2021年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日

上場会社名
コード番号

株式会社スパンクリートコーポレーション
5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所（氏名）浮田

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2020年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東聡（氏名）井上 卓郎
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5689-6311－（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）経営成績（累計）

2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期

売上高
百万円％
1,456
△8.1
1,584 △24.5
１株当たり四半期純利益

2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期円 銭△19.94△7.37

営業利益百万円
△186
△84％
－－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
△180
△81四半期純利益
百万円
％
△155
－
△57－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭－－（２）財政状態
総資産
百万円
7,735
7,729

2021年３月期第２四半期
2020年３月期（参考）自己資本純資産

2021年３月期第２四半期

6,284百万円

自己資本比率
百万円
6,284
6,495

2020年３月期

％
81.2
84.0
6,495百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

2020年３月期
2021年３月期
2021年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

期末

合計円 銭
8.00円 銭8.00－－

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年３月期の業績予想につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年３月期２Ｑ

9,332,400株

2020年３月期

9,332,400株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

1,539,019株

2020年３月期

1,539,019株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

7,793,381株

2020年３月期２Ｑ

7,795,978株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス禍の影響で厳しい状況が続いております。
この間、国内の建設業界におきましては、民間需要が減少するなかで、新型コロナウイルス感染による建築需要やニーズの変化に対して注視が必要になっております。
このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、不動産事業が新型コロナウイルスの影響も少なく堅調であったものの、スパンクリート事業において合成床の販売が伸びず売上数量が前第２四半期累計期間に対し15.1％減少しました。その結果、売上高1,456百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失186百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前年同四半期は81百万円の経常損失）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は57百万円の四半期純損失）の減収減益となりました。
なお、当事業年度の第1四半期累計期間において偶発債務として記載した、当社が納入した一物件のプレキャスト製品の一部に関して規格に適合しないものの修復については、是正工事が完了いたしました。その是正工事の当社の費用負担について現在工事業者と交渉中ですが、想定される金額を当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費に計上しております。当該費用は当社の業績に重要な影響を与えるものではありません。
事業別にみると、当社の主力であるスパンクリート事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の販売は堅調であった
ものの、合成床の年間販売量が計画比約37％と未達成であり、また、大型倉庫の間仕切り壁も見込み数量を達成できず、売上数量が前年同四半期比15.1％減少しました。その結果、売上高は1,297百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失241百万円（前年同四半期は146百万円の営業損失）の減収減益となりました。
他方、不動産事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源でありますが、環境整備関連費用20百万円の負担が発生し、売上高158百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益54百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加して7,735百万円となりました。
流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債権が95百万円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物が61百万円増加、投資有価証券が９百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は６百万円減少しておりますが、これは主として、繰延税金負債が６百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては211百万円減少しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減少、四半期純損失により155百万円減少したこと等によるものであり、当第２四半期会計期間末の残高は6,284百万円となり、この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末84.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比232百万円減少（前年同四半期は454百万円の増加）して1,575百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は55百万円（前年同四半期は716百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失180百万円、売上債権の増加額95百万円があったものの、減価償却費76百万円、仕入債務の増加額45百万円、たな卸資産の減少額28百万円、前受金の増加額163百万円等の増加が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は226百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前年同四半期は137百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。

- 2 -（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社スパンクリート事業では、一般向け、集合住宅向けの合成床の販売数量の増加が来期以降になる見込みであること、大型倉庫向けの壁材のニーズが変化したことにより、当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思われます。また、新型コロナウイルスの世界的感染の影響により、国内の経済ばかりでなく建設業界も先行きが依然不透明な状況が続いており、生産・出荷等の遅延による当社業績への影響を現時点で予測することが引続き困難であります。
よって、2021年3月期の業績予想については、2020年8月7日付の2021年3月期第1四半期決算短信における公表内
容と変わらず、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表するものといたします。

- 3 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,808,155
84,205
698,0434,427
151,556
9,027－
54,584
39,592
2,849,594

1,575,334
58,764
823,885－
114,205
3,788
18,09450,83751,037
2,695,947

1,083,583
184,790
3,050,478
153,272
4,472,125
79,861

1,078,056
291,526
3,050,478
215,016
4,635,077
71,976

272,559
55,349327,9094,879,895
7,729,489

282,163
50,743332,907
5,039,961
7,735,908

29,82058,035500,000
12,85324,8001,397
189,977
816,883

40,88092,904500,000
4,123
23,600165,320
213,800
1,040,629

204,782
212,341
417,124
1,234,008

204,782
206,085
410,868
1,451,497

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

3,295,906
3,010,369
436,569△353,097
6,389,746

3,295,906
3,010,369
218,836△353,097
6,172,013

98,067
7,667
105,734
6,495,481
7,729,489

104,730
7,667
112,397
6,284,411
7,735,908

（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
訴訟損失引当金繰入
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,584,493
1,333,949
250,544※ 334,999

1,456,4701,288,762
167,708※ 354,545△84,455△186,837

20
5,310
4,790
1,180
2,302
13,604

21
－
4,058
1,644
2,107
7,832

1,592
7,500
1,434
10,527△81,378

1,529
－
－
1,529
△180,533

1,866
1,866
△79,512△22,066△57,445－－△180,533△25,147△155,386

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
収用補償金
前受金の増減額（△は減少）売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△79,512△180,533

72,754860△4,810△5,3101,592△1,866△7,750－701,297
41,228△8,75918,663△2,616
725,770
10,119△1,588△25,796
7,750
716,255

76,862△1,200△4,080－1,529－－
163,923△95,972
28,242
3,377
45,9297,587
45,666
4,079△1,5207,664－
55,8895,679△130,946△5,399△2,0001,071△2,383
9,751
169△124,058－△223,651△5,338－906△3,0545,051△79△226,167△59,300△77,538△778△137,616
454,580
1,036,217
1,490,798－△62,543－△62,543△232,821
1,808,155
1,575,334

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

販売手数料

28,827千円

18,306千円

役員報酬
給料諸手当

30,134106,226

28,889108,489

賞与引当金繰入額
研究開発費

9,240
15,211

4,400
17,733（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書計上
額

調整額

スパンクリート
不動産事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,427,211

157,282

1,584,493－

1,584,493

－

－－－

－

1,427,211

157,282

1,584,493－

1,584,493

セグメント利益又は損失△146,522
62,067△84,455－△84,455（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート
不動産事業
事業

四半期損益
計算書計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,297,497

158,973

1,456,470－

1,456,470－－－－－- 8 -計1,297,497

158,973

1,456,470－

1,456,470

セグメント利益又は損失△241,409
54,572△186,837－△186,837（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（追加情報）（固定資産の譲渡）
当社は2020年９月10日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月11日に契約を締結いたしました。
（１）

譲渡の理由
当社の不動産事業の資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。

（２）

譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地帳簿価格

譲渡益

現況30山京ビル
575百万円
990百万円
賃貸用不動産東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号（注）１.個別の譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２.譲渡益につきましては譲渡価格から帳簿価格、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３.当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３月31日に上記ビルの土地の再評価を実施し、原始取得価格を282百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。
（３）

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）

譲渡の日程
譲渡契約締結日
譲渡資産の引渡日（予定）（５）

2020年９月11日
2020年12月１日

当社業績に与える影響
本件固定資産の譲渡益約990百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金162百万円（差損）を利益剰余金に振替えます。

- 9 -３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 10 -