鉄筋コンクリート造の地方における技術的伝播と地方生産組織に関する研究−鉄筋コンクリート造の公営住宅標準設計に着目して−構法計画研究室
序論

20,00010,000

担ったのが、建設省（現：国土交通省）住宅局により 1949 年度か

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1951

0

ら作成された公営住宅標準設計である。

1961

ンクリート造の公営住宅が全国に建てられた。その際重要な役割を

30,0001959の住宅が課題としてきた耐震化や不燃化などに対応すべく、鉄筋コ

40,0001957

戦後の日本は 420 万戸にも及ぶ住宅不足に直面し、かつ長年日本

1955

研究の背景と目的

1953

1.1.

60,00050,000
床面積の合計（㎡）

1.

川出隆太郎

建設年(年）

注 1)

図 1）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の建設延べ床面積の推移

当時の日本の住宅における主流の主体構造は木造であり、木造はどの地域においても一定の技術水準に達していた。しかし、鉄筋コ

寡雪寒冷地域
深雪地域
温暖地域
多雨地域

ンクリート造建築を熟知した技術者は当時少なく、特に規模の小さな自治体ほど建設量が僅かなため、専門技術者を常時配備することが困難であった。こうした中で、建設省による公営住宅標準設計は、建設主体である各都道府県または市町村の設計作業を代行し、鉄筋コンクリート造の建設技術を全国に普及させる役割を担い、全国に公営住宅標準設計が適用された数多くの公営住宅が建設された 1),2)。
標準設計を用いることは経済性と一定の技術的水準を確保するこ

図 2）日本における住居気候区注 2)とにつながった。ところが、これらの特徴つまり標準化という概念が指すものの背景には、建物が建設される場所や敷地の固有性を一旦排除し、均一に扱うという志向がある。しかし、これは必ずしも円滑に実行される場合ばかりではなく、地方自治体は各地の実情にあわせ、公営標準設計にある程度の変更を加えた上で公営住宅を建設していた 3)。
本研究は、鉄筋コンクリート造の公営住宅団地の建設の際、地方ごとで留意したと推測される点を建設当時の図面と公営住宅標準設計を比較することで明らかにし、どのような理由で行われたのかを

表 1）年間降水量（1981 年〜 2010 年の平均値）注 3)

順位 都道府県

降水量

表 2）年間降雪量（1981 年〜 2010 年の平均値）注 4)

表 3）台風の上陸数（1951 年～2016 年）注 4)

順位 都道府県

降雪量

1

高知県

2,547.5mm

1

青森県

669cm

1

鹿児島県

39 回

2

宮崎県

2,508.5mm

2

北海道

597cm

2

高知県

26 回

3

石川県

2,398.9mm

3

山形県

426cm

3

和歌山県

22 回

4

静岡県

2,324.9mm

4

富山県

383cm

4

静岡県

19 回

5

富山県

2,300.0mm

5

秋田県

377cm

5

長崎県

16 回

順位 都道府県 上陸数

住宅を対象建物とした。

分析することを目的とする。また、その工事を担った請負業者など

1955 年に設立された特殊法人である日本住宅公団による公団住の生産組織の現状と発展の経緯を明らかにすることによって、 鉄筋

宅は、大都市近郊の大規模開発を目的としており、地方で開発を行コンクリート造の技術が、各地方の建築生産に及ぼした影響を記述う場合でも全国規模のゼネコンが主に請負業者として選定されていすることを目的とする。

るため、地方生産組織との関わりが希薄であると考え、対象から除

1.2.

いた。

既往研究

牧田ら

4)の研究では、横須賀市の公営住宅団地を対象として、公また公営住宅の場合、請負業者は建設される地域の自治体から認営住宅標準設計との比較が行われている。また、日本の鉄筋コンク可を得ている必要があるため、その地方の生産組織のみに請負業者

リート造の技術発展については鈴木ら 5) によりまとめられている。

が限られる。しかし、都道府県営住宅の場合、事業者が広域自治体

しかし、鉄筋コンクリート造の建設技術が整っていなかった地方にであるため、大規模開発となるか予算などの問題により鉄筋コンクおける公営住宅の建設に着目し、分析した研究は見受けられない。

リート造の住宅団地をたてることができない地域での建設となるた2.

め 6)、今回の研究の対象から除く。また町村営住宅は低層住宅が主調査対象2.1.

調査対象年代流であり、これらは鉄筋コンクリート造でなく木造やコンクリート調査対象とする建設年代は、1945 年から 1975 年とした。

ブロック造とされる場合が多いため対象から除いた。

鉄筋コンクリート造の建設延べ床面積の推移を見ると ( 図 1)、2.3.

1970 年 代 前 半 を ピ ー ク に 減 少 し て い る こ と が わ か る。 よ っ て、

調査対象都市調査対象とした都市は札幌市・高知市・長崎市とした。

1975 年頃までは戦後の住宅不足に対して量的供給を求められ、標札幌市・高知市・長崎市を選定したのは、これらの都市が日本の準設計という概念がそれに対し寄与し、1975 年以降は鉄筋コンク

多様な気候条件を包含していると考えられること ( 表 1 〜 3)、及リートの技術が全国的に一般化したと考えられるためである。

び各地方の中核都市であるためである。

2.2.

2.4.

調査対象の供給主体

調査対象とした供給主体は市とし、鉄筋コンクリート構造の市営調査対象市営団地

調査対象とした各都市の市営住宅団地は以下の条件を満たすもの

表 4）各地方の市営住宅団地における代表的な住宅の特徴注 6)とした。

外観ⅰ . 団地の建設住戸数が 1000 戸以下である。
ⅱ . 中層耐火構造住宅である。

平面図
階段室に窓ｻｯｼが設けられる。
けられる。

招き屋根という木造の勾配屋根が設けられる。

ⅲ . 現存している。
地方生産組織との関わりが希薄であると考え、大規模団地を対象

石物から除いた。また、公営住宅の場合、工事費等の理由から対象とし期間は 3 層以上 5 層以下の中層耐火構造が主流であるため 7)、高層住宅は対象から除いた。さらに目視調査を行うため現存する市営住玄
札
幌市

石炭庫が設けられる。

食•台

煙突 煙突が設けられる。

二重ｻｯｼがバ外気に接する面に 設けられる。
ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑを用いる。

小結
ﾄﾞﾚﾝが地盤面に触れていない。

以上のことから、札幌市営住宅団地 5 箇所、高知市営住宅団地 6便

押宅団地を対象とした。
2.5.

浴室がない。

札幌市営発寒団地(1967 年)

箇所、長崎市営住宅団地 5 箇所を調査対象とした。
3.

各地での公営住宅団地に現れる地方性

3.1.

共用部の開口が小さい。

調査方法

3DKが多い。

多雨地域であり、庇を設ける。

参考文献 3),7) に記載されている標準設計と対象とした各地の公営住宅の平面・立面・断面図・仕様書を比較する。間取りや躯体の通り芯寸法、階数、建設年より特定の標準設計と類似性が見られた

高知
市

玄
押

押

便
洗

場合は比較の対象とし、分析を行った ( 表 4)。
3.2.

浴台

結果・分析
バ

分析の結果を一覧にまとめたものが ( 表 5) である。ここでは、各住宅の概要に加えて、その地方独自に建設の際、留意したと推定

高知市営三里十津団地(1971年)される部位を示している。調査を行った市営団地で見られた特徴を雨戸が設けられ、外部に戸袋がつけられる。

分類分けしを行った結果が ( 表 5) である。この結果に対し、以下ﾗｰﾒﾝ構造が多い。

考察を加える。
3.3.

札幌市

札幌市は寡雪寒冷地域であり、それに対応するために設計される際、留意したと推測される点が見られた。これは建設省住宅局が定便

押長崎市

玄
食•台

めた「中層耐火構造住宅基準」に加え、「多雪寒冷地区における基準」
注 5)にも沿う必要があったためでもある。従って ( 表 4) で示したとおり、外気に面する壁や床等は熱の遮断に有効な材料を用いなければならなかった 7)。また、国の直轄公共事業を実施し、公共施設や公営住宅等の建設事業の推進や助成、許認可等を行う 1951 年に設置された北海道開発局営繕部建築課は、他の都府県とは異なる独自物

洗浴

バ

多雨地域であり、庇を設ける。

長崎市営本町団地(1967 年)

玄：玄関 食：食事室 台：台所 洗：洗面所 便：便所 押：押入 物：物置 石：石炭庫 バ：ﾊﾞﾙｺﾆｰ,S=1/300

表 5）市営住宅団地に見られる特徴の分析注 8)の北海道開発予算をもち、積雪寒冷地を考慮した独自の標準設計の設計にあたり留意したと推測される点作成が行われていた 8), 注 7)。このことから札幌には鉄筋コンクリー
ト造建築を熟知した技術者がおり、比較的早い時期に技術が一般化したため、建設省で作成された特定の標準設計との類似性があまり部屋数見られなかったと考えられる。
3.4.

高知市

高知市は台風の上陸数が多い地域であるため、それに伴い、庇を設けたり、共用部の開口が小さくされる場合があり、同様の理由で5 階建ての市営住宅が建てられなかったと考えられる。また、高知市で最初の鉄筋コンクリート造市営住宅である筆山町団地では、標△××△×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

準設計との類似性が見られた。
3.4.

長崎市

長崎市も台風の上陸数が多い地域でありかつ、炭鉱や造船所等の近くの島や海の近くの敷地に建設されることも多く、木製雨戸とそれを収める木製戸袋や庇が設けられるとともに、庇の役割も担うバルコニーの幅が 1300mm と広げられることもあった。だが長崎市においても独自の標準設計を作成していたことから、建設省で作成さ××××××××××××××××××××× × ×○:留意点有り ×:留意点無し××× ×××？:判定不能

れた特定の標準設計との類似性があまり見られなかった。

4.

3.5.

4.1.

小結

地方生産組織の出自と発展
調査方法

各地で異なる公営住宅の様々な特徴は、気候や生活様式、経済状はじめに、各地方の公営住宅の建設による鉄筋コンクリート造の況等が要因となっていた。建築部位別に見ると、今回の対象が多雪伝播を把握するために、公営住宅の供給主体であり、設計者でもあ地域と多雨地域に立地していたこともあり、庇に関する特徴が多くる各地方の担当部署へヒアリング調査を行った。その後、各地方の見られた ( 図 3)。だが、札幌の場合は住戸の開口部には、積雪の建築生産に及ぼした影響を調査するために、実際に建設を行った請関係で庇は設けられず、共用部のみ落雪等の理由から庇がつけられ負業者が判明した場合は、電話によるヒアリング調査を行った。

たと考えられる。よって、１つの建築部位ごとにも、各地で役割や4.2.

各地方の供給主体へのヒアリング調査( 表 6) に示すヒアリング調査の結果より、札幌市と長崎市は標位置ずけが異なってくる。
このように庇や屋根、サッシといった建築部位が付加され、そこ準設計にあまりとらわれずに公営住宅を設計していたことがわかった。に各地の気候的特徴が現れていた。

札幌市は北海道開発庁（現：国土交通省北海道開発局）が設置さ19れていることから、公営住宅にもある程度の予算をかけることがで特徴を記述した数

10

き、また建設数も多いことから 7)、早い時期に鉄筋コンクリート造8が公営住宅も含めた公共事業で一般化したと考えられる。

6

また、長崎市に関しては、端島 ( 現 : 長崎市高島町の一部 ) に日4

本最初の鉄筋コンクリート造アパートが民間によって 1916 年に建2設され、さらに、戦後においても、経済復興のため炭鉱業や鉄鋼業を重点化する傾斜生産方式の政策のもと、炭鉱労働者住宅の建設に

0
屋根

庇

開口部

壁

天井

床

建築部位
注 9)

図 3）市営住宅団地における建築部位別特徴数

融資が受けられたこともあり 9)、長崎県においても多くの鉄筋コン

表 6）各供給主体へのヒアリング調査の結果注 10)い。
希薄であった。

した側面があると考えられる。
土木建設業
14%(1 社 )不明
43%(3 社 )だが、確認できた請負業者数も少なく、ヒアリング調査もわずか

不明
14%(1 社 )全国
29%(2 社 )倒産
14%(1 社 )

土木建設業
炭鉱業
以外
43%(3 社 ) 29%(2 社 )合併
14%(1 社 )しか行えなったため、調査を充実させることは今後の課題である。
5.

結論
地方における公営住宅団地は供給主体である自治体の経済状況等

北海道
29%(2 社 )

製紙業
14%(1 社 )図 4）調査対象請負業者の出自注 11) 図 5）調査対象請負業者の拠点注 12)を映し出し、規模は様々なものの、その地域における住宅建設事情や地域特性が色濃く反映されていた。標準設計が志向した均一な鉄筋コンクリート造住宅の建設による近代技術の拡散は、戦災復興初期の膨大な住宅不足をテコに、特に地方中枢都市以外の地域では大表 8）請負業者への電話ヒアリング調査の結果注 13)
請負業者
D業者
G業者
実施日時
2017年1月30日,14時30分〜14時40分 2017年1月26日,11時20分〜11時25分
電 出自について
北海道天塩郡で土木業を行っていた。 炭鉱事業を行っていた。
話
そこの設備を建設していた部署が後ににG業者となる。
よる 鉄筋コンクリート技 鉄筋コンクリート造の住宅建設技術を 鉄筋コンクリート造の技術を獲得した
ヒ 術について獲得したのは1960年頃ではないか。 のは会社が発足し、公共事業に携わりア始める1965年頃ではないか。
リン 現在について札幌を中心に北海道を拠点に行ってい 札幌と東京を拠点とし、土木事業に加グる。受注先に官公庁関係が多く、現在 え札幌では物流事業を、東京では不動のも公営住宅建設に携わっている。
産･建設業を行っている。
内容
施工実績について 上下水道、河川、道路、トンネル、土 上下水道、河川、道路、トンネル、土地造成、集合住宅、 公共施設、福祉 地造成、集合住宅(首都圏)施設などいに機能したと考えられる。また、各地において異なる風土や生活習慣、経済状況等があり、設計を行う自治体もそれらを考慮するようになり、自治体によっては独自の標準設計が作成されるまでに至った。このことは公営住宅の建設の際、建設省で作成された公営住宅標準設計は技術書として用いられるばかりではなく、一種のカタログ的にも用いられ、そこには様々な要素を取り入れる余地があり、このことも技術の一般化を大きく促したと思われる。従って、一元的に広まると思われていた近代技術は、斑状に発展しながら、最終的にはどの地域でも同水準の鉄筋コンクリート造建築を建設できるように至ったと考えられる。

クリート造の住宅が民間により建設された。これらのことから長崎

注釈

市でも早い時期に鉄筋コンクリート造は一般化していたが、これは

注 1)国土交通省総合政策局「建築統計年報 9-6 構造別着工建築物の床面積及び工事費予定額（昭和 21 年～ 32 年，昭和 33 年度～平成 15 年度）」より著者作成。
注 2)住田昌二：現代住宅の地方性 , 株式会社勁草書房 ,1983 年 p.21 より引用。
注 3)国土交通省気象庁「各種ﾃﾞｰﾀ ･ 資料 過去の台風資料 台風の統計資料
台風の順位 上陸数」より著者作成。
注 4)国土交通省気象庁「各種ﾃﾞｰﾀ ･ 資料」より著者作成。
注 5)参考文献 7) より、燃料貯蔵用の物置と 1 箇所以上排煙できる設備を各戸に設ければならなかった。また防寒構造にしなければならず、住戸は屋根直下の天井や外気に面する壁・天井・床は熱の遮断に有効な材料または空気層などにより室内の温度を保持し、開口部の建具は二重以上にし、共用階段室の開口部にも建具を設けなければならなかった。さらに屋根や樋に関しても考慮しなければならず、招き屋根と呼ばれる木造の勾配屋根を用いることや、陸屋根の場合は融雪時に大量の水が流れるよう勾配を 1/30 以上とし、なるべく太い竪樋にし、落口が凍結しないように設計が行われていた。

公営住宅の建設によるものではなかったと推測される。
この 2 都市とは対象的に、高知市では標準設計を活用していたことがわかった。実際にほぼ標準設計通りに高知市営筆山町団地が建設されていることから、やはり高知市において鉄筋コンクリート造の技術は一般化しておらず、公営住宅の建設が鉄筋コンクリート造の普及に寄与したと考えられる。
4.3.

札幌市営団地における請負業者の出自と発展

公営住宅に携わった当時の請負業者を確認できたのは、札幌市の7 社と長崎市の 3 社であり、うち現存していたのが札幌市の 5 社であった。長崎市に関しては、資料から 3 社が確認できたものの、現状と出自は不明であった。このため今回は札幌市の請負業者に対して調査を行った。
札幌市営団地の請負業者の出自は ( 図 4) に示す通りであり、炭鉱業や製紙業など土木建設業以外を出自とする業者が 43% と土木建設業を出自とする業者を上回っていた。これは北海道には豊富な資

注 6)[ 写 真 ] 著 者 撮 影。 札 幌 市：2016 年 12 月 6,7 日、 高 知 市：2016 年 11月 22 日、2016 年 12 月 9,10 日 [ 図面 ] 札幌市都市局市街地整備部住宅課、高知市都市建設部住宅政策課、長崎市まちづくり部住宅課より提供。
注 7)表 5 参照。
注 8)〜注 13) 著者作成。

源があり、そのため多くの炭鉱が開発され、石炭産業や鉄鋼製品、参考文献

パルプ・紙製品などの製造業が盛んであったためと考えられる 9)。

1)鈴木成文：住まい学大系 101 五一 C 白書 私の建築計画学戦後史，住まいの図書館出版局，2006 年
2)鈴木成文：建築計画学 6 集合住宅 住戸，丸善株式会社，1971 年
3)規格住宅研究会：アパートの標準設計，住宅研究所，1959 年
4)鈴木博之 ･ 石山修武 他：材料 ･ 生産の近代（シリーズ 都市・建築・歴史 9），東京大学出版会，2005 年
5)牧田浩二・藤谷陽悦 他：標準設計に基づいて建設された市営日向アパートについて : 横須賀市における戦後市営住宅に関する研究 その 4( 日本
近代・住宅 (3), 建築歴史・意匠 )，学術講演梗概集 F-2 建築歴史・意
匠 pp.285-286, 2005 年 7 月
6)日本住宅公団 20 年史刊行委員会：日本住宅公団 20 年史 , 日本住宅公団 ,1975年7月
7)建設省住宅局：住宅総覧 1962 年版 , 住宅総覧刊行会 ,1962 年
8)北海道開発局のあゆみ 60 年 第 4 章資料編 第 3 節北海道開発技術年表
6. 営繕事業：国土交通省北海道開発局 ,http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/archives/60-4/03-6.pdf ,2017.1.30
9)林喜郎、石川二郎等：住宅金融公庫 30 年史 , 住宅金融普及協会 ,1980 年

また、北海道全土を拠点としている業者と全国規模の業者の割合が最も多く ( 図 5)、これも戦後復興期からの北海道や札幌市における公共事業の多さが要因であると考えられる。
4.4.

請負業者へのヒアリング調査

ヒアリング調査を実施 2 社は不確かではあるものの、鉄筋コンクリート造の技術を獲得したのは、調査対象札幌市営団地の建設年と重なる 1960 年から 1965 年だろうとの回答であった。また、どちらの業者も、様々な場所で、公共施設や大規模建築に携わっていることから、高水準の技術力を獲得するに至っている。
4.5.

小結

公営住宅の供給主体と請負業者へのヒアリング調査より札幌市の業者の鉄筋コンクリート造の技術獲得には、公営住宅の建設が寄与