「経済財政運営と改革の基本方針」
および関連する閣議決定について
国土交通省大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長

たかむら

ゆうへい

高村裕平

ある。

１

はじめに

なお，抜粋の文章中のアンダーラインについては筆者の責任において付したものである。

平成２４年１２月２６日に安倍内閣が発足するとともに，経済再生の司令塔として「日本経済再生本２部」が設置され，大胆な金融政策，機動的な財政

経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜

政策，そして民間投資を喚起する成長戦略という経済財政諮問会議は内閣府設置法に基づき設置「三本の矢」で，経済再生を推し進めることとさされており，内閣総理大臣の諮問に応じて，経済れた。

全般の運営の基本方針，財政運営の基本，予算編

このことを踏まえつつ，日本経済再生本部にお成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要ける議論を経て，「日本再興戦略」が，高度情報事項についての調査審議を行うこととされてい通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦る。

略本部）における議論を経て，「世界最先端IT国本諮問会議は平成２５年１月９日に，約３年半ぶ家創造宣言」が，経済財政諮問会議における議論りに再起動され，経済財政運営全般に関する司令を経て，「経済財政運営と改革の基本方針」がそ塔として，経済再生に向けた基本設計を行い，日れぞれ平成２５年６月１４日に閣議決定された。ま

本経済再生本部は日本経済再生の司令塔として，た，これに先立つ６月７日には総合科学技術会議

デフレ脱却・経済再生に向けた実施設計を行い，における議論を経て，「科学技術イノベーション政策を具体化させることとされた。本諮問会議は総合戦略」が閣議決定されている。

平成２５年６月までに１５回開催され，そこでの議論

これらはそれぞれ相互に連携しつつ，議論・検を経て，「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デ討されたものであって，今後の政府の経済・産業フレ・経済再生〜」が内閣総理大臣に答申され，政策の基本的な方向性を示すものであり，今後の平成２５年６月１４日に閣議決定された。

国土交通行政についてもこれらに沿って行われる

この方針では，民間のノウハウや資金を活用すことになる。本稿では，これらの閣議決定事項のるPPP／PFIの積極的活用，投資効果の高い社会うち，建設生産システムやインフラ管理に関わる資本に対する選択的集中投資，「新しく造ること」部分について抜粋し，若干の解説を加えるものでから「賢く使うこと」への重点化等について記載

４２ 建設マネジメント技術

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されている。特に，社会資本の維持管理・更新に関する記述が多くあり，このことの重要性が強く認識されたともいえる。

するインフラの整備・運営・更新を実現する。
このため，本年６月に取りまとめられたアクショ
ンプランにおいて示した方針に沿って，各府省庁における取組の工程管理により，今後１０年間（平成２５第２章 強い日本，強い経済，豊かで安全・安心な生活の実現
６．強い経済，豊かな生活を支える公的部門の改革
強い経済，豊かな国民生活を実現していくために

年から平成３４年）で１２兆円規模に及ぶ事業を着実に推進する。
また，市場化テストについても引き続き推進する。

は，民間でできることは民間に任せるとともに，地域の自主性に任すことは地方に任せることが重要で第３章 経済再生と財政健全化の両立ある。こうした環境をつくるために，徹底した無駄

３．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方の排除，ガバナンスの仕組みの改革，人材育成など# ２
１世紀型の社会資本整備に向けてを通じて，効率的・効果的な公的部門を構築する。

社会資本整備に当たっては，財政制約，人口構造等の変化，巨大災害・社会資本の老朽化への対応等" 行政改革等の推進の課題に直面しており，これまでとは違う新しい発事業の効果的，効率的な実施を通じ質の高い行政想と仕組みで取り組む必要がある。こうした観点かを実現し，また，行政の透明性を高め，国民への説ら，新たな社会資本整備の基本方針を策定する。そ明責任を果たしていく。また，公務員制度改革を積の際，以下の基本的考え方と重点的取組を踏まえ，極的に推進する。

「施設ありき」ではなく，真に必要なサービスは何（徹底した無駄の排除）かという観点から，選択と集中を徹底し，適切なア・行政事業レビューや新たに導入されることとなセットマネジメントを行う。

った基金の執行状況等調べを活用し，事業の必（基本的考え方と重点的取組）要性，効率性，有効性を徹底検証し，その結果! 選択と集中の徹底実行へを概算要求や予算編成，予算の執行に的確に反民需誘発効果や投資効率等を踏まえながら，選映することにより，無駄を徹底排除する。その択と集中を徹底実行する。投資対象の選定，ハー際，外部チェック体制の明確化と外部チェックド・ソフト面の選択を含めて，大胆に民間提案を対象の重点化により，客観的かつ効果的・効率取り入れる。

的な事業点検を実施する。

・国は，国際競争力を強化するインフラ（首都圏・政府調達に関して，随意契約の見直し，共同調空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状達の拡大等の課題を踏まえ，各府省が調達改善

道路等），民需誘発効果や投資効率の高い社会計画を策定し，PDCAサイクルにより改善を図資本を選択し集中投資する。また，ハード・ソる。政府全体で調達改善に関するノウハウ等をフト面の選択を踏まえ，関係する予算の適正配共有化・標準化し，各省庁横断的な見直しを推分を進める。

進するとともに，継続した取組を進める。行政・産学金官が参画する協議会等を活用し地域のイ改革推進会議がこれをチェックし，政府全体とニシアティブにより，ハードとソフトの施策をして調達改善を推進する。

パッケージ化する戦略を明確化する。優先順位を付けて民間資金の活用を含め関係者の連携に$ 公的部門への民間参入促進
公共投資などの分野への民間参入を促し，民間の資金やノウハウを活用することが重要である。
インフラの老朽化が急速に進展する中，「新しくより，戦略を推進する。国は，地域の創意工夫を支援する効果的な仕組みを検討する。地方
は，インフラ機能の集約・減量化を反映するよう都市計画を見直す。

造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題

・過疎地域，離島，半島を含む条件不利地域でである。今後は，民間の資金・ノウハウを活用する

は，地域の将来展望を見据えて，国・地域の協ことにより，インフラの運営・更新等の効率化，サ力でハード・ソフト両面からの効率的対応を推ービスの質的向上，財政負担の軽減が図られる事業進する。

については，PPP／PFIを積極的に活用する。

・総合評価（プログラム評価）を活用し，必要とPPP／PFIの抜本改革を通じて，公的負担の軽減考えられるサービスを生み出すプログラムを一を図りつつ，民間投資も喚起し，官民連携によるシ体として評価し，必要性を判断し，その上でプナジー効果を高め，経済再生や豊かな国民生活に資

ログラムの中の事業・施策の必要性，優先順位

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を評価する。
" 新しく造ることから賢く使うことへ

日本再興戦略JAPAN is BACK

３

社会資本の老朽化が急速に進展する中，民間提案を大胆に取り入れ，整備・管理における官民連携，総合的・広域的なアセットマネジメントを推進するほか，ライフサイクルの長期化・コスト低「日本再興戦略」においては，第１の矢「大胆な金融政策」，第２の矢「機動的な財政政策」を減等を通じて社会資本を効率的効果的に活用す

受 け，企 業 や 国 民 の 自 信 を 回 復 し，「期 待」をる。

「行動」へ変えるべく，基本的な考え方を「成長・今後策定する社会資本整備の基本方針に基づき，安全性を確保しつつトータルコストを縮減するため，維持管理技術の開発促進と導入，スへの道筋」として整理している。このような考えのもと，「日本再興戦略」においては，成長実現

トック情報の整備とICTの維持管理への利活に向けた具体的な取り組みとして，「日本産業再用，長寿命化計画の策定推進，メンテナンスエ

興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦ンジニアリングの基盤強化とそのための体制整備等を進める。
・国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）を含略」の三つのアクションプランを掲げている。
このうち，「戦略市場創造プラン」のテーマ３

め，ハード・ソフトの適正な選択，重点化・優が「安全・便利で経済的な次世代インフラの構先順位付けを行う取組を推進する。

築」となっており，社会資本関係の施策が掲げら# 民間能力の活用等による効率的な社会資本整
備
厳しい財政制約の下，国民にとって真に必要なれている。なお，「日本産業再興プラン」において は，「４．世 界 最 高 水 準 のIT社 会 の 実 現」と しサービスを提供する観点から，選択と集中の徹て，公共データの民間開放やビッグデータの利活底，国・地方の適切な分担，民間の資金・ノウハ用について言及されているがこれらについては，ウを活用するPPP／PFIへの抜本的転換，コスト構造の改善等を進める。
・PPP／PFIへの抜本的転換に向けたアクション「世界最先端IT国家創造宣言」でも掲げられているため，その項において後述する。

プランの下，民間提案の活用，官民連携体制の構築，コンセッション方式の空港，上下水道，道路等への積極的導入を進めるほか，収益施設

二．戦略市場創造プラン
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラ等を活用したPFI事業による維持管理・更新をの構築推進し，PPPを活用した高速道路の大規模改$ ２０３０年の在るべき姿

修方策の導入について検討を進める。さらに，インフラを，経済社会活動の礎となる機能を発揮

企業会計ベースの資産評価など財務情報の整備する社会的な資産と捉え，最先端の技術と蓄積した促進を図る。

データを賢く利用することにより，財政規律に資す

・このようなPPP／PFIの抜本的改革に向けた各るコスト縮減を図りつつ，その機能が恒常的に発揮

省庁・地方公共団体の取組を適切に評価し，官され，時代の変化に対応して安全性・利便性が向上

民連携効果の高い投資への重点化を図る。

していく環境を実現する。

・これまでのコスト構造改善の仕組み・内容を見その中で，世界最先端の技術力を有するセンサー直し，総合的なコストの縮減を図るため，PPPやロボットなどのデバイス・システム技術や宇宙イ／PFIの拡大，維持管理コストの縮減，入札・ンフラによる測位・観測技術，データ管理・活用技

契約を始めとする調達改革，ICT等の技術イノ術などが駆使され，世界共通の課題であるインフラベーションの活用等，実効性のある取組を大胆

老朽化問題対策のフロントランナーの地位を築く。に進める。

このため，次の２つの社会像の実現を目指す。
! 安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会" ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会
これにより，世界に先駆けて次世代のインフラを社会実装できる環境が整えられ，世界中から技術や

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投資が集まることにより，国内でのインフラ環境の・その際，研究開発，実証，導入など開発段階に改善及び日本のインフラビジネスの競争力強化の好対応した新技術導入等の計画を明記するととも循環を実現させる。に，国の体制整備等による自治体の支援を行う$ 個別の社会像と実現に向けた取組こととする。

! 安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会"） 社会像と現状の問題点
センサーやロボット，非破壊検査技術等の活用により，生活インフラ，公共インフラ，産業インフラといった様々なインフラの損傷度等をデータさらに，新たなインフラビジネスを支え，向上させる新技術とデータ管理手法の開発，その社会実装を進めるための基準，調達システム等の制度改革を進める。
○IT等を活用したインフラ点検・診断システムの構築として把握・蓄積・活用することにより，早期の・今年度内に優先施設への集中点検の実施，イン異常検知により事故を未然に防ぎ，最適な時期にフラ情報のデータベース化を推進し，来年度か最小限のコストによる補修によってトータルライらインフラ維持管理・更新情報プラットフォー

フサイクルコストが最小化されている社会を実現

ムの一部運用開始，２０１
５年度以降，機能強化をする。

図りつつ，本格運用する。

しかし，現実には，データを把握するためのセ・センサーやロボット，非破壊検査技術等によるンサーの導入が試行的に始まったばかりであり，点検・補修の信頼性・経済性が実証できたとこデータの蓄積が進んでいない。新技術の安全性・ろから，順次，これらの新技術を導入する（点信頼性・経済性も確立しておらず，点検・補修の

検 等 の 基 準 の 見 直 し，政 府 調 達 等 へ の 反 映

大宗は人によって行われている状況にある。ま等）。

た，交通情報等公共データのオープン化やビッグ・整備の推進により，人の手だけに頼るのではな

データ化，衛星開発・整備による地理空間情報

く，インフラ情報や交通データ等の情報を地理（G空間情報）の充実も課題である。

空間情報（G空間情報）として統合運用するこ#） 解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及とによるモニタリング技術の高度化，ロボット

び当面の主要施策

による点検・補修技術の開発等により，効率こうした現状を打開すべく，インフラデータを的・効果的なインフラ維持管理・更新を実現す

把握・蓄積・活用すること及び信頼性・経済性の高い点検・補修技術の採用をインフラ管理の標準とする。このため，国が主導しながら自治体や民間を巻き込みつつ，インフラ管理の在り方・方向性，将来に向けたロードマップなどを内容とするる。
・民間の技術・ノウハウの導入のため，PPP／PFIの活用を推進する。
・海外における実証事業，海外のインフラへの技術適用の拡大を目指す。

インフラ長寿命化基本計画を新たに策定した上○新素材の開発

で，例えば，異なる施設管理者間の工事調整が容・来年度から，関係省庁が連携し，自己修復材料易となるような，インフラに関するデータベース等のインフラ長寿命化に貢献する新材料の研究の構築やデータの横断的な共有化のためのプラットフォームの構築等により計画の着実な推進を図る。
○インフラ長寿命化基本計画の策定
・本年秋頃までに，国としてのインフラ長寿命化開発を推進する。
・現場での試行等により，信頼性・経済性が実証できた新素材については，順次，インフラへの導入促進を図る。
○宇宙インフラの整備・活用（以下，略）

基本計画（基本方針）を取りまとめる。数値目
標・ロードマップを明確化し，新たな技術の活用などにより，インフラの安全性の向上とライ

４

世界最先端IT国家創造宣言

フサイクルコスト縮減を目指す。
・また，基本計画に基づき，国，自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部画）を策定する。これにより，個別施設ごとの（IT総合戦略本部）は高度情報通信ネットワーク長寿命化計画策定の着実な推進を図り，全国の社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）に基づあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維き設置されており，その本部長は内閣総理大臣で持管理を実現する。

ある。

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「財政政策」「金融政策」および「成長戦略」を実行することとなっている。平成２３年８月１９日の三本の矢のうち，前二本の矢はすでに放たれてには平成２３〜２７年度を計画期間とする第４期科学おり，最後の三本目の矢として放たれる「成長戦技術基本計画が閣議決定され，これに基づき，課略」の柱が，IT戦略であるとされている。

題対応型の重点化が図られた科学技術イノベーシ「世界最先端IT国家創造宣言」はIT総合戦略

ョン政策が現在推進されてきたところである。

本部での議論を経て，平成２５年６月１４日に閣議決

総合科学技術会議において，中期計画であるこ定されたものであり，次に示すように公共データの第４期科学技術基本計画と整合性を保ちつつ，の民間開放が掲げられているほか，本稿では省略

最近の状況変化を織り込み，科学技術イノベーシしたが，日本再興戦略と同様に，社会インフラのョン政策の全体像を含む長期のビジョンと，その維持管理・更新に必要なデータのデータベース化実現に向けて実行していく政策をとりまとめた短の推進およびそのデータを統一的に扱うプラット

期の行動プログラムを持つ，「科学技術イノベーフォームの構築，維持管理業務の効率化につながション総合戦略」が総合科学技術会議においてとるセンサー，ロボット，非破壊検査等の技術の研りまとめられ，平成２５年６月７日に閣議決定され究開発・導入を推進することとされている。

たところである。

!．目指すべき社会・姿を実現するための取組
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業のこの戦略においては，「科学技術イノベーションが取り組むべき課題」として五つの課題を掲げ成長を促進する社会の実現ており，その一つが「世界に先駆けた次世代イン! オープンデータ・ビッグデータの活用の推進フラの整備」となっている。

行政が保有する地理空間情報（G空間情報），防災・減災情報，調達情報，統計情報等の公共データや，企業が保有する顧客情報，個人のライフログ情第２章 科学技術イノベーションが取り組むべき課
題報等，社会や市場に存在する多種多量の情報，いわ!．世界に先駆けた次世代インフラの整備

ゆる「ビッグデータ」を相互に結び付け，活用する

１．基本的認識ことにより，例えば，環境，教育，交通等の多様な人口減少や少子高齢化，産業構造の変容，大規模データを集約・整理してその地域の状況を分かりや自然災害への備えなど，我が国を取り巻く社会環境

すく示す不動産情報提供，多種大量のデータから顧は急速に変化しており，必要とされるインフラ需要客のニーズに応じたデータを自動的に抽出するプロも質的に大きく変化しつつある。また，高度経済成グラム開発などの新ビジネスや官民協働の新サービ

長期に整備されたインフラが一斉に更新期を迎え，スが創出され，企業活動，消費者行動や社会生活に今後，多額の維持補修・更新に係る投資需要が発生もイノベーションが創出される社会を実現する。

することが想定されるが，財政状況の悪化により，このため，公共データの民間開放（オープンデー

公的部門のインフラ供給余力が低下している。

タ）を推進するとともに，ビッグデータを活用した

このような状況変化に適切に対応し，安全・安心新事業・新サービスの創出を促進する上で利用価値で活力のある社会を築くには，成長に必要な基盤をが高いと期待されている「パーソナルデータ」の利強化し，将来世代へ継承する資産としてインフラを用を促進するための環境整備等を図る。

戦略的かつ効率的に整備していくことが必要である。また，蓄積する技術や経験を活用し，日本の経５

科学技術イノベーション総合戦略〜新次元日本創造への挑戦〜

総合科学技術会議は内閣府設置法に基づき設置されており，その議長は内閣総理大臣である。
平成７年に制定された「科学技術基本法」によ済成長を推し進める基盤を構築するとともに世界をリードする輸出産業へと発展させることが重要である。
その中で科学技術イノベーションには，既存の作業や機能，サービス等の高度化・効率化だけではなく，現在の技術では対応不可能な作業や機能，サービス等を実現することが期待されている。

り，政府は「科学技術基本計画」を策定し，長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策

４
６ 建設マネジメント技術

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２．重点的に取り組むべき課題

近年の財政状況の中でインフラの老朽化対策を進めるには，維持管理・更新にかかる費用の低コスト・持続的に生活や産業を支えるインフラを低コストで実現化を図るとともに，確認困難な箇所等も的確に点検・診断し対処することでインフラの信頼度を高める必要がある。このため，「インフラの安全・安心の確保」を重点的課題として設定する。

% 次世代インフラ基盤の実現! 取組の内容
この取組では，エネルギー，交通・物流システ

また，大規模自然災害等から国民の生命・財産やム，情報通信，水供給，医療介護，環境保全等

産業を守るため，ソフト・ハードの両面を併せた力

様々な分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利

強くしなやかなインフラを官民連携しながら構築す活用を実現するビッグデータ技術，セキュリティ

る「レジリエントな防災・減災機能の強化」を重点技術等の情報通信技術の開発を推進する。さら的課題として設定する。に，異なるインフラ間を連携する統合化システム

さらに，高度道路交通システム（ITS）や情報通の開発を推進する。この取組により，様々なイン信技術等の分野ではこれまでも世界に先駆けた技術

フラが有機的・効率的に構築され，データや情報開発・実用化が進められているが，今後更なる技術が流通・循環し，生活者や企業の潜在的なニーズの開発や高度化等を通して成長に必要なインフラ基を取り込むことで，生活者のQOLが向上するほ盤を整備することが重要であり，「次世代インフラか，企業の経済活動が支援されるなど，生活の豊の構築を通じた地域づくり・まちづくり」を重点的かさと安全・安心を実感できる社会を目指す。

課題として設定する。

【内閣官房，警察庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通

３．重点的取組$ 効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現! 取組の内容省，環境省】" 社会実装に向けた主な取組
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

この取組では，効果的，効率的に構造物の劣【警察庁，総務省，外務省，厚生労働省，農林水化・損傷等を点検・診断する技術やインフラを補産省，経済産業省，国土交通省，環境省】

修・更新する技術，インフラの構造材料の耐久性# ２０３０年までの成果目標を向上させる技術等の開発を推進する。この取組

・２０
２０年までにビッグデータの利活用等により，により，災害時対応や確認困難な箇所等の対応が約１０兆円規模の関連市場を創出

安全かつ適切に行えるようになるほか，近年進むインフラ老朽化にもコスト・安全性のバランスを鑑みて戦略的に対処することが可能となり，長期にわたり安心してインフラを利用できる社会を目６

今後について指す。
【内閣官房，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

国土交通省においては，今後，ここに紹介した" 社会実装に向けた主な取組

閣議決定等を踏まえ，重点施策を進めることにな・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開にる。当課においても関連する施策として，メンテ向けた取組【総務省，外務省，文部科学省，経済産業省，国
土交通省】
・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入【国土交通省】

ナンス技術の確立，CIMの推進，社会資本情報プ
ラットフォーム等を進めることを予定しており，三本の矢の一つである成長戦略の重要な部分を担おうとしている。関係各位のご支援・ご協力をお願いしたい。

# ２０３
０年までの成果目標

建設マネジメント技術

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