黒石市いじめ防止基本方針

平成３０年３月改定
黒石市・黒石市教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
Ⅰ いじめの防止等のための基本的な考え方
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
３ いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・Ｐ３
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１ 市が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（１）いじめ防止等の対策のための組織の設置（２）市が取り組む主な施策
２ 学校が実施すべき取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
３ 家庭・地域社会及び関係機関等における取組の必要性・・・・・Ｐ９（１）家庭・地域社会及び関係機関等における取組の在り方（２）家庭・地域社会及び関係機関等での取組
Ⅲ 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10（１）重大事態の意味（２）重大事態の報告（３）調査の在り方（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施（６）調査結果の提供及び報告
２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置・・・・・・Ｐ14（１）再調査（２）再調査の結果を踏まえた措置等
Ⅳ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 市基本方針の見直し時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14＊いじめによる重大事態発生に関する報告様式・・・・・・・・・・・Ｐ15＊黒石市が実施するいじめ防止のための措置（フローチャート）
１ いじめの早期発見・早期解決のための措置・・・・・・・・・・Ｐ17
２ 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18

◆はじめに◆いじめは、人権侵害であり、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を奪い、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与え、生命又は身体に重大な危険を及ぼすおそれがあるものである。
本市では、教育施策の方針として「心豊かにたくましく生きながら、郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指す。」を掲げ、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童等を育てることで、いじめ等の未然防止に努めてきたところである。
「黒石市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）は、市の児童等の尊厳を保持するため、市、学校、家庭、地域社会及び関係機関等との連携のもと、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、策定するものである。

Ⅰ

いじめの防止等のための基本的な考え方

１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（基本理念）
第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法より抜粋）－1－

市では、上記の基本理念のもと、市、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が連携して、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）の対策に取り組むこととする。

２ いじめの定義（定義）第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法より抜粋）
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
【具体的ないじめの態様】◇

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

◇

仲間はずれ、集団による無視をされる。

◇

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

◇

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

◇

金品をたかられる。

◇

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

◇

いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

◇

パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる等いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①

いじめに係る行為が止んでいること（目安として３ヶ月継続）②

被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと－2－

３ いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめ問題において、まずは「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが重要である。そのためには、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、危機意識をもって、常に、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる等「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。
また、学校に在籍する児童又は生徒（以下「児童等」という。）、保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握した上で、年間を見通した予防的、開発的な取組を実施する必要がある。
(1) いじめ未然防止の手立てのために①

児童等との信頼関係の構築②

教職員の協力協働体制の構築③

自尊感情を高める、学習活動や学級活動、学年・学校行事の推進④

児童等の主体的な参加による活動の推進(2) 早期発見・早期対応のためにⅡ①

日記・生活ノート～コメントのやりとりから生まれる信頼関係～

②

教育相談

③

いじめ実態調査アンケート④

情報の相互交流～家庭・地域との連携～⑤「報・連・相」～校内指導体制の確立～～気軽に相談できる雰囲気づくり～～子供が回答しやすい環境づくり～

いじめの防止等のための対策の内容

１ 市が実施する施策(1) いじめ防止等の対策のための組織の設置①

いじめ問題対策連絡協議会の設置(ｱ) 教育委員会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携強化を図るため、黒石市いじめ問題対策連絡協議会を設置する。

②

いじめ問題対策審議会の設置(ｱ) 教育委員会は、この基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、議会の議決を経て、法第１４条第３項に基づく附属機関として、－3－

黒石市いじめ問題対策審議会（以下「いじめ問題対策審議会」という。）を設置する。
(ｲ) いじめ問題対策審議会には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。
弁護士、精神科医又は臨床心理士、学識経験者、教育関係者、教育委員会が必要と認める者(ｳ) 法第２８条第１項に基づき、重大事態に係る調査を学校の設置者として教育委員会が行う場合は、いじめ問題対策審議会において調査を行う。
（重大事態への対処については「Ⅲ③重大事態への対処」に詳述）

市長による再調査機関の設置(ｱ) 法第３０条第２項に基づき、市長は、いじめ問題調査委員会を設置するなど、重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査を実施するものとする。
(ｲ) 調査は、学識経験者、法律関係者、医療関係者その他の関係者を含めた組織により行うものとする。

(2) 市が取り組む主な施策①

いじめの防止等のための取組(ｱ) 児童等、保護者及び教職員に対するいじめ防止の重要性に関する啓発(ｲ) 早期発見のための児童等に対する定期的な調査及びその他の必要な取組に関する指導・助言(ｳ) 通報及び相談を受け付けるための体制の整備及び相談窓口の周知(ｴ) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣等による相談体制の整備及び活用促進のための周知(ｵ) 児童等の規範意識を養うための保護者を対象とした啓発活動や家庭への支援(ｶ) 教職員に対する研修の実施、その他のいじめの防止等に関する資質能力の向上(ｷ) インターネット上のいじめに対応するための関係機関との連携や情報モラルに関する啓発活動の充実(ｸ) 実態把握の取組状況等、学校における定期的なアンケート調査、個人面談の取組状況の点検と、学校におけるいじめの防止等の取組の充実－4－

(ｹ) 学校と家庭、地域社会が組織的に連携・協働する体制を構築するためのＰＴＡや地域の関係団体等との連携促進②

いじめに対する措置(ｱ) 学校から法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、その学校に対し必要な支援及び指導・助言、又は自ら必要な調査を行う。
(ｲ) すべての児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。

③

学校評価の留意点、教員評価の留意点(ｱ) 各学校が行う学校評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童等の理解、未然防止・早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、目標に対する具体的な取組状況や達成状
況を評価し、評価結果に基づきその改善に取り組むよう、必要な指導・助言に努める。
(ｲ) 教員評価においては、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価し、日常の児童等の理解、未然防止・早期発見に努めるとともに、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応や組織的な取組を行っていることなどについて留意する。

④

学校運営改善の支援(ｱ) 教職員が児童等と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
(ｲ) 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員等の活用により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。

２ 学校が実施すべき取組
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対－5－策を推進する必要がある。
(1) 学校いじめ防止基本方針の策定①

各学校は、国の基本方針、県の基本方針、この基本方針等を参考にして、その学校の実情に応じ、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。

②

学校基本方針は、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などいじめの防止等全体に係る内容とする。

③

いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。

④

アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）、それを徹底するため、チェックリストを作成・共有して全教職員で実施するなど具体的な取組を盛り込む必要がある。

⑤

児童等とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童等の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。

⑥

学校基本方針は、各学校のホームページへの掲載及びその他の方法により、保護者や地域住民がその内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、入学時・各年度の開始時には児童等、保護者、関係機関等に必ず説明する。

⑦

学校基本方針に基づく取組の実施状況は、学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえて、いじめの防止等のための取組の改善を図るものとする。

(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織①各学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される法第２２条に定めるいじめの防止等の対策のため、学校いじめ対策組織を置くものとする。

－6－

②

学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、管理職、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、学校の実情に応じて構成員を決定し、可能な限りスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家を加える。

③

組織の活性化を図るため、校長は中核的な役割を果たすハートフルリーダー等を構成員の中から任命する。

④

学校いじめ対策組織は、児童等及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を実施する必要がある。

⑤

いじめの早期発見のため、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童等を守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童等から認識されるようにする。

⑥

学校として、学校基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容を明確に定めておく必要がある。

⑦

具体的な役割としては、以下のようなことが想定される。
(ｱ) いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割(ｲ) いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割(ｳ) いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童等の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割(ｴ) いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童等へのアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割(ｵ) いじめを受けた児童等に対する指導・いじめを行った児童等に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割(ｶ) 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割(ｷ) いじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割(ｸ) 学校基本方針の見直し、学校で定めたいじめの取組のチェックやいじめの対処の検証など、いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する役割－7－

(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置①

いじめの防止(ｱ) 児童等が生命のかけがえのなさに気付き、命あるものを尊ぶなど生命に対する畏敬の念や人間尊重の精神を育み、実際の生活の中で生かすことができるよう道徳教育を推進する。
(ｲ) ボランティアや職場体験・就業体験をはじめとした体験活動等を推進し、地域社会や集団の中で、様々な人々との触れ合いを通し、コミュニケーシ
ョン能力の育成を図る。
(ｳ) 児童等の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
(ｴ) 児童等に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
(ｵ) 学校全体でいじめの防止等に取り組むため、児童等が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等いじめの防止に資する活動を充実させる。
(ｶ) 教職員の言動が、児童等を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
(ｷ) 学校は児童等に対して、いじめの傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。

②

いじめの早期発見(ｱ) いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいのように見えたりすることもあるため、教職員は、ささいな兆候であっても、いじめの可能性を考慮し、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを軽視することなく、積極的に認知する必要がある。
(ｲ) 学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童等がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(ｳ) 学校は、児童等からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
(ｴ) 定期的なアンケート等については、いじめがないという回答であっても－8－適切に保存する必要がある。
(ｵ) 定期的なアンケート等については、児童等や保護者から、相当長期間が経過した後、いじめの重大事態の申立てがなされることもあり得ることを踏まえ、回答した児童等が卒業するまで保存する。
③

いじめに対する措置(ｱ) いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、迅速かつ組織的に対応する。
(ｲ) 各教職員は、学校基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
(ｳ) 学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた児童等を守り通すとともに、いじめを行った児童等に対しても、当該児童等の人格の成長を促し、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
(ｴ) 担任が一人で抱え込んだりせず、組織的に対応するとともに、保護者の協力、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等関係機関・専門機関との連携のもとで取り組む。
(ｵ) いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ、被害児童等及び加害児童等については、日常的に注意深く観察する。

④

情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応(ｱ) インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、児童等に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組む。

(ｲ) インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐために、直ちに関係機関と連携し対応する。

３ 家庭・地域社会及び関係機関等における取組の必要性(1) 家庭・地域社会及び関係機関等における取組の在り方①

いじめ防止等の取組は、学校だけでなく、家庭や地域社会、関係機関が連携して取り組むことが重要であり、いかなるいじめも許さないという人権尊重の精神を育む体制を整備することが必要である。

②

子供の教育については、保護者に第一義的な責任があることを認識して、－9－家庭環境や、親子関係が子供の豊かな成長と人間関係づくりに大きく影響することを理解し、思いやりの心、規範意識、正義感及び公共心などを、日頃の生活の中から育むことが大切である。
(2) 家庭・地域社会及び関係機関等での取組①

家庭では、子供が悩みを相談できる雰囲気づくりに努めるとともに、子供の理解と変化に気付くよう、子供との会話を大切にする。

②

家庭では、基本的生活習慣の確立や情報機器の使用の家庭内ルールづくりに努める。

③

ＰＴＡ活動においては、学校、地域と一体となった子供の安全・安心な環境づくりといじめ防止等の取組の推進を図る。

④

地域においては、子供を温かく見守る環境づくりを進め、子供の孤立感の解消や明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちの醸成を図る。

⑤

町内会や住民組織で構成する地区協議会では、地域における子供の見守りや、様々な交流活動等の充実による黒石力（地域コミュニティ力）を活用し、子供が安全に安心して生活できる、いじめのない地域づくりを家庭や学校とともに推進する。

⑥

相談電話や相談窓口等を開設している関係機関は、これまで以上に学校との連携を強化するとともに、相談員の対応能力の向上を図るよう努める。

Ⅲ

重大事態への対処

１ 重大事態の発生と調査(1) 重大事態の意味
次にあげる場合には、重大事態が発生したものとして、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対処する。
◆

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

◆いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

－10－

①

「生命、心身又は財産に重大な被害」については、例えば次のようなケースが想定される。
児童等が自殺を企図した場合◇

身体に重大な傷害を負った場合◇

金品等に重大な被害を被った場合◇

精神性の疾患を発症した場合

②

◇

等

「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童等が一定期間、連続して欠席しているような場合には、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

③

児童等や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。児童等又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しないこと。

(2) 重大事態の報告①

学校は、速やかに、いじめによる重大事態発生に関する報告を、様式第１号により教育委員会に報告する。

②

報告を受けた教育委員会は、その旨市長に報告する。

(3) 調査の在り方①

調査は、重大事態に対処するとともに、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。

②

調査に当たっては、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

③

調査は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合がある。ただし、学校主体の調査では、これまでの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、重大事態への対応及び事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断されたり、学校の教育活動に支障が生じたりするおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。

④

学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び支援を行う。

－11－

(4) 調査を行うための組織①

学校は、重大事態に係る調査を行うために、速やかに学校いじめ対策組織等を招集する。

②

教育委員会が調査を行う際には、いじめ問題対策審議会を招集し、これが調査にあたる。

(5) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ又はいつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
①

被害児童等からの聴き取りが可能な場合(ｱ) 被害児童等から十分に聴き取るとともに、在籍児童等や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。この際、被害児童等及び情報提供者を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
(ｲ) 被害児童等に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を実施する。

②

被害児童等からの聴き取りが不可能な場合(ｱ) 当該児童等の保護者の要望・意見を十分に聴取し、その後の調査について当該保護者と迅速に協議し着手する。
(ｲ) 調査方法としては、在籍児童等や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。

（自殺の背景調査における留意事項）
この調査においては、亡くなった児童等の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の上、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月１日：児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
◇

背景調査に当たり、遺族が当該児童等を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十－12－分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
◇

在籍児童等及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

◇

亡くなった児童等が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在籍児童等へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

◇

詳しい調査を行うに当たり、学校又は教育委員会は、遺族に対して調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。

◇

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて特定の資料や情報にのみ依拠することなく、総合的に分析評価を行うよう努める。

◇

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

◇

学校が調査を行う場合においては、教育委員会は情報の提供について必要な指導・助言を行い、情報を外部に提供又は公表する場合は、調査の実施に先立ち、調査対象者に説明し、できる限り、了承を得ることに留意する。

◇

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。

(6) 調査結果の提供及び報告①

被害児童等及び保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、被害児童等やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明するとともに、他の児童等のプライバ－13－シーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
②

調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会に、いじめによる重大事態発生に関する調査報告（様式第２号）により報告し、教育委員会は市長へ速やかに報告する。

(7) 調査に係る記録の管理①

重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも５年間保存する。

②

重大事態の調査に係る記録の廃棄に当たっては、あらかじめ被害児童生徒及び保護者に説明する。

２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置(1) 再調査
上記(6)の②の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。再調査についても、教育委員会による調査同様、再調査を行う
市長による再調査機関は、被害児童等及びその保護者に対して、適時、適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果を説明する。
(2) 再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行った場合、市長は、その結果を個人のプライバシーに配慮し、法令の規定に基づき市議会に報告する。

Ⅳ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１ 市基本方針の見直し時期
市は、国の動向等を勘案して、この基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、措置を講じる。

－14－

様式第１号（Ⅲ－１－(2)関係）
親第年

黒石市教育委員会教育長号
月日様

学校名校長印

いじめによる重大事態発生に関する報告

このことについて、下記のとおり報告します。

記

１ 関係児童生徒（加害児童生徒及び被害児童生徒）

２ 発生の日時及び場所

３ 重大事態の概況（事態の状況及びその対応の経過など）

４ 今後の対応※

第一報は電話及び本様式を指導課へ直接持参により提出ください。

－15－

様式第２号（Ⅲ－１－(6)関係）
親第年

黒石市教育委員会教育長号
月日

様

学校名校

長

印

いじめによる重大事態発生に関する調査報告

このことについて、下記のとおり報告します。

記

１ 関係児童生徒（学校名、学年、性別、年齢、氏名）
２ 調査の概要(1) 調査組織(2) 調査期間(3) 調査内容・調査方法
３ 調査報告(1) 事態の概況(2) 関係児童生徒及び保護者等からの聴取(3) 学校関係者等からの聴取（教職員、その他の関係者等）(4) その他
４ まとめ（校長所見）※

調査主体が学校となった場合は、調査後に本様式を指導課へ直接持参により提出ください。

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－17－

－18－