保護預り約款

保護預り約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、当社とお客さまとの間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（保護預り証券）
１ 当社は、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めにしたがってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、上記１によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所および決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款にしたがってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第３条（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定にしたがって次のとおりお預りします。
(1) 保護預り証券については、当社または当社の指定する保管機関等において安全確実に保管します。
(2)

金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
(3)

保護預り証券のうち上記(2)に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証

券については、特にお申出のない限り、他のお客さまの同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
(4)

上記(3)による保管は、大券をもって行うことがあります。

第４条（混合保管等に関する同意事項）
前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。
(2) あらたに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと。

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第５条（混合保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定および償還額の決定等については、当社が定める社内規則により公正かつ厳正に行います。
第６条（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めにしたがって、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令等の規定にしたがい本人確認を行わせていただきます。
第６条の２（当社への届出事項）
１ 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、及び別途ご提出いただいた共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客さまが、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券および投資証券（以下、「株券等」といいます。）にかかる名義書換えの制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、「保護預り口座設定申込書」を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第７条（保護預り証券の口座処理）
１ 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
第８条（担保にかかる処理）
お客さまが保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

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第９条（お客さまへの連絡事項）
１ 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客さまにお知らせします。
(1) 名義書換えまたは提供を要する場合には、その期日(2) 混合保管中の債券について第５条の規定にもとづき決定された償還額(3) 最終償還期限(4) 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の報告書等に記載の部署に直接ご連絡ください。
３ 当社は、上記２の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの上記２に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 10 条（手続の代行等）
１ 当社は、ご依頼があるときは新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続を代行します。
２ 上記１の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 11 条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定にもとづき決定された償還金を含みます。以下同じ。）または利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代ってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。
第 12 条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続ください。
第 13 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続をまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
(1) 保護預り証券を売却される場合

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保護預り約款(2) 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合(3) 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 14 条（届出事項の変更手続）
１ お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続ください。この場合、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票等の書類をご提出または個人番号カード等をご提示願うこと等があります。
２ 上記１によりお届出があった場合は、当社は相当の手続を完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
第 15 条（口座管理料）
１ 当社は、口座を設定したときは、その設定時および口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、上記１の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1) お客さまから解約のお申出があった場合(2) お客さまが手数料を支払わない場合(3) お客さまがこの約款に違反した場合(4)

保護預り証券の残高がないまま相当の期間を経過した場合(5)

お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出た場合(6)

お客さまが「証券取引約款」第 14 条２に掲げる反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合(7)お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合(8)

やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

第 17 条（解約時の取扱い）
１ 前条にもとづく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

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第 18 条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券にかかる喪失登録等についての調査およびご通知はしません。
第 18 条の２（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合(2) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合(3) 第９条１(1)のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続につきご依頼がなかった場合(4) お預り当初から保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があった
場合(5) 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合
第 20 条（約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定にもとづき改定されることがあります。
２ 改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時が到来するまでに、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
第 21 条（個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コン
プライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名または名称、住所または所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただ
いたものとして取り扱います。

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なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣ
Ｄプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織(2)

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織(3)

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以上
2022 年 4 月

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