資料４
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物
再生処理事業者登録申請書類の作成要領
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、「プラ新法」という。）の運用が令和５年４月から開始されたことに伴い、登録申請作成区分は資料１に記載した以下４つの登録申請区分となります。
表

区分の考え方（区分１～区分３ｂ）

許認可要件
技術要件

一廃施設設置許可

産廃施設設置許可

のみあり

あり

容リプラ,
容リプラ同等物の処理のみ可
製品プラ,
製品プラ同等物の処理可

区分１

区分３a

区分２

区分３b

それぞれの登録施設区分における申請書類は、下表のとおりです。分別収集物処理施設として申請する場合、通常の容リ処理施設における登録申請書類に加えて、分別収集物処理施設としての追加申請書類が必要となります。なお、産廃プラを取り扱う場合（区分３a、３b）には、産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証の提出が必要となりますので、ご注意ください。
表 登録施設区分と申請書類
容リ処理施設

分別収集物処理施設

産廃処理施設設置許可書及び使用前検査済み証

区分

容リプラ
申請書類

区分１

提出要

区分３a

提出要

区分２

提出要

提出要

区分３b

提出要

提出要

分別収集物
申請書類

産廃処理施設設置許可書及び使用前検査済み証

提出要資料 4-a

提出要なお、登録申請書類提出について、以下の内容にご注意ください。
（１） 容リ処理施設は、全施設登録申請が必須となりますのでご注意ください。
（２） 上記（１）を踏まえ、処理対象物（容リプラのみ／製品プラも合わせて処理、一般廃棄物
のみ／産業廃棄物（産廃プラ）も処理）によって表１－２の４つの区分に分かれます。分
別収集物処理施設は、容リ処理施設での登録も必須となるのでご注意ください。

Ⅰ：容リ処理施設（容リプラ、容リプラ同等物の処理のみ可）としての登録（※全事業者必須）
Ⅱ：分別収集物処理施設（製品プラ、製品プラ同等物の処理可）としての登録（※Ⅱの施設は、Ⅰとしての施設登録が必須）

容リ処理施設（容リプラ、容リプラ同等物の処理のみ可）として登録する場合、区分１での申請は昨年度の申請内容・申請方法と変わりません。区分３a の場合、前述のとおり施設関係書類にて産廃処理施設設置許可書及び使用前検査済み証の提出が追加で必要となります。
分別収集物処理施設（製品プラ、製品プラ同等物の処理可）として登録する場合、申請資料としては容リ処理施設とは別途、「チェックリスト」「様式類」「施設関係書類」の提出が必要となります。詳細はⅡ．分別収集物処理施設（製品プラ、製品プラ同等物の処理可）としての登録（資料４－６）を参照してください。

Ⅰ：容リ処理施設（容リプラ、容リプラ同等物の処理のみ可）としての登録【 ※全事業者必須 】
容リ処理施設の登録申請書類作成要領の構成は以下のとおりです。各作成要領の内容を確認したうえで、事業者登録申請書類を作成・提出してください。
表

作成要領の構成

資料構成

頁番号

チェックリストの作成要領

資料 4-1

様式類の作成要領

資料 4-2-1～資料 4-2-10

事業者関係書類の作成要領

資料 4-3-1～資料 4-3-8

施設関係書類の作成要領

資料 4-4・プラスチック製容器包装用

資料 4-4-1～資料 4-4-22

・白色トレイ用

資料 4-4-23～資料 4-4-31

廃棄物関係書類の作成要領

資料 4-5-1～資料 4-5-5
資料 4-b資料４－１

チェックリストの作成要領

１． 提出書類
チェックリストの様式は「プラスチック製容器包装用」と「白色トレイ用」の２種類があります（様式は資料６からダウンロードしてください）。チェックリストは施設ごとに作成し、提出書類の一番上に綴じこんでください。

２． 提出書類の作成方法
事業者区分、施設区分、登録区分について該当する区分に○をつけたうえで、チェック欄（事業者用）にチェックしてください。なお、提出書類は事業者区分、施設区分等により異なります。詳細は資料２（事業者区分、施設区分ごとの提出書類）を参照してください。

資料 4－1

資料４－２

様式類の作成要領
１．提出書類
提出書類は以下のとおりです。

様式

施設
ごと

タイトル

作成・提出
方法（注）

様式 1

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理事業者登録申込書

様式 2

施設の基本情報様式 2 付属

工場施設組み合わせリスト

様式 3

施設の物質収支

様式 4

令和６年度 再商品化製品利用事業者リスト

オンライン

様式 5

令和６年度 再商品化製品引き取り同意書

オンライン

様式 5 付属①

再商品化製品利用事業者情報

オンライン

様式 5 付属②

利用能力・利用フロー等確認表

印刷後記入

オンライン

○

○

考

印刷した書類に必ず代表者の署名捺
印をしてください

オンライン
印刷後記入

工場組み合わせを行う場合のみ提出

オンライン

手法別に様式が異なる（注） オンライン：オンライン入力後印刷し、印刷書類を２部郵送
印刷後記入：ダウンロード（印刷）した様式に記入し、記入した書類を２部郵送

資料 4－2－1

備※次頁参照

【※ 様式５付属①～②の提出について 】○ 様式５付属① [提出単位：利用施設（工場）ごと]全ての引取同意書に対して提出が必要となります。
○ 様式５付属② [提出単位：利用施設（工場）ごと]全ての引取同意書に対して提出が必要となります。

＜様式 5 付属①～②の綴じ方＞
例）利用事業者Ａ
様式５×１枚

様式５付属①×工場の数分
様式５付属②×工場の数分
様式５付属②様式５付属①

γ工場

様式５付属②

γ工場

様式５付属①

β工場

様式５付属②β工場

様式５付属①

様式５

α工場
α工場

利用事業者A

資料 4－2－2

１． 提出書類の作成方法
提出書類の作成方法は以下のとおりです。なお、オンラインで入力する書類は、資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）の記載内容に従って入力してください。手書きの書類については、太枠で囲まれた部分を読みやすい楷書体にて記入してください。
（１）（様式１）の作成方法① 資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）を参照のうえ入力してください。
② 様式１の原本には代表者印（法人の場合には法人の、個人事業主の場合には個人の登録印
鑑証明書の印鑑）を押捺してください（写しは押捺した原本をコピーして提出してください）。
（２）（様式２）の作成方法ほか① 様式２については、資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）を参照のうえ入力してください。なお、再生処理能力は登録申請後に変更することはできません。
② 様式２については、施設ごとに提出してください。
③ 登録施設区分の欄では、資料４－１にて示した４つの登録区分（区分１、区分２、区分３
a、区分３b）の中から申請区分を選択してください。
④ 稼働日数の上限値は 305 日／年です（ただし、ケミカル手法についてはこの限りではない）。
⑤ 複数の施設を組み合わせて処理を行う場合には、様式２付属を記入し提出してください。
再商品化を自社の再生処理施設を組み合わせて行う場合には、施設の組み合わせ関係について様式２付属の下枠内、［組み合わせの関係］欄に、下図のように図示して提出してください。減容品等を自社で引き取り、別工場でペレットとする場合は、ペレット工場を組
み合わせ工場として登録することが必要です。

例１：プラスチック製容器包装の材料リサイクルにおける自社施設の組み合わせ
A 施設

受入

選別

破砕

B 施設

れ
受入

選別

破砕

比重分離

減容

減容顆粒品

比重分離

減容

減容顆粒品

れ
C 施設

注：同一敷地内に設置された設備であれば建屋が別であっても１施設として扱います。
公道等で分割された敷地であっても同様です。

資料 4－2－3

例２：トレイの選別施設とペレタイズ施設の組み合わせ
A 施設

受入

選別

B 施設

れ
受入

選別・圧縮

破砕・洗浄・ペレタイズ

ペレット

破砕・洗浄・ペレタイズ

ペレット

れ
C 施設

注：同一敷地内に設置された設備であれば建屋が別であっても１施設として扱います。
公道等で分割された敷地であっても同様です。
（３）（様式３）の作成方法① 資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）を参照のうえ、入力してください。
② 施設ごとに提出してください。
③ 以下内容を確認したうえでご記入ください。
①市町村からの引き取り量
市町村から引き取ったベールの総重量。なお、ベールには通常、容リプラ以外の異物や水分等の混入が予想されます。
②最初の工程から混合して処理する他材料の量
プラスチック製容器包装の場合、市町村から引き取るプラスチック製容器包装以外に、産業系及び事業系の廃プラスチック等、他の材料を本施設で混合して再商品化製品を製造することを想定しています。この内、②では事業系一廃や自治体独自処理によるベール処理、産廃の再資源化等を受託している場合で容リプラと同様、最初の工程から投入する量のみを記入してください（他の材料を、プラスチック製容器包装の処理とは別時間帯で単独処理する等、プラスチック製容器包装と混合して処理を行わない場合は記載不要です）。
③投入量（①＋②） 【（２）様式２の作成方法③に留意すること】
投入量とは、 市町村からの引き取り量（①）と最初の工程から混合して処理する他材料の量（②）
を合わせた投入量（①＋②）をいいます。
従って、容器包装のみを処理する場合には、市町村からの引き取り量が投入量となります。
④製品製造量
ここで、製品とは市町村から引き取るプラスチック製容器包装廃棄物と、混合して処理する全ての他材料（下記、⑤参照）より製造されるペレット、減容顆粒品等のプラスチック原材料、及び各ケ
ミカルリサイクル手法で定義された各種再商品化製品をいいます。
製品製造量とは、製品に占める他材料の寄与分（⑤）と、製品に占める容器包装分（⑥）との合計をいいます。
従って、容器包装のみを処理する場合には、容器包装より得られる製品の製造量となります。
⑤製品に占める他材料の寄与分混合して処理する全ての他材料による製品への寄与分をいいます。混合される他材料には、②で記載したもの以外に、洗浄機前、押出機前など工程途中から投入・添加する単一素材等の「原料」や「添加剤」も考えられます。⑤では、これら混合して処理する全ての他材料が製品中に含まれる量（寄与分）を記入してください。
資料 4－2－4

従って、このような場合には、各他材料に応じた製品収率を想定して「他材料の寄与分」を算出、合算して記入することが必要です。
なお、製品製造量のうち、他材料の寄与分及び容器包装の寄与分を直接把握することが困難な場
合には、投入量の比率で按分して算出してください。
⑥製品に占める容器包装分
市町村から引き取るプラスチック製容器包装を処理して得られる製品の製造量であり、 製品製造量（④）と製品に占める他材料の寄与分（⑤）の差（④－⑤）として算出されます。
⑦容器包装より得られる再商品化率
通常、再商品化率は、投入量（①＋②）を分母とし、これらを原料として得られる製品の製造量（④）を分子としたものをいいますが、 ここでは市町村からの引き取り量 （①）より得られる製品に占める容器包装分 （⑥）がいくらであるかということを把握することに重点があるので、下記のような式を用いています。

製品製造量－製品に占める他材料の寄与分
再商品化率（％）＝

市町村からの引き取り量＝

製品に占める容器包装分

④－⑤

×100＝

×100 ＝

市町村からの引き取り量

⑥
①

①

×100

×100

（再商品化率の計算例）※容リベール以外に、容リベールと同等の事業系一廃 50 トン（製品収率＝50%と想定）を最初の工程から、及び混練機前から産業系のＰＰ破砕材 15 トン（製品収率＝100%と想定）を混合して処理する場合：①市町村からの引き取り量
２００トン②容器包装に混合して処理する他の材料
５０トン③投入量（①＋②）
２５０トン④製品製造量
１４０トン⑤製品に占める他材料の寄与分
４０トン（５０（②）×50%＋１５×100%＝２５＋１５＝４０）⑥製品に占める容器包装分（⑥＝④－⑤）
１００トン⑦容器包装より得られる再商品化率

再商品化率（％）＝

製品に占める容器包装分
市町村からの引き取り量×100＝

資料 4－2－5

100
200

×100

＝ 50％

（４）
（様式４）の作成方法ほか① 様式４は、「令和６年度 再商品化製品引き取り同意書（様式５）」に記載した再商品化製品利用事業者の一覧表です（再商品化製品利用事業者の定義については資料３（再商品化
製品の適正利用の確保）を参照してください）。
② 様式４については、様式５を全て入力した後、リストとしてプリントアウトしてください（注：様式４プリントアウト後に様式５を追加・修正した場合、改めて最新版の様式４をプリントアウトしてください）。
③ 様式４は上記①の記載のとおり、様式５に記載した再商品化利用事業者の一覧表です。プ
リントアウト後、様式５として提出する商品化製品利用事業者に抜け漏れがないか、確認をお願いします。
（５）（様式５）の作成方法ほか【注意点】
様式５（付属を含む）は、容リ処理施設、分別収集物処理施設双方あわせて記載いただきます。以下１）以降にて具体的な記載方法を示しますので、十分確認のうえ提出してください。
様式５（付属を含む）は、再商品化製品利用事業者が、再生処理事業者の製造する再商品化製品について、引き取り利用することへの同意を証明した書類であり、貴社（再生処理事業者）に対して発行するものです。様式５は、資料３（再商品化製品の適正利用の確保）にもとづき書類を提出してください。記載不備がある場合は、書類は無効となります。
なお、引き取り同意書の発行は、実際に再商品化製品を利用する事業者に限定します。従って、商社機能は認めません。
また、原則として、容リプラ及び産業廃棄物系プラ（有価/無価）、バージン製品等のプラスチ
ック原料の利用実績のない引き取り同意書は認められません。
利用事業者が所有する複数の工場の設備を利用して再商品化製品利用製品を製造する「組合せ工場」の場合、資料 3-3 及び 3-4 をご参照願います。
※ 新規利用事業者の引取同意書を申請するときには、会社概要・業務内容等が把握可能な会社案内を提出してください。なお、会社概要・業務内容等が確認可能な利用事業者ホームペー
ジが存在する場合は、会社案内等の提出を不要とします。
※ 新規利用事業者の引取同意書を申請する場合には、申請前に、必ず、再生処理事業者が新規利用施設の現地確認を実施し、「指定可燃物貯蔵取扱届の届け出の確認」を加えた 11 項目を確認し、引取同意書に現地確認記録を添付し提出してください。
１）様式５の作成方法
【注意点】




引取同意書にて「容リプラのみ」「製品プラ含む」を明示いただきます。具体的には、「引き取り品目/形態」の箇所にて、「PE・PP 混合（容リプラのみ）／ペレット」や、「PE・PP 混合（製品プラ含む）／ペレット」等、REINS 画面上で区分けを選択してください。
材料リサイクルにて製品プラを再生処理した際に、従来の樹脂以外の樹脂が製品となる可能性があるため、引き取り品目/形態に、「その他樹脂」の選択肢を追加しました。

資料 4－2－6

① 再生処理事業者は、登録審査提出書類の一つとして、自らの再商品化製品の利用に同意する事業者から、再商品化製品引き取り同意書を受け取り、協会に提出してください。このとき、再商品化製品利用事業者は、複数の再生処理事業者への、引き取り同意書の提出が可能です。その結果として再商品化製品を利用する能力を超えても構いません。
② 引き取り同意書は、材料リサイクルの場合（※白色トレイを除く）、「うち、容器包装処理能力×収率」で求められる再商品化製品製造量の 1/2 の提出が必要です。その他の手法の場
合、「うち、容器包装処理能力×収率」で求められる再商品化製品製造量の全量について必要となります。
区分 2 及び 3ｂで申請する場合は、上記の容器包装の引取同意量に加えて分別収集物としての引取同意量が必要です。材料リサイクルの場合、「うち、分別収集物処理能力×収率」で求められる再商品化製品製造量の 1/2 の提出が必要です。その他の手法の場合、「うち、分別収集物処理能力×収率」で求められる再商品化製品製造量の全量について必要となります。
③ 再商品化製品利用事業者が自社の場合にも引き取り同意書を提出してください。油化事業者
が系内、系外で消費する場合にも提出してください。
④ 固形燃料等の引き取り同意書の記載にあたっては、利用事業者に「プラスチック製容器包装
再生処理ガイドライン」（参考資料５）「分別収集物再生処理ガイドライン」（参考資料６）を参照し算出するとともに、算出根拠となる各種書類を添付するよう依頼してください。なお
上記資料は、必ず利用事業者に渡してください。
⑤ 再商品化製品利用事業者より十分な情報を得たうえで再生処理事業者が資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）を参照のうえ、オンライン入力をして作成してください。
⑥ “再商品化製品利用工場”には、再商品化製品利用施設（工場）を記載してください。
⑦ １年間で引き取る予定の再商品化製品の量を記入してください。
⑧ 材料リサイクルについては再生樹脂又は成形品があり、成形品については、製品名を下記のように具体的に記入してください。
［プラスチック製容器包装、分別収集物の場合］
パレット、車止め、植木鉢、ゴミ袋、育苗箱、標識杭、角材、平板、擬木等［白色トレイの場合］
文具、日用雑貨品、シート、目地棒等⑨ 材料リサイクルの再生樹脂については、製品名を下記のいずれかにて記入してください。
100％再生原料：容リ材のみを使用して生産した再生原料
コンパウンド ：容リ材に他材料を混合して生産した再生原料⑩ 様式５の原本には代表者印（法人の場合には法人の、個人事業主の場合には個人の登録印鑑証明書の印鑑）を押捺してください。ただし、代表者印の押捺が困難な場合、その理由如何
によっては、この限りではありません。
２）様式５付属①（再商品化製品利用事業者情報）の作成方法① 資料５（オンラインによる事業者登録の手続きについて）を参照のうえ、ご入力ください。
② 利用施設（工場）ごとに提出してください。

資料 4－2－7

３）様式５付属②（利用能力・利用フロー等確認票）の作成方法【注意点】
様式４及び５では、「容リプラのみ」と「製品プラ含む」にて区分けしていただきましたが（例：「PE・PP 混合（容リプラのみ）／ペレット」や、「PE・PP 混合（製品プラ含む）／ペレット」）、
様式５付属②では区分け不要です。
① 利用施設（工場）ごとに提出してください。
② 「商社等」欄には、商社等の利用の有無に☑印を入れてください。
③ 現地確認の実施方法は、新規利用事業者の新規利用施設（工場）の場合、必ず現地を訪問して確認してください。
④ 既存利用施設（工場）※の場合には、電話・ＦＡＸ・メールでの確認を認めますが、令和５年６月時点の最新情報（利用能力・利用フロー等）を確認してください。
「確認方法」欄にて該当する方法に☑印をつけ、「確認実施日」欄を記入してください。
「（直近訪問日）」欄は記載不要です。
※既存利用施設（工場）：当該再生処理事業者として過去に再商品化製品を販売した実績のある施設（工場）。

⑤ 「容リ利用能力」欄の“品目/形態”には、該当する工場へ販売する全ての品目と形態を記載してください。その際、品目/形態ごとに律速機器、算出式、最大利用能力を記載してください。１枚に収まりきらない場合は、複数枚になっても構いません。
⑥ 「容リ利用能力」欄には、容リ利用能力及び利用計画の根拠について、製造機器（成形機、等）の製造能力、台数、稼働時間・日数及び各製造品の樹脂比率・樹脂比率に占める
容リ品配合率等をもとに説明してください。
⑦ 「容リ利用能力」欄には、容リ最大利用能力について記載してください。最大利用能力とは、処理時間及び台数を最大で見た場合の能力です（具体例：現在押出機を３台持っており、24 時間運転が可能であるが、利用製品の引き取り量が少ないため、１台の押出機で８時間運転を行っている→最大利用能力は、３台の押出機で 24 時間運転した場合の能力を記載してください）。なお、同じ品目で利用製品が複数ある場合は、それぞれについて最大利用能力を示してください。
⑧ 「容リ利用能力」欄には、プロセスの律速機器（全体の能力を決めている機器）の能力を記入するとともに、プロセスの律速機器の設置工場を記入してください。
⑨ 利用事業者が所有する複数の工場の設備を利用して再商品化製品利用製品を製造する「組み合わせ工場」の場合には、再商品化製品利用製品までの工場の流れを記入してください（※組み合わせ工場の考え方及び記載方法は資料 3-3 及び 3-4 をご参照ください）。
⑩ 組み合わせ工場の場合、現地確認が必要となる施設は「再商品化製品利用施設」となります（※再商品化製品利用施設の定義は資料 3-2 を参照ください）。
⑪ 組み合わせ工場の場合、各工場での処理内容（例、破砕、ブレンド、ペレット化、等）を記入してください。また、利用施設以外の施設は住所を記入してください。
※ 次頁以降に記載例を掲載。

資料 4－2－8

資料 4－2－9

参考資料①
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

引取同意量に関する補足資料
１．引取同意書の引取同意量に関する補足説明
登録申請する場合の必要な引取同意書の引取同意量について、以下の事例で説明します。
＜例＞ 材料リサイクルで、区分 2 又は 3ｂで、以下のような例で登録申請する場合

容
リ

分
別
収
集
物

① 再生処理能力（投入量）

10,000 トン/年②

うち、容器包装処理能力

10,000 トン/年

③

収率

④

再商品化製品製造量⑤

容器包装処理能力との能力比

80⑥

うち、分別収集物処理能力

8,000 トン/年

⑦

収率

⑧

再商品化製品製造量

50％

5,000 トン/年
％

50

％

4,000 トン/年

上記の事例の場合、複数の利用事業者の同意書の合計として、再商品化製品（容リのみ）について、「④再商品化製品製造量（容リ）」の 1/2 である 2,500 トン/年以上、及び再商品化製品（製品プラ含む）について、「⑧再商品化製品製
造量（分別収集物）」の 1/2 である 2,000 トン/年以上の引取同意量が必要となります。
２．利用事業者の最大利用能力と引取同意量の関係に関する補足説明
ある利用事業者 1 社の最大利用能力が 1,000 トン/年の場合で、容リと製品プラ含む双方の同意書を提出する
場合は、容リ 600 トン/年、製品プラ含む 400 トンという比率に分けるのではなく、容リ 1,000 トン/年、製品
プラ含む 1,000 トン/年と、それぞれについて最大利用能力の範囲内で同意書を申請することが可能です。
※具体例について、以下の表を参照してください。
＜具体例による説明＞
再 生 処 理 事 業 者 Xは PE･PP混 合 ペ レ ッ ト （ 容 リ の み ） 及 び PE･PP混 合 ペ レ ッ ト （ 製 品 プ ラ 含 む ）のみを製造し、その必要な同意量が下記の場合、申請に必要な
同意量（トン/年）（=製造量の1/2）

再商品化製品（容リのみ）

2,500

再商品化製品（製品プラ含
む）

2,000

ケース１

ケース２

ケース３

再商品化製 再商品化製 再商品化製 再商品化製 再商品化製 再商品化製
最大利用能力品（容リの 品（製品プ 品（容リの 品（製品プ 品（容リの 品（製品プ（トン/年）
み）
ラ含む）
み）
ラ含む）
み）
ラ含む）
利用事業者１
利用事業者２
利用事業者３
利用事業者４

5,000
3,000
2,000
1,000
同意量合計

1,000
500
200
1,000
2,700

1,000
300
200
1,000
2,500

1,000
500
200
1,000
2,700

0
300
200
1,000
1,500

0
500
200
1,000
1,700

1,000
300
200
1,000
2,500

●容リの同意量はOKだ ●製品プラを含む製品●どちらの同意量も十が、製品プラを含む製 の同意量はOKだが、容分であり、OK
品の同意量が不足でNG リの同意量不足でNG※各利用事業者の同意量は、製品の由来（容リ、製品プラ含む）別に異なる値でも同一の値でもよい。

資料 4－2－10

資料４－３

事業者関係書類の作成要領
事業者関係書類は、以下の内容に沿って提出してください。
１． 提出書類
提出書類は以下のとおりです。
R5 登録
事業者

新規登録
申請事業者

○

○

（２）財務諸表類

直近１年分

直近３年分

（３）国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書及び納税証明書等（注 1）○（注 1）○（注 1）（４）暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(注 2)○（注 2）○（注 2）（５）代表者印の印鑑証明書○○（６）相談役又は顧問に関する書類（注）○○（７）百分の五以上の出資者に関する書類（注）○○（８）会社案内－○（９）経営方針（様式Ａ）－○（10）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する収支見通し（様式Ｂ）－○（11）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する設備投資等の経費内訳（様式Ｃ）

（注 3）

○

（12）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する事業責任者及び現場責任者の業務経歴（様式Ｄ）○○（13）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業を実施するに必要な事業実績（様式Ｅ）－○（14）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理施設における地域環境教育への取り組み計画（様式Ｆ）

○

○

（注 4）

（注 4）

項目
（１）登記簿謄本(法人の場合)又は住民票(個人の場合)（15）財政的基礎審査について（注）：申請者が未上場企業又は個人である場合には、上記（６）、（７）の書類を提出してください（上場企業の場合、上記（６）、（７）の書類の提出は必要ありませんが、上場市場名と証券コード番号を記載してください）。該当しない場合は、「該当しない」旨を記載した書類を提出してください。
（注 1）：事業者関係書類 別紙 1「納税証明等について」（資料 4-3-5～4-3-6）を参照の上必要書類を提出してください。
（注 2）：事業者関係書類 別紙 2「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」（資料 4-3-8）を提出してください。
（注 3）：R5 登録事業者のうち、新規登録申請施設に該当する施設を登録する場合には、該当施設に関する経費内訳を提出してください。
（注 4）：債務超過事業者等については、資料７「財政的基礎審査について」の添付別紙（債務超過事業者等の提出書類）に示す各書類をあわせて提出してください（債務超過事業者等：直近期が債務超過である事業者及び民事再生、会社更生等、法的状況のいかんによらず、令和５年６月 30 日現在で、対外債務の不履行或いは履行遅延の発生後１年未経過である事業者）。
※ 同一事業者が「プラスチック製容器包装」「分別収集物」「白色トレイ」のうち複数の登録を申し込む場合、上記（１）から（８）までの書類については、「プラスチック製容器包装」の書類で代表することができます（白色ト
レイでの添付は不要です）。

資料 4－3－1

２． 提出書類内容
提出書類の内容は以下のとおりです。なお、本資料にて添付している様式見本（様式Ａ～Ｆ）は、
プラスチック製容器包装用・白色トレイ用共通となっています。資料６に「プラスチック製容器包
装用」「分別収集物用」「白色トレイ用」の様式類（Excel ファイル）を掲載しているので、書類を作成する際には、資料６をダウンロード願います。
（１） 登記簿謄本（法人の場合）又は住民票（個人の場合）（取得後３か月以内のもの）
 申請者が法人である場合には、登記簿の謄本（履歴事項全部証明証又は現在事項全部証明証）
 申請者が個人である場合には、住民票の写し（取得後３か月以内）及び給与支払い事業者の開設届け等、令和５年７月１日時点で事業開始後１年を経過していることが証明できる書類（２） 財務諸表類
 申請者が法人である場合には、貸借対照表及び損益計算書を直近３年分、令和５年度登録事
業者は直前１年分（設立後３年を経過していない場合には、設立後のものを提出してください）
 申請者が個人である場合には、資産に関する調書（法人の賃借対照表に相当するもの）（３） 国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書及び納税証明書等
 資料 4-3-5 に添付された事業者関係書類 別紙１「納税証明等について」を確認のうえ、「国税、地方税、社会保険料の支払いに係る申告書」（資料 4-3-7）に事業者名、日付、代表者名を記入して、代表者登録印（個人の場合は実印）を押印したもの
 申請者が令和５年度登録事業者であり且つ債務超過でない場合には、「法人税又は所得税」「消費税及び地方消費税」に係る証明書類（正本・直前年度分）
 申請者が令和５年度登録事業者で債務超過の事業者並びに新規登録申請事業者の場合には、「法人税又は所得税」「消費税及び地方消費税」「法人事業税又は個人事業税」「法人都道府県
民税又は個人都道府県民税」「固定資産税」に係る証明書類（正本・３か年分、ただし設立３年を経過していない場合は設立後のもの）、及び「社会保険料納入確認書又は納入証」「労働保険料等納入証明書」に係る証明書類（正本・直近の５月分を含めた２か年分、ただし設立２年を経過していない場合は設立後のもの）（４） 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
 資料 4-3-8 に添付された事業者関係書類 別紙 2「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を確認のうえ、日付、事業者名、代表者名を記入して、代表者登録印（個人の場合は実印）を押印したもの

資料 4－3－2

（５） 代表者印の印鑑証明書
 申請者が法人である場合には、法人代表者の登録印鑑証明書（取得後３か月以内）
 申請者が個人事業主の場合には、個人の登録印鑑証明書（取得後３か月以内）（６） 相談役又は顧問に関する書類
 申請事業者に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
 該当しない場合は、「該当しない」旨を記載した書類を提出してください。
（７） 百分の五以上の出資者に関する書類
 申請事業者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株
主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は出資者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類
 該当しない場合は、「該当しない」旨を記載した書類を提出してください。
（８） 会社案内（新規事業者のみ提出してください）（９） 経営方針（様式Ａ）
 再生処理事業を実施するにあたり、現在における経営方針を具体的に記入してください（新規事業者のみ提出してください）。
（10）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する収支見通し（様式Ｂ）※新規登録申請事業者
 再生処理事業の登録申請に当たり、収支見通しについて記入してください。
 新規登録申請事業者の場合、申請処理能力の 50％を最大落札量として、収入を計算してくだ
さい。
（11）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する設備投資等の経費内訳（様式Ｃ）※新規登録申請事業者、及び令和５年度登録事業者のうち、新規登録施設（令和５年度未登録施設）の申請事業者（新規登録施設分のみ）
 再生処理施設設置に関して、資金の入手方法及び経費の内訳について記入し、施設ごとに提出してください。
 施設設置期日、施設設置に関する経費内訳、資金調達方法は、最初にプラスチックの再生処
理用途で施設を設置した日を基準として記入してください。

資料 4－3－3

（12）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業に関する事業責任者及び現場責任者の業務経歴（様式Ｄ）
 申請する再生処理事業に関する責任者の氏名及び主な業務経歴を記入し、事業者ごとに提出してください。
 なお、事業責任者及び現場責任者は、下記の責務を負います。
＊事業責任者の責務
プラスチック製容器包装／白色トレイ再生処理事業について設備投資や入札価格の設定等、経営戦略全般に関する責任を有し、同内容に関する協会からの質問等に対応可能であること。
＊現場責任者の責務
プラスチック製容器包装／白色トレイ再生処理施設に常駐し、日々の再生処理事業の詳細を把握するとともにその管理について責任を有し、同内容に関する協会の検査等に対応可能であること。
（13）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理事業を実施するに必要な事業実績（様式Ｅ）※新規登録申請事業者のみ
 事業実績は、参考資料１（令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者登録に必要となる事業実績等）の「１．事業実績について」に適合する事業実績を記入してください。
（14）プラスチック製容器包装及び分別収集物／白色トレイ再生処理施設における地域環境教育
への取り組み計画（様式Ｆ）
 令和６年度における地域環境教育への取り組み計画を記入してください。
（15）財政的基礎審査について
 直近期が債務超過である事業者及び民事再生、会社更生等、法的状況のいかんによらず、令和５年６月 30 日現在で、対外債務の不履行或いは履行遅延の発生後１年未経過である事業者（債務超過事業者等）は、資料７「財政的基礎審査について」の添付別紙「債務超過事業者等の提出書類」を提出してください。

資料 4－3－4

事業者関係書類 別紙 1

納税証明等について
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程」３．四には、再生処理事業者としての登録を行えない事由の一つとして、「法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人
事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき、又は社会保険料、労働保険料等若し
くはその他法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき」が挙げられています。
当協会では、平成２６年度再生処理事業者登録申請より、納税証明書等に係る書類審査等の運用基準を厳格化しております。令和６年度の登録申請における事業者区分に応じた書類審査の対象は、下表のとおりです。事業者区分に応じて、全て正本のご提出をお願いいたします。

事業者区分

債務超過でない場合に必要となる証明書類

債務超過の場合に必要となる証明書類［（１）３か年分（設立３年を経過していな
い場合は設立後のもの）①法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人都道府県民税又は個人都道府県
直前年度分
民税
令和５年度の登録事①法人税又は所得税⑤固定資産税業者（既存の登録事に係る証明書類②消費税及び地方消費税
業者）（２）２か年分（設立２年を経過してに係る証明書類いない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証
明書（直近の５月分を含めた２か年分）⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類（１）３か年分（設立３年を経過していない場合は設立後のもの）①法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人都道府県民税又は個人都道府県民税⑤固定資産税
新規登録申請事業者に係る証明書類（２）２か年分（設立２年を経過していない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証明書（直近の５月分を含めた
２か年分）⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類
表中の各証明書類には、「国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書」を添付のうえ、代表者印を押印したうえでご提出をお願いいたします。
資料 4－3－5

表
税目・保険料
法人税・所得税
消費税・地方消費税

納税証明書・保険料納入証明書等についての取得方法

区分
国税

国税・地方税

税・保険料の内容

納税証明書・保険料についての取得方法

法人等の事業年度における利益に課税される

税務署宛の納税証明書交付請求書の「その１」の中の「法人税」「申

間接税であり、国にいったん納税後、国

告所得税」「消費税及び地方消費税」を選択して申請し納税証明書をから地方消費税相当分が地方公共団体

取得し提出願います。

に交付される

法人事業税・個

法人・個人の行う事業の利益に対して、 都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人事業税」・「個人事業人事業税事業の所在地の都道府県が課す税金

法人都道府県民
税・個人都道府
県民税

法人の存在する事業所に対して都道府
地方税※地方税は、登録施設所

県が課税する税金（個人の場合には市町村税と併せて課税される）税」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。
都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人都道府県民税」（法人
市民税は除く）を選択して申請納税証明書を取得し提出願います。

在地に係る納税証明書を提出願います。

土地建物については市町村が課税、土地以外の有形固定資産（償却資産）につ

固定資産税

いて、一定額を超える場合は市町村を包括する都道府県が課税

都道府県・市町村税事務所宛の納税証明申告書の「固定資産税（土地家屋）：市町村税務署宛」、「固定資産税（償却資産）：都道府県税事務所宛」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。
日本年金機構の各年金事務所長の発行する社会保険料納入確認書

社会保険料

保険料

日本年金機構が管理運営する健康保険※原則として保険料は、料や厚生年金保険料等。

登録施設所在地に係る納入証明書等を提出願
労働保険料

います。

（「各月の納入額内訳」でなく、「未納の有無」を確認する証明書で直近の５月分を含めた２か年分）を提出願います。なお、一括適用
事業所の場合には、厚労省年金局の発行する社会保険料納入証明書を発行願います。

厚生労働省が管理運営する労災保険と都道府県の労働局長が発行する労働保険料納入証明書を提出願いま雇用保険の双方に係る保険料。

す。

注）地方税については、地方公共団体によって納税証明書の様式が異なる場合があります。 詳しくは所轄の都道府県・市町村の税事務所にお尋ねください。

資料 4－3－6

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

御中

国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書（事業者名）

は、「公益財団法人日本容器包装リサイ

クル協会 事業者登録規程」の３．四に記載のとおり法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の全ての国税又は地方税、及び社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているもののいずれについても、本書面の提出日の段階で、過去分も含めて一切滞納していないことを申告いたします。万一、本申告書提出後に、上記税及び保険料等の滞納の事実が発覚した場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」の「別表 再商品化実施に関する不適正行為等に関する措置規程上限基準」の一．
（６）の定めに従い、契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長３年間登録停止の処分を受けても異議は申
しません。

令和

年

事業者名：
代表者名：
代表者登録印（個人の場合は実印）

資料 4－3－7

月日

事業者関係書類 別紙 2

令和

年

月

日

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長

金子 眞吾

殿
事業者名：

代表者名：

印

（代表者登録印、又は個人の場合は実印）
１． 当社は、本書面「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」について、十分に理解し、誠実に、かつ偽りなく表明、確約いたします。
２． 当社は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
① 暴力団、② 暴力団員、③ 暴力団準構成員、④ 暴力団関係企業、⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、⑥ 暴
力団員でなくなってから５年を経過していない者、⑦ その他前号に準ずる者
３． 当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係、④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係、⑤その他役員
等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
４． 当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴協会の信用を毀損し、又は貴協会の業務を妨害する行
為、⑤その他前各号に準ずる行為
５． 当社は、下請け又は委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。
①下請け又は委託先業者が現時点においても、将来においても前第１項、第２項及び第３項に該当しないこと、②下請け又は委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
６． 当社は、下請け又は委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合はこれを拒否し、又は下請け又は委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴協会に報告
し、貴協会の捜査機関への通報に協力することを表明、確約いたします。
７．当社は、上記各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明、確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで貴協会との取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより貴協会に損害が生じた場合は、一切当社の責任とすることを表明、確約いたします。
以上

資料 4－3－8

資料４－４

施設関係書類の作成要領
施設関係書類の作成要領については、以下区分ごとに整理しています。該当する作成要領の内容を確認したうえで、施設関係書類を作成・提出してください。

● プラスチック製容器包装用（資料 4－4－1～4－4－22）● 白色トレイ用（資料 4－4－23～4－4－31）

資料 4－4

プラスチック製容器包装用

施設関係書類の作成要領（プラスチック製容器包装用）
施設関係の提出書類は下表のとおりです。以下の内容に沿って施設ごとに提出してください。

提出書類一覧
番号

提出書類

1． 製品の種類
２． 製品の規格と品質管理
３． 再生処理工程図とその説明文
４． 再生処理工程に沿った物質収支と処理量
５． 操業体制
６． 設備・機器配置図
７． 主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面
８． 原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理
９． 計量設備と計量管理
10． 廃水処理工程
11． 排ガス処理工程
12． 施設の配置図
13． 施設周辺図
14． 再生処理施設ガイドラインのチェックリスト
15． 指定可燃物貯蔵届出書のコピー
16． 危険物に係る許認可証、届出書のコピー
17． 一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
18． 建築確認済証又は通知書のコピー
19． 土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
20．

産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー※登録申請区分が３a の場合に提出要資料 4－4－1

１．製品の種類
製造する全ての製品の種類について記載してください。
イ）

材料リサイクルの場合

種類についての材質と形状は、次表の例を参考にして記載
してください。
製品の材質と形状

材質
ＰＳ
ＰＥＴ
ＰＥ
ＰＰ
ＰＥ･ＰＰ混合形状
インゴット、フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット①

インゴット：

トレイ等の発泡ＰＳを熱溶融し、固まりとして冷却した製品。

②

フレーク ：

ボトル、カップ、トレイ等の厚みある成形品を破砕、洗浄等を行
った製品。

③

フラフ

：

袋等のフィルム状のものを破砕、洗浄等を行った製品。

④

減容品

：

フレーク、フラフを熱で溶融した後、不定形の円筒様で冷却した製品。これを破砕（粉砕）した減容破砕品も含む。

⑤

顆粒品

：

フレーク、フラフを摩擦熱等で溶融し、不定形で顆粒状の製品。

⑥

ペレット ：

押出機により溶融ししたものを一定形状にカットした製品。ホットカットペレットとストランドペレットに分類。ホットカットペ
レットは押出機出口でカットし冷却した製品。ストランドペレッ
トは押出機を出たひも状のものを水槽で冷却した後、カットした
製品。

ロ）

油化の場合

種類：プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン「熱分解油の品質基準」に従い、炭化水素油の種類（1 種,2 種,3種）

ハ）

ガス化の場合種類：化学原料用ガス、燃料用ガス

ニ）

高炉還元剤の場合

種類：高炉で用いる還元剤

ホ）

コークス炉化学原料

種類：コークス炉で用いる原料炭の代替物

化の場合
ヘ）

固形燃料等の場合

種類：ボイラー用燃料、セメント焼成用燃料等

資料 4－4－2

２．製品の規格と品質管理（１） 製造する製品は次のような性状を持っていますので、これらの項目を参考にして管理項目に入れてください。
イ）材料リサイクルの場合・ フレーク、フラフ、熱減容品、ペレット等の場合は、これの形状、不純物（水分、塩素分）及び主成分ロ）油化の場合・ プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン「熱分解油の品質基準」に従い、炭化水
素油の種類（1 種、2 種、3 種）、引火点、全塩素分、硫黄分、窒素分
ハ）ガス化の場合
・ ガスの組成（水素、一酸化炭素、二酸化炭素、炭化水素、窒素等のほか、販売先からの要求で品質管理上、濃度管理が必要な微量成分）、低位発熱量ニ）高炉還元剤、コークス炉化学原料化の場合・ 形状、嵩密度、塩素分、水分等
ホ）固形燃料等の場合
・ 形状、発熱量、塩素分、水分等（２） 自社の製品を製造する時の再生処理工程で実施する品質管理の管理項目（水分、塩素分、主成分等）、自社規格値、サンプリング方法（サンプリング場所、サンプリング量、サンプリン
グ頻度）、品質管理のための分析計・測定機器の名称及び分析・測定方法について記載してください。
（３） 引き取り先が要求する品質（引き取り品質規格書：引き取り同意書の付属書類）を満たす製品を製造する観点より品質管理方法を記載ください。
（４） 次表の例を参考にして記載してください。記載内容は、自社又は外部委託にて分析・測定を実施している内容です。

資料 4－4－3

（記載例）

製品の品質管理

製品の種類と形状

ＰＥ･ＰＰ混合ペレット

管理項目

水分

塩素分

主成分

自社規格値

1.0％以下0.30％以下

93.0％以上

サンプリング場所

製品フレコンへの充填

製品フレコンへの充填

製品フレコンへの充填

サンプリング量

200g

200g

200g

サンプリング頻度

１日１回

３か月に１回

３か月に１回分析計・測定機器△△社○○－◇型秤

測定方法はガイドライ

測定方法はガイドライ

れ、初期の質量を測る。 ンに従う（違う場合はンに従う（違う場合は107℃の 恒温槽で 乾燥

具体的に記入）。

秤量 500gr、目量 0.2gr
分析・測定方法

ナイロンの網袋に入

具体的に記入）。

し、１時間ごとに質量の変化を測定する。１
時間当たりの質量の減少が 0.5％以下となるまで乾燥する。

３．再生処理工程図とその説明文（１）再生処理工程図① 原料の投入（ベールの解梱）から始まり、不適物の除去等を行い先に記載した全ての種類の製品の製造、出荷までの再生処理工程を構成する、機械類（破砕機、分離機、洗浄機、乾燥機、反応機、圧縮機等）、搬送用機器等と物質の流れを矢印線で記載してください。ガイドラ
インの必須設備には「必須設備」と記載してください。
② 本工程図に示す機器の番号と６．設備・機器配置図、７．主要設備・機器のリストの機器番
号は統一してください。
③ 自社の他工場施設と組み合わせて、一つの再生処理工程を完結する場合には、それらの関係を図示してください。
④ 他材料を投入する場合は、どの工程で行うかが分かるように図示してください。
⑤ １日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、再生処理工程図の中で明示してください（※なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場
合、明示は不要です）。
⑥ 次の記載例を参考に記載してください（年間処理量の図と一致していること）。

資料 4－4－4

【再生処理工程図の記載例】
ベール

溶融減容
23

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）

解梱 2

破砕
11

手選別

処理能力決定機器

ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）

不適物（金属等）
PE･PP混合品

破砕
11

ＰＳインゴット

洗浄・比重分離・脱水・乾燥
13
15
17
19
不適物

洗浄・比重分離・脱水・乾燥
13
15
17
19

押出
21
ＰＥペレット押出21
PE･PP混合ペレット

選別工程でピックアップしない物質（例ＰＥ･ＰＰ混合品）は上図のように明確に分かる位置にずらしてください。
（２）再生処理の工程についての説明文
次の記載例を参考にして工程が分かるように説明文を記載してください。なお以下の事項について該当する場合は、必ず説明文に含めてください。
イ）幾つかの選別品を同一の設備で切り替えて処理する場合には、どの設備でどの選別品を処理するかを記載してください。
ロ）再生処理工程に投入される他の材料がある場合はその名称、投入目的、投入箇所、を記載してください。
ハ）１日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について説明してください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、その旨を記載してください。
【再生処理工程の説明文の記載例と必要事項】（材料リサイクルの例）
・ 市町村より引き取ったベールを解梱（２）し、手選別コンベア上で人手により発泡ＰＳ（トレイ他）とＰＥ袋（レジ袋等）を選別し、不適物（金属等）を除去する。残りの選別残は主たる再商品化製品の原料とする。
・ 発泡ＰＳは一端フレコンに保管し､ある程度の量がまとまったら、溶融減容（23）してＰ
Ｓインゴットにする。
・ ＰＥ袋は一旦フレコンに保管し、ある程度の量がまとまったら、破砕（11）・洗浄（13）・
比重分離（15）
・脱水（17）・乾燥（19）まで連続して処理し、溶融押出し（21）を行ないＰＥペレットにする。
資料 4－4－5

・ 選別残はＰＥとＰＰの混合品なので破砕（11）・洗浄（13）・比重分離（15）・脱水（17）・
乾燥（19）まで連続して処理して、溶融押出し（21）を行い、ＰＥ･ＰＰ混合ペレットにする。
・ なお、上記の処理にあたり、破砕機は１基、洗浄・比重分離・脱水・乾燥・ペレット化
設備は連続した１系列であるので、ＰＥ袋と選別残のＰＥ･ＰＰ混合品は同一の破砕機、洗浄等の設備を切り替えて使用する。切り替えにあたり設備は清掃する。
・ PE 袋と選別残のＰＥ･ＰＰ混合品の処理は同一の機器（破砕機、洗浄・比重分離・脱水・乾燥機、押出機）を切り替えて使用する。
・ 一般廃棄物処理施設設置許可証の処理能力を決定している機器は破砕機となっている。
【設備の使用形態（太字は設備）
】

ベール

溶融減容機
23

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）
ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）

解梱機 2
手選別ライン

破砕機
11

ＰＳインゴット

洗浄・比重分離・脱水・乾燥機
13
15
17
19

押出機
21

不適物（金属等）
PE･PP混合品

ＰＥペレットPE･PP混合ペレット（注）説明文、図中の番号は機器リストの機器番号と同じにしてください。上図中の番号は、あくまで例示です。
（ケミカルリサイクル・固形燃料等について）
再生処理工程図は簡略化したブロックフロー図等を添付して、下記の事項について説明文に含めて説明してください。
①

原料受入、投入・ 原料（容器包装、他材料）の受入計量設備の設置場所（機器配
置図、施設配置図等に明示する）、原料保管場所、引き取り量
確認方法
・ 原料の保管場所から投入箇所（機器名称等記載）への移動方
法、投入量の計量方法
・ 他材料を混合して使用する場合については、容器包装と他材料の投入管理方法（投入時間帯を別にするか、混合して投入す
るか等）②

燃料、副原料等

・ 再生処理工程に投入される燃料、副原料、製品製造工程で製品に添加される添加剤等がある場合は、燃料、副原料、添加剤等の名称、投入箇所、投入目的等③

機器の操業条件・ 減容固化器、脱塩素器、熱分解炉、ガス化炉等については、温資料 4－4－6

度、圧力等の条件、ガス化の場合は、ガス化温度として代表させる温度の計測箇所④

減容固形化物の搬送ラインの発火対策⑤

減容固形化物等の仕掛品の次工程への投入量の計測方法⑥

製品の製造量の計測箇所、計測方法⑦

製品の出荷方法⑧

廃棄物の発生箇所、処分方法⑨

排水の排出箇所、廃水処理方法⑩

排ガスの発生箇所、排ガスの処理方法⑪

幾つかの選別品を同一の設備で切り替えて処理する場合には、どの設備でどの選別品を処理するかを記載してください。

４．処理工程に沿った物質収支と処理量（１）処理工程に沿った年間処理量と物質収支及び主要機器の処理量
１）材料リサイクル、油化、高炉還元剤製造、コークス炉化学原料化、固形燃料等の場合
イ）処理工程に沿った処理量
・ 市町村からの年間の受入量（予定量）（＝投入量）とその値を 100％とした場合の主な機
器ごとの時間当たりの処理量、製品の年間の製造量と廃棄物発生量等及び製品収率を記載してください。併せて、稼働時間（時間/日、日/年）を記載してください。
・ （記載例）時間当たりの処理量、１日の稼働時間、月当たりの稼働日数、製造量等の図（材料リサイクルの場合）を参考に記載してください。
・ この図で記載していただきたいことは以下の場合を想定しています。例えば、手選別後の幾つかの種類の仕掛品を一つの機器（破砕機・比重選別機等）で切り替えて処理する
場合、処理する仕掛品により処理能力が異なる場合や、切替時間で処理時間が少なくな
り時間当たりの処理能力が異なる場合があります。このような時には、実際の年間の処理能力を個々の処理能力の合算値、稼働時間、稼働日数、切替・停止時間等を記載して、実態の処理能力が判るように記入してください。
・ 他材料を容器包装材と同時に混合して使用する場合は、他材料の区別（廃棄物（一廃、産廃）、有価物の区別、添加剤）、他材料を構成する主なプラスチック、選別不適物の割合、製品化収率（容器包装分、他材料寄与分）、年間使用量（予定量）等を記載してください。※様式自由。
注１）選別工程と分離工程で１日の稼働時間が異なる場合は、それぞれの稼働時間を記載してください。
注２）選別した幾つかの仕掛品を、同一設備（破砕機、比重分離設備等）を使用して処理する
場合には、各仕掛品の発生量に見合った処理量と稼動時間を記載してください。また、切替時間を明記してください。
注３）想定している設備機器の保守・修理等の休止時間を記載してください。
資料 4－4－7

【記載例】物質収支と処理量
年間及び月間処理量

600kg/h×8h/d×300d/y=1,440 ﾄﾝ/年、600kg/h×8h/d×25d/m=120 ﾄﾝ/月

処理量

選別･発生量

処理量

1,440ﾄﾝ、100％ 60kg/h×8h/d×300d/y=144ﾄﾝ、10％
ベール

解梱

製造量

150kg/h×8h/d×120d/y=144ﾄﾝ

溶融減容

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）

144ﾄﾝ、10％
ＰＳインゴット

60kg/h×8h/d×300d/y=144ﾄﾝ、10％550kg/h×8h/d×32.4d/y=144ﾄﾝ
破砕
洗浄・比重分離・脱水・乾燥
ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）495kg/h×8h/d×32.4d/y=128ﾄﾝ

手選別

129.6ﾄﾝ、9％

押出ＰＥペレット24kg/h×8h/d×300d/y=57.6ﾄﾝ、414.4ﾄﾝ、1％
不適物（金属等）
不適物
648ﾄﾝ、45％456kg/h×8h/d×300d/y=1,094.4ﾄﾝ、76％
550kg/h×8h/d×248.7d/y=1,094.4
破砕PE･PP混合品

洗浄・比重分離・脱水・乾燥

224.4kg/h×8h/d×248.7d/y=446.4ﾄﾝ
押出446.4ﾄﾝ、31％
PE･PP混合ペレット

注）①１日の稼働時間は８時間。
②洗浄・比重分離・脱水・乾燥ﾗｲﾝはＰＥ袋と選別残の処理時に切り替えて使用する。切替時間はＰＥ袋→選別
残のときは 10 分、選別残→ＰＥ袋の時は 60 分。上記稼働時間 23.4 日/月のほか

月全体の切替時間は切替が 36 回/年（３回/月）で 42 時間/年=5.25 日相当（3.5 時間／月=0.44 日／月相当)。合計設備運転時間は23.8 日③再生処理能力：600kg/h×8h/d×25d/m×12＝120,000kg/m×12→1,440 トン／年
④破砕機の年間保守日数：○○日、脱水・乾燥機の年間保守日数：○○日、………
書類作成における注意①処理機械ごとに時間当たりの処理量(kg/h),一日の稼働時間(h/d)、年間処理日数(d/y)を記載して、選別量や各製品の製造量（ﾄﾝ）を記載してください。
②選別工程と破砕、洗浄、比重分離、脱水、乾燥、ペレット化等の工程で１日の稼働時間が異なる場合はそれぞれの稼働時間を明記してください。また、それぞれの切替に要する時間と合計運転時間を明記してください。
③再生処理能力について時間当たりの処理量、１日の稼働時間、年間の稼働日数を記載してください。
再生処理能力：（）kg/h×（）h/d×（④選別工程でピックアップしない物質（例

）d/y

＝（

）kg/年

PE･PP 混合品）は、上図のように明確に分かる位置にずらしてください。

資料 4－4－8

ロ）手選別ラインに関する諸データ
・ 手選別ラインの設備、要員等に関し、次表を参考に、手選別ラインのコンベア仕様（長さ×幅、本数）、常用速度、時間当たりの投入量、手選別ライン従事要員数、人員配置と担当する選別対象物、選別人員あたりのピックアップ量等を記載してください。
（手選別をＡ，Ｂラインで平行して作業、Ｃのラインで合わせて手選別を行う場合の例）
１．ライン構成の説明
１）ベールをＡコンベアに流してＰＰ，ＰＥを選別ピックアップする。
２）同様にベールをＢコンベアに流してＰＰ，ＰＥを選別ピックアップする。
３）Ａ，Ｂの選別の残りをＣコンベアに流してＰＳ発泡、ＰＥＴを選別ピックアップする。
４）Ｃコンベア上に残った物は末端に流し、下流の梱包機で梱包して選別残さとして廃棄する。
２．コンベヤ
仕様

長さ ｍ

幅

ｍ

本数

常用速度 ｍ/分

配置人数 人ＡＢＣ

３．人員要素

作業項目

人数

名

作業時間 時間／日

Ａ ベール投入
未破袋品の破袋
金属等不適合物の除去
ＰＥ・ＰＰ袋のピックアップ
ＰＥ・ＰＰボトル類のピックアップ
Ｂ ベール投入
未破袋品の破袋
金属等不適合物の除去
ＰＥ・ＰＰ袋のピックアップ
ＰＥ・ＰＰボトル類のピックアップ
Ｃ ＰＳのピックアップ
ＰＥＴ類のピックアップ
２）ガス化の場合
・ 低位発熱量：市町村から引き取るベールの発熱量は 25.5MJ/kg を基準として算出してください。
・ 書式例（物質収支表（ガス化））に従って、物質収支を記載してください。
・ ガス化温度を 1200℃に換算する場合は、換算する方法について、関連するパラメータの関係を数式又はグラフ等により説明してください。

資料 4－4－9

（他材料を容器包装材と同時に混合して使用する場合）
・ 書式例（他材料の種類、性状、使用量等）に従って、他材料の区別（一廃、産廃の区別）、
他材料を構成する主なプラスチック、選別不適物の割合、低位発熱量、製品化収率、年間使用量（予定量）等を記載してください。
別紙５－２
【書式例】

物質収支表（ガス化）

投入量
投入物単位量あたりの発熱量
投入発熱量
投入発熱量比率
減容固形化物生産量
減容固形化物収率

原料
外部燃料等
単位
容リプラ
他材料
小計
燃料
スチーム
kg／日
A1
B1
C1=A1+B1
D1
E1
MJ/kg
A2
B2
D2
E2
GJ/日 A3=A1×A2/1,000 B3=B1×B2/1,000
C3=A3+B3
D3=D1×D2/1,000 E3=E1×E2/1,000%
A4=A3/G3×100
B4=B3/G3×100
C4=A4+B4
D4=D3/G3×100
E4=E3/G3×100
ﾄﾝ／日
A5
B5
C5=A5+B5%
A6=(A5/A1)×100 B6=(B5/B1)×100 C6=(C5/C1)×100

副原料投入量
副原料１（酸素等）
副原料２（窒素等）
副原料３（空気等）

ﾄﾝ／日
ﾄﾝ／日
ﾄﾝ／日

B7
B8
B9

℃
Nm3/日

運転温度
P7
P8

1,200℃補正
1,200
R8

Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%

P9
P10
P11
P12
P13
100

R9
R10
R11
R12
R13
100

ガス化温度
製品ガス生産量（乾ガス基準）
製品ガス組成（乾ガス基準）
H2
CO
CO2
N2
他
合計

合計

小計
F1=D1+E1

G1=C1+F1

F3=D3+E3
F4=D4+E4

G3=C3+F3
G4=100

P14
R14
MJ/Nm3
製品ガス単位量当りの発熱量
P15=P9×P14/1,000
R15=R9×R14
GJ/日
製品ガス発熱量
P16=P15-F3
R16=R15-F3
製品ガス発熱量（外部燃料補正） GJ/日
P17=P16×(A3/C3)
R17=R16×(A3/C3)
GJ/日
容リプラ分製品ガス発熱量
P18=(P17/A3)×100
R18=(R17/A3)×100
再商品化率%
記入について
様式２に記載した容器包装引取量、年間稼動日数、年間の容器包装の引取量に基づき、1日当りの物質収支を記載する。
A1～R18に数値、計算結果を記入する。 P8～P18はガス化炉の運転温度における数値、計算結果。
R9～R18についてはガス化炉温度を1200℃における値に補正する必要がある場合（補正しない場合は空欄とする）【書式例】

他材料の種類、性状、使用量等

他材

廃棄物の種

廃棄物を構成選別不適物・

発熱量

使用量(予

該当廃棄物

性状分

製品製

料の

類・受入時

する主な

水分の割合

(MJ/kg)

定量)

による製品

析の頻

造予定

区別

の荷姿

プラスチック

(重量%)

(*3)

(ﾄﾝ/年)

製造量

度

量の

（*1

（*2）

(予定量)

(*4)

根拠

）

(ﾄﾝ/年)

資料 4－4－10

記入について＊１：一般廃棄物の場合は「一廃」、産業廃棄物の場合は「産廃」と記す。
＊２：廃棄物の種類：市町村で分別収集された廃プラスチック、○○事業系廃プラスチック、廃家電、自動車シュレッダーダスト等と記載する。
＊３：ガス化の場合、低位発熱量を記載する。
＊４：選別不適物、発熱量等の分析頻度＊５：当該施設において他材料単独で操業した実績値、試験装置における実績値、選別不適物を除去した廃プラスチックについては容器包装と同等とみなす等の根拠について記載する。
５．操業体制（１）操業時間
稼働時間及び諸元を記載してください。処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載してください。
① １日稼働時間（１日に稼働を予定する時間、休憩等含まず）② 運転標準時間表（スタート、運転、停止、休憩、食事を含む）を添付すること③ 予定停止日数（日曜、祝日、正月、設備改造等の事業者が予め決めた運転停止日）（２）操業に係わる要員数① 管理責任者、作業員等の人数② 交代制で作業する場合は、一直当たりの作業者
記入例）管理責任者他 ２名、作業責任者他 ５名／直③ １日の操業時間が８時間以上で作業者が交替する場合は、時間当たりの作業者数
記入例）３名×３直。また、処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載
してください（３）組織図・ 会社全体の組織図の他に、再生処理事業に直接かかわる組織を記載してください。
・ 責任者から作業者の所属する部門までを含んでください。
・ 工場組織の役割を明確にすること。また、次の業務は管理者ごとに役割を明示すること。
ベール受入、製造管理（日報、月報、年報含む）
品質検査、廃棄物搬出、排水管理、環境管理の責任者、統括安全衛生管理者「例」管理体制（組織図に従って記入すること）
工場長：工場統括、統括安全衛生管理者
業務課長：生産管理、ベール受入、製品出荷、廃棄物搬出製造課長：製造管理、品質検査、排水管理、環境管理

資料 4－4－11

（４）大規模施設
大規模施設(申請処理能力が 10,000 トン／年以上)の場合は、次の資料を提出してください。
① 社内管理体制（組織、安全管理を含む）② 工場内の物流計画（設備と製品等置場間の物流通路、運行回数、手段、担当者数）③ ベールの搬入、製品の搬出計画、及びトラック等の運行計画
６．設備・機器配置図（１） 原則Ａ３版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能（提出
図面で確認してください）な限り、Ａ３サイズに縮小してください（以下、全ての図面に対し遵守してください。
「書類の寸法と綴じ方等について」も参照してください）。
（２） 設備・機器の配置及び設備・機器の相互位置関係を示す寸法、縮尺が表示された平面図（必要に応じ立面図も）提出してください。主要設備・機器の機器番号と名称（７．主要設備・機器のリストと同じ）を記入してください。機器間をつなぐコンベア等についても、寸法と名称を記載してください。
７．主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面（１）リスト① 機器番号（設備・機器配置図と同一番号）② 設備・機器名称③ 機能・目的④ 仕様（処理能力＊を含む）、型式、メーカー⑤ 合計処理能力⑥ 適用法令（該当する場合）（注）再生処理設備を設置・運転するにあたり申請・届出している設備について、その法令を記載してください。
⑦ ガイドライン必須設備（該当には○）⑧ 一般廃棄物処理施設設置許可証に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（該当する場合）
１日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前
検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について○をつけてください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、
一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、○は不要です。
以上を表にしてください。
＊ 仕様の処理能力は機器の最大処理能力であり、使用する処理量ではありません。

資料 4－4－12

主要設備・機器リスト
機器

設備・機器

番号

名称

機能・目的

基数

仕様（処理

合計

適用

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

能力の根拠

能力を含

処理

法令

必須設備

となる機器

む）
、

能力

（該当に

（該当には

は○）

○

型式、メー
カー

記載する主要設備・機器は以下を参考にしてください。
なお、廃水処理設備は、「10．廃水処理工程」にて記載してください。
イ）材料リサイクル、固形燃料等の場合
・ 選別設備（コンベア等）、破砕機（粉砕機）、比重選別機、洗浄機、脱水機、乾燥機、減容固化機、造粒機、ペレット化設備、成形機、熱溶融発生ガス処理設備等、主要なもの
注）取り扱い物質により処理能力が異なりますので、取り扱い物質ごとに記載してください。
例

固形プラの処理能力とフイルムの処理能力が異なる時は、それぞれを記載してください。

ロ）高炉還元剤、コークス炉化学原料化、油化、ガス化の場合
・ 選別設備（コンベア等）、破砕機（粉砕機）、比重選別機、減容固化機、熱分解槽、加熱炉、ガス化炉、蒸留設備、ガス洗浄設備、油貯槽、分解ガス処理設備、熱溶融発生ガス処理設備
等、主要なものハ）そのほか イ）ロ）にかかわらず、下記に該当するものはリストに記載のみしてください（仕様書、図面は不要）。
・ ボイラー等の加熱炉、燃焼器等排ガスを排出する設備、機器
・ 空気圧縮機、ブロワ－、その他騒音規制法、振動規制法及び条例等により特定施設に該当す
る機器
・ 施設の環境対策（粉塵対策、悪臭対策等）にかかわる機器・ 高圧ガス保安法が適用される設備・機器
・ 再生処理施設の受電設備（最大電力、一次側電圧、二次側電圧等）

資料 4－4－13ニ）設備・機器の仕様については以下の項目を参考に記載してください。
・ 機械設備については、型式、処理能力、電動機動力（ｋＷ）等
・ 反応器については、投入物質の処理量、温度、圧力等の設計条件等
・ 製品貯槽類等については、貯蔵量、温度、圧力等の設計条件等（２）主要設備・機器の図面
・ 原則Ａ４版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能(提出図面で確認してください)な限り、Ａ３或いはＡ４サイズに縮小してください。
・ 主要設備・機器図面は、（１）記載のリストにて記入された各々について提出してください。
ただし、機器間をつなぐコンベヤ等の図面は不要です。
・ 図の右下に機器番号と設備・機器名称（それぞれリストと同一）を綴じた状態で見える位置に記載してください。図面は設備の組立図を提出してください。組立図だけでは不明の場合
は、必要な図面を添付してください。
８．原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理

外部保管（プラスチック製容器包装の再生処理施設と同一敷地外での保管）は製品のみとし、ベ－ル保管（原料等）を認めません。
（１）原料保管場所
・ 面積・寸法、ベールの積み段数（高さ）、保管容積、保管重量、１か月に引き取るベールの合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時間等に対する安全率等）、設置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してください。
（２）仕掛品保管場所
・ 面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する仕掛品合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時間等に対する安全率等）、設
置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してください。仕掛品をタンク等の貯蔵容器に保管する場合はその仕様・図面等については主要設備・機器のリスト、仕様書及び図面の項に含めてください。
（３）製品保管場所等
・ 材料リサイクル、高炉還元剤、コークス炉化学原料化、固形燃料等の場合：設置場所が屋内
か屋外、テントの区別、保管の方法、面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。
・ 油化の場合：油貯槽のサイズ、最大貯蔵容量、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）、防油堤の寸法及び容積を記載してください。
資料 4－4－14

・ ガス化の場合：貯槽があれば、そのサイズ、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。
（４）廃棄物の保管場所
・ 屋内か屋外かの区別、面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する量に対する在庫量の割合（在庫日数）、廃棄物の種類ごとの保管方法を記載してください。屋外の場合は雨水・飛散防止対策を記載してください。
・ 残さをベール形状として、工場において保管及び搬出する場合、部外者が見て市町村からの搬入ベール（原料）と明確に区分できる措置を記載してください。
（５）保管場所の配置図
・ 配置図を兼用する場合は、どの図面に記載しているかを明記してください。
・ 原料、仕掛品、製品等の保管場所が設備の近くにある場合は、それぞれの保管場所を機器配
置図又は施設配置図に記載してください。
・ 施設設置場所の外にある場合は、施設配置図又は施設周辺図に記載してください。
９．計量設備と計量管理（１） 生産管理月報・日報の作成のもとになる日々の原料投入量、選別等の仕掛品の発生量、製品
製造量、廃棄物の発生量を計量するのに各々対象別に全ての計量器の名称・仕様を記載してください。
（２） 仕掛品の発生量を、計量器を使用しないで計算で算出する場合や平均値や推定値等を用いる
時は、算定方式を数式等により記載してください。
（３） 計量器の仕様については、以下の事項を含めて記載してください。
・ 計量器の型式、メーカー、測定レンジ、計測精度等の仕様
10．廃水処理工程
廃水処理工程について、以下の項目について記載してください。
（１） 該当施設が規制される基準値を記載してください。その裏付けとなる施設概要、地域の排水水質基準（ＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ等）、条例、協定書等のコピーを添付し、該当基準値が明確に分かるように、以下に基づきその資料に表示してください。
１）当該施設が一般廃棄物処理施設である場合
・ 水質汚濁防止法、条例等の規定により特定施設に該当する場合は、特定施設置届出書及び受理書。
２）再生処理施設の処理能力が５トン／日未満の施設の場合
イ）産業廃棄物処理施設である場合
水質汚濁防止法、条例等の規定により特定施設に該当する場合は、特定施設設置届出書及資料 4－4－15

び受理書。
ロ）産業廃棄物処理施設ではない施設であって、特定施設に該当する場合
特定施設設置届出書（第１面及び別紙１～６）及び受理書。
ハ）上記イ）、ロ）のいずれにも該当しない場合
特定施設の種類、規模、排水の排出基準等が規定されている条例のコピーを添付し、特定施設に該当しない理由を記載した書類。
（２） 再生処理施設に受け入れる用水・蒸気の種類、受入量と廃水処理設備計画の基準となる処理
原水、処理水（廃水処理後の水）、排水（放流水）の１日当たりの水量及び水質、放流先を排水の種類ごとに記載してください。
（３） 排水の種類：食品等汚染排水、含油排水、酸性排水、アルカリ性排水、その他（４） 処理方法：ろ過、沈降分離、活性汚泥、中和等（５） 放流先：公共下水道、河川、その他（）に種類記入（６） 排水放流場所と放流量：排水放流場所は施設配置図を用いて記載してください。なお、工場敷地境界もあわせて記載してください。放流量に関しては、測定手段を記載してください。
排水量の測定ができない場合、参考として補給水（井水、工水、上水等）の使用量を記載する。水を使用するものの工場排水がない場合、水の処理方法（具体例：排水循環装置の使用、冷却水としての利用、等）を記載。
（７） 再生処理設備と廃水処理設備を含む水処理の系統図（ブロックフロー図）を提出し、処理工程についての説明文を記載してください。特にＢＯＤ・ＣＯＤの基準を達成するための処理
機器、ＳＳの基準を達成するための処理機器をそれぞれ分けて、処理方式、機器の概要、能力等を設備概要図面とともに提出してください。
（処理方式の例）
ＳＳ除去：凝集沈澱分離処理、加圧浮上分離処理 等
ＢＯＤ、ＣＯＤ成分除去：活性汚泥処理 浸水濾床式接触酸化処理、散水濾床式生物酸化処理、回転円板式接触酸化処理 汚泥消化・脱窒処理（８） 公害防止協定等を締結している場合は協定書のコピーを提出してください。

資料 4－4－16

等

11．排ガス処理工程（１） 施設内外で排出されるガス又は悪臭が法律、条例等で規制の対象となる施設は地域の排ガスの排出基準（塩化水素等）、悪臭の規制基準を提出してください。また、その根拠となる条例
等のコピーを添付してください。地域別に分かれる場合は、施設のある地域で適用される基準値が判るように、表等で記載してください。なお、以下の書類を提出してください。
１）当該施設が一般廃棄物処理施設である場合
・ 大気汚染防止法に規定される、ばい煙発生施設に該当する施設が設置されている場合は、ばい煙発生施設設置届出書（様式１、別紙１～３）及び受理書のコピー。
・ 条例によりばい煙を発生する特定施設に該当する場合は特定施設設置届（別紙を含む）。
２）再生処理施設の処理能力が５トン／日未満の施設の場合
イ）産業廃棄物処理施設である場合
・ 条例等によりばい煙を発生する特定施設に該当する場合は特定施設設置届（別紙を含む）。
ロ）産業廃棄物処理施設ではない施設であって、ばい煙を発生する特定施設に該当する場合
・ 特定施設設置届出書（別紙を含む）及び受理書。
ハ）上記イ）、ロ）の何れにも該当しない場合
・ 特定施設に該当する、ばい煙発生施設の種類、規模、ばい煙の排出基準等が規定されている条例のコピーを添付し、ばい煙発生施設、特定施設に該当しない理由を記載した書類。
・ ばい煙を発生する機器名称、当該機器から排出される排ガス量、排ガス濃度（大気汚染防止法で規定されているばい煙の濃度、以下同じ）、排ガス処理した後の排ガス量、排ガス濃度等について通常値と最大値及び測定頻度を記載してください。
・ 再生処理工程図に排ガス処理の工程が記載されていない場合は、排ガス処理工程図を添付してください。
３）公害防止協定等を締結している場合は協定書。ただし、廃水処理工程において提出されている場合は省略できますが、その旨を記載してください。
（２） 排ガス処理設備の排ガス処理、悪臭防止処理の工程図を提出してください。規制値を維持するための処理設備の処理原理、機器の概要、能力等を概要図面とともに提出してください。
（３） 排ガス処理設備は工場内の臭気、ガス排気（押出機ベント口部分等）用の排気ファン、真空ベント処理装置を含みます。

資料 4－4－17

12．施設の配置図
工場敷地内における当該施設、廃水処理設備、排水放流場所、原料の受入（計量）場所、原料･仕掛品･製品･廃棄物の保管場所、製品の出荷計量場所、運転制御室、管理事務所、トラック通路、フォークリフト通路等を示す図を提出してください。図面には主要寸法を記載してください。
13．施設周辺図（１） 地図（可能な限り縮尺 1／1,500 相当及び 1／10,000 相当）に当該施設の所在地を明示し、施設の所在地が、工業用地、準工業用地、市街化調整区域、宅地、農地、山林等のいずれの区分に該当するかを記載してください。
（２） 施設訪問にあたり、タクシー等の利便性を考慮した最寄りの公共交通機関（鉄道の駅名、駅からの交通手段、概略の時間等）について記載した案内地図（例えばタクシーの運転手に見せれば判るような内容）を提出してください。
14．再生処理施設ガイドラインのチェックリスト（１） 「再生処理施設ガイドラインのチェックリスト」の記入例を参考に、チェックした結果を記入して提出してください。
（２） 既設の施設については、「どのように対策を実施しているか」を、計画中の施設については、「どのような対策を実施することを予定しているか」を記載してください。なお、記載事項に該当しない場合は、｢該当せず｣と記入してください。

資料 4－4－18

（記入例） 再生処理施設ガイドラインのチェックリスト（記入例 材料リサイクル）

工場名※本リストは、施設ごとに提出してください
項 目

対策の内容

１．受入設備市町村より引き取る容器包装プラは、施設内のトラ・計量装置

ックスケールにて計量する

・保管区分

市町村より引き取る容器包装プラは、事業系プラ、
産廃プラと区分して保管する

・火災対策

消火器を配置する・飛散、増湿防止対策

屋内に保管する
屋外保管分はテント掛けする・衛生管理

悪臭が発生する場合は消臭剤を撒布する

２．再生処理不適物対策

混入している金属等は手選別により除去し、ＰＶ
Ｃ、ＰＥＴは比重分離により除去する

３．悪臭対策発生する悪臭は、燃焼処理する

４．排ガス処理

発生する排ガスは水に吸収・洗浄する

５．廃水処理廃水処理設備を設置し、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳを規制基準内に処理する

６．粉じん対策

サイクロン、集塵機を設置する

７．騒音、振動対策

破砕機を防音壁内に設置する（作業時は必ず耳栓をする）

８．貯蔵設備製品、仕掛品は屋内に保管する製品、仕掛品の保管については指定可燃物貯蔵の届出を行う

９．廃棄物対策

発生する選別残さ等は原料ベールと区分できるよ
うにスプレーにて×印のマーキングを施し、契約業者に処理を委託する

10．適用法規（消防法、廃棄物処理法等）
対応
11．必要資格

消防法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法
悪臭防止、騒音防止法を遵守する
危険物取扱者

資料 4－4－19

15．指定可燃物貯蔵届出書のコピー
指定可燃物貯蔵・取扱い届出書（配置図、貯留数量が把握できる資料）のコピー（届出或いは受理印の押印済み）を提出してください。
16．危険物に係る許認可証、届出書のコピー（１） 危険物係る許認可証、届出書等（配置図等の添付書類を含む）のコピー（届出或いは受理印の押印済み）を提出してください。
（２） 施設の変更をした場合は、現状の施設に係る許認可証、届出書等を対象としますが、施設の変更の経緯を記載した施設変更経緯を添付してください。
１）消防法で規定される危険物を指定数量以上取り扱う製造所、貯蔵所、取扱所の施設の場合
危険物製造所設置許可証、危険物貯蔵所設置許可証、危険物取扱所設置許可書及び完成検査証
２）指定数量未満取り扱う場合
少量危険物貯蔵・取扱届出書
処理施設が上記規制に該当しない場合は、該当しない理由・所管窓口・連絡先を記載してくだ
さい。
17．一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー（１） １日の処理量が５トン以上の施設の場合、様式２の「再生処理能力（投入量）」と一般廃棄物処理施設設置許可証の能力（「最大処理可能量」）の整合性を確認するため、様式２の「再生処理能力（投入量）」を証明する一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを提出してください。なお、施設設置許可内容から軽微変更及び施設変更許可により能力（最大処理可能量）を増強し、施設設置許可証と様式２の再生処理能力（投入量）が異なる場合には、様式２の再生処理能力を証明する一般廃棄物処理施設変更許可証・使用前検査
済み証のコピー、若しくは軽微変更等届出書（収受印押印済）を提出してください（※軽微変更等届出書の場合、一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを合わせて添付してください）。
（２） 一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で明示してください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、明示は不要です。
（３） 設置許可証・変更許可証及び使用前検査済み証を添付できない場合、所管の自治体に確認し、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、添付できない理由、取得予定月日、相談者氏名を記載してください。
（４） １日の処理量が５トン以上の施設にて、様式２の「再生処理能力（投入量）」について、一般
廃棄物処理施設設置許可証に記載の能力（「最大処理可能量」）を超えて登録申請する場合、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で、許可証に記載の能力（最資料 4－4－20

大処理可能量）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）が分かるように記載し、様式２の「再生処理能力（投入量）」が妥当であることの説明を添付してください。
（５） １日の処理量が５トン未満として申請する場合には、一般廃棄物処理施設の設置許可証が必要ないことについて、所管の自治体に確認し、確認相手の所属と氏名、日時、確認者氏名、その内容を報告してください。
18．建築確認済証又は通知書のコピー
再生処理施設内に設置されている建築構造物の建築確認済証又は建築確認通知書（用途区分記載）のコピーを提出してください。自社所有だけでなく、賃借の場合も提出してください。
19．土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
再生処理施設が設置されている土地の登記簿謄本（又は全部事項証明書）及び土地の公図のコピー、再生処理施設内にある建築構造物の登記簿謄本（又は全部事項証明書）のコピーを提出してください。所有権のない場合は、上記に加え賃貸契約書のコピーを提出してください。
再生処理施設を設置している敷地が複数地番で構成されている場合は、敷地を構成している土地
公図の地番と登記されている土地・建物の関係が分かるように、公図に再生処理施設を設置している敷地範囲及び登記されている建物を明示するとともに、関係を示したリスト（下表参照）を作成・提出してください。
なお、提出書類のファイリングは以下順番とし、ページ番号は下表のように振ってください。
区分

ページ番号の振り方①

土地公図地番・敷地・建物リスト

3-19-1-●②

土地の公図

3-19-2-●③

土地の登記簿謄本・賃貸契約書

3-19-3-●④

建物の登記簿謄本・賃貸契約書

3-19-4-●

備考

賃貸契約書がある場合、該当する登記簿謄本の後ろに差し込む土地公図地番・敷地・建物リスト
再生処理施設を設置している敷地の土地公図地番

建物名

土地所有権

建物所有権

（自社／賃借）（自社／賃借）

地番

ページ番号

区分

ページ番号

区分

１－１

3-19-2-1自社

3-19-3-1～3－

プラスチック再商品化施設
１－２

再商品化製品保管施設①

自社

3-19-3-4～6

再商品化製品保管施設②自社

3-19-4-1～3自社

3-19-4-4～6

賃借

3-19-4-7～15

１－３

自社

3-19-3-7～10

－

１－４

自社

3-19-3-11～13－

賃借

3-19-3-14～20

賃借

賃借

3-19-3-21～28

－

５－10
５－11

3-19-2-2

原料仕掛品保管施設

資料 4－4－21

ページ番号

3-19-4-16～23

20．産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー※登録申請区分が３a の場合に提出要（3b の場合には、分別収集物処理施設申請書類にて提出してください）（１） １日の処理量が５トン以上の廃プラスチック類の破砕施設の場合、産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを提出してください。なお、施設設置許可内容から軽微変更及び施設変更許可により能力（最大処理可能量）を増強している場合には、産業廃棄物処理施設変更許可証・使用前検査済み証のコピー、若しくは軽微変更等届出書（収受印押印済）を提出してください（※軽微変更等届出書の場合、産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを合わせて添付してください）。
（２） 産業廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で明示してください。
（３） 設置許可証・変更許可証及び使用前検査済み証を添付できない場合、所管の自治体に確認し、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、添付できない理由、取得予定月日、相談者氏名を記載してください。
（４） １日の破砕処理量が５トン未満として申請する場合には、産業廃棄物処理施設の設置許可証が必要ないことについて、所管の自治体に確認し、確認相手の所属と氏名、日時、確認者氏名、その内容を報告してください。
（５） 再生処理施設が立地する都道府県外から産業廃棄物を受入・処理しようとする場合、条例等において越境移動に関する事前協議等の独自の規定を設けていることがあります。産業廃棄物の処理を行うことを登録する事業者におかれては、事前協議等の規定の有無を所管自治体に確認し、事前協議等の規定がない場合には、当該確認結果について、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、相談者氏名を記載した議事録を提出してください。

（６） 事前協議等の規定がある場合は、令和６年度入札において入札を実施するのが令和５年
12 月末～令和６年１月頃、どの市町村の指定保管施設を落札するか決定するのが令和６年２月頃の予定であり、産廃プラを含む指定保管施設を落札した場合、令和６年４月から再生処理施設に産廃プラを越境搬入することについて、所管自治体と相談し、相談結果について、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、相談者氏名を記載した議事録を提出してください。

資料 4－4－22白色トレイ用
施設関係書類の作成要領（白色トレイ）
施設関係の提出書類は下表のとおりです。以下内容に沿って施設ごとに提出してください。
提出書類一覧
番号

提出書類

1． 製品の種類
２． 製品の規格と品質管理
３． 再生処理工程図とその説明文
４． 再生処理工程に沿った物質収支と処理量
５． 操業体制
６． 設備・機器配置図
７． 主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面
８． 原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理
９． 施設の配置図
10． 施設周辺図
11． 再生処理施設ガイドラインのチェックリスト
12． 指定可燃物貯蔵届出書のコピー
13． 危険物に係る許認可証、届出書のコピー
14． 一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
15． 建築確認済証又は通知書のコピー
16． 土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
１．製品の種類
製造する全ての製品の種類について記載してください。
イ）

材料リサイクルの場合①

インゴット：②

減容品･顆粒品

トレイの発泡ＰＳを熱溶融し、固まりとして冷却した製品。
：

トレイを破砕した物を摩擦熱等で溶融し、不定形で顆粒状の製品。インゴットを破砕した製品も含む。

③

ペレット ：

押出機により溶融ししたものを一定形状にカットした製品。

ロ）

ケミカルリサイクルの場合

炭化水素油、高炉還元剤、コークス炉化学原料、合成ガス

資料 4－4－23

２．製品の規格と品質管理（１） 製造する製品は次のような性状を持っていますので、これらの項目を参考にして管理項目に入れてください。
イ）材料リサイクルの場合
・ インゴットは寸法（幅×長さ×高さ）、１個当たりの重量・ 減容品･顆粒品、ペレットは、これの粒度、密度ロ）ケミカルリサイクルの場合
・ 炭化水素油の引火点、比重等
・ 高炉還元剤、コークス炉化学原料の形状、嵩密度、塩素分、水分等
・ 合成ガスの組成、低位発熱量等（２） 自社の製品を製造する時の再生処理工程で実施する品質管理の管理項目、自社規格値、サン
プリング方法（サンプリング場所、サンプリング量、サンプリング頻度）、品質管理のための分析計・測定機器の名称及び分析・測定方法について記載してください。
（３） 引き取り先が要求する品質（引き取り品質規格書：引き取り同意書の付属書類）を満たす製品を製造する観点より、品質管理方法を記載してください。
３．再生処理工程図とその説明文（１）再生処理工程図① 原料の投入から始まり、不適物の除去等を行い製品の製造、出荷までの再生処理工程を構成する、機械類（破砕機、溶融減容機、ペレット化機等）、搬送用機器等と物質の流れを矢印線で記載してください。
② 本工程図に示す機器の番号と６．設備・機器配置図、７．主要設備・機器のリストの機器番
号は統一してください。
③ 溶剤減容のように溶剤での減容と溶剤の蒸発分離を、自社の他工場施設と組み合わせて、一つの再生処理工程を完結する場合には、それらの関係を図示してください。
④ １日の処理量が５トン以上の施設の場合、「14.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、再生処理工程図の中で明示してください（※なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場
合、明示は不要です）。
（２）再生処理の工程についての説明文
工程が分かるように説明文を記載してください。

資料 4－4－24

４．処理工程に沿った物質収支と処理量
市町村からの年間の受入量（予定量）（＝投入量）とその値を 100％とした場合の主な機器ごとの時間当たりの処理量、製品の年間の製造量と廃棄物発生量等及び製品収率を記載してください。合わせて、３．再生処理工程図と同じ機器の番号と稼働時間（時間/日、日/年）を記載してください。
記入例（投入量を 100％とし、製品収率は 92％の場合、①等は機器の番号）
稼働時間（8Ｈ/Ｄ、300Ｄ/Ｙ）
稼働時間（8Ｈ/D、300D/Ｈ）
投入①

選別②

100％、50kg/H
120トン
不適物 7％
3.5kg/H、8.4トン

破砕⑤

溶融⑦

冷却⑧

インゴット

46.5kg/H
111.6トン92％

46kg/H
110.4トン

成形ロス 1%
0.5kg/H、1.2トン

５．操業体制（１）操業時間
稼働時間及び諸元を記載してください。処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載してください。
① １日稼働時間（１日に稼働を予定する時間、休憩等含まず）② 運転標準時間表（スタート、運転、停止、休憩、食事を含む）を添付すること。
③ 予定停止日数（日曜、祝日、正月、設備改造等の事業者が予め決めた運転停止日）（２）操業に係わる要員数① 管理責任者、作業員等の人数② 交代制で作業する場合は、一直当たりの作業者
記入例）管理責任者他 ２名、作業責任者他 ５名／直③ １日の操業時間が８時間以上で作業者が交替する場合は、時間当たりの作業者数
記入例）３名×３直。また、処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載
してください。
（３）組織図・ 会社全体の組織図の他に、再生処理事業に直接かかわる組織を記載してください。
・ 責任者から作業者の所属する部門までを含んでください。
・ 工場組織の役割を明確にすること。また次の業務は管理者ごとに役割を明示すること。
ベール受入、製造管理（日報、月報、年報含む）
品質検査、廃棄物搬出、排水管理、環境管理の責任者、統括安全衛生管理者
６．設備・機器配置図（１） 原則Ａ３版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能（提出
図面で確認してください）な限り、Ａ３サイズに縮小してください（以下、全ての図面に対し遵守してください。
「書類の寸法と綴じ方等について」も参照してください）。
資料 4－4－25

（２） 設備・機器の配置及び設備・機器の相互位置関係を示す寸法、縮尺が表示された平面図（必要に応じ立面図も）提出してください。主要設備・機器の機器番号と名称（７．主要設備・機器のリストと同じ）を記入してください。機器間をつなぐコンベア等についても、寸法と名称を記載してください。
７．主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面（１）リスト①

機器番号（設備・機器配置図と同一番号）②

設備・機器名称

③

機能・目的

④

仕様（処理能力＊を含む）、型式、メーカ⑤

合計処理能力⑥

適用法令（該当する場合）（注）再生処理設備を設置・運転するにあたり、申請・届出している設備についてその法令を記載してください。

⑦

一般廃棄物処理施設設置許可証に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（該当する場合）
１日の処理量が５トン以上の施設の場合、「14.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前
検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機等）について○をつけてください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一
般廃棄物の投入量＝能力（最大処理可能量）とみなしている場合、○は不要です。
以上を表にしてください。
＊ 仕様の処理能力は機器の最大処理能力であり、使用する処理量ではありません。
主要設備・機器リスト
機器

設備・機器

番号

名称

機能・目的

基数

仕様（処理能力を含む）、型式、メーカー

合計
処理
能力

適用
法令

能力の根拠
となる機器
（該当には
○

記載する主要設備・機器は以下を参考にしてください。
イ）材料リサイクル（インゴット、減容顆粒品、ペレットをつくる場合）
・ 選別設備（コンベア等）、破砕機（粉砕機）、減容固化機、造粒機、ペレット化設備等、主要なもの
資料 4－4－26ロ）材料リサイクル（溶剤減容の工程がある場合）
・選別設備、破砕機（粉砕機）、溶剤減容機、溶剤分離機、ペレット化設備等、主要なもの、使用する溶剤のＭＳＤＳハ）ケミカルリサイクル（油化、高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、ガス化）
・ プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの「プラスチック製容器包装」を対象として定められた、それぞれの手法ごとの施設ガイドラインを参照
ニ）イ）～ハ）共通に計量設備①生産管理月報・日報の作成もとになる日々の原料投入量、選別等の仕掛品の発生量、製品製
造量、廃棄物の発生量を計量するのに各々対象別に全ての計量器の名称・仕様を記載してください。
②仕掛品の発生量を、計量器を使用しないで計算で算出する場合や平均値や推定値等を用いる
ときは算定方式を数式等により記載してください。
③計量器の仕様については以下の事項を含めて記載してください。
・ 計量器の型式、メーカー、測定レンジ、計測精度等の仕様（２）主要設備・機器の図面
・ 原則Ａ４版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能（提出
図面で確認してください）な限り、Ａ３或いはＡ４サイズに縮小してください。
・ 主要設備・機器図面は、（１）記載のリストにて記入された各々について提出してください。
ただし、機器間をつなぐコンベヤ等の図面は不要です。
・ 図の右下に機器番号と設備・機器名称（それぞれリストと同一）を綴じた状態で見える位置に記載してください。図面は設備の組立図を提出してください。組立図だけでは不明の場合
は、必要な図面を添付してください。
８．原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理

外部保管（プラスチック製容器包装の再生処理施設と同一敷地外での保管）は、製品のみとし、ベ－ル保管（原料等）を認めません。
（１）原料保管場所
・ 面積・寸法、原料の積み段数（高さ）、保管容積、保管重量、１か月に引き取る原料の合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時
間等に対する安全率等）、設置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してください。
（２）仕掛品保管場所
・ 面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する仕掛品合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時間等に対する安全率等）、設
置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してください。仕掛品をタンク等の貯蔵容器に保管する場合は、その仕様・図面等については主要設
備・機器のリスト、仕様書及び図面の項に含めてください。
資料 4－4－27

（３）製品保管場所等
・ 材料リサイクルの場合：設置場所が屋内か屋外、テントの区別、保管の方法、面積・寸法、保管容積、保管重量、一か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。
・ ケミカルリサイクルの場合：貯蔵設備のサイズ、最大貯蔵容量、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。なお、油化の場合には、防油堤の寸法及び容積を記載してください。
（４）廃棄物の保管場所
・ 屋内か屋外かの区別、面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する量に対する在庫量の割合（在庫日数）、廃棄物の種類ごとの保管方法を記載してください。屋外の場合は雨水・飛散防止対策を記載してください。
・ 残さをベール形状として、工場において保管及び搬出する場合、部外者が見て市町村からの搬入ベール（原料）と明確に区分できる措置を記載ください。
（５）保管場所の配置図
・ 配置図を兼用する場合はどの図面に記載しているかを明記してください。
・ 原料、仕掛品、製品等の保管場所が設備の近くにある場合は、それぞれの保管場所を機器配
置図又は施設配置図に記載してください。
・ 施設設置場所の外にある場合は、施設配置図又は施設周辺図に記載してください。
９．施設の配置図
工場敷地内における当該施設、原料の受入（計量）場所、原料･仕掛品･製品･廃棄物の保管場所、製品の出荷計量場所、管理事務所、トラック通路、フォークリフト通路等を示す図を提出してください。なお、容器包装の白色トレイの再商品化に使用する設備・置き場とそのほかＥＰＳ等を処理する設備・置き場を区別できるように記載してください。図面には主要寸法を記載してください。
10．施設周辺図（１） 地図（可能な限り縮尺 1／1,500 相当及び 1／10,000 相当）に当該施設の所在地を明示し、施設の所在地が、工業用地、準工業用地、市街化調整区域、宅地、農地、山林等のいずれの区分に該当するかを記載してください。
（２） 施設訪問にあたり、タクシー等の利便性を考慮した最寄りの公共交通機関（鉄道の駅名、駅からの交通手段、概略の時間等）について記載した案内地図（例えばタクシーの運転手に見せれば判るような内容）を提出してください。
11．再生処理施設ガイドラインのチェックリスト（１） 「再生処理施設ガイドラインのチェックリスト」の記入例を参考に、チェックした結果を記入して提出してください。
（２） 既設の施設については、「どのように対策を実施しているか」を、計画中の施設については、
資料 4－4－28

「どのような対策を実施することを予定しているか」を記載してください。なお、記載事項に該当しない場合は、｢該当せず｣と記入してください。

資料 4－4－29

（記入例） 再生処理施設ガイドラインのチェックリスト（記入例 材料リサイクル）

工場名※本リストは、施設ごとに提出してください
項 目

対策の内容

１．受入設備市町村より引き取るトレイは、施設内のトラックス・計量装置

ケールにて計量する・保管区分

市町村より引き取るトレイは、スーパー等の事業系
トレイ、魚箱と区分して保管する

・火災対策

消火器を配置し、作業員に消火訓練をする

・飛散、増湿防止対策

屋内に保管する
屋外保管分はテント掛けする・衛生管理

悪臭が発生する場合は消臭剤を撒布する

２．再生処理不適物対策

混入している金属等は手選別により除去し、他材質のトレイ、ラップフィルムは除去する

３．悪臭対策発生する悪臭は、燃焼処理する

４．排ガス処理

発生する排ガスは水に吸収・洗浄する

５．廃水処理廃水は発生しない

６．粉じん対策

サイクロン、集塵機を設置する

７．騒音、振動対策

破砕機を防音壁内に設置する（作業時は必ず耳栓をする）

８．貯蔵設備製品、仕掛品は屋内に保管する製品、仕掛品の保管については指定可燃物貯蔵の届出を行う

９．廃棄物対策

発生する選別残さ等は契約業者に処理を委託する。

10．適用法規（消防法、廃棄物処理法等）

消防法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法

対応
11．必要資格

悪臭防止、騒音防止法を遵守する
危険物取扱者

資料 4－4－30

12．指定可燃物貯蔵届出書のコピー
指定可燃物貯蔵・取扱い届出書（配置図等の添付書類を含む）のコピー（届出或いは受理印の押印済み）を提出してください。
13．危険物に係る許認可証、届出書のコピー（１） 危険物係る許認可証、届出書等（配置図等の添付書類を含む）のコピー（届出或いは受理印の押印済み）を提出してください。
（２） 施設の変更をした場合は、現状の施設に係る許認可証、届出書等を対象としますが、施設の変更の経緯を記載した施設変更経緯を添付してください。
１）消防法で規定される危険物を指定数量以上取り扱う製造所、貯蔵所、取扱所の施設の場合
危険物製造所設置許可証、危険物貯蔵所設置許可証、危険物取扱所設置許可書及び完成検査証
２）指定数量未満取り扱う場合
少量危険物貯蔵・取扱届出書
処理施設が上記規制に該当しない場合は、該当しない理由・所管窓口・連絡先を記載してくだ
さい。
14．一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー（１） １日の処理量が５トン以上の施設の場合、様式２の「再生処理能力（投入量）」と一般廃棄物処理施設設置許可証の能力（「最大処理可能量」）の整合性を確認するため、様式２の「再生処理能力（投入量）」を証明する一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを提出してください。なお、施設設置許可内容から軽微変更及び施設変更許可により能力（最大処理可能量）を増強し、施設設置許可証と様式２の再生処理能力（投入量）が異なる場合には、様式２の再生処理能力を証明する一般廃棄物処理施設変更許可証・使用前検査
済み証のコピー、若しくは軽微変更等届出書（収受印押印済）を提出してください（※軽微変更等届出書の場合、一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを合わせて添付してください）。
（２） 一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で明示してください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、明示は不要です。
（３） 設置許可証・変更許可証及び使用前検査済み証を添付できない場合、所管の自治体に確認し、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、添付できない理由、取得予定月日、相談者氏名を記載してください。
（４） １日の処理量が５トン以上の施設にて、様式２の「再生処理能力（投入量）」について、一般
廃棄物処理施設設置許可証に記載の能力（「最大処理可能量」）を超えて登録申請する場合、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で、許可証に記載の能力（最大処理可能量）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）が分かるように
資料 4－4－31

記載し、様式２の「再生処理能力（投入量）」が妥当であることの説明を添付してください。
（５） １日の処理量が５トン未満として申請する場合には、一般廃棄物処理施設の設置許可証が必要ないことについて、所管の自治体に確認し、確認相手の所属と氏名、日時、確認者氏名、その内容を報告してください。
15．建築確認済証又は通知書のコピー
再生処理施設内に設置されている建築構造物の建築確認済証又は建築確認通知書（用途区分記載）のコピーを提出してください。自社所有だけでなく、賃借の場合も提出してください。
16．土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
再生処理施設が設置されている土地の登記簿謄本（又は全部事項証明書）及び土地の公図のコピー、再生処理施設内にある建築構造物の登記簿謄本（又は全部事項証明書）のコピーを提出してください。所有権のない場合は、上記に加え賃貸契約書のコピーを提出してください。
再生処理施設を設置している敷地が複数地番で構成されている場合は、敷地を構成している土地
公図の地番と登記されている土地・建物の関係が分かるように、公図のコピーに再生処理施設を設置している敷地範囲及び登記されている建物を明示するとともに、関係を示したリスト（下表参照）
を作成・提出してください。
なお、提出書類のファイリングは以下順番とし、ページ番号は下表のように振ってください。
区分

ページ番号の振り方①

土地公図地番・敷地・建物リスト

3-16-1-●②

土地の公図

3-16-2-●③

土地の登記簿謄本・賃貸契約書

3-16-3-●④

建物の登記簿謄本・賃貸契約書

3-16-4-●

備考

賃貸契約書がある場合、該当する登記簿謄本の後ろに差し込む土地公図地番・敷地・建物リスト
再生処理施設を設置している敷地の土地公図地番

建物名

土地所有権

建物所有権

（自社／賃借）（自社／賃借）

地番

ページ番号

区分

ページ番号

区分

１－１

3-16-2-1

自社

3-16-3-1～3－

プラスチック再商品化施設
１－２

再商品化製品保管施設①

自社

3-16-3-4～6

再商品化製品保管施設②自社

3-16-4-1～3自社

3-16-4-4～6

賃借

3-16-4-7～15

１－３

自社

3-16-3-7～10

－

１－４

自社

3-16-3-11～13－

賃借

3-16-3-14～20

賃借

賃借

3-16-3-21～28

－

５－10
５－11

3-16-2-2

原料仕掛品保管施設

資料 4－4－32

ページ番号

3-16-4-16～23

資料４－５
廃棄物関係書類の作成要領

１．提出書類
提出書類は以下のとおりです。
（１） 廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）（２） 廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書及び業許可証（PDF ファイル）（３） 業許可証情報（REINS による入力）
なお、令和５年度登録施設は、四半期ごと（３、６、９、12 月末）に変更書類を提出いただく運用としているため、今回の登録申請での書類提出は不要です。新規登録申請施設は、以下内容に沿って施設ごとに提出してください。
【提出書類の全体構成（概要図）】

廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書及び業許可証

資料 4－5－1

２．作成・入力方法
提出書類の作成・入力方法は以下のとおりです。
（１） 廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）① 廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）は、当協会が別途メールにて送信したシートを用いて作成してください。
② 廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）は、工場ごとに作成してください。
③ 廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）は収集運搬・中間処理事業者を１社ずつ記入するシート（廃棄物フロー管理シート（通常時））と、収集運搬にフェリー・鉄道を使うために収集運搬事業者が複数直列に並ぶケースや、再中間処理等を行うケース（中間処理事業者が複数直列に並ぶケース）に対応するシート（廃棄物フロー管理シート（複数時））の２種類があります。該当するシートを用いて記入してください。
④ 廃棄物フロー管理シートには、プラスチック製容器包装のリサイクルを行った際に発生する残さ等の処理フローを記入してください。
⑤ 有価物として販売する場合も、処理フローに記入してください。
【発生廃棄物等情報 記入欄】
⑥ 容リ施設から排出される処理対象廃棄物等の種類を、「発生廃棄物等情報」欄のプルダウン
メニューから選択してください。なお、メニューの項目に該当しない処理対象物がある場
合には、セルに発生廃棄物等の具体名を直接入力してください。
【処理フロー情報 記入欄】
⑦ 処理フロー情報は、収集運搬 → 中間処理 → 最終処分 及び 有価物販売の順に並んでいるので、処理対象廃棄物ごとに、収集運搬・中間処理・最終処分 及び 有価物販売先事業者の名称（自社の場合も記入してください）と処理／処分方法を記入してください。なお、該当しない箇所には「－」を記入してください。
⑧ 収集運搬の欄には、貴社と直接契約を締結する収集運搬事業者若しくは直接有価物販売する際に運搬する事業者を記入してください。フェリー・鉄道を使うために収集運搬事業者
が複数直列に並ぶ場合、全ての事業者を記入してください（廃棄物フロー管理シート（複数時）を用いて記入してください）。
⑨ 中間処理（事業者名）の欄には、下記⑩の最終処分を行う前に中間処理する事業者を記入してください。中間処理する事業者が複数直列に並ぶ場合、全ての事業者を記入してください（シート２を用いて記入してください）。
⑩ 最終処分（事業者名）の欄には、貴社が発行する産業廃棄物管理票（マニフェスト）の「最終処分の場所」に記載すべき事業者を記入してください。
⑪ 中間処理と最終処分の処理／処分方法は各プルダウンメニューから選択してください。なお、メニューにない処理・処分方法の場合には、当該セルに具体的な方法を直接入力してください。
資料 4－5－2

⑫ 有価物販売の欄には、有価物の販売先の事業者を記入してください。
⑬ 同じ処理対象廃棄物等について、複数の収集運搬・中間処理・最終処分事業者に委託（若し
くは有価物販売事業者に販売）する場合には、収集運搬・中間処理・最終処分及び有価物販
売先事業者ごとにフローを記入してください。
⑭ 記載例を廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル） のワークシート（記載例）に明示しているので、書類作成時にご活用ください。
【ファイル名称の付け方】⑮ Excel ファイルのファイル名は、次のようにつけてください。
【記載例】
フロー管理シート：リサイクル商会（●●）230729.xls（若しくは.xlsx）
a）

b）

c）

ｄ）

a） ファイル名でフロー管理シートと分かるよう、必ず「フロー管理シート」と入力してください。
b） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）c） 工場名（複数の工場を申請する場合）※「工場」は省く
d） 当協会へのファイル送付日付（6 ケタで記載してください【西暦下 2 ケタ/月/日】）（２） 廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書および業許可証（PDF ファイル）① （１）廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル） にて、「収集運搬」「中間処理」及び「最終処分」の欄に記入した事業者との間にて締結した廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書
および業許可証について、全て PDF ファイル化（電子媒体化）してください。
② （１）廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル） にて、「有価物販売」の欄に記入した事
業者については、委託契約書の提出は不要です。
③ 自社による収集運搬或いは処分についての業許可証の提出は不要です。
④ 委託契約書は覚書等含めて一式全て提出してください（一部抜粋による提出は行わないでください）。
⑤ 新規登録申請事業者・新規登録申請施設にて、廃棄物の運搬・処分に係る契約が「落札後契約予定」の場合、「落札後契約予定」と記載した紙を PDF 化（電子媒体化）して提出してください。

資料 4－5－3

⑥ 委託契約書 PDF ファイルのファイル名は、次のようにつけてください。なお、１契約１フ
ァイルとしてください。
【記載例】
リサイクル商会 関西（容器包装商事）契約書 230729.pdf （例は、関西工場の場合）
a）

b）

d）

c）

e）

a） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）b） 複数工場がある場合は、工場名を記入（「工場」は省く）
c） 廃棄物の運搬・処分委託事業者名（事業者名は（）で括り、株式会社、有限会社は省略してください）d） 業許可証ファイルと区別するため、必ず「契約書」と入力してください。
e） 当協会へのファイル送付日付（6 ケタで記載してください【西暦下 2 ケタ/月/日】）（※同じ委託事業者と複数の委託契約を締結している場合（例：処理を委託する品目ごとに契約）、日付の後ろに番号（①、②…）等を記載して区別できるようにしてください）⑦ 業許可証 PDF ファイルのファイル名は、次のようにつけてください。
【記載例】
リサイクル商会 関西（容器包装商事）許可証 230729.pdf （例は、関西工場の場合）
a）

b）

d）

c）

e）

a） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）b） 複数工場がある場合は、工場名を記入（「工場」は省く）
c） 廃棄物の運搬・処分委託事業者名（事業者名は（）で括り、株式会社、有限会社は省略してください）d） 契約書ファイルと区別するため、必ず「許可証」と入力してください。
e） 当協会へのファイル送付日付（6 ケタで記載してください【西暦下 2 ケタ/月/日】）【参考】委託契約書の PDF 化について① コピーした委託契約書（紙媒体）を PDF 化する機材としては、複写機やスキャナー等があります。
② PDF 化した委託契約書は、委託契約内容を読み取ることができれば問題ありません。できるだけ PDF ファイルのファイル容量を小さくするため、白黒で作成してください（カラー不可）。また、PDF の解像度を低く設定してください（一例：300dpi 以下）。

資料 4－5－4

（３） 業許可証情報（REINS による入力）① 業許可証情報の入力方法は、別添資料「オンラインによる廃棄物許可証管理について（プラスチック）」をご参照ください。
３．提出・入力方法（１） １枚の CD-ROM 若しくは DVD-ROM に、廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）及び廃棄物の運搬・処分・再生に係る委託契約書（業許可証含む）（PDF ファイル）を焼き付けたものを、
当協会プラスチック容器事業部宛に２部提出してください。
（２） CD-ROM 若しくは DVD-ROM には、再生処理事業者名を明記してください。
（３） 業許可証情報は REINS での入力となります（別添資料「オンラインによる廃棄物許可証管理について（プラスチック）」をご参照ください）。
４．提出・入力期限（１） 廃棄物フロー管理シート及び廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書（業許可証含む）（PDF ファイル）の提出期限は、令和５年７月 31 日（月）です（当日消印分まで有効とします）。
（２） 業許可証情報の REINS への入力期限は、令和５年７月 31 日（月）23:00 となります。
参考：残さの有効利用について（プラスチック製容器包装の再生処理の場合）「令和６年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」を踏まえ、以下内容を遵守願います。なお、「特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。
」と規定してあることに留意して、処理・処分先を決めてください。
イ）材料リサイクル
材料リサイクルの廃棄物対策に「このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、資源の有効利用と環境負荷低減の観点から直接埋め立てを禁止するとともに、単純焼却
でなくケミカルリサイクルやエネルギー利用による有効利用を行うことが望ましい。
」と規定されている。
そこで、運用にあたっては、直接埋め立て禁止及び単純焼却禁止とする。
ロ）ケミカルリサイクル及び固形燃料等
ケミカルリサイクル及び固形燃料等については、「このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。
」と規定されている。
そこで、運用にあたっては、直接埋め立て禁止とする。
以
資料 4－5－5

上資料４－６
Ⅱ：分別収集物処理施設（製品プラ、製品プラ同等物の処理可）としての登録【 区分２、区分３b にて登録申請 】
１． 書類作成・提出の基本的な考え方
書類作成方法は容リ処理施設の申請書類作成方法に準拠します。なお、分別収集物処理施設
独自のフォーマット（一例：様式２、など）に関しては、記載方法を後段の４．にて書類作成方法を記載しているのでご確認ください。
２． 施設パターンによる施設関係書類の提出方法
分別収集物処理施設として登録申請する場合、施設関係書類については３つの施設パターン
によって提出資料の出し方が異なります。①及び②のイメージ例を以下添付します。③の場合は事前に協会へ問い合わせのうえ、資料を作成願います。
① 容リ処理設備と同じ設備で容リプラと製品プラを処理するケース（容リ設備の全てか一部を使用して処理するケース）② 容リ処理設備の一部変更・追加等で製品プラを処理するケース③ 上記①及び②に該当しないケース

資料 4-6-1

３． ケースごとの書類提出の要否
ケースごとの提出書類の要否を下表に示します。詳細は４．にてご確認ください。

分類

様
式
類

事業者

番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
2
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

施
設
関
係
書
類

3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-20

廃棄物

4-1
4-2
4-3

項目

ケース①

ケース②

チェックシート様式１様式 ２様式２付属書様式３様式４様式５（付属書含む）
事業者関係書類一式（2-1～2-15）
製品の種類
製品の規格と品質管理
再生処理工程図とその説明文
再生処理工程に沿った物質収支と処理量
操業体制
設備・機器配置図
主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）
及び図面
原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理
計量設備と計量管理
廃水処理工程
排ガス処理工程
施設の配置図
施設周辺図
再生処理施設ガイドラインのチェックリスト
指定可燃物貯蔵届出書のコピー
危険物に係る許認可証、届出書のコピー
一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
建築確認済証又は通知書のコピー
土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーフロー管理シート
委託契約書及び業許可証
業許可証情報（REINS による）

〇
不要
〇
該当時提出
〇
不要
不要
不要
〇
〇
〇
〇
〇
不要

〇
不要
〇
該当時提出
〇
不要
不要
不要
〇
〇
〇
〇
〇
※2

不要

〇

※２
不要
不要
不要
※２
不要
不要
不要
不要

※2
不要
不要
不要
※2
※1
不要
不要
不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

※3

※3

不要
不要
不要

不要
不要
不要

※1：容リ資料として提出されている資料と同一である限り、提出不要。
※2：原則として、容リに集約して提出。容リに集約できない場合は、容リ、分別収集物別に提出※3：必要に応じ提出（産廃許可証）

資料 4-6-2

４． 書類ごとの説明
４－１ チェックリスト① チェックリストの様式は資料６からダウンロードしてください。チェックリストは施設ごとに作成し、提出書類の一番上に綴じ込んでください。
② 事業者区分、施設区分、登録区分（区分２、区分３ｂ）について該当する区分に○をつけたう
えで、チェック欄（事業者用）にチェックしてください。なお、提出書類のうち、施設関係書類については施設パターンにより異なりますのでご注意ください。
４－２ 様式類（１）提出書類
提出書類は以下のとおりです。分別収集物処理施設としては「様式２」「様式３」が提出書類となります。様式１、様式４、様式５（付属書含む）は容リ処理施設での申請となるのでご注意ください。次頁以降にて様式２，様式３の作成方法を示します。

タイトル

提出
要否

様式 1

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理事業者登録申込
書

×

様式 2

施設の基本情報〇様式 2 付属

工場施設組み合わせリスト

〇

様式 3

施設の物質収支〇

様式 4

令和５年度 再商品化製品利用事
業者リスト

×

容リ登録施設申請
書類として提出

様式 5

令和５年度 再商品化製品引き取り同意書

×

容リ登録施設申請
書類として提出

様式 5 付属①

再商品化製品利用事業者情報×

同上

様式 5 付属②

利用能力・利用フロー等確認表

×

同上

様式

資料 4-6-3

施設
ごと

作成・提出
方法（注）

備

考

容リ登録施設申請
書類として提出
○

○

印刷後記入

様式は Excel ファイ
ル

印刷後記入

工場組み合わせを行う場合のみ提出

印刷後記入

様式は Excel ファイル（２）様式２ 令和５年度

施設の基本情報（分別収集物用）の作成方法① 様式２はエクセルの様式となっています。様式は、資料６（提出用Ｅｘｃｅｌファイル（様式類等））の資料６－２「分別収集物用」からダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ紙媒体にて提出をお願いします（※REINS 対応ではありませんのでご注意ください）② 分別収集物ベールの混入比率は、容リプラ 90％、製品プラ 10％と仮定してお答えください。
③ 様式２については、施設ごとに提出してください。
④ 登録施設区分の欄では、プルダウンにて２つの区分（区分２、区分３ｂ）から申請区分を選択してください。
⑤ 再生処理能力（投入量）及び、うち容器包装処理能力（投入量）の欄では、容リ処理施設の様式２「施設の基本情報（プラスチック製容器包装用）」にて REINS 入力した数値と同じ数値を入力してください。
⑥ 容器包装再生処理能力との能力比は、分別収集物を処理する時間当たりの処理量が、同量のプラスチック製容器包装を処理する場合に比して、どれだけ下がるか（或いは上がるか）を表す比率です。数値の算定根拠は所定欄に記載してください。もし所定欄に書ききれない場合には、別紙として記載のうえ提出してください。
⑦ 例えば分別収集物を処理する際、プラスチック製容器包装に比べ処理能力が下がる場合があります。申請者側にて容器包装再生処理能力との能力比を 80％と算定した場合、プラス
チック製容器包装が 10,000 トン／年の処理能力があると、分別収集物の処理能力は 8,000
トン／年となります。なお、再生処理能力（投入量）は自動計算となるのでご注意ください。
⑧ 容器包装再生処理能力との能力比について、算定根拠となるデータがあれば添付してください。
⑨ 容器包装再生処理能力との能力比（％）は入札選定にも関連します。詳しくは、参考資料
３「令和５年度落札可能量の決定方法及び入札選定方法」をご参照ください。
⑩ 容器包装再生処理能力との能力比は正数で入力してください。
⑪ 「再生処理能力（投入量）」は、様式２の「②×③＝④」の自動計算により表示されます。
⑫ 分別収集物の物質収支は様式３（分別収集用 EXCEL）に記入し提出する必要があります。該
当する施設関係書類（資料 4-6 参照）と併せて提出してください。
⑬ 複数の施設を組み合わせて処理を行う場合には、様式２付属を記入し提出してください。
なお、プラ新法 33 条（認定ルート）の数量は、協会に登録申請する能力から差し引く必要はありません。計画認定後、国からの情報提供を受けて、協会側で申請能力から認定数量を差し引きした
後、落札可能量査定を行います。

資料 4-6-4

（３）様式３ 令和６年度

施設の物質収支（分別収集物用）の作成方法

１）様式３はエクセルの様式となっています。様式は、資料６（提出用Ｅｘｃｅｌファイル（様式類等））の資料６－２「分別収集物用」からダウンロードしていただき、記入のうえ紙媒体にて提出をお願いします（※REINS 対応ではありませんのでご注意ください）
２）施設ごとに提出してください。
３）様式３の物質収支と様式２の再生処理能力とは整合性を取る必要があるのでご注意ください。
４）分別収集物の中の容リプラと製品プラの混入割合は、容リプラ９０％、製品プラ１０％と仮定
し、物質収支を作成してください。
５）「材料リサイクル・高炉還元剤化・コークス炉化学原料化・固形燃料化」、「油化」、「ガス化」
は、それぞれ Excel ファイルのシートが異なりますのでご注意ください。
６）以下の内容を確認したうえで記入してください。
①市町村からの引き取り量
市町村から引き取ったベールの総重量。なお、ベールには通常、分別収集物以外の異物や水分等の混入が予想されます。
②最初の工程から混合して処理する他材料の量
分別収集物の場合、市町村から引き取る分別収集物以外に、産業系及び事業系の廃プラスチック
等、他の材料を本施設で混合して再商品化製品を製造することを想定しています。このうち、②では事業系一廃や自治体独自処理によるベール処理、産廃の再資源化等を受託している場合で分別収集物と同様、最初の工程から投入する量のみを記入してください（他の材料を、分別収集物の処理とは別時間帯で単独処理する等、分別収集物と混合して処理を行わない場合は記載不要です）。
③投入量（①＋②）
投入量とは、 市町村からの引き取り量（①）と最初の工程から混合して処理する他材料の量（②）
を合わせた投入量（①＋②）をいいます。
従って、分別収集物のみを処理する場合には、市町村からの引き取り量が投入量となります。
④製品製造量
ここで、製品とは市町村から引き取る分別収集物と、混合して処理する全ての他材料（下記、⑤参照）より製造されるペレット、減容顆粒品等のプラスチック原材料、及び各ケミカルリサイクル手
法で定義された各種再商品化製品をいいます。
製品製造量とは、製品に占める他材料の寄与分（⑤）と、製品に占める分別収集物分（⑥）との合計をいいます。
従って、分別収集物のみを処理する場合には、分別収集物より得られる製品の製造量となります。
⑤製品に占める他材料の寄与分混合して処理する全ての他材料による製品への寄与分をいいます。混合される他材料には、②で記載したもの以外に、洗浄機前、押出機前など工程途中から投入・添加する単一素材等の「原料」や「添加剤」も考えられます。⑤では、これら混合して処理する全ての他材料が製品中に含まれる量（寄与分）を記入してください。
資料 4-6-5

従って、このような場合には、各他材料に応じた製品収率を想定して「他材料の寄与分」を算出、合算して記入することが必要です。
なお、製品製造量のうち、他材料の寄与分及び分別収集物の寄与分を直接把握することが困難な場合には、投入量の比率で按分して算出してください。
⑥製品に占める分別収集物分
市町村から引き取る分別収集物を処理して得られる製品の製造量であり、 製品製造量（④）と製品に占める他材料の寄与分（⑤）の差（④－⑤）として算出されます。
⑦再商品化率
通常、再商品化率は、投入量（①＋②）を分母とし、これらを原料として得られる製品の製造量（④）を分子としたものをいいますが、 ここでは市町村からの引き取り量 （①）より得られる製品に占める分別収集物分 （⑥）が幾らであるかということを把握することに重点があるので、下記のような式を用いています。

製品製造量－製品に占める他材料の寄与分
再商品化率（％）＝

市町村からの引き取り量＝

製品に占める分別収集物分

④－⑤

×100＝

×100 ＝

市町村からの引き取り量

⑥
①

①

×100

×100

（再商品化率の計算例）※分別収集物ベール以外に、分別収集物ベールと同等の事業系一廃 50 トン（製品収率＝50%と想定）を最初の工程から、及び混練機前から産業系のＰＰ破砕材 15 トン（製品収率＝100%と想定）を混合して処理する場合：①市町村からの引き取り量
２００トン②分別収集物に混合して処理する他の材料
５０トン③投入量（①＋②）
２５０トン④製品製造量
１４０トン⑤製品に占める他材料の寄与分
４０トン（５０（②）×50%＋１５×100%＝２５＋１５＝４０）⑥製品に占める容器包装分（⑥＝④－⑤）
１００トン⑦分別収集物より得られる再商品化率

再商品化率（％）＝

製品に占める容器包装分
市町村からの引き取り量×100＝

資料 4－6－6

100
200

×100

＝ 50％

４－３ 事業者関係書類
事業者関係書類は全て容リ処理施設にて申請するため、分別収集物処理施設での申請は不要です。
重複して提出しないよう、ご注意ください。
４－４ 施設関係書類
施設関係の提出書類は下表のとおりです。以下の内容に沿って、施設ごとに提出してください。
提出書類一覧
番号

提出書類

1． 製品の種類
２． 製品の規格と品質管理
３． 再生処理工程図とその説明文
４． 再生処理工程に沿った物質収支と処理量
５． 操業体制
６． 設備・機器配置図
７． 主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面
８． 原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理
９． 計量設備と計量管理
10． 廃水処理工程
11． 排ガス処理工程
12． 施設の配置図
13． 施設周辺図
14． 再生処理施設ガイドラインのチェックリスト
15． 指定可燃物貯蔵届出書のコピー
16． 危険物に係る許認可証、届出書のコピー
17． 一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
18． 建築確認済証又は通知書のコピー
19． 土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
20．

産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー※登録申請区分が３b の場合に提出要資料 4－6－7

１．製品の種類
製造する全ての製品の種類について記載してください。
イ）

材料リサイクルの場合

種類についての材質と形状は、次表の例を参考にして記載
してください。
製品の材質と形状

材質
ＰＳ
ＰＥＴ
ＰＥ
ＰＰ
ＰＥ･ＰＰ混合形状
インゴット、フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット
フレーク･フラフ、減容品･顆粒品、ペレット①

インゴット：

トレイ等の発泡ＰＳを熱溶融し、固まりとして冷却した製品。

②

フレーク ：

ボトル、カップ、トレイ等の厚みある成形品を破砕、洗浄等を行
った製品。

③

フラフ

：

袋等のフィルム状のものを破砕、洗浄等を行った製品。

④

減容品

：

フレーク、フラフを熱で溶融した後、不定形の円筒様で冷却した製品。これを破砕（粉砕）した減容破砕品も含む。

⑤

顆粒品

：

フレーク、フラフを摩擦熱等で溶融し、不定形で顆粒状の製品。

⑥

ペレット ：

押出機により溶融ししたものを一定形状にカットした製品。ホットカットペレットとストランドペレットに分類。ホットカットペ
レットは押出機出口でカットし冷却した製品。ストランドペレッ
トは押出機を出たひも状のものを水槽で冷却した後、カットした
製品。

ロ）

油化の場合

種類：プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン「熱分解油の品質基準」に従い、炭化水素油の種類（1 種,2 種,3種）

ハ）

ガス化の場合種類：化学原料用ガス、燃料用ガス

ニ）

高炉還元剤の場合

種類：高炉で用いる還元剤

ホ）

コークス炉化学原料

種類：コークス炉で用いる原料炭の代替物

化の場合
ヘ）

固形燃料等の場合

種類：ボイラー用燃料、セメント焼成用燃料等

資料 4－6－8

２．製品の規格と品質管理（１） 製造する製品は次のような性状を持っていますので、これらの項目を参考にして管理項目に入れてください。
イ）材料リサイクルの場合・ フレーク、フラフ、熱減容品、ペレット等の場合は、これの形状、不純物（水分、塩素分）及び主成分ロ）油化の場合・ プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン「熱分解油の品質基準」に従い、炭化水
素油の種類（1 種、2 種、3 種）、引火点、全塩素分、硫黄分、窒素分
ハ）ガス化の場合
・ ガスの組成（水素、一酸化炭素、二酸化炭素、炭化水素、窒素等のほか、販売先からの要求で品質管理上、濃度管理が必要な微量成分）、低位発熱量ニ）高炉還元剤、コークス炉化学原料化の場合・ 形状、嵩密度、塩素分、水分等
ホ）固形燃料等の場合
・ 形状、発熱量、塩素分、水分等（２） 自社の製品を製造する時の再生処理工程で実施する品質管理の管理項目（水分、塩素分、主成分等）、自社規格値、サンプリング方法（サンプリング場所、サンプリング量、サンプリン
グ頻度）、品質管理のための分析計・測定機器の名称及び分析・測定方法について記載してください。
（３） 引き取り先が要求する品質（引き取り品質規格書：引き取り同意書の付属書類）を満たす製品を製造する観点より品質管理方法を記載ください。
（４） 次表の例を参考にして記載してください。記載内容は、自社又は外部委託にて分析・測定を実施している内容です。

資料 4－6－9

（記載例）

製品の品質管理

製品の種類と形状

ＰＥ･ＰＰ混合ペレット

管理項目

水分

塩素分

主成分

自社規格値

1.0％以下0.30％以下

93.0％以上

サンプリング場所

製品フレコンへの充填

製品フレコンへの充填

製品フレコンへの充填

サンプリング量

200g

200g

200g

サンプリング頻度

１日１回

３か月に１回

３か月に１回分析計・測定機器△△社○○－◇型秤

測定方法はガイドライ

測定方法はガイドライ

れ、初期の質量を測る。 ンに従う（違う場合はンに従う（違う場合は107℃の 恒温槽で 乾燥

具体的に記入）。

秤量 500gr、目量 0.2gr
分析・測定方法

ナイロンの網袋に入

具体的に記入）。

し、１時間ごとに質量の変化を測定する。１
時間当たりの質量の減少が 0.5％以下となるまで乾燥する。

３．再生処理工程図とその説明文（１）再生処理工程図① 原料の投入（ベールの解梱）から始まり、不適物の除去等を行い先に記載した全ての種類の製品の製造、出荷までの再生処理工程を構成する、機械類（破砕機、分離機、洗浄機、乾燥機、反応機、圧縮機等）、搬送用機器等と物質の流れを矢印線で記載してください。ガイドラ
インの必須設備には「必須設備」と記載してください。
② 本工程図に示す機器の番号と６．設備・機器配置図、７．主要設備・機器のリストの機器番
号は統一してください。
③ 自社の他工場施設と組み合わせて、一つの再生処理工程を完結する場合には、それらの関係を図示してください。
④ 他材料を投入する場合はどの工程で行うかが分かるように図示してください。
⑤ １日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、再生処理工程図の中で明示してください（※なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場
合、明示は不要です）。
⑥ 次の記載例を参考に記載してください（年間処理量の図と一致していること）。

資料 4－6－10

【再生処理工程図の記載例】
ベール

溶融減容
23

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）

解梱 2

破砕
11

手選別

処理能力決定機器

ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）

不適物（金属等）
PE･PP混合品

破砕
11

ＰＳインゴット

洗浄・比重分離・脱水・乾燥
13
15
17
19
不適物

洗浄・比重分離・脱水・乾燥
13
15
17
19

押出
21
ＰＥペレット押出21
PE･PP混合ペレット

選別工程でピックアップしない物質（例ＰＥ･ＰＰ混合品）は上図のように明確に分かる位置にずらしてください。
（２）再生処理の工程についての説明文
次の記載例を参考にして工程が分かるように説明文を記載してください。なお以下の事項について該当する場合は、必ず説明文に含めてください。
イ）幾つかの選別品を同一の設備で切り替えて処理する場合には、どの設備でどの選別品を処理するかを記載してください。
ロ）再生処理工程に投入される他の材料がある場合はその名称、投入目的、投入箇所、を記載してください。
ハ）１日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について説明してください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、その旨を記載してください。
【再生処理工程の説明文の記載例と必要事項】（材料リサイクルの例）
・ 市町村より引き取ったベールを解梱（２）し、手選別コンベア上で人手により発泡ＰＳ（トレイ他）とＰＥ袋（レジ袋等）を選別し、不適物（金属等）を除去する。残りの選別残は主たる再商品化製品の原料とする。
・ 発泡ＰＳは一端フレコンに保管し､ある程度の量がまとまったら、溶融減容（23）してＰ
Ｓインゴットにする。
・ ＰＥ袋は一旦フレコンに保管し、ある程度の量がまとまったら、破砕（11）・洗浄（13）・
比重分離（15）
・脱水（17）・乾燥（19）まで連続して処理し、溶融押出し（21）を行ないＰＥペレットにする。
資料 4－6－11

・ 選別残はＰＥとＰＰの混合品なので破砕（11）・洗浄（13）・比重分離（15）・脱水（17）・
乾燥（19）まで連続して処理して、溶融押出し（21）を行い、ＰＥ･ＰＰ混合ペレットにする。
・ なお、上記の処理にあたり、破砕機は１基、洗浄・比重分離・脱水・乾燥・ペレット化
設備は連続した１系列であるので、ＰＥ袋と選別残のＰＥ･ＰＰ混合品は同一の破砕機、洗浄等の設備を切り替えて使用する。切り替えにあたり設備は清掃する。
・ PE 袋と選別残のＰＥ･ＰＰ混合品の処理は同一の機器（破砕機、洗浄・比重分離・脱水・乾燥機、押出機）を切り替えて使用する。
・ 一般廃棄物処理施設設置許可証の処理能力を決定している機器は破砕機となっている。
【設備の使用形態（太字は設備）
】

ベール

溶融減容機
23

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）
ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）

解梱機 2
手選別ライン

破砕機
11

ＰＳインゴット

洗浄・比重分離・脱水・乾燥機
13
15
17
19

押出機
21

不適物（金属等）
PE･PP混合品

ＰＥペレットPE･PP混合ペレット（注）説明文、図中の番号は機器リストの機器番号と同じにしてください。上図中の番号は、あくまで例示です。
（ケミカルリサイクル・固形燃料等について）
再生処理工程図は簡略化したブロックフロー図等を添付して、下記の事項について説明文に含めて説明してください。
①

原料受入、投入・ 原料（容器包装、他材料）の受入計量設備の設置場所（機器配
置図、施設配置図等に明示する）、原料保管場所、引き取り量
確認方法
・ 原料の保管場所から投入箇所（機器名称等記載）への移動方
法、投入量の計量方法
・ 他材料を混合して使用する場合については、容器包装と他材料の投入管理方法（投入時間帯を別にするか、混合して投入す
るか等）②

燃料、副原料等

・ 再生処理工程に投入される燃料、副原料、製品製造工程で製品に添加される添加剤等がある場合は、燃料、副原料、添加剤等の名称、投入箇所、投入目的等③

機器の操業条件・ 減容固化器、脱塩素器、熱分解炉、ガス化炉等については、温資料 4－6－12度、圧力等の条件、ガス化の場合は、ガス化温度として代表させる温度の計測箇所④

減容固形化物の搬送ラインの発火対策⑤

減容固形化物等の仕掛品の次工程への投入量の計測方法⑥

製品の製造量の計測箇所、計測方法⑦

製品の出荷方法⑧

廃棄物の発生箇所、処分方法⑨

排水の排出箇所、廃水処理方法⑩

排ガスの発生箇所、排ガスの処理方法⑪

幾つかの選別品を同一の設備で切り替えて処理する場合には、どの設備でどの選別品を処理するかを記載してください。

４．処理工程に沿った物質収支と処理量（１）処理工程に沿った年間処理量と物質収支及び主要機器の処理量
１）材料リサイクル、油化、高炉還元剤製造、コークス炉化学原料化、固形燃料等の場合
イ）処理工程に沿った処理量
・ 市町村からの年間の受入量（予定量）（＝投入量）とその値を 100％とした場合の主な機
器ごとの時間当たりの処理量、製品の年間の製造量と廃棄物発生量等及び製品収率を記載してください。併せて、稼働時間（時間/日、日/年）を記載してください。
・ （記載例）時間当たりの処理量、１日の稼働時間、月当たりの稼働日数、製造量等の図（材料リサイクルの場合）を参考に記載してください。
・ この図で記載していただきたいことは以下の場合を想定しています。例えば、手選別後の幾つかの種類の仕掛品を一つの機器（破砕機・比重選別機等）で切り替えて処理する
場合、処理する仕掛品により処理能力が異なる場合や、切替時間で処理時間が少なくな
り時間当たりの処理能力が異なる場合があります。このような時には、実際の年間の処理能力を個々の処理能力の合算値、稼働時間、稼働日数、切替・停止時間等を記載して、実態の処理能力が判るように記入してください。
・ 他材料を容器包装材と同時に混合して使用する場合は、他材料の区別（廃棄物（一廃、産廃）、有価物の区別、添加剤）、他材料を構成する主なプラスチック、選別不適物の割合、製品化収率（容器包装分、他材料寄与分）、年間使用量（予定量）等を記載してください。※様式自由。
注１）選別工程と分離工程で１日の稼働時間が異なる場合は、それぞれの稼働時間を記載してください。
注２）選別した幾つかの仕掛品を、同一設備（破砕機、比重分離設備等）を使用して処理する
場合には、各仕掛品の発生量に見合った処理量と稼動時間を記載してください。また、切替時間を明記してください。
注３）想定している設備機器の保守・修理等の休止時間を記載してください。
資料 4－6－13

【記載例】物質収支と処理量
年間及び月間処理量

600kg/h×8h/d×300d/y=1,440 ﾄﾝ/年、600kg/h×8h/d×25d/m=120 ﾄﾝ/月

処理量

選別･発生量

処理量

1,440ﾄﾝ、100％ 60kg/h×8h/d×300d/y=144ﾄﾝ、10％
ベール

解梱

製造量

150kg/h×8h/d×120d/y=144ﾄﾝ

溶融減容

発泡ＰＳ（ﾌﾚｺﾝ保管）

144ﾄﾝ、10％
ＰＳインゴット

60kg/h×8h/d×300d/y=144ﾄﾝ、10％550kg/h×8h/d×32.4d/y=144ﾄﾝ
破砕
洗浄・比重分離・脱水・乾燥
ＰＥ袋（ﾌﾚｺﾝ保管）495kg/h×8h/d×32.4d/y=128ﾄﾝ

手選別

129.6ﾄﾝ、9％

押出ＰＥペレット24kg/h×8h/d×300d/y=57.6ﾄﾝ、414.4ﾄﾝ、1％
不適物（金属等）
不適物
648ﾄﾝ、45％456kg/h×8h/d×300d/y=1,094.4ﾄﾝ、76％
550kg/h×8h/d×248.7d/y=1,094.4
破砕PE･PP混合品

洗浄・比重分離・脱水・乾燥

224.4kg/h×8h/d×248.7d/y=446.4ﾄﾝ
押出446.4ﾄﾝ、31％
PE･PP混合ペレット

注）①１日の稼働時間は８時間。
②洗浄・比重分離・脱水・乾燥ﾗｲﾝはＰＥ袋と選別残の処理時に切り替えて使用する。切替時間はＰＥ袋→選別
残のときは 10 分、選別残→ＰＥ袋の時は 60 分。上記稼働時間 23.4 日/月のほか

月全体の切替時間は切替が 36 回/年（３回/月）で 42 時間/年=5.25 日相当（3.5 時間／月=0.44 日／月相当)。合計設備運転時間は23.8 日③再生処理能力：600kg/h×8h/d×25d/m×12＝120,000kg/m×12→1,440 トン／年
④破砕機の年間保守日数：○○日、脱水・乾燥機の年間保守日数：○○日、………
書類作成における注意①処理機械ごとに時間当たりの処理量(kg/h),一日の稼働時間(h/d)、年間処理日数(d/y)を記載して、選別量や各製品の製造量（ﾄﾝ）を記載してください。
②選別工程と破砕、洗浄、比重分離、脱水、乾燥、ペレット化等の工程で１日の稼働時間が異なる場合はそれぞれの稼働時間を明記してください。また、それぞれの切替に要する時間と合計運転時間を明記してください。
③再生処理能力について時間当たりの処理量、１日の稼働時間、年間の稼働日数を記載してください。
再生処理能力：（）kg/h×（）h/d×（④選別工程でピックアップしない物質（例

）d/y

＝（

）kg/年

PE･PP 混合品）は、上図のように明確に分かる位置にずらしてください。

資料 4－6－14

ロ）手選別ラインに関する諸データ
・ 手選別ラインの設備、要員等に関し、次表を参考に、手選別ラインのコンベア仕様（長さ×幅、本数）、常用速度、時間当たりの投入量、手選別ライン従事要員数、人員配置と担当する選別対象物、選別人員あたりのピックアップ量等を記載してください。
（手選別をＡ，Ｂラインで平行して作業し、Ｃのラインで合わせて手選別を行う場合の例）
１．ライン構成の説明
１）ベールをＡコンベアに流してＰＰ，ＰＥを選別ピックアップする。
２）同様にベールをＢコンベアに流してＰＰ，ＰＥを選別ピックアップする。
３）Ａ，Ｂの選別の残りをＣコンベアに流してＰＳ発泡、ＰＥＴを選別ピックアップする。
４）Ｃコンベア上に残った物は末端に流し、下流の梱包機で梱包して選別残さとして廃棄する。
２．コンベヤ
仕様

長さ ｍ

幅

ｍ

本数

常用速度 ｍ/分

配置人数 人ＡＢＣ

３．人員要素

作業項目

人数

名

作業時間 時間／日

Ａ ベール投入
未破袋品の破袋
金属等不適合物の除去
ＰＥ・ＰＰ袋のピックアップ
ＰＥ・ＰＰボトル類のピックアップ
Ｂ ベール投入
未破袋品の破袋
金属等不適合物の除去
ＰＥ・ＰＰ袋のピックアップ
ＰＥ・ＰＰボトル類のピックアップ
Ｃ ＰＳのピックアップ
ＰＥＴ類のピックアップ
２）ガス化の場合
・ 低位発熱量：市町村から引き取るベールの発熱量は 25.5MJ/kg を基準として算出してください。
・ 書式例（物質収支表（ガス化））に従って、物質収支を記載してください。
・ ガス化温度を 1200℃に換算する場合は、換算する方法について、関連するパラメータの関係を数式又はグラフ等により説明してください。

資料 4－6－15

（他材料を容器包装材と同時に混合して使用する場合）
・ 書式例（他材料の種類、性状、使用量等）に従って、他材料の区別（一廃、産廃の区別）、
他材料を構成する主なプラスチック、選別不適物の割合、低位発熱量、製品化収率、年間使用量（予定量）等を記載してください。
別紙５－２
【書式例】

物質収支表（ガス化）

投入量
投入物単位量あたりの発熱量
投入発熱量
投入発熱量比率
減容固形化物生産量
減容固形化物収率

原料
外部燃料等
単位
容リプラ
他材料
小計
燃料
スチーム
kg／日
A1
B1
C1=A1+B1
D1
E1
MJ/kg
A2
B2
D2
E2
GJ/日 A3=A1×A2/1,000 B3=B1×B2/1,000
C3=A3+B3
D3=D1×D2/1,000 E3=E1×E2/1,000%
A4=A3/G3×100
B4=B3/G3×100
C4=A4+B4
D4=D3/G3×100
E4=E3/G3×100
ﾄﾝ／日
A5
B5
C5=A5+B5%
A6=(A5/A1)×100 B6=(B5/B1)×100 C6=(C5/C1)×100

副原料投入量
副原料１（酸素等）
副原料２（窒素等）
副原料３（空気等）

ﾄﾝ／日
ﾄﾝ／日
ﾄﾝ／日

B7
B8
B9

℃
Nm3/日

運転温度
P7
P8

1,200℃補正
1,200
R8

Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%
Vol.%

P9
P10
P11
P12
P13
100

R9
R10
R11
R12
R13
100

ガス化温度
製品ガス生産量（乾ガス基準）
製品ガス組成（乾ガス基準）
H2
CO
CO2
N2
他
合計

合計

小計
F1=D1+E1

G1=C1+F1

F3=D3+E3
F4=D4+E4

G3=C3+F3
G4=100

P14
R14
MJ/Nm3
製品ガス単位量当りの発熱量
P15=P9×P14/1,000
R15=R9×R14
GJ/日
製品ガス発熱量
P16=P15-F3
R16=R15-F3
製品ガス発熱量（外部燃料補正） GJ/日
P17=P16×(A3/C3)
R17=R16×(A3/C3)
GJ/日
容リプラ分製品ガス発熱量
P18=(P17/A3)×100
R18=(R17/A3)×100
再商品化率%
記入について
様式２に記載した容器包装引取量、年間稼動日数、年間の容器包装の引取量に基づき、1日当りの物質収支を記載する。
A1～R18に数値、計算結果を記入する。 P8～P18はガス化炉の運転温度における数値、計算結果。
R9～R18についてはガス化炉温度を1200℃における値に補正する必要がある場合（補正しない場合は空欄とする）【書式例】

他材料の種類、性状、使用量等

他材

廃棄物の種

廃棄物を構成選別不適物・

発熱量

使用量(予

該当廃棄物

性状分

製品製

料の

類・受入時

する主な

水分の割合

(MJ/kg)

定量)

による製品

析の頻

造予定

区別

の荷姿

プラスチック

(重量%)

(*3)

(ﾄﾝ/年)

製造量

度

量の

（*1

（*2）

(予定量)

(*4)

根拠

）

(ﾄﾝ/年)

資料 4－6－16

記入について＊１：一般廃棄物の場合は「一廃」、産業廃棄物の場合は「産廃」と記す。
＊２：廃棄物の種類：市町村で分別収集された廃プラスチック、○○事業系廃プラスチック、廃家電、自動車シュレッダーダスト等と記載する。
＊３：ガス化の場合、低位発熱量を記載する。
＊４：選別不適物、発熱量等の分析頻度＊５：当該施設において他材料単独で操業した実績値、試験装置における実績値、選別不適物を除去した廃プラスチックについては容器包装と同等とみなす等の根拠について記載する。
５．操業体制（１）操業時間
稼働時間及び諸元を記載してください。処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載してください。
① １日稼働時間（１日に稼働を予定する時間、休憩等含まず）② 運転標準時間表（スタート、運転、停止、休憩、食事を含む）を添付すること③ 予定停止日数（日曜、祝日、正月、設備改造等の事業者が予め決めた運転停止日）（２）操業に係わる要員数① 管理責任者、作業員等の人数② 交代制で作業する場合は、一直当たりの作業者
記入例）管理責任者他 ２名、作業責任者他 ５名／直③ １日の操業時間が８時間以上で作業者が交替する場合は、時間当たりの作業者数
記入例）３名×３直。また、処理工程により操業時間が異なる場合は、工程別に記載
してください（３）組織図・ 会社全体の組織図の他に、再生処理事業に直接かかわる組織を記載してください。
・ 責任者から作業者の所属する部門までを含んでください。
・ 工場組織の役割を明確にすること。また、次の業務は管理者ごとに役割を明示すること。
ベール受入、製造管理（日報、月報、年報含む）
品質検査、廃棄物搬出、排水管理、環境管理の責任者、統括安全衛生管理者「例」管理体制（組織図に従って記入すること）
工場長：工場統括、統括安全衛生管理者
業務課長：生産管理、ベール受入、製品出荷、廃棄物搬出製造課長：製造管理、品質検査、排水管理、環境管理

資料 4－6－17

（４）大規模施設
大規模施設(申請処理能力が 10,000 トン／年以上)の場合は、次の資料を提出してください。
① 社内管理体制（組織、安全管理を含む）② 工場内の物流計画（設備と製品等置場間の物流通路、運行回数、手段、担当者数）③ ベールの搬入、製品の搬出計画、及びトラック等の運行計画
６．設備・機器配置図（１） 原則Ａ３版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能（提出
図面で確認してください）な限り、Ａ３サイズに縮小してください（以下、全ての図面に対し遵守してください。
「書類の寸法と綴じ方等について」も参照してください）。
（２） 設備・機器の配置及び設備・機器の相互位置関係を示す寸法、縮尺が表示された平面図（必要に応じ立面図も）提出してください。主要設備・機器の機器番号と名称（７．主要設備・機器のリストと同じ）を記入してください。機器間をつなぐコンベア等についても、寸法と名称を記載してください。
（３） 設備・機器配置図は「容リ処理設備と同じ設備で容リプラと製品プラを処理するケース」、「容リ処理設備の一部変更・追加等で製品プラを処理するケース」にて提出方法が異なるので、ご注意ください（以下参照）。
① 容リ処理設備と同じ設備で容リプラと製品プラを処理するケース（容リ設備の全てか一部を使用して処理するケース）
・

本ケースでは容リ処理設備と同じ設備（容リ設備の全てか一部を使用）で容リプラと製品プラを処理するため、設備・機器配置図は容リ処理施設登録書類と同一となります。よって、本ケースでの設
備・機器配置図の提出は不要です。

②
・

容リ処理設備の一部変更・追加等で製品プラを処理するケース
本ケースでは容リ処理設備の一部変更・追加等で製品プラを処理するため、分別収集物処理専用の設備・機器が存在します（イメージ例の工程 D、工程 E、工程 F の設備・機器）。

・

これらの設備・機器は既存容リ処理施設の設備・機器配置図には記載されていないため、容リ処理施設の３－６に分別収集物処理施設の設備・機器を追記して、容リ処理施設の申請書類（図面）にまとめて記載してください。容リ処理施設の図面にまとめることができない場合には、容リ処理施設と分別収集物処理施設それぞれで設備・機器配置図を提出してください。

・

主要設備・機器の機器番号と名称の機器番号について、分別収集物処理専用の主要設備・機器は機器番号の頭に「S」をつけてください（以下参照）。
製品プラ専用の機器番号は番号の頭に「Ｓ」をつける。
例：容リプラ機器

No、100，101、200、201、202・・・・

製品プラ専用機器 No、S100、S101、S102、S200、S201・・・・
資料 4－6－18

７．主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面


主要設備・機器のリスト、仕様（処理能力を含む）及び図面は、「容リ処理設備と同じ設備で容リプラと製品プラを処理するケース」では提出不要、「容リ処理設備の一部変更・追加等で製品プラを処理するケース」では①主要設備・機器のリスト ②分別収集物処理施設独自の設備・機器の仕様、図面提出が必要となりますので、ご注意ください。

（１）リスト① 機器番号（設備・機器配置図と同一番号）② 設備・機器名称③ 機能・目的④ 仕様（処理能力＊を含む）、型式、メーカー⑤ 合計処理能力⑥ 適用法令（該当する場合）（注）再生処理設備を設置・運転するにあたり申請・届出している設備について、その法令を記載してください。
⑦ ガイドライン必須設備（該当には○）⑧ 一般廃棄物処理施設設置許可証に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（該当する場合）
１日の処理量が５トン以上の施設の場合、「17.一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前
検査済み証のコピー」にて提出する一般廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について○をつけてください。なお、機器単体が能力の根拠となっておらず、
一般廃棄物の投入量＝能力（「最大処理可能量」）とみなしている場合、○は不要です。
以上を表にしてください。
＊ 仕様の処理能力は機器の最大処理能力であり、使用する処理量ではありません。

資料 4－6－19

主要設備・機器リスト
機器

設備・機器

番号

名称

機能・目的

基数

仕様（処理

合計

適用

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

能力の根拠

能力を含

処理

法令

必須設備

となる機器

む）
、

能力

（該当に

（該当には

は○）

○

型式、メー
カー

記載する主要設備・機器は以下を参考にしてください。
なお、廃水処理設備は、「10．廃水処理工程」にて記載してください。
イ）材料リサイクル、固形燃料等の場合
・ 選別設備（コンベア等）、破砕機（粉砕機）、比重選別機、洗浄機、脱水機、乾燥機、減容固化機、造粒機、ペレット化設備、成形機、熱溶融発生ガス処理設備等、主要なもの
注）取り扱い物質により処理能力が異なりますので、取り扱い物質ごとに記載してください。
例

固形プラの処理能力とフイルムの処理能力が異なる時は、それぞれを記載してください。

ロ）高炉還元剤、コークス炉化学原料化、油化、ガス化の場合
・ 選別設備（コンベア等）、破砕機（粉砕機）、比重選別機、減容固化機、熱分解槽、加熱炉、ガス化炉、蒸留設備、ガス洗浄設備、油貯槽、分解ガス処理設備、熱溶融発生ガス処理設備
等、主要なものハ）そのほか イ）ロ）にかかわらず、下記に該当するものはリストに記載のみしてください（仕様書、図面は不要）。
・ ボイラー等の加熱炉、燃焼器等排ガスを排出する設備、機器
・ 空気圧縮機、ブロワ－、その他騒音規制法、振動規制法及び条例等により特定施設に該当す
る機器
・ 施設の環境対策（粉塵対策、悪臭対策等）にかかわる機器・ 高圧ガス保安法が適用される設備・機器
・ 再生処理施設の受電設備（最大電力、一次側電圧、二次側電圧等）
ニ）設備・機器の仕様については以下の項目を参考に記載してください。
・ 機械設備については、型式、処理能力、電動機動力（ｋＷ）等
・ 反応器については、投入物質の処理量、温度、圧力等の設計条件等
資料 4－6－20

・ 製品貯槽類等については、貯蔵量、温度、圧力等の設計条件等（２）主要設備・機器の図面
・ 原則Ａ４版、原図のサイズがＡ３以上の場合、図面に記載されている文字が判読可能(提出図面で確認してください)な限り、Ａ３或いはＡ４サイズに縮小してください。
・ 主要設備・機器図面は、（１）記載のリストにて記入された各々について提出してください。
ただし、機器間をつなぐコンベヤ等の図面は不要です。
・ 図の右下に機器番号と設備・機器名称（それぞれリストと同一）を綴じた状態で見える位置に記載してください。図面は設備の組立図を提出してください。組立図だけでは不明の場合
は、必要な図面を添付してください。
８．原料、仕掛品、製品及び廃棄物の保管管理

外部保管（再生処理施設と同一敷地外での保管）は製品のみとし、ベ－ル保管（原料等）を認めません。

なお、提出方法は以下のとおりとなるのでご注意ください。
・原料、仕掛品、製品の保管場所が容リと同じか異なるかによらず、原則として、分別収集物の提出資
料は容リ資料として、下記のように提出してください。
・また、容器包装処理能力との能力比により、分別収集物の場合に既に記載している数値が変わる場
合であっても、再計算した数値を追記する必要はありません。
・なお、容リ資料として集約することが難しい場合には、分別収集物資料として提出することができます。
但し、その場合は、記載する数値を分別収集物の場合にする必要があります。
【提出方法】
ページ番号を「3-8S R6 登録申請（分別収集物）」として、容リと同一図面の場合には、「容リと同じです」と記載し、容リ資料に分別収集物に関わる部分を追記した場合には、「容リに集約しています」と記載した紙を提出してください。
（１）原料保管場所
・ 面積・寸法、ベールの積み段数（高さ）、保管容積、保管重量、１か月に引き取るベールの合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時間等に対する安全率等）、設置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してください。
（２）仕掛品保管場所
・ 面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する仕掛品合計量に対する在庫量の割合（在庫日数）とその根拠（予想される設備の故障修理等で停止する時間等に対する安全率等）、設
置場所が屋内・屋外・テントの区別、屋外の場合は雨水・飛散防止等の対策を記載してくだ
資料 4－6－21

さい。仕掛品をタンク等の貯蔵容器に保管する場合はその仕様・図面等については主要設備・機器のリスト、仕様書及び図面の項に含めてください。
（３）製品保管場所等
・ 材料リサイクル、高炉還元剤、コークス炉化学原料化、固形燃料等の場合：設置場所が屋内
か屋外、テントの区別、保管の方法、面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。
・ 油化の場合：油貯槽のサイズ、最大貯蔵容量、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）、防油堤の寸法及び容積を記載してください。
・ ガス化の場合：貯槽があれば、そのサイズ、１か月に製造する量に対する在庫量の割合（在庫日数）を記載してください。
（４）廃棄物の保管場所
・ 屋内か屋外かの区別、面積・寸法、保管容積、保管重量、１か月に発生する量に対する在庫量の割合（在庫日数）、廃棄物の種類ごとの保管方法を記載してください。屋外の場合は雨水・飛散防止対策を記載してください。
・ 残さをベール形状として、工場において保管及び搬出する場合、部外者が見て市町村からの搬入ベール（原料）と明確に区分できる措置を記載ください。
（５）保管場所の配置図
・ 配置図を兼用する場合は、どの図面に記載しているかを明記してください。
・ 原料、仕掛品、製品等の保管場所が設備の近くにある場合は、それぞれの保管場所を機器配
置図又は施設配置図に記載してください。
・ 施設設置場所の外にある場合は、施設配置図又は施設周辺図に記載してください。
９．計量設備と計量管理
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
10．廃水処理工程
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
11．排ガス処理工程
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。

資料 4－6－22

12．施設の配置図
工場敷地内における当該施設、廃水処理設備、排水放流場所、原料の受入（計量）場所、原料･仕掛品･製品･廃棄物の保管場所、製品の出荷計量場所、運転制御室、管理事務所、トラック通路、フォークリフト通路等を示す図を提出してください。図面には主要寸法を記載してください。
なお、提出方法は以下のとおりとなりますので、ご注意ください。
・容リと同じか異なるかによらず、原則として、分別収集物の提出資料は容リ資料として、下記のように提出してください。
・なお、容リ資料として集約することが難しい場合には、分別収集物資料として提出することができます。
【提出方法】
ページ番号を「3-12S R6 登録申請（分別収集物）」として、容リと同じ場合には、「容リと同じです」と記載
し、容リ資料に分別収集物に関わる部分を追記した場合には、「容リに集約しています」と記載した紙を提出してください。

13．施設周辺図（１） 地図（可能な限り縮尺 1／1,500 相当及び 1／10,000 相当）に当該施設の所在地を明示し、施設の所在地が、工業用地、準工業用地、市街化調整区域、宅地、農地、山林等のいずれの区分に該当するかを記載してください。
（２） 施設訪問にあたり、タクシー等の利便性を考慮した最寄りの公共交通機関（鉄道の駅名、駅からの交通手段、概略の時間等）について記載した案内地図（例えばタクシーの運転手に見せれば判るような内容）を提出してください。
なお、提出方法は以下のとおりとなりますので、ご注意ください。
・通常、施設の所在を示す施設周辺図については、分別収集物資料においても容リ資料と同一であるため、重複して書類を提出する必要はなく、また「容リと同じです」または「容リに集約しています」と記載した紙の提出も不要です。
・ただし、新規に図面を作成或いは変更する場合は、容リ資料に集約して提出してください。
14．再生処理施設ガイドラインのチェックリスト
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
15．指定可燃物貯蔵届出書のコピー
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。

資料 4－6－23

16．危険物に係る許認可証、届出書のコピー
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
17．一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
18．建築確認済証又は通知書のコピー
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
19．土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図のコピー
分別収集物処理施設としての提出は不要です（容リ処理設備にて提出）。
20．産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー※登録申請区分が３b の場合に提出要（3b の場合には、分別収集物処理施設申請書類にて提出してください）（１） １日の処理量が５トン以上の廃プラスチック類の破砕施設の場合、産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを提出してください。なお、施設設置許可内容から軽微変更及び施設変更許可により能力（最大処理可能量）を増強している場合には、産業廃棄物処理施設変更許可証・使用前検査済み証のコピー、若しくは軽微変更等届出書（収受印押印済）を提出してください（※軽微変更等届出書の場合、産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピーを併せて添付してください）。
（２） 産業廃棄物処理施設設置許可証（変更許可証・軽微変更等届出書）に記載の能力（「最大処理可能量」）が決定された根拠となる機器（一例：破砕機、押出機、等）について、「3．再生処理工程図」及び「7．主要設備・機器のリスト」の中で明示してください。
（３） 設置許可証・変更許可証及び使用前検査済み証を添付できない場合、所管の自治体に確認し、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、添付できない理由、取得予定月日、相談者氏名を記載してください。
（４） １日の破砕処理量が５トン未満として申請する場合には、産業廃棄物処理施設の設置許可証が必要ないことについて、所管の自治体に確認し、確認相手の所属と氏名、日時、確認者氏名、その内容を報告してください。
（５） 再生処理施設が立地する都道府県外から産業廃棄物を受入・処理しようとする場合、条例等において越境移動に関する事前協議等の独自の規定を設けていることがあります。産業廃棄物の処理を行うことを登録する事業者におかれては、事前協議等の規定の有無を所管自治体に確認し、事前協議等の規定がない場合には、当該確認結果について、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、相談者氏名を記載した議事録を提出してください。

（６） 事前協議等の規定がある場合は、令和５年度入札において入札を実施するのが令和５年
資料 4－6－24

12 月末～令和６年１月頃、どの市町村の指定保管施設を落札するか決定するのが令和６年２月頃の予定であり、産廃プラを含む指定保管施設を落札した場合、令和６年４月から再生処理施設に産廃プラを越境搬入することについて、所管自治体と相談し、相談結果について、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、相談者氏名を記載した議事録を提出してください。
【容リ限定許可に関する注意事項】
施設設置許可、指定可燃物貯蔵取扱い届出書、特定施設設置届出書などが容リ限定許可（届出）となっていないか確認ください。主な該当箇所は以下のとおりです。限定許可（届出）となっている
場合には所管行政との協議を踏まえ限定解除してください。限定解除不要と所管行政が判断した場
合には、相談月日、自治体窓口、連絡先（担当者氏名、電話番号）、限定解除不要理由、相談者氏名を記載した議事録を提出してください。
◆主な該当箇所（※下記箇所だけとは限りません。該当が考えられる書類の確認をお願いします）
10.排水処理工程
11．排ガス処理工程
15．指定可燃物貯蔵届出書のコピー
17．一般廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
20．産業廃棄物処理施設設置許可証及び使用前検査済み証のコピー
なお、書類は容リ処理施設申請書類として提出をお願いします。

４－５ 廃棄物関係書類
廃棄物関係書類は容リ処理施設、分別収集物処理施設にて区分しないため、容リ処理施設として一式申請となります。よって、分別収集物処理施設での申請は不要です。重複して提出しないようご注意ください。

資料 4－6－25