管し、 正本を企画室に 提出する。
企画室は、 決定書の記載事項を 確認し 佛 三者が開示に 反対の意見書を 提出している場合において、 開示決定日と 開示実施日との 間に 2 週間以上置かれているか等 ) 、 写しを保管した 上で、 正本を開示請求者に郵送する@ 定 が開示決定

又は部分開示の 決定の場合には、 法第 14 条第 2 項の開示の実施の 方法等の申出の必要がなりときを 除き、 行政文書の開示実施の 実施方法等 申 出書 (標準様式 第12 号又は第 13 司を同封する ) 。

企画室は、 受付管理 簿に 決定通知日を 記入する。
(注 ) 5 の (3)の @ 1 及び (注 2) 参照
7 各施設等機関における 開示。 不開示審査手続の 流れ
6 の㈲ @ 準じて行う。

一 24 一

六
手
開
1
の条

知開
㎝
翌
木り
通
開
ム
足
書
合
は
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一丁
た
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け
か
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の
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載
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Ⅰ
出
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をこ
一
い
田
仮
さ

4
工
第

一 95 一る 。 一般的には、 日本国内であ れば、 行政機関が開示決定通知書を 発出してから
2 〜 3 日程度で、 当該開示決定通知があ ったことを知りうる 状態になるものと 考えられる。
なお、 正当な理由なく、 中世期間内に 開示実施方法等 申 出書の提出がなされな
い 場合には、 開示の実施を 行う必要はない。
2

開示請求書に 開示の実施の 方法等が記載されている 場合の処理
施行令第 5 条により、 開示の請求の 段階で開示請求書に 開示の実施の 方法等を記載することができるとされており、当該記載がされている 開示請求について 開示決定をした場合、 記載どおりに 対応できるかどうかにより．
次 表のとおり取扱いが 異なるので注意を 要する。

一 26 一

開示請求書に 開示の実施方法等が 記載されている 場合の取扱い

施があ
実科で き

施 があ
実科でき
示教料と
開手有る

荊
弓
︒
る
ょ械るす

方旨 を付
るい出納
す ね 申の望 きの 料
希で 筆致

Ⅱ受
な
に納

如 この案
通る施 示

れき
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｜
ここ
書る

よ
にき
法と

%
ス
開
局

決施 のの
示実示定
開 を開所
%
え

る。

求す
示実
開き

一 27 一

走す実聞

開
を
送
行が開手写
‑
示要
郵
助
決施
のの︑︒料の示
実科示しい速し開を送開だな郵亭︒
示郵たでる
施があ
実科でき
示教料と
開手る
無
法のめ
れ
万善
求て
の
文を
れ
村政施さ
遂行載
実
めるの
記き
しよ示旨と
写に
開るる

実科

示教

開手

示教料 と

事お 示 を る 戴 い

永にれ に 示 す が と求載方り実ァ﹂き
請託た よ を る で き

聞書さ伝聞施 とる

が
施

有料であ
るとき

開示決定通知書に 希望する日に 開示を実旨を記載施することができない

実施することができないとき。

希望する日に 開示を希望する日に 開示を実施する。
務 けの 帝 日 さ る

す閑施 とる望 に実 こ き
帝日を る で きる 示す が と

開手無 る

開示請求書に 記載された開示の 実施の方
法 通りに対応可能かどうかの 具体ケース

希望する日に 開示を実施する。

3

更なる開示の 申 出
更なる開示を 受ける者は、 最初に開示を 受けた日から 30 日以内に行政文書の 更なる開示の申出書 (標準様式第 14 号 ) に必要事項 (総務省解説本 : 施行令 第 12 条の解説参照 ) を記載して申し 出ることになる。
Ⅲ 申 出書の確認に 際しての注意事項
当該 申 出書の確認に 際して留意すべき 事項は 、 1 の開示の実施方法等 申 出書と同様であ るが、 最初に開示を 受けた日から 30 日を超えている 場合及び既に 開示を受けた行政文書 (その一部につき 開示を受けている 場合には当該部分 ) につきとられた開示の 実施の方法と 同一の方法による 場合 (正当な理由があ るときを除く。 )は 、 認められないので 注意を要する。

したがって、 開示を実施した 場合には、 開示の実施に 係る行政文書について、
少なくとも 30 日間は．開示を実施した日、 開示の実施の 方法及び開示を 実施した部分が分かるように 整理しておく 必要があ る。
㈲ 開示する内容を 変更する場合
不服申立ての 裁決・決定や 訴訟判決を踏まえて、 開示する内容 ( 範囲 ) を変更する場合には、 i ) 全部不開示決定の 行政文書について、 全部開示決定又は 部分開示決定に変更する 場合と、 Ⅱ ) 部分開示決定の 行政文書について、 開示する範囲を変更する 場合とがあ り得るが、 いずれの場合も、 変更に係る開示を 受けた日から 30 日以内であ れば、 更なる開示の 実施の申出を 認めることとなる。

4

開示の実施
Ⅲ行政文書の 種類ごとの具体的実施の 方法
行政文書の種類ごとの 具体的実施の 方法について 留意すべき事項は 、 次のと おりであ る。
① 印画紙に印画したものを 作成し交付する 場合 (文書 スは 図画、 写真フィルム、
スライドの場合 ) 、 ビデオカセットテープ ヘ 複写したものを 交付する場合 ( 映画フィルム又はスライド(音声付き ) の場合 ) 及びマイタロフィルムを 用紙に印刷したものを 作成し交付する 場合には、 一般的には専門業者に 外注することになる。
② 開示を実施する 機関の事務所において 専用機器を備え 付けていない 場合 (マイタロフィルム、 スライド、 録音テープ又は 録音ディス タ 、 ビデオテープ 又は
ビデオディス タ 、 電磁的記録、 映画フィルム、 スライド (音声付き )) の 閲覧・視聴対応は、 当該専用機器を 備え付けている 他の事務所を 開示の実施の 場所とすることも 可能ではあ るが、 開示請求者の 住所との距離的事情を 十分考慮する 必要があ る。 また、 専用機器を借用して 対応することも 可能であ る。
なお。 マイタロフィルムの 専用機器による 映写したものの 閲覧により難 い 場
合には．マイタロフィルムを A 一判 以下の大きさの 用紙に印刷したものの 閲覧が規定されている (施行令第 9 条 第 1 項 第 2 号 ) 。
③ 開示の実施においては、 行政文書をあ りのまま開示することとしており(部
分開示については 後述 (2)参照 ) 、 原則として加工はしない。

一 28 一したがって、 文書又は図画の 写しを作成する 際には、 縮小。 拡大コピーは 行
わず、 また、 電磁的記録を 複写したものを 交付する際にも、 特定のプロバラムを利用したデータの 圧縮やフォーマットの 変換は行わない。 ただし、 データベースについては、 必要なデータのみを 検索して出力できることから、 既存の プ
ログラム及び 処理装置で出力が 可能であ れば、 データベース 内の特定のデータのみを開示することは、 あ り得る。 また、 データベースについては、 通常、 過去の時点のデータは 残存されないので、 過去の時点のデータについて 開示請求があ った場合には、 最新時点のもので 対応することとなる。

④
1

その他の留意点

文書又は図画の 写しの作成は、 白黒のコピーを 想定しており、 カラーコピーを行う義務はない。 カラーコピ一機を 備えていてカラーコピ 一で対応した 場合でも、 開示実施手数料の 額は、 施行令別表第一に 定める額により 算出する。
11 マイタロフィルムの 写しの作成について、 専用機器を保有していない 場合や、保有していても A 四刊 しか印刷できず、 大判の図面等の 印刷ができない 場合には、 専門業者に外注することになる。
田 既に印画された 写真 は 、 写真フィルムではなく、 文書又は図画として、 閲覧又は写しの交付により 対応することになる。
Ⅳ 写しを作成する 場合の記録媒体については、 行政機関のシステムへの 安全性を考慮して、 開示を受ける 者の持参した 物ではなく、 行政機関側で 用意した物を用いて写しの 交付を行うこととなる。
また、 法では、 閲覧の場合において、 開示を受ける 者がカメラやビデオカメラを持参して 自分で写しを 撮ることは、 想定されていない (筆写については、 許されるものと 解する。 ) 。
v
例えば、 CD 一 R 、 MD.

DVD、 MO は、 形状としてはディスタ 状のもの
であ り、 これらに記録されている 情報は、 音声情報の場合、 映像情報の場合、音声及び映像情報の場合、 パソコン等の 電子文書情報の 場合等、 様々な記録形

態で保存されている。
これらについては、 一般的には、 ①音声情報のみが 記録されている 場合であって、かつ、 当該音声情報が、 パソコン等の 汎用機器ではなく、

当該音声情報を再生する専用機器により 再生が行われるものであ る場合には、 当該 CD 一 R
等は録音ディス タ に、 ②映像情報が 記録されている (音声情報が同時に 記録されている場合を 含む。) 場合であ って、 かつ、 当該映像情報が、 パソコン等の汎用機器ではなく、 当該映像情報を 再生する専用機器により 再生が行われるものであ る場合には、 当該 CD 一 R 等はビデオ ヂィスタ に 、 ③その他の電子文書㎡

情報等が記録されている場合には、 当該 CD

ぞれ該当するものとして取り扱う。

施行令別表第一一 R 等は一般の電磁的記録にそれ(第 13 条関係 ) では、 行政文書

1 件につき、

行政文書の種別ごとに、 開示の実施の 方法が規定されている。
したがって、 例えば、 2 件の電磁的記録の 行政文書の開示請求について、 C
D 一 R に複写したものの 交付の方法が 申し出られた 場合、 原則それぞれ CD

一 29 一一

R に複写して 2 枚を交付することになるが、施行令 第 1 3 条第 2 項の規定により 2 件の行政文書が 1 件の行政文書とみなされる 場合であ って、 i 枚の CD
一
R に収まるような 場合には、 1 枚の CD 一 R に収めて交付することになる。
血 施行令第 9 条に規定されている 開示の実施の 方法は、 同条各号に規定されている「より難い 場合」に該当する 場合、 行政機関が保有するプロバラムにより行うことができない 場合及び行政機関がその 保有する処理装置により 行うことができない場合以外には、 行政文書の種別に 応じたすべての 開示の実施の 方法
を行わなければならないものであ る。
例えば．一般の 電磁的記録 (パソコン ) の場合、 行政機関が保有するプロバ
ラムで開示の 実施ができない 場合以外は、 施行令第 9 条第 3 項第 3 号に規定する方法 (イ 〜 ホ ) のすべてを行わなければならない ( 開示の実施方法のメニューとして提示する 必要があ る ) ものであ り、 あ る事務所で専用機器を 有していないことを理由として 開示の実施を 行わない ( 開示の実施方法のメニューを 提示しない ) ことはできない (開示の実施が 可能な事務所を、 開示の実施場所として指定する 等の措置を行うこととなる。 ) 。

⑤

参考事項
電磁的記録を 複写して交付する 際の媒体の規格、 記憶容量、 施行令別表第一(第13 条関係 ) における 1 巻 当たりの単価は 、 次のとおりであ る。
i フレキシブルディスタカートリッジ
ー 2HD(l.21 〜 1.44 メガバイト ) 一 80
円

(CD 一 R)
幅 12.7mm オープンリールテープー

Ⅱ

一 640 〜 650

光 ディスタⅡ

1

メガバイト一 200 円

2,400 フィート型 (180 メガバイト ) 一 4,000

円

幅 12.7 mm 磁気テープカートリッジ (2 分の 1 インチ MTC(magnetic tape
で、 いわゆる D L T (digitallineartape) と呼ばれるもの )18 トラッター 200 メガバイト一 1,900 円
36 トラッター 400 〜 800 メガバイト一久 800 円
128 トラッタ・ DI,T 3 様式一円ギガバイト 一 7,200 円
128 トラック， DLT3XT
様式 一 15 ギガバイト一 9,800 円。 128 トラッタ・ DLT4様式 一 20 〜 35 ギガバイト一 16,800円
v
幅 8mmn 磁気テープカー トリッジ (8mm 幅 MTC であ る )。 ヘリカル走査記録方式
一 2.4 〜 2.5 ギガバイト一 1,250 円
・ヘリカル走査記録，デュアルアジマス様式 一 5 〜 7 ギガバイト一 2,450 円
・ヘリカル走査記録・ DA2
様式 一 20 ギガバイト一 13,400円㎡ 幅 3.8lmm 磁気テープカートリッジ(通常 4 ミリメートル 幅 DAT
と言われ
Ⅳ

c 荻研
idge)

・

る)

ヘリカル走査記録方式。 DDS(digitaIdata storage)様式 一 1.3 〜 2.0 ギガバイ
ト一 980 円
DDS
2 様式 一 4 ギガバイト一 %000 円。 DDS
3 様式 一 12 ギガバイト一 4,150 円

一 30 一

DDS4
様式 一 20 ギガバイト一 6,000 円(2) 部分開示の実施方法
・

行政文書の部分開示を 実施する場合には、 不開示情報が 明らかにならないよう開示の実施の 方法ごとに適切に 行 う 必要があ る。 また、 部分開示 (部分不開示 )の 範囲 (量 ) が明確になるように開示を実施する 必要があ る。
部分開示の実施方法は 、 次のとおりであ る。

行政文書の種類ごとの① 文書又は図画
文書又は図画の 閲覧については、 原則として当該文書又は 図画の原本を 閲覧させることとされているが、 保存に支障を 生ずるおそれがあ ると認められるときその他正当な理由があ るときは、 当該文書又は 図画の写しを 作成し．当該写しを 閲
覧させることが 可能であ る (法 第 14 条 第 1 項 ただし 書 ) 。 部分開示を行う 場合には、 例えば、 原本であ る文書又は図画の 不開示部分を 被覆シール等で 覆 う 方法も考えられるが、 不開示部分が 明らかにならないようにするには、原本の コピ 一に墨塗りを行い、 更にコピーをしたものを 閲覧させることが 確実な方法と 考えられる。

また、 部分開示の場合の 写しの交付は、 閲覧の場合と 同様な作業をした 上で交することとなる。
なお、 不開示部分の 量 (範囲 ) が明らかとなるようにしておく 必要があ るため、不開示部分を 除去して (後方部分を詰めて ) 、 当該文書のコピーを 作成することは適当ではないが、 例えば、 ぺージ単位で 全部墨塗り状態のものが 何 ぺ ー ジにもィ寸わたる場合には、 当該全部墨塗りぺ ー ジを 何 ぺ ー ジも閲覧する 必要はなく、 0 ぺー ジから 0 ぺ ー ジまでの部分はすべて 不開示であ る言説明を付せば 足りる。
② マイタロフィルム
マイタロフィルムの閲覧を専用機器 (マイタロリーダ 一 ) で行う場合、当該機器の機能が一コマーコマを 正確に特定して 容易に表示することができるものであれば、 職員の立会い・ 作業の下に一コマ 単位で不開示情報を 含むコマを除外して閲覧させることになるが、不開示部分は 一 コマ中の一部分の 場合があ り得、 一般
的には、 マイタロリーダ 一での部分開示を 行うことは想定しがたい。
したがって、 部分開示を行う 場合には、 一般的には、 用紙に印刷したものの 閲
覧の方法により 行うことになり、 その場合の部分開示の 方法は、 文書又は図画の方法と同じものとなる(写しの交付の 場合も同様。 ) 。

③

写真フイルム写真フィルムについて、部分開示を閲覧の 方法により行う 場合、 一般的には、コマ単位で不開示情報が 写っていないかどうか 確認し、 不開示情報が 写っていな
いものを DPE 事業者に外注して 印画紙に印画し、 作成されたものを 閲覧に供することになる。
部分開示を写しの 交付の方法により 行う場合であ っても、 同様にコマ単位で 行
うことになる。
④ スライドスライドについて、 部分開示を閲覧 (専用機器による 映写 ) の方法により 行う

一 31 一場合、 コマ単位で不開示情報が 含まれているかどうかを 確認し、 不開示情報が 含まれているコマを 抜き取った上で、閲覧をさせることになる(一 コマのスライド

中の一部のみを 不開示とすることは、 一般的に容易ではないことから、 行わない。 ) 。
また．部分開示を 写しの交付の 方法により行う 場合には、 写真フィルムと 同様に 、 不開示情報が 含まれていないコマを DP E 事業者に外注して 印画紙に印画したものを交付することになる。

⑤ 録音テープ又は 録音ディスク
録音テープ又は 録音ディス タ について、 部分開示を閲覧 (専用機器に よ り再生したものの聴取 ) の方法により 行う場合、 当該原本を聴取させることは 不適当であ るので、 当該原本の内容を 同種の媒体に 複写 ( ダビンバ ) して、 その際に不開示情報の部分については 無 録音部分とする 作業を行い対応することになる。
なお、 不開示情報，例えば、氏名等が当該原本の 数箇所に散在して 録音されている場合には． 「容易に区分できない」場合に 該当することもあ り得、 一般的に
は、 録音テープ 又は 録音ディスクの 前半部分又は 後半部分の消去等の 措置で足りる場合に．部分開示を行うことになろう。
写しの交付 (録音カセットテープの 交付 ) を行う場合にも、 同様となる。
⑥ ビデオテープ 又はビデオ ヂ ィス タ
上記の録音テープ 又は録音ディス タと 同様の対応となる。
⑦ 一般的な電磁的記録
電磁的記録について、 部分開示を閲覧 ( A 二 判以下の大きさの 用紙に出力したものの閲覧」及び「専用機器により 再生したものの 閲覧又は視聴」 ) の方法により行う場合に、 「用紙に出力したものの 閲覧」は、 プリントアウトしたものについて上記「文書又は 図画」の方法と 同様の方法により 行うこととなる。 また、「専用機器により 再生したものの 閲覧又は視聴」の 場合には、 原本であ る電磁的記録 (電子文書 ) を複写して同一のものを 作成し、 当該作成された 複写 物 ( コピ一 ) に電磁的な被覆 ス は文字 (情報 ) の置換え等を 行った上で、 閲覧に供するにの場合．不開示部分の範囲 (量 ) が不明となるため、 一般的には電磁的な 文字 (情報 ) 削除は行わないが、 全部不開示のぺージ (例えば、 全 ぺ ー ジにわたってⅩⅩ「の文字のもの ) が 何 ぺ ー ジもあ る場合には、 当該不開示部分を 削除して(後方を詰めて ) 閲覧に供することも 差し支えない。 ) 。
なお、 いずれの場合にあ っても、 行政機関が保有する 既存のプロバラムにより行うことができない 場合及び不開示情報と 開示情報とを 容易に分離し 得ない場合には、 対応する必要はない。
写しの交付 ( 2 HD のフレキシブルディスタカートリッジに 複写したものの交付」及び「 CD 一 R に複写したものの 交付」 ) の場合も、 同様の措置を 講じた
ものの写しを 交付することになる。
⑧ 大型汎用コンピュータ 等の電磁的記録
上記の一般の 電磁的記録と 同様の方法を 採ることとなり、 その場合に行政機関行うことができない 場合及び不開示情報と 開が保有する既存のプロバラムにより
示 情報とを容易に 分離し得ない 場合には対応する 必要がなりことも 同様であ るが、「一 。O 2 一

更に行政機関がその 保有する処理装置で 対応できない 方法を採る必要もな い (対応できない種別の 磁気テープカートリッジにデータを 複写して交付する 必要もな
い。) 。

⑨

映画フィルム
部分開示を閲覧
映画フィルムの(専用機器により 映写したものの 視聴 ) の方法により 行 う 場合、

一 コマ単位で不開示部分を被覆して専用機器により映写することほ不可能であ るので、 当該映画フィルムを 外注事業者に 発注してビデオカセット
テープ (記録時間百二十分の VHS 方式 ) に複写し、 当該複写されたものを 閲覧に 供することになる。
その際に、 不開示情報が 写されている 部分までも複写されないように 留意する
必要があ り、 かっ、 不開示情報の 範囲が不明とならないようにも 配意する必要があ る。
写しの交付についても 同様であ る。
⑩ スライド (音声付きのもの )部分開示を閲覧の 方法 (専用機器により 再生したものの 視聴 ) により行う場合、スライド部分と 音声部分とが 同期をとって 再生されなければ 意味を有しないので、一般的に、 原本を閲覧に 供することは 不可能であ る。
したがって、 当該スライド (音声付き ) を専門業者に 外注してビデオカセット
テープ (記録時間百二十分の VHS 方式 ) に複写し、 当該複写されたものを 閲覧に 供することになる。
その際に．不開示情報が 写されている 部分までも複写されないように 留意する
必要があ り、 かっ、 不開示情報の 範囲が不明とならないようにも 配意する必要があ る。
写しの交付についても同様であ る。

(注 ) 開示の実施のさらなる 留意点
行政文書ファイルに、不開示情報が 記載されている 他の行政文書が 綴じ込まれている場合であ って．開示対象の行政文書を当該行政文書ファイルから
長時
間 外していると 紛失等のおそれがあ るとき、 原本が破損又は 汚損した場合に 再製が困難な場合等は、 原本の閲覧に 代えて写しの 閲覧を行う (法 第 14 条 第 1 項
ただし書及び 4 (2)①参照 ) 。
第三者に著作権 等の財産権 が帰属しているビデオ 等の視聴に当たっては、 開示 請求者及び職員以覚の 者が視聴することのないよう、 他から隔離された 部屋において防音の 措置を施して 開示を実施しなければならない。
法第 1 3 条 第 i 項及び第 2 項の規定により 意見書の提出の 機会を与えられた第三者が当該行政文書の 開示に反対の 意思を表示したときは、 開示決定の日 と開示を実施する 日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない 洞条 第3 項) 。
5

本省における 開示の実施手続の 流れ㈹ 開示の方法等の 申出を必要とする 場合

一 33 一

開示請求者から、 行政文書の開示の 実施方法等 申 出書 (標準様式第 12 号 ) が提出された場合、 情報公開文書室において、 上記 1 の留意事項等 ( 開示決定。 部分開示決定の通知があ った日から 30 日以内に提出されているか、 申し出られた 開示の方法、 閲覧希望日について 開示決定通知書との 齢艶 がなりか．郵送希望の 場合に適正な額の郵便切手が 添付されているか．手数料が 適正か 等 ) を 確認の上、 受理する。 受付 印は 。 行政文書開示請求書の 受付師 佛 2 の 2 ㈲ ア燵 3)) と同じもの(日付のみ新しくする ) を押印する。
情報公開文書室において、 開示請求受付管理 簿に 当該 申 出書の提出日を 記入、写しを保管の 上、 正本を所管肩総括訳経由で 所管 課 に回付する。
所管 課 で実施の準備を 行い、 情報公開文書室で 開示の実施 (閲覧、 写しの交付、郵送、 視聴等。 上記 4 参照。 ) を行 う @ 施 に先立ち、 第三者から不服申立てがな
されていないか 及び裁判所が 開示の執行停止の 決定をしていないかを 再度確認する。 )。

情報公開文書室において、 開示請求受付管理 簿に 開示の実施日及び 実施方法を記入する。
開示の実施日から 30 日以内に更なる 開示の申出がない 場合、 開示の実施日から30 日を経過した 日において、 情報公開文書室は、 開示請求受付管理簿の 手続終了
原因。 日付欄に 、 開示の実施終了の 確定及び当日の 日付を記入する。
(注 @ 前述 2 の表の右 欄 (関連事務の取扱いな i) の最上段及び 上から 4 番目の段のケースのように、 開示の実施の 方法等の申出を 要せず、 行政機関が発出した 行
政文書開示決定通知書のみによって 開示の実施を 行う場合があ る (施行令第 10条第 2 項 ) ので、 注意を要する。 この場合を除き、 当該 申 出は必ず書面によらなければならない 施行令 第 10 条 第 1 掛 。
(2) 更なる開示の 申出があ った場合
開示請求者から「行政文書の 更なる開示の 申出書」 @ 準様式第 14 号 ) が提出された場合、 情報公開文書室が、 必要事項目 の ①から⑤の他、 当該書面の提出期限が途過していないか、 開示決定通知書の 日付及び文書番号の 記載が正しいか、 最初に開示を受けた 日の日付が正しいか 等 ) を 確認した上で、 当該書面を受理する。
情報公開文書室で 開示請求受付管理 簿に 当該書面の受理日を 記入し、 写しを保管した上で正本を 所管肩総括訳経由で 所管 課へ 回付する。
所管 課 で実施準備を 行い、 情報公開文書室で 更なる開示の 実施 @ 覧 、 写しの 交
付 、 郵送、 視聴等 ) を行 う 。

更なる開示の 実施が終了した 日において、 情報公開文書室は、 開示請求受付管理簿の手続終了原因，日付 欄 に更なる開示の 実施の事実及び 実施日を記入する。
(.
注 l) 更なる開示の 中田 は 、 書面によらなければならない(施行令第 12 条 第 1 項 ) 。
(注 2) 開示請求者が 閲覧した行政文書の 一部分について 更に写しを求めた 場合であって、 即日実施に特に 問題がない場合は 即日実施する 等の配慮をできる 限り行う
こと "6

各地方支分部局における開示の実施手続の 流れ

一 34 一Ⅲ

地方厚生 局
次の (2)に準じる。
(2@ 都道府県労働局
本省の例による。
本省報告案件については、
方課 に報告する。

開示の実施及び 更なる開示の 実施について、 本省 地

7 各施設等機関における 開示の実施手続の 流れ
上記 6 ㈲に準じる。

一 35 一

弟。
ん
%
亡

i

手数料

手数料の納付方法
Ⅲ 全行政機関共通
ア 手数料の収納
手数料の収納については、 所要の手続により 確実に行う必要があ るが、 次のとおり、 その納付方法は、 機関により異なるので、 各行政機関の 開示請求窓口
においてほ、 納付方法について 周知するとともに、 個々の照会等に 対して十分説明を行う必要があ る。

機関区分1

一般会計の機関(2 以外の機関 )

備

手数料の納付方法

0

開示請求書に 収入印紙

資料・

考
6

( 一般会

計の機関 分 ) に 掲(開示請求手数料相当額
3㏄ 円 ) を貼げる行政機関又は0 開示の実施方法等 申 出書その部局若しくほに 収入印紙 (開示実施手数機関については、料 相当額 ). を貼付
事務所において 開
0 資料 6 (一般会計の機関 示 請求手数料又はィ寸分 ) に掲げる行政機関又は 開示実施手数料のその部局若しくは 機関にお納付を 現金でする
いては、 事務所に来 所 して ことが可能であ る
現金納付をすることができ 旨及び当該事務所
る 。
の 所在地を官報公
刀
Ⅰ

一36 一

2

特別会計の機関イ0「

郵政事業庁 (郵政事業特別代理店、 歳入代理店。 以下 「銀行」 という。) に納付書を添えて 開示請求

会計)ロ

国立大学、 大学共同利用機

手数料相当額関 、 大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター (国立社会保険庁 (厚生保険特別会計、 船員保険特別会計、 国

収めることも 可能である。 ) 。

0

民 年金特別会計 )300 円を収め 、 その領収証書を 開示
請求書に添付する(イの郵政事業庁については、郵便局に納付書を 添えて学校特別会計 )ハ

日本銀行 (本店、 支店、銀行に納付書を 添えて

開示実施手数料相当額をニ

特許庁 (特許特別会計 )収め、 その領収証書を 開示の実施方法等 申 出書に

ホ

添付する

(イの郵政事業
ホに 掲げる機関
庁 については、 郵便局にについては、 手数(官報公示機関 )
財務省造幣局(造幣局 特納付書を添えて 収めるこ料の 納付について

別 会計 ) 、 印刷局 (印刷局
特別会 )とも可能であ る。)

き十

文部科学当国立高等専門

学校、 国立久里浜養護学校(国立学校特別会計 )厚生労働省国立病院、 国立 療養所 (国立ハンセン 病
療養所を除く。 ) 、 国立高

0

資料 6

収入印紙によるこ

C特別会計の機とが適当でな い も関分 ) に掲げる行政機関 又 のとして、 官報公はその部局若しくは 機関に示
おいては、 事務所に来 所して 現金納付をすることができる。

度専門医療センター (国立病院特別会計 )
林野庁国有林野部、

森林

管理局 @ 有林野事業特別会計)
Ⅹ

日本銀行歳入代理店は、 都銀、 長信銀．信託銀行、地銀、 第 2 地銀、 信金、 全信組連、 農林中金、 商工 中 金、 外銀等の金融機関からの 中 出を受け、 日本銀行による 一定の審査を 経て設置されるものであイり，平成 12 年 9 月 30 日現在で 23,324 店あ る。

特別会計の機関への 納ィ。r
施行令弟 lU 条 第 3 項 第 Ⅰ号に掲げる 特別会計の機関に 納付する際の 納付書の様式については、保有する情報の 公開に関する 法律に基づく 手数料の 納付手続の特例に 関する省令」 (平成比年財務省令第 10号 ) で定められてお「行政機関の一 37 一り、 当該行政機関等に 手数料を納付する 際は 、 当該様式を基に 各省庁で調製した 納付 書 によって納付することとなる。
納付 書 によって納付することとされている 場合には、 上記 表 にも記載のとお、 開示請求書又は 開示の実施方法等 申 出書に納け書
領収証書が添付されてい ることを確認する 必要があ り、納付 書 。 領収証書が添付されていないときは・添付を求める 必要があ る。
り当該納付 書 ・領収証書は、 請求窓口処理 欄 に押印等適宜の 処理をした後に、開示決定通知書の 送付又は開示の 実施の際に．開示請求者等に 返却することとする。 なお、 納付の事実 は 、 納付後に日本銀行から 歳入徴収 官 に送付される 領収 済 通知書においても 確認できることから、 納付 書 ・領収証書の 写しを保存しておく必要は 生じない。
当該納付 書は ついては、 関係行政機関の 情報公開窓口及び 総務省の情報公開
総合案内所で 求めに応じて 提供することができる よう ．備え置くものとする。
ウ 収入官吏の指定事務所において 現金納付をすることができる 行政機関又はその 部局若しくは 機関(厚生労働省にあ っては、 本省のほか、 すべての施設等機関、 各地方厚生局及び 各都道府県労働局 ) においては、 事務所に来 所 しての現金納付を 受けるに際して 収入官吏を指定する 必要があ る。
収入官吏は、 当該現金の納付を 受けたときは、
1 現金領収証書 (国の会計帳 簿及び書類の 様式等に関する 省令第 15 号書式。 同
書式備考 6 により金銭登録機を 用いて現金の 出納を行う収入官吏で 各省各庁の長の指定するものにあ って は 、 各省各庁の長が 定める符号を 記載し、 かつ、 収入官吏の在勤 庁 のあ る領収印を押した 書面をもって 領収証書に代えることができるとされている。 ) を 交付し、n 現金領収の日又はその 翌日までに収納に 係る現金を取りまとめ、 現金払込書に現金を添えて 日本銀行に払い 込み (ただし、 領収金額が 20 万円に達するまで
は、 5 日分までの金額を 取りまとめて 払い込むことができる。) ( 出納官吏規程
第 m7条 ) 、
士 毎月、 現金出納簿 U上記様式台 第 ㏄青書式 ) によりその領収した 金額及び日本銀行に払い 込んだ金額について 現金払込性分書を 作成して、 翌月 5 日までに歳入徴収 官 に送付する。 (出納官吏規程第四条 )エ

現金書留等による 現金の送付

なお、 納付 善 によらない現金の 納付については、 現金取扱事務の 安全性等を考慮し、 当該行政機関 又は その部局若しくは 機関の事務所に 来 新 して納付する 場合に限り認めるもので、 開示請求又は 開示の実施の 申出を行う際に 現金書留等により 現金を送付する
方法は 、 認められない。 仮に現金書留等の 方法により現金が 送付されてきた 場合には、 当該現金を返戻し、 当該行政機関等に 対して認められている納付方法により 手数料を納付するよう 求める必要があ る ( 当該要求は開示 請
末 書の補正の求めに 当たる。) 。

(2) 厚生労働省での 取扱い

一 38 一・

厚生労働省 (外局を除く。 ) の開示請求窓口においては、
取扱いは次のとおりとなる。
ア 本省での納付厚生労働大臣に 対する開示請求 分 )開示請求者は、 情報公開文書室の 窓口において、 原則として、 行政文書開示
請求書 (標準様式 第 1 号 ) 、 行政文書の開示の 実施方法等帯出書 (標準様式第エ 2
割 又は行政文書の 更なる開示の 申出書 @ 準様式第 14 号 ) に収入印紙を 貼付する方法により 手数料の納付を 行う施行令第 13 条第 3 項 ) 。 収入印紙は、 情報公開文書室があ る中央合同庁舎第 5 号館の地下 1 階の売店で購入できるので、 窓ロの 職員は、 この旨を開示請求者に 教示する。
開示請求者が 特に希望する 場合は、 窓口への 来 所による現金納付によることも可能であ る 施行令弟 13 条第 3 項第 2 号、 平成 13 年厚生労働省告示第 89ロ)
この場合、 情報公開文書室の 職員のうち少なくとも 1 人を収入官吏として 憶う f 人を収入官吏の 代理として ) 指定しておく 必要があ る。 手数料収納の 具体的手続は上記Ⅲ ウ によるほか、 別添「開示手数料現金収納事務取扱要領」による。
なお、 窓口への某所による 現金納付に際し、 釣り銭が必要な 場合が起こり 得るため、 両替できる施設が 近くにあ るか等について 事前に調査しておくことが望ましい。
納付 書 による納付や 現金書留めによる 送付は 、 認められない。

イ

各地方厚生 肩 での納付俗地方厚生局長に 対する開示請求 分 )開示請求者は、 各地方厚生 肩 総務課の情報公開窓口において 手数料を納付する。 手数料の納付方法は 本省と同様であ る @ 合上の根拠規定も 同 以 。 収入印
紙を購買できる 場所を事前に 把握し、 開示請求者に 教示できるようにしておく必要があ る。 その他は本省の 取扱いに準じる。
ウ 各都道府県労働局での 納付 (各都道府県労働局長に 対する開示請求 分 )開示請求者は、 各都道府県労働局総務部企画室の 情報公開窓口において 手数料を納付する。 その他は地方厚生 肩 と同様であ る。
エ 各国立病院、 国立療養所 (国立ハンセン 病療養所を除く。 ) 及び国立高度専門
医療センタ一での 納付当該各施設等機関の 長に対する開示請求 分 )開示請求者は、 各施設等機関の 総務担当部門の 情報公開窓口において 手数料を納付する。 納付手続は、 上記Ⅲの イ による。
収入印紙による 手数料の納付は 認められない。
窓口に来 新 しての現金納付は 認められる。
オ エ 以外の施設等機関での 納付 撲該 各施設等機関の 長に対する開示請求 分 )開示請求者は、 各施設等機関の 総務担当部門の 情報公開窓口において 手数料を 納付する。 その他は地方厚生 局 と同様であ る。

2

手数料の額及びその 計算の方法
Ⅲ 開示請求手数料
行政文書 i 件につき 300 円であ り、 一の行政文書ファイルにまとめられた 複数の

一 39 一

行政文書又は 相互に密接な 関連を有する 複数の行政文書の 開示請求を一の 開示請
求書によって 行うときは、 当該複数の行政文書を 1 件の行政文書とみなすので、この場合にも m00 円となる (施行令第 13条 ) 。
別々の行政文書ファイルにまとめられた 行政文書の間において「相互に 密接な関連」を有するかどうかについては、 施行令 第比 条の解説 @ 務省解説本 ) を参考にして各行政機関の 長が客観的に 判断することとなるが、 他の課等が保存しているもので共同作業に 係るものでな い もの、 年度を異ならせるもので 年度をまたがった 継続案件でないもの 等は、 一般的には、 相互に密接な 関連を有しているとはいえないと考えられる。
㈹ 開示実施手数料① 開示実施手数料の 額は、 施行令第 1.@条第 i 項 第 2 号ただし書により、 別表第一により算出した 額から最高 300 円を減じた額であ り、 当該算出した 額が 300 円
以下の場合には、 無料となることに 注意が必要であ る。
② また、 この控除措置については、 一 開示請求につき 300 円を限度になされるものであ り、 相互に密接な 関連を有する 複数の行政文書を 一の開示請求書によって行った場合、 開示を受ける 行政文書が複数であ れば、 初回の複数の 行政文書に係る開示の 実施及び更なる 開示の実施を 含めて、 1 件の行政文書とみなしてそれぞれの基本額の 合計額について 300 円の控除措置を 行うものであ る (計算例の一の開示請求に 係る複数の行政文書の場合参照 ) 。

③

更なる開示の 申出の際に、 開示請求者に 対して、 初回の開示の 実施の際の開300 円を控除する旨を説明することが 望ましい。
④ 相互に密接な 関連を有する 複数の行政文書の 開示請求が一の 開示請求書により行われた場合であ って、 当該開示 講 式事案の一部文ほ 全部が他の行政機関の長 に移送され、 複数の行政機関において 開示が実施されることとなるときは、「事
案の移送手続について」 憤料 4) の 7 Ⅲにより、 開示決定が早く 行われた行政文書について 300 円の控除措置を 適用し．なお 控除可能残額があ る場合には、 次に 開示決定が行われた 行政文書について、 控除可能残額の 調整を行うことにな
り、 関係行政機関の 長は相互に連絡を 取り合う必要があ るが、 開示請求を受けた行政機関の 長が中心になって 控除に関する 必要な調整措置を 講ずるものとす
示 実施手数料と 更なる開示の 際の開示実施手数料を 合算した額からる。
手数料の計算 例は 、 表 1 のとおりであ る。

なお、 不服申立て又は 裁判の結果、 開示決定等処分を 取り消して、 改めて開示決定等を行った 場合には、 従前に開示を 実施しているときは、 従前の開示を 前提として．判決等により新たに開示すべきこととなった 部分について 開示を実施する義務を有することから、 当初開示を行った 部分のうち、 変更・取消しにより 変動がない部分については 当初開示を有効とし．変更。 取消しがあ った部分については、改めて開示の 実施方法等 申 出書の提出を 受けて開示を 実施することとなる。
その際の開示実施手数料の 計算方法は、 表 2 のとおりであ る。

一40 一

く表 1 ノ
僻示 実施手数料 1るので、 15 頁

可能な残額がある場合には， 2 回
目 に控除可能 残額の調整を行う。

書 であ ったもの。

他の行政機関 (b 交割

a 文書 ) を当 青麦千手改機関の長が 開示し、 一部 (もともとほ行政文書であ ったもの。 b

他の行政機関 (b 文書 )[50 頁 X 20 円 一 300 円 二 700 円
当該行政機関 (a 文書 )一41 一定を適用し、 なお複数の行政文書・ 20 枚の閲覧

20 枚 十 30 枚 十 50 枚 二 100 枚となり．

施行令別表第一互 (A,B,C@ につい (A 文書 ) 、 30 100 円 [300円以下) づ 無料の 一の 項イの 文にて、 一度に開示 決 枚の閲覧 (B
書 又は図画の閲
密建 する場合
文書 ) 及び 50
覧 」、 同義七の項
枚の閲覧 (C
100 円 十 (50 頁 X 20 円 一 300 円 ニ 800 イの 「電磁的記録
接を 用紙に出力しな文書)
円
上記に加え、
たものの閲覧」 及関
A 文書につび 同項 ロの 「専用機器により再生いて、50 頁のを写しの交付したものの閲覧
有又は視聴」による
す 複数の行政文書・ 初回 : 20 枚・初回
る (A,B,C) についの閲覧 (A 文
20 枚 十 30 枚 十 50 枚 二 100 枚となり、 開示を行う場合に 限り．各行政文
複て ．一度に開示挟書、30 枚の100 円 (300 円以下) づ 無料
数定 した後に 、 更な閲覧 (B 文
書の閲覧枚数をの る開示の申出を 割及び 50 枚
2 回目
順次加えた枚数
荷 受けた場合の 閲覧 (C 文@00 円 十 (50 頁 X 20 円 ) 一 300 円二を基本 額 として計算し．開示請求
目引
日
800 円
政
手数料分の減額
2 回目 : 50 頁
文
(C 文書 )
措置を行 う もの
卑の写しの交付とする 住 U 。
開 複数の行政文書・ 初回 : 200 枚 初回 : 200 枚
その場合、 開示 決
定 が早く行われ示 (A,B,C@ につ
閲覧 (A 文づ 200 円 (300 円以下 ) づ 無料て ・それぞれ異な 書 )2 回目 : 200 + 150 枚た行政文書につ「・主日

求 る 時期に順次 開 2 回目Ⅱ 50
が示 決定を行った 枚の閲覧 (B・

一場合 (法 第 11 条文書 )の規定が適用さ・

3 回目Ⅱ 00

開 れる場合を含む。 ) 枚の閲覧
文書 )ソ丁
複数の行政文書 A 文書 : 200
求 (A,B, 口につい枚の 閲覧Ⅰ

書て ．それぞれ別個によB 文書 : 150の行政機関の 長枚の閲覧(a,b,c) に移送した C 文書 : 100

0 場合

z@T
一丁

わ
れ
た

場

ム

住 Ⅱ

@2@

枚の閲覧

つ 400 円 一 300 円 二 100 円
3 回目 : 200 + 150 + 100 枚
づ 500 円 一 300 円 = 刀0 円
づただし、 100 円分ほ 2 回目に既に徴収しているため、 3 回目は 100円を徴収。
行政機関 a : 200 枚
づ 200 円は 00 円 以刊づ 無料
行政機関 h : l50 枚
a の 200 枚 +b の 150 枚
づ 400 円 一 300 円 二 100 円
行政機関 c : l00 枚
a の 200 枚 +b の 150 枚 +c の l00 枚
づ 500 円 一 300 円 = 200 円
づただし。 100 円は既に行政機関 b

いて， 300 円の控

除 措置規定を適屈 し、 なお控除 可
能な残額がある

場合には．次に開未決定が行われた行政文書につい て、控除可能 残額の調整を行う。

において徴収されているので、100 円を徴収。
(開示決定は a, b, c

施行令第 13 条第 2 項の規定においては、 行政文書毎に 基本額を計算することとされているところではあ るが、 ①一行政文書の 分量は行政機関の 業務の都合により 変わりうること、 ②
開示実施手数料は 開示の分量を 基本に規定されていることから、 計算単位に幅があ る上記の方法による場合に 限り、 閲覧枚数を合算して 計算を行うこととするものであ る。 なお、 この措置は、 同項の手数料計算方法の 趣旨に反するものではない。
上表において、 開示決定の順番と 開示の実施の 申出の順番とが 異なる場合は、 開示の実施の 中 出の順番によることとなる。

一42 一

く表 2 ノ開示の実施の 形態
当初墨塗りされた 箇所があ る 真当初、 一部開示決定により 墨塗りの形で計算 例
(当初開示の実施 )100 頁 X 20 円こ 2,000 円 @ 木鯛
2,000 円‑300 円 @ 示 請求手数料 分の 減額 ) 巾 ， 700 円

を 当初開示l00 頁の写し

の際と同一
方法によっ
て開示する
場合 (同一方法による差 替刃
11 当初墨塗りされた 箇所があ る頁を 当初開示の際と異なの交付を行っ(改めての開示の 実施 )
たが、改めて全100 頁 @ めて全部開示する 頁) X20
部開示により円 ‑300 円 潤示 請求手数料分の 減
100 頁の写し
額 @ = 1,700 円 (づ 徴収しない )の交付を行う場合
当初一部開示伴 切開示の実 楓
決定により100 円 (300円 以刊づ 無料
100 頁すべて(改めての開示の 実施 )に墨塗り箇所
100 頁 X 20 円=2,000 円 (基本額 )を含む形で閲2,000 円‑300 円 (開示請求手数料 分

る 方法によ覧を行ったが、の減蜀 年 1,700 円 (づ 当初開示とのって開示す
る場合 (異なる方法による 差替

改めて全部開示により 100
頁すべての写しの交付を行う 場合
当初一部開示・決定により差

額 (1,700 円を徴収する )"L l
マ100 頁すべてに墨塗り箇所を含む形で写しの交付を行ったが、 改めて全部開示によ
り

Ⅲ当初開示
の際に、頁
全体を不開
示 決定して開示しなかった 頁について、 改め
ての開示の
際に追加的
に開示を行
う場合 (同
一方法又は
異なる方法
による 追

備考
当初開示により 開示した部分をすべて差し替えて、 当初開示の不適正部分
を改めて開示で 補正したものであ り、 改
めての開示の 際の開示実施手数料は徴収しない。
当初開示により 開示した部分をすべて別の開示方法により差し替えて、 当初
開示の不適正部分を改めての 開示で補正したもので
あ る。
この場合、

①改めての開示の(当初開示の実施 )100 頁 X 20 円=2,000 円 (基本領 )2,0(10 円‑300 円 (開示請求手数料 分減額)=1,700 円@ めての開示の 実施)の100 円 (300 円 以刊ヰ 無料 (づ 徴収しなⅡ

ほうが開示実施手
数料が高けれ 嵐差額分を徴収する。

②当初の開示のほうが開示実施手数
料が高ければ、 改
めての開示の 際は徴収しない。

100 頁すべての閲覧を行う場合
当初一部開示(当初開示の実 楓
決定によ80 頁 X 20 円可 ， 600 円 (基本領 )100 頁 中 80 頁の1,600 円‑300 円 (開示請求手数料 分
写しの交付の 減繍円 ， 300 円を行ったが、(改めての開示の 実施)
改めて全部 開20 頁 X 20 円。400 円 (基本領 づ 徴収
示で残り 20 頁す る )の写しの交付を行う場合

改めての開示の 際に 開示する部分については，当初開示に追加して開示を行うものであ り、 更なる開示の実施の申出と同様に 解し。改めての開示の 実施の際に。 当該部分に係る開示実施手

数料を徴収。

Ⅹ 注 : 当初開示と改めての開示が両方とも閲覧による場合は、 両方の閲覧枚数を
合算する。

一43 一

3

イ 方はる

窓
@口におけ

道
施
に
と
︑
の
こ
施
す
務
手
は 証吹毛聞開
実に
合
を
事
務
又
求と
者
い実しを
赤い連村手を の
示場
い犬
請付
ゅ捧
還付事
開
貼
未
練
開
冬
付
に
こ
は多
りに
者
︒
を
詰手
は
り
還
様
付書
にの
額
誇開
示
示
出
る
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務
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同
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添
開
示 ヱよ
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書
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過つ 場
合
よ
施
る
実
りを た
円
生
誤
過
て

0%U

一 44 一続 をとる必要があ る。

(4) 既 約手数料の取扱い
正当な手続により 既に納付された 手数料については、 ㈲の過誤納の 場合を除き、返還しない。
したがって、 開示請求を受け 付けた後に請求の 取下げがあ った場合や、 開示の実施の申出を 受け付けた後に 取下げがあ った場合又は 開示の実施を 受けない場合にほ、 既 納の手数料は 返還しない。
㈲ 送付用郵便切手の 取扱い
行政文書の写しの 送付を求める 場合には．郵送料を 郵便切手で納付することとされている。
この郵便切手の 額が必要 額 よりも少なかった 場合は、 行政文書の開示を 受ける
者に連絡し、 不足分を追加で 納付するよう 求める。
また、 必要 額 よりも多い額の 郵便切手が送けされてきた 場合は、 送付されてきた切手が複数枚で、 かつ当該写しを 送付するために 必要となる郵送料と 同額に分離できる場合は 分離して、 余分は行政文書の 写しを送付する 際に返却することとし 、 分離が不可能であ る場合はそのまま 使用する。

4

開示実施手数料の 減額又は免除
Ⅲ 経済的困難を 理由とする場合の 申請による減額又は 免除 (施行令第 14条 第 i 項〜第 3 項 )① 開示実施手数料の 減額又は免除を 受けようとする 者は、 開示の実施方法等 申
出書 (標準様式 第 ㍑ 号 ) 又は更なる開示の 申出書 (標準様式第 l4号 ) を提出する際に 、 併せて開示実施手数料の 減額。 免除申請書 (標準様式 第巧号 ) と添付書類として生活保護法による 扶助を受けていることを 理由とする場合にあ ってはそれを証する 書面を、 その他の事実を 理由とする場合にあ ってはその事実を証明する書面を 提出しなければならないとされている。
その他の事実を 証明する書面としては、 同一の世帯に 属する者のすべてが 市町
村民税非課税であ る旨を明らかにできる 書面又はらり 予防法の廃止に 関する法律
第 6 条による援護を 受けている旨を 明らかにできる 書面が考えられる。
② 更なる開示の 実施方法等 申 出書を提出する 際の添付書類については、 初回の開示の実施方法等 申 出書の提出の 際に 、 既に確認済みであ る場合には、 省略して 差し支えない。
③ 開示実施手数料の 減額又は免除は、 「開示請求 1 件につき」 2, 000 円を限度として行われることとされており、更なる開示を 行う場合も、 初回の開示分の 開
示実施手数料と 合算した上で、 あ わせて 2,000 円を限度として 減額又は免除を 行うこととなる。
㈹ 一般に周知させることが 適当た場合における 行政機関の長の 決定による減額又は免除 (施行令弟 l4条第 4 項 )施行令 弟 Ⅱ 条 第 4 項の規定に基づき、 行政機関の長の 決定 ( 開示決定の決裁の一環として行うことが 適当 ) により減額又は 免除を行う場合には、 その旨を開示

一45 一

決定通知書に 記載するものとする。
「一般に周知させることが 適当な場合」については、
省 解説村を参考にして 判断するものとする。

一46 一

施行令 第 Ⅱ条の解説 (総務

第6
1

2

不服申立て対応
不服申立て
Ⅲ不服申立て 先
開示決定等について、 不服があ る者は、 行政不服審査法 (日召木ロ 37 年法律 第 160
号 ) により不服申立てをすることができる。
不服申立てを 受けて裁決又は 決定をする行政機関の 長については、 法第 18 条の解説 (総務省解説本 ) において一覧表を 掲げており、 法第 17 条の規定により 権 限委任を受けた 者が開示決定等を 行った場合には、 当該委任をした 者に対する審査請求となる。
(2) 補正不服申立てを 受けたときは、 不服申立書の 記載事項について 確認を行い、 補正を 要する場合には、 相当の期間を 定めて補正を 求める。 補正命令にしたがって 指
定期間内に補正された 場合、 当初から適法な 不服申立てがあ ったものとして 取り扱う。
なお、 補正ができるにもかかわらず、補正を命じないで 不服申立てを 却下した
場合、 当該裁決又は 決定は違法なものとなる(行政不服審査法第 21 条 ) 。
不服申立てが 不適法で却下すべき 場合については、 上記第 18 条の解説 @ 記 参
考 ) 参照。
@ 吾 ) 不服申立てが 不適法で却下すべき 場合の例示① 不服申立てが 審査請求期間 (原則として「処分があ ったことを知った 日の翌日から起算して 60 日以内。 行政不服審査法第 14 条参照 ) 又は異議申立期間(原則として「処分があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内」。
同法第 45 条 ) の経過後にされたものであ るとき。
② 不服申立てをすべき 行政庁を誤ったものであ るとき。
③ 不服中立適格のない 者からの不服申立てであ るとき。
④ 存在しない開示決定等についての 不服申立てであ るとき。
⑤ 不服申立書の 記載の不備等について、 補正を命じたにもかかわらず、 不服申立人が補正を 行わないため、 形式的不備のあ る不服申立てであ るとき @ 政
不服審査法第 21 条参照 ) 。
(3) 執行停止
開示決定に反対する 第三者から不服申立てがあ った場合、 一般的には、 行政機
関の長は、 当該第三者の 申立てにより 又は行政機関の 長の職権 で、 開示の実施を停止 傲行 停止 ) することが必要となろう (行政不服審査法第 34 条 ) 。
なお、 執行停止した 場合は、 当該第三者及び 当該開示決定に 係る開示請求者に対し、 その旨を通知すべきであ る。
情報公開審査会への 諮問

Ⅲ諮問書の提出
情報公開審査会への 諮問は、 諮問 書 (標準様式第 17 号参照 ) を提出して行うが、諮問に際しては、 情報公開審査会における 調査審議の効率化に 資するため、 原則
として、 開示請求書、 開示決定等通知書及び 不服申立て書の 写しのほか、 裁決 庁

一 47 一(処分 庁 ) としての考え 方とその理由を 記載した理由説明書を 添付することとする。

なお、 理由説明書の 記載方法等についてほ、 あ らかじめ情報公開審査会に 連絡をとることが 適当と考えられる。
(2) 諮問通知書の 送付
情報公開審査会に 諮問したときは、 法第 19 条各号に掲げる 者 (不服申立人、 参
加人尊 ) に対し、 諮問通知書 (標準様式第 18 号参照 ) を送付する。
(3) 情報公開審査会の 調査
法 第 27 条の情報公開審査会の 調査権 限に基づく開示決定等に 係る行政文書の 提示、 指定された方法により 分類し又は整理した 資料の作成・ 提出、 意見書又は資料の提出の求めに 対しては、 事件に応じ的確な 検討を行い、 指定された期限までに適切な対応を 行う必要があ る。
なお、 開示決定等に 係る行政文書に 記録されている 情報の取扱いについて 特別の配慮を必要とする 場合や、 提出した資料等に 不開示情報が 含まれている 場合には、 あ らかじめその 旨を申し出るなど、 慎重な取扱いを 要請することが 適当である。

3

諮問 庁 が審査 庁 として行う調査
情報公開審査会による調査審議は 、 諮問 庁が 、 行政不服審査法に 基づき審査 庁として行う調査を 排除するものではない。 したがって．諮問 庁は 、 審査会への諮問後も、 必要があ ると認めるときは 職権 により同法に 基づく調査をすることができ、 また 、 不服申立人又は 参加人から同法に 基づき、 口頭意見陳述の 申立て (同法第 25 条
第 1 風があ ったときはこれに 応じなければならず、 処分庁から提出された 書類の閲
覧の求め @同法第 33 条第 2 項 ) があ ったときほ、 正当な理由があ るときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
4

厚生労働大臣への 不服申立て手続の 流れ
厚生労働大臣又は 厚生労働省 (外局を除ぐが 所管する地方支分部局等の 長が行った開示決定等に 対する不服申立ての 名宛人は、 すべて厚生労働大臣となる。 受付窓
口は、 本省 0@き 報公開文書室 ) の場合と、 その長が開示決定等を 行った地方支分部局等の情報公開窓口 (行政不服審査法弟 17 条の処分 庁 経由による審査請田の 場合の 2
種類あ る。
(注 @不服申立ては．書面によらなければならない 桁政 不服審査 法 第 9 条 第 i 項 ) 。
川 本省における 受付事務
ア 開示請求者からの 不服申立ての 場合( @ 処分 庁 が厚生労働大臣の 場合
情報公開文書室において、 開示請求者からの 開示決定等に 対する不服中立
喜 @ 議 申立書 ) を受け付け、 不服申立ての 名宛人が厚生労働大臣であ ること
ァを確認した上で 受理し 、 写しを保管した 上で正本を所管局の 総括課を経由して所管課外股申立ての 対象となっている 開示決定等の 起案をした課をいう。 )

一一 48

一一

に 回付する。
情報公開文書室は、 不服甲立受付管理薄 @ 式第 3 司に、 受付の日付、 受付番号、 不服申立人の 氏名及び不服車立の 種類として「異議申立て」を 記入するとともに、 不服申立ての 対象となった 開示決定等に 係る開示請求書の 受
理の日付、 受付番号、 開示請求者氏名及び 決定の通知の 日付を、 開示請求受付管理簿から 探した上で、 不服甲立受付管理 簿 に記入する。
(注 @ 不服申立人が 窓口に来 所 して不服申立書を 提出する場合であ って、 不服申立書の記載内容のままでは 不服申立てが 不適法となる 場合 (上記 1 の (2)の参考参照。 開示請求受付管理 簿 等との照合を 行う。 ) には、 適宜その旨を 教示した上で、 不服申立人の 意思に沿って 不服申立書を 返戻するか又は 補正がなされた不服申立書を 受理する @ 正を拒まれても 受理を拒むことはできない ) 。
郵送受付の場合は、 電話等により 不服申立人の 意思が容易に 確認できるときに、 窓口 来 所の場合と同様の 扱いとする。
㈲ 処分 庁 が地方支分部局等の 長の場合
情報公開文書室において、 開示請求者からの 開示決定等に 対する不服申立
書 (正副 2 通の審査請求書。 行政不服審査法第 9 条第 2 項。 ) を受け付け、 不服 申立ての名宛人が 厚生労働大臣であることを確認した 上で受理し 、 写しを保管した上で 正本を所管局の 総括課を経由して 所管課外販申立ての 対象となっている開示決定等に 係る行政文書に 記載された情報に 最も密接に関連している業務を所管している 課として総務課長が 指名した課をいう。 ) に回付し、副本をその長が 処分 庁 であ る地方支分部局等に 送付する。
情報公開文書室は、 不服申立書の 受理後、 直ちに、 電話等により、 処分 庁たる地方支分部局等の 情報公開窓口に 連絡し、 当該不服申立ての 2 象 となった開示決定等に 係る開示請求書、 開示決定通知書又は 不開示決定通知書の 写
才し 、 受付管理簿の 該当箇所の写し 等の必要書類をファクシミリ

等で送付させ．

当該必要書類を 一部保管の上、 所管局の総括課を 経由して所管 課 に回付する。
情報公開文書室は、 不服甲立受付管理 簿 (様式第 3 号 ) に、 受付の日付、 受付番号、 不服申立人の 氏名及び不服中立の 種類として「審査請求」を 記入するとともに、 不服申立ての 対象となった 開示決定等に 係る開示請求書の 受理の日付、 受付番号、 開示請求者氏名及び 決定の通知の 日付を、 処分庁から送付を受けた必要書類等から 探した上で、 不服中立受付管理 簿に 記入する。
@@
上記㈹の (注 ) 参照。
イ 第三者からの 不服申立ての 場合㈹ 処分 庁 が厚生労働大臣の 場合
上記 アの ㈹と同様とする。 ただし、 執行停止との 関係があ るため、 所管 課への連絡を最優先に 行う。
また、 不服申立ての 対象となっている 開示決定等の 際の当該不服申立人に対する意見 申 出の機会付与の 有無、 当該不服申立人の 開示に反対の 旨の意思、表示の有無についても．不服中立受付管理 簿 に記入する。
Ⅲ 処分 庁 が地方支分部局等の 長の場合

一 49 一上記 アの ㈲と同様とする。 ただし、 執行停止との 関係があ るため、 所管課
及び当該地方支分部局等の 情報公開窓口への 連絡を最優先に 行う。
また、 不服申立ての 対象となっている 開示決定等の 際の当該不服申立人に対する意見 申 出の機会付与の 有無、 当該不服申立人の 開示に反対の 旨の意思、表示の有無についても、 不服甲立受付管理 簿に 記入する。
ウ 補正
補正については、 通常の不服審査手続と 同様の手続とする。 補正の事務は、名宛人誤りの 場合は情報公開準備室、 その他の場合は 所管 課 で行う。
(2) 地方支分部局等の 情報公開窓口における 受付事務
ア 開示請求者からの 不服申立ての 場合(7) 処分 庁 が厚生労働大臣の 場合不服申立ての 名宛人が厚生労働大臣となっている
場合、 下記Ⅲの場合と 異なり．地方支分部局等においては 不服申立書を 受付ける権 限を有していないため、 不服申立人に 対し．直接本省に 申立てをすべきであ ること、 当該不服申立書を本省に 回送しておく 旨を教示した 上で、 当該不服申立書を 本省情報
公開文書室あ て回送する。
(注 @ 不服申立ての 名宛人が当該地方支分部局等の 長となっている 場合は、上記と同様の 教示をした上で 名宛人を厚生労働大臣に 補正するよう 依頼するが、 不服申立人が 当該不服申立書の 受理にこだわる 場合は、 受理した上で．あて失誤りで却下する。
㈲ 処分 庁 が地方支分部局等の 長の場合
当該地方支分部局等の 情報公開窓口において、 開示請求者からの 開示決定等に対する不服申立書 (正副 2 通の審査請求書 ) を受け付け、 不服申立ての 名宛人が厚生労働大臣であ ることを確認した 上で受理し (行政不服審査法第 17条第 1 項 ). 副本を保管した 上で正本を本省の 情報公開文書室に 送付する (同条第 2 項 ) 。 正本送付の際、 当該不服申立ての 対象となった 開示決定等に 係る開示請求書、 開示決定通知書又は 不開示決定通知書の 写し、 受付管理簿の 該
当箇所の写し 等の必要書類を 同封する。
その後の本省における手続 は 、 上記Ⅲ ア ㈲に準じる。

(注 @ 不服申立ての 名宛人が当該地方支分部局等の 長となっている 場合も、 受理した上であ て先を厚生労働大臣に 補正するよう 依頼するが、 補正がなされない場合は、 当該地方支分部局等の 長の名において 却下する。
イ 第三者からの 不服申立ての 場合( ) 処分 庁 が厚生労働大臣の 場合
上記 アの ㈹と同様とする。 ただし、 執行停止の問題があ るため、 不服申立ァ書の受理を最優先に 行う覚股申立書の 本省への回送をファクシミリで行う ) 。

( @ 処分 庁 が地方支分部局等の 長の場合
上記 アの ( ) と同様とする。 ただし、 執行停止との 関係があ るため、 本省への連絡を最優先とする。
ウ 補正
ィ

ィ

一50 一

補正については、 通常の不服審査手続と同様の手続とする。 補正の事務は、名宛人誤りの 場合は不服申立書が 提出された窓口 (本省情報公開文書室又は 地方支分部局等の 情報公開窯印で 処理し、 その他の場合は 本省の各所管 課 で処理する。

(3) 執行停止
開示決定に反対する 第三者から不服申立てがあった場合、 当該第三者の 不服申立てを無意味にしないため、
当該第三者の 申出に基づき．又は 職権 により、 所管
課は 、 原則として、 開示の実施の 執行停止 (情報公開審査会への 諮問を経て決定 文
は 裁決をするまでの 間、 開示の実施を 延期すること。 行政不服審査法第 34 条及び当該執行停止を 当該第三者及び 当該開示決定等に 係る開示請求者に 通知する通知書の決裁の 起案を行 う 。

緊急を要する 場合は、 厚生労働省文書管理規程第 3 条 第 1 項及び第 2 項の規定
(緊急を要する 場合の文書作成の 原則の例外 ) 等を活用する。
なお、 決裁が終了した 場合は、 所管 課は、 直ちに．電話等により 情報公開文書
室 又は 関係地方支分部局等の 情報公開窓口並びに 当該第三者及び 当該開示決定等に係る開示決定等請求者に 連絡する @ 行 停止の通知書面の 作成も所管 課 において別途行 い 、 情報公開文書室から 通知する 樋 知の写しほ所管課及び 情報公開文書室
で保管するⅡ。
情報公開文書室は、 不服中立受付管理 簿に 執行停止の決定の 事実及び決定の 事
実の関係者への 連絡の日付を 記入し、 開示請求受付管理簿の 備考欄に同じ 項目を記入する。 不服申立てに 係る開示決定等を 地方支分部局等の 長が行った場合は、当該地方支分部局等の 情報公開窓口は、 受付管理簿の 不服中立 欄 に同様の事項を記入する。
(4) 所管 課 による審査等
所管 課が 直接審査に当たる 必要書類を提出させる 場合は、 直接処分 庁 に指示を行う ) 。

所管 課は 、 情報公開審査会への 諮問 書 標準様式第 17 号 ) 及び諮問の事実の 通知(標準様式第 18 号 ) の起案及び作成を 行い、 写しを保管の 上、 情報公開文書室に 提出する 儲問 が不要な場合を 除く ) 。
情報公開文書室は、 当該諮問 書は ついて、 写しを保管の 上．正本を情報公開審
査会事務局に 提出し、 また、 当該諮問の事実の 通知書を当該不服申立人及び 参加
人並びに開示請求者及び 当該不服申立てに 係る開示決定等について 反対意見を提出した第姉者にれらの 者が不服申立て 人又は参加人でない 場合に限る ) に通知する。
情報公開文書室は、

不服中立受付管理 簿に 、 当該諮問の事実及び 日付並びに 諮間の事実の名宛人の 氏名及び日付を 記入する。
情報公開文書室 は 、 情報公開審査会の 答申書を受理した 場合、 写しを保管した
上で正本を所管 局 総括訳経由で 所管 課 に回付する。
情報公開文書室 は 、 不服中立受付管理 簿に 答申書の受理日及び 内容の概略を 記

入する。

一 51 一(5) 決定又は裁決
情報公開審査会の 答申を踏まえて 決定又は裁決を 行 う ことを除き、 通常の行政不服審査の場合と 同様であ る。
情報公開文書室は、 不服中立受付管理 簿に 、 決定又は裁決の 日付及び内容を 記入する。
裁決がなされた 場合は、 情報公開文書室は、 その長が不服申立ての 対象となっている開示決定等を 行った地方支分部局等の 情報公開窓口に 対して、 裁決の日付
及び内容について 連絡し、 当該連絡を受けた 地方支分部局等の 情報公開窓口は．
受付管理簿の 不服申立て欄に 裁決の日付及び 内容を記入する。
決定により、 当初の開示決定等を 変更する場合。 情報公開文書室 は 、 開示請求
受付管理簿の 備考欄に、 その後の経過を 記入する。
(6) 訴訟との関係
通常の行政不服審査の 場合と同様であ る。
(7) 専決関係
通常の行政不服審査の 場合と同様であ る @ 要 案件及び軽易な 案件を除き、 裁決
又は決定については 事務次官が専決する。 軽易な案件は 所管部局長専決で、 大臣
官房総務課長合議とする。

平成 13 年 1 同 6 日付け大臣官房総務課長通知惇生労働省文書決裁規程第 4 条に基づく専決事項について ) の共通的事項の 3 8 及び 3
9 。 ) 。 情報公開審査会への 諮問についても、 裁決又は決定の 場合と同様であ る。

ただし、 開示決定に係る 執行停止は、 判断余地がほとんどないこと、 急を要すること等にかんがみ、 所管部局長専決で 大臣官房総務課長合議を 原則とする。

一 52 一

第 7

1

訴訟対応

訴えの提起があ った場合

開示決定等の 取消しを求める 訴訟や開示決定等に 係る不服申立てに 対する裁決又は決定の取消しを 求める訴訟 (以下「情報公開訴訟」 という。) は、 処分を行った
行政庁が被告となる。
国の利害に関係のあ る訴訟についての 法務大臣の権 限等に関する 法律 (昭和 22 年
法律第 194 号 ) により、 国を当事者とする 訴訟については、 法務大臣が国を 代表するものとされており、 行政庁を当事者等とする 訴訟については、 法務大臣が国を 代表するものとされており、 行政庁を当事者等とする 訴訟についても、 法務大臣が指揮し、 必要と認めるときは、 その所部の職員に 訴訟を行わせることとされている。 すな ね ち、 これらの訴訟は、 法務大臣の統括の 下に統一的、 一元的に処理されることになる。
行政庁ほ、 情報公開訴訟が 提起され、 裁判所から訴状の 送達があ ったときは、 これを受理し、 当該裁判所の 所在地を管轄する 法務局又は地方法務局に 対して、 速やかに訴えの提起があ った目の報告をするとともに、訴訟の実施を 依頼する (別紙 依
願書に訴状の 写しを添付する。 ) 必要があ る。
行政庁からの 訴訟実施の依頼を 受けて、 法務大臣は、 その所部の職員を 指定代理人に指定し、 この指定代理人が、 法務大臣の指揮の 下に、 行政庁の指定代理人と 共るに主張・立証などの 訴訟活動を行うことになる

2(別図参照 ) 。

法律意見照会

法務局又は地方法務局においては、各行政庁からの 法律意見照会 (法律相談 ) に応じている。 これは法律専門家であ る訟務部付 等 が訴訟事件を 処理する者の 立場か
ら 照会案件の法的問題点を検討し、 助言等をするものであ る。 訴訟提起が見込まれ事案については、
この法律意見照会を 利用することも 考えられよ う
3

本省における 情報公開訴訟手続の 流れ
Ⅲ 訴状の受理
情報公開文書室において 厚生労働大臣に 対する訴状を 受理し 、 写しを保管の 上、当該訴状を所管 局 総括課を経由して 所管 課 に回付する。 情報公開文書室は、 開示請求受付管理簿の 備考欄に提訴の 日付の覚その 後の経緯について 記入する。 その後法務局等への 報告、 指定代理人の 指定、 答弁書の作成等の 事務は所管 課が 行い、情報公開文書室は 所管 課 に必要な援助を 行う。
(2) 確定判決により 開示決定等が 維持された場合所管課から情報公開文書室に 確定判決の内容を 連絡し、 情報公開文書室は、 開示請求受付管理簿の 備考欄で「確定判決による 確定」及び日付を 記入する。
開示決定 (部分開示決定を 含む ) を行ったものの、 第三者から行政訴訟が 提起されたため執行停止されていた 場合にあ っては、 所管 課 において当該確定した 開示決定に沿って 開示の実施の 準備を進め、 情報公開文書室において 開示を実施する。

不開示決定が 確定した場合は、 その段階で行政文書の 開示手続が終了する。

一 53 一(3) 確定判決により 開示決定等が 取り消された 場合所管課から情報公開文書室に 確定判決の内容を 連絡し、 情報公開文書室は、 開示請求受付管理簿の 備考欄でその 内容及びその 後の開示請求に 係る処理について
記入する。

4

地方支分部局等における 情報公開訴訟手続の 流れ
Ⅲ 訴状の受理
情報公開窓口において 当該地方支分部局等の 長に対する訴状を 受理し 、 写しを保管の上、 当該訴状を所管 課 に回付 (経由すべき課があ れば当該課を 経由する。
情報公開窓口は、 受付管理簿の 訴訟 欄 に提訴の日付の 外その後の経緯について 記入する。 その後法務局等への 報告、 指定代理人の 指定、 答弁書の作成等の 事務は所管 課が 行い、 情報公開窓口は 所管 課 に必要な援助を 行う。
本省報告案件については、 逐次状況を地方課等に 報告する。
(2) 確定判決により 開示決定等が 維持された場合所管課から情報公開窓口に 確定判決の内容を 連絡し、 情報公開窓口は、 受付管理簿の訴訟 欄で 「確定判決による 確定」及び日付を 記入する。
開示決定 (部分開示決定を 含む ) を行ったものの、 第三者から行政訴訟が 提起されたため執行停止されていた 場合にあ っては、 所管 課 において当該確定した 開示決定に沿って 開示の実施の 準備を進め、 情報公開窓口において 開示を実施する。
不開示決定が 確定した場合は、 その段階で行政文書の 開示手続が終了する。
㈲ 確定判決により 開示決定等が 取り消された 場合所管課から情報公開窓口に 確定判決の内容を 連絡し、 情報公開窓口は、 受付管理簿の訴訟 欄 でその内容を 記入するとともに、 その後の開示請求に 係る処理について必要事項を 記入する。

一 54 一(別紙 )

依頼書

第 000

号

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臣ト

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長

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訴訟事件の遂行について

大智

厚 文屋

生は生

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O 又 O

長務
同法
猪方
法地

平成 0 年 0 月 0 日(依頼 )平成 0 年 0 月 0 日付けで 00 地方裁判所から、 原告 00 件 00 名、被告厚生労働大臣 (X は厚生労働省 000 長 ) の 00 地方裁判所民事第一部平成 0 年 ( テウ ) 第 0 号 行政文書不開示決定 取消 請求事件の訴状の送達があ りましたので、 訴訟の遂行方お 願いしたく、 国の利害に関係のあ る訴訟についての 法務大臣の権 限等に関する 法律第 6 条の規定に基づき 依頼します。
そ

添付書類

訴状の写し

備

関連訴訟事件考00 地方裁判所平成 0 年 (行ウ ) 第 00
行政文書不開示決定 取消 請求訴訟
原告 0000@2)号(注 1@ 訴訟実施依頼のあ て先は、 情報公開訴訟が 提起された地方裁判所の所在地を 管轄する「法務局長ス は 地方法務局長」とする。
(注 2@ 他の裁判所に 同一又は同種若しくは 類似の行政文書に 係る情報公開訴訟が 係属しているときは、 関連訴訟事件として 当該訴訟が 係属している 裁判所名、 事件番号．事件名及び 原告名を記載し 、

当該訴訟の訴状の 写しを添付する

一 55 一

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事件
④
(注 ) 行政庁から訴訟実施の依頼があ ったときほ、 地方法務局の 場合は法務局。法務本省 (法務局の場合は 法務本省 ) に対し、 受理報告を行う。
事件の内容に 応じて、 法務局が地方法務局と 共同処理をするかどうか、法務本省が法務局・ 地方法務局と 共同処理をするかどうかをそれぞれ
法
務局又は法務本省において 決定し、 その旨を行政庁に 通知する。

一56 一

第8
上

開示請求事案の 進行管理及び 施行状況の報告
開示請求事案の 進行管理
開示請求事案の 適切な進行管理は、 開示決定の期限等の 法定期限の遵守、 補正、
第三者保護手続、 不服申立て等の 開示請求者等に 対する適正手続保障、 情報公開 審
査 会の調査審議手続又は 裁判手続への 適切な対応等の 観点から、 非常に重要であ り．
例えば、 各行政機関の 本省庁の情報公開総括部門において、 当該行政機関における開示請求事案の 処理状況 ( 当該事案に係る 不服申立て又は 訴訟手続の進行状況を 含
む 。 ) を 迅速に把握できるシステムを 構築し、 必要な調整、 指導を行っていくことも有効な方策と 考えられる。
厚生労働省においては．本省に 関してほ、情報公開文書室が 開示請求受付管理 簿 (式 第 2 号 ) と不服甲立受付管理 簿 (様式第 4 号 ) により進行管理を 行う。 また、 事案 管理 システムを進行管理として 機能するよ う 平成 13 年 5 月を目途に構築する。
各地方支分部局等においては、
各情報公開窓口が、 受付管理 簿 (様式第 3 司を活ネ壬用して進行管理を 行 う 。

2

施行状況の報告
法 第 39 条により、 総務大臣は、 各行政機関の 長から本法の 施行の状況についての 報告を求めることができるとされ、 毎年度当該報告を 取りまとめてその 概要を報告するとされている。
報告の内容については、 例えば、 開示請求の状況、 開示決定等の 状況、 不服申立ての状況等が考えられるが、 運用の実情について 中間的にも把握した 上で検討する 必要
があ り、 概定 次第各行政機関に 連絡を行うこととする。
報告については、 本省においては 各局が総括 課 において事案管理システムによって局内の報告を 取りまとめ、 2 ケ月 ごとに情報公開文書室に 提出する。 地方支分部局等においては各行政機関の 情報公開窓口において 報告を 2 ケ月 ごとにとりまとめ、 本省
地方課等に報告し。 本省地方課等がとりまとめた 報告を情報公開文書室に 提出する。
情報公開文書室は、 これらの報告を 取りまとめ、 2 ケ月 ごとに総務省に 報告する。

一57 一

ヰ
Ⅴノ
Ⅰ︑
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また
存が定
9Ⅰ ., ④⑤
第ものが最長であ るが、 人事記録の記載事項等に 関する総理府令 @ 和 41 年 総理府令第 2 号 ) 第 5 条により、 人事記録及び 附属書類 は 永久保管 @ 該 職員が死亡した場合において 人事管理上の 事務について 保管の必要がなくなったと 認められるとき以降は 保存を要しない。 ) となっている 厚生労働省文書管理規程第 69
条 で他の法令が 優先することを 規定 ) ので、 留意する必要があ る。
支部図書館蔵 書資料

11

行政機関に置かれている 国立国会図書館の 支部図書館ほ、 国立国会図書館法
第 20 条の規定により 置かれる国立国会図書館の 支部機関であ ると同時に、 行政機関の内部組織であ るという特殊な 性格を有している。
当該支部図書館の 基本的使命は、 当該支部図書館が 所属している 行政機関の職員に対して 所蔵 資料の閲覧、 貸出し、 レファレンス 等の図書館サービスを 提供することにより 事務遂行を支援するものであ る。
したがって、 当該支部図書館の 所蔵 資料 (情報公開法第 2 条第 2 項ただし善策Ⅰ号の発行物を 除く。) は、 職務上作成又は 取得され、 職員が組織的に 用いるものとして行政機関が 保有しており、 行政文書に該当する。
ただし、 国立国会図書館法第 17 条の規定に基づき、 国立国会図書館長が 発行物を含め所蔵 資料全般について、 分類、 保存、 廃棄、 閲覧等について 基準を定めており、 当該行政文書の 管理については、 施行令第 16 条第 1 項第 12 号の規定によりこれらの 基準によることとなる。
主 国家公務員共済組合の 帳 簿及び書類
国家公務員共済組合( 国家公務員共済組合法に 基づき、 各省各庁ごとに、 その所属の職員をもって 組織する独立の 法人格を有する 認可法人。 以下「組合」という。) の業務に従事する 職員 は 、 その業務の遂行に 当たって、 組合の帳 簿
及び書類を作成し 又は取得し、 組織的に用いている。
しかしながら、 これらの帳 簿等は、 職員が「組合の 業務上」作成し、 又は取得し、 組織的に用いるものであ り、 その作成、 保存、 廃棄等は、 共済組合関係
法令、 定款及び運営規則で 定めるところにより 行われ、 その取扱いを 判断する
権 限を有するの ほ 、 行政機関ではなく、 組合であ り組合が保有していると 言い得るので、 行政文書に該当しないと 解される。
なお、 組合の帳 簿等は、 行政文書と明確に 区分されて管理されることが 必要
であ る。

lVv 有償頒布物の 原稿
法 第 2 条第 2 項 第 1 号の「官報、 白書、 新聞．雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを 目的として発行されるもの」とは、不特定多数の 者への有償頒布を目的として 発行される物それ 自体であ り、 例えば、 行政機関が保有する白書等(有償頒布 物 ) の原稿は、 本号に該当しないことから 行政文書とな

る。

v

電子メール

電子メールについては、 各職員ごとにメールボッタスが 設定され、 l D とパスワードが割り 振られた特定の 職員のみか利用し 得るものではあ るが、 メール

一59 一ボークス内の 文書の中には、 組織的に用いる 行政文書とすべきものがあ ると考えられるので、 これらの行政文書とすべきものについてほ 、 速やかに共用のサーバ一等に移して 適切に管理する 必要があ る。

2

開示請求書等の 文書の保存及び 開示
Ⅲ 開示請求書、 補正。移送。 開示決定等の 決裁等の文書
一連の文書の 保管は本省所管課及び 地方支分部局等所管 課 で行う。 行政文書ファイ ソし， 名は、 開示請求のなされた 年度毎に「 00 年度開示請求・ 決定書」 とし、保存期間は 5 年 (不服申立て又は 取消しの訴えが 出た場合、 その確定まで ) である。

これらの行政文書の 写しは情報公開文書室、 地方支分部局等の 情報公開窓口でも保管するが、 不服申立て等がなされないことが 確定次第廃棄する。
(2@ 開示請求受付管理 簿 、 不服申立て受付管理 簿 ・受付管理 簿
諸管理簿は年度毎に 行政文書ファイルに 綴じ込み．情報公開文書室、地方支分部局等の情報公開窓口で 保管し、 保存期間は 5 年 (必要に応じ延長 ) であ る。
応接記録簿は、 保存期間は 1 年必要に応じ 延長 ) とする。
(3@ 総務省への報告書類
総務省への報告書類は、 年度毎に行政文書ファイルに 綴じ込み、 情報公開文書室で保管する。 保存期間は 5 年であ る。
本省地方課等への 報告書類も同様とする。
(4@ 開示請求書等の 開示
特定人が提出した 開示請求書の 開示請求については、 個人識別情報に 該当し (法第 5 条 第 t 号 ) 、 かつ、 法第 8 条にも該当するので、 その存否を明らかにせず 不開示とする。
特定事項に係る 開示請求書の 開示請求については、 開示請求者の 氏名。 住所 欄
等を被覆して 開示するとしても、 筆跡により請求者が 判明する場合が 有り得るので、 原則として不開示とする。
応接記録簿、 開示請求受付管理 簿 、 不服申立て受付管理簿及び 受付管理簿の示請求については、 開示請求者が 識別できる情報を 除いて、 開示する。

一 60 一開資料l(本省力 )

各省庁情報公開窓口一覧

内閣総務官室

電話番号 (代表及び内線 )㎎ ‑5253‑Ⅱ l@(内 182885@〒 川 n‑nn は東京都千代田区 臆ケ閃 か l‑l

長官総務室第一課

03‑353l‑727l内帆[ れ@〒 @0t1‑@9 ㏄東京都千代田区永田町

内閣総務宮室03‑5z53‑Ⅱ ll (内 182@8s)

行政機関 名内閣官房

所在地〒 何 o‑g9@8 東京都千代田区永田

内閣法制局
安全保障会

睦

(Ⅹ お

中央省庁等改革推進本部
司法制度改革

(Ⅹ 鈴

審 法会

担当窓口
Wl‑@‑ll‑@‑@〒 l0s‑000l 東京都港区虎ノ門 @‑㍑，田中央省庁等改革推進本部事務局

03‑3533‑8814. 8800

〒 @0s‑000l 東京都港区虎ノ門 @‑8‑l

事務局総務

03‑3513‑7500

高度情報通信 ネツ トワーク社会推進〒 @00‑@96S 東京都千代田区永田町
l‑@‑l
戦略本部
〒 @00‑@913 東京都千代田区
霞ケ関 l円円
人事院係

内閣総務宮室03‑5253‑ Ⅱ l@ [内 ㏄ 88 引

総務局総務課03‑358[‑53]11(*I213)〒 l011‑119
Ⅱ東京都千代田区永田町@‑@6円

大臣官房情報管理

宮内庁〒 @nn‑g@l 東京都千代田区千代田@@

宮内庁内庁長官官房秘書 課 調査企画室

国家公安委員会〒 皿 n‑8974 東京都千代田区 霞ケ関卜警察庁

〒 lnn‑ ㏄ れ 東京都千代田区

防衛庁〒 は 2‑8g0l 東京都新宿区谷本村

金融庁
総務省

長官官房総務課

町 5‑l

長官官房文書(情報公開室 )5l内 2lS 引

03 づ 目 ‑0@ Ⅵ

03‑3581‑0141 lf*)2188)
03‑3268‑ Ⅵ ll (大代表 )諜 情報公開室

pTs‑@

総務部総務

(大代表 )〒 @0n‑8967 東京都千代田区霞が関 3‑l‑@

金融庁総務企画局政策謀

関 @‑@‑z

大臣官房政策評価広報室)

霞ケ関 l円円〒 l1l1l‑g118l
東京都千代田区

公害等調整委員会

l移転前 )〒 @00‑0 ㎝ 4 東京都千代田区永田6‑l 移転後 ) 都 千代田区 霞ケ関 ナ @l

rr@‑ 事務局総務〒 @00‑87 北東京都千代田区 授 が関 l‑3‑@

業務評価広報消防 @〒 @no‑Mgz7 東京都千代田区

総務課

関 l‑l‑l諜(情報公開閲覧 03‑5 ㌍㌻ 卸 ll @W 引 98l
03‑358@‑54 Ⅱ (円盤

事務総局官房総務課

郵政事業庁

遼が関 z‑l‑@03‑%6g‑3@ll (大代表 )03‑%66‑ 目 ll (大代表 )03‑3506‑6000@ 抑 @l)

課 情報公開室〒 l00‑8%6 東京都千代田区霞が〒 l0レ g9T7 東京都千代田区霞が(情報公開室 )(13‑3213‑1111・

03‑ ㏄ 66‑ 目 l@

公正取引委員会

法務省

03‑5253‑2111 @828851

諜

警察庁長官官房総務課

授ケ関 @‑l‑@〒 @B2‑@ ㏄ @ 東京都新宿区市谷本村

防衛施設庁

@Ⅱ

@

(移転前 lo3‑52s3‑ 別 ll @内 @3s@

諜 企画法規 係

諜 情報公開

@転

係

壬封

未定

03‑3504‑4411(@46251(内 ;T5TⅢ

03‑@z5..i‑5li@

法務省大臣官房秘書@課

03‑3580‑4111

司法試験管理委員会〒 lnn‑x97l 東京都千代田区

肢 が関 l円 ‑l

司法試験管理委員会

03‑3580‑411]

公安審査委員会〒 l00‑89l7 東京都千代田区

夜 が関 l‑l‑l

公安審査委員会事務局

03‑3580‑4111

公安調査庁〒 @00‑x9l7 東京都千代田区

捜が関 l‑@‑i

公安調査庁総務部総務 諜

o3 一 3sg2 一 57ll

〒 lnn‑nn 用東京都千代田区 肢 が関 @@ 円

最高検察庁企画調査 牒

o3 一 iSg2 一 @61

榊 ． 紡省〒 @00‑8 目 9 東京都千代田区

官房総務 諜 情報公開室㏄ ‑3s80‑33@l i内 a488)

財務省〒 l00‑a940 東京 耶 千代田区 緩ケ関 3‑@‑l

大臣官房文芸03‑3581‑4111@ 11*15623)

国税庁〒 皿 0‑@gT@ 東京都千代田区

技ケ関 3@ Ⅱ

長官官房総務課審査評価 係

田 ㌍ 引 ‑%6l

(内 ㎝ 8㈲(米わ〒 @0n‑8959 東京部千代田区

霞ケ関 3‑2‑9

大臣官房総務課行政改革推進室

03‑ ㌍ 8@ 咄 ll

@ 的 @6@〒 @nn‑ ㏄ 穏 東京都千代田区

肢ケ関 3‑@‑@

大臣官房総務課行政改革推進室㏄ ‑35@l‑4@@l @内 ;30S引〒Ⅲ Q‑ ㎎ 圧 東京都千代田区

綬が関 l‑@‑z

大臣官房総中央労働委員会〒 l05‑nnll 東京 蔀 港区芝公園

@‑@ ㍊

社会保険

〒 印 n‑ ㏄ 巧 東京部千代田区丸の

リ

文化庁
厚生労働省

農林水産省

ハ

霞ケ関 @‑@‑@

内㌻ l‑l〒 @00‑8950 東京都千 tl‑回 区 擬 か関 l‑%l

深 情報公開室筋諜 情報公開

文 客室公開 第 l係

l‑

0ナジ ㍊ ‑@lll @内 7lz6)
・

文部科学 省(Ⅹ

事務局総務課広報調査室交番広報 係

03‑5‑103‑2111・

総務部総所課㏄ ‑5@53‑ll Ⅱ @内 3sl,l@

文ま係

大臣官房 文 苦諫

一61 一

0@‑%02‑i

Ⅶ ll 内 @l97)
・検察庁

関 @円円

林野庁〒Ⅳ 0‑@9% 東京都千代田区霞が水産庁〒 l00‑g950 東京都千代田区

改が関〒 l00‑@g0l 東京都千代田区

霞 が関 l‑3‑l

経済産業省

@ト l

I大臣官房文芸課

大臣官房丈吉諜℡ ㌍ 022‑8l

大臣官房文吾課

0@‑ ㌍ 02‑8@ l@ (内 2lg 刀

経済産業省行政情報センター
口

資源エネルギー

庁〒 i00‑g90l 東京都千代田区

肢 が関 @円円)

経済産業省行政情報センター‑

l@(内 :2@9%(情報公開 窓 ㏄ ‑%0l‑l03 目直通 )(情報公開 窓 0㌻㌍ 0@‑l ㏄ 引 直通 )特許庁

〒 田 n‑a 目 5 東京都千代田区霞が 関 3‑4‑3

中小企業庁〒 川 0‑@90@ 東京都千代田区霞が 関 l‑3‑@

審査業務部出願支援課特許行政サービス
室 00円3怒 @‑ll0l @:z767)
l情報公開窓口 l
経済産業省行政情報センター(情報公開 窓 03‑ ㌍ 0l‑l035 (直通 )〒 l00‑89l8 東京都千代田区 蛍が関 2‑@‑3

大臣官房広報課情報公開室

03‑%53‑ ⅡⅡ

船員 労瑚 委員会

〒 @00‑agl8 東京都千代田区霞が 関 z‑l‑@

船員中央労働委員会事務局調整 課

n3l‑5253‑Ⅱ Il(内部 ‑9 ㈹ )気象庁〒 川 0‑ Ⅱ れ 東京都千代田区大手町 l‑3‑4

雑務部総務課03‑3 れ 2‑8 糾

海上保安庁〒 l00‑00 は東京都千代田区醸 め関 z‑l‑3

総務部政務課

03‑%

海難審判庁

〒 @110‑89 円東京都千代田区霞が 関 @‑@‑@

高等海難審判庁総務課

03‑5253‑8111@ (C354‑H4)

環境省〒 @00‑g 叩 s 東京都千代田区

捜が関 l‑2‑@

大臣官房総務課

未定

会計検査院〒 l00‑ ㏄ 44l 東京都千代田区

綬が関 3‑@‑l

事務総長官房総務課

03‑%i 引国土交通告臼 Ⅱ最高検察庁の情報公開窓口以外はい 2) 国立大学等の情報公開窓口(* 目中央省庁等改革推進本部

省略したは 省略したは 平成は年

朋れ日まで

司法制度改革審議会

は 同年 7月 描日 まで設置

一62 一

㎝

[内れ ‑554)l[内 @l@9@‑㈹ 6Ⅱ内袖 捌‑甜 5@ [内 Ⅲ 9%

資料 1 の 2

厚生労働省の 施設等機関及び 地方支分部局の 情報公開窓口一覧

一63 一

T E し施設等機関及び 地方支分部局の 窓口

国立豊橋病院 庶務課
国立名古屋病院 庶務課
国立三重中央病院 庶務課
国立金沢病院 庶務課
国立山中病院 庶務課
国立滋 賀病院 庶務課
国立京都病院 庶務課
国立舞鶴病院 庶務課
国立大阪病院 庶務課
国立大阪南病院 庶務課
国立姫路病院 庶務課
国立神戸病院 庶務課
国立奈良病院 庶務課
国立高和歌山病院 庶務課
国立米子病院 庶務課
国立浜田病院 庶務課
国立病院岡山医療センター
庶務課
国立福山病院 庶務課
国立大竹病院 庶務課
国立病院 呉 医療センター 庶務課
国立下関病院 庶務課
国立岩国病院 庶務課
国立善通寺病院 庶務課
国立高知病院 庶務課
国立病院四国がんセンター
庶務課
国立小倉病院 庶務課
国立病院九州がんセンター
庶務課
国立病院九州医療センター
庶務課

FA

Ⅹ

0742‑22‑2478
0739‑24‑20550859‑34‑% 80
o855 づ ㌔ 22g2
086‑294‑9255
0849‑ Ⅵ‑3969
oa275

一

7一 36gj082 ㌻ⅢⅡ 478

093‑922‑5072
og2 一 541 一 3231

092

一;55l 一 4585

092‑847‑8802

一 64 一一 65 一一fn6 一

一67 一

施設等機関 及ひ地方支分部局の 窓口
四国厚生支局 総務課
九州厚生 局 総務課
北海道労働局

青森労働局
岩手労働局
宮城労働局
秋田労働局

TEL

総務部企画室

総務部企画室
総務部企画室
総務部企画室
総務部企画室山形労働局

総務部企画室

福島労働局
茨城労働局
栃木労働局

総務部企画室
総務部企画室
総務部企画室

群馬労働局

総務部企画室022 一 29g @g @一

ぺ023‑624‑4864
024‑535‑6595
029‑224‑6245
048‑822‑8209

埼玉労働局 総務部企画室
干葉労働局 総務部企画室
東京労働局 総務部企画室
神奈川労働局 総務部企画室
新潟労働局 総務部企画室
富山労働局 総務部企画室
石川労働局 総務部企画室
福井労働局 総務部企画室
山梨労働局 総務部企画室
長野労働局 総務部企画室
岐阜労働局 総務部企画室
静岡労働局 総務部企画室

0%3 一 22l‑2305

03‑3 Ⅵ 4‑56l9045‑211‑7357

o76 り 65 目 42i
0776‑22‑0221
055‑252‑4856

045‑651‑1190
025‑266‑4629
076 田 32 円 4Jl
076‑221‑6020
0776‑21‑8044
o55 叫 5j 毬 343
026 一 233 一 4o42

三重労働局

総務部企画室滋 賀労働局

総務部企画室058‑245‑% 0l054‑254‑6320
o52 円 72 円 252
059‑226‑2105
077‑522‑6648

京都労働局

総務部企画室075‑241‑3212

愛知労働局

F AX

総務部企画室oS 牡 251 イ @64

052‑961‑5798
059‑228‑5937
077‑522‑6442
075‑256‑4558

099‑223‑0575

鹿児島労働局 総務部企画室
沖縄労働局 総務部企画室

一60 一

資料 2

総務省の情報公開総合案内所一覧

情報 4
開総ぞ
案内

戸

総務

召

所在場所

E メールアドレス〒 l00‑8926

東京都f 代田区霞が関

本省

ファックス 番

電話番号

2 一 1一 2(直通 )中央合同 03‑5253‑ 別Ⅱ

庁舎第 2 号館
北海
管区

函館

槌

hyo kal 拠muse. ucn. ne. JD〒060‑0808℡

北海道札幌市北区北 8条 西 2 札幌第 1 合同庁舎
h kod00 ⑥ muse. ocn. ne. @p〒040‑0032

れ北海道函館市新川 @ 2
5 一 1 8函館地方今

同庁舎
〒070‑0843

asahi00@muse． ocn ． ne ． jp0154‑32‑0987 0154‑32‑0987 kushi05@muse． ocn ， ne ． jp

annai‑th@crux， ocn ． ne ． jp

北海道旭川l市大町 3 条
4
め

ll
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品

〒085‑0022

北海道釧路市南浜町 5
一 9

釧路港湾合同庁

杢

東北管区〒980‑nn@4

宮城県仙台市青葉区 本BT3

一 2 一 2. 3

仙台

第 2 合同庁舎
青森〒030‑080l

annaiao@nyc． odn ， ne ． jp

青森県青森 市 新町 2 一4 一 2 5

青森合同庁

舎4 階
岩手

iwatehyo@nnise〒020‑0023
岩手県盛岡市内 丸 7 一
2 R

盛岡合同庁舎 2

号館 5 階一 69 一， ocn ， ne ． jp

秋田県秋田市山王

1一 3

7 一

秋田合同庁舎4階
山形〒 990 Ⅱ 04l

023‑626‑2820@

023‑626‑2820@

annai‑ya@crux， ocn ， ne ． jp024‑515‑0193@

024‑515‑0193@

annai‑f@crux

048‑600‑2404@

048‑600‑2404@

kan‑so@vega

029‑300‑1008@

029‑221‑3349@

ibara@crux

028 一 6l4 一 3063

028 6 円一 3063

l(0l(a㏄c uX. ocn. ne. Jp

027‑226‑7168@

027‑226‑7168@

gunma

043‑302‑7044@

043‑302‑7044@

annaichi@muse

山形県山形市緑町 1 一5 一 4 8山形地方今

同庁舎 3 階福島

〒 960‑80 Ⅱ
福島県福島市霞町

1 一

エ

4 f

． ocn ， ne ， Jp

福島合同庁舎 3

ヒ
托
性自

管区

埼玉県与野市@@‑@@@@@l． ocn ． ne ， jp

１〒㌍0円 7l7１

関東

上落合 2‑ Ⅱ

さいたま新都心合同庁舎 1 号館
l 9 階
茨城

〒 紐 0 Ⅱ 06l

茨城県水戸市北見町
一 1

1． ocn ， ne ． Jpt

水戸地方合同

庁舎 2 階栃木〒 320 Ⅱ 043

一て栃木県宇都宮市桜 5 一
Ⅰ

一 1 3

宇都宮地方

合同庁舎
群馬

〒 37l Ⅱ 026

群馬県双橋市大手町
一 1 0 一 5

， ll@vega， ocn ． ne ， jp

2

前橋合同

庁舎
千葉

〒260Ⅱ 024

千葉県千葉市中央区中央港 1 一 1 1 一 3

千築地方合同庁舎

一70 一． ocn ． ne ． jp

ne. ]p

1 一 3 一 3

大手町会

同庁舎第 3 号館 I t 階
神奈川〒 2 ㎝‑00%
神奈川県横浜市中区 山
下町 3 7 一 9045‑228‑1308

kanag@arion． ocn ， ne ， jp025‑224‑3517@

niiga02@vega． ocn ， ne ． jp

横浜地

方 合同庁舎 3 階

新潟・〒9 円 ‑8l04

025‑224‑3517@

新潟県新潟市西大畑町
h l g 1

新潟地方今

同庁舎
山梨

〒400‑0024
山梨県甲府市北口

2 一 1 9055‑220‑3501 055‑220‑3501

yaman@crux， ocn ， ne ， jp026‑238‑9322 026‑232‑4529

nagano2@dia． janis ， or ． jp

1 一

甲府地方合

同庁舎
長野

〒。@8n‑n84f
長野県長野市旭町
0 8

1 1

長野第 1 合同庁

杢
中部

〒460 Ⅱ 00l

管区

愛知県名古屋市中区姉cybl5@par ． odn ， ne ． jpの丸 2 一 5 一1

名古屋合同庁舎第 2 号館
富山〒930 Ⅱ 856

076‑405‑03

2Ⅰ

iiliou@ari n． ocn ， ne ．Ⅰ

富山県富山市牛島新町
1 1 一 7

富山合同庁

杢
石川

〒920‑0962

076‑222‑2263

石川県金沢市床板 2 一
2 一 f6 0

金沢 広 板台

同庁舎

一 71 一おh 億nan ⑬ an on. ocn. ne. @p岐阜〒500‑% Ⅱ

岐阜県岐阜市金電灯
1 3

一

静岡

058‑259‑6445@

058‑259‑6445@

hyoka74@crux． ocn ． ne ． jp054‑653‑5106@

054‑653‑5106@

shizu002@crux． ocn ， ne ， jp059‑221‑2455

mie‑inJ． ocn ， ne ． JP

06‑6941‑3437@

06‑6941‑3437@

knkannai@arion

0776‑24‑8234@

0776‑24‑8234@

fukui02@crux． ocn ， ne 、 jp

077‑51l

077‑51ls‑hyouka@@vega， ocn ． ne ．Ⅰ． ocn ， ne ． jp

5

岐阜合同庁舎〒420 Ⅱ 853

静岡県静岡市追手打
一 5 0

9静岡地方合同庁舎
三重〒 ヨ4 Ⅱ 033

・o@arion・

三重県津市丸 之内 2 6
一8

津 合同庁舎近畿〒 540 Ⅱ 008

管区

大阪市中央区大手双一 1 一 6 7

． ocn ． ne ． jp

4

大阪合同

庁舎第 2 号館
福井

〒目 0Ⅱ 859

福井県福井市日立地
一 1 4 一 1

5

3

福井 地

方 合同庁舎滋賀〒520 Ⅱ 057

滋 賀県大津市御幸町

2752@

2752@

6

一‑ 7

京都

〒 604 Ⅱ 043

075‑213‑7890@

075‑213‑7891@

kyotofoi@minos

0742‑20‑6850@

0742‑20‑6850@

Ⅱ

京都府京都市中央区御池 通商洞院西人石橋町
4 3 8 一 1

京者ロ上出方

合同庁舎
兵庫

奈良

〒㏄ 0‑0024
兵庫県神戸市中央区海岸 通 2 9 番地 神戸地
方合同庁舎〒 630‑82 は奈良県奈良市 登 大路町
8 1 奈良合同庁舎

一 72 一o℡

234@crux． ocn ． ne ． B

073‑421‑8032@

073‑436‑5899@

w‑hyouka@vega． ocn ． ne ． jp082‑502‑0271@

082‑502‑0271@

hi‑kokai@minos． ocn ． ne ． jp

sh‑kokaitoinos． ocn ． ne ， jp

ya‑kokai@minos， ocn ． ne ， jp

和歌山県和歌山市九番

T l@ 1
中国〒用 0‑00 ㍑

四国

広島県広島市中区上八丁堀 6 一 3 0

広島台

同庁舎第 4 号館
鳥取〒680 Ⅱ 845
鳥取県鳥取市富 安 2 丁
目 8 9 一 4

鳥取 第 1

地方合同庁舎島根〒690 ．Ⅱ886

島根県松江市母衣 町 4

岡山〒700 Ⅱ 984
岡山県岡山市桑田町 1
一 3

6

岡山地方合同庁舎
山口〒753‑0088

山口県山口市中河原町
6 一 1 6山口地方今

同庁舎第 1 号館
四国〒760 Ⅱ 068

支局

香川県高松市松島町Ⅰ
一 1 7 一 3 3

高松 第

2 地方合同庁舎
徳島〒 770 Ⅱ 85l

徳島県徳島市徳島町 城内6 一 6

徳島地方今

同庁舎
愛媛

愛媛県松山市若草町
一 3

4

松 m 若草合同庁

生口

一73 一

高知

〒 780 Ⅱ 870

088‑826‑2899

hyosakoi@arion

092‑431‑7084@

ksyannai@ff

0952‑27‑8638

saga‑sou@minos

095‑842‑9755@

nagas77@minos． ocn ． ne ． jp

高知県高知市本町 4
一 3 一 4 1

高知地

方 合同庁舎092‑431‑7083@

管区． freeserve， ne ． jp

福岡県福岡市博多区
博多 駅東 2 一 1 1 一

1佐賀

福岡合同庁舎〒 840‑004l

佐賀県佐賀市城内
一 1 0 一 2 0． ocn ． ne ． jp

2

佐賀

合同庁舎
長崎

〒852‑ ㎝ 06

095‑842‑9755@． ocn 。 ne ， jp

長崎県長崎市岩川町
1 6 一 1 6

長崎 合

同庁舎
斉魚水

〒860‑0008

lie. JP

熊本県熊本市二の 丸
1 一 4

熊本合同庁

杢
大分

〒870‑00l6

097‑532‑3787 097‑532‑3790

johooita@arion。 ocn ． ne ． jp099‑805‑0540

kagosogo@minos． ocn ， ne ， jp

大分県大分市新川町
2 一 1 一 3 6

大分

合同庁舎
宮崎

〒880‑0805

宮崎県宮崎市橋 通東
3 一 1 一 2 2

宮崎

合同庁舎
鹿児島〒 892‑08 円

鹿児島県鹿児島市 山
下町 1 3 一 2 1

鹿

児島合同庁舎沖縄県那覇市久米
一 3 0 一2

Ⅰ

一 74 一資料 3

文書閲覧窓口制度の 運営について
文書閲覧窓口制度については、「情報提供に関する改善措置等について」(昭和 55年 527 日閣議了解 ) に基づき、 その整備。 充実を図ってきたところであ るが、 行政機関の保有する情報の 公開に関する 法律 (平成Ⅱ 年 法律第42号。 以下「情報公開法」という。 ) の施行を踏まえ、 次により運営していくこととする。
同

@

趣旨

情報公開法第 4(康に規定する 行政機関の保有する 情報の公開の 総合的な推進を 図るための施策の一環として、 各行政機関 (人事院及び会計検査院を 除く。 ) の本省庁、 ブ口
ック機関、 府県単位機関等及び 試験研究機関に、 目録を備えた 文書閲覧窓口を 設け、 同民の利用の便に 供することとする。

2

目録
Ⅲ 目録には、 国民生活に役立ち 一般の公開に 適すると認められる 主要な刊行物、 統計、資料、 通達等を登載するとともに、 「行政情報化推進基本計画」 (平成6 年 12月 25 日 閻議決定) に基づくクリアリングシステムの 蓄積情報のうち、 同様な資料であ って閲覧
窓口で閲覧することが 可能なものについても、 登載するものとする。
なお、 閲覧窓口に専用機器が 置かれる場合にあ っては、 電子文書についても 目録に登載する。
(2@ 目録は、 可能な限り磁気ディスタ (これに準ずる 方法により一定の 事項を確実に 記録しておくことができる 物を含む。 ) をもって調製するものとする。

3

閲覧手続
Ⅲ 閲覧目録に登載されている 文書について、 閲覧の申出を 受けて、 閲覧窓口．所管部
局 又は図書館において 閲覧に供する。
㈲ 閲覧窓口における 公開の方法は、 閲覧の方法により 行う。

4

情報公開法に 基づく開示請求制度との 関係
Ⅲ 情報公開法に 基づく開示請求制度は、 国民から行政文書の 開示請求を受け、 当該 行
政文書に不開示情報が 記録されている 場合を除き開示するものであ り、他方、運用上の措置としての 文書閲覧窓口制度は、 国民生活に役立ち 一般公開に適すると 認められる文書を目録に 登載し、 申出に応じて 閲覧に供するものであ り、 両制度相 まって、 行
政機関の保有する 情報の公開の 推進に資することとするものであ る。
(2@ 開示請求制度と 文書閲覧窓口制度の 手続面における 整理については、 両制度の趣旨を踏まえ、 次の考え方により 対応することとする。
ア 文書閲覧窓口においては、 国民生活に役立ち 一般公開に適すると 認められる文書を目録に登載し、 当該目録に登載された 文書に対する 閲覧の申出を 受け付ける。 な
お、 閲覧の申出に 係る文書について、 他の法令等に 基づく閲覧制度により 閲覧が可
能 6 場合又は図書館等で 閲覧が可能な 場合は、 可能な限りその 旨を教示する。
これらの文書閲覧制度に 係る文書以外の 行政文書について 閲覧の申出があ った場
合には、 情報公開法に 基づき開示請求をすることができる 旨を教示する。
イ 開示請求窓口においては、 同様に、 来 前者が文書閲覧窓口制度により閲覧可能な文書、 他の法令等に 基づく閲覧制度により 閲覧可能な文書又は 図書館等で閲覧が 可能 6 文書の開示請求をしようとする 場合には、 可能6 限りその旨を 教示する。

5

その他
Ⅲ 「行政情報公開基準」 (平成3年桂月Ⅱ 日 情報公開問題に 関する連絡会議申合せ ) は、廃止する。
(2@ 人事院及び会計検査院においては、 別途情報提供に 関する措置を 講ずるよ う 努める
ものとする。

一75 一

趣旨

l

清報公開法の施行を 契機に、 文書閲覧窓口制度を、 情報公開法第 40 条 (行政機関の保有する情報の 提供に関する 施策の充実 ) に規定する情報の 公開の総合的な 推進を図るための施策の 一環として位置付ける。
文書閲覧窓口については、

広報担当部門等を 中心に現在 7 7 6 の窓口が設けられており、 窓口を設ける 機関については、 従来と同様とする。
目録

2

目録に登載する 文書の範囲については、「情報提供に関する改善措置等について」目録については、 検索可能とするため、こととした (スタンドアローン 型も可 ) 。

可能な限り磁気ディス タ をもって調製する(昭和 hh年 5 月 27 日閣議了解 ) 記二 1 において、 国民生活に役立ち 公開に適すると 認められる主要な 刊行物、 統計、 資料、 通達等とされている。
平成 l2年 3 月目 口 現在、 総件数fnT
万 7,876件が登載されている。
「行政情報化推進基本計画」 (平成6年 l2月 2R 日 閣議決定 ) に基づくクリアリングシ
ステムの蓄積情報 (国民等に提供可能な 電子媒体に蓄積された 行政情報の所在案内情報及び国民等に 提供可能な印刷物等行政情報の 所在案内情報 ) のうち、 国民生活に役立ち一般の公開に 適すると認められる 主要な刊行物等であ って、 閲覧窓口で閲覧することが可能なものについて、 目録に登載することとした。

3

閲覧手続
閲覧手続については、 従来、 情報公開法が 未制定であ ったことから、 目録に登載されていない場合にも、 閲覧できる場合にほ 閲覧を認め、 閲覧に応じられない 場合にはその旨を申出者に 連絡することとしていたが、 情報公開法の 施行を踏まえ、 目録に登載 されている文書 ( 目録登載整理日の 都合で未 登載となっているものを 含む。 ) について閲覧に応ずることとする。
閲覧窓口における 公開の方法は、 閲覧の方法により 対応することとし、 文書の写しの 交付等の求めがあ った場合には、 本制度としては 対応しない。

情報公開法に 基づく開示請求制度との 関係

4。

文書閲覧窓口においては、 上記のとおり、 目録に登載されている 文書に対する 閲覧の 中 出について、 閲覧の方法により 応ずることとする。

したがって、 水制度以覚の 手続によることが 適当であ る場合 (他の法令に基づく 閲
覧制度、 図書館制度、 情報公開制度等 ) には．可能な限りその旨を 教示することとする。
他方、 開示請求窓口においては．上記のように開示請求をするまでもなく閲覧等が可能なものについては、 可能な限りその 旨を教示することとする。
なお、 来新 して開示請求をしようとする 者については 上記の教示が 可能であ るが、開示請求をするまでもなく 閲覧等が可能な 行政文書について、 郵送に よ り開示請求書が到達した場合には 適正な開示請求が 行われたことになる。 この場合において、 収入
印紙のように 消印をしなければ 返戻が可能な 場合には、 開示請求者と 連絡をとった 上
で、 収入印紙を消印せずに 開示請求書を 返戻することが 適当であ る。
5

その他
・

情報公開法の 施行を踏まえ、 「行政情報公開基準」 (平成 3年㍑月 Ⅱ同情報公開問題に関する連絡会議申合せ ) は、 廃止する。
人事院及び会計検査院においては、

象機関ではなかったことから、とするものであ る。

従来、 閣議了解に基づく 文書閲覧窓口制度の 対

独自に情報提供に 関する措置を 講ずるよう努めるもの

資料 4

事案の移送手続について
平成年 l n 月

1 2

1 7

日

情報公開法施行準備部会資料，情報公開法第1 2 条に基づく開示請求に 係る事案の移送の 手続は、 事案の処理をより 適切かつ迅速に行うために 設け ろ十 「・ているものであり、 具体的な事案の 移送については、 この趣旨を踏まえて以下の手続等によるものとする。

l , 協議手続(l)

移送の協議を 行 う べき場合

開示請求を受けた 行政機関の長 (法弟 17 条の規定に よ り権限又は事務の 委任を受けた 部局又は機関の長を含む。 以下同じ。 ) は 、 少なくとも次の 場合には、 移送に関する 協議を行ものとすう

る 。 また、 これ以外の場合に 移送の協議をすることを 妨げない。
ア ) 開示請求に係る 行政文書が他の 行政機関に よ り作成されたものであ る場合
イ) 開示請求に係る 行政文書が他の 行政機関と共同で 作成されたものであウ) 上記のほか、 開示請求に係る 行政文書に記録されている

事務・事業に 係るものであ る場合
ただし、 開示請求に係る 行政文書に記録されているる場合

情報の重要な 部分が他の行政機関のm青報が、 既に公にされ、 又は公にする 予定が明らかであ ると認、められるときを 除く。

なお、 移送の協議の 窓口は、 当該他の行政機関又はその長が法第 17 条の規定に よ り権 限又は事務の委任を受けた 当該行政機関の 部局又は機関の 情報公開担当課等とする。

一丁

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一下

3. 他の行政機関の 長に対する移送

他の行政機関の 長に対する事案の 移送は、 開示請求に係る 行政文書名、 請求者名等を 記載した書面に必要な 資料等 (後述の 5 ①②参照 ) を添えて行う

ものとする。 なお、 複数の他の行政機関の長に移送する 場合には、 その旨を当該書面に 記載するものとする。

一77 一(別流様式 1 参照 )

4. 開示請求者への 移送した旨の 通知
開示請求を受けた 行政機関の長 は 、 移送に関する 協議が整い、 移送した場合には、 直ちに開示請求者に対し、 事案を移送した 旨のほか、 次に掲げる事項を 通知することとする。

(別添様式mf

照)ア) 移送先の行政機関の 長 (連絡先を含む。 )イ) 移送年月日

9) 事案を移送した 理由

5. 移送をした行政機関の 長の協力等

情報公開法第㍑ 条第 3 項により、 移送をした行政機関の 長は、 開示の実施に 必要な協力をすることとされており、 同条第 24項により移送した 行政機関の長が 移送前にした 行為は移送を 受けた行政機関の長がしたものとみなされる。 また。 これを引き継いで 移送を受けた 行政機関の長が 開示 決
定 をしたときは 開示の実施を 行うこととなるので、 移送した行政機関の 長は、 次の協力等を 行う
ものとする。
① 移送前にした 行為があ れば、 その記録を作成し、 これを提供② 開示請求書及び 事案を移送した 旨の書面の写しの 提供 (移送した行政機関では 開示請求書の写しを作成・ 保管)③ 他の行政機関が 請求に係る行政文書を 保有していない 場合には、 開示請求に係る 行政文書の写しの提供又は 原本の貸与④ 原本を閲覧する 方法による開示の 実施のための 行政文書の貸与又は 場所提供 (当該行政文書を保有している 組織の事務所等 )6. 措置結果の連絡

移送を受けた 他の行政機関の 長は、 開示決定等を 行ったときには、 速やかに移送をした 行政機
関の長に対して 開示決定等の 結果について 連絡するものとする。

ァ

．その他
Ⅲ

開示実施手数料の 控除措置の取扱い
開示請求に係る 行政文書が複数であ る場合であ って、 複数の他の行政機関の 長に移送が行われた 場合 ( 自らも開示決定等を 行う場合を含む。 ) の開示実施手数料の 3 0 0 円の控除措置については、 開示決定等が 早く行われた 行政文書に係る 開示実施手数料から 順次控除措置を 取るものとする。 この場合、 当該複数の行政機関相互間で 密接に連絡を 取るものとする。
移送をした行政機関の 長は、 開示請求者に 対しては、 移送した目の 通知に併せて 上記の措置がとられることを 併せて連絡することとし、また、 開示決定等を 行った行政機関の 長 (移送した行政機関の長が 自らも開示決定等を 行う場合には、 当該行政機関の 長も含まれる。 ) は、 他の行政機関の長に対して 直ちに開示決定等をした 旨連絡するものとする。

一 78 一(2@ 行政文書が複数でかつ 複数の行政機関により 作成された行政文書の 移送先開示請求に係る 行政文書が複数であって、 かつ、 それぞれが複数の

他の行政機関により 作成されたものであ る場合 (例えば．制度官庁による 照会に対する 回答、 調査 票等) には、 請求者の便宜からは、 制度官庁が一括して 開示決定等を 行 う ことが望ましいが、 記録されている 情報の内容により当該他の 行政機関の長が 開示・不開示の 判断を行うことが 適当な場合には、 当該複数の行
政文書のうち 一部を移送することとする。

㈹

行政機関の下部機関の 長が他の行政機関の 長から権 限。事務を委任され 当該権 限・事務に関して指揮監督を 受ける場合の 取扱い

行政機関の下部機関の 長が法律に基づき 他の行政機関の 長から権 限・事務の一部を 委任され、 当
該権限・事務に関して 指揮監督を受けている 場合に、 当該下部機関が 保有する行政文書 (当該 権限 ，事務に係るもの ) について開示請求があ ったときは、 開示請求を受けた 行政機関の長 は 、 当
該他の行政機関の 長に移送の協議を 行うものとする。

一 79 一様式 1 (移送 元づ 移送 先 )O00

第 000 号
平成 0 年 0 月 0 日(他の行政機関の 長 )殿(f苛政機関の長 )開示請求に係る 事案の移送について

平成0 年0 月 0 日付けで開示請求のあ った事案について、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 第 ㍑ 条 第 l項の規定により、 下記のとおり 移送します。

‑己

開示請求に係る
行政文書名

備考

、 00

了"
番

添付資料等 名(一部を移送する 場合には、 開示請求のあ った事案のうち 00

及び00 に係る行政文書 )

名所話
氏住電

請求者名等

，開示請求書に 記載されている 行政文書の名称 等

開示請求書
移送前に行った 行為の概要記録

I (複数の他の行政機関の 長に移送する 場合には、 その 旨)

く連絡先 ノ00 省 00 局 00 課 00 室
(担当者名 ) (内線 : ‑‑‑)TELFM:
E‑M Ⅲ L:

一 80 一

様式 2[移送九 % 請求者 )O00(開示請求者 )第 000 号
平成 0 午 0 月 0 日

様(行政機関の開示請求に係る 事案の移送について(通知 )

平成0 年 0 月 0 日付けで開示請求のあ りました事案について、 下記のとおり 移送しましたので行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 第は条第 l項の規定により、 通知します。
‑

一己

開示請求に係る
行政文書名

開示請求書に 記載されている 行政文書の名称等(一部を移送する 場合には、 開示請求のあ った事案のうち 00 、 00
00 に係る行政文書 )移送年月日

平成 0 年 0 月 0 日

及び行政機関の長(連絡先)
移送先の行政機

部局 課 重客

関 の長

担当者名
所在地
電話番号

移送の理由

備考

1. 標記の移送した 事案に係る開示決定等及び 開示の実施は、 移送先の行政機関の長が行うこととなります。
2. 複数の行政機関の 長に移送が行われた 場合 ( 自らも開示決定等を 行う場

合を含む。 ) には、 開示実施手数料の 3 0 0 円の控除措置については、 開示決定等が早く 行われた行政文書に 係る開示実施手数料から 順次控除措置を取る旨を記載する。
く 担当課等ノ

00 省 00 局 00 課 00 室
(担当者名 )
TEL
FAX

ⅦIL

E ,

一 81 一(内線

資料 5

厚生労働省が 保有する行政文書の 開示請求に対する開示決定等に 係る審査基準

Ⅰ

目的

この審査基準は、 法第 9 条 第 1 項及び第 2 項の決定に関し・決定権 者 (厚生労働大臣及び法第 1 7 条の規定に基づき 当該決定に係る 権 限を委任された 者を いう 。 以
下同じ。 ) が当該決定をするかどうかを 判断するために 必要とされる 基準を定める

ことにより、 法の適正かつ 円滑な施行を 図ることを目的とする。
2

行政文書
この審査基準において「行政文書」とは、 法第 2 条第 2 項に規定する 行政文書をいい、 行政文書に該当するかどうかを 判断するに際しての 基本的な考え 方は・ 別添
i のとおりであ る。

3

4

開示の原則
決定権 者は、 開示請求 (法 第 4 条 第 1 項に規定する 開示請求をいう。 以下同じ。 )があ ったときは、 4 から 8 までに定める 場合及び事案を 他の行政機関の 長に移送する 場合を除き、 当該開示請求をした 者 ( 以下「開示請求者」という。 ) に対し、
該 開示請求に係る 行政文書の全部を 開示する旨の 決定 ( 以下「開示決定」というをするものとする。
不開示情報が 記録されている 場合

決定権 者は、 開示請求に係る 行政文書に法第 5 条に規定する 不開示情報( 以下単に「不開示情報」という。 ) が記録されている 場合にあ っては、 9 による場合を 除
き、 当該行政文書の 全部を開示しない 旨の決定 (以下「不開示決定」という。 ) をす
るものとする。

開示請求に係る 行政文書が不開示情報に 該当するかどうかを 判断するに際しての基本的な考え 方は、 別添 2 のとおりであ る。
5

行政文書を保有していない 場合

厚生労働省において 開示請求に係る 行政文書を保有していない 場合は、 決定権 者
又はその事務を 補助する職員は、 1 1 の場合を除き．可能であ る場合には・ 当該 開示 請求を行お う とする者に対して、 当該開示請求に 係る開示請求書を 受理する前に、この旨を説明し、 その者が同意した 場合は、 当該開示請求書を 開示請求手数料とともに返戻するものとする。 当該開示請求に 係る開示請求書を 受理した場合は、 決定
権 者は、 不開示決定をするものとする。 この場合において、 決定権 者は、 1 1 の場
合を除き． 法 第 9 条の書面に、 当該行政文書を 保有していない 旨を記載するものと一 09 一

する。

6

開示請求の対象が 行政文書に該当しない 場合
開示請求の対象となるものが 刑事訴訟法 ( 昭和 2 3 年法律 第 1 3 1 号 ) 第 5 3 条の 2 に規定する訴訟に 関する書類及び 押収 物 その他の法が 適用されないものであ る
場合においては．決定権 者又はその事務を 補助する職員は ， 5 の場合に準じて、 開示請求書の返戻又は 不開示決定をするものとする。 開示請求の対象となるものが 2において規定する 行政文書に該当しない 場合においても、 同様とする。

7

行政文書の特定ができない 場合その他不適法な 開示請求に対する 不開示決定
開示請求に係る 法第 4 条 第 i 項に規定する 開示請求書に 形式上の不備があ る場合
であ って、 決定権 者が同条第 2 項に基づき補正を 求めたにもかかわらず、 なお当該開示請求書に 形式上の不備があ る場合にあ っては。 決定権 者は、 不開示決定をする
ものとする。 この場合において、 形式上の不備があ るかどうかを 判断するに際しての基本的な考え 方は、 別添 3 のとおりであ る。

8

他の法令による 開示の実施との 調整
開示請求に係る 行政文書に関し、 国家公務員倫理法 (平成 1 1 年 法律第 t 2 g 号 )第 9 条第 2 項に規定する 閲覧その他の 他の法令の規定により 法 第 1 4 条第 1 項本文に規定する方法と 同一の方法で 開示することとされている 場合 ( 法 第 1 5 条第 2 項の 規定による場合を 含む。) には、 決定権 者は、 当該行政文書を 当該他の法令に 基づき開示するものとし、 法に基づく開示は 行わないものとする。

9

部分開示

決定権 者は、 開示請求に係る 行政文書の一部に 不開示情報が 記録されている 場合
において、 不開示情報が 記録されている 部分を容易に 区分して除くことができるときは、 開示請求者に 対し、 当該部分を除いた 部分につき開示するものとする。 ただし、当該部分を除いた 部分に有意の 情報が記録されていないと 認められるときは、

この限りでない。 この場合において、 不開示情報が 記録されている 部分を容易に 区分できるかどうかを 判断する際の 基本的な考え 方は、 別添 4 のとおりであ る。
開示請求に係る 行政文書に法第 5 条 第 1 号の情報 (特定の個人を 識別することができるものに 限る。 以下「非開示の 個人情報」 という。) が 記録されている 場合において、 当該情報のうち、 氏名、 生年月日その 他の特定の個人を 識別することができることとなる 部分を除くことにより、 公にしても、 個人の権 利利益が害されるおそれがないと 認められるときは、 当該部分を除いた 部分は非開示の 個人情報に該当しないものとみなして、 前段と同様の 取扱いとする。
1 0

公益上の理由による 裁量的開示決定権 者は、 開示請求に係る 行政文書に不開示情報が 記録されている 場合であ っても、 公益上特に必要があ ると認めるときは、 開示請求者に 対し、 当該行政文書を開示するものとする "一 83 一l i

行政文書の存否に 関する情報

開示請求に対し、当該開示請求に 係る行政文書が 存在しているか 否かを答えるだ

けで、 不開示情報を 開示することとなるときは、 決定権 者は、 当該行政文書の 存否を明らかにしないで．不開示決定をするものとする。 この場合において、 どのような 場合がこの場合に 該当するかについての 判断をするに 際しての基本的な 考え方
は、 別添 5 のとおりであ る。

川添 I
別添 2
別添 3
別添 4
別添 5

行政文書に関する 判断基準 ( 法 第 2 条第 2 項関係 )
不開示情報に 関する判断基準 (法 第 5 条関係 )開示請求書の 記載事項に関する 判断基準 (法 第 4 条関係 )部分開示の方法に 関する判断基準 (法 第 6 条関係 )存否に関する 情報が不開示情報となることに 関する判断基準 ( 法 第 8 条関係 )一 84 一

行政文書に関する 判断基準

1

(法 第 2条第 2 項関係 )行政文書の定義「行政文書」とは、 行政機関の職員が 職務上作成し、 又は取得した 文書、 図画及び電磁的記録 (電子的方式、 磁気的方式その 他人の知覚によっては 認識することができない方式で 作られた記録をいう。 ) であ って、 当該行政機関の 職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が 保有しているものをいう @ 第 2 条第 2 項本文 ) 。
ただし、 次に掲げるものを 除く (法 第 2 条第 2 項ただし 書 ) 。
① 官報，白書、新聞、 雑誌、 書籍その他不特定多数の 者に販売することを 目的として発行されるもの② 政令で定める 公文書館その 他の機関において、 政令で定めるところにより、 歴
史的若しくは 文化的な資料又は 学術研究用の 資料として特別の 管理がされているもの各要件ごとの 考え方

Ⅲ「行政機関の職員が職務上作成し、 又は取得した」

行政機関の職員が 当該職員に割り 当てられた仕事を 遂行する立場で、 す ねぬち
公的立場において 作成し、 又は取得したことをいい、 作成したこと 及び取得したことについて、 文書管理のための 帳 簿に記載すること、 収受 印 があ ること等の手続的な要件を 満たすことを 要するものではない。

(2@ 「文書、 図画及び電磁的記録 (電子的方式、 磁気的方式その 他人の知覚によっては認識することができない 方式で作られた 記録をいう

行政機関において 現に事務及び 事業において 用いられている 記録の形式については、 上記の媒体によるもので 網羅される。

「文書、 図画」とは、 人の思想等を 文字若しくは 記号又は象形を 用いて有体物に可視的状態で 表現したものを 指し、 紙の文書のほか．図面、写真、 これらを写したマイクロフィルム 等が含まれる。
「電磁的記録」とは、 電子的方式、 磁気的方式その 他人の知覚によって 認識することができない 方式で作られた 記録を指し、 電子計算機による 情報処理の用に供されるいわゆる 電子情報の記録だけでなく、 録音テープ、 ビヂ オテープ等の 内・

2

容の確認に再生用の 専用機器を用いる 必要のあ る記録も含まれる。 また、 電子

算 機による情報処理のためのプロバラムについても．
該当するものを 除き、 電磁的記録に 該当する。

序 ト
・

法 第 2 条第 2 項ただし書になお． 「電磁的記録」には、 ディスプレイに 情報を表示するため 一時的にメモに 蓄積される情報 や 、 ハードディスタ 上に一時的に 生成されるテンポラリファ

一 R5 一イル等は含まれない。

(3@ 「当該行政機関の 職員が組織的に 用いるもの」「組織的に用いる」とは、 作成文ほ取得に 関与した職員個人の 段階のものでほなく、 組織としての 共用文書の実質を 備えた状態、 すな む ち、 当該行政機関の 組織において、 業務上必要なものとして、 利用又は保存されている 状態のものを 意
抹 する。
したがって 、 ①職員が単独で 作成し、 又は取得した 文書であ って 、 専ら自己の職務の遂行の 便宜のためにのみ 利用し、 組織としての 利用を予定していないもの( 自己 研鐙 のための研究資料、 備忘録等 ) 、 ②職員が自己の 職務の遂行の 便宜のために利用する 正式文書と重複する 当該文書の写し、 ③職員の個人的な 検討段階に留まるもの (決裁文書の起案前の 職員の検討段階の 文書等。 なお、 担当職員が原案の検討過程で 作成する文書であ っても、 組織において 業務上必要なものとして 保存されているものは 除く。) 等は、 組織的に用いるものには 該当しない。
作成又は取得された 文書が、 どのような状態にあ れば組織的に 用いるものと 言えるかについては、 ①文書の作成又は 取得の状況 (職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであ るかどうか、 直接的又は間接的に 当該行政機関の 長等の管理監督者の 指示等の関与があ ったものであ るかどうか ) 、 ②当該文書の 利用の状況 (業務上必要として 他の職員又は 部外に配付されたものであ るかどうか、他の職員がその 職務上利用しているものであ るかどうか ) 、 ③保存又は廃棄の 状況 (専ら当該職員の 判断で処理できる 性質の文書であ るかどうか、 組織として管理している職員共用の 保存場所で保存されているものであ るかどうか ) 等を総合的に考慮して 実質的な判断を 行 う 。

また、 どの段階から 組織として共用文書たる 実質を備えた 状態になるかに ついては、 当該組織における 文書の利用又は 保存の実態により 判断されることとなるが、 例えば、 ①決裁を要するものについては 起案文書が作成され、 稟議に付された時点、 ②会議に提出した 時点。 ③申請書等が 行政機関の事務所に 到達した時、④組織として 管理している 職員共用の保存場所に 保存した時点等が 一つの目安となる。

@4@ 「当該行政機関が 保有しているもの」「保有しているもの」とは、 所持している 文書をい う 。 この「所持」は、 物を事実上支配している 状態をいい、 当該文書を書庫等で 保管し、 又は倉庫業者等をして保管させている 場合にも、 当該文書を事実上支配 ( 当該文書の作成、 保存、

閲覧又は提供、 移管又は廃棄等の 取扱いを判断する 権 限を有していること。 なお、
例えば、 法律に基づく 調査権 限により関係人に 対し帳 簿書類を提出させこれを 留め置く場合に、 当該行政文書については 返還することとなり、 廃棄はできない 等、法令の定めにより 取扱いを判断する 権 限について制限されることはあ り得る。)
していれば、 「所持」に該当し、 保有しているということができる。

また、 一時的に文書を 借用している 場合や預かっている 場合等、 当該文書を支配していると 認められない 場合には、 保有しているとはいえない。
一 86 一(5@ 「官報、 白書、 新聞、 雑誌、 書籍その他不特定多数の 者に販売することを 目的として発行されるもの」(第 t 号 )一般に容易に 入手又は利用が 可能なものほ、 開示請求権 制度の対象とする 必要がなく、 対象とした場合には、 図書館代わりの 利用等制度の 趣旨に合致しない 利
用 が見込まれ、 行政機関の事務負担の 面からも問題があ る。
しかしながら、 一般に特定の 文書の入手が 容易であ るかどうかの 判別が困難であ ることから、「不特定多数の 者に販売することを 目的として発行されるもの」

を 類型的に対象文書から 除くこととしたものであ る。 不特定多数の 者に販売することを目的として 発行される文書は、 紙媒体のものに 限るものではなく、 インタ

ーネット上で 不特定多数の 者への有償頒布を 目的として発行される 新聞、 雑誌、書籍等も含まれる。

行政機関が公表資料等の 情報提供を行っているものについては．本号に該当せず、 開示請求の対象となる。 これは、 このような情報提供については、 その内容、期間、 方法等が行政機関の 裁量にゆだねられており、 例えば、 特定の期間や 地域に限って提供されるものがあ ることから、 一律に対象から 除くことは適当ではな
ぃ 。 ただし、 実際の運用においては、 情報提供で対応できる 場合は、 担当部局・課において配布していること、 当該行政機関のホームページに 掲載していること等を教示する 等の対応が適当であ る。

(6@ 「政令で定める 公文書館その 他の機関において、 政令で定めるところによ り
歴史的若しくは 文化的な資料又は 学術研究用の 資料として特別の 管理がされているもの」 (第 2 号 )本号は、 法第 2 条第 2 項本文の文書に 該当するものであ っても、 歴史的若しくは 文化的な資料として 又は学術研究用の 資料としての 価値があ るために特別に 保有しているものについては、 法の目的とする 政府の諸活動を 国民に説明する 責務が全うされるようにする 観点からは開示請求の 対象とすることは 適当ではなく、貴重な資料の 保存、 学術研究への 寄与等の観点から 一般の利用に 供されることが適当であ り．政令でその 範囲を明確にして 開示請求の対象から 除くこととするものであ る。
本号の歴史的な 資料等の範囲については、 今 第 2 条で定める機関において、 今
第 3 条で定める管理の 方法等により 適切な管理が 行われているものであ ることを要件としている (令 第 2 条及び第 3 条参照 ) 。

一 87 一

不開示情報に 関する判断基準( 法 第 5 条関係 )第1

個人に関する 情報 怯 第 5 条 第 1 司
不開示情報として、 法第 5 条 第 t 号においていわゆる 個人に関する 情報が掲げられているが、 その各要件ごとの 考え方 は、 次のとおりであ る。

1

特定の個人を 識別することができる 情報 (本文 )Ⅲ 「個人に関する 情報」「個人に関する 情報」 (以下「個人情報」という。 ) とは、 個人の内心、 身
体 、 身分、 地位その他個人に 関する一切の 事項についての 事実、 判断、 評価等のすべての情報が 含まれるものであ り、 個人に関連する 情報全般を意味する。
したがって、 個人の属性、 人格や私生活に 関する情報に 限らず、 個人の知的創作物に関する 情報、 組織体の構成員としての 個人の活動に 関する情報も 含まれる。

個人の権 利利益を十全に 保護するため、 個人識別性のあ る情報を一般的に 不開示とし、 個人情報の判断に 当たり、 原則として、 公務員に関する 情報と非公務員に関する 情報とを区別していない。 ただし、 前者については、 特に不開示とすべきでない 情報を法第 5 条 第 1 号 ただし 書ハ において除外している。
「個人」には、 生存する個人のほか、 死亡した個人も 含まれる。 生前に本号により不開示であ った情報が、 個人が死亡したことをもって 開示されることとなるのは不適当であ る。

(2@(事業を営む個人の 当該事業に関する 情報を除く。)「事業を営む 個人の当該事業に 関する情報」は、 個人情報の意味する 範囲に含まれるが、 当該事業に関する 情報であ るので．法人等に 関する情報と 同様の要件により不開示情報該当性を 判断することが 適当であ ることから、 本号の個人情報からは 除外している。
(3@ 「当該情報に 含まれる氏名。 生年月日その 他の記述等により 特定の個人を 識別することができるもの」「特定の個人を 識別することができるもの」の 範囲は、 当該 吉報に係る個人が誰であ るかを識別させることとなる 氏名その他の 記述の部分だけでなく、 氏
名その他の記述等により 識別される特定の 個人情報の全体であ る。
「その他の記述等」としては、 例えば、 住所、 電話番号、 役職名、 個人別に付された記号、 番号 (振込口座番号、 試験の受験番号、 保険証の記号番号等 )等が挙げられる。 氏名以外の記述等単独では、 必ずしも特定の 個人を識別する「」十ことができない 場合もあ るが、 当該情報に含まれるいくつかの 記述等が組み 合

わされることにより、 特定の個人を 識別することができることとなる 場合が多いと考えられる。

一 00 一(4@(他の情報と照合することにより、 特定の個人を 識別することができることとなるものを 含む。)
ア 当該情報単独では 特定の個人を 識別することができないが、 他の情報と照合することにより 特定の個人を 識別することができるものについても、 個人
識別情報として 不開示情報となる 趣旨であ る。
照合の対象となる「他の 情報」としては、 公知の情報、 図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの 等一般人が通常入手し 得る情報が含まれる。 また、何人も開示 請 米できることから、 仮に当該個人の 近親者、 地域住民等であ れば保有している 又は入手可能であ ると通常考えられる 情報も含まれると 解する。 他方、 特別の調査をすれば 入手し得るかも 知れないような 情報について
ほ、 一般的には、 「他の情報」に 含めて考える 必要はないものと 考えられる。
照合の対象となる「他の 情報」の範囲については、 当該個人情報の 性質や内容等に応じて、 個別に適切に 判断することが 必要となる。
イ また、 識別可能性の 判断に当たっては、 厳密には特定の 個々人を識別することができる 情報ではないが、 特定の集団に 属する者に関する 情報を開示す
ると、 当該集団に属する 個々人に不利益を 及ぼすおそれがあ る場合があ り得る。 このように、 当該情報の性質、 集団の性格、 規模等により、 個人の権 利
利益の十全校保護を 図る観点から、 個人識別性を 認めるべき場合があ り得る。
(5@ 「特定の個人を 識別することができないが、 公にすることにより、 なお、 個人の権 利利益を害するおそれがあ るもの」
行政機関が保有する 個人情報の大部分は、 特定の個人を 識別することができ「」る情報であ り、 これを不開示情報とすることで、 個人の権 利利益の保護は 基本

的には十分確保されると 考えられる。
しかしながら、 中には、 匿名の作文や 無記名の個人の 著作物のように、 個人の人格と密接に 関連したり、 公にすれば財産権 その他の個人の 正当な利益を 害するおそれがあ ると認められるものがあ ることから、 特定の個人を 識別できな
い 個人情報であ っても、 公にすることにより、 なお、 個人の権 利利益を害する
おそれがあ る場合について．補充的に 不開示情報として 規定したものであ る。
なお、 法に基づき著作物を 公開する場合、 未公表著作物であ れば、 公表権 や氏名表示権 を害することとなり． また、 複製物の交付等に よ り開示する場合、複製権 を害することとなるため、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律
の施行に伴

う

関係法律の整備等に 関する法律 ( 平成 1 1 年 法律第 4 3 号。 以 ‑「「整備法」という。 ) によって著作権 法 (昭和 4 5 年法律第 4 8 号 ) を改正し・法の円滑な施行と 著作権 法上の権 利との調整措置を 講じている。 その概略は次の とおりであ る。
ア 公表権 との調整

( 著作権 法第 1 8 条第 3 項及び第 4 項 )未 公表の著作物の 著作者が、 当該著作物を 行政機関に対し．特段の 意思表示をせずに提供した 場合には、 法に基づく開示に 同意したものとみなされる。
この場合の「特段の 意思表示」は、 開示決定の時までに 行えば足りる。 なお、整備法施行双に 提供された著作物にほ 適用されない ( 整備法附則第 2 条 ) 。
さらに、 法第 5 条 第 1 号ロ 及び第 2 号ただし書、 同条第 1 号 ハ 並びに同法
一89 一

第 7 条による特に 公益性に着目してなされる 開示決定の場合は・ 公表権 の規定は適用されない。
イ 氏名表示権 との調整 (著作権 法第 i 9 条第 4 項 )氏名表示権 (著作者がその 著作物を公衆に 提供等する場合に、 実名文 は変名の表示とするか 又は匿名とするかにつき 決定する権 利 ) の規定は・法に 基
づき著作物を 開示する際、 既にその著作者が 表示しているところに 従って著作者名を表示する 場合及び法第 6 条第 2 項の規定による 部分開示を行う 際に当該著作者名を 省略する場合には 適用しない。
ウ 複製権 等との調整 (著作権 法第 4 2 条の 2)
法に基づく開示の 実施の方法に 関し、 著作権 法上の権 利との関係では、 文
書の写し，録音テープの 複製、 録画テープの 複製等の複製物を 作成する場合
における複製権 、 録音テープを 再生する場合における 演奏 権 又は口述 権 、 ビ

デオテープを 再生する場合における 上映権 等が問題となる。
これらの著作物を 法で定める方法による 開示をする場合にほ、 開示に必要と認められる 限度において、 当該著作物を 利用することができることとなっている。 したがって、 著作物を法に 基づいて開示すること 自体が可能であ っても、 著作物の写しの 交付は i 人につき 1 部が限度と解され、 あ らかじめ著

作物を送信可能化すること、 著作物の展示、 翻訳等は認められない。 著作 隣
授権 等についても 同様であ る (著作権 法第 8 6 条及び 第 1 0 2 条 ) 。

なお、 情報公開条例に 基づく著作物の 開示についても 同様の規定が 置かれている (著作権 法第 1 8 条第 3 項第 2 号等 ) 。

2「法令の規定により 又は慣行として 公にされ、 又は公にすることが 予定されている情報」 ( ただし 書イ )個人情報であ っても、 一般に公にされている 情報については、 あ えて不開示情報として保護する 必要性に乏しいものと 考えられることから、 ただし書により、本号の不開示情報から 除くこととしたものであ る。
(1@ 「法令の規定により」「法令の規定」は、 何人に対しても 等しく当該情報を 公開することを 定めている規定に限られる。 公開を求める 者又は公開を 求める理由によっては 公開を拒否する場合が 定められていれば、 当該情報は、 「公にされている 情報」には該当しない。
㈲ 「慣行として」公 にすることが 慣習として行われていることを 意味するが、 慣習法としての
法規範的な根拠を 要するものではなく、 事実上の慣習として 公にされていること又は公にすることが 予定されていることで 足りる。

当該情報と同種の 情報が公にされた 事例があ ったとしても、 それが個別的な事例にとどまる 限り、 「慣行として」には 当たらない。
目「公にされ」

当該情報が 、 現に公衆が知り 得る状態に置かれていれば 足り、 現に公知 (周知 ) の事実であ る必要はない。 過去に公にされたものであ っても、 時の経過に

より、 開示請求の時点では 公にされているとは 見られない場合があ り得る。
(4) 「公にすることが 予定されている 情報」
将来的に公にする 予定 (具体的に公表が 予定されている 場合に限らず、 求めがあ れば何人にも 提供することを 予定しているものも 含む。 ) の下に保有されている情報を いう 。 あ る情報と同種の 情報が公にされている 場合に、 当該情報のみ分にしないとする 合理的な理由がなり 等、 当該情報の性質上通例公にされるものも含む。

3

4「人の生命、 健康、 生活又は財産を 保護するため、 公にすることが 必要であ ると認められる 情報」 (ただし書目 )人の生命、 健康その他の 基本的な権 利利益を保護することは．行政機関の 基本的な責務であ る。
不開示情報該当性の 判断に当たっては、 開示することの 利益と開示されないことの利益との 調和を図ることが 重要であ り．個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがあ る当該情報に 係る個人の権 利利益よりも、 人の生命、健康等の保護の 必要性が上回るときには、 当該個人情報を 開示する必要性と 正当性が認められることから、 当該情報を開示しなければならないこととするものであ る。 現実に 、 人の生命、 健康等に被害が 発生している 場合に限らず、 将来これらが侵害される 蓋然性が高 い 場合も含まれる。
この比較衡量に 当たっては、 個人の権 利利益にも様々なものがあ り、 また、 人の生命、 健康、 生活火 は 財産の保護にも、 保護すべき権 利利益の程度に 差があ ることから、 個別の事案に 応じた慎重な 検討が必要であ る。
なお、 人の生命、 健康等の基本的な 権 利利益の保護以覚の 公益との調整 は 、 公
益 上の理由による 裁量的開示の 規定 ( 法 第 7 条 ) により図られる。

「当該個人が 公務員であ る場合において、 当該情報がその 職務の遂行に 係る十ぎ
報であ るときは、 当該情報のうち、 当該公務員の 職及び当該職務遂行の 内容に係る 部分」 (ただし 書ハ )行政文書には、 公務遂行の主体であ る公務員の職務活動の 過程又は結果が 記録されているものが 多いが、 政府の諸活動を 説明する責務が 全うされるようにするという観点からは、 これらの情報を 公にする意義は 大きい。 一方で、 公務員についても、 個人としての 権 利利益は、 十分に保護する 必要があ る。
この両者の要請の 調和を図る観点から、 どのような地位、 立場にあ る者 ( 職 いがどのように 職務を遂行しているか ( 「職務遂行の 内容」 ) については、 たとえ、
特定の公務員が 識別される結果となるとしても、 個人に関する 情報としては 不開
示 とはしないこととする 趣旨であ る。
Ⅲ 「当該個人が 公務員であ る場合において」個人情報のうち、 当該個人が「公務員」であ る場合であ る。
「公務員」の 職務遂行に係る 情報が職務遂行の 相手方等。
情報であ る場合があ る。 このように一つの 情報が複数の 個人情報であ る場合に「

ほ 、 各個人ごとに 不開示情報該当性を 判断する必要があ る。 すな む ち、 当該 公

一 91 一務 員にとっての 不開示情報該当性と 他の個人にとっての 不開示情報該当性とが別個に検討され、 そのいずれかに 該当すれば、 当該部分は不開示とされることになる。
「公務員」 とは、 広く公務遂行を 担任する者を 含むものであ り、 一般職か 特
別職か ．常勤か 非常勤かを問わず、 国及び地方公共団体の 職員のほか． 国務大臣、 国会議員、 裁判官等を含む。 また．公務員であ った者が当然に 含まれるものではないが、 公務員であ った当時の情報については、 本規定は適用される。
(2@ 「当該情報がその 職務の遂行に 係る情報であ るとき」
「職務の遂行に 係る情報」 とは、 公務員が行政機関その 他の国の機関又は 地

乃公共団体の 機関の一員として、 その担任する 職務を遂行する 場合における 当
該活動についての 情報を意味する。 例えば、 行政処分その 他の公権 力の行使に係る情報、 職務としての 会議への出席、 発言その他の 事実行為に関する 情報がこれに含まれる。
また、 本規定は、 具体的な職務の 遂行との直接の 関連を有する 情報を対象とし、 例えば、 公務員の情報であ っても、 職員の人事管理上保有する 健康情報、休暇情報等は 管理される職員の 個人情報として 保護される必要があ り、 本規定の対象となる 情報ではない。
(3@ 「当該情報のうち、 当該公務員の 職及び当該職務遂行の 内容に係る部分」
公務員の職務の 遂行に係る情報には、 当該公務員の 氏名、 職名及び職務遂行の 内容によって 構成されるものが 少なくない。 このうち、 前述のとおり、 政府の諸活動を説明する 責務が全うされるようにする 観点から、 公務員の氏名を 除き、 その職名と職務遂行の 内容については、 当該公務員の 個人に関する 情報としては不開示とはしないという 意味であ る。
(4) 公務員の職務遂行に 係る情報に含まれる 当該公務員の 氏名の取扱い
公務員の職務遂行に 係る情報に含まれる 当該公務員の 氏名については、 公にした場合、 公務員の私生活等に 影響を及ぼすおそれがあ り得ることから、 私人の場合と同様に 個人情報として 保護に値すると 位置付けた上で、 ただし 書イに該当する場合には 例外的に開示することとするものであ る。
すな ね ち、 当該公務員の 職及び氏名が、 法令の規定により 又は慣行として 公にされ．又は公にすることが 予定されている 場合には、 職務の遂行に 係る情報
ほ ついて、 本号の ハ とともに、 イが 重畳的に適用され、 個人情報としては 不開示とはならないことになる。 慣行として公にされているかどうかの 判断に当たっては、 人事異動の官報への 掲載その他行政機関により 職名と氏名とを 公表する 慣行があ る場合、 行政機関により 作成され、 又は行政機関が 公にする 意思、をもって ( あ るいは公にされることを 前提に ) 提供した情報を 基に作成され．現に一般に販売されている 職員録に職と 氏名とが掲載されている 場合には、 その職にあ る者の氏名を 一般に明らかにしようとする 趣旨であ ると考えられ、 慣行として公にされ、 又は公にすることが 予定されていると 解される。

苛刃そ

を

ず
;

下
口ト
川

わ

呵

を

目

請求

て

も

太上
こ

ま
｜

請求権 制

開示請求

の 一木

ら開

人法

本本

5

2

認めていることから、 本人から、 本人に関する 情報の開示請求があ った場合にも・
開示請求者が 誰であ るかは考慮されない。 したがって、 特定の個人が 識別される
情報であ れば、 本号の イ から ハ まで又は公益上の 理由による裁量的開示 ( 法 第 7条 ) に該当しない 限り．不開示となる。

なお、 行政機関が保有する 電子計算機処理に 係る個人情報については、 行政機関の保有する 電子計算機処理に 係る個人情報の 保護に関する 法律 ( 昭和 6 3 年法律第 9 5 号 ) により、 一定の個人情報ファイルに 記録されている 自己情報の開示が 認められている ( 同法第 1 3 条参照 ) 。

第2法人等に関する 情報 ( 法 第 5 条第 2 号 )不開示情報として、 法第 5 条第 2 号において、 いわゆる法人情報が 掲げられているが、 その各要件ごとの 考え方は 、 次のとおりであ る。

1「法人その他の 団体( 国及び地方公共団体を 除く。 以下「法人等」という。 )

」

(本文 )
Ⅲ 法人等

「法人等」には、 株式会社等の 商法上の会社、 財団法人、 社団法人、 学校注人、 宗教法人等の 民間の法人のほか、 独立行政法人、 特殊法人及び 認可法人、政治団体、 外国法人、 法人ではないが 権 利能力なき社団等も 含まれる。
一方、 国及び地方公共団体については、 その公的性格にかんがみ、 法人等とは 異なる開示又は 不開示の基準を 適用すべきであ るので、 本号から除き、 その事務又は事業に 係る不開示情報 は 、 法第 5 条第 6 号等において 規定している。

(2) 法人等に関する 情報「法人に関する 情報」は、 法人等の組織や 事業に関する 情報のほか、 法人等の権 利利益に関する 情報等法人等と 何らかの関連性を 有する情報を 指す。
なお、 法人等の構成員に 関する情報は、 法人等に関する 情報であ ると同時に、構成員各個人に 関する情報でもあ る。

目「事業を営む 個人の当該事業に 関する情報」「事業を営む 個人の当該事業に 関する情報」は、 事業に関する 情報であ るので、 (2)に掲げた法人等に 関する情報と 同様の要件により、 事業を営む上での正当な利益等について 不開示情報該当性を 判断することが 適当であ ることから、 本号で規定しているものであ る。

2「ただし、 人の生命、 健康、 生活又は財産を 保護するため、 公にすることが 必
要 であ ると認められる 情報を除く。 (第 2 号ただし 書 )」本号のただし 書は、 法第 5 条 第 i 号 ただし 書ロと 同様に、 当該情報を公にする

ことにより保護される 人の生命、 健康等の利益とこれを 公にしないことにより 保護される法人等又は 事業を営む個人の 権 利利益とを比較衡量 し ・前者の利益を 保
護 することの必要性が 上回るときには、 当該，情報を 開示しなければならないとするものであ る。
一 93 一現実に人の生命、 健康等に被害が 発生している 場合に限らず、 将来これらが 侵害される蓋然性が 高 い 場合も含まれる。 なお、 法人等又は事業を 営む個人の事業
活動と人の生命、 健康等に対する 危害等との明確な 因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、 健康等に対する 被害等の発生が 予想される場合もあ り得る。

3

「公にすることにより、 当該法人等又は 当該個人の権 利、 競争上の地位その 他
正当な利益を 害するおそれがあ るもの」 (第 2 号 イ )

Ⅲ

「権利」

信教の自由、 集会又は結社の 自由、 学問の自由．財産権等法的保護に 値する
権 利一切を指す。
「競争上の地位」
は法人等又は事業を 営む個人の公正な 競争関係における 地位を指す。
@3@ 「その他正当な 利益」
ノウハウ、 信用等法人等又は 事業を営む個人の 運営上の地位を 広く含むもの
であ る。

(4@ 「害するおそれ」「害するおそれ」があ るかどうかの 判断に当たっては、 法人等又は事業を 営
む個人には様々な 種類、 性格のものがあ り、 その権 利利益にも様々のものがあるので、 法人等又は事業を 営む個人の性格や 権 利利益の内容、 性質等に応じ、当該法人等又は 事業を営む個人の 憲法上の権 利 (信教の自由、 学問の自由等 )の保護の必要性、 当該法人等又は 事業を営む個人と 行政との関係等を 十分考慮して適切に判断する 必要があ る。 なお、 この「おそれ」の 判断に当たっては、
単なる確率的な 可能性ではなく、 法的保護に値する 蓋然性が求められる。
4「行政機関の 要請を受けて、 公にしないとの 条件で任意に 提供されたものであって、 法人等又は個人における 通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を 付することが 当該情報の性質、 当時の状況等に 照らして合理的であ ると認められるもの」(第 2 号 ロ )この規定は、 法人等又は事業を 営む個人から 公にしないとの 条件の下に任意に提供された情報については、 当該条件が合理的なものと 認められる限り、 不開示
情報として保護しようとするものであ り、 情報提供者の 信頼と期待を 基本的に保護しようとするものであ る。 なお、 行政機関の情報収集能力の 保護は、 別途、 法
第 5 条第 6 号等の不開示情報の 規定によって 判断されることとなる。
Ⅲ「行政機関の 要請を受けて、 公にしないとの 条件で任意に 提供されたもの」
行政機関の要請を 受けずに、 法人等又は事業を 営む個人から 提供された情報は含まれない。 ただし、 行政機関の要請を 受けずに法人等又は 事業を営む個人から提供の申出があ った情報であ っても、 提供に先立ち、 法人等又は事業を 営
む個人の側から 非公開の条件が 提示され、 行政機関が合理的理由があ るとしてこれを受諾した 上で提供を受けた 場合には、 含まれ得ると 解する。
「要請」には、 法令に基づく 報告又は提出の 命令 は 含まれないが、 行政機関の 長が報告徴収権 限を有する場合でも、 当該権 限を行使することなく、 任意に
一 94 一

提出を求めた 場合は含まれる。
「公にしない」とほ、 本法に基づく 開示請求に対して 開示しないことはもちろんであ るが、 第三者に対して 当該情報を提供しない 意味であ る。 また、 特定の行政目的以覚の 目的には使用しないとの 条件で情報の 提供を受ける 場合も通常 含まれる。
「条件」については、 行政機関の側から 公にしないとの 条件で情報を 提供してほしいと申し 入れる場合も、 法人等又は事業を 営む個人の側から 行政機関の要請があ ったので情報は 提供するが公にしないでほしいと 申し出る場合も 含まれるが、 いずれにしても 双方の合意により 成立するものであ る。
また、条件を設ける 方法については、 黙示的なものを 排除する趣旨ではない。
(2) 「法人等又は 個人における 通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を 付することが 当該情報の性質、 当時の状況等に 照らして合理的であ ると認められるもの」「法人等又は 個人における 通例」とは、 当該法人等 スは 個人の個別具体的な事情ではなく、 当該法人等又は 個人が属する 業界における 通常の取扱いを 意味
し、 当該法人等において 公にしていないことだけでは 足りない。
公にしないとの 条件を付すことの 合理性の判断に 当たっては、 情報の性質に応じ、 当該情報の提供当時の 諸般の事情を 考慮して判断するが、 必要に応じ、その後の変化も 考慮する趣旨であ る。 公にしないとの 条件が付されていても現に当該情報が 公にされている 場合には、 本号には当たらない。

第3

国の安全等に 関する情報 (法 第 5 条第 3 号 )我が国の安全、 他国等との信頼関係及び 我が国の国際交渉上の 利益を確保することは、国民全体の基本的な 利益を擁護するために 政府に課された 重要な責務であ り、本法においてもこれらの 利益は十分に 保護する必要があ る。
そこで、 法第 5 条第 3 号において、 公にすることにより、 国の安全が害されるおそれ等があ ると行政機関の 長が認めることにつき 相当の理由があ る情報を不開示 情
報 とすることとした。 本号の各要件ごとの 考え方は．次のとおりであ る。
ll上ヰ「国の安全が 害されるおそれ」「国の安全」とは、 国家の構成要素であ る国土、 国民及び統治体制が 害されることなく平和で 平穏な状態に 保たれていること、 すな む ち、 国としての基本的な秩序が平穏に 維持されている 状態をいう。 具体的には、 直接侵略及び 間接侵略に対し、 独立と平和が 守られていること、 国民の生命が 国外からの脅威等から 保護されていること、 国の存立基盤としての 基本的な政治方式及び 経済。 社会秩序の安定が保たれていること 等が考えられる。
「国の安全が 害されるおそれ」とは、 これらの国の 重大な利益に 対する侵害のおそれ ( 当該重大な利益を 維持するための 手段の有効性を 阻害され、 国の安全がると考えられる 場合を含む。) まい つ‑

害されるおそれがあ2「他国若しくは 国際機関との 信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは 国際機関」 (我が国が承認していない 地域。 政府機関その 他これに準ずるもの (各国の中央銀行等 ) 、 外国の地方政府 又は 国際会議その 他国際協調の枠組みに 係る組織 ( アジア太平洋経済協力、 国際刑事警察機構等 ) の事務
局 等を含む。 以下「他国等」 という。) との間で、 相互の信頼に 基づき保たれている正常な関係に 支障を及ぼすようなおそれをいう。 例えば、 公にすることにより、 他国等との取決め 又は国際慣行に 反することとなる、 他国等の意思に 一方的に 反することとなる、 他国等に不当に 不利益を与えることとなる 等、 我が国との関係に悪影響を 及ぼすおそれがあ る情報が該当すると 考えられる。

3「他国若しくは 国際機関との 交渉上不利益を 被るおそれ」
他国等との現在進行中の 又は将来予想される 交渉において、 我が国が望むような 交渉成果が得られなくなる、 我が国の交渉上の 地位が低下する 等のおそれをう 例えば、 交渉 (過去のものを 含む。) に関する情報であ って 、 公にすること
により、 現在進行中の 又は将来予想される 交渉に関して 我が国が執ろ う としている立場が明らかにされ、 又は具体的に 推測されることになり、 交渉上の不利益を被るおそれがあ る情報が該当すると 考えられる。

4

第4「おそれがあ ると行政機関の 長が認めることにっき 相当の理由があ る情報」
公にすることにより、 国の安全が害されるおそれ、 他国等との信頼関係が 損なわれるおそれ 又は国際交渉上不利益を 被るおそれがあ る情報については、 一般の行政運営に関する 情報とは異なり、 その性質上、 開示又は不開示の 判断に高度の政策的判断を 伴うこと、 我が国の安全保障上又は 対外関係上の 将来予測としての専門的かっ技術的判断を 要すること等の 特殊性が認められる。
この種の情報については、 司法審査の場においては、 裁判所は、 本号に規定する 情報に該当するかどうかについての 行政機関の長の 第一次的な判断を 尊重し、その判断が合理性を 持つ判断として 許容される限度内のものであ るか ( 「相当の理由」があ るか ) どうかを審理。 判断することが 適当と考えられることから、 このような規定としたところであ る。
本号の該当性の 判断においては、 行政機関の長は、 「おそれ」 を認定する前提となる事実を 認定し、 これを不開示情報の 要件に当てはめ、 これに該当すると 認
定 (評価 ) することとなるが、 このような認定を 行うに当たっては、 高度の政策的判断や将来予測としての 専門的かつ技術的判断を 伴う。 裁判所では、 行政機関の長の第一次的判断 ( 認定 ) を尊重し、 これが合理的な 許容限度内であ るか否かという観点から 審理。 判断されることになる。

公共の安全等に 関する情報 (法 第 5 条第 4 号 )国の安全等に 関する情報と 同様に、 公共の安全と 秩序を維持することは、 国民全体の基本的利益を 擁護するために 政府に課された 重要な責務であ り、 法第 5 条第 4号では、 刑事法の執行を 中心とした公共の 安全と秩序の 維持に支障を 及ぼすおそれ一 96 一があ ると行政機関の 長が認めることにつき 相当の理由があ る情報を不開示情報とすることとした。 本号の各要件ごとの 考え方は 、 次のとおりであ る。

1「犯罪の予防、 鎮圧又は捜査、 公訴の維持、 刑の執行その 他の公共の安全と 秩
序の維持」

Ⅲ

「犯罪の予防、 鎮圧又は捜査、 公訴の維持、 刑の執行」「犯罪の予防、 鎮圧又は捜査、 公訴の維持、 刑の執行」 ほ ． 「公共の安全 と秩序の維持」の 例示であ る。
「犯罪の予防」とは、 犯罪の発生を 未然に防止することをい う 。 なお、 国民の防犯意識の 啓発、 防犯 資 機材の普及等、 一般に公にしても 犯罪を誘発し、 又は 犯罪の実行を 容易にするおそれがない 防犯活動に関する 情報については、 本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、 犯罪が正に発生しようとするのを 未然に防止したり．
犯罪が発生した 後において、 その拡大を防止し、 若しくは終息させることをいう「犯罪の捜査」とは、 捜査機関が犯罪があ ると思料するときに、 公訴の提起等のために犯人及び 証拠を発見・ 収集・保全することを いう 。 犯罪捜査の権 限を有する者は．刑事訴訟法 (昭和 2 3 年法律 第 1 3 i 号 ) によれば、 検察官、検察事務官及び 司法警察職員 ( 司法警察員、 (官 ) 及び司法巡査をい う 。 ) であ り、
司法警察職員には、 一般司法警察職員と 特別司法警察職員とがあ る。
厚生労働省における 司法警察職員 ( 司法警察員 @) ) には、 次のものがあ る。
ア 麻薬取締官が、 麻薬及び向精神薬取締法 (昭和 2 8 年法律 第 i 4 号 ) 第 5
4 条第 5 項の規定に基づき、 刑事訴訟法の 規定による司法警察員として 職務
を行う場合

イ

労働基準監督官が 、 次の各法律の 規定に基づき、 刑事訴訟法の 規定による司法警察員 (官 ) の職務を行

う

場合

①
②
③
④

労働基準法 (昭和 2 2 年法律第 4 9 号 ) 第 1 0 2 条
最低賃金法 (昭和 3 4 年法律 第 1 3 7 号 ) 第 3 9 条
じん柿渋 (昭和 3 5 年法律第 3 0 号 ) 第 4 3 条
炭坑災害に よ る一酸化炭素中毒症に 関する特別措置法 (昭和 4 2 年法律
第 9 2 号) 第 i 4 条⑤ 家内労働法 (昭和 4 5 年法律第 6 0 号 ) 第 3 t 条⑥ 労働安全衛生法 ( 昭和 4 7 年法律第 5 7 号 ) 第 9 2 条⑦ 作業環境測定法 (日召木口 5 0 年法律第 2 8 号 ) 第 4 0 条⑧ 賃金の支払の 確保等に関する 法律 (昭和 5 1 年 法律第 3 4 号 ) 第 1 1 条「公訴の維持」とは、 検察官が裁判所に 対し、 特定の刑事事件について 審判を求める意思表示をすることを 内容とする訴訟行為を 公訴の提起というが、 この 提起された公訴の 目的を達成するため、 終局判決を得るまでに 検察官が行 う
公判廷における 主張及び立証、 公判準備等の 活動を指す。
「刑の執行」 とは、 犯罪に対して 科される制裁を 刑といい、 刑法 ( 明治 4 0
年 法律第 4 5 号 ) 第 2 章に規定された 死刑、 懲役、 禁 鋼 、 罰金、 拘留、 科料、

一 97 一没収、 追徴及び労役場留置の 刑又は処分を 具体的に実施することを いう 。 保護観察、 勾留の執行、 保護処分の執行、 観 護 措置の執行、 補導処分の執行及び 監置の執行についても、 刑の執行に密接に 関連するものでもあ ることから、 公にすることにょり 保護観察等に 支障を及ぼし、 公共の安全と 秩序の維持に 支障を及ぼすおそれがあ る情報は、 本号に該当する。
(2@ 「公共の安全と 秩序の維持」
ここで いう 「公共の安全と 秩序の維持」 とは、 犯罪の予防、 鎮圧又は捜査、公訴の維持及び 刑の執行に代表される 刑事法の執行を 中心としたものを 意味する。

刑事訴訟法以覚の 特別法により、 臨検、 捜索 又は 差押え、 告発等が規定され、犯罪の予防又は 捜査とも関連し、 刑事司法手続に 準ずるものと 考えられる犯則事件の調査、 独占禁止法違反の 調査等や犯罪の 予防又は捜査に 密接に関連する破壊的団体 ( 無差別大量殺人行為を 行った団体を 含む。) の規制、 暴力団員による不当な行為の 防止、 つきまとい等の 規制 X は 強制退去手続に 関する情報であ って 、 公にすることにより、 公共の安全と 秩序の維持に 支障を及ぼすおそれがあ るものは、 本号に含まれる。
また、 公にすることにより、 テロ等の人の 生命、 身体、 財産等への不法な 侵害や特定の建造物又はシステムへの 不法な侵入及び 破壊を招くおそれがあ る
等、 犯罪を誘発し、 又は犯罪の実行を 容易にするおそれがあ る情報や被疑者 又は 被告人の留置又は 勾留に関する 施設保安に支障を 生ずるおそれのあ る情報
も、 本号に含まれる。
一方、 風俗営業等の 許可、 伝染病予防、 食品、 環境、 薬事等の衛生監視、 建築規制、 災害警備等の 一般に公にしても 犯罪の予防、 鎮圧等に支障が 生じる お
それのない行政警察活動に 関する情報については、 本号ではなく、 法第 5 条第6 号の事務又は 事業に関する 不開示情報の 規定により開示又は 不開示が判断されることになる。

2「おそれがあ ると行政機関の 長が認めることにつき 相当の理由があ る情報」
公にすることにより、 犯罪の予防、 鎮圧、 捜査等の公共の 安全と秩序の 維持に支障を及ぼすおそれがあ る情報については、 その性質上、 開示又は不開示の 判断に犯罪等に関する 将来予測としての 専門的かっ技術的判断を 要すること等の 特殊性 が認められることから、 国の安全等に 関する情報と 同様． 司法審査の場においては、 裁判所が、 本号に規定する 情報に該当するかどうかについての 行政機関の長の第一次的な 判断を尊重し、その判断が合理性を 持っ判断として 許容される

限庫内のものであ るか ( 「相当の理由」があ るか ) 否 かについて審理。 判断するのが 適当であり

このような規定振りとしているものであ る。

第5審議、 検討等に関する 情報 (法 第 5 条第 5 号 )開示請求の対象となる 行政文書は、 決裁、 供覧等の手続を 終了したものに 限られないことから、 国の機関及び 地方公共団体の 内部 X は相互間における 意思決定双の一 98 一ることによる 国民への不当な 影響が生じないようにする 趣旨であ る。
例えば、 特定の物資が 将来不足することが 見込まれることから、 政府として取引の規制が検討されている 段階で、 その検討情報を 公にすれば、 買い占め、 売り
惜しみ等が起こるおそれがあ る場合に、 「国民の間に 不当な混乱」 を生じさせたすることのなれようにする 趣旨であ る。
5

6「特定の者に 不当に利益を 与え若しくは 不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に 情報や事実関係の 確認が不十分な 情報等を公にすることにより・
投機を助長する 等して、 特定の者に不当に 利益を与え又は 不利益を及ぼす 場合を想定したもので、 4 と同様に、 事務及び事業の 公正な遂行を 図るとともに、 国民への不当な影響が 生じないようにする 趣旨であ る。
例えば、 施設等の建設計画の 検討状況に関する 情報が開示されたために、 土地の買い占めが 行われて土地が 高騰 し 、 開示を受けた 者等が不当な 利益を得たり、違法行為の事実関係についての 調査中の情報が 開示されたために、 結果的に違法ス は 不当な行為を 行っていなかった 者が不利益を 被ったりしないようにする 趣旨
であ る。
「不当に」
上記 3 、 4 及び 5 のおそれの「不当に」とは、 審議、 検討等途中の 段階の情報を公にすることの 公益性を考慮してもなお、 適正な意思決定の 確保等への支障が看過し得ない 程度のものを 意味する。 予想される支障が「不当」なものかどうかの 判断は、 当該情報の性質に 照らし、 公にすることによる 利益と不開示にすることによる利益とを 比較衡量した 上で判断するものであ る。
7

意思決定後の 取扱い 等審議、 検討等に関する 情報については、 行政機関としての 意思決定が行われた
後は、 一般的には、 当該意思決定そのものに 影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に 該当する場合は 少なくなるものと 考えられるが、 当該意思 決
定 が政策決定の 一部の構成要素であ ったり、 当該意思決定を 前提として次の 意思、決定が行われる 等審議、 検討等の過程が 重層的、 連続的な場合には、 当該意思決定後であ っても、 政策全体の意思決定ス は 次の意思決定に 関して本号に 該当するかどうかの検討が 行われるものであ ることに注意が 必要であ る。 また．当該審議、検討等に関する 情報が公になると、 審議、 検討等が終了し 意思決定が行われた 後であ っても、 国民の間に混乱を 生じさせたり、 将来予定されている 同種の審議、検討等に係る 意思決定に不当な 影響を与えるおそれがあ る場合等があ れば、 本号に 該当し得る。

なお、 審議、 検討等に関する 情報の中に、 調査データ等で 特定の事実を 記録した情報があ った場合、 例えば、 当該情報が専門的な 検討を経た調査データ 等の客
観的、 科学的事実やこれに 基づく分析等を 記録したものであ れば、 二股的に本号に 該当する可能性が 低じものと考えられる。

一 100 一

審議、 検討又は協議の 段階において 作成又は取得された 文書であ っても、 組織的に用いるものとして 現に保有していれば、 対象文書となる。
このように、 開示請求の対象となる 行政文書の中には．行政機関等としての最終的な決定前の 事項に関する 情報が少なからず 含まれることになるため、 これらの 情報を開示することによってその 意思決定が損なわれないようにする 必要があ る。 しかしながら、 事項的に意思決定双の 情報をすべて 不開示とすることほ．政府がその諸活動を説明する 責務を全うするという 観点からは、 適当でほない。 そこで、 個別

具体的に、 開示することによって 行政機関の適正な 意思決定に支障を 及ぼすおそれの有無及び程度を 考慮し、 不開示とされる 情報の範囲を 画したものであ る。 この場
合のその各要件ごとの 考え方は 、 次のとおりであ る。

1「国の機関及び 地方公共団体の 内部 X は相互間」「国の機関」 とは、 国会、 内閣、 裁判所及び会計検査院にねちに 属する機関を含む。 ) を 指し、 これらの機関及び 地方公共団体について、 それぞれの機関の内部又は他の 機関との相互間の 意味であ る。

2「審議、 検討又は協議に 関する情報」
国の機関又は 地方公共団体の 事務及び事業について 意思決定が行われる 場合に 、 その決定に至るまでの 過程においては、 例えば、 具体的な意思決定の 前段階としての政策等の 選択肢に関する 自由討議のようなものから、 一定の責任者の 段
階での意思統一を 図るための協議や 打合せ、 決裁を前提とした 説明や検討、 審議会等又は行政機関が 開催する有識者、 関係法人等を 交えた研究会等における 審議
や 検討等、 様々な審議、 検討及び協議が 行われており、 これら各段階において 行
われる審議、 検討又は協議に 関連して作成され、 又は取得された 情報をい う 。

3「率直な意見の 交換若しくは 意思決定の中立性が 不当に損なわれるおそれ」
公 にすることにより、 外部からの圧力や 干渉等の影響を 受けること等により、率直な意見の 交換若しくは 意思決定の中立性が 不当に損なわれるおそれがあ る場合を想定したもので、 適正な意思決定手続の 確保を保護利益とするものであ る。

例えば、 審議、 検討等の場における 発言内容が公になると．発言者やその 家族に対して危害が 及ぶおそれがあ る場合には、 法第 5 条第 4 号等の他の不開示情報に該当する可能性もあ るが、 「率直な意見の 交換が不当に 損なわれるおそれ」が生じたり、 また、 行政機関内部の 政策の検討がまだ 十分でな い 情報が公になり、外部からの圧力により 当該政策に不当な 影響を受けるおそれがあ り、 「意思決定の中立性が不当に 損なわれるおそれ」が 生じたりすることのないようにする 趣旨
であ る。

4

「不当に国民の 間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や 事実関係の確認が 不十分な情報等を 公にすることにより、 国民の誤解や憶測を 招き、 不当に国民の 間に混乱を生じさせるおそれがあ る場合をいつ‑ 適正な意思決定を 行うことそのものを 保護するのではなく、 情報が公にされ一 99 一第6

国等の事務又は 事業に関する 情報 (法 第 5 条第 6 号 )国の機関又は 地方公共団体が 行う事務又は 事業は、 公共の利益のために 行われるものであ り、 公にすることによりその 適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ る情報
については、 不開示とする 合理的な理由があ る。
国の機関又は 地方公共団体が 行 う 事務又は事業 は 広範かっ多種多様であ り．公にすることによりその 適正な遂行に 支障を及ぼすおそれのあ る事務又は事業の 情報を事項的にすべて 列挙することほ 技術的に困難であ り．実益も乏しい。そのため、 各機関共通的に 見られる事務又は 事業に関する 情報であ って 、 公にすることによりその適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ る情報を含むことが 容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」
として イ から ホ まで例示的に 掲げた上で、 これらのおそれ以外については、 「その他当該事務又は事業の性質上‑ 、

当該事務又は 事業の適正な遂行に支障を 及ぼすおそれがあ るもの」として 包括的に規定した。
1「次に掲げるおそれその 他当該事務又は 事業の性質上、 当該事務又は 事業の適正な遂行に支障を 及ぼすおそれがあ るもの」 (第 6 号本文 )Ⅲ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」
として イ から ホ までに掲げたものは、 各機関共通的に見られる事務又は 事業に関する 情報であ づて 、 その性質上、 公にすることにより、 その適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ ると考えられる 典型的な支障を挙げたものであ る。 これらの事務又は 事業の外にも、 同種のものが 反復されるような性質の 事務又は事業であ って． あ る個別の事務又は 事業に関する 情報を開示すると、 将来の同種の 事務又は事業の 適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ るもの等． 「その他当該事務又は 事業の性質上、 当該事務又は 事業の適正な遂行に支障を 及ぼすおそれ」があ り得る。
(2@ 「当該事務又は 事業の性質上」当該事務 スは 事業の本質的な 性格、 具体的には、 当該事務又は 事業の目的、その目的達成のための 手法等に照らして、 その適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ るかどうかを 判断する趣旨であ る。
(3@ 「適正な遂行に 支障を及ぼすおそれ」

本規定は、 行政機関の長に 広範な裁量権 限を与える趣旨ではなく、 各規定の要件の該当性を 客観的に判断する 必要があ り、 また、 事務又は事業がその 根拠となる規定又は 趣旨に照らし、 公益的な開示の 必要性等の種々の 利益を衡量 した 上での「適正な 遂行」 と言えるものであ ることが求められる。
「支障」の程度は 名目的なものでは 足りず実質的なものが 要求され、 「おそれ」の程度も 単なる確率的な 可能性ではなく、 法的保護に値する 蓋然性が要求される。
2「監査、 検査、又は試験に係る 事務に関し、 正確な事実の 把握を困難にするおそれ又は 違法若しくは 不当な行為を 容易にし、 若しくはその 発見を困難にするおそれ」 (第 6 号 イ )一 101 一

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一 102 一

それ」 (第 6 号 ハ )国の機関又は 地方公共団体が 行 う 調査研究 ( あ る事柄を調べ、 真理を探究する
こと ) の成果については、 社会、 国民等にあ まねく還元することが 原則であ るが、成果を上げるためには、 従事する職員が、 その発想、 創意工夫等を 最大限に発揮できるようにすることも 重要であ る。

調査研究に係る 事務に関する 情報の中には、 例えば、 ①知的所有権 に関する情報、 調査研究の途中段階の 情報等で、 一定の期日以前に 公にすることにより 成果を 適正に広く国民に 提供する目的を 損ね、 特定の者に不当な 利益や不利益を 及ぼすおそれがあ るもの、 ②試行錯誤の 段階のものについて、 公にすることにより、自由な発想、 創意工夫や研究意欲が 不当に妨げられ、 減退する等、 能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあ る場合があ り、 このような情報を 不開示とするもの
であ る。

5

「人事管理に 係る事務に関し、 公正かっ円滑な 人事の確保に 支障を及ぼすおそ(第 6 号二 )
国の機関又は 地方公共団体が 行 う 人事管理 (職員の任免、 懲戒、 給与、 研修 その他職員の身分や 能力等の管理に 関すること ) に係る事務については、 当該機関
0 組織としての 維持の観点から 行われる一定の 範囲で当該組織の 独自性を有するね」

ものであ る。

人事管理に係る 事務に関する 情報の中には、 例えば、 勤務評価や、 人事異動、昇格等の人事構想等を 公にすることにより、 公正かつ円滑な 人事の確保が 困難になるおそれがあ るものがあ り、 このような情報を 不開示とするものであ る。
6

国 又は地方公共団体が 経営する企業に 係る事業に関し、 その企業経営上の 正
当な利益を害するおそれ」(第 6 号 ホ )
国 又は地方公共団体が 経営する企業 ( 国営企業及び 特定独立行政法人の 労働関係に関する法律 ( 昭和 2 3 年法律第 2 5 7 号 ) 第 2 条 第 1 号の国営企業及び 地方
公営企業法第 2 条の適用を受ける 企業をいう。) に係る事業については、 企業経営という事業の 性質上、 法第 5 条第 2 号の法人等に 関する情報と 同様な考え方で、その正当な利益を 保護する必要があ り、 これを害するおそれがあ るものを不開示とするものであ る。 ただし、 正当な利益の 内容については、 経営主体、 事業の性格、 内容等に応じて 判断する必要があ り、 その開示の範囲は 法第 5 条第 2 号の法人等とでは当然異なり、 国 又は地方公共団体が 経営する企業に 係る事業に関する情報の不開示の 範囲は、 より狭いものとなる 場合があ り得る。
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一 103 一

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Ⅱ
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Ⅰ
︒・Ⅰ 2 02第

情報の概要、 作成 (取得 ) 年月日、 作成者名等を 適宜組み合わせて 表示をすることになる。
個別具体の開示請求事案における 行政文書の特定は、 各行政機関の 長が個別に 判断することとなる。 例えば、 00 に関する資料」のように 記載された開示請求については、 00 」という事柄の 具体性の程度にもよるが．一般的に
ほ、 関連性の程度には 種々のものが 想定され、 どこまでを含むか ほ 、 記載からは明らかでないため．特定が 不十分であ ると考えられる。 また、 00(行政機関又はその 下部組織 ) の保有する行政文書」のように 記載された開示請求についても、 行政文書の範囲は 形式的又は外形的には 一応明確ではあ るものの、一般的には、 行政組織の活動は 多種多様であ ってその全てに 係る行政文書を 請
求 しているとは 考え難いこと、 保有する行政文書の 量等に照らして、 本法の開示請求権 制度上は、 特定が不十分であ ると考えられる ((3) 関連 ) 。
「「「

ただし．国民は、 求める情報が 行政機関においてどのような 形で存在しているかを知らず、

的確な表示をするための 情報を持っていないことが 十分想定されることから、 開示請求をしょうとする 者が容易かつ 的確に求める 行政文書を指し示すことができるよう、 行政機関の長は、 行政文書の特定に 資する情報の提供を行うこととされている ( 法 第 3 8 条参照 ) ところであ り、 その一環として 、 行政文書ファイル 管理 簿 を一般の閲覧に 供することが 予定されていることからすれば、 当該行政文書ファイル 管理 簿 上の行政文書ファイル 名の引用やこれに更に限定を 加える形での 特定の仕方であ れば、 特定が不十分とはいえないものと考えられる。
ウ 複数の行政文書の 開示請求
本法の開示請求権 制度においては、 基本的に、 開示請求は、 一行政文書 ( 一

般的にほ．一の表題の下に取りまとめられた 一定の意図又は 意味を表す文書、
図画又は電磁的記録 ) ごとに行い、 開示決定等も 行政文書ごとに 行 う こととしている。 ただし、 開示請求者の 便宜を図るため、 請求手続上、 一定の場合には、複数の行政文書の 開示請求を t 件の開示請求として 取り扱うことを 認めて．いる。 具体的には、 一の行政文書ファイルにまとめられた 複数の行政文書又は 相互に密接な関連を 有する複数の 行政文書を開示請求する 場合には、 1 件の開示請求として、 開示請求手数料を 徴収することとしている (令 第 1 3 条第 2 項参照 ) 。 なお、 複数の行政文書の 開示請求を 1 件のものと扱う 場合でも、 開示 決
定 等を分割して 行うことは認められる。

第2上「開示請求書の 補正」 ( 第 2 項 )「開示請求書に 形式上の不備があ ると認めるとき」「形式上の不備」とは． 法 第 4 条第 1 項の記載事項が 記載されていない 場合のほか、 同項第 2 号の行政文書を 特定するに足りる 事項の記載が 不十分であ るため
開示請求に係る 行政文書が特定されていない 場合を含む。 また、 開示請求手数料を 納付していない

場合や開示請求書が 日本語以外の 言語で記載されている 場合(氏名、 住所等の固有名詞又は 外国語表記の 行政文書の名称等であ って、 本来 外一 105 一

国語で記載されるべき 場合を除く。 ) も 「形式上の不備」に 当たる。
他方、 開示請求の対象文書が 行政文書に該当しない 場合や当該対象文書を 保有していない場合は、 「形式上の不備」には 当たらないと 解される。 開示請求の対象文書は、 請求の本質的な 内容であ り、 その変更は開示請求の 本質を失わせるものであ ることから、 補正の範囲を 超えることになるためであ る。 なお、 「形式上の不備」に該当しないこれらの 請求があ った場合には、 法第 9 条第 2 項に基づき不開示決定を 行うことになるが．例えば、当該請求に係る 行政文書を保有していない旨を開示請求者に 教示するほか、 当該行政文書を 保有している 他の行政機関が明らかな場合にほ 当該行政機関を 教示する等、 適切な情報提供を 行うことが望ましい。

2「相当の期間を 定めて、 その補正を求めることができる」

Ⅲ「相当の期間」とは ，行政手続法第7 条に規定する「相当の 期間」と同義で期間を意味し、 個別の事案

あ り、 当該補正をするのに 社会通念上必要とされるに即して、 行政機関の長が 判断する。

(2) 外形上明確に 判断し得る不備については、 行政手続法第 7 条の規定により、速やかに補正を 求めるか、 開示しない旨の 決定をするかのいずれかを 行わなけ
ればならないこととされている。

本法上の手続においては、 末項の規定により 必ずしも行政機関の 長が補正を求める義務を 負 う ものではないが、形式上の不備の 補正が可能であ ると認められる場合には、 開示請求者が 再度請求を行う 手間を省くため、できる限り補正を求めることが 望ましい。

(3) 本 項の規定により、 相当の期間を 定めて補正を 求めたにもかかわらず、 当該期間を経過しても、 開示請求書の 不備が補正されない 場合には、 当該開示請求に対して開示しない 旨の決定を行 う ことになる。 なお、 行政文書の特定が 不十分であ ることにより 形式上の不備とする 場合においては、 開示の実施ができな
ぃ 程度にまで不特定であ る場合は格別、 行政機関の都合で「特定性」の 要件を厳格にすることは 妥当ではない。

3「補正の参考となる 情報を提供するよ う 努めなければならない」
本規定は 、 主として、 行政文書の特定が 不十分であ る場合の行政機関の 対応について規定したものであ る。行政文書の特定は、 開示請求の本質的な 内容であ り、
開示請求者が 行うものであ るが．現実には、開示請求者が 行政文書を特定することが困難な場合が 容易に想定されることから、 行政機関の長に 対し、 参考情報を提供する努力義務を 課すことにより、 開示請求権 制度の円滑な 運用の確保を 図ろうとするものである。

「補正の参考となる 情報」としては、 例えば、 開示請求書の 記載内容に関連する 行政文書ファイル 名や該当しそうな 行政文書の名称、 記載されている 情報の概要等を教示することが 考えられる。
情報提供の方法については、 個別の事案に 応じて適宜の 方法で行えば 足り、 口
頭 でも差し支えない。
一 106 一

部分開示の方法に 関する判断基準

第11(法 第 6条関係 )不開示情報が 記録されている 場合の部分開示 (第 1 項 )「開示請求に 係る行政文書の 一部に不開示情報が 記録されている 場合」
1 件の行政文書に 複数の情報が 記録されている 場合に、 各情報ごとに、 法第 5条各号に規定する 不開示情報に 該当するかどうかを 審査した結果、 不開示情報 @こ
該当する情報があ る場合を意味する。
開示請求は、 行政文書単位に 行われるものであ るため、 法第 5 条では行政文書に全く不開示情報が 記録されていない 場合の開示義務を 定めているが、 本槙の 規
定 により、 行政機関の長は、 開示請求に係る 行政文書に不開示情報が 記録されている場合に、 部分的に開示できるか 否かの判断を 行わなければならないことになる。

2「容易に区分して 除くことができるとき」
Ⅲ 当該行政文書のどの 部分に不開示情報が 記載されているかという 記載部分の区分けが困難な 場合だけではなく、 区分けは容易であ るがその部分の 分離が技
術的に困難な 場合も部分開示の 義務がないことを 明らかにしたものであ る。
「区分」とは、 不開示情報が 記録されている 部分とそれ以外の 部分とを概念上区分けすることを 意味し、 「除く」 とは、 不開示情報が 記録されている 部分
を、 当該部分の内容が 分からないように 墨塗り、 被覆等を行い、 行政文書から物理的に除去することを 意味する。
例えば、 文章として記録されている 内容そのものに は 不開示情報は 含まれないが．特徴のあ る筆跡により 特定の個人を 識別することができる 場合には、 識
別性のあ る部分を区分して 除くことは困難であ る。 また、 録音されている 発言
内容自体には 不開示情報が 含まれていないとしても 声により特定の 個人を識別できる場合も 同様であ る。
(2@ 文書の記載の 一部を除くことは、 コピ一機で作成したその 複写 初 に墨を塗り再複写する等して 行 う ことができ、 一般的には容易であ ると考えられる。 なお、
部分開示の作業に 多くの時間又は 労力を要することは、 直ちに． 区分し、 分離することが困難であ るということにはならない。
一方、 録音、 録画、 磁気ディス タ に記録されたデータベース 等の電磁的記録
ほ ついては、 区分して除くことの 容易性が問題となる。 例えば、 複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち 一部の発言内容のみに 不開示情報が 含まれている場合や 録画されている 映像中に不開示情報が 含まれている 場合では、不開示情報部分のみを 除去することが 容易ではないことがあ り得る。 このよ う
な 場合には、 容易に区分して 除くことができる 範囲で、 開示すべき部分を 決定することになる。

一 107 一

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上々の請求者のれ部を等も者 個

第一 108 一

このため、 法第 6 条第 1 項の規定だけでは、 個人識別情報については 全体として不開示となることから、 氏名等の部分だけを 削除して残りの 部分を開示しても個人の権 利利益保護の 観点から支障が 生じないときには、 部分開示とするよ う 、
個人識別情報についての 特例規定を設けたものであ る。
「特定の個人を 識別することができるものに 限る。」こととしているのは、 「特定の個人を識別することはできないが、 公にすることにより、 なお個人の権 利利
益を害するおそれがあ るもの」 ( 法 第 5 条 第 1 写本文の後半部分 ) については、
特定の個人を 識別することとなる 記述等の部分を 除くことにはならないので、 他の不開示情報の 類型と同様に 不開示情報が 記録されている 部分を除いた 部分にっき開示することとなるためであ る。

2「当該情報のうち．氏名，生年月日その 他の特定の個人を 識別することができることとなる 記述等の部分を 除くことにより、 公にしても、 個人の権 利利益が害されるおそれがないと 認められるとき」個人を識別させる 要素を除去することにより 誰の情報であ るかが分からなくな
れば、 残りの部分については、 通常、 個人情報としての 保護の必要性は 乏しくなるが、 個人識別性のあ る部分を除いても、 開示することが 不適当であ ると認められるものもあ る。 例えば、 カルテ、 作文等の個人の 人格と密接に 関連する情報 や個人の末公表の 研究論文等開示すると 個人の権 利利益を害するおそれがあ るもの
であ る。
このため、 個人を識別させる 部分を除いた 部分について、公にしても、 個人の権 利利益を害するおそれがないものに 限り、 部分開示の規定を 適用することとしている。

3「当該部分を 除いた部分は、 同号の情報に 含まれないものとみなして、 前項の規定を適用する。
法 第 6 条 第 i 項の規定により、 部分開示の範囲を 決定するに当たっては、 個人
識別情報のうち、 特定の個人を 識別することができることとなる 記述等以覚の 部
分は、 個人の権 利利益を害するおそれがない 限り． 法 第 5 条 第 1 号に規定ずる 不」

開示情報ではないものとして 取り扱うことになる。 したがって 、 他の不開示情報の規定に該当しない 限り、 当該部分は開示されることになる。
また、 法第 6 条 第 1 項の規定を適用するに 当たっては、 容易に区分して 除くことができるかどうかが 要件となるので、 個人を識別させる 要素とそれ以覚の 部分とを容易に区分して 除くことができない 場合には、 当該個人に関する 情報は全体として不開示となることになる。
なお、 個人を識別することができる 要素 は 、 法第 5 条 第 1 号イ から ハ までの ぃ

ずれかに該当しない 限り、 部分開示の対象とならない。

一 109 一(BlJ添 5 )存否に関する 情報が不開示情報となることに関する判断基準 ( 法 第 8 条関係 )行政機関の長は、 開示請求に係る 行政文書が存在していれば、 開示決定文 は 不開示決定を行い、 存在していなければ 不開示決定を 行うことになる ( 法 第 9 条参照 ) 。 したがって、 行政文書の不存在を 理由とする不開示決定の 場合以外の決定では、 原則として行政文書の 存在が前提となっている。
しかしながら、 開示請求に係る 行政文書の存否を 明らかにするだけで、 法第 5 条各号の不開示情報を 開示することとなる 場合があ り、 この場合には．行政文書の 存否を明らかにしないで 開示請求を拒否できることとするものであ る。

1「開示請求に 係る行政文書が 存在しているか 否かを答えるだけで、 不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る 行政文書が具体的にあ るかないかにかかわらず、 開示請求された行政文書の存否について 回答すれば、 不開示情報を 開示することとなる 場合を いう 。
開示請求に含まれる 情報と不開示情報該当性とが 結合することにより、 当該行政文書の存否を回答できない 場合もあ る。 例えば、 特定の個人の 名を挙げて、 その病歴情報が記録された 文書の開示請求があ った場合、 当該行政文書に 記録されている 情報は不開示情報に 該当するので．不開示であ ると答えるだけで、 当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。 このような特定の 者又は特定の 事項を名指しした 探
索的 請求は、 法第 5 条各号の不開示情報の 類型すべてについて 生じ得ると考えられる。 具体的には、 次のような例が 考えられる。
Ⅲ 特定の個人の 病歴に関する 情報 (第 i 号 )り 先端技術に関する 特定企業の設備投資計画に 関する情報 (第 2 号 )(3) 情報交換の存在を 明らかにしない 約束で他国等との 間で交換された 情報 ( 第 3"ヲ )ロ(4) 犯罪の内偵捜査に 関する情報 ( 第 4 号 )(5) 買い占めを招く 等国民生活に 重大な影響を 及ぼすおそれのあ る特定の物質に 関する政策決定の 検討状況の情報 ( 第 5 号 )(6) 特定分野に限定しての 試験問題の出題予定に 関する情報 (第 6 号 )2「当該行政文書の 存否を明らかにしないで、 当該開示請求を 拒否することができる」

行政文書の存否を 明らかにしないで、 開示請求を拒否する 決定も， 申請に対する処分であ ることから、 行政手続法第 8 条に基づき、 処分の理由を 示す必要があ る。

提示すべき理由の 程度としては、 開示請求者が 拒否の理由を 明確に認識し 得るもの
であ ることが必要であ ると考えられる。

また、 個別具体的な 理由提示の程度にっ ぃ

一 110 一ては、 当該情報の性質、 内容、 開示請求書の 記載内容等を 踏まえ、 請求のあ った行
政文書の存否を 答えることにより、 どのような不開示情報を 開示することになるかをできる限り 具体的に提示することになる。
また。 存否を明らかにしないで 拒否することが 必要な類型の 情報については、 常に存否を明らかにしないで 拒否することが 必要であ り、 例えば、 行政文書が存在しない場合に不存在と 答えて、 行政文書が存在する 場合にのみ存否を 明らかにしないで拒否したのでは、 開示請求者に 当該行政文書の 存在を類推させることになる。

一 111 一

資料 5 の 2

各行政機関に 共通する行政文書( 類型 ) の開示。 不開示の取扱

平 成

1

2 年 9

8

月

日

情報公開法施行準備部会資料

以下の各行政機関に共通する行政文書

ぃは、 個々の文書におけるその( 類型 ) が請求された 場合の開 ，示

不 聞 示の取扱作成目的、 内容等が特殊な 場合を捨象した 一般的な例を 想定 したものであ る。 その運用に当たっては， 開示請求に係る 行政文書に記載されている

個々の情報の内容、 性質を踏まえ ， 画一的、 一律的にならないよう 留意し． 法 第 5 条各号の規定等の趣旨に 沿って個々に 判断する必要があ る。

1

会議等の開催に 関する会計文書
呈 する文書各行政機関において日常的に開催されている

会議等 (①各行政機関の 部内の会議②他の行政機関、 地方公共団体、 民間団体等の 職員を交えた 連絡、 協議、 打合せ会議③審議会等又は 行政運営上の 懇談会等 ) の開催に関する 会議 費 、 諸謝金、 借料及び旅費の支出に係る 書類 ( 決裁伺 い 、 支出負担行為 即 支出決定決議 書 、 証拠書類

(確認 書 、業者からの請求書、 諸謝金支給調書、 旅費請求書等 い(2@ 記載情報ごとの 開示。 不開示の取扱い
記載情報 ご との開示・不開示の 取扱いについては、 一般的に次のようにとができる。

整理するこ

ただし、 アに 該当する場合にあ っても、 例えば． 情 ㍻収集、 協議、 交渉等のための 会議等であ って、 会議 名 、 開催の目的、 開催の日時、 場所等の情報を 公にすることにより 事務又は事業の 適正な遂行に 支障を及ぼすこととなるなど、事情により不開示情報にア

一般的に法第起案

該当するような 場合には、 個別具体的に 判断する必要があ

5 条各号の不開示情報には( 決裁 ) 年月日、 決裁者職名、目的、 開催日時、個別のる。

該当せず、 開示可能と考えられるもの

合議者職名、 起案者職名、 会議等 名 、

開催

開催場所， 出席予定者数、 経費所要見込 額 、 支出科目、 出席者

数、 出席者の所属機関，職名 ( 出席者が公務員の 場合 )諸謝金支給総額
一t 2 一Ⅰ

債権 者名、 請求内容

金額、 債権 者への振込金額

会議等出席のための 出張者の所属部局。 官職。 職名 ( 出席者が公務員の 場合 ) 、用務 ( 業務内容 ) 、 用務 先 、 旅行命令権 者 印 ( 公印 八 旅費概算
年月日、 出発地・経路・( 精算 ) 額 、

出張到着地等． 旅費請求 ( 受領 ) 年月日

個別ケースにより 開示 と 不開示について 慎重な判断が 必要なもの

イ( 署名又は印影 @決裁者氏名
文 は 印影人

合議者氏名( 署名又は印影 八 起案者氏名

出席者の所属団体。 役職名 ( 出席者が公務員以覚の( 署名

場合八 出席者氏名

謝金受領 ( 予定 ) 者の所属機関。 職名・受領者名
会議等出席のための 出張者の所属団体名・合) 、

役職名 ( 出席者が公務員以覚の 場

出張者氏名( 参考 ) 以下のような 場合は、 開示されることとなる。
①

公務員の氏名については、

例えば、 行政機関により 作成され、 又は行政機関から提供された 情報を基に作成され、市販されている 名簿に職と氏名が 掲載されている場合や 幹部職員として 異動時に職とその 氏名が行政機関により公表されている場合は、 法第 5 条 第 1 号イに 該当する。

②

出席者等が公務員以覚における所属団体等 名 ・役職名。 氏名については、

えば、 商業登記法に 基づく登記事項である等により法人名、役員及びその例

氏名が公にされている 場合は、 同号 イに 該当する。
③

謝金支給( 予定 ) 額 ( 公務員の場合 ) については、 例えば、 国家公務員倫理法第 9 条の規定により 何人も閲覧の 請求ができることとされている

贈与等報告書の対象となっている 場合は、 同号 イに 該当する。
④

謝金受領( 予定 ) 者の所属機関・ 職名 ( 公務員の場合 )金支払の対象となるについては、 当該謝会議等への出席が 職務の遂行に 当たる場合は 法第 5 条 第 l 号

ハに 該当し、 当該会議等への 出席が職務の 遂行に該当しないと解される場合は、③と同様となる。
⑤

会議等が出席者の役職名 ( 公務員以外の 場合八ることを前提に 開催されている 場合においては、

氏名その他の 事項を公にす
当該事項は、 不開示情報に 該

当 しない。

ウ

一般的に法第謝金受領

5 条 第 1 号 又は第 2 号に該当し、( 予定 ) 者の謝金支給( 予定 ) 額 ( 出席者が公務員以覚の金 受領者住所、 諸謝金振込金融機関 名 、
債権 者

不開示と考えられるもの

一 113 一識

諸謝金振込口座番号( 茶菓弁当、 貸会議室関係事業者

座 番号

場合 @

) 印影、 債権 者金融機関 名

債権 者 口会議等出席のための出張者の住所

職務の級、 旅費振込金融機関

名、

旅費振込

口座番号

2

職員の勤務状況に 関する文書(l@ 該当する文書
出勤簿、 旅行命令 簿 、

休暇 簿

なお、 各行政機関において 一般的な職務につき共通的に作成されるものを

想定して

おり、
職務の性質等が 特殊な も の を 除 く。
記載情報ごとの 開示・不開示の 取扱い
記載情報ごとの 開示・不開示の 取扱いについては、とができる。

一般的に次のように 整理するこ

ただし、 アに 該当する場合にあ っても、 例えば、 用務、 用務矢筈を分にすることにより 事務又は事業の 適正な遂行に 支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に 該当するような 場合には、 個別具体的に 判断する必要があア

一般的に法第 5 条各号の不開示情報にはる。

該当せず、 開示可能と考えられるもの

旅行命令 簿 における所属部局 課 、 官職、 旅行命令発令年月日．

用務、 用務 先 、 旅

行期間、 概算払の年月日及び 金額、 精算払の年月日及び 金額
個別ケースにより 開示 と 不開示について 慎重な判断が 必要なもの

イ

旅行命令 簿 における職員の 氏名、 旅行命令権 者 印 ( 印影 ) 、 旅行者氏名( 印影 ) 、支出官等 印 ( 印影 )1 一 ㈲ 一イのウ

( 参考 ) 参照。

一般的に、 法第 5 条 第 1 号に該当すると 考えられ、 不開示と考えられるもの
出勤簿における 氏名、 日付 欄 に記載される 出勤の表記

暇・レクリエーション( 印影 ) 。 出張の表記。 休

参加・休職・ 停職等の表記、 年次休暇付与日数、数 ・時間 ( 月計・累計。 残 八 病気休暇日数
リエーション ( 月計八 介護休暇日数( 月計八特別休暇日数

年次休暇日

( 月計八

レク

( 月計八 欠勤日数 ( 月計 )旅行命令 簿 における職務の 級、 住所
休暇 簿 における所属． 氏名、 年次休暇の日数( 前年からの繰越し 日数，本年分の日数八休暇期間、 休暇 残 日数・時間、 本人 印 ( 印影 八 請求年月日、 承認の可否、決裁 印 ( 印影 八 勤務時間管理員処理(印影 )一皿 4 一

資料 5 の 3

行政機関の保有する 統計調査関係文書の 公開に関するガイドラインについて
平 成

1

3

年

3

月

1

6

日

各 麻雀統計主管課長等会議申合せ

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律
報公開法」( 平成Ⅱ手法律第 42 号。 以下「 情という。 ) の 施行 ( 平成 鴨 年 4 月 1 日 ) に伴い，行政機関が 保有する

統計調査関係文書も 情報公開法第 2 条に規定する 行政文書 ( 行政機関の職員が 職
務上作成し、 又は取得した 文書、 図画及び電磁的記録であ って、 当該行政機関の職員が組織的に 用いるもの、として、 当該行政機関が 保有しているもの。 ) に該当
し、 何人も目的を 問わず行政文書の開示を請求することができるという 開示請求権 制度の対象となる。
一方、 統計法( 昭和 22 年法律第 18 号 ) においては、 統計の真実性の 確保、 被調査者の秘密の 保護等の観点から ，統計調査 ( 指定統計調査，届出統計調査及び 統
訃報告の徴集 ) の結果知られた 人、 法人又はその 他の団体の秘密は 保護されなけ
ればならないとされ、 また、 統計調査によって 集められた調査票を 統計上の目的以外に使用することは 原則として禁止されている。
このような開示請求権 制度及び統計制度の 適正な運用を 確保する観点から、 統計調査に特有の 文書で各統計調査に 共通するものについて、 情報公開法に 基づく開示請求があ った場合の開示。 不開示の判断は、下記の「統計調査関係文書の 公開に関するガイドライン」に 沿って各店 省 が行うこととする。
‑記一。

統計調査関係文書の 公開に関するガイドライン
Ⅰ

本 ガイドラインの 性格

木 ガイドラインは、 行政機関が保有する 統計調査関係文書のうち。 調査 票
( 個々の調査対象ごとにその 申告内容が判別できるような 形で統計の申告が 記載されたもので、 電磁的記録を 含む。 ) 、 統計調査の集計結果、 調査対象名簿、統計調査員名簿等主要なものについて、 情報公開法に 基づく開示請求に 応じて開示，不開示の 判断を行うに 当たっての一般的な 取扱いの指針を 示すものである。

一 115 一

なお、 本 ガイドラインに 個別に取り上げていない 統計調査関係文書の 取扱い
ほ ついては、 当該文書に記載されている 個々の情報の 内容、 性質を踏まえ、 情報公開法第 5 条に規定する 不開示情報に 該当するか否かを 個別に判断することになる。

2

主要な統計調査関係文書の 種類ごとの取扱い(l) 統計調査の調査 票
ァ

指定統計を作成するために 集められた調査 票とにより統計調査の指定統計を作成するために 集められた調査 票は ついては、 公にするこ
適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ ることか ら

情報公開法第 5 条第 6 号に該当すると解され， 不開示とする。

届出統計調査によって 集められた調査票及び 統計報告徴集によって 得イられた統計報告

届出統計調査によって 集められた調査票及び 統計報告徴集によって 得られた統計報告 ( 専ら統計を作成するために 用いられる事項に 係る部分ことにより統計調査のに限 ． る 。 ) についても， 指定統計調査の 調査票の場合と同様、 公にする

適正な遂行に 支障を及ぼすおそれがあ ることか ら

一般的には情報公開法第 5 条第 6 号に該当すると解され、 不開示とする。

( 説明 )

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一 116 一

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の基事 こた︶( ア ) 統計調査の目的は、 調査の結果を 分類集計して 統計を作成すること、
すなわち当該統計集団についてその 集団性を記述することにあ り，調査の結果を被調査者に 対する個別の 行政上の処分等に 利用することにあ ると( 統計法弟 @ 条第「項 ) により、 被調査者の信頼と協力の下にあ りのままの報告を 得て、 指定統計の真実性の 確保を図ることとしている。 さらに、 これを担保するため、 人 又は法人に対して 申告義務を課すことができるとし( 統計法第 5 条 第「項 ) 、 この規定の実効性確保のため、 申

告 拒否、 虚偽申告等に 対する罰則規定を設けている( 統計法第 19 条 ) 。

このような指定統計調査によって 集められた調査 票は ついては，仮に開示されることになれば、 被調査者と調査実施者との 間の信頼関係が 損
なわれ、 その後の調査への 協力を得ることが 困難となり，その 結果、 統
計調査の適正な 遂行に支障を 及ぼすおそれがあ ることから，情報公開法
第 5 条第 6 号の不開示情報に 該当すると解される。
なお、 調査票の内容によっては、 情報公開法第にも該当することがあ る。

5 条第

「

号又は 第 2 号

( ウ ) 届出統計調査によって 集められた調査票及び 報告徴集によって 得られた統計報告についても，統計の真実性の 確保についての 要請は指定統計の場合と異なるものではなく、 被調査者又は 報告者の秘密を 保護し計法弟 @ 条 ) 、 目的外使用を 原則として禁止していること(統( 統計法弟 托

集め 2 等Ⅰ 項 ) 、 また、 提出した調査票が 統計目的以覚に 使用されないという被調査者又は報告者の信頼は 保護されるべきであ ることから、 一

般的には情報公開法第 5 条第 6 号の不開示情報に 該当すると解される。
また、 調査票及び統計報告の 内容によっては ，情報公開法第5 条 第号 又は第 2 号にも該当することがあ る。

「

なお、 例えば、 行政機関又は 地方公共団体を 対象として実施する 届出統計調査によって 集められた調査 票 に記録されているれている場合のように 情報公開法第情報が既に公にさ5 条第 6 号に該当しないと 考えられる場合には、 開示の対象となることもあ り得る。 そのような場合においては、 統計法弟 ]5 条の 2 第 2 項の規定の適用はないものと 考えられる( エ ) 報告徴集によって 得られた統計報告のうち 専ら統計を作成するために用いられる事項以覚の 部分については、

一般の行政文書として、 情報公開法に従って 開示。 不開示を判断することになる(2)

統計調査の集計結果
統計調査の集計結果は 、 定められた公表期日( 日時 ) 以前に開示することに よ り，社会，経済の混乱を招くおそれがあ り， また、 統計調査の適正

一 117 一

な 遂行に支障を 及ぼすおそれがあ ることから、 情報公開法第不開示情報に 該当すると解され、 定められた公表期日開示とする。

5 条第 6 号の( 日時 ) 以前にほ不( 説明 )
ア

指定統計として 集計された指定統計調査の 結果は、 総務大臣の承認を 得て非公表とされたもの 以外は速やかに 公表しなければならないこととされている ( 統計法第 16 条 ) が、 公表期日 ( 日時 ) 以前に， これを開示することは、 社会。 経済の混乱を 招くおそれがあ り，また、
統計調査事務の 適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ ると考えられる。

さらに、 公表期日(日時 ) 以前の開示により、 特定の者に不当な 利益又は不利益をもたらすおそれがあ る場合も考えられる。 このようなことから、 公表期日 ( 日時 ) 以前の 指定統計調査の 集計結果は、 情報公開法第5 条第 6 号の不開示情報に 該当すると解される。
なお、 統計 官 、 統計主事その 他指定統計調査に 関する事務に 従事する者、
統計調査員又はこれらの 職にあ った者が、 指定統計の集計された 結果を公表期日 ( 日時 ) 以前に 、 他に漏らし、 又は窃用したときは、 これを 10 万円
以下の罰金に 処するとされている ( 統計法第 l9 条の 2 第 2 項 ) 。

また、 届出統計調査及び 報告徴集の集計結果のうち、 あ らかじめ公表期

ィ日( 日時 ) が定められているものについては、 公表期日

( 日時 ) 以前に開示することに ょ り、 社会・経済の 混乱を招くおそれがあ り、 また，統計調
査事務の適正な 遂行に支障を 及ばすおそれがあ ると考えられること、 さらに 、 公表期日( 日時 ) 以前の開示により、 特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあ る場合もあ ると考えられることは 指定統計調査と同様であ り，公表期日 ( 日時 ) 以前には、 不開示とする。
なお、 あ らかじめ公表期日 ( 日時 ) が定められていないもの 又は非公表とされているものについては、 個々の具体的事案に 即して不開示情報該当性の判断を行うものとする。
(3)

名簿
ァ 調査対象名簿

世帯又は個人を 対象とする統計調査の 調査対象名簿 ( 調査 票に 該当す
住所等のるものを除く。 ) に記載された 世帯主氏名，世帯構成員氏名、個人に関する 情報については、 情報公開法第 5 条第 1 号の特定の個人を一 118 一

識別することができる 情報であ り、 同号ただし書きのいずれにも 該当しないと解され、 不開示とする。
法人その他の 団体 ( 国及び地方公共団体を 除く。 ) 又は事業を営む 個人を 対象とする調査対象名簿( 調査 票に 該当するものをは 、 情報公開法第 5 条第 2 号及び同条第
し

除く。 )

について

6 号の不開示情報該当性を判断。 不開示情報を 除き，開示する。

( 説明 )

世帯又は個人を 対象とする統計調査の 調査対象名簿に 記載された世帯主
氏名、 世帯構成員氏名，住所等の 個人に関する 情報については、 情報公開法第 5 条 第 ㍉号の特定の 個人を識別することができる 情報であ り、 同号た
だし書の 、「イ

法令の規定によりることが予定されている 情報」、

又は慣行として「仁公にされ、 又は公にす

人の生命，健康、生活又は財産を保護するため ，公にすることが 必要であ ると認められる 情報コ又は「 ハ当該個人が公務員 ( , 。 。 略 ，， ) であ る場合において、当該情報がそ・の 職務の遂行に 係る情報であ るときは， 当該情報のうち、及 び 当該職務遂行の当該公務員の 職内容に係る部分」のいずれにも 該当しないと 考えられることから， 不開示とする。
法人その他の 団体 ( 国及び地方公共団体を 除く。 ) 又は事業を営む 個人を 対象とする調査対象名簿については．不開示情報とされている
法第 5 条第 2 号 イの 「公にすることにより、情報公開

当該法人等又は 当該個人の権利、 競争上の地位その 他正当な利益を 害するおそれがあ るもの」、 同号 ロの 「行政機関の 要請を受けて、 公にしないとの 条件で任意に 提出されたものであ って， 法人等又は個人における 通例として 公 としないこととされているものその 他の当該条件を 付することが 当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であ ると認められるもの」及び 同条第 6 号の「公にすることにより、 ( 中略 ) 当該事務又は 事業の適正な 遂行に支障を 及ぼすおそれがあ るもの」に該当するかどうかを 判断し、 不開示情報を 除き， 開示す
る。

・

lイ

統計調査員の 名簿
統計調査員の 名簿に記載された

統計調査員の 氏名、 年齢、 住所等の個人に関する情報については、 情報公開法第5 条 第 「号の特定の 個人を識別することができる 情報であ り，同号ただし 書きのいずれにも 該当しな
い と解され、 不開示とする。

一 119 一( 説明 )

統計調査員の 名簿に記載された 統計調査員の 氏名、 年齢、 住所等の個人に関する情報については、 情報公開法第 5 条 第 Ⅰ号の特定の 個人を識別することができる 情報であ り、 同号ただし 書 ( 前述 ア 参照 ) のいずれにも 該
当 しないと考えられることから、 不開示とする。

(4) その他の統計調査関係文書

その他の統計調査に 係る各種申請．承認 書 ( 指定統計の指定申請書、
指定統計調査の 実施の承認申請書、 届出統計調査の 実施の届出書、 報告
徴集の承認申請書等 ) 、 事務処理要領，手引等については、
主として、

情報公開法第 5 条第 5 号又は第 6 号の不開示情報該当性を 判断し、 不開示 情報を除き、 開示する。

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について、 地方公共団体に 対して周知を 図ることとする。

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3

一 120 一

届出統計調査に 係る統計調査関係自ら実施している

なお、 地方公共団体が0

文書の公開については、 総務省統計局統計基準部は 、 本 ガイドラインの 趣旨

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訓
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2

柑
一

標準様式 第 @号

行政文書開示請求書
平成

年

月

日

殿
(行政機関の長)

氏名又は名称 :(法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名)

住所又は居所@ 人その他の団体にあっては 主たる事務所等の所在醐

:

TEL

T

連絡先 : @ 絡先が上記の本人以覚の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番司

行政機関の保有する""" ""情報の公開に
圭
関する法律
" " ぬ
弔 4 条第か 1 項の規正
4 に基 つき、。
下記のとおり行政文書の 開示を請求します。
‑

言コ
口

1

請求する行政文書の名称等@ 式する行政文書が特定できるよう 行政文書の名称，請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。)

2

求める開示の 実施の方法等

体 欄の記載は 任意です。)

ア 又はイ に 0 印を付して下さい。
アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア 事務所における 開示の実施を 希望する。
く実施の方法 ノ① 閲覧
写しの交付
く実施の希望日 ノ
イ 写しの送付を 希望する。

③

その他

開示請求手数料
ここに収入印紙をほってください。

ださい。

一 123 一

「行政文書開示請求書」@ 面)

く 記載に当たっての注意事項ノI

r氏名又は名称 「住所又は居所
コ

コ

個人で開示請求をする
場合は、あ なたの氏名．住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあってほ 、 その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

2

「連絡先

ョ

連絡等を行う 場合に、「氏名又は名称Ⅰ欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。
3

l請求する行政文書の名称等」開示を請求する
行政文書について、
その名称、お知りになりたい 情報の内容等をできる
限り具体的に記載してください。
4「求める開示の実施の方法等」請求される行政文書について開示決定がされた
場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場
合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。
提出していただく 「行政文書の開示の実施方法等申 出書」に
なお、開示の実施の方法等については，開示決定後により申し出ることができます。

く 開示請求手数料の納付についてノ

開示請求を行う
場合には、l件の行政文書について
甜 0円を納付していただくこととなっています。

m00 円分の収入印紙をこの請求書の所定の位置にはって、提出してください。
ただし、以下の行政機関の長に開示請求する
場合は、 別に定める納付書により日本銀行@ 店、 支店、代理店又は歳入代理周 又は郵便局@ を付した機関のみ) に。i00，
円を納付の上、その領収書をこの請求書に添付して提出してくだ
さい。

0総

務

省 : 郵政事業庁*

0財

務

省

: 造幣局、印刷局

0 文部科学習: 国立大学、大学共同利用機関、
大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター、
国立高等専門学校、

国立久里浜養護学校

0 厚生労働省: 国立病院、国立療養所@ 立 ハンセン病療養所を除く ) 、 国立がんセンター，国立循環器病センタ
一
国立精神・神経センタ
二国立国際医療センタ 二社会保険庁

0 農林水産省: 林野庁森林管理局
0 経済産業省: 特許庁
なお、直接事務所の窓口において現金で納付することができる機関もあります。詳しくは、開示請求しょうとする
行政機関の情報公開窓口にお尋ta ください。

一 124 一

号目

月

平

ハ
行政文書開示一%
萌求 書の補正について

第年

標準様式 第 l号の 2(様
潤示 請求者)

同日@ 政機関の長)
平成年日付けで提出のあ月

ついて・下記のとおり

りました行政文書開示請求書 @ しを同封しています。 ) ほ

要件に不備な 部分があ りますので、 下記のとおり 補正されるよう

依頼しま

す。
なお、 下記 4 の期限までに 補正がなされない 場合には，補正の 意思がなりものとして 扱わせていただきます。

1円と記補正の対象となる 事項

口 開示請求手数料が 納付されていないか、納付に必要な、追加"額 :スは納付額 が不足しています。

円

ロ行政文書開示請求書の 記載に 、 次のような不備があ

2

ります。

補正の方法
Ⅲ 開示請求手数料の 未納付又は納付額の不足の場合同分の収入印紙を 下記 3 の提出先に郵送し持参することもできます。

、 又は持参してください。 同額の現金を現金書留による 納付は認められて い ませんので御注意ください。

㈲記載事項に 不備があ る場合
同封の行政文書開示請求書の 写しを訂正の 上、 3 の提出先に郵送し 、

さい。

限
期

手
出
芭自
点幸手

等

文
な

書月

等

要年

当課

坦

補正に必要な 文書等の提出先
補 平

3

一 125 一又は持参してくだ行政文書開示決定通知書
様

者

請求

不
開

巨
『

@ 政機関の島
平成 年 月 日付けで請求のあ りました行政文書の 開示について、 行政機関の保有する情報の公開に 関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づき、 下記のとおり、 開示することとしましたので 通知します。
‑=

コ山
口

1

開示する行政文書の2

不開示とした 部分とその理由

ホ

名称

この決定に不服があ る場合は、 行政不服審査法@ 和 3@7
年法律第 @60号第 5条 悌 f 条の規定により、 この決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内に、 厚生労働大臣に 対して審査請求 (異議申立て ) をすることができます。

3

開示の実施の 方法等㎝

開示の実施の 方法等

ト

裏 面の説明事項をお 読みください。

日
よナ
初

所

口口

時

で

る
き

と

ノの

こ

す
施
実

一ノ
本

を

開

る
ヰり
お

所
務
事

写しの送付を 希望する場合の 準備日数、 郵送料・(見込み 額 )一 126 一

ロワ 日

月

第午

成
平

標準様式第 2 号

@ 風 く 説明事項ノ1「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等についてほ、この通知書を受け取った日から30 日 以内に同封した r行政文書の開示の実施方法等申 出書」に所要の開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、3@r開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること@ えば、lnn 頁あ る文書について冒頭のl0頁のみ閲覧する等) や部分ごとに異なる方法を選択すること信頭の l0頁は r写しの交付」を受け、残りは閲覧する
等) もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます(ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から30 日以内に、別途「行政文書の更なる開示の申出書」を提出していただく
必要があります。) 。
事務所における開示の実施を選択される場合は、
3 ㎝「事務所における開示を実施することができる日時．場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。
記載された日時に都合がよいものがない場合は、連絡ください。
なお、開示の実施の準備を行う必要がありまお手数ですが、 4 担当課等J に 記載した担当までご「すので．r行政文書の開示の実施方法等申 出書」は開示を受ける希望日の7 日前には、当方に届くようにご提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「行政文書の開示の実施方法等申 出書」にその旨を記載してください。
なお、この場合は、開示実施手数料のほかに、郵送料 @ ロ便 功利が必要になります。
2

開示実施手数料の算定についてⅢ

手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本領@ 数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算㈲を計算し、その額が3nn 円 までは無料．300 円を超える場合は 当該額からm00 円を差し引いた額となります。
@)
巧 0頁ある行政文書を閲覧する場合:

づ

lnn 頁までごとにつきlnn 門

基本領 2nn 円

づ

手数料は無料

比 0頁ある行政文書の写しの交付を受ける場合 :

用紙 1 枚につき20 円

基本領 3000円

づ

づ

手数料は2700W

は 0頁ある行政文書のうち
l00 頁を閲覧し 、 @0 頁について写しの交付を受ける場合
閲覧に係る基本
領 l00 円㈹

十

写しの交付に係る基本額200 円=

計 300 円@ りの40 頁は開示を受けなけ

づ

手数料は無料

手数料の減免
生活保護を受けているなど
経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については。開示請

求l件につき2000Wを限度として、
手数料の減額又は免除を受けることができます。
減額又は免除を受けたい方は、「開示実施手数料の減額 @ 附 申請書」を提出してください。
㈹

手数料の納付
開示実施手数料は、提出される「行政文書の開示の実施方法等申 出書」に相当額の収入印紙をはって納付して決められた納付
善により所要禎を銀行で納付し、その納付書 ・領収証書ください。@ 特別会計機関については、を添付することを教利
なお、事務所に直接某所の上、 開示の実施方法等を申し出られる
場合にほ、現金によることもできます。

3

不開示部分に係る不服申立て等開示しないこととされた部分について、不服がある場合には、行政不服審査法@ 召

ネロ

37 年法律第l60司 第5条 @6鉗の規定により、 この決定があったことを知った日の翌日から起算して60 日以内に、厚生労働大臣に対して審査
請求 @ 議 申立て) をすることができます。
4

開示の実施について

事務所における開示の実施を選択され、その旨 r行政文書の開示の実施方法等申 出書」により申し出られた場合
は，開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をご持参ください。
5

担当課等
開示の実施の方法等、開示実施手数料の算定・納付方法 不服申立ての方法等について、ご 不明な点等がござぃましたら、本欄に記載した担当までお問い
合わせください。

一二 27 一

様

者

刀Ⅰ

青求

開
局

(行政機関の長)平成 年 月 日付けの行政文書の 開示請求について、 行政機関の保有する 情報の公開 に関する法律第 9 条第 2 項の規定に基づき、 下記のとおり、 開示しないことと 決定しましたので通知します。
‑一口 己
一

上

不開示決定した 行政文書の名称

2

不開示とした 理由

ト

この決定に不服があ る場合は、 行政不服審査法 @ 台札37 年法律 第 ㏄0 号) 第 5 条 (第 6 釣の期 是 により、 この決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して fnf
旧 以内に、 厚生労働大臣に 対して審査 請求 (異議申立て ) ま することができます。

ホ

担当課 等

一 128 一目

行政文書不開示決定通知書

号

第年

平

標準様式第 3 号

通知 )

様

者
)

青
力も

刀て
日用
け

巨口

@ 改機関の長)平成 年 月 日付けの行政文書の 開示請求については、 下記のとおり、 行政機関の保有する情報の 公開に関する 法律 第 1 0 条第 2 項の規定に基づき、 開示決定等の 期限を延長することとしましたので 通知します。
‑己

1

期間

そ麦
長
延

2

由
理

長
延

3
水

開示請求のあ った行政文書の 名称

担当課 等

一 129 一

号目

(

月

成
平

開示決定等の 期限の延長について

第年

標準様式第 4 号

規定の適用について

(

通知 )

様
潤 元請求剖

/『(行政機関の長)平成 年 月 日付けの行政文書の 開示請求についてほ、 下記のとおり、 行政機関の保有する情報の 公開に関する 法律 第 1 1 条の規定 ( 開示決定等の 期限の特例 ) を適用することとしたので 通知します。
‑一 己
口
一

1

開示請求のあ った行政文書の 名称等2

法 弟 1 1 条の規定 ( 開示決定等の 期限の特例 ) を適用することとした

3

開示決定等する 期限
(平成

年

月

日までに可能な 部分について 開示決定等を 行い、 残りの部分については、次に記載する 時期までに開示決定等する

平成

水

年

理由

月

日

(

予定です。 ))

担当課 等

一 130 一号目平

開示決定等の 期限の特月

第午標準様式第 5 号

号目

月

築年

成
平

標準様式第 6 号

捲又
屈
"

長 )

機関

千
デ
@ 政
@

『
巨

(f〒改機関の長)

開示請求に係る 事案の移送について
平成

年

月

日付けで開示請求のあする法律 第 1 2 条第 1 項の規定により、った事案について、

行政機関の保有する 情報の公開に 関

下記のとおり 移送します。
‑一口 己

る
係

請求
文に
書名

示政
間行

氏名 :
ィ

宝前

請求者名等
電話番号

・開示請求書・移送前に行った 行為の概要記録
添付資料等 名@ 数の他の行政機関の 長に移送する 場合には、 その 旨)
備

考

く
(内線

一 131 一様

@ 示請求者)(行政機関の長)開示請求に係る 事案の移送について (通知 )平成 年日付けで開示請求のあ

月

行政機関の保有する

りました事案について、 下記のとおり 移送しましたので、情報の公開に 関する法律 第 1 2 条 第 1 項の規定により、 通知します。
‑一口 己
一

係日

る

開庁

日

月

年

成
平
移送先の行政機
関 の長(連絡先)
部局 課 空名
担当者名 :
所在地 :
電話番号

移送の理由
標記の移送した 事案に係る開示決定等及び 開示の実施は、 移送 先 の 付改機関の長が 行 う こととなります。
2
複数の行政機関の 長に移送が行われた 場合 旧 らも開示決定等を 行う場
1

備

考

合を含む。
) には．開示実施手数料の 3 0 0 円の控除措置についてほ 、開示 決定等が早く 行われた行政文書に 係る開示実施手数料から 順次控除 措
置を取ることになります。
く 担当課 等ノ一 132 一

号目

月

第年

7 号

平

標準様式第

号目

(

同

行政文書の開示請求に 関する意見について

篇年

成
平

標準様式第 8 号

照会 )

様

@ 三留

(行政機関の副に関する情報が 記録されている 下記の行政文書について、開に関する法律第4 条の規定に基づく開示請求があ り、 当該行政文書について際の参考とするため．同法第 1 3 条 第 1 項の規定に基づき、つきましては、 当該行政文書を 開示することにつき開示に関する 意見書」を 御 提出いただきますよう

御意見を伺うこととしました。

お願い い たします。
特に御意見がないものとして 取り扱

わせていただきます。
@‑‑

印こ
口

開示請求のあ った行政文書の 名称

2

開示請求の年月日
平成年

3

上記行政文書に

4

意見書の提出先5

意見書の提出期限

平成
ネ

年

月

日

(

)
に関する情報の 内容記録されている

月

日

(

)

担当課 等

開示決定等を 行 う

御意見があ るときは、 同封の「行政文書のなお、 提出期限までに 同意見書の 街 提出がない場合には、

1

行政機関の保有する 情報の公

3
3

号目

(

月

行政文書の開示請求に 関する意見について

第年

成
平

標準様式第 9 号

照会 )

様

@ 三剤
巨『

(f〒改機関の長)に関する情報が 記録されている 下記の行政文書について 行政機関の保有する 情報の公開に関する法律第 4 条の規定による 開示請求があ り、 開示決定を行いたりと 考えています。
つ きましては、

同法第 i 3 条第 2 項に基づき、 御意見を同いますので、 当該行政文書を 開示す

ることについて 御意見があ る場合は、 同封した「行政文書の
だきますよ

う

開示に関する 意見書」を 御 提出 れた

お願いいたします。

なお，提出期限までに 同意見書の 街 提出がない場合には、

特に御意見がないものとして 取り扱

わせていただきます。
‑一口一 己1

開示請求のあ った行政文書の 名称

2

開示請求の年月日
平成

年

月

日

(

)

3

法 第 1 3 条第 2 項 第 1 号 又は第 2 号の規定の適用区分及び 当該規定を適用する

4

上記行政文書に 記録されている

5

意見書の提出先に関する情報の 内容

日

限月

期
出

捷年
の
等
書
課

見成
意字

6

当

担

一 134 一理由

標準様式第 l0号
平成

年

月

日

行政文書の開示に 関する意見書

届"(行政機関の長)

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号り

平成年
月
意見を提出します。

日付けで照会のあ った下記の行政文書の

‑己

一一

1

照会のあ った行政文書の 名称2

意見
上記行政文書の 開示による支障 (不利益 ) の有無㈹支障 (不利益 ) の具体的内容

*

担当課 等

一 135 一開示について、 次のと お

)

知

@

通

て
ⅠⅠ

︶Ⅴ

こつ

定
決

一
‑
不

開

の
重目

文

行政

様｜

者
一一
第
た

提出

室生
見

反対意

から平成

年

ました行政文書については、

月

日付けで「行政文書の開示に関する 意見書」の提出があ り

下記のとおり 開示決定しましたので、行政機関の保有する 情報の公開に関する法律 第 1 3 条第 3 項の規定に基づき 通知します。
‑

一己
口一

1

開示決定した 行政文書の名称

2

開示することとした 理由

3

開示を実施する

ホ

担当課 等

日

この決定に不服があ るときは．行政不服審査法@ 和 37 年法律 第 @60 市第 5 条 (第 6条) に基づき、 この決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内に厚生労働大臣に申立て ) ますることができます。

一 136 一

対して審査請求

(異議

号目

月

成
平

第 年

口口
リ

第
式

茉
ネ

準
標

@ 政機関の長)標準様式 第は号

平成

年

月

日

行政文書の開示の 実施方法等 申 出書殿
(r〒改機関の嵐

氏名又は名称
住所 x は居所連絡先電話番号
行政機関の保有する情報の公開に 関する法律 第 14 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり出をします。

記
1

行政文書開示決定通知書の 番号等
日付
文書番号

2

求める開示の 実施の方法

下表から実施の 方法を選択し、 該当するものに 0 印を付してください。
行政文書の名称種類・ 量

実 施 の 方 法
①全部

lⅠ
Ⅰ

②一部 (
①全部

2

②一部 (
①全部

3

②一部
①全部 (
3

開示の実施を 希望する

4

「写しの送付」の 希望の有無

日/(( 同封する郵便切手のⅠ有無

開示実施手数、料
ここに収入印紙をはってください。
円
ホ 担当課 等

一 137 一

額

円 )
ノ
Ⅰ

申

標準様式 第 比目

平成

年

月

日

行政文書の開示の 実施方法等
殿@ 改機関の長)
氏名又は名称
住所 スは 居所
連絡先電話番号

行政文書開示決定通知書 (平成
年
月
日付け
第
号 ) により通知のあ り
ました行政文書について、 既報のとおり 開示を受けるので、 行政機関の保有する 情報の公開に関する 法律第 1 4 条第 2 項及び同施行令 第 1 1 条 第 2 項の規定に基づき、 申出をします。

0

開示実施手数料@ 付印楠)
開示実施手数料
ここに収入印紙をはってください。
円

0

写しの送付に よ る場合 : 同封する郵便切手の 額

ホ 担当課。等

一 138 一円分

標準様式 第 叫号

平成

年

月

日

行政文書の更なる 開示の申出書，又"展@子改機関の長)

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

行政機関の保有する
とおり申出をします。

情報の公開に 関する法律 第 1 4 条第 4 項の規定に基づき、 下記の

‑一 己
口
一

1

更なる開示を 求める行政文書の 名称

2

開示決定通知書の 日付及び文書番号
平成
年
月
日付け
第

3

最初に開示を 受けた 日
平成
年
月
日

4

更なる開示の 実施の方法等

ヲ"@ 務 所における開示の 実施を受ける 場合は、 その希望日。 写しの送付を 希望する場合は、 その 旨

*行政文書の同じ部分について、 最初に開示を 受けた開示の 実施の方法と 同じ方法による 開示の 実施を受けることはできません。

開示実施手数料
ここに収入印紙をはってください。

円

一 139 一

標準様式 第 比目

平成

年

月

開示実施手数料の 減額 ( 免除 )展@"ス

(行政機関の長)

氏名 文は 名称
住所又は居所
連絡先電話番号

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律施行令 第 i 4 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり、 行政文書の開示実施手数料の 減額 (免除 ) を申請します。
コし1

開示決定のあ った行政文書の 名称等(開示決定通知書の

2

3

日付・番号

減額 (免除 ) を求める 額

減額 (免除 ) を求める理由① 生活保護法 ( 和 2W 年 法律 第 l44 号 ) 第 Ⅱ 条 第 l項 第
り 、
手数 W. を納付する資力がないため。
日召

号 に掲げる扶助を 受けてお

② その他
(注 )

0 又は②のいずれかに 0 印を付してください。
①に 0 を付した場合は、 当該扶助を受けていることを 証明する 蕾 面を添付してください。
②に 0 を付した場合は、 その理由を具体的に 記載するとともに、 その事実を証明する書面を 添付してください。

一 140 一日

標準様式 第 ㏄ 号

第
平成

年

里勺

月

日

開示実施手数料の 減額 ( 免除 ) 決定通知書
様欄示 請求剖

@ 改機関の長)平成年

月日付けで請求のあ りました開示実施手数料の減額 (免除 ) 申請

ほ ついて、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 第 1 6 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり、 減額 (免除) することとしましたので通知します。

コしi

対象となる行政文書の名称とその開示の 実施方法

行政文書の名称開示の実施の 方法

2

開示実施手数料を 減額 (免除 ) する 額

一 141 一

号目

月

第年

成
平

標準様式 第 ㏄号の 2

開示実施手数料の 減額 ( 免除 ) について
莱
ヰ

圭‑n

者
)
求

小
開

ロ
ⅠⅡⅡ

(行政機関の長)平成年
月日付けで請求のあ りました開示実施手数料の 減額については、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律に 規定する減額( 免除 )

申請( 免除 )

理由に 該当しませんので 通知します。
‑一 己
口
一

i

対象となる行政文書の 名称とその開示の 実施方法
行政文書の名称開示の実施の 方法

の

額

い

3

数料等
芋虫
施理
突
赤な
開
れ
るら
め認
め
求
をが
先先

2

@1

開示の実施を 受ける場合には、 上記 2 の開示実施手数料の 追納が必要です。
(注四 この決定に不服があ るときは、 行政不服審査法 (昭和 37年法律第 l60号 ) 第 5 条 携 6条 ) に基づき、 この決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内に厚生労働大臣に対して 審査請求 (異議申立て ) をすることができます。

一 142 一

標準様式第 17号

諮

斤
漫

主日
車
が弔

平成

情報公開審査会

年

白石リ

月

日

殿

厚生労働大臣行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律第 9 条の規定に基づく

印

開示決定等

ほ ついて、 別紙のとおり、 不服申立てがあ ったので、 同法第 1 8 条の規定に基づ，き 諮問します。

一 143 一

不服申立てに 係る

Ⅰ

行政文書の名称
2

不服申立てに 係る
開示決定等
僻示 決定等の種類 @二 開示決定口部分開示決定(;ゑ当不開示条項 )㈱開示決定等の 日付、 記号番号㎝

開示決定等をした 者㈹

不服中立の趣旨

口不開示決定(該当不開示条項 )

3

不服申立て
@ 腺申立ての種類 )口審査請求
口 異議申立て

4

諮問の理由

5

参加人等

(ぇよ第 l9条各号に規定する 者の氏㈲

6

添付書類

①

行政文書開示請求書 (写し )②

行政文書開示決定等通知書⑤

その他参考資料・@ 三者からの反対意見書

等)(.
注 l) 2 の (開示決定等の 種 燗は ついては、 該当する開示決定等の 口をチェックすること。
また、 部分開示決定又は 不開示決定の 場合は、 該当不開示条項 (法弟 h 粂各 母、 第 R 粂 又は文 占
不在Ⅲを記載すること。

@2@

@ 目

3 の (不服中立ての 種 紺は ついては、 該当する不服申立ての口をチェックすること。

4 の (諮問の理 曲 については、 例えば、 原 処分維持が適当と 考えるため。
r全部別示 とすることが適当と 考えるが、 第三者の反対意見書が 提出されているため。 」など、 諮 l.a:lを必要とす「る 理由を簡潔に 記述すること。

一 144 一

」

号
目

月

成

平

第年

標準様式 第 ㍑ 号

様口目@ 政機関の長)
情報公開審査会への 諮問について(通知 )

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律に 基づく開示決定等に 対する次の不服 申立てについて、 同法第 1 8 条の規定により 情報公開審査会に 諮問したので、 同法第 i 9条の規定により 通知します。

1

不服申立てに 係る
行政文書の名称

2

不服申立てに 係る
開示決定等

3

不服申立て

㈱

不服中立 日㈹

不服 E戸立ての趣旨@ 販申立ての種類 )口 審査請求口 異議申立て4

諮問日，諮問番号 平成

年

月

日・

平

諮問

ロ言
リ

担当課 等 : 厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室〒 l00‑89l6

TR@

(注 1

「

2

東京都千代田区霞が 関 1 一 2 一 2: 0 3 一 3 5 9 5 一 2 3 2 0

不服中立てに 係る開示決定等」の 欄については、 開示決定等の 日付。記号番号．

開示決定等をした者、 開示決定等の 種類 ( 開示決定、 部分開示決定又は 不開示決定 ) を記

往往載すること。
3 の (不服申立ての 種類 ) については、 該当する不服申立ての 口をチ三 ック すること。
4 の「諮問番号」は、

情報公開審査会が 付す番号であ一 45 一
Ⅰ

る。

%
三

"
︒‑
ヨ
巨
"@

求

一
"
フヲ忘

書閣

文
政

合符

キ
日
曳
初

法

載例
コ
‑
口し
一
一

日高コ

第
式
様
準
標

厚生労働大臣平成 1 3 年 4 月 2 日

，又
"

届

氏名又は名称:(法人その他の団体にあってはその名称及ひ代表者の氏名)

立会土公尭

版

代表取締千隻社長

公開太良ほ@ 人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地)

住所又は居所:〒 000‑0000

東京都千代田区 0 0 0 0 一 0 一 0

T 軋 03 (0000)0000

連絡先 : @ 絡先か上記の木人以覚の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番司

編集部月刊「報公開」 係

0 野

夫

内

0000

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律第七条 第 i 項の規定に基づき、おり行政文書の 開示を請求します。
記1

請求する行政文書の

下記のと

名称等

@ 式する行政文書が特定できるよう 行政文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。)

厚生労働省文書管理規程の2

求める開示の 実施の方法等

決裁原義 @ 成 1 2 年度 )体 欄の記載は任意です。
)

ア 又はイ に 0 印を付して下さい。
アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

く実施の方法 ノ Ⅰ㍉閲覧②写しの 交付
く 実施の希望日 ノ ）その他 (ィ 写しの送付を 希望する。

(受け印欄)

辮考担備ホ この欄は記入しないでください。

一 146 一

理

載例
コし

至
ま日

求

曲日
目︐
刀て

書開

文
政

口リ
言
第
式
様
準
標

厚生労働大臣平成 1 3 年 4 月 2 日

展"

氏名又は名称(法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名)

公 先太息
住所又は居所〒 000 Ⅱ 000@ 人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在瑚
東京都千代田区 0 0 0 0 一 0 一 0

丁日」

03 (0000)0000

連絡先 : @ 絡先が上記の本人以覚の場合は、 連絡担当者の住所・氏名・電話番司

代理人
行政機関の保有する""""

千代田区 000‑0‑0

0 野0 夫

T L 03 (000)0000
日

情報の公開に土関する法律第" " ぬ4 条弔
ぬ i 項の規正
ム に基 つき、。

下記のとおり行政文書の 開示を請求します。
記1

請求する行政文書の名称等(aき求する行政文書が特定できるよう 行政文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。)

厚生労働省文書管理規程の決裁原義 @ 成 1 2 年 矧

2求める開示の 実施の方法等 体 欄の記載は任意です。
)
ア 又はイ に 0 印を付して下さい。
アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

9 事務所における実施の方法 ノ侮開示の実施を
Ⅰ閲覧②写しの希望する。交付
く

く実施の希望日 ノ
ィ

）

その他

(

写しの送付を 希望する。

@ け 印欄)
開示請求手数料
Ⅱ 件 300 円)

火印紙をほってください。

ホ この欄は記入しないでください。

担当課

一 147 一

標準様式第 l号の 2 の記載例

厚生労働省発 総第 0 号
平成 1 3 年 4 月 3 日

補正について (公開太郎様

厚生労働大臣平成㍑年 4 月 2 日付けで提出のありました行政文書開示請求書

0000

印

@ しを同封しています。 ) について．下記のとおり 要件に不備な 部分があ りますので、 下記のとおり 補正されるよう 依頼します。

なお、 下記 4 の期限までに 補正がなされない 場合にば、 補正の意思がなりものとして 扱わせていただきます。
‑一 己
口
一

1

補正の対象となる 事項
口

開示請求手数料が 納付されていないか 又は納付 額 が不足しています。
円

納付に必要な 追加 額

曲 行政文書開示請求書の記載に 、 次のような不備があります。

記載欄の l 儲 まする行政文書の名称篭に 「情報公開に関する文書」と記載されていますが， この記述は抽象的で、行政文書を特定することが困難です。「開示請求受付管理窟」「厚生労働省文書管理規程」などの具体的行政
文書名を記載するか、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記入してください。
なお、厚生労働省のホーム
ぺージ(http://w,ww.mh@w.go.jp) で厚生労働省が保有する行政文書ファイルを検索することができるほか、
下記 3 の場
所で様々な相談に応じますので、お問い合わせください。

補正の方法

2

㈹ 開示請求手数料の 未納付又 は 納付額の不足の 場合
円 分の収入印紙をすることもできます。

3 の提出先に郵送し 、又 は 持参してください。

現金書留による 納付は認められて同額の現金を 持参

い ませんので御注意ください。

㎝記載事項に 不備があ る場合
同封の行政文書開示請求書の 写しを訂正の 上、 3 の提出先に郵送し 、又 は 持参してください。

3

補正に必要な 文書等の提出先

4補正に必要な 文書等の提出等の 期限

ホ

担当課 等 :上記 3 の提出先と同じ。

厚生労働省情報公開文書室〒 ]00 円㎝ 6 千代田区霞が 関 卜 2Ⅱ了三」03円 595‑ ㌍ 20

・

平成 1 3 年 4 月 1 1 日

一 148 一

標準様式第 2 号 ( 「行政文書開示決定通知書」 ) の 記載要領

「行政文書開示決定通知書」(様式第 2 号 ) については、 以下のように 記載するものとする。
上

開示する行政文書の 名称
開示請求書に 記載された「請求する 行政文書等の 名称等」により 特定し、 開示

決定 (一部開示を含む。 ) を行った行政文書の 名称を正確に 記載する。
2 不開示とした 部分とその理由
上記行政文書の 一部を開示する 場合には、 開示しないこととした 部分とその理由を、 できる限り具体的に 記載する。
当該一部不開示の 決定は、 行政不服審査法による 不服申立ての 対象となるので、その 旨 教示する。
行政文書を全部開示する 場合は 、と明記する。 なお、 この場合は不服中立てに関する教示事項は 不要であ る。
3 開示の実施の 方法等
Ⅲ 開示の実施の 方法
開示決定した 行政文書について．実施することができる「開示の 実施の方法」
等をすべて記載するが、 開示請求書において 開示の実施の 方法等に関する 希望が記載 されているか 否か、 その記載された 方法によ る 実施が可能か 否かにより、 表 上 の説明事項の記載内容を 変えて記載する。
く 記載 例ノァ

開示請求書に 希望する実施方法等が記載されていない

場合

Ⅲ 開示の実施の 方法等
下表に記載した開示の実施の 方法の中から、希望する方法を

行政文書の種選択してください。

行政文書の全体につ類 ・数量等場合の基本領A4判文書①

1 0 (M ずてまでにつぎ

閲覧

丑

丁

複写機により0 円

別紙 1 枚につぎ 2 0 @@ll１

複イ

開示諸式 菩 において希望する 実施方法等により 開示ができる 場合㈱

開示の実施の 方法等
一 149 一いて 開示の実施を 受けた(算定基準 )

か也
実
え床
謂
房

さ

ヨ
を

なお、 下表に記載した 方法のうち開示請求書において 希望された開示の実施方法と異なる 方法及び㈹に 記載された日時のうち 都合のよい日を 選択することもできます。
行政文書の開示の実施の 方法

開示実施手数料の 額

行政文書の全体に(算定基準 )

ついて開示の 実施

種類・数量等を 受けた場合の 基

本額
A4 判文書

①閲覧

1 0 0 枚までにっき

1 0 0枚1

1 0 0 円0 円②複写機により

複写

用紙 i 枚につき 2 0 円

2 0 0 0 円

したものの交付ウ

開示請求書において 希望した開示の 実施の方法による 開示の実施ができるが、希望日での実施ができない 場合㈱

開示の実施の 方法等
開示請求書において 希望された開示の 実施の方法により 開示の実施を 受(2) 事務所にけられますが、 ご希望の日に 実施することはできません。
おける開示を 実施することができる 日時、 場所」に記載された 日時から、「ご都合のよ い 日を選択してくださ

く 実施の方法 ノ 閲覧
く 実施できない 理由 ノ

く 希望された実施の 日 ノ 0 月 0 日午後
今後、 開示の実施の 方法等に係る 申出等の手続が必要であ り、 0 月 0 日には間に合わないため。
なお、 開示の実施の 方法についても、 下記に記載された 万法のうち開示
請求書において 希望された開示の 実施方法と異なる 方法を選択することもできます。

行政文書の種

類 ・数量等

開示実施手数料の 額

行政文書の全体につ(算定基準 )

いて開示の実施を開示の実施の 方法

けた場合の基本願
A4 判文書①閲覧

l n O 枚 までにつき 1

一 150 一受

②複写機により 複写

用紙 1 枚につき 2 0 円

したものの交付時

事務所における 開示を実施することができる 日時、 場所
日 :.0 月ム日から 0 同ロ 日 まで (土 、日曜日を除く。 ): l 0
0 0 から 1 7 : 0 0 まで (昼休み 1 2 : 1 5 〜 1 3除く。)
場所 : 00 事務所 0 階第 0 会議室

: 0

0 を

00 市 00 町 00

開示請求書において 希望した開示の 実施の方法による 開示の実施ができない

エ
ム
ロ

た

㎝

開示の実施の 方法等
開示請求書において 希望された開示の 実施の方法による 開示の実施はできません。
下表に記載された 方法のうちから 選択してください。
く 希望された実施の 方法 ノ 専用機器により 再生したものの 閲覧
く 希望された実施の 日 ノ 0 月 0 日午後
く 実施できない 理由 ノ 開示請求に係る 行政文書 (電磁的記録 ) に記録されている情報の 中には不開示情報が 記録されているが、 専用機器による 閲覧に際して 当該情報を区分
して除くことが 技術的に困難なため

行政文書の種
類 ・数量等

開示実施手数料の 額

行政文書の全体にっ ぃ(算定基準 )て 開示の実施を 受けた開示の実施の 方法

場合の基本 領電磁記録①

@ 紙 に出力し場合 1 0 0

用紙に出力したも

枚 までごとのの閲覧②

2 0 0 円にっき 2 0 0 円

用紙に出力したも

用紙 1 枚につき 2 0 円

2 0 0 0 円のの交付㎝

事務所における 開示を実施することができる 日時、 場所
ご希望の実施日に 開示を受けられます。 次の日から選択することもできます。
日:.0 月八日から 0 戸ロ 日 まで

時 : 1 O

: n

ほ余く

。)

n から 1 7: 0(土 、 日曜日を除く。 )0 まで (昼休み 1 2

場所 : 00 事務所 0 階第 0 会議室

一 151 一: lh 〜 1 3

: 0

0 を

場

㎝ 開示実施手数料
開示実施手数料は、施行令別表第一の「開示記載した開示の 実施の方法ごとに、実施手数料の 額」を「開示実施手数料の 額 (算定基準 ) 」欄に、 これを基に計算される行政文書全体について開示を実施する 場合の手数料の 基本 額を 「行政文書全体について開示の 実施を受ける 場合の基本 領 」欄にそれぞれ 記入する。 (上記記載 例
参月穏)

なお、 施行令 弟 1 4 条第 4 項により、 開示実施手数料を 減額又は免除する 場合は、その旨を「開示実施手数料の 額 (算定基準 ) 」欄に記載する。
I㈱

開示の実施の 方法等

行政文書の種
類 ・数量等

開示実施手数料の 額

行政文書の全体について(算定基準 )

開示の実施を 受けた場合開示の実施の 方法

0 基本領
施行令弟 1 4 条第 4
複写機により項により免除複写したものの交付㈹

事務所における 開示を実施することができる

日時、 場所

日時については、 開示を受ける 者の申 出 期間を考慮する 等、 適切に設定する。
場所は、 事務所名及び 住所を明確に 記載する。
㈲

写しの送付を 希望する場合の 準備日数、 郵送料 (見込み 額 )写しの送付を 行 う 場合の準備日数を 、 例えば「開示の 実施の方法等に 係る申出書の 提出があ った日から 0 日 後までに発送」のように、開示請求者に 送付される時期の目途がわかるように 記載する。
郵送料 (見込み 額 ) については、 行政文書の全体の 写しを送付する 場合の郵送 W.
(見込み 額 ) を記載する。 なお、 開示請求者の 希望がその一部であている場合は、 それに対応した 写しの送付に 係る郵送料ることが判明し(見込み 額 ) も記載することが望ましい。
4裏面「開示の実施の 方法等」の選択すべきこと、

1 4 条第 4 項により減免される

開示実施手数料の 算定方法

(施行令

場合はその 旨 ) 等について、 表面に記載する 内容に応じて、 分かりやすく 説明を記載する。

一 ¥W. 一

号目

省
総
第
働
0発
年
0
3
4 月

土日圭
知
通
定
決
刀て
書開
文
行政

労Ⅰ
生成
屋宇

標準様式第 2 号の記載 例

様

公開太郎

厚生労働大臣平成 1 3 年 4 月 2 日付けで請求のあ りました行政文書の 開示について、 行政機関の保有する情報の 公開に関する 法律第 9 条第 1 項の規定に基づき、
こととしましたので 通知します。

下記のとおり、 開示する‑己

開示する行政文書の1

名称開示請求受付管理薄2@ 成 1 3 年度 )不開示とした 部分とその理由
開示請求者の 氏名、 住所など開示請求者や 第三者が識別できる 情報が記録されており ，情報公開法第 5 条 第 Ⅰ号に該当するので、 これらの情報が 記録されている 部分を不開示とした。
この決定に不服があ る場合 は 、 行政不服審査法

ネ@ 召和㍗年 法律第 l60 周第 5条 悌 6 釣の規定により、 この決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内に、 厚生労働大臣に 対して審

査請求 @ 議 申立て) をすることができます。

3

開示の実施の 方法等(1@ 開示の実施の 方法等

ホ裏面の説明事項をお 読みください。
開示請求書において 希望された開示の 実施の方法等により、 開示の実施を 受けられます。
0 実施の方法 : 閲覧
0 実施の日時 平成 13 年 5 月三4 日午後 l 時から 5 時まで
なお、 下表に記載した 方法のうち開示請求書において 希望された開示の 実施方法と異なる 方法、(2) に記載された 日時によることもできます。

行政文書の種類・ 数量等

A 4 判文書 8 0 頁

開示の実施の 方法

開示実施手数料の 額@ 定基準 )

行政文書全体について開示の実施を受けた場合の基本 領①閲覧

@ 頁 までごとにつき
l㎝ 円

l 0 0 円②複写機により 複写しm 紙 l 頁にっき20 円

l 6 0 0 円

たものの交付(2@ 事務所における 開示を実施することができる

日時、 場所
陣 平成 13 年 5 月 15 日から 25 日まで 仕 ・日を除く )0l0 時から 17 時まで 掴 休みを除く )場所厚生労働省情報公開文書室
千代田区霞が 関 1‑2‑2(2 脚㈹ 写しの送付を 希望する場合の 準備日数，郵送料 (見込み額 )日数 : 「開示の実施の方法等に係る 申出書」が提出された 日から l 週間後までに 発送予定
郵送料 @ 込み楓 :通常郵便物 @ 理外 )5009 まで390円@) 今後当該決定に 対し、 第三者から不服申立てがなされた 場合などには 開示の実施の 執行を停止する場合があ りますので、 あ らかじめ御了承ください。
ボ
担当課 等 :厚生労働省悟㍻ 公開文書室〒 l00‑89㈹
目

一 i53 一

様式第 1 号

応

接

記

録

簿

2 電話 (メールによる 質問等を除く。 ) 3 文書

相談形態

1

相 HwEF:月日

平成

年

月

日

(

曜日 )

対応時間

午前・午後

時

分

〜

午前・午後

相

役職又は住所

左

談 者

氏

度度 月デ
手

電話

名

対 応 者
対応結果

係

開示申請書提出

t有

2無

相談件名
内
)容

謙 一
目
幸十
‑

関係 課等

回
覧

一 154 一

時

一

(内線
3 予定

4 その他

‑
掠
ト

一 155 一按冊

一 156 一

は掛曲之醐

一

上し・

/一

開示手数料現金収納事務取扱要領

平成

1

3 年 4

月

i

日

厚生労働省大臣官房総務課
情報公開文書室

一 159 一

情報公開における 手数料現金納付事務取扱要領
情報公開文書室
第 1

趣旨

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 第 1 6 条 第 1 項及び行政機関の 保有する情報の公開に 関する法律施行令 弟 i 3 条第 3 項第 2 号の規程に基づき、 厚生労働省本省においては、 開示請求手数料及び 開示実施手数料 (以下「手数料」という。 ) について、収入印紙による 納付のほか、 本省開示請求窓口に 来庁の場合のみ、 現金による納付を 認めているところであ る。

窓口において 現金を取り扱うに 当たっては、 会計関係法令に 従って歳入金の 収納に係る 厳正な現金の 出納保管を行い、 会計事故の防止に 努める必要があ る。

よって、 情報公開文書室における 手数料に係る 現金による納付の 取扱いについては、
各関係法令に 従 う ほか、 この取扱要領に 定めるところにより 行 う ものとする。

第2i

関係法令と用語の 定義
本 要領において、 法令の引用に 当たっては、 次の略語を用いる。

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 (平成 11 年法律第 42 号 ) づ 「情報公開法」
行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律施行令 (平成 12 年政令第 41 号 )づ

会計法 ( 昭和 22 年法律第 35 号 ) づ 「会計法」
予算決算及び 会計会 ( 昭和 22 年勅令第 165 号 ) づ 予 映合」
出納官吏事務規程 ( 昭和 22 年大蔵 省令第 95 号 ) づ 「出納 程「情報公開法施行令」「

国の会計機関の 使用する公印に 関する規則
印紙をもってする 歳入金納付に 関する法律
計算証明規則 ( 昭和 27 年会計検査院規則第厚生労働省所管会計事務取扱規程
条文引用 は 、「」( 昭和 39 年大蔵 省令第 22 号 ) づ 「公印則( 昭和 23 年法律第 142 号 ) づ 印紙納付法
3 号 ) づ許記別(厚生労働省 訓 第 23 号 ) つ

第 1 条の二第 3 項第四号」を「「

厚 弊舎 程」」1 の 2 ③ 四 」とする例による。

歳入徴収 官 : 厚生労働大臣又は 厚生労働大臣から 歳入の徴収に 関する事務の 委任を受けた者をいい ( 会計法 4 の 2 ①②。 48 、 予 映合 26 . r40) 、 大臣官房会計 謀長 がこの任に当たっている。 情報公開手数料関係では、 分任収入官吏が「領収 済 報告書」により 歳入徴収 官 に対する報告が 義務づけられている
( 出納
出納官吏

程 13 几
現金の出納保管をつかさどる( 会計法 38 、 出納 程

職員をいい、 収入官吏は、 その一部であ る
歳入は、 出納官吏でなければ、ることはできないこととされている
収入官吏

これを収納す( 会計法 7 几

歳入金の収入をつかさどる 出納官吏をい い (会計法 7 、 38 、 出納 程歳入金を収納し、 納付者に領収証書を 交付し、 日本銀行へ領収金を 払い込
むこと及び領収 済 報告書その他関係書類を 作成し、 これを歳入徴収 官 に送一 160 一こす 金︑を性分 ぅて仏法関だ 定室

青頃

室い 取に行る

付 のるの清士・・子規 保 いい
ロ貝

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3

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収備 ︶
0
り ⅠⅠ
第

一 161 一②

分任収入官吏( 分任収入官吏代理を 含む。) 及び出納 員は、 各々現金出納簿を 備
え、 現金の出納を 登記する (会計法 47 、 予決令 135L 。 現金出納簿は、 現金収納において会計法上唯一の 法定帳 簿であ る。
ア 現金出納簿の 取扱いは、 次による。
①

毎年 4 月 f 日から登記し、 翌年 3 月 3 i 日をもって締め 切ること。
登記は 、 自らが行った 現金の受 払は ついて、 即日行うこ と③

出納 買 は、 納入者から領収した 現金及び分任収入官吏又はに 引き渡した現金について分任収入官吏代理登記する。

分任収入官吏は、 出納員及び分任収入官吏代理から受けた現金、 歳入金の払込等の受 私に ついて登記する。

分任収入官吏代理は、 分任収入官吏が 不在等、 その職務が遂行できないときに 、 分任収入官吏の 命を受けてその 職務を代行する。 当該職務の代行をときの現金出納簿の 登記は、 第 8 の 2 の (1) の②のとおり 取り扱 j 。

行った

なお、 分任収入官吏に 事故があ った場合等、 その現金出納簿を 引き継げない
場合は、 自らの現金出納簿に 登記し、 その理由が止んだ 後、 分任収入官吏に 引き渡した現金をその 理由とともに 登記する

現金出納簿の 記入は 、 次による。

①「年月日」欄は、 現金を出納した 日を記入する。

②「摘要」欄は 、 次による。
開示請求手数料を 領収したときは、 現金領収証書発行のa

受付管理簿の 番号 ) 第 0 号 開示請求手数料」等、が 特定できる内容で 記入すること。

b

単位で「 ( 開示請求

開示請求者と 納付の内容開示の実施手数料を 領収したときは、 現金領収証書発行の開示手数料 ( 開示の方法 00)
内容で記入すること。

」等、 開示請求者と 開示の方法が 特定できる

出納 員 が分任収入官吏に 現金を移管したときは、と記入すること。

cd「分任収入官吏に分任収入官吏が 出納員から現金の 移管を受けたときは、管受」単位で「 第 0 号

等 、 出納 員 個人名を明らかにして

「

00

移管」等

出納員から移記入すること。

(X はその代理店 ) に払込をした 場合は、 「日本銀行 (jz はその代
理店名 ) へ 払込 (現金払込書に 記載された番号 ) 第 0 号 」等と記入すること。
③
受 」欄は、 収納した、 又は移管を受けた 金額を「現金」欄に 記入すること。
④
払 」欄は、 当日に移管した、 又は払込をした 額を「現金」欄に 記入するこ
日本銀行

e

「

「

と 。

⑤

残 」欄は、 払込未済額を 記入すること。
なお、 出納 買 は、 やむを得ない 事情のない限り、 当日に領収した 額は当日中「に 分任収入官吏に 移管して、 2 暦日にわたる 現金の手許保管はしないこととし、「⑥

残 」欄は常に「 0 」になるようにすること。

記入事項について 訂正、 挿入又は削除しょうとするときは、
未練 2 本を引いて抹消し、 その上部に正しい 事項を記入して 訂正 印 (私印 ) を押印すること。
なお、 数字の誤記は、 その一連の数字を 訂正すること。
一 162 一

⑦

分任収入官吏若しくは 分任収入官吏代理及び 出納 員 が交替したときは、 各々の前任者は現金出納簿の 締切りをして、 引継年月日を 記入して、 各々の後任者とともに記名押印 (私印 ) すること (第 7 「事務 引継 」参照 ) 。

(2) 補助簿
分任収入官吏に「保管現金管理 簿
第 5 号 ) 」、 「現金領収証書番号振出 簿

」

ア

」

(様式第 4 号 八 「現金領収証書受 払簿 (様式(様式第 6 号 ) を備える。

保管現金管理 簿① 保管現金管理 簿は 、 手許保管現金及び 金庫から手提金庫に 用意する現金の 出納を管理する。
「支払年月日」欄は、 金庫からの出納をした 日を記載する。 「摘要欄 」は、 手②
損金庫に払出」、 「手提金庫から 収納」等、 金庫からの実際の 現金出納の事実を記入する。 「金庫保管現金受 払 」欄の「 受 」，「払 」欄は、 「摘要」欄の 内容に基づいた実際の 受 払 額を記入する。 同 「金庫保管領」欄は、 受払 年月日」に記入された日現在、 実際に金庫に 保管されている 額を記入する。 それぞれの記入「「

事項の事実を 確認、の うえ 、

「分任収入官吏確認印」欄に確認、印 ( 私印 ) を押印③する。
の出納は、 現金出納簿には 記載しない。

イ

現金領収証書受 払簿①②

現金領収証書受 払簿は 、 現金領収証書の 数を管理する。

現金領収証書を 新たに受けたときは、 「支払年月日」欄には 受領年月日を、 「摘要」欄には「現金領収証書受」、 「現金領収証書受 払 」欄の「 受 」欄及び「 残冊数 」欄に受領冊数を、③

それぞれ記入の

うえ 、

印 (私印 ) を押印する。
現金領収証書を 出納 員に 払い出した場合は、日」欄には払出年月日を、「分任収入官吏確認印」欄に「確認、

受 」とは別の欄に、

「支払年月

00

出納 員 」、「摘要」欄には「現金領収証書払出「現金領収証書受 払 」欄の「 払 」欄に払出冊数を、残 冊数」欄には 保管 残 冊
数を、 それぞれ記入の うえ 、 分任収入官吏の 確認印 (私印 ) を押印する。
「

現金領収証書番号振出 簿

ウ①

現金領収証書番号振出②「番号」欄は、 年度 毎 の一連番号を 付す。 「交付年月日」欄は、 実際に交付した現金領収証書のきの内容を記入する。

簿は 、 交付した現金領収証書の日付を記入する。

「摘要」欄は、数と内容を管理する。
第 4 の 2 の ウ の⑤なお 書「交付者 職 氏名」欄は、 「出納 員 00」等、 実際現金領収証書を交付した 出納 員 の 職 。 氏名を記入する。

(3) 帳 簿以外の関係書式
ア

現金領収証書 (様式 第 i 号 。 手続は第 4 の 2 (2)イ 〜 ウ 参照 )開示請求者が 手数料を現金で 支払ったときに、 当該者に対して 交付する "第 1 片に現金領収証書、 第 2 片に領収 済 報告書、 第 3 片に原 竹の 3 枚複写となっている ( 出納 程 l2L 。
領収 済 報告書は、 歳入徴収 官 に送付しなければならない( 出納 程 13)
一 163 一

イ

現金払込 書 (様式第 2 号。 手続は第 4 の 4 (2)参照 )分任収入官吏は、 現金を領収したときは、はその翌日において

現金払込書を 添え、 現金領収の日又日本銀行に払い 込まなければならない。

2 0 万円に達するまでは5 日分を取りまとめて

ただし、 領収金額が日本銀行に払い 込むことができる( 出納 程 17)0
ウ

現金払込仕訳書(様式第 3 号。 手続は第 4 の 4 (4)参照 )収入官吏は、 現金出納簿により 現金払込仕訳書を 作成し、 翌月 5 日までに歳入徴収 官 に送付しなければならない。

分任収入官吏が 作成した現金払込仕訳書は、収入官吏 (大臣官房会計 謀 ) が取りまとめ、 歳入徴収 官 に送付する ( 出納 程 23) 。

第4f

現金納付事務手続
閲覧窓口受付双の 準備
れ ) 現金等の準備①

分任収入官吏は、 毎朝、 金庫を解 鍵し 、 現金、 現金領収証書、 官印その他の事故がないかを 確認する (金庫管理は、 下記 6 の (2)参照 ) 。

②

現金領収証書を、 当日窓口事務に 携わる収入官吏又は 出納員の人数分、 手提げ金庫に格納又は 当該職員に手渡し、 残余は金庫に 格納する。

③

上記① 、 ②の事務を行を 立ち会わせる。

④

う

際は、 分任収入官吏が 直接行い、 出納 員 のうちⅠ名

以上①から③の 事務は、 開庁 日 について午前 9 時 3 0 分以前に終了する。

⑤分任収入官吏及び 出納 買 は、 善良な注意義務をもって現金の管理を 行わなけ

ればならない。

(2) 出納 買 は 、 各々自己の現金出納簿及び2

現金領収証書を 確認する。

現金の収納(1) 現金の収納に 当たっての留意点
情報公開法施行令第 13 条及び第 14 条に規定する 開示請求手数料又は 開示実施手数料を十分確認のうえ ( 情報公開事務処理の 手引第 5 参照八所要納付額を 領収する。 特に、 現金による過誤納の 還付の取扱いは 現在困難であ るので、 次の諸点に留意する。 また、 印紙による納付であ っても、 同様の確認が 必要であ る。

なお、 厚生労働省本省では、手数料の郵送別会計 ) による納付は 認められない(現金書留 ) による納付、 納付 書 (特(情報公開法施行令 13 ③ ) 。 また、 郵送料を納付して行政文書の 写しの送付を 求める場合は、 郵便切手により 納付することとされており、 窓口 来 所であ っても現金納付は 認、 められない

このような場合には、とを要する。

(情報公開法施行令13 ④ ) 。

「情報公開事務処理の 手引」に従って 返戻等の手続をとるこ①行政文書の 数が何件の開示請求に該当するかの 確認、②開示実施の 場合の方法、 内容、 量の確認
③開示実施の 場合の開示請求手数料との相殺④開示実施手数料の 減免申請の有無の 確認 ( 開示請求受付管理簿の 確認 )一 164 一(2) 具体的収納手続
ア

領収の方法

① 納入者からの 現金の領収は、 原則として出納 員 が行 こととする。 分任収入
官吏又は分任収入官吏代理が 納入者から直接現金を 領収したときは、 現金出納簿の記載等、 出納員の取扱いと 同様とする。
う②

出納 員 が現金を領収したときは、証書を納入者に 交付する

現金領収証書に 必要な事項を 記入して領収( 出納 程 12) 。

③ 行政文書開示請求書、 行政文書の開示の 実施方法等 申 出書及び行政文書の 更なる開示の申出書の「開示請求手数料」又は「開示実施手数料」欄の記入金額を 確認、のうえ 、 各々の印紙貼付 欄に 「手数料現金納付 済 」のゴム印を 押印し、担当した出納 員 の 職 氏名を記入 ( ゴム印可 ) して押印 (官印 ) する。
なお、 開示実施手数料の 減免 (情報公開法施行令 14) をした場合は、 その旨 当該 申 出書当該 欄 に記載する (免除により納付がない 場合は、 官印の押印は不要。) 。
④ 納付された現金が 所定の手数料に 満たないことが 発見された場合は、 開示 請
求 受付管理 簿 にその 旨 と不足額を記載の うえ 、 開示請求者に 当該不足額の 納付を請求する。 追徴した場合、 上記③の取扱いに 加え、 追徴の事実と 額を迫加記

入する。
⑤
イ

収納した現金は、 手提金庫に一旦格納保管する。

現金領収証書の 取扱い及び保管①

分任収入官吏が 物品管理官より 現金領収証書の 交付を受けたときは、直ちに現金領収証書 綴 の 全組 数を点検すること。
②

分任収入官吏は、 現金領収証書綴の 出納を 「現金領収証書受 払簿 (様式第5 号 ) に記入の うえ 、 厳正に管理すること。 未使用の現金領収証書綴は金庫」

保管すること。
現金領収証書 綴は 、 出納 員 毎に 1 冊ずっ交付し、 出納 員 が使用しないときは、金庫保管すること。
③ 歳入金を領収したときは、

現金領収証書に 官職氏名を記入し、出納員の官印を押印し、 右下部に原 待 との割印 (官印 ) をして納入者に 交付する。

④

現金領収証書の 作成に当たっては、 次の点に留意する。
a

現金領収証書は、 歳入金を領収したときに作成し、 事前に作成しないこと。

b

現金領収証書は、 現金領収証書、 領収 済 報告書、 原 符を 3 枚同時複写により作成すること。
現金領収証書の 記入はボールペンによりcd@） と 。
現金領収証書の 記載に当たっては、 記載事項を誤らないようにとウ行い、 記入枠に標準字体を 用いる
注意するこ(誤記による訂正、 書損処理は下記ェ 参照 ) 。

現金領収証書の 記入方法①

現金領収証書は、

第 1 片「現金領収証書」( 納入者に交付するもの)、 第 2

片「領収 済 報告書」 (分任収入官吏、 歳入徴収 官 に送付するもの 八 第 3 片「 原符 ( 出納員の控え )の 3 枚同時複写の一 165 一形式となっている。

ただし、 出納員及び分任収入官吏の 氏名 欄は 3 枚個別に記載すること。

②「平成 年度」欄は、 現金を領収した 目の属する年度を 記入すること。
③
第号 」欄は、 「現金領収証書番号振出 簿 (様式第 6 号 ) の一連番号の順に番号を 取得して記入すること。
④(住所 ) 」、 (氏名 ) 」欄は、 納入者 ( 開示請求者 ) が法人であ る場合には、法人の所在地、 法人の名称又は 法人の代表者名を 記載し、 納入者が個人であ る
場合には、 個人の住所、 氏名を記入すること。
⑤「納付金額」欄は、 納付された金額を 右 詣 で記載し、 頭部に「 半 」をけする
「

」

「

「

L
ナと
。

なお、 「納付金額」欄の 左余白に、 「開示請求手数料 (0 件 ) 」、 「開示実施 手数料」等、 納付された金額の 内容を記入すること。
⑥ 「平成 年 月 日領収」欄は、 実際に歳入金を 領収した日を 記載すること。
⑦ 以上の事実に 基づき、 「現金領収証書番号振出 簿 」に必要事項を 記入すること 。

書損の処理は 次のとおり行ものとする。
① 現金領収証書を 作成するときに 誤って記入した 場合は、 その誤記が「納付金エう額」欄及び領収年月日 欄 U上記⑤、 ⑥ ) に係るものは 書損とし、 「住所、 氏名」欄に係る軽微なものは訂正する。 ただし、 他人の氏名を 誤記する等、 重要なものは書損とする。 訂正を行う場合は、3 枚複写により 2 本線で抹消することとし、 抹消した箇所 3 枚に訂正 印 (官印 ) を押印する。

②

書損の現金領収証書は、 再度使用することができないように、
3 枚とも斜線を引き、 「書損」 と表示する。 この場合、 用紙の下部余白に 書損後の経過 ( 次「オ

葉 にて領収」等 ) を簡潔に記載し、 3 枚とも現金領収証書 綴に 残す。
現金領収証書を 亡失した場合は 、 速やかに情報公開文書室長及び 大臣官房会計課長に報告し、 処置の指示を 受けるものとする。
3

現金収納後の 手続(1) 収納当日の情報公開文書室内での取扱い①

出納 員は 、 当日領収した 現金について、 領収の都度、 現金出納簿へ 記載する。

②

出納 買 は 、自らが領収した 現金領収証書 原待 と現金出納簿の 金額を照合のう

提出する n 下記 (2)① ) 。
分任収入官吏は、 出納員から提出のあ った当該出納員の 領収 済 報告書と現金

え 、 領収 済 報告書を分任収入官吏に③

出納簿を照合の うえ 、 現金出納簿に 記載し、 領収 済 報告書を歳入徴収 官 に提出する (領収 済 報告は下記 (2)参照 ) 。
④

分任収入官吏は 、 自らの現金出納簿と 現金残高付双の手提金庫保管額及び⑤( 当日領収金額と 開示請求受

金庫保管額の 合計 ) を照合の うえ 、 金庫に保管する。

保管現金管理 簿に 所要事項を記載する。

(2) 領収 済 報告書①

出納 員は 、 歳入金領収の 都度、 又は 1 日分を取りまとめて、 領収 済 報告書に官職氏名を記載。 押印 (私印 ) した
原符は 、綴を作成の うえ 、ぅ

えで、 当日中に分任収入官吏に手許保管する。

一 166 一提出する。

②

分任収入官吏は、 出納員から提出のあ った領収 済 報告書に官職氏名を押印 (私印 )し記載、 当該 1 日分をとりまとめて 歳入徴収 官 (大臣官房会計課長 )に 報告する。 (予 映合 31 、 出納 程 12 ①、 13) 。

③
4

収入官吏領収 済 報告書は、 現金領収証書と 同時複写で作成する。

歳入金の払込(1) 歳入金の払込①

現金を領収したときは、

現金領収の日又はその翌日( 当該翌日の日が日曜日

若しくは土曜日、 国民の祝日に 関する法律に 規定する休日、 1 月 2 日若しくは同月 3 日に当たるときは、 これらの日の 翌日を当該翌日とみなす。) に日本銀
行に 払い込む。 ただし、 領収金額が 2 0 万円未満であ るときは、 毎 5 日分を取りまとめて日本銀行に 払い込む。

②

情報公開文書室においては、③

込むものとする。
収入官吏が毎会計年度所属の日本銀行代理店である富モ銀行新橋支店に 払い

歳入金を収納するのは、翌年度の 4 月 3 0 日限りであ
(予決令 3) 、 当年度に所属する 歳入金を日本銀行に翌年度の 5 月 3日 までとなる。
り払い込む場合は 、Ⅰ(2) 現金払込書の 作成
分任収入官吏が 領収した現金の 払込みをするときは、次により現金払込

書 (様式第 2 号 ) を作成する。
現金払込 書は 、 歳入金所属年度別に 作成すること
現金払込書には、 会計年度、 払込金額等必要な 事項、 分任収入官吏の 官職氏①②

名を記入し、 第 2 片に官印を押印する。

③
④
く

3)

払込番号は、 分任収入官吏のみの 1 年度間の通し 番号とする。
分任収入官吏は、 現金出納簿に 払込の事実を 記入する。

払込領収証書の 取扱い①

分任収入官吏が 歳入金の払込みをしたときは、払込みをした 日本銀行代理店
からその払込みに 対する領収証書の 交付を受ける。

②

上記①の領収証書は、 分任収入官吏が 月分を取りまとめ、 これに官職氏名、枚数及び金額を 記入した仕切紙を 付して保管するものとする。
③ 上記②により 編集した領収証書は、 収入金現金出納計算書の 証拠書類となるものであ るから、 年度 未 において当該年度の 各月を取りまとめ、 官職氏名、 枚数及び金額を 記入した表紙を 付して編集し、 収入官吏 (大臣官房会計謀出納 班
補佐 ) に引き渡す。
④

原符は 、 分任収入官吏が 保管する。

(4) 現金払込仕訳書① 分任収入官吏は、 領収及び払込みの 有無にかかわらず、 現金出納簿により 短月

現金払込仕訳書(様式第 3 号 ) を作成し、 速やかに収入官吏

訳出納 班 補佐 ) に送付する。
一 167 一

(大臣官房会計②

送付した現金払込仕訳書は、収入官吏から 歳入徴収 官 に送付されることとなる。

ただし、 歳入徴収 官 が必要と認めるときは、 分任収入官吏が 直接歳入徴収 官( 出納 程 23 ② ) こととされており、 必要に応じて 対に送付することができる処する。
5

過誤納の場合の 還付事務等の 取扱い(1) 還付事務
過誤納によって 納付者から還付の 請求を受けた 場合は、 還付請求書及び 現金領収証

書の写しを徴し、 理由書を添付して 大臣官房会計課長 宛 (会計謀経理室出納 班 ) に還付請求の通知をすることにより行う。

(2) 返納金債権 の発生
手数料納付額の 不足が爾後に 発見された場合は、「発生通知」に 不足が発生した 理

自書き添えて、 大臣官房会計課長 宛 (会計謀経理室出納 班 ) に通知する。
6

現金の手許保管(1) 現金の保管① 収入官吏がその 手許に保管する 現金は、 これを堅固な 容器に格納保管しなけ
ればならない ( 出納 程 3) こととされており、 領収した現金は、 情報公開文書室に設置した 金庫に保管する。

② 保管中の現金は、 私金と混同してはならない( 出納 程 4)0(2) 金庫の管理
金庫管理者は、 分任収入官吏をもって充て、 金庫及び保管現金の管理を次により

イ丁
z
一 .
フ 。

①
②

金庫の施錠は、 金庫管理者自らが 的確に行い、 ダイヤルを廻しておくこと。
金庫の鍵は、 金庫管理者が 自ら常に携帯するか、 又は施錠できる 完全な容器に保管すること。
③ 金庫は、 用務時以覚はみだりに 解鍵 しないこと。 また、 用務終了後は 直ちに施錠しておくこと④

金庫を施錠するときは、官印等格納すべきものの格納漏れがないか 確認する

，と

⑤
⑥
⑦

金庫を開扉したときは、 内部に異常がないか、 確認すること。
退庁時に施錠の 有無を再確認し、 ダイヤルを廻しておくこと。
官印の保管、 手提金庫の管理、 現金領収証書等の 保管については、 金庫の管理 に準じて行うこと。

⑧

金庫のダイヤル 番号は、 分任収入官吏、 分任収入官吏代理のみ 了知 し、 他の者に知らせてはならない。
⑨ 現金を亡失したときは、 速やかに情報公開文書室長及び 大臣官房会計課長に報告し、 処置の指示を 受けるものとする (会計法 4 羽。

一 168 一

第5
1

検

査

定時検査及び 交替検査

毎年 3 月 3 1 日 (定時検査。 同日が日曜日 若 しくは土曜日、 国民の祝日に 関する法律に 規定する休日に 当たるときは、 これらの日の 前日 ) 又は分任収入官吏が交替するとき

(交替検査 ) は、 検査員による 分任収入官吏の 帳 簿及び金庫の 検査を行H 予決令 116L 。

う

この場合、 分任収入官吏又は 分任収入官吏代理その 他適当な者を 立ち会わせる(予決令117) 。

①

検査員は、 大臣官房会計課長が 別途定める。

②

定時検査は、 当該年度の 4 月 1 目から 3 月 3 1 日 までの分について 行

③

う

。

交替検査は、 前回検査から 交替の日の前日までの 分を交替の日に 行( 出納
程 70) 。 交替検査のあ った年度の定時検査は、 当該交替検査から 3 月 31 日まう

での分について
行 ワ.
④⑤
2

出納員の現金出納簿の 検査については、 必要の都度行 う ものとする。
検査は、 必要な時期に、 大臣官房会計謀監査指導 室 に依頼するものとする。

検査の方法

検査は、 現金出納簿、 現金領収証書
収支の手続について 行う(原 待人保管中の 現金とを照合し、 帳 簿並びにものであ り、 検査事項は概ね 次の内容について 行う。

①

金庫に保管中の 現金と現金出納簿の「残②

現金出納簿の 日別の残高と 現金領収証書 原 竹の日別の領収 額が 符合している③か。
現金出納簿の 払高及び日付が 現金払込 書 ・払込領収証書の 記載 額と 、 現金領収証書 原待 と現金払込 書 。 払込領収証書の 記載 額 とが ぞ れぞれ符合している」欄 記載の額が符合しているか。

かO④ 現金出納簿が 正しく記載されているか。
⑤ 現金領収証書が 正しく記載されているか。
⑥ 現金領収証書受 払 簿記載の残冊数と 現金領収証書の 残冊数が一致しているか3

検査書の作成(1) 検査員は、 検査を終了したときは、 現金出納簿の 締切をした次の 行に検査年月日を記入し、 検査執行済の 旨を表示したつえ、 立会人とともに 官職氏名を記載して 押印 (私印 ) する。
(2) 検査員は、 検査を終了したときは、 検査書 2 通を作成し、 1 通を当該分任収入官吏に、
第6

1 通を会計機関の 長に提出する(予 映合 118 ① ) 。

計算証明
会計検査院 法 第 2 4 条 第 Ⅰ項は、 会計検査院の 定める計算証明の 規定 (計 記別 ) により

、 常時に計算書及び 証拠書類を会計検査院に

提出すると

う

求めてお ゲ 、 会計経理の取扱責任者が、 その会計経理に 関して常時、 計算書その他の 証拠書類を会計検査院に 提出することとなる。 情報公開文書室においては、 分任収入官吏が 取り扱った現金に 関して一 169 一

収入官吏が取り 扱った分に 併 算して収入金現金出納計算書を 作成 (厚生労働大臣の 指示があ った場合は、 分任収入官吏が 単独で作成 (計証則 32)) し 、 証拠書類及び 検査書を添えて歳入徴収官を 経由して、 会計検査院に 提出する(予決令 120 、 計証則 31 〜 34)

こ

ととなる。
収入現金出納計算書(計証 別様式第 4 号 ) の記入方法

否かを含む。 ) 、 添付書類、 証拠書類の内容、(分任収入官吏が 単独で行 うか

提出期限等については、 大臣官房会計課の指示を受けるものとする。
第7

官

印

情報公開文書室の 分任収入官吏及び 出納員の官印を 、 次のとおりとする(公印刷 2 大七、 3 〜 6 几

1

官印の調製

分任収入官吏の 刻印「厚生労働省大臣官房総務課分任収入官吏

出納員の刻印「厚生労働省大臣官房総務課出納

寸法

員印

印

」

」

各二十ミリメートル 平方

各 1 個を調製する。

2

官印の保管

官印は、 施錠のできる 容器 (官印 箱 ) に保管し、 使用時以覚は 金庫に保管する。
第 8 事務引網
1 人事異動等に 伴う

現金取扱者の 任命

分任収入官吏、 分任収入官吏代理、 出納 買 は、 その任に当たる 職員個人が任命されるものであ るから、 任命された職員が 人事異動等によりその 職を離れる場合には、 その後仕者について 人事異動発令と 同時に大臣官房会計課長から 新たに任命される 必要がある。 この取扱いは、 公開第一係長が 発令依頼書を 発議 (室長決裁 ) のうえ、 会計課長に発令を依頼することにより 行 ものとする。
う

2

事務引網

(1) 分任収入官吏の 事務引網①

分任収入官吏 (分任収入官吏代理がその 事務の全部又は 一部を代理している 場
合は分任収入官吏代理を 含む。) が 交替するときは、 前任の分任収入官吏は 交替の日 (発令の効力が 発生する 日 ) の前日をもって 事務 引 継を行う ( 出納 程 70)。
分任収入官吏が 当該 に事務 引 継ができない 場合は、 分任収入官吏代理が 後任者に代り前任者と 事務 引 継を行い、 後任者が着任するまでの 間、 現金出納保管の日事務を代理する。 後任者との間で は 、 代理の終止とともに 事務 引 継の必要はない。

②

分任収入官吏代理が 分任収入官吏の 事務を代理したときは、 分任収入官吏の 現と記入すると．ともに、 日付 欄
金出納簿の摘要 欄に 「代理開始」及び「代理終止」に 当該日付を記入する ( 出納 程 8 ③ ) 。 なお、 現金の出納の 実績がない場合でも、必要であ る

この取扱いが③

現金出納簿は、 交替の日の前日をもって、一 170 一

その月分の現金出納簿の 締切をし、引 継の年月日を 記入して後任の 分任収入官吏とともに 記名して押印 (私印 ) する
(出納 程 70) 。
④ 前任者は、 後任者に現金を 引き渡すための 対照資料として「現金現在高調書」( 出納 程 第 15 号書式 甲 ) 並びに引き継ぐべき 帳 簿、 書類等の具体的名称及び 員数を明らかにした「分任収入官吏引綱

書 」を 各 2 通作成し、 後任者立会のうえ 、現物と対照して 受渡しを行い、 現在高調書及び 引網 書 に引継年月日、 受渡年月日及び受渡しを 終わった旨を 記入し、 両者において 記名押印
づっ を保存しなければならない(私印 ) して、 各 i 通( 出納 程 72) 。

⑤

後任者が上記の 引継を受けたときは、 現金払込仕訳書は 後任者が作成しなければならない ( 出納 程 74)0(2) 出納員の事務引網①

出納員の交替の 場合においては、 分任収入官吏の 事務 引 継に準じて行し、前任の出納 買 は、 交替の日の前日をもって、その月分の現金出納簿を

う

ことと

締切り、

引継の年月日を 記入し、 後任の出納 員 とともにその 職 氏名を記入して 押印 (私印 )する。
②

前任の出納 買 は、 後任の出納 員 に引き継ぐべき 帳 簿、 書類等の具体的名称及び2 通作成し、 後任の出納 員 立会の うえ 、員数を明らかにした「出納貢司細書」を現物と対照して 受渡しを行い、 出納 員 引網 書 に引継年月日及び 受渡しを終わった
旨を記入し、 両者において 記名押印 (私印 ) して、 各 1 通づ つを保存するものとする。
第 9 会計帳 簿等の保存年限
情報公開文書室保存の

会計帳 簿等の保存年限は 次のとおりとする。

①
②

現金出納簿
現金領収証書 原符③

会計検査、 監査関係④

現金領収証書受 払簿

5年
5年
5年

⑤

その他歳入関係報告書

2年
2年

⑥

保管現金管理 簿

1 年 未満これらは、 いずれも行政文書であ るので、 厚生労働省文書管理規程にに従い、 適切に管理することを 要する。
第 10 その他
第 9 までに定めたもののほかは、定めるところ必要が生じた 都度、 清 報公開文書室長が 別途定めるものとする。

一 171 一

様式第 1 号

現金領収証書(第 1 片 )現金領収証書
(住

所

)

(氏

名

)

平成

年度 第

一般会計

厚生労働省主管(項 ) 許可及手数料(日 ) 手数料

殿

千

百

+

万

千

百

十

納 付金額
年

平成

厚生労働省大臣官房総務

日領収しました。

月% 分任収入官吏新田出納 貝

耳 主力曲事務官

た(第 2 片 )領収 済 報告書

(E

平成

年度 第

一般会計

厚生労働省主管(項 ) 許可及手数料

手数料
納 付金額
平成

年

日領収

月

卑生 労働省大臣官房総務課分任収入官吏
あ て先所仮 出納 員厚生井勘事務官
惇生労働省大臣官房総務課分任収入官吏

暉生労働専務官
惇生労働省大臣官房総務課分任収入官吏
あ て先

厚生 井 備要務官
歳入徴収 官

草生方 働 音大臣官房舎 叶 課長

殿

(第 3 片 )原符

厚生労働省大臣官房総称
惇生方 棚 要務官

一 172 一% 分任収入官吏所伝出納 貝l

様式第 2 号

轄

現金払込 書 ・領収証書画@ 6(綺収 年月日．領収者名)(第 1 片 )下

己の金言を碩呪 しまし

及ひ傾 呪印

%台分任収入官吏

車生方

平成

年度

車 生方内耳 紡官

可 生方 俺昔 主面(@llB)

坤生 労働省大臣官房 C59010)@L 込全 な
押 年度

" 回回

(第 2 片 )6 i
月日 以降晩年度れ尺 締 八㊧
下肥の 全 舐を領収しまし(領収年月日・及 び 領収 印

車虫 力助 百分任収入官吏
軍士 労 aftf

平成

1

頷 牧者名

年度

坊官

車 生方 備 古生 音

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厚生労働省大臣官房
払込今輔

翌年 旺

領収 済

(第 3 片 )G l
月日 以降現年度通知書函下 紀の金品を

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柏入 Ⅶ人@其奴しまし1舶収 年月日、 領収者名

青及ひ舶 眼前根人女奴 宜厚生井助音人臣官房舎

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年生方 肋 百分任収入官吏

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平成

下生 労備下筋官%
労働省大臣官房
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払込全和

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現金払込 書 (康行)

(第 4 片 )月

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及ひ何 呪印

串 生井m

当分圧収入官吏

埋 生方所 串梯官

厄 生方世吉圭宙(@slln)

厚生労働省大臣官房
払込 金鰭@2@ 年度一 173 一@ l
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一 174 一
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様式第 4 号

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様式第 6 号

現金領収証書番号振出

一 177 一

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畔雙の笘も︶﹁︵
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こ第十上 八条第四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法 ︵昭和二十二年法律第七十める機関が置かれる機関にあっては︑当該政令で定める機関を除く︒︶

三国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十 口こ第三条第二項に規定ずる機関︵第五号の政 今 で定で定める機関を除く︒︶

規定ずる機関︵これらの機側のうち第四号の政ム
Ⅱで定める機関が置かれる機関にあっては︑当該政令三 内閣府︑宮内庁並びに内閣府設置法︵平成十 一年法律第八十九口こ第四十九条第一項及び第 一一に
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︵以下﹁開示請求書﹂という︒︶を行政機関の長に提出してしなければならない︒

一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所 又は居所並びに法人その他の団体にあっては 代 表 者の氏名その補正を求めることができる︒この場合にお いて︑︑明示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情 ㍻︵以行政機関の長は︑開示請求があったときは

１ト㏄
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ることにより︑特定の個人を識別することができることとなるものを含むご又は特定の個人を 識別

他の情報と照 ムロする氏名︑生年月目ヮ
ての他の記述等により特定の個 人を識別することができるもの 一

一個人に関する情報︵事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く︒︶であって︑当該情報に含まれ書を開示しなければならない︒

れている場合を除き︑開示請求者に対し︑当該 行政 文
不囲示 情報﹂という︒︶のいずれかが記録さ
下 ﹁エ条︵行政友菩の開示義務︶

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行政機関の長は︑開示請求者に対し︑補正の参考となる情報を提供ずるよう努 ソ請求者﹂という︒︶に対し︑相当の期間を定めて︑

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行政機関の長は︑開示 請水書に形式上の不備があると認めるときは︑開示請求をした者︵以下﹁ 日二行政文書の名称その他の開示請求に係る行政 文書を特定するに足りる事項

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四条前条の規定による開示の請求︵以下﹁ 唾 が請求﹂という︒︶は ︑ 次に掲げる事項を記載し た 書面

︵開示請求の手続︶

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なお仙人の椛利利益を吉ずるおそれがあるもの︒ ただ又は公にすることが予定されている惰搬

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遊人の生命︑健康︑生活火 は財産を保設 ずる ため︑ 公にすることが必要であると認められる 情 V@家
ハ 当該仙人が公務典 ︵田家公務員法︵昭和二十 二年法律第百二十方︶第二条第一項に規定する ヨ

こ 第二条に規定ずる地方公務員を し公務員及び地方公務Ⅱ法席和 二十五年法律師ニ % 八十一口遂行に係る備 抽であるときは︑当該情報のうち
ぅご である場合において︑当該情報がその職務の当該公務黄 の職及び当該職務遂行の内容に係る部タケ
一仏人その他の団体︵田及び地方公共団体を除 く︒以下﹁法人等﹂というごに関する 怖報 又は 事業を営む個人の当該事業に関する情軸であって︑次 に掲げるもの︒ただし︑人の生命︑健康︑生活 又は公にすることにより︑当該供人等又は当該個 人の椛 利︑競争上の地位その他正当な利益を害 する財産を保護するため︑公にすることが必要であると 認められる情報を除く︒
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おそれがあるもの
ロ行政機関の要請を受けて︑公にしないとの 条 件で 任意に提供されたものであって︑法人等 又 は個トI丘人における通例として公にしないこととされて いるものその他の当該条件を付することが当該 円報の性質︑当時の状況等に照らして合理的であると 認められるもの
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一 公にすることにより︑国の安全が害されるおそれ︑他国若しくは国際機関との信頼関係が損な i

るおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上 不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認 めることにつき相当の理由がある情報公にすることにより︑犯罪の予防︑鎮圧又は捜査︑公訴の維持︑刑の執行その他の公共の安全 と 秩それがあるもの

当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす おそ

国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって ︑ 公にすることにより︑掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上︑れがあるもの監査︑検査︑取締り又は試験に係る芋務 に関 し︑正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法
右しくは不当な行為を容易にし︑右しくはその 発見を困難にずるおそれ

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二人事管理に係る事務に関し︑公正かっ円滑な 人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ハ調査研究に係る事務に倒し︑その公正かっ 能準的な遂行を不当に阻害するおそれ地位を不当に害するおそれ

口 契約︑交渉 xは争訟に係る専務に関し︑固文は地方公共団体の財産上の利益又は当事者とし てのイ

次@に国民の間に混乱を生じさせるおそれ Xは特定 の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼ すお

公にすることにより︑率直な意見の交換汚しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ︑ 不当

国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間に おける密議︑検討又は協議に関する情報であって序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関 の長が認めることにっき相当の理由がある情報

四
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柴に 関し︑ そ ㈹企業経営上の正当な利益を古 す

第六条行政機棚の長は︑明示諦求 に係る行政な瞥の一郎に不明示 情 ㍻が記録されている場合 において㍉た終下側木梢㍻が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは︑開示 詰求堵に 対し ソ
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部分を除いた部分にっきⅢ ボしなければならない︒ただし︑当該部介を除いた部分に有意の情報 がされていないと認められるときは︑この限りでな
2 冊 示諦求に係る行政友蕃に前条第一号の情報 ︵特定の仙人を識別することがでさるものに根 る︒︶が記録されている場合において︑当該情報のうち︑氏名︑生年ⅡⅡその他の特定の仙人を識別ずる ことが︑ 公にしても︑旧人の権利利益が害 されるおそできることとなる記述韓の部分を除くことによりいと認められるときは︑当該部分を除いた部分は 同号の情㍻に含まれないものとみなして︑ 前 頃 の規定を適用する︒
出による裁監的朋示︶︵金盤上の理第七条行政機関の長は︑明示請求に係る行政友 菩に 不明示情報が記録されている場合であって上特に必要があると認めるときは︑開示請求者に対し︑当該行政文書を開示することができる "︵行政文書の存否に関する情報︶

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１三合 において︑行政機側の長は︑同条第一項に規定ずる期川内に︑開示請求者 に対し︑次に掲げる 中頃をに 機巳晢而 により通知しなければならない︒

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第十二条行政機関の長は︑Ⅲ不請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであ るときそ

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を実施するⅢとの川に少なくとも二週冊を℡かなければならない︒この場合において︑行政機関の長は
際 不快足後直らに︐当該億兄晋一別十八条及び第十凡策において﹁反対意見菩﹂というごを 提 出した
第二者に対し︑明示決定をした目及びその川山並びに洲 示を実施するⅡを書面により通知しなけ ればならない︒︵明示の実施︶十四条行政文書の川水は︑文書又は図画はつ いては凹穏 Xは写しの交付により︑電磁的記録に ついて
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明示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は 政令で定めるところにより︑当該明示決定をし ナるときその他正当な即山があるときは︑その安しにより︑これを行うことができる︒

行政友酉の明示にあっては︑行政機関の長は︑当稼行政友菩の保存に支障を生ずるおそれがある と認めはその杣川︑枯報 化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う︒ただし︑ 凹覧の方法 による

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土芋ているときを除く︒︵諮問をした旨の通知︶
第十九条前条の規定により諮問をした行政機下に世かれる機関及び会計検査院にあってば当該機側第十三条第三項の規定は︑次の行持の いずれかに該当ずる裁決又は決定をする場合に ついて準第二節情報公明審査会︵設置︶
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反対の意思を表示している場合に限る︒︶
定 ︵第三者である参加人が当該行政文書の開示に

二 不服中立てに係る明示決定等を変更し︑当該朋示決定等に係る行政文書を開示ずる旨の裁決 又は決一明示決定に対する第三考からの不服Ⅲ立てを 却下し︑又は粟卸する裁決 又は決定

用する︒

篆干条

︵第三者からの不服Ⅲ立てを棄却ずる場合等における手続︶

スは参加人である場合を除く︒︶

三 当該不服Ⅲ立てに係る㈱示決定等について反対意見書を提出した第三者︵当該第三者が不服 申立人

二 開示請求者︵開示諦水者が不服申立人 xは参仙人である場合を除く︒︶

一 不服中立人及び参加人

し︑諮問をした旨を通知しなければならない︒

関 の丘 ︵以下﹁諮問庁﹂というごは︑次に掲げ る者に刺行政文書の全部を開示することとするとき︒ただし︑当該開示決定等について反対意見書が提出され定を除く︒以下この号及び第二十条において同じ︒︶を取り消し又は変更し︑当該不服山立てに係る二 裁決 Xは決定で︑不服Ⅲ立てに係る朋示決定等 ︵開示請求に係る行政文書の全部を開示ずる旨 の決

一 不服山立てが不適法であり︑却下するとき︒

諮Ⅲしなければならない︒

院の長である場合にあっては︑別に法律で定める審査会︒第三節において﹁審査会﹂と総称する ︒︶@@

ずる場合を除き︑情報公明宰杏会 ︵不服Ⅲ立てに対する裁決又は決定をずべき行政機関の長が会 計検査

たときは︑当該不服Ⅲ立てに対する裁決又は決定むずべき行政機関の艮は ︑次の各号のいずれか こ
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第十八条 囲示決定等について行政不服蕃布怯 ︵昭和三十七年法律第ァ且八十︒互による不服Ⅲ立 てがあっ‑Cの柿ム巴で定めるところにより︑この草に 疋める椛限 又は車務を当該行政機関の拙 貝 に委任ずる ことが

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第一節 諮Ⅲ等坤マ@@

条第十八条の娩 正による潤Ⅲに応じ 不服Ⅲ立てについて調布 押敵するため︑川棚 府に一｜‑朋審祈念を世く︒︵組織︶第二十一条
・ 情報公朋審査会は︑委貝九人をもって紬織する︒
一人以内は︑常勤とすることができる︒
2 委貝は︑非常勤とする︒ただし︑そのうⅡ 一
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第二十・条
・委助は︑使 れだ織尻を有する者のうらから︑両議院の同意を待て︑山脚総別人臣が任命ずる︒
Ⅱにおいて︑国会の閉会又は衆議院の解散のために 両議院
2 委 H の任期が満了し︑又は欠典を生じた場八の同意を得ることができないときは︑内閣総別人臣は︑前項の規定にかかわらず︑同項に定める 資格を有する者のうちから︑委貝 を任命ずることができる︒
3 前項の場合においては︑任命後肢初 の橿会で両議院の手後の爪 認を得なければならない︒ こ の場合において︑両諦悦の事後の承認が街られないときば 内閣総理人臣は ︑直ちにその委員を漉 免 しなければならない︒
4 委貝の任期は︑三年とする︒ただし︑補欠・委の員の任期は︑前任者 の残任期 問 とする︒
5 委員は︑再任されることができる︒
6 委員の任矧が満了したときは︑当該委員は︑後任者が任命されるまで引き続きその職務を行 うものとする︒

7 内閲総理大臣は︑委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき︑又は委員に 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは︑両議院の同意を得て︑その委員 を罷免することができる︒
8 委員は︑職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない︒その職を退いた後も同様とず る︒
9 委員は︑在任中︑政党その他の政治的団体の役員となり︑又は積極的に政治運動をしてはな らない︒
田 常勤の委員は︑在任中︑内閣総理大臣の許可がある場合を除き︑報酬を得て他の職務に従事 し︑又は
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第二十四条情報公明審査会に︑会長を置き︑ 委員の互選によりこれを定める︒
2 会長は︑会務を総理し︑情報公明審査会を代表する︒
3 会長に事故があるときは︑あらかじめその指卒する委員が︑その職務を代理する︒

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第二十五条情報公開審査会は︑その指名する 委員 三人をもって構成する合議体で︑不服申立てに係る事件は ついて調査密議する︒
2 前項の規定にかかわらず︑情報公開審査会が定める場合においては︑委員の全員をもって構成ずる合議体で︑不服山立てに係る事件について調査密議する︒
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る機会を与えなければならない︒ただし︑審査会が︑その必要がないと認めるときは︑この限りでない︒

意 児曹又は資料を提出ずることができる︒ただし︑審査会

前項本文の場合においては︑不服中立人又は参知人は︑審査会の許可を得て︑補佐人とともに 出 顕す

ることができる︒︵・意晢
見等の提出︶

二十九条不服山立人等は︑審査会に対し︑その指名ずる委員に︑第二十七条第一項の規定 によりが意見菩又は資料を提出ずべき相当の期 囲 を定 めたときは︑その期間内にこれを提Ⅲしなければ ならな︵委員による調査手続︶

三十条審査会は︑必要があると認めるときは提示された行政文書を閲覧させ︑同条第四項の規定による調布をさせ︑又は第二十八条第一項木 文 の規

蕃 査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求める ことが定 による不服中立人等の意見の陳述を聴かせる @‑とができる︒︵
提 Ⅲ資料の閲覧︶三十一条不服中立人等は︑審査会に対し︑できる︒この場合において︑審査会 は︑第三者 の利益を害するおそれがあると認めるときその他 正当な音 人

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二十八条審査会は︑不服申立人等から中立て があったときは︑当該不服申立人等に口頭で意見 を 述べ

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前項の政令においては︑行政友暫の分類︑作成︑保存及び焼栗に関する基準その他の行政文書の管理

般

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に側ずる必要な事項について定めるものとする︒

つとする考が容易 か つ的怖 に明示 諦求 をすることができる
叩不請求をしよ・︵明示新米をしょうどする者に対する蝸報の提供洋一
第三Ⅰ八条行政機側の睡は・
よう︑当該行政機関が保有する行政文辞の特定に資する精用 の提供その他明示 詰水なしょうとする考の利便を考慮した適切な描麗を講ずるものとする︒の状況について報告を求めることができ

2 総務大ばは︑この法律のⅢ洲な 運用を確供ずるため︑明 示輔求 に関する総合的な案内所を脛 備 するものとする︒︵加行の状況の公表︶

第三十九条総務大臣 は︑行政機凹の長に対し︑る︒
2 総務大臣は︑毎年度︑前頃の報告を取りまとめ︑その概要を 公表するものとする︒

抽報 の公朋の総合的な推進を図 るため︑行政機関の保有する情報が適時︵行政機側の保有する
情 ㍻の提供に関する施策の充実︶
第四十条政府は︑その保有するにのっとり︑その保有する情報の公開に関し必要 な 施策をに︑かっ︑適切な方法で国民に明らかにされるよぅ︑行政機側 の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする︒︵地力公共団体の情報公明︶

第四十一条地方公共団体は︑この法律の趣旨策定し ︑ 及びこれを実施するよう努めなければならない︒︵独立行政仏人及び特殊法人の情報公田ニ 第二条第一 頃に規四十二条政府は︑独立行政法人︵独立行政法人 ぬ別法︵平成十一年法律第百三ロ

四十三条この法律に定めるもののほか︑この 法律の実施のため必要な事項は︑政令で定める︒

︵政令への
姿也

する法制上の拮匿その他の必要な措置を講ずるものとする︒に応じ︑独立行政法人及び特殊仏人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよ う︑情報の公 開に凹ロ
こ第四条第十五号の規定の適用を受けるもの な いう︒以下同じ︒︶について︑その性格及び業務内容

目
1
Ⅰ
ノ
目
l
1
‑一
法律により特別の設立行為をもって設立された法大 であって︑総務省設置法︵平成十一年法律第 J

走 する独立行政法人をい う︒以下同じご及び 特殊法人︵法律により直接に設立された法人 xは特別の第日パの嗣金に処する︒

ⅣⅦ

Ⅰこの法律は︑公布のⅡから起算して二年を超 えない範囲内において政令で定めるⅡから施行 する︒
１トのト｜

た

四十四条第二十三条第八頃の規定に違反して 秘密を漏らした者は︑一年以下の懲役又は三十 ガ円以下

︵
鯛Ⅲじ

窮
第

・
占は︶： 刑こ 則し︑この法律の公布後二ⅡをⅢ 途 とし
3 ヵ ィ政 仏人及び特殊仏人 ヰ
ヮ休・
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リ るⅡ

‑
とに 側ずる部分︑弟四十条から第川卜 二条まで
だし︑第二十二条第一小山山磁坑の Ⅱ意を得る ‑u﹂一て︑第四十二条の法制七の描固を調ずるものとず るの法律の施行の状況及び情 ㍻ 公Ⅲ訴訟の竹 鵬の‑政府は︑この法律の施行後Ⅲ午をⅡ 途 として︑ ︐方は ついて検討を加え︑その結果に几 づいて必要 な描 世を講ずるものとする︒

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 ︵平成十二小二Ⅱ十六Ⅱ政令弟四十一

平成十二年三川二十一Ⅱ政令弟
で廿
八十六片

"
こ

‑
教育公務員特例法施行令及び行政機側の保有する借用の公開に関する法律施行令の一部を改正ずるとす 宮

政令弟二条による改正‑
平成十二年六月じⅡ政令弟三百三号‑
Ⅲ央省庁坤改革のための内閣凹保政令等の椎仰に凹Ⅰる政令附則第十一条による改正‑︵
法第二条第一項第四号及び第五号の政令で定める機 Ⅲ︶

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甘
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関ず る法律︵以下﹁ 法 ﹂という︒ 一第二条第一頃第四 Ⅱる地を

第一条行政機関の保有する情報の公朋に

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今 で定める特別の機棚は ︑警察庁とする︒

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2 法第二条第一項第五号の政令で定める施設等機関は ︑ 次にⅢげる機関とする︒

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法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は︑検察庁とする︒

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次に 柑げるものを除き︑一般的利川の制限が行われていないこと︒

当該資料に法網に条小一汁かも第三げまでに田げる情報が記録されていると認められる 場八ll@@ @おいて︑当該資料︵当該枯報が記録されている部 分 に限る︒︶の一般の利川を制限すること︒

資%
口 Ⅵ 該資料の全部又は 一・耶を一定の期川公 にしないことを条件に仙人 xは法第五条第二号に 規 九

ずる仏人等から 寄㍾又は寄託を受けている場合において︑当該期朋が 経過するまでのⅢ ︑料の全部又は一部の一般の利川を制限すること︒
ハ 当該資料の川本を利川させることにより当該原木の破損若しくはその荷担を生じるおそれが あ"下人る場合又は当該資料を保有する機側において当該原本が呪に位川されている場合において︑ 当 嫁原本の一般の利川の力法 又は期Ⅲを制限すること

ようと

当該資料の利川の方法及び期川 に関する定め が設けられ︑かっ︑当該定めが一般の川 筑に供 されていること︒
2 前項に規定ずる資料は ︑他の機関行政機関 であるものに限るごから移管を受けて管理し
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︒
するものである場合には︑当該他の機関において︑第十六条第一項第八号に規定する保存 期Ⅶ が ︐しているものでなければならない︒︵
法 第三条の政令で定める特等︶第四条法第三条の政令で定める者は︑次に掲げ る者とする︒

一 警察庁にあっては︑警察庁長官
二国立大学にありては︑その大学の学長
三大学共同利用機関にあっては︑その機関の 長
四大学評価・学位授与機構にあっては︑その 長
五国立学校財務センターにあっては︑その 長
六 最高検察庁にあっては︑検事総長
ゼ 高等検察庁にあっては︑その庁の検事長
八 地方検察庁にあっては︑その庁の検事正
九区検察庁にあっては︑その庁の対応する裁判 所の所在地を管轄する地方裁判所に対応ずる地方検察庁の検事正2 前項第七号から第九号までに掲げる者が行った開示決定等についての審査請求は︑検事総長に対してするものとする︒

一
開示請求書の記載事項︶
第五条明示請求書には︑開示請求に係る行政友 書は ついて次に掲げる事項を記載することができる︒
一式める明示の実施の方法
１日の本｜フ︒以下この
二町税所におけるⅢボ ︵次げに規正ずる力法以外の方法による行政文皆の明示をい・条第一項第三げにおいて同じ︒︶の夫施を求める
合 にあっては︑当該Ⅱ籾所における朋示 の火焔を希望するⅡ
二 与しの送付の力法による行政友薔 の冊不 の失施を求める場合にあっては︑その旨

一法第九条第一項の政令で定める事項︶
第六条法第九条第一頃の政令で定める小唄は ︑次に掲げる小唄とする"に係る手数料︵以下﹁明示実施手数料﹂という︒

一明示決定に係る行政友 甘は ついて求めることができる明示の実施の方法
二前世の明示の実施の方法ごとの明示の実施
額 ︵第十四条第四項の焼定 により明示実施手数料を減額し︑ 又は免除ずべき朋示 の実施の方法に ついては︑その旨を含むご三事務所における明示を実施することができる 口︑時朋友び場所並びに事務所におけるⅢ示を 希望する場合には法第十四条第二項の規定によるⅢⅢをする際に当該事務所における明示を実施する

若
写しの送村の方法による行政文書の開示を 実施する場合における準備に要するⅡ数及び 郵 送斗とができるⅢのうちから事務所における明示の実施を希望ずる ほを選択ずべき旨
四の額
2 開示 諦来書に前条各号に掲げる事項が記載 されている場合における法第九条第一項の政令 で定め

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でに
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一開示請求の年月日
第る三者に関する情報の内容
二 開示請求に係晢
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法第十三条第二項の政令で定める事理︑次げると第八条法第十三条第二項の政令
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一開示請求の午刃口
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二法第十三条第二項第一号又は１ト の㎝11

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Ⅲホ詰 求 に係る行政文世 に記録されている当四献 兄 醤を 捉 Ⅲずる場合の捉Ⅲ先及び捉 Ⅲ川︵行政文書の囲示の実施の方法︶

当散文 誓 又は図㎜
一法

第九条次の各特に 柑げる上背又は図画の閲覧の方法は︑それぞれ当該各号に定めるものを 瞬免 Ⅰ
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ブ
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ととする︒

一文 許 又は図画︵次号から第四片まで又は第Ⅲ唄に 該当するものを除くごマイクロフィルム㌢該 マイクロフィルムを 専用機器により 映安したわの︒ただし︑これに第十四条第一項ただし吉の規定が適別 される 揚ムⅡにあっては︑次項第一汁に定めるもの︶
二︵縦 八十九ミリメートル︑横百二十七ミリメー

難い場合にあっては︑当該マイクロフィルムをは木工業規格四列一番︵以下﹁ A 一判‑という︒︶

写真フイルム当該写真フィルムを印画紙

下 の太 きさの用紙に印刷したもの
三スラのもの又は縦二百三ミリメートル︑横二百Ⅰ十四ミリメートルのものに限る︒以下Ⅲ じ︒︶に印画スライド︵第五項に規定ずる場合におけるものを除く︒次項第四号において同じごたもの
ロ

イドを専用機器により 映 卑したもの
2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は︑それぞれ当該各号に定めるものを交 封 ずることとする︒

一文書又は図画︵次号から第四号まで又は第四 頃に該当するものを除くご当該文書又は図回む
複写機により日本工業規格 A列 三番︵以下﹁ A 三判 ﹂という︒︶以下の大きさの用紙に複写したもの‑A二判﹂という︒︶の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画 を

ただし︑これにより難い場 ムロにあっては︑当該 文書恭しくは図画を複写機により A 一判若しくは 日
木工業規格 A利二番︵以下

写真フイルム当該写真フィルムを印画紙に 印画したもの

A 一判︑ A 二判 文は 八三 判の 用

マイクロフィルム当該マイクロフィルムを 白木工業規格 A列四番︵以下﹁ A 四判 ‑という ‑""撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
二の用紙に印刷したもの︒ただし︑これにより難い場合にあっては︑

三

スライド当該スライドを印画紙に印画した もの

紙 に印刷したもの

四次の各号に掲げる電磁的記録についての法第十四 粂第一項の政令で定める方法は︑それぞれ当該各号 に定める方法とする︒

録音テープ︵第五項に規定する場合におけるも のを除く︒以下この号において同じご又は録音

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

ディスク次に掲げる方法
イロ当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセ ットテープ一日本工業規格 c五五六八に適合す る
１トの｜
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イ

記銀時 ⅢⅡ二十分のむのに限る︒川次第一りⅠ の項口 において同じ︒︶に 像写しだものの交付
ビデオデープ 又はビデオディスク次に田げ る 力法

当該ビデオテープ 又は ビデオディスクを 町川 機器により 訂生したものの視聴

日当該ビデオテープ又はビデ ヵ ディスクをビデ オカセットテープ︵Ⅱ木工業規格 C ⅠⅠ八一に 適合する記録時Ⅲ百二Ⅱ分のものに限る︒以下同じ︒一に複卑しだものの交付

三把磁的記録︵ 向 二サ︑灰汁又は次頃に該当するものを除くご次に担げ ろ方法であって ︑行政機関がその保有する プ はグラム︵電子計算機に対ずる指令であって︑ 一の結果を待ることができ るイ
当該 拙磁的記録を咋 川 機器 一Ⅲ示を受ける 考 の閲覧又は視聴の川に供ずるために備え付けら れ

当該 屯磁Ⅲ記録を八

よ う に細み合わされたものをいう︒次号において同じごにより行うことができるわの口ているものに限る︒ 別衣 第一の七の唄 ロにおいて 同じ︒︶により再生したものの曲
覧 又は祝 聴ハ 当該 抽磁的記録を凸二判以下の大きさの川紙 に出力したものの交付
ニ 当該 柑磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ︵円本工業規格 X六二二三に適合する

当該 篭磁的記録をル四アイスク︵Ⅱ木工業規格

XO 六 0 六及び X六二八一に適合する直径百二九十ミリメートルの心のに限る︒別表第一の七の項ニ において同じ︒︶に複写したものの交付
ホ

ミリメートルの光ディスクの町生装置で打生ずることが可能なものに限る︒別表第一の七の項 ポ
において同じ︒︶に複写したものの交付

四 電磁的記録︵前号 ニ又はホに掲げる方法にょる開示の実施をすることができない特性を有ず るもzⅠTのに限る︒︶次に掲げる方法であって︑行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより 一ぅ ことができるもの
イ 前号 イから ハまでに掲げる方法
ロ当該電磁的記録を幅十二︒ゼミリメートルの オープンリールテープ百本工業規格Ⅹ六一 0 三
0四 又はX六一 0 工に適合する長さ七百一一
一十一・五二メートルのものに限る︒別表第一のⅩ二八一

七の項へにおいて同じ︒︶に複写したものの交付
X六一一
ハ 当該電磁的記録を幅十二・七ミリメートルの磁気テープカートリノバン一日木工業規格
三︑ Ⅹ一八一三二若しくXは六一三五又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格︵以下﹁ 国
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ニ 当該電磁的記録を幅八ミリメートルの磁気テ｜プカートリッジ︵ロ木工業規格 X一八一四一石
くはⅩ六一四二又は国際規格一五七五七に適合ず るものに限る︒別表第一の七の項チにおいて同
じごに複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅三・八一ミリメートルの磁気テープカートリッジ︵日本工業規格 X一八一

旧に合するものに限る︒別表第一の七の項りにおい
ゼ︑ X六一二九︑X六一三 0 又はX一八一三七適て同じごに複写したものの交付の@4 映画フィルムの明ボの央凪の方法は︑次に柑げる方法とする︒
一 当該映画フィルムを小川機器により映写したものの睨聴円芦を記録した録音テープを同時に視聴ずる 場 合 にお
スライド及び当該スライドの内特に 凹ずる止

二 当該映匝 フィルムをビデオカセットテープに複 寄したものの交付
5
ける棚 示の実施の方法は︑次に掲げる方法とする
一 当該スライド及び当該録音テープを咋川機器により両生したものの視聴

セットテープに複写したものの交付
二 当該スライド及び当録
該者テープをビデオカ︵明示の実施の方法等の中Ⅲ︶書面により行わなければならない︒
第十条法第十四条第二頃の規定によるⅢⅢ︑は通矧があった場合︵
朋 示実施
2 第六発第二項第一号の場合に該当ずる旨第の九法条第一項に規定する
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五条各号に掲げる事項を変更しないときは法︑第︑手数料が無料である場合に限るごにおいて四条第二項の規定による小出を改めう
てこ行とを要しない︒︵
法第十四条第二項の政令で定める事項︶
は項︑次に掲げる事項とする︒
第十一条法第十四条第二項の政令で定める事
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文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法
一水める開示の実施の方法︵開示決定に係る

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る場合にあっては︑その旨及び当該部分ご開と示のの実施の方法︶
該部の実施を求める場合にあっては︑その旨及当び
二 開示決定に係る行政文書の一
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三事務所における開示の実施を求める場合にあ っては︑当該事務所における開示の実施を希望する

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㍉該部分︶につぎとられだⅢ示の実地の方法と同 一の方法を当該行政文書について求めることは できない︒だだし︑当該同一の万法を求めることにつき 正当な理由があるときは︑この限りでない︒︵手数料の額等︶第十二条法第十六条第一頃の手数料の額は ︑次の各号に掲げる手数料の区分に応じ︑それぞれ 当該各号に疋める額とする︒
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一件は つき︑別表第一の上欄に掲げる行政友 菩の 種別

一 Ⅲ 示諦求に係る手数料︵以下﹁明示訴求手数料 ﹂という︒︶明示請求に係る行政友晋一件
き 三百円
三 明示実施手数料Ⅲ示を受ける行政文書
第 Ⅰ特において単に ‑柿別﹂といぅ︒︶ごとに︑︵第十六条第一項
同表の中棚に掲げる 朋 示の実施 ワフ
方法に応じ︑それぞれⅡ表の下側に定める傾 ︵複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっ ては︑その合算額︒以下この号及び次項において﹁基本紙﹂というご︒ただし︑基本紋︵ 法第十四 条
第四項の規定により史に明示を受ける場合にあっては︑当該開示を受ける場合の基本棚 に既に開の実施を求めた際の兆本額を加えた額︶が三百円に達するまでは無料とし︑三百円を超えるとき︵同項の規定により更に明示を受ける場合であって既 に開示の実施を求めた際の基本願が三百円を超 えるときを除く︒︶は当該基本額から三百円を減じた額とする︒
2 明示 請来者が次の年号のいずれかに該当 ず る複数の行政文書の開示請求を一の開示請求書 によって付 ぅときは︑前項第一号の規定の適用については︑当該複数の行政文書を一件の行政文書とみな し︑かつ︑当該複数の行政文書である行政文書の開示を受ける場合における同項第二号ただし書の規 定 め
適用については︑当該複数の行政文書である行政文書に係る基本領に先に開示の実施を求めた 当該複数の行政文書である他の行政文書に係る基本領を順次加えた額を基本願とみなす︒
一一の行政文書ファイル︵能率的な事務又は事 業の処理及び行政文書の適切な保存の目的を達 成す
るためにまとめられた︑相互に密接な関連を有する行政文書︵保存期間が一年以上のものであって当該保存期間を同じくすることが適当であるもの に 限る︒︶の集合物をい う︒第十六条第一項第十フテ
において同じ︒︶にまとめられた複数の行政文書

開示請求手数料又は明示実施手数料は︑次の 各号のいずれかに掲げる場合を除いて︑それぞ れ 開示

二前号に掲げるもののほか︑相互に密接な関 連 を有する複数の行政文書
3

請求 蕃 又は第十条第一項右しくは前条第一項 に規定ずる書面に収入印紙をはって納付しなけれ ばならない︒

次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関 が保有する行政友 善 に係る開示請求手数料又は N
日n
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一
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郵政事業庁

実施手数料を納付する場合
イロ 国立大学︑大学共同利用機関︑大学評価︒学 位授与機構及び国立学校財務センター

ハ社会保険庁
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ポイ から 二までに柑げるもののはか︑その艮が第十五条第一項の規定による委任を受けることできる部局又は機側︵明 ボ識水手数料については 当該委任を受けた部局又は機明に限る︒一でって︑当該部局Xは機側が保有する行政文書に係る明示請求手数料又は冊不実施手数料の納付 (@
ついて収入印紙によることが適当でないものとして行政機関の長が官報に公示したもの
二行政機関又はその部局若しくは機関︵前号 イからホまでに担げるものを除く︒︶の事務所におて明示諦水手数料 Xは囲 不実施手数料の納付を呪金 ですることが可能である旨及び当該 芋務所
切れ地を当該行政機側の艮が官報で公示した場合において︑当該行政機側 が保有する行政友 蕃 (@係る明示諦水手数料又はⅢ示実施手数料を当該 幸務 所において 現金 で納付する場合
4 行政文書の明示を受ける者は︑囲 不実施手数料 のほか郵送料を納付して︑行政文書の与しの 送付を求めることができる︒この場合において︑当該郵送料は︑郵便切手で納付しなければならない︒

一手数料の減免︶

第十Ⅲ兼行政機関の長︵法第十七条の規定によ り委任を受けた職員があるときは︑当該職員︒ 以下 この条において同じごは︑行政文書の開示を受け る者が経済的困難により開示実施手数料を納付 す る
資力がないと認めるときは︑明示請求 一Ⅵにっき二千円を限度として︑開示実施手数料を減額し ︑又は免除することができる︒

2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は︑法第十四条第二項ヱは第
女ァ
しこり青
言ず
四項の規定による申出を行う際に︑併せて当該 減額 又は免除を求める額及びその理由を二
書を行政機関の長に提出しなければならない︒
互口に
3 前項の申請書には︑申請人が生活保護法︵昭和 一十五年法律第百四十四号第十一条第一項 々甘掲げる扶助を受けていることを 理ぬとする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明 ず る書面を︑その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければなら ない︒
4 第一項の規定によるもののほか︑行政機関の長は︑開示決定に係る行政文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは︑当該開示の実施の方法に係る開 不実
施 手数料を減額し︑ 又は免除することができる︒︵権限又は事務の委旺第十五条行政機関の長第四条第一項に規定する者を除く︒︶は︑法第十七条の規定により︑内閣総︒
務宮 ︑内閣官房副長官補︑内閣広報官若しくは 内閣情報官︑内閣府設置法︵平成十一年法律第八Ⅱ几
ロ
ニ第十七条若しくは第五十三条の官房︑ 局右しくは部の長︑同法第十セ集第一項若しくは第六し@一一
条第一項右しくは第二項の職︑同法第十八条の重要政策に関する会議の長︑同法第三十七条右しくは第五十四条の審議会等右しくはその事務局の長︑同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機 関のロ
こ第十八条第一項 にお長︑同法第四十条右しくは第五十六条︵宮内庁法 ︵昭和二十二年法律第七十
｜い ︒の
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いて小川ずる場合を含むごの竹川の機側若しく はその小勝用の長︑内閣府設置法師四十三条 若は第 Ⅰに七条 釜Ⅱ山片法第十八条第一項において準用ずる場合を含む︒︶の地力夫分部用の長︑附設世法弟Ⅰ十二条の委員会の平 務局消しくはその官房若しくは部の長同条の委民会の郵務Ⅱの長︑宮内庁法第三条の長官官房︑侍従職等若しくは部の長︑同法第十四条第一項の㎜︑同法第 ll

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長 ︑ 同条︶/メい
条第一頃の機側右しくはその宰務用の長︑同条第二頃の機関の長若しくは同法第十七条の地方支 部
用 の艮 又はⅢ家 行政紬織法 ︵Ⅲ
和 二十三年法律第百二十Ⅰ︑の姿民会の小勝局若しくはその官房汚しくは部の長︑同条の委員会の事務総局暗しくはその官房︑司部右しくは地方郵務 所若しく ぱその支所の長︑同法第八条の審議会等指しくはその事務局の長 ︑ 同法第八条ぜあ 施設 等 機側の長︑同法弟八条雀一あ特別の機囲若しくはその証 務 局の 長︑同法弟兄条の地力支分部局の 長 若しくは同仏師二十条第一項指しくは第二項の職に法第二章に定める権限 x ま事｜︐
務 のうちその所掌に係るものを委任ずることができる︒
︑学部︵学群を含む︒︶︑教養部︑大学院に置く%研利
2 国立大学の学長は︑法第十七条の規定により附置ずる研究所︑学部附屈 の病院又は附属図菩飴の長に法第二車に定める権限又は事務のうちそ掌 に係るものを委任ずることができる︒

こ第十九 条第一"3 警察庁長官は︑法第十七条の規定により︑警察仏 ︵昭和二十九年法律第百六十二項の長官官房若しくは局︑同条第二項の部︑同法第二十七条第一項︑第二十八条第一項右しくは 第二十九条第一項の附属機関又は同法第三十条第一 項右しくは第三十三条第一項の地方機関の長に 法第行政機関の長は︑前三項の規定により権限 又は事務を委任しょうとするときは︑委任を受け る職員

二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる︒
4

に関する定めは︑次に掲げ・ る要件を満たすもの でなけの官職︑委任する権限又は事務及び委任の効力の%生する日を官報で公示しなければならない︒

行政文書の管理に関する定め︶
第十六条法第三十七条第二項の行政文書の管理ればならない︒の分類の基準については︑毎年一回見 直しを行い一 当該行政機関の事務及び事業の性質︑内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定め るものであること︒この場合において︑当該行政文書

必要と認める場ムロにはその改定をう行 こととするものであること︒
図画及び電磁的記録を含む︒以下この号にお い て同
二 当該行政機関の意思決定に当たっては文書 一
じ︒
一を作成して行うこと並びに当該行政機関の事% 及び事業の実績について文書を作成すること を笏
原則とし︑次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること︒ただし︑ イの埋合 においては︑事後に文晢を作成ずることとするものであること︒
イ 当該行政機関の昔世心決定と同時に文菩を作す
成ることが困難である場合
目処理に係る事案が軽微なものである場合
三行政友菩を専用の場所において適切に保存ず ることとするものであること︒
｜い0ト｜

ひで
に応じた行政文辞の保存 期 Ⅲの基準を定めるも ︶菩の Ⅸ分に応じ︑それぞれその作成又は収得のぃ これらのⅡ以後の特定のⅡを起算Ⅱとするこ起とあること︒この場合において︑当該行政文辞の保存 別冊の 姑準は︑別表第二の上棚 に柑げる行政 丈が行政文辞の適切な竹川に資すると行政機側の長が認める場合にあっては︑当該特定のとから算して同衆の 下胴に 定める 朋Ⅲ以上のⅦⅢとする こと︒

五行政友蕗を作成し︑又は取得したときは︑ 而汁の行政友菩の保存 期Ⅲの批准に従い︑当該 行 政友‑の場合において︑保存の必要に応じ︑当該行政 文
︐もに︑当該行政友菩を当該保存 朋 川の満了する l
蕃は ついて保存別冊の満了するⅡを設定するととまでのⅢ保行ずることとするものであること︒

応 じて菩に 代えて︑内容をⅡ じく ずる同一又は他の稲川 の行政友菩を作成ずることとするものであるこ と︒

六次に掲げる行政友 蕃は ついては︑前号の保存 朋Ⅲの湖了する 口後においても︑その区分に﹂それぞれ次に定める姐Ⅶが経過する 口までのⅢ 保存期冊を延長ずることとするものであること︒

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コ小小

の場合において︑一の区分に該当ずる行政文書が他の区分にも該当するときは︑それぞれの 期朋
現に監査︑検査等の対象になっているもの 当該監査︑検査等が終了するまでのⅢ

不職務の遂行上必要があると認めるときは︑一定の 期間

法第九条 各項の決定の日の翌日から起算して一年間

保行期間が満了した行政文書について︑

二 % 示 請求があったもの

中立てに対する裁決 xは決定の日の翌口から起算して一年間

ハ 現に係属している不服Ⅲ立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの当該するまでの間ロ 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの当該訴訟が終イ‑ととするものであること︒
経過するⅡのいずれか遅 い Ⅱまでの 朋保存ずる @ゼを定めて当該保存期間を延長ずることとするものであること︒この場合において︑当該延長に係 る

保存期間が満了した後にこれを更に延長しょうとするときも︑同様とすることとするものである
保存期間︵延長された場合にあっては︑延長後の保存期間︒次号において同じごが満了し た行と︒
八き第十五条第二項の規定により 内
政友善については︑国立公文書館法 ︵平成十一年法律第ゼ十九 "閣総理大臣に移管することとするもの及び第二条第一項に規定する機関に移管することとするも のを 除き︑廃棄することとするものであること︒

支
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︒干 文
九行政友菩を保存 期㈲が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるとき ｜こ当テ︑文書を廃乗ずることができることとする場合にあっては︑焼栗ずる行政文書の名称︑当該特別の理行政文書ファイル及び行政文書︵単独で管理することが適当なものであって︑保存期間が一乍以

山及び焼栗した年月日を記哉 した記録を作成ずることとするものであること︒
ナ

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目
七 のものに限る︒︶の管理を適切に行 う ため︑ これらの名称その他の必要な事項一不開示情報に該 @Ⅰ 二調製することとするものであること︒

こより一定の事項を確実に記
甘こ
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単ザ‑るテ
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するものを除くごを記載した帳簿を磁気ディス ク 一こⅠ
録しておくことができる物を含む︒︶をもって。

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十一職 口 ㈹Ⅲから旧名ずる㎡に︑その保 Ⅱ す る
わせ ることとする心のでめること "苦の竹川に 側 ずる郵務の 迎営は つき監僻 を行

行政友 吉の分類︑作成︑保存︑廃 莱 その他の行政友

るとと もに︑当該Ⅶ俺所の場所をⅡ報で公ボしなけ

行政機側の反は︑行政友晢 の管理に関する 定めを記載 した 醤 而及び前項第十号の帳神を一般の明 覧

当該法律及びこれに 几づく命令の定めるところに よる こととするものであること︒

瞥 の竹川に関する中Ⅲについて村川の定めが設け られ ている場合にあっては︑当該事項については︑

十二仏律及びこれに 几づく命令の規定により

2

行政機側の反は ︑ Ⅲ 示訴求の 捉 Ⅲ 先 とされてとする︒の宰務 所において︑第一項第十号の帳簿の金ればならない︒公示しだ明晩所の場所を変挺した ときも ︑同様とする︒
3

部 又は一部の ぢ しを一般の捌 覧 に供ずるよう努ぬ

施行ずる︒
この政令 は︑ 法の施行の口︵平成十三年四月一Ⅲ ︶ か︑ら

四

第一
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百枚までごとにつき百円

明示実施手数料の額

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一枚にっき 百 Ⅲに十二枚までごとに七百五十

Ⅲ ボの央施の方法
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ハ被写機 により複写 川紙 一枚にっき二十Ⅲ︵ A 二判については 六 l一‑

一枚は つき百三十円︵縦 二百三ミリメートル︑円 ︑ A 一判は ついては百十円︶

二 % 影 した写真フィ
二百五十四ミリメートルのものについては・ 五したものの交付

ルムを印画紙に印画

A 一判につ︵A 二判 は ついては百三十に十二枚までごとに七百五十Ⅲを加︑え

三十出

一巻は つき三百円

用紙一枚 は つき十円た額

したものの交付

イ 用紙に印刷したものの閲覧
口 専用機器により 映写したものの閲覧四十Ⅲ︶一巻につき四百円

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円 ︑ A 二判については二百五十円︑m紙に印刷したも用紙一枚 は つき七十円
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二面五Ⅰ四ミリメートルのむのについては︑

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一巻は つき四千円に一メガバイトまでごとに ニ二百二十円を加えた領@
一枚にっき二百円に0. 五メガバイトまでごとに二百二十円を加えた領@
一枚は つき八十円に0 ︒五 メガバイトまでごとに用紙に出力したも用紙一枚 は つき二十円のの交付

フレキシブルディ

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一巻 は つき千九百円︵Ⅱ木工業規格 X ﹂一︑二｜ @適合するものについては二千八町Ⅲ︑ 田際 規格邨Ⅱ 二
トルの 舷気 デープ

四八三三︑一五八九Ⅰ X は 一Ⅰ 三 0七に適合 ず る
ものについてはそれぞれ七千二百Ⅲ︑八千八面

ートリッジに 複ぢし たものの 交 Ⅱ又は一万六千八面Ⅲ︶に 一メガバイトまでごと ｜@@二百二十円を加えた額

回｜@

一巻は つき千二てユ五十円︵Ⅱ木工業規格 X 六一四二に適合するものについては二千四百五十Ⅲ

ヂ幅 八ミリメートルの磁気テープカート
際 規格 一Ⅰ七五七に適合するものについては十円を加えた 額

月三千四百出に一メガバイトまでごとに二口リッジに複写したも専用機器により 映

したものの交付

︑四千百五十円又は六千九︑ X 六一三 0 又は X 六 一三七に適合するものに一巻は つき四百円

えた 額円︶に 一メガバイトまでごとに二百二十円をカートリッジに複写ついてはそれぞれ二千円｜ トルの磁気テープ

リ幅 三・八一ミリメ一巻 は つき九百八十円 ︵口木工業規格 X 六一二イ

写したものの視聴

ロビデオカセット テ 三千三百円︵十六ミリメートル映画フイルムに つフィルムについては一万四千円︶に記録時 Ⅲ 十 分｜プに 複写したものいては一万二千三百円︑一 二十五ミリメートル映画
の交付

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までごとに千五百五十円︵十六ミリメートル映 下

フィルムについては三千六百五十円︑三十五‑︑﹁
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メートル映画フィルムについては四千四百五 ‑
円一を加えた 額

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いて︑両面印刷のⅢ紙を用いるとき ぱ︑片面 を@お@@十Ⅲを加えた 卸︶ては︑五千二百Ⅲにその超える枚数一枚にっき百

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中川機器により 百一巻にっき七町Ⅲ

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おけるものに限る︒︶

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一枚として額を算定する︒

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川衣第二︵第十六条例
係︶
行政友普の区分他の 実川をⅢ議にかけるための決文
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一イ法律 文は政令の制定︑改正又は廃止そ
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し行政官庁の認可を典す法る
口 特別の法律により設立され︑かつ︑そのに設れうための決X設
は廃止に係る意思決定を人 ︵以下‑
認可供人﹂という︒︶の新保存 川 Ⅶ
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廃止のための決裁文書
ニ内閲府令︑省令その他の規則の制定︑改正

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許認可等﹂というごをするための決文裁書であって︑当該許認可等の

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ホ 行政手続法︵平成五年法律第八十"こ
八第二 条第三号に規定ずる許認可等以一へ国 又は行政機関を当事者とする訴訟の判決曹

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ト 国有財産法一昭和二十三年法律第七十三口こ 第三十二条に規定ずる台帳

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へ 栄典Xは表彰を行うための決文
裁寄長がこれらの行政文書と同程度
トイ からへまでに
田げるもののほか︑行政機の関該に当するものを除く︒︶の保存期川が必要であると認めるもの一一の頃きものとされる事務及び事業の撰イ法律又はこれに基づく布令により作成ずべ

小計 両菩若しくは午度計血書又はこれらに基くづ実績㍻吉書︵法
明治二十九年法律第八十ま九Ⅱ
口 独立行政法人︑特殊供人︑認可仏人又は民第三十四条の規定により設立された仏人の業実
務績の報告書
我許認可等の効果が五年
問存続す
︑て
当
ハ %認可等をずるための決裁文書であっ除｜く︒︶
るもの二の項 ホ又は二の項ハに該当するものを性の質上︑それによって課され義る
二行政手続法第二条第四号の不利益処分︵そ戒の文書
務の内容が軽微なものを除く︒︶をずるた
決め

書類又はその写しト 取得した文書の管理を行 うための帳簿又は行政文書の廃棄若しくは移管の状
況が記録された帳簿︵第十六条第一項第九号の記録を含む︒︶

チイ からトまでに掲げるもののほか︑行政機関の長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの︵一の 頃スは 二の項に該当するものを 除く︒ノイ 許認可等をするための決裁文書であって︑当認許認可等の効果が三年間存続するもの︵一の 頃ホ︑ニ の頃ハ 又は三の項 ハに該当するものを除く︒︶
ロ 所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文書︵五の項に該当するものを除く︒︶
ハ調査又は研究の結果が記録されたもの
二八に掲げるもののほか︑所管行政に係る政策 の決定又は遂行上参考とした事項が 記録されたもの
ホ 職員の勤務の状況が記録されたもの

｜ いのの
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一一一仁ドイ

へ 予算決算及び会計会碗和 二十二年勅令第六百十五日し第二十二条に規定ずる

文書二の項 ︑ニの頃︑四の項又は五の項に該す当るものを除くごに係
うための決裁
ポイ から二までに掲げるもののほか︑所管行
政る意思決定を行一ヘイ からポまでにⅢげるもののほか︑行政機側 の長がこれらの行政文書と同 穐皮の保存川Ⅲが必要でわると認めるもの︵一の項か ら 三の頃までに該当するものを
｜
捧・
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ものを除く︒
一
その他の行政文書

郵務 処

一年

上 必要

限を有する者が押印︑署名又はこれらに類する ノ⁚‑イT

ハ所管行政に係る確認を行うための決裁丈吉︵ 一の項から四の項までに該当ずる

0 所管行政上の軽易な小唄に係る意思決定を行うための決裁文書に該当するものを除く︒︶

五イ許認可等をするための決裁文書二の項 ポ︑ニ の頃ハ︑ 三の項 ハ又は四の頃 イ

六

一年末

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の期間

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な行う ことにより︑その内容を行政機関の意思として決定し︑ 又は確認した行政文書をいう︒

備考決裁文書とは︑行政機関の意想決定の権

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