東日本大震災で被災した自営業者による自力再開型商業施設に関する研究-宮城県石巻市の中心市街地を対象として構法計画研究室

藤原賢康

1. 序論
1.1. 研究背景
東日本大震災から 5 年が経ち、被災地である宮城県石巻市では復興住宅の建設が相次いでおり、震災以降から仮設住宅で居住してきた人たちの自力再建が始まっている。
自力再開による商業施設については、中心市街地におけ

図 1 災害危険区域内で孤立してしまった店舗

る小売店舗数のみに着目すると、震災後 1 年半で数字上では震災前の規模にまで復旧しており注 1）、昨今の復興住宅の建設に先駆けて再開していることがうかがえる。
また、それら早期に自力再開された商業施設のいくつかは早くから地域の復興イベントに貢献するなど、被災地の復興に多大な影響を及ぼした。注 2）
しかし、早期の再開は行政による復興計画の立案と並行する場合があるため、その後の復興計画の見直しなどにより危険区域内で孤立する店舗を生じるなど、さまざまな問題で商店の運営自体が振り回され、問題となることがある（図 1）。

図 2 石巻市中央に立地する小売店の分類とヒアリング件数

1.2. 研究目的

2. 研究対象地域の概要

本研究では宮城県石巻市の中心市街地における自力再2.1. 郊外の中心市街地

開型商業施設の再開プロセスに見られる課題を明らかに

石巻市は中央部に旧北上川が通り、江戸期にこれに沿し、問題を把握することを目的とする。

うようにして中心市街地が形成され、明治期にはさまざ

1.3. 研究方法

まな公共施設も置かれ、石巻地方の行政と経済をささえ

石巻市の中心市街地について紹介している観光マップてきた。この時期に内海橋が対岸をつなぎ、大正期から

注 3）を手掛かりに、地図上に稼働している商業施設をプ

昭和期には鉄道の開通や漁港整備も進んだため、川沿いロットする。その中でも震災以前から石巻市内で営業しに市街地が発達した。その後も水産業、工業、商業を中ていた自営型の商業施設の経営者に対して、アイトピア心に中核都市として発達したが、やがて郊外大型店の進通りに立地する商業施設を中心にヒアリング調査を行う。 出などが始まり、シャッター通り化が進んだ注 4）。
ヒアリング調査では、主に自力再開型商業施設の再建プ

2.2. 東日本大震災による被害ロセスの中でも特に苦労したこと、あるいは、今現在苦石巻市において津波で一掃されてしまった地域は、戦労していることを明確にし、また、自力再開の妨げにな後に拡大した市街地が主で、古くからある中心市街地でり得る事柄についても記録する。

は津波による建物の流出被害は比較的少なかった。しかなお、調査対象物件は 37 件あり、うち、ヒアリングし、中心市街地の中でも北上川に近いアイトピア通りの調査を行ったのは 16 件、回答を得られたのは 11 件であ建物では、川から遡上した津波で流されてきた漂流物にった（図 2）。

よる 1 階部分の被害が大きかった。2 階以上は震災後も1

居住可能な状況のものが多く、在宅被災者が多かった注

その中でも、ヒアリング調査の対象としたアイトピア

5）。調査対象エリアは浸水深が 1.0ｍ～2.0ｍのエリアと通り周辺の自営業者による自力再開は比較的早期に行わ2.0ｍ以上のエリアとなっている。アイトピア通りの北端れており、建築制限区域に指定されていた時期とも重なは浸水深 1.0ｍ～2.0ｍのエリアであるが、立町通りに続っている。

く大通りと交わっており、水流がぶつかり合って建物に3.3. 補助金の募集時期漂流物が比較的激しく流れ込んだ。交差点に面した他の自力再開にあたって補助金の存在はいくらか助けにな

店舗でも同様の状況がうかがえた。

ったとの回答が挙げられたため、その募集時期が自力再2.3. 中心市街地の現在開に影響したことがうかがえる。特に再開時期に影響を中心市街地の 6 商店会のうち、震災後 3 ヶ月以内に営及ぼしていたと考えられるのは市による被災した建物へ業を再開したのは 73 店舗であった。しかし、現在ではの解体・撤去費用の補助と県による中小企業等グループ

中心市街地には小売店や飲食店を合わせると約 400 店舗施設等復旧整備補助事業である。全壊と大規模半壊に指が営業している注 6）。前述のとおり中心市街地の小売店定された建物に関しては、それぞれ 2011 年 4 月 14 日と舗数は震災後 1 年半で数字上は震災以前にまで回復して同年 5 月 23 日から解体・撤去の補助が開始された注 10）。

いたが、震災から 5 年が経った現在では、自力再開した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業では、第店舗が廃業しているような状況も見られる。状況の劇的

3 次の募集において多くの中小企業が補助の認可を受けな変化のために、再開した店舗側の運営も困難に見舞わており、中心市街地の商店もここで多く認可された注 11）。

れ、この 5 年の間に経営が疲弊してきていると考えられ自己資金の不足などにより自力再開に踏み込めなかったる。

経営者なども、ここでかなりの数が自力再開を果たす。

3. 自営業者が自力再開に至った時期

3.4. 小括3.1. 建築制限区域と災害危険区域の指定

当時、アイトピア通り周辺は建築制限区域に指定され、宮城県石巻市における建築制限区域は発災翌月の 2011

市による建物の解体・撤去の補助にも期限があったこと

年 4 月 8 日に指定され、その後も 4 月 12 日と 5 月 12 日

から自営業者たちは自力再開に関する決断を早くに迫らにそれぞれ建築制限の期間が延長され

注 7）、災害危険区れていたと考えられる。中小企業のグループ補助金への

注 8）

域の指定は翌年の 2012 年 12 月 1 日になされた。こ

認定は解体・撤去費用の補助が始まって半年以上経っての地域の災害危険区域は建築制限区域を縮小するかたちからのことであり、早くに移住して市街地を離れた経営で範囲が定められ、これによりアイトピア通り周辺は災者の中にはこの補助金を利用すれば自力再開を果たせた害危険区域のエリアから除かれた（図 3）。

場合もあったと考えられる。

今回行ったヒアリング調査から、当初は、震災直後か4. 自力再開プロセスにおける問題点

らある時期までは建築制限区域がそのまま災害危険区域

金銭面においては、商品の仕入れで苦労したとの回答に指定されものだと誤った認識をしていた方がいることが多かった。これは、建物の再建や自力再開に必要な機もわかった。

材の購入には助成があるのに対して、被災した商品の補3.2. 自営業者の自力再建時期

填や商品の仕入れに対する助成がないことが要因である。

震災前である2007 年時点の商業統計調査（経済産業

また、委託販売を行っていた店舗では被災した商品の賠省）によると小売店舗数は243 であった。震災後に中心償も必要となり、その分銀行から借金をするか、それま市街地において営業を再開した店舗は、渡邊享子の調査での蓄えを切り崩す必要が生じた。卸業者との付き合いによると2011 年6 月で60 店舗、2011 年12 月で133 店が長い店舗の中には、被災した商品の補填費用を卸業者舗、2012年8 月で220 店舗、2013 年3 月で288 店舗でと折半をしている事例も見られた。

あり小売店は2012 年夏の時点で数字上は震災前の規模

他にも、自力再開の準備に取り組んでいる間に建物のまでほぼ復旧している。注9）

解体・撤去の助成が終了してしまい、自己資金だけでは2再開できず、その後身動きがとれないといった事例も見営業形態については、震災以降、若い人や観光客向けられた。に商品をそろえたり、web ページでの宣伝に力をいれた

5. 震災前後での営業形態の変化

り、地域のイベントに合わせて活動を起こしたりと、地石巻市の中心市街地では震災以降も人口減少が続き、域の外からの人を意識した店づくりがうかがえた。営業2009 年度の 3085 人からこの減少傾向が続いた場合 2019

形態を変えずに運営している経営者からは、店仕舞いを年度の居住人口は 2621 人にまで減る見込みである注 12）。

念頭に置いているといった消極的な意見もあったが、そ人口が減る中、観光客数は震災以降伸び続けており、ボ

こには、跡取りがいないことや高齢によりこれから新事ランティアや復興事業関連の客が増えている注 13）。

業を始めるのは難しいという理由が見られた。

自力再開した商業施設では、客層の変化に伴って営業それぞれ店舗の自力再開はなされてはいても、一方で形態を観光向けに切り替えている事例などが多く見られ中心市街地では現在も空き地が目立つ。これは、第 3 章る。しかし、今の復興ブームが終われば観光向けの商売で述べたような災害危険区域の指定に関する勧告や建物も続けられなくなるとの不安を抱えている経営者もいた。 の解体・撤去の助成の開始時期が適切ではなかったこと
また、営業形態を縮小して運営を続けている商業施設かにより生まれた弊害だととらえることができる。すなわら、「跡取りがおらず、店主も高齢なために、これからち、それらの空き地は、早期にアイトピア通り周辺での営業形態を変えていくような試みはしようと思わない」

再開を諦め中心市街地を離れた人が建物を解体・撤去しとの声も挙がった。

たために生まれたものだと考えられる。今後、商店街と6. まとめして商店が軒を連ねるためにはこうした空き地へ新しいヒアリング結果は表 1 の通りである。

商店を誘致することが必要であると考える。

調査を行った自営業者の中には、行政による区画整理事業や助成制度に先駆けて自力再開をされている事例がいくつか見られた。自営業ということで、生活費を賄うためにも震災後早い段階で自力再開をする必要があり、そのため被災後に残った建物に簡易な改修を加え、再開する事例が多かった。他にも、調査対象地域が建築制限区域に指定されていたことや災害危険区域の候補として市から勧告されていたことも店舗の再開に改修が多い理由として挙げられ、再開時期にも影響していた。
自力再開において苦労したこととして多く挙げられたのは、商品の被害である。調査対象地域は浸水深が 1.0ｍ～2.0ｍのエリアと 2.0ｍ以上のエリアに含まれており、商店の 1 階に陳列された商品がほとんど被害を受けてしまっている。建物や営業に必要な機材に関する助成はあるものの、被災した商品に関する助成がないため、卸業者への賠償金や自力再開時に店頭に陳列する商品の確保が困難だったという。中には、商品の被災額を卸業者と折半している事例が見られたが、これは震災以前からの長い付き合いがあったためである。他にも、普段は主に買い付け販売をしている商業施設でも、付き合いの長い卸業者に頼んで委託販売を行っている事例も見られた。

図 3 石巻市の中心市街地における小売店の立地

3表 1 ヒアリング結果一覧表

参考文献
ンデザインパートナーズ 発行：一般社団法人 ISHINOMAKI2.0
注 1）『復興支援活動を契機とした中心市街地の公共空間再生プロセス-宮城県石注 7）

巻市を対象として-』堀口拓未、石川怜也、真野洋介、渡邊享子

注 8）

震災以降、石巻市で行われている石巻スタンドアップウィークという復興イベン

注 9）

石巻市ホームページ『住まいの確保・再建』（2016 年 2 月 9 日参照）
石巻市ホームページ『災害危険区域の指定について』（2016 年 2 月 9 日参照）

注 2）

『復興支援活動を契機とした中心市街地の公共空間再生プロセス−宮城県石トの中で、店内をイベント会場として開放する事例が見られた。

巻市を対象として−』堀口拓未、石川怜也、真野洋介、渡邊享子

注 3）『石巻まちあるきマップ vol.6 改訂版』制作：東京工業大学真野研究室・オンデ

注 10）

ザインパートナーズ 発行：一般社団法人 ISHINOMAKI2.0

注 11）

宮城県ホームページ『中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業』

注 4）

石巻まちなか情報局 『石巻の中心市街地（商店街）の歴史について』（2016（2016 年 2 月 9 日参照）
注 12）

年 2 月 9 日参照）

石巻市ホームページ『中心市街地活性化基本計画（本体・概要版）3.中心市

注 5）『被災市街地における居住環境再生プロセスに関する研究-石巻旧市街での街地の活性化の目標』（2016 年 2 月 9 日参照）
注 13）

実践-』渡邊享子、速水検太郎、大村一仁、坪内舞子、野村美里、真野洋介

宮城県ホームページ『平成 26 年観光統計概要（速報値）について（観光課）』

注 6）『石巻まちあるきマップ vol.6 改訂版』制作：東京工業大学真野研究室・オ（2016 年 2 月 9 日参照）

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