千葉工業大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法，私立学校法，大学設置基準をはじめとする大学の設置，運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全，人権，安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-1-①関係：経営の規律と誠実性の維持の表明】
本学は、「学校法人千葉工業大学寄附行為」【資料 F-1】に基づき、最高意思決定機関である理事会主導のもと、適正に運営している。 寄附行為の下に 150 の諸規程を整備し、規律に則った運営を行っている。
理事会、評議員会は寄附行為の定めに従い、適正に招集、運営しており、会議の内容
は教員及び職員に適切に報告している。
日常の業務執行を円滑に進めるため、学内理事会規程【資料 F-9】に基づき学内理事
会を原則隔週開催し、日々の業務を迅速に処理している。常勤監事 1 人を含む 3 人の監事は、理事会、評議員会に出席し、年 7 回監事会を開催し財務・事業状況の把握に努めるとともに、理事長、学長と懇談し、意見交換を行っている。
監査室は、コンプライアンスをはじめ、業務の適正な運営を確認するため、自己管理
チェックリストを半期ごとに教員個人と事務局各部に対して実施し、状況の把握に努めるほか、業務改善を指導している。
平成 20(2008)年 2 月には「学校法人千葉工業大学行動規範」【資料 3-1-1】を制定し、これを学内外に告知し、組織倫理の確立に努めている。
【3-1-②関係：使命・目的の実現への継続的努力】
年度初めに大学ビジョン・方針を策定し、これに基づいて、局、部、課、個人が目標を設定し、達成に向けて業務に取り組んでいる【資料 3-1-2】。理事会は年 10 回から 11回開催し、法人及び大学の諸課題について審議、決定し、法人運営の改善に努め、目的の実現をより確実に進めている【資料 3-1-3】。
各種会議体においては、使命・目的の実現のためのより具体的な諸課題について審議
し、改善に向けた施策を実行している。教授会は、学部ごとに全教員が出席する教授総会を年 15 回から 20 回、教授のみ出席する教授会を年 10 回から 15 回開催し、各委員会で検討された課題を審議、決定し、大学運営の改善に努め、目的の実現を確実に進めている。また、全学部の教員が出席する合同教授総会または 3 学部同時開催の教授総会を70

千葉工業大学
合わせて年 2 回程度開催し、大学全体としての意思疎通を図っている【資料 3-1-4】。
学内の現状を共有し、教職員の意識を高めるため、各種会議の資料を会議システム上で会議後公開している【資料 3-1-5】。特に喫緊の課題である「留年・退学率の改善」「大
学院教育の充実」「国際化の推進」については、学長主導のもと、次のような取り組みを実施している。
○再履修者専用の補習授業を実施。
○「SA 制度(学生サポーター)」の導入。
○グローバル化に対応するため、大学院の入学時期をこれまでの 4 月のみから 4 月と 10
月の年 2 回とする。
○交流協定締結大学を大幅に拡大。
台北科技大学（台湾）、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（ベトナム社会主義共和国）、
ハノイ工科大学（ベトナム社会主義共和国）、グアム大学（アメリカ合衆国）、バンドン工科大学（インドネシア共和国）【3-1-③関係：学校教育法，私立学校法，大学設置基準をはじめとする大学の設置，運営に関連する法令の遵守】
法人運営においては、私立学校法及び関連法令に基づき、理事、評議員の定数、会議の開催、議決方法等、法に従い適正に運営している【資料 F-10】。大学運営においては、
学校教育法及び大学設置基準等関連法令に基づき、教員数、校地校舎面積、教育課程の編成等、適正に運営している【資料 3-1-6】。
各種法令の改正にあたっては、総務課が総監し、関係事務局が改正の内容等を点検し、必要に応じて学内諸制度の変更や規程の改正を行っている【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】。
教員数や校地校舎については、学科改組後の履行状況調査及び「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（21 文科高第 600 号）」に従い適正に報告している【資料 3-1-9】。
会計処理等については、公認会計士による会計監査を定期的に実施し、法を遵守した処理に努めている。研究活動に関する不正を防止するため、平成 25(2013)年度に「学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章」「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」及び「学校法人千葉工業大学研究者倫理委員会規程」を制定し、教育・研究活動が適正に行われる
よう組織的に取り組んでいる【資料 F-9】。
研究倫理に対しては「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」「千葉工業大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査規程」「千葉工業大学動物実験規程」「千葉工業大学組
換え DNA 実験実施規則」を制定し、倫理的な観点から研究が適正に行われるよう努めている【資料 F-9】。
【3-1-④関係：環境保全，人権，安全への配慮】
平成 18(2006)年度から実施したキャンパス再開発では、環境に配慮した省エネルギーの校舎を建築したほか、屋上の緑化、自然エネルギー（太陽光発電機、風力発電機）を備えるなど、CO2 削減に取り組んでいる。また、「環境報告書」を作成し、エネルギー
使用量を把握するとともに、使用量削減に向けた指標としている【資料 3-1-10】。
71千葉工業大学

人権擁護では、「学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程」「学校法人千葉工業大
学個人情報保護規程」及び「学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程」を整備し、職員の人権擁護に努めている【資料 F-9】。「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」においても人権、ハラスメント等について定めている。
学生及び教職員の安全確保については、各校地に「防火管理規程」を整備し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、大災害の発生を想定し、備蓄計画に基づき構内に
非常用の備蓄品を順次整備している【資料 F-9】。また、年１回、津田沼・新習志野両校
舎において避難訓練を実施し、学生及び教職員に防災意識の啓蒙に努めている。
学生及び教職員に「千葉工業大学防災対応マニュアル」を配布し、学生の防災意識を高めるよう努めるとともに、「避難誘導マニュアル」を策定し、「いざ」という時に学生を避難させるための行動手順を教職員に周知している【資料 3-1-11】。
【3-1-⑤関係：教育情報・財務情報の公表】
教育情報は、学校教育法施行規則で定められた内容及び、大学が主体的に公開すべき項目を選び、ホームページ上で公開している（【資料 3-1-12】）。財務情報は、計算書類を開示することはもとより、学校会計をよりわかりやすく解説した「財務の概要」を公開している【資料 3-1-13】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、厳正な管理のもと維持している。法令の遵守はもとより、学内規程を遵守し、適正に運営するとともに、環境面においても就業環境及び学
習環境の改善に努めている。情報公開についても、学校教育法改正後、ホームページを活用し適宜改善を進めている。今後は、決められた制度や仕組みの精度を高め、経営改善に努めていく。
◆引用資料【資料 3-1-1】：学校法人千葉工業大学行動規範【資料 3-1-2】：職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン【資料 3-1-3】：理事会議題一覧【資料 3-1-4】：教授会議題一覧【資料 3-1-5】：エコミーティング会議室資料（画面）【資料 3-1-6】：基準教員数、基準校地面積【資料 3-1-7】：文部科学省受信一覧【資料 3-1-8】：平成 25 年度諸規程の制定・改廃一覧【資料 3-1-9】：社会システム科学部金融・経営リスク科学科履行状況報告書
工学研究科未来ロボティクス専攻履行状況報告書【資料 3-1-10】 ：千葉工業大学 2012 年度版環境報告書【資料 3-1-11】 ：千葉工業大学防災対応マニュアル、大地震発生時の避難誘導マニュアル【資料 3-1-12】 ：情報公開

目次（ホームページ）【資料 3-1-13】 ：情報公開・財務情報（ホームページ）
72

千葉工業大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-2-①関係：使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性】
理事会は寄附行為第 16 条に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、最高意思決定機関として明記している。理事会は第 6 条に学長、評議員会で選任され理事会で承認された者 3 人、学識経験者のうちから理事会で選任された者 9 人で構成することとなっており、平成 26(2014)年 5 月末日現在、学長 1 人、評議員互選理事
3 人、学識経験者理事 9 人の合計 13 人で構成している。また、常勤理事が 7 人、非常勤理事が 6 人となっており、外部の意見を多く取り入れられる環境の中で、理事会を機
能的に運営している【資料 3-2-1】。
理事会は定例会議を年 7 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催している。平成
25(2013)年度は定例 7 回、臨時 1 回開催した。平成 24(2012)年度は 9 回、平成 23(2011)年度は 8 回開催した【資料 3-2-1】。
理事会に付議される議題は、寄附行為に定めのあるほかは、学内理事会で先議し、必要に応じて理事会に付議している。理事会への理事の委任出席を含めた出席率は 100％で、実出席率は平成 25(2013)年度は 81.6％、平成 24(2012)年度は 85.6％、平成 23(2011)年度は 92.3％となっている【資料 3-2-1】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事構成のうち、外部理事 6 人は学識経験豊かな人材を登用し、うち 3 人は現役の企業家や弁護士であり、戦略的な経営判断を行うにあたって有効に機能している。また、学内理事会は理事会の決定に基づき、機能的に実務を執行しており、使命・目的の達成に向けて問題なく機能している。引き続き、外部理事との連携を強化し、健全な運営に努めていく。
◆引用資料【資料 3-2-1】：理事、評議員名簿、会議の開催状況

73千葉工業大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備，権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-3-①関係：大学の意思決定組織の整備，権限と責任の明確性及びその機能性】
大学の教育研究に関する意思決定組織の基軸は、学長が議長として出席する学部長
会・研究科長会である。これらは、学部、大学院を横断した全学的な重要案件の方針を決議する会議であり、主に学長の方針に基づく、教育研究に関わる重要案件を決定し、学則や規程の改廃等を審議する。この学部長会・研究科長会での決定事項は、理事会・教授会に付議するとともに、学科長、専攻長、教育センター長、各基幹委員会委員長等により構成される学部連絡会議・研究科連絡会議に報告される。この学部連絡会議・研究科連絡会議においても、学長が議長を務め、各決定事項に関わる経緯や目的を報告している。
教授会は、3学部それぞれに置かれ、学部に所属する専任教授で構成している。各教授
会は学部長が議長として、当該学部に所属する教授を招集し、諸規則の制定・改廃、賞罰、入試の合否、教員の人事等の教育研究に関する重要事項を審議・決定している。
教授総会は全教員を構成員とした、いわゆる、拡大教授会であり、学部ごとにほぼ毎月開催し、必要に応じて、この教授総会の場においても教育研究に関する事項を審議・決定している。
大学院では、研究科教授会が修士課程・博士後期課程それぞれに置かれ、研究科長が議長として当該研究科に所属する教員を招集し、各研究科の教育研究に関する重要事項を審議・決定している。
このほか、大学全体における将来計画等の戦略的方針は、学長が議長を務める、3学部による合同教授総会または3学部の教授総会を同時開催することにより報告している。
大学の意思決定組織は上述のような仕組みで整備しており、学部長会、研究科長会、学部連絡会議、研究科連絡会議及び各基幹委員会において企画・調整・議案化され、理事会・教授会において審議・決定するプロセスで相互に連携しつつ運営している。
【3-3-②関係：大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮】
本学において、学長は全教員が選挙権を有する選挙により選出される仕組みとなっており、もとより、教員からの信認は篤い。学部長、研究科長ならびに各基幹委員会委員
長は学長より指名された教員がその役職を担うこととなっており、各会議構成そのもの
が学長の方針を直接かつ迅速に反映できる仕組みとなっている。
学長をサポートする体制としては、学部教育担当ならびに入試・就職担当として副学

74千葉工業大学長を2人、また、学長直属に学長補佐3人を置き、各所掌分野を統括して学長を補佐する体制となっている。更に、学長をサポートする事務組織として、大学事務局に学務部を置き、各種会議の運営、施策の実施や方針の策定を支援している。
このように、学長が大学の意思決定の基軸となる会議の議長となってリーダーシップを発揮しうる体制が整っており、副学長ならびに学長補佐、学部長、研究科長、各基幹委員会委員長、学務部が各所掌分野で学長を支えることによって、効率的で機動的な大学運営を行っている。
なお、現在、学長のリーダーシップのもと、留年率・退学率の改善等の教育改革、競争的外部研究資金獲得増を目指した研究改革のための施策を実行中である。また、学長
自らが率先し、学生の国際交流の充実及び大学のグローバル化を図るため、海外の大学との協定締結を積極的に進めており、平成 25(2013)年度においては、台湾・国立台北科
技大学、ベトナム・国立ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学、インド
ネシア・国立バンドン工科大学、アメリカ・グアム大学の計 5 大学との教育研究交流協定を締結した。更に、合同教授総会において定期的に全教職員に対し施策の説明・報告を行うとともに、学長室ホームページを開設し、学内外にこれらの情報公開を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを発揮するための組織構成は十分に整っており、かつ、大学全体を掌握する責任体制が適切に構築されている。学長は全教員が選挙権を有する選挙により選出される仕組みとなっており、もとより、教員からの信任は篤い。今後、教育研究上の各種施策を機動的に実施していくうえで、基幹委員会における企画力・機動力の向上に努める。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-4-①関係：法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化】
理事会には教員組織から学長が出席し、種々の案件を付議するとともに、教学側の状況を報告し、情報の共有を図っている【資料 3-2-1 】。
75

千葉工業大学理事長と学長は適宜懇談を行い、意思疎通を図っている。本法人は千葉工業大学のみを設置しており、事務部門においては法人と大学の垣根を払い、事務局の各会議には法人、大学の区別なく、全部署の担当者が出席し、情報を共有するとともに、意見交換を行っている【表 3-4-1】。
【3-4-②関係：法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性】
学内の理事は理事長、学長、常務理事、研究センター所長、元専任教員、法人事務局長から構成しており、学部長は評議員としている。これによって、理事会で決定している主要施策を教学の立場から評議員会においてチェックしている。
理事会に付議する教学に関する案件については、必要に応じて部長会に報告し、学内理事会の了承を得て理事会に付議することとなっている【資料 3-4-2】。
理事会・評議員会の議事は学部長会において学長から報告された後、学部長会報告として各学部教授総会で報告することにより全教員に周知している。
監事及び理事長直轄の監査室では、コンプライアンス（社会規範遵守、法令遵守、学内諸規則遵守）、内部統制、リスクマネジメントの観点から、教員・事務局各部長に対し自己管理型点検【資料 3-4-3】を実施するとともに、理事長・学長・常務理事と常勤監事が年 2 回面談を行っている。

76

千葉工業大学【3-4-③関係：リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営】事務組織では、理事長のリーダーシップの下、部長会において具体的な検討を進め、施策を実施している。多様な意見の吸い上げは、階層別職員研修の実施により、管理層
だけではなく、一般職員層から意見を汲み上げる仕組みが整い、多数の意見が提案され、実施している【資料 3-4-4】。また、事務局各部署において課題解決のための様々な提案
が日常業務の中で出され、一部を実施している。
教学組織では、【3-3-①】【3-3-②】で述べたとおり、学長が議長となって学部長会及び研究科長会を開催し、大学や大学院の教育研究活動について関係者に指示・伝達している。学部長会の終了後直ちに学部連絡会議を開催している。学部連絡会議は学部長会
出席者に加え、事務局長、各学科長、教育センター各教室責任者、主要委員会委員長で構成しており、各学科や委員会からの要望や意見を学長や法人更に各出席者に伝える場として利用している。会議では、学長が学部長会の内容を報告すると同時に、これらの発言を受け止め対応している。同様に、研究科長会の終了後直ちに研究科連絡会議を開催している。この会議は研究科長会出席者に加え、事務局長、各専攻長及び大学院教務委員会委員長で構成しており、学部連絡会議と同様に、各専攻からの要望や意見を学長
や法人更に各出席者に伝える場として利用している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学及び法人内、大学内の意思疎通は図られており、適切に運営している。経営と教学の意思疎通は、学内理事会で定期的に行っているとともに、理事長・学長は適宜意見交換を行っている。学内理事会及び学部長会の議事は部長会・教授会で報告し、学内に周知している。学内の意思決定は学内理事会の審議を経て理事会が行っており、理事会の決定事項は部長会及び教授会に適宜報告している。今後も、引き続き情報の共有と円滑な意思伝達に努めていくが、教職協働をより推進するため、学部長や事務局長、部長が忌憚なく意見交換ができる常設会議の設置を検討する。
◆引用資料【資料 3-4-1】：理事、評議員名簿、会議の開催状況【資料 3-4-2】：学内理事会議題【資料 3-4-3】：自部門法令等遵守・リスク管理チェックリスト【資料 3-4-4】：研修会実施状況

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

77千葉工業大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-5-①関係：権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保】
事務局編成は、「学校法人千葉工業大学事務組織規程」に規定しており、法人事務局 3
部 6 課、大学事務局 4 部 9 課、両局に跨る組織として入試広報部、情報システム課を配置し、更に理事長のもとに大学改革推進室と監査室を配置し、法人及び大学の業務を執行している【図 3-5-1】。人員の配置は人事策定計画に基づき配置しているが、業務の多様性に応じて、柔軟な人事配置を行っている【表 3-5-1】。
職員の異動は 4 月と 10 月に行っており、4 月は昇任を含めた異動を行い、10 月は業務の状況に応じて柔軟に対応するための異動を行っている。事務局には理事長、常務理事、事務局長が出席する部長会、理事長を除いた部長会構成メンバーで開催する部長懇談会、課長のみで開催する担当者会議があり、情報共有と意見交換を行い、業務の効率的な運営に努めている。
【3-5-②関係：業務執行の管理体制の構築とその機能性】
各局は事務局長が中心に組織を管理しており、適宜協議を進めながら業務を執行している。各部における業務執行については、「学校法人千葉工業大学事務組織規程」に規定する事務分掌に基づき運営している。また、「学校法人千葉工業大学事務起案決裁規程」に基づき、重要な業務の執行や高額予算の執行にあたっては、起案文書により所属長の決裁を仰いでいる【資料 F-9】。
理事会の内容は部長会で報告し、各部長から各課長へ、各課長から課員へと報告しており、目標管理制度により、職員は所属部・課の目標を踏まえ、個人の年度目標を所属長と相談の上決定し、所属長は期首面談と中間面談を実施し、所属職員の業務遂行状況を把握するとともに、目標達成に向けて支援している【資料 3-5-1】。

78

千葉工業大学

図 3-5-1

事務局編成組織79

千葉工業大学
表 3-5-1

課別職員配置表【3-5-③関係：職員の資質・能力向上の機会の用意】
平成 18(2006)年度から職員研修を実施し、資質向上に努めている。研修は目的別、階層別研修を計画的に実施し、階層別では管理職、一般職に分け、毎年課題を設定し実施している。また、平成 23(2011)年度からは、一般職員の中から研修委員を選出し、研修
テーマや方法を研修委員で検討、提案、実施している【資料 3-5-2】。目的別では、ハラスメント、学生対応、メンタルヘルス、禁煙など具体的なテーマによる講演会を開催し、職員の意識向上に努めている【資料 3-5-3】。このほか、部署単位で必要とされるスキル修得のため、外部研修会にも積極的に参加している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織の在り方については、平成 19(2007)年度に組織変更を行って以来、継続的に検討し、適宜修正を加えてきているが、将来計画や IR を専門的に取り扱う部署としての大学改革推進室の機能充実が課題となっており、早急に改善を進めていく。
職員の資質向上に向けては、平成 18(2006)年度から実施している職員研修によって、意識の向上が図られており、今後も継続して実施していく。

80

千葉工業大学◆引用資料【資料 3-5-1】 ：職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン【資料 3-5-2】 ：研修会実施状況【資料 3-5-3】 ：各種講演会開催通知

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-6-①関係：中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立】
私立大学経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、本学の収入は安定的に推移している。
学生生徒等納付金は、130億円台を恒常的に維持し、帰属収入全体では160億円から170
億円の水準を確保している【資料3-6-1】。
平成18(2006)年度からは再開発5か年計画で新校舎の建設プロジェクトを実施した。
実施内容は、新習志野校地に校舎の建設(12号館)、津田沼校地に2棟の超高層校舎(1号館・2号館)と学生ホールの建設、併せて津田沼校地内の環境整備も行った。総工費は350億円を超えたが、外部資金（借り入れ）に依らず、これまで蓄積してきた内部資金で全額を賄った。ちなみに、金融資産の残高は、平成20(2008)年度末で550億円であったが、これら再開発を実施した後の平成24(2012)年度末では467億円となっている。総資産に対する割合は平成24(2012)年度末で42.2％である【資料3-6-2】。
財務運営の基本的な考え方として、消費支出は90％（人件費、教育研究経費、管理経費）程度とし、帰属収支差額比率10％程度を維持することを目標としていく方針である。
【3-6-②関係：安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保】
学生生徒等納付金以外の手数料、寄付金、補助金、事業収入なども堅実な実績を示している【資料3-6-3】。一方、消費支出は、140～150億円で推移している。特に人件費は抑制的に運営しており、帰属収入に占める人件費比率は40％を下回る推移〔平成23(2011)年度は教員の退職年齢引き下げによる一時的な増加〕で、私立大学平均値を下回る効率的な運営をしている【資料3-6-1】。教育研究経費比率は、平成24(2012)年度45％と私立大学平均値を上回っている【資料3-6-1】。
また、外部評価として、格付け会社である株式会社格付投資情報センター（R＆I 社）
から発行体格付を取得している。平成 15(2003)年度に「AA－」の認定を受け、平成25(2013)年度においても引き続き「AA－」の水準を維持している【資料 3-6-4】。

81千葉工業大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
新校舎完成に伴うランニングコストの増加、減価償却費の増加（約10億円）が毎期の収支差額に大きく影響してくる。今後、帰属収支差額は10億円台、同比率は10％前後を維持していく計画である。外部借入がないこと、資金量の蓄積を考慮すれば引き続き財務力に懸念はない。しかしながら、私学をとりまく環境の厳しさを踏まえ、収入増加策、支出の合理化策を具体化していく必要がある。
収入面では、学生生徒等納付金が収入の約 80％を占めていることから、退学者数を抑制することが喫緊の課題である。退学者抑制の対策として、学生への経済的支援を行っている。具体的には経済的理由により学業の継続が困難な学生及び、大規模災害による家屋の全壊または半壊の被災者に対して授業料減免制度を実施している。入学試験検定料についても東日本大震災の被災者に対しては免除している。ほかにも必要な経費措置を更に検討していく。
また、外部資金の取り込み強化を図る必要がある。教育研究に係る特別補助金の獲得
強化、受託研究費の獲得強化などを行うためには、組織的な支援体制も必要であり、財務面からも必要な支援を行う。「附属総合研究所」では科学研究費助成事業の準備段階の研究を支援する科学研究費助成事業申請準備支援、将来、大型プロジェクトの獲得を念頭に置いた戦略的研究準備プロジェクト等、各種の研究助成を行っている。
支出面では、今後大規模な投資案件は予定しておらず、十分な教育研究を進めながらも資金的にも積み上げていくことができると予測している。今後も財務運営の方針を崩さず、将来のためにも効果的な予算措置を行い、これを各担当部において具体化していく。
◆引用資料【資料3-6-1】：平成24年度消費収支計算書【資料3-6-2】：平成24年度貸借対照表【資料3-6-3】：平成24年度資金収支計算書【資料3-6-4】：情報公開

3－7

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）（ホームページ）

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-7-①関係：会計処理の適正な実施】
学校法人会計基準に基づき適切に会計処理を行っている【資料3-7-1】。予算案の策定

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千葉工業大学にあたっては、理事長が基本方針を示し、各部はこの方針に則り、翌年度の事業計画書の策定を行い必要な予算要求案を作成する。その後、理事長、常務理事、法人・大学両事務局長と各部による詳細なヒアリングの実施を経て、基本方針に沿った全体の収支バ
ランスを考慮した予算案として、評議員会・理事会に諮り審議、決定している。なお、期中において大幅な予算変更が必要となった場合には補正予算案を編成し、評議員会・理事会に諮っている【資料3-7-1】。
【3-7-②関係：会計監査の体制整備と厳正な実施】＜会計監査＞
これまで会計監査は、監事及び監査室による内部監査と公認会計士による外部監査とによって行っており、三者で連携、協力し、有効性を高めるよう努めてきた【資料 3-7-2】。
平成 24(2012)年 4 月に会計検査院から、科学研究費補助金等の予算執行に関する疑義の指摘を受け、調査委員会で調査した結果、不適切な使用があることが判明したことか
ら、種々の再発防止策を講じるとともに、監事を中心として大学ガバナンスの強化を図り、「内部統制の強化」に努め、規律ある・風通しの良い風土構築に向けて一層の取り組みを行っているところである。
公認会計士による監査は、年間の監査計画により実施しており、監査はこれまで行ってきた会計帳簿と伝票・請求書などの証憑書類との照合に加え、IT 統制の整備状況の検証、収入項目・支出項目に関する統制リスクの検証、取引業者の年度末残高確認・照合なども行っている。
監事による監査は、常勤監事を中心にして、年間の監査計画をもとに法人の会計監査として、①基本財産の管理状況、②運用財産の管理状況、③公認会計士と連携した計算
書類の監査を行っている。また業務監査は①理事会の運営に関する事項、②理事会での報告の聴取等による理事等の業務執行に関する事項、③内部統制の整備・運用、特に科学研究費等の適正使用に関する事項について行っている。
これらの監査を実施するため監事は理事会への出席はもちろん、監事会を定例で年 7回開催し、情報交換を行っている。また常勤監事はこれらに加え、学内理事会への出席、経営トップに対するヒアリング（年 3 回）、基本財産や運用資産の実査などを行っている。
特に平成 25(2013)年度は再発防止策の発注検収制度を再構築した。また、図書館、新学生寮などの監査を実施した。現監事 3 人は、全て外部監事であり、大企業監査役経験者、企業経営経験者であり、一般社会の目線での監査が行われている。監査室による内部監査については、監事と連携協力して業務監査を行うとともに、最優先課題として科学研究費補助金や競争的資金の使用実態について監査を行ってきたが、今後更に監査精度の向上や再発防止策の点検に努めることとしている【資料 3-7-2】。
また、内部統制制度の整備として、理事長の指示の下、監事の協力を得て、監査室（学務部協同）が主管し、コンプライアンス（法令、学内規程、社会規範等遵守）・リスク
マネジメントについて全教員及び全事務部門の自己点検型のチェックリスト方式を整備し、運用を開始した。その後、発注検収制度の全面的見直しなど種々の再発防止策を講83

千葉工業大学じ、その一環として監査体制についても日常のモニタリングや監査手法の研究などを行い監査精度の向上を図っている【資料 3-7-3】。
＜研究費使用における不正防止＞
平成24(2012)年4月16日・17日の2日間に亘る会計検査院による公的研究費に係る実地検査において、2件の納品・請求書に疑義がある旨の指摘と業者側への売り上げ確認の要請があり、調査の結果、不適切な使用実態が発覚した。
これにより「学校法人千葉工業大学公的研究費取扱規程」に基づき、平成24(2012)年4月18日に学内に常務理事を委員長とする5人の調査委員会（第一次）を設置、9月1日には教員2人と公認会計士及び弁護士の学外委員2人を加えた第二次調査委員会を設置して調査を行った。結果は不正等に関与した研究者10人について、全ての研究課題の委託
元機関に報告書を提出し、不正受給の返還手続きを行った。
また、同時進行で、公的研究費に係る不正防止策として、物品の購入に際して、これまで1品目3万円、1納品10万円以上を検収対象として実施していたが、平成24(2012)年8月からは金額等の制限を撤廃して、全品検収を実施している。また、平成25(2013)年11月には全品検収の範囲を学校費まで広げた。検収の際には全数を確認するとともに写真
撮影で記録をし、実効性のある検収となるようにしている。
発注については平成25(2013)年4月には発注・検収室を設置し、同年6月から10万円以上の発注を発注・検収室で行うこととし、購入についても発注・検収室が積極的に関与している。また、発注前には予算残額を含めた支出の可否を事務局（産官学融合課）で確認している。
各研究者(専任教員及び研究員)からは平成25(2013)年4月、取引業者は平成25(2013)年3月から不正を行わない旨の誓約書の徴収を行っている。
モニタリングとしては年度末に大学の未払金と納入業者の未収入金の照合を行うと共に、取引金額が一定以上（原則年100万円以上）の業者には、売上元帳と本学の支払状況とを突合している。
不正の誘発要因を取り除くため、学内研究費の内、消耗品費、機器備品費、修繕費は平成25(2013)年度から、各学科の意向を反映した費目変更や、補正予算編成時において、研究進捗状況に応じた年度繰越を認める等、柔軟な対応をしている。
不正行為に関連し、懲戒処分の情報公開に関するガイドライン【資料3-7-4】を策定し平成24(2012)年10月から運用を開始した。
◆引用資料【資料3-7-1】：学校法人千葉工業大学経理規程【資料3-7-2】：学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料3-7-3】：学校法人千葉工業大学公的資金不正防止計画【資料 3-7-4】：懲戒処分の情報公開に関するガイドライン

84千葉工業大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、より一層丁寧にわかりやすい情報の公開、提供に対する工夫をしていく。
また、適正な予算執行については教職員共に連絡を密にとり、実効力のある対策及びルール作りに努めるとともに、説明会等において啓蒙活動を行う。
【基準 3 の自己評価】
組織の管理運営にあたっては、理事会を中心とした体制が整備され、各会議体は有効に機能している。理事長・学長のリーダーシップは適切に発揮され、意思決定の迅速化と確実な業務執行を実現している。財務運営では、収入増加策を適切に講じるとともに、コスト管理を徹底し、安定した収支バランスを維持している。以上のように、本学の管理・運営は適切であり、本学は基準 3 について十分満たしているものと判断する。

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