２０２０年度

事収業
支計
予画
算書書

一般財団法人日本特許情報機構

２０２０年度事業計画
Ⅰ．事業方針２０１９年５月、いよいよ元号が「平成」から「令和」に変わりました。時代の移り変わりとともに、産業界、特許情報業界にも大きな変化が訪れています。ビジネスの主戦場が、国内市場から米中を始めとした海外市場へ拡がったのはもちろんのこと、ＡＩやＩｏＴ、５Ｇ等コア技術の各産業分野への浸透に伴い、ビジネス主体が「モノ」から「サービス」へ、また、ユーザーの関心は「所有価値」から「体験価値」へとシフトしてきました。その大きな波は単なるビジネスの話にとどまらず、ライフスタイルから社会構造、文化構造に至るまで、様々な形で抜本的な変革が起きている状況となっています。
こうした中、当財団は、「質の高い特許情報を提供することにより、経済・社会に貢献する」という経営理念の下、最先端の技術に関する研究を進めると共に、変革の波を着実にとらえ、ユーザーニーズに沿った対応を実現していくことで、特許情報ユーザーの皆様にご満足いただけるサービスを提供し、さらに、特許情報業界全体をより活性化すべく、努力してまいります。
特許庁をはじめとする政府の知的財産に関する施策に協力する立場から、当財団
では、出願件数の増大によりその対応が課題となっている商標の調査解析、審査協力を安定的かつ的確に実施していくと共に、今後のさらなる増大や業務の複雑化に対応可能なスキームの調査・検討や体制の構築を進めます。
また、今後も当財団は、特許情報プラットフォーム事業や整理標準化データ作成事
業等で培ったノウハウを活かし、特許情報ユーザーにとって必要なニーズを的確に把握しつつ、常に最新の技術やビジネスを取り込むことで、特許庁等の知的財産に関する施策に協力し、人工知能技術の実用化、機械翻訳技術の多言語化、検索技術の高度化等について一歩先を見据えた研究開発の促進と、その成果を用いたサービスの向上に努めてまいります。
一方、政府機関からの発注方式につきましては、競争入札の強化により、引き続き、かなりの分野で熾烈な価格競争の状況が生じておりますが、当財団では、このような状況の中、品質の確保を大前提とした上で、最新の技術を活かした業務の効率化を合わせて検討していきます。特許庁からの受託事業につきましては、商標関連事業等の主要案件について、２０２０年度の事業として継続受注が決定しております。
当財団の自主事業としては、２０１４年８月から提供を開始した「世界特許情報全文検索サービス」（Japio-GPG／FX）について、データやサービス機能の拡充を図ってまいります。
また、「特許・情報フェア＆コンファレンス」の主催による特許情報活用の有効化、我が国産業界全体の国際競争力の強化に資する日本語（産業日本語）に関する研究・普及活動により翻訳の品質向上を図るとともに、出願書類等の複写サービス、出版物-1-

の提供等、公益性の高い民需事業を実施してまいります。
さらに、特許先行技術調査支援事業として、調査・相談・情報提供等、中小企業の知財活用に対する支援を継続して行うとともに、特許情報ポータルサイトの充実を図ってまいります。
これらの推進のために、情報サービス拡販活動をより活発化するとともに、実施体制を一層整備してまいります。
特許情報研究所では、大学や企業等の外部の人材を活用し、外部機関と連携しながら、人工知能技術の実用化、機械翻訳等の当財団事業の技術力の向上、新規事業の創設に繋がる研究開発を行い、財団としての力の底上げを図ってまいります。
当財団の各事業を推進するに当たり、引き続き「総合的な競争力の強化と事業革新の創出」を経営目標に掲げ、以下の４点を念頭に、強固なインフラの構築を視野において財団の基盤強化と積極的な事業展開を行ってまいります。
（１）品質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上
当財団で取得しているＱＭＳ、ＩＳＭＳ及びプライバシーマークの認証制度による、マネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）を継続的に運用することにより、業務の見直しを恒常的に行い、ユーザーの皆様に信頼される品質の高いサービスを提供するとともに、顧客満足度の向上に努めます。
（２）組織力の強化と更なる業務改善によるコストの削減
財団の事業内容の変化に応じて、専門性を高めた業務管理体制を構築して業務推進力を強化するとともに、事業のブラッシュアップを継続的に推進し、また、更なるコスト削減により、財団全体の組織力の強化と、収支の均衡に努めます。
（３）人材の育成と新分野の開拓
財団の事業推進力を強化するため、職員の専門的資質の向上を図るとともに、チャレンジ精神に富む、多様化するニーズに対応できる職員を育成して、新たな事業領域にも積極的に取り組みます。
（４）コンプライアンスの確保と情報共有の推進
公益目的事業を実施する法人として適正な組織統治とコンプライアンスの確保のため、法令遵守に留まらず、社会規範として求められる倫理観に基づいて、役職員が公平・公正に行動するための行動規範の確立に努めます。
また、財団内に蓄積された知識と経験の一層の共有化を図ります。
当財団は、引き続き我が国の特許情報施策の一翼を担い、社会の多様な変化に的確に対応して、社会的責任を果たして行くことを目指してまいります。

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Ⅱ．事業計画の概要
２０２０年度においては、次の事業を行います。
１．特許情報の調査等事業（１）商標審査及び審判効率化等のための調査資料作成業務
商標審査及び審判に資する調査資料の作成業務を、以下のとおり行います。
① 商標審査前サーチレポート（商標の文字部に関する識別力等調査）作成② 商標審査前サーチレポート（図形商標の先行絞り込み調査）作成③ 商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成（２）商標における民間調査者の活用可能性実証事業
実際の商標登録出願についての事業者による調査作業を通じて、現在、審査官が審査前に行っている高度な調査のうち、どのような範囲（条項）において外注化が可能であるかを実証する事業を行います。
（３）中小企業等特許先行技術調査支援事業（公益目的支出計画事業）
特許情報を通じて中小企業、大学等の知財活用を支援する観点から、中小企業等の方々の特許出願を対象として、審査請求を行うか否かの判断材料となる特許先行技術調査の調査費用の一部を負担します。
特定登録調査機関である一般財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）の協力を得て、国内特許文献の調査報告書（特定登録調査報告書）とともに、当財団の世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX）を使用した外国特許文献の先行技術調査結果を提供することで、海外へ特許出願を行う中小企業等の支援を行います。
（４）中小企業等特許情報分析活用支援事業
独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施する「中小企業等特許情報分析活用支援事業」において、特許情報分析会社として参画し、中小企業等の利用者の申請に基づいて、研究開発段階・出願段階の特許情報分析や、審査請求段階の先行技術調査による中小企業等の支援を行います。
（５）国際ブランド調査
商標検索に関する専門知識を活用し、各国が提供する公的データベースを利用した国際ブランド調査を実施します。
２．特許情報の加工・普及等事業（１）中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成事業① 中国の審決情報について、当事者が日本企業である等の優先条件で選定して人手翻訳を行うとともに、作成した翻訳データを随時機械翻訳システムに学習させ、その品質改善効果について調査分析を行います。
② これらの翻訳結果を基に、中日対訳コーパス及び中日辞書データを作成します。

-3-③ 作成した中日対訳コーパスを用いて、学習コーパス量に応じた中国審決の機械翻訳精度の調査・分析を行います。
（２）審査書類・審決の機械翻訳に関する分析及びデータ作成① 特許庁が作成した日本語の審査書類・審決について、文単位に抽出し、英語への人手翻訳を行います。
② 人手翻訳の結果を基に、日英対訳コーパス及び日英辞書データを作成します。
③ 作成した日英対訳コーパスを用いて、学習コーパス量に応じた審査書類・審決の機械翻訳精度の調査・分析を行います。
（３）米国・欧州特許明細書等の和文抄録の作成業務
欧米の特許明細書についての和文抄録作成業務を、以下のとおり行います。
① 米国公開特許明細書の和文抄録とデータの作成② 米国特許明細書の和文抄録とデータの作成③ 欧州公開特許明細書の和文抄録とデータの作成（４）商標検索効率化のための資料作成等業務
商標の検索効率化に資する資料作成等業務を、以下のとおり行います。
① 商標見本の解析及びデータ作成（国内、マドプロ、サブデータ案件）② マドプロ案件に係る指定商品／役務名等の翻訳及び類似群コード調査（５）その他産業財産権情報に係る資料作成等業務
特許・実用新案の検索効率化に資する業務として、三極特許庁交換データ用の特許・実用新案書誌データ及びＩＰＣインバーテッドファイルの作成を行います。
３．情報提供サービス事業（１）世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX）の拡充
本サービスは、世界主要国／地域・機関（日本・米国・欧州・中国・韓国・ＷＩ
ＰＯ・独国・仏国・英国・台湾）の特許公報全文を一度に日本語ダイレクト横断検索ができ、また英語でも横断検索できるサービスです。本サービスについて、ユーザーニーズを踏まえたデータベースの拡大や検索機能の充実、ＡＩ研究成果の導入などを実施し、サービスの拡充、多様化への取り組みを進めます。
（２）特許情報のワンストップポータルサイトの充実
当財団が運営する特許情報ポータルサイト「Patent World by Japio」を通じて、海外の特許庁及び公的機関が提供する無料の特許情報検索サイト等、ユーザーに有用なサービスサイトの収録を充実するとともに、中小企業等の知財活用の支援となる情報の提供を行います。
（３）翻訳関連事業の展開
特許情報研究所における翻訳と検索に関する研究開発の成果を生かした翻訳関連事業を展開します。
① 知財対訳コーパス-4-

知財対訳コーパスは、対応特許の多言語特許明細書の対訳文を対にしたデータベースです。特許翻訳時において過去の特許明細書の翻訳例として活用でき、また機械翻訳エンジンの学習データとして活用できる重要な言語資源です。
日英知財対訳コーパスと中日知財対訳コーパスの利便性を向上させる検索機能の改善やデータベース拡充を引き続き進めます。
本コーパスを米国特許や中国特許の和文抄録作成等の翻訳事業にも有効活用します。
また、ドイツ語、フランス語、韓国語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字（台湾）等と日本語との多言語知財対訳コーパス構築の取り組みを進めます。
② 中国特許文献等の翻訳事業
中国の特許文献や審決の日本語への翻訳コストを削減するため、ユーザーニーズに即して、機械翻訳や人手翻訳を活用した翻訳事業を展開します。
③ 日本特許文献等の英訳事業独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）による公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業に参画し、日本の公開特許公報の要約ならびに発明の名称の英訳事業（約４万件予定）を行う等、日本語から英語への翻訳コストを削減するため、ユーザーニーズに即して、機械翻訳や人手翻訳を活用した翻訳事業を展開します。
④ 特許情報翻訳者、翻訳会社等向けのＡＩによる翻訳支援事業
当財団において研究を重ねてきた機械翻訳研究の成果である「ＡＩ翻訳」エンジンを活かした、機械翻訳による翻訳支援サービスの検討を進めます。
本事業においては、ＡＩ翻訳エンジンだけでなく、上記①の対訳コーパス等の当財団保有資源を活かしていくことも検討します。
（４）出願書類等の複写サービス業務
出願書類複写、引用文献取寄せ、優先権証明書の請求及び特許公報複写関連の業務を行います。
電子包袋については、電子メール及びＣＤ－Ｒでの提供を行います。
紙書類に対する納品に関しては、電子データでの提供も行います。
（５）出版物の提供業務
ＦＩ記号表追補版等、産業財産権情報の利用促進に寄与する、公益性の高い出版物の提供を行います。
４．研究・開発事業
これまで進めてきた機械翻訳、情報検索及び日本語処理に関する研究開発をさらに発展させ、幅広く産業財産権に関する情報処理及び情報提供に係る研究・開発業務を行います。
（１）機械翻訳に関する研究開発
機械翻訳技術について、特許文献の機械翻訳の精度・効率向上に資する、英日・中日の専門用語辞書やコーパスの構築と特許機械翻訳システムの改良に向けた研究・開発を進めます。

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特に、機械翻訳の翻訳精度と翻訳速度の一層の向上のために、２０１９年１１月に Japio-GPG/FX へのβ版搭載を開始した「ＡＩ翻訳」エンジンに関して、商用サービスでの利用に適した改善を進めると共に、ユーザーの利用結果を収集することで、さらなる改善を進めます。
検討を進めていく際には、研究機関、大学等との共同研究や、翻訳エンジンメーカー等との幅広い協力体制を活用してまいります。
これらにより、日本語と英語・中国語間の機械翻訳精度をさらに向上させるとともに、ドイツ語、フランス語、韓国語、中国語繁体字（台湾）、ＡＳＥＡＮ言語から英語・日本語へ等の機械翻訳の多言語化を目指してまいります。
また、当財団の公益目的支出計画事業の一つとして、アジア太平洋機械翻訳協会（ＡＡＭＴ）に設置している「ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会」において、産学連携による特許機械翻訳の調査・研究を継続して推進します。
（２）人工知能の活用と検索に関する研究開発
２０１８年２月に設立した知財ＡＩ研究センターを中心として、人工知能と特許情報資源を活用した特許文献や特許図面の検索技術や商標の調査・解析技術の開発に向けて、特許や商標検索における課題と人工知能に対するニーズを明確化すると共に、人工知能の専門家や研究機関との協力体制を活用して、商用サービスへの導入に向けた研究を進めていきます。
日中英の技術用語の異表記展開、日中英の企業名・発明者対訳テーブル、名揺遷データ等の言語資源による検索支援ツールの機能拡充、特許技術用語データベースの構築等、当財団保有資源の活用を含む特許検索の利便性と精度の向上についての研究開発を進めます。
図形商標の検索などを始めとする商標調査・解析技術についても、ＡＩ活用という解決手段のみにこだわらず、業務の効率化やさらなる精度向上のための研究開発を進めます。
（３）日本語処理に関する研究開発
曖昧さ（係り受け、照応）に富んだ日本語を、産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）にする「産業日本語プロジェクト」を継続し、産業・技術文書のライティングに関する調査研究を推進します。また、「第１２回産業日本語研究会・シンポジウム」を開催します。（公益目的支出計画事業）（４）産業財産権情報の情報処理、情報提供及び活用に関する研究開発
産業財産権情報の利用者による共同利用やデータベースの整備手法、産業財産権情報の利用ニーズ、分析・活用方法等、産業財産権情報の効率的な情報処理・情報提供およびその活用に関する調査研究を進めます。
５．国際関係事業
ヨーロッパやアジアでのフォーラム（例えば、欧州特許庁（ＥＰＯ）による「EastMeets West 2020」、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）による「China Patent AnnualConference」、韓国特許情報院（ＫＩＰＩ）による「PATINEX」）に専門家を派遣し、-6-人材交流を行います。
また、ＣＮＩＰＡの下部機関である中国専利信息中心（ＣＮＰＡＴ：China PatentInformation Center）との間で、日中の機械翻訳に関し、翻訳辞書や文献データの交換等について協力を進めます。
６．その他事業（１）特許情報普及活動功労者表彰
２０１１年７月に解散した関西特許情報センター振興会からの寄付金を受けて運営している特許情報普及活動功労者表彰事業において、特許情報の普及活動に携わるすべての人々の意識を高め、特許情報の更なる普及と活動を支援する趣旨で、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人及び団体を対象にその功績を表彰します。
受賞者については、表彰式においてその功績を表彰し、当財団ホームページに功績の内容を掲載します。
（２）展示会の開催等（公益目的支出計画事業）① 特許・情報フェア＆コンファレンスの主催
最新の特許情報及び知的財産関連情報を一堂に網羅する「２０２０特許・情報フェア＆コンファレンス」を、一般社団法人発明推進協会、株式会社産業経済新聞社、株式会社日本工業新聞社と共に主催します。
また、産業財産権情報に関する当財団製品の展示等を行います。
② 特許・情報フェアにおけるコンファレンスの開催「２０２０特許・情報フェア＆コンファレンス」では、五大特許庁（日本国特許庁・米国特許商標庁・欧州特許庁・韓国特許庁・中国国家知識産権局）と世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力を得て、各機関における施策と特許情報検索サービスに関する講演等を行うコンファレンスを開催します。
（３）「ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ ２０２０」の作成と頒布（公益目的支出計画事業）
特許情報の活用、機械翻訳と検索技術等を題材にした寄稿と、民間の産業財産権情報提供事業者による関連システムやサービスの情報をまとめた「ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ ２０２０」を作成して頒布するとともに、当財団ホームページ上で公開します。
（４）人材育成
人工知能やビッグデータなど、先進的なＩＴの活用やＩＴマネジメントが重要となる環境に適応して当財団の事業の推進を支える人材の素養を高めるため、ＩＴ人材育成及び語学能力向上のための各種資格の取得、先進技術を活用したＯＪＴを推進し、職員の自己改革を進めるための支援を行います。
これらにより、各種事業に求められる職員一人ひとりの資質の、より一層の向上を図ります。
（５）情報システムの環境の整備と合理化の推進
財団事業で使用する業務システム及びデータベースについて、事業全体を視野-7-

に入れ、業務の効率化と情報資源の効率的活用を目指した横断的な最適設計と管理運営に努めます。
また、総合的な競争力を強化するため、熾烈な競争入札が行われる抄録事業や商標事業において、抄録や調査報告書の品質を維持しつつ事業コスト削減を図るためのシステムサポートと業務改善を進めます。
（６）セキュリティ管理、品質管理及び個人情報保護体制の維持と運用
当財団内に構築したマネジメントシステム（ＱＭＳ・ＩＳＭＳ・ＰＭＳ）の維持・運用を推進し、役職員が一丸となって継続的な改善に取り組み、品質及びセキ
ュリティの目標を明確にし、常に業務プロセスの見直し・改善を行うことで、コストの削減や品質の向上、顧客満足度の向上に努めます。
７．公益目的支出計画事業の実施
一般財団法人への移行の際に作成した公益目的支出計画に則り、下記の事業を実施します。
（１）中小企業等特許先行技術調査支援事業（２）「２０２０特許・情報フェア＆コンファレンス」の主催及び「ＹＥＡＲ ＢＯＯ
Ｋ ２０２０」の発行（３）産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）の研究とその普及（４）ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会

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-9-

２０２０年度収支予算書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで（単位：千円）科

２０２０年度
予算額

目

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基 本 財 産 受 取 利 息②特定資産運用益
特 定 資 産 受 取 利 息③会 費 収 入
賛 助 会 費 受 取 会 費④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特許情報加工・普及等事業収益
複写サービス等その他事業収益⑤受 取 寄 付 金
受 取 寄 付 金 振 替 額
⑥雑収
益
受取
利息雑収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費
特許情報調査等事業実施費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人件
費
事
業
管理費
②管 理 費
人件費
その他
管理費
経 常 費 用 計
当期
経常増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部(1)経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計(2)経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計Ⅲ 正味財産期末残高((((((((((額額高高10,746
10,746
7,128
7,128
10,00010,0005,719,161
1,918,731
3,484,145
316,285
500
500
9,279
9,183
96
5,756,814
5,389,110
630,1132,085,554
359,839
2,067,316
246,288417,074
216,399
200,675
5,806,184-49,370(0000((() () () () () () () () () () () () (5,883,319
636,128
2,692,930
377,827
1,958,418
218,016
418,624
189,026
229,598
6,301,943-166,677) () (-49,370
6,118,027
6,068,657) () () ((((500-500
1,000500(6,069,157- 10 -増

12,877
12,877
7,978
7,978
10,00010,0006,094,397
1,950,706
3,848,969
294,722
500
500
9,514
9,104
410
6,135,2660000(

当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減
指 定 正 味 財 産 期 首 残
指 定 正 味 財 産 期 末 残(２０１９年度
予算額) () () () () () () () () (減-2,131-2,131-850-850
00-375,236-31,975-364,824
21,56300-23579-314-378,452-494,209-6,015-607,376-17,988
108,898
28,272-1,55027,373-28,923-495,759
117,307)))))))))))) (0000-166,677
6,284,704
6,118,027) () () (117,307-166,677-49,370)))) () () (500-500
1,5001,000) () () (00-500-500)))) (6,119,027) (-49,870)) () ())

２０２０年度

収支予算書内訳表

２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで（単位：千円）実施事業等会計
科目

先行調査

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基 本 財 産 受 取 利 息②特定資産運用益
特 定 資 産 受 取 利 息③会 費 収 入賛 助 会 費 受 取 会 費④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特許情報加工・普及等事業収益
複写サービス等その他事業収益⑤受 取 寄 付 金
受 取 寄 付 金 振 替 額⑥雑収益
受取利息雑収益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費特 許 情 報 調 査 等 事 業 実 施 費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事業
人
件
費
事業
管理
費
②管 理 費
人
件
費
その他
管理
費
経 常 費 用 計
当期
経常増
減
額

特情ﾌｪｱ
産業日本語
･YEARBOOK

AAMT

その他会計

小計

法人会計

合計

(10,746)
10,746(7,128)
7,128(10,000)
10,000(855)855(855) (5,718,306)
855
1,917,876
3,484,145
316,285
(500)
500

(855)

(0)

(0)

(0)

(855) (5,718,806)(21,981)
11,053(19,446)(12,836)(10,344)

10,740188

14,842
4,385
219

10,7001,995141

8,250
1,955
139

(64,607) (5,319,244)
11,053
619,060
2,085,554
33,792
326,047
19,0752,048,241687
240,342(21,981)(-21,126)(19,446)(-19,446)(12,836)(-12,836)(10,344)(-10,344)(64,607) (5,319,244)(-63,752)(399,562)

２．経 常 外 増 減 の 部(1)経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計(2)経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計

0(0)
0(0)

(10,746)
10,746(7,128)
7,128(10,000)
10,000(5,719,161)
1,918,731
3,484,145
316,285(500)
500(9,279)(9,279)
9,183
9,183
96
96
(37,153) (5,756,814)(5,259) (5,389,110)(630,113)(2,085,554)(359,839)(2,067,316)
5,259(246,288)(417,074)(417,074)
216,399(216,399)
200,675(200,675)(422,333) (5,806,184)(-385,180)(-49,370)

0(0)
0(0)

0(0)
0(0)

他会
計
振替
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減
一 般 正 味 財 産 期 首 残
一 般 正 味 財 産 期 末 残

額
額
高高(21,126)
(0)
(0)
(0)

(19,446)
(0)
(0)
(0)

(12,836)(0)(0)(0)(10,344)
(0)
(0)
(0)

Ⅱ指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減
指 定 正 味 財 産 期 首 残
指 定 正 味 財 産 期 末 残額
額
高高

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0) (4,467,199) (1,601,958) (6,069,157)

Ⅲ 正味財産期末残高- 11 -(63,752) (-448,932)(385,180)(0)(0)(-49,370)(0)(-49,370)(0) (4,516,069) (1,601,958) (6,118,027)(0) (4,466,699) (1,601,958) (6,068,657)(500)(-500)(1,000)
(500)

(0)
(0)
(0)
(0)

(500)
(-500)(1,000)(500)