ディスクロージャー誌 2020

ＪＡ福井県

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ福井市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2020」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年７月 ＪＡ福井県（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール（令和２年３月末）◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成８年４月福井市渕４丁目
３７億円
１，９６８億円
１４．２１％◇組合員数
３０，８２５人
◇役員数
２５人
◇職員数
４６２人
◇支店・営農センター数
１２

目

次

あいさつ
１．経営理念・経営方針 ………………………………………………………………… 1
２．経営管理体制 ………………………………………………………………………… 2
３．事業の概況（令和2年度） ……………………………………………………………2
４．農業振興活動 ………………………………………………………………………… 2
５．地域貢献情報 ………………………………………………………………………… 4
６．リスク管理の状況 …………………………………………………………………… 4
７．自己資本の状況 ……………………………………………………………………… 7
８．主な事業の内容 ……………………………………………………………………… 8【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 …………………………………………………………………………… 17
２．損益計算書 …………………………………………………………………………… 19
３．キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 22
４．注記表 ………………………………………………………………………………… 24
５．剰余金処分計算書 …………………………………………………………………… 36
６．部門別損益計算書 …………………………………………………………………… 37
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ………………………………………………… 39
８．会計監査人の監査 …………………………………………………………………… 39
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………… 40
２．利益総括表 ………………………………………………………………………… 41
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………… 41
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………… 41
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 …………………………………………………………………………… 42(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等

Ⅳ

経営諸指標 …………………………………………………………………………… 50
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………… 51
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………… 53
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………………… 55
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………………… 58
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …… 59
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………… 59
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………………… 59
８．金利リスクに関する事項 ………………………………………………………… 61
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 …………………………………………………………………… 63
２．連結自己資本の充実の状況 ……………………………………………………… 83
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………… 93【ＪＡの概要】
１．組織機構図 ………………………………………………………………………… 94
２．役員構成（役員一覧） …………………………………………………………… 95
３．組合員数 …………………………………………………………………………… 95
４．組合員組織の状況 ………………………………………………………………… 95
５．特定信用事業代理業者の状況 …………………………………………………… 95
６．店舗等のご案内 …………………………………………………………………… 96

ごあいさつ令和２年度の事業活動と成果をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日頃は、ＪＡの事業・運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は、異常気象が相次ぎ、全国各地では大きな被害がもたらされ、地域経済にも少なからず影響を与えた年となりました。また、多くの生命を失った未知の病原体により、社会生活の根幹が揺らぐ状況となり、農業への影響も非常に懸念される状況です。
このような中、令和２年４月１日に、県内の10ＪＡが合併し、福井県一円の農業を担う福井県農業協同組合が発足いたしました。合併の成果が実感できるＪＡとなるために、
ＪＡ福井県では、各基幹支店の地域性を活かしながら、広域ＪＡのスケールメリットを最大限に活用して、農業者の所得増大を最優先に取組んでまいります。
県下の主要である水稲栽培に加えて、ハウス栽培などの周年による栽培を進めながら、農業経営の指導や支援体制を強化し、生産資材のコスト削減により、さらなる農家所得の増収を目指してまいります。
また、地域社会においては、皆さまからの信頼を得ながら、かけがえのない組織を目指し、地域と密着した事業活動を展開します。
経営理念は、「ふくいの農業と くらしを いつまでも安心に」です。ＪＡ福井県の全ての資源と英知を結集して「日本一、組合員に信頼されるＪＡ」を目指し、合併初年
度の事業活動に邁進してまいります。
組合員、地域の皆さまのより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

福井県農業協同組合
代表理事組合長

1冨田勇一

１．経営理念・経営方針
第８次中期３ヵ年計画の最終年度として、事業実施重点方策の実践に取り組み、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化と協同組合の存在価値向上に努めます。
令和２年４月のＪＡ福井県発足を前に、ＪＡ福井市の第８次中期３ヵ年計画を基本に置きながら、地域の要として基幹支店単位で地域特性を活かした魅力ある産地づくりを実践するとともに、さらにＪＡ福井県としての新たな戦略を展開します。
【経営理念】（1）地域農業を振興し、食と農を守り豊かな暮らしに貢献します。
（2）協同の理念を広げ、安心と信頼、満足と生きがいを創造します。
（3）ＪＡへの積極的な参画と利用により、協同の成果を実現します。

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２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重点事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナ
ンスの強化を図っています。

３．事業の概況
令和２年度の農業を取り巻く環境は、TPP11や日EU･EPA、日米FTAによる貿易に加え新たに米中貿易摩擦も加わっており、その影響が国内農業にも徐々に出てきています。
一方、中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、福井県も含めた全世界に戦後未曽有の感染症の拡大と経済活動の自粛といった状況をもたらし地域農業や組合員の生活やJA事業に大きな影響を及ぼしています。
こうした状況の中、当JAでは年初めの事業に取組むとともに、昨年からの支店再編の仕上げとなる西部新支店新築オープンに取組みました。また、当JAを含めた福井県内の10JA
は本年４月のJA福井県合併に向けた準備を進めてきました。
よって、当期の事業期間は３か月間となり、損益的にはJA合併促進協議会の決算手続きに従った結果、５億５千万円の当期損失金を計上しました。

４．農業振興活動
１．農業所得の向上に向けた取り組み○販売専門部署（販売戦略室）を設置し、米、野菜等の販路拡大や６次産業化商品（ＰＢ商品）を開発しています。
○米の生産販売については、食味やタンパク値による区分集荷、特定地域に限定した米を「地域限定米」として設定するなど、高付加価値米の生産に努めています。
○また一方で、買取契約栽培を実施して生産者の経営安定を図るなど、農業所得確保のための多様な取り組みを行っています。
○米の需給調整対策として作付されている大麦・小麦の収穫後の大豆、ソバ作の推進や
白ネギ、キャベツ等の水田園芸の振興するなど、水田フル活用ビジョンに基づき、多様な水田農業の実践を目指しています。
２．食の安心・安全に向けた取り組み○米・雑穀・野菜をはじめ、管内で取れた農産物のトレーサビリティ（生産履歴）の徹底により消費者に安全で安心な農産物を提供する為の農産物生産管理体制を構築するとともに、農産物の生産において、食品安全を脅かす原因（危害要因）を最小限に抑えることを目的に「適正農業規範」（ＧＡＰ）の普及・啓蒙に努めています。
○特別栽培農産物及びエコファーマー農産物の推進により、「安全・安心」農産物の提供を行っています。
○農産物の残留農薬検査により品質管理体制を徹底しています。
３．地産地消・食育活動への貢献○毎年、福井市内の小学校へ学校給食用に地元産コシヒカリや地場産野菜を提供しています。
○消費者・生産者交流活性化事業を通じ、地域農業の実態を踏まえて、ＪＡ農産物の「特色」「作り方」「売り方」を通じ、地場産農産物の生産地、集荷場の視察や年間を通しての体験学習・料理教室を実施しています。
○次代の農業を担う者を幅広く確保育成していくため、学校教育田設置事業を展開し、農業体験を通じ、将来を担う子供たちが、自分の目で見て、手で触れ、実際に食べて

3－2－

考えることで、農業に対する理解を深めるとともに、食の大切さを高める学習の機会を提供しています。
○農産物直売所「愛菜館」では新鮮な地元農産物の提供を通じて地産地消を展開してい
ます。

4
－3－

５．地域貢献情報[地域の活性化に関する取組状況]
１． 地域貢献の全般に関する事項
当組合は、福井市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
２． 地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高（単位：千円）
組合員等
155,691,946
その他
26,578,921(うち地方公共団体)(4,108,471)
合 計
182,270,867
３．地域への資金供給の状況
貸出金残高（単位：千円）組合員等
23,088,261
その他
6,977,681(うち地方公共団体)(3,839,061)
合 計
30,065,942
４．文化的・社会的貢献に関する事項○農業施設センターでは、廃プラスティック、廃棄ビニール、農薬廃品等の回収処理を通じ地域環境保全運動に取り組んでいます。
○地域環境を守る「農地水保全管理支払交付金事業」にも積極的な支援を行っています。
○再生品優先利用等のグリーン購入拡大や省エネ、クールビズ等に積極的に取り組んでいます。
○Ａコープ管内の各店においてエコ紙回収を行い、回収量に応じて小学校へ図書カードの寄付を行う「子どもたちのためのエコプロジェクト」を展開しています。
○営農、融資、貯蓄、共済、納税、資産運用等様々な暮らしの無料相談を通じ、地域生
活の応援をしています。
○毎年、小中学校を対象に図画、書道コンクールを通じて、愛情豊かな家族や助け合いの精神への関心を高める活動に取り組んでいます。
○介護や福祉の助け合い活動、健康診断、いこいの場活動、健康体操など様々な活動を通じて健康増進や予防介護に貢献しています。

６．リスク管理の状況
１． リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを5－4－含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク担当を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などに

6－5－

ついて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステ
ムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。
２． 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
３． 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業関係：０７７６－３３－８１６１（月～金 ８時１５分～１７時１５分）
・共済事業関係：０７７６－３３－８１５７（月～金 ８時１５分～１７時１５分）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

7－6－

・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）、愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）、
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
４． 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表
理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況
１． 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、１４．２１％となりました。
２． 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、資本準備金、利益剰余金によって
います。

8
－7－

○

普通出資による資本調達額
項目
福井市農業協同組合
発行主体
普通出資
資本調達手段の種類

内容

コア資本に係る基礎項
３，７９６百万円（前年度３，７９８百万円）
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

７．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。
○貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、決済用貯金、当座貯金、スーパー定期、大口定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
○貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事
業に必要な資金を貸出しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸し出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫の融資のお申し込みのお取次ぎもしております。
○為替業務
全国の農業協同組合・信用農業協同組合連合会、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通じて全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立て、送金が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
○その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

9－8－

〔共済事業〕
共済事業は、病気や災害に備えて組合員、契約者が協同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定をめざしています。ＪＡの共済事業が一般の民間保険と異なる点は、事業実施当初から生命共済と損害共済を兼営していること、組合員・契約者とその家族の保障を対象とした共済が主流であること、そしてその共済資金の一部がＪＡグループ内に留保され、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として使われているということです。
さらに、組合員・地域住民の生活福祉を向上させるための活動にも積極的に取組んでおります。
〔購買事業〕
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、供給する事業です。この事業は、計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ流通経費を節約して、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的にしています。
〔販売事業〕
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売し、より高い
農業収入をあげるとともに、生産者から消費者へ、新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業です。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等のブランド化に取り組んでいます。
また、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所「喜ね舎愛菜館」やＡコープ
各店の直売所コーナーにおいて、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産
物の提供を行っています。
〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業
ではありませんが、信用・共済・購買・販売等の事業の要として取り組んでおります。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員
農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔高齢者福祉事業〕
高齢者福祉事業は、組合員及びその家族、地域の高齢者に対し介護サービスを提供することにより、安心して生活できる地域づくりをすすめることを目的にしています。
この事業は、介護保険法の事業認定を受け居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業に本格的に取り組んでいます。
また、助け合い組織である「ふれあいわかば会」では地域高齢者を対象にした「いこいの場」や「一声かけ運動」といった地域に密着した高齢福祉活動を行っています。
ります。

10
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金融商品一覧（令和２年７月１日現在）
金融サービス
種

類

内

容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などと間で振込・代金取立・送金等のお金のやり取りをスピーディーに対
応します。

国

債

個人向け国債、長期利付国債、中期利付国債のご購入ができます。国債は国が発行する債券ですから信用度が高く、元金も確実です。保護預りをご利用になれば利息と元金がご指定の貯金口座へ自動的に振込まれます。
給与、賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座にご指自 動 受 取 サ ー ビ ス 定いただくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には入金され、必要な場合に口座から引き出すことができます。
公共料金、税金、学校授業料、ＪＡカード利用代金などをJAの貯金口座にご指定いただくこと

自 動 支 払 サ ー ビ ス によって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

公金収納サービス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、
法人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

ＪＡのキャッシュカード１枚で、全国や県内のＪＡキャッシュコーナーで現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）では貯金の預入れや振込もご利用いただけます。また、銀行やゆうちょ銀行のキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高
JA キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス 照会ができます。（ゆうちょ銀行、セブン銀行（セブンイレブン）のＡＴＭでは、ご入金もできます。）
また、マルチペイメントでの自動車税（県税）収納サービスを開始しております。（窓口・ATM
対応）

ＪＡカード

ＪＡカード（クレジットカード）の会員入会のお取次ぎをいたします（クレジットカードは三菱ＵＦＪ
ニコス㈱と提携しております）。キャッシュカード機能を付けたＪＡカード（一体型）は、カード１枚だけでより便利にご使用いただけます。

給与振込サービス

企業や事業主の方へのサービスで、毎月の従業員の給与の支払いを行います。従業員の皆様がご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の貯金口座へ給与をお振込みいたします。ＪＡ
法人ネットバンク等とあわせて、給与支払事務の合理化にお役立てください。

定時振込サービス

家賃・地代・駐車料金・仕送等をご指定のお振込み方法により、お客様に代わって行うサービスです。他の金融機関へのご送金も可能です。
毎月１回、ご指定の日に１ヵ月間のお預かり金額、お支払い金額の合計及び５大公共料金ご

家計簿機能サービス との出金合計額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申込みいただけます。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートＪ Ａ ネ ッ ト バ ン ク フォンからアクセスするだけで、平日、休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

－ 10 －

融

資

種類

資

金

名

資

金

使

途

貸 出 限 度

貸 出 期 間農業近代化資金法定要件を充たす農業用
構築物・農機具等の取得

法令で定める額

法令で定める期間

農 ト ラ 資 金

農業用の軽トラックの取得

２００万円以内

５ 年 以 内地域農業応援資金

農業用機械・施設の取得
農地の取得、改良・運転資金

5,000万円以内

２ ５ 年 以 内

担 い 手 応 援ロ －ン

農業法人等の経営に必要な運
転資金

3,000万円以内

1 年 以 内

営

農

事

事

業

農
業
関
連
－

ン

農業に関する一切の資
金300万以内1 年 以 内業

資金事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

１ ５ 年 以 内

当

座

貸

越

事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金（担保有の場合）

関

手

形

割

引

事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

手形支払日まで

連オーナーズローン

共同住宅建設・相続税の支払

必要資金

３ ５ 年 以 内住
宅関連

JA 住 宅 ロ － ン

住宅新築･増改築･借換等

JAリフォ－ムロ－ン

住

宅

増

改

築

等

マイカーローン

自

動

車

購

入

等

1,000万円以内

１ ０ 年 以 内教 育 ロ ー ン

就 学 に 必 要 な 資 金

1,000万円以内

１ ５ 年 以 内

多 目 的 ロ ー ン

使途
自由（申込時に使途の確認あり）

５００万円以内

１ ０ 年 以 内

ＪＡカードローン

使

途

自

由

３００万円以内

１ 年 ご と に
自 動 更 新共 済 担 保 資 金

使

途

自

由

解約返戻金
の 80％ 以 内

３ 年 以 内生

必 要 と す る一 切の 資金

必要資金

１ ５ 年 以 内ロ

１億円以内
（団信付与あり）

1,000万円以内（団信付与あり）

３ ５ 年 以 内
１ ５ 年 以 内

生
活
関
連

一
般

活

資

金

（注）貸出利率については、資金名のほかに審査によって決められることもありますのでＪＡへお問い合わせ下さい－ 11 －

貯

金
種

類

期

間

特

徴

大 口 定 期 貯 金

１ ヵ 月 以 上 １,０００万円以上のまとまった資金の運用にご利用下さい。金融情勢によりＪＡが利
１ ０ 年 以 内 率を設定しますので、有利に運用できます。

スーパー定期貯金

１ ヵ 月 以 上 市場金利に応じてＪＡが利率を設定する、お得な自由型金利定期貯金です。お預
１ ０ 年 以 内 け入れ時の利率が満期時まで変わらず安全で確実です。

期日指定定期貯金

最 長 ３ 年 市場金利が反映される定期貯金です。１年経過後は１ヶ月前までにご連絡いただけ
れば、いつでもお引き出しになれます。元金の一部引き出しもできますので、有利（ 据 置 １ 年 ） で便利にご利用いただけます。

変動金利定期貯金

３

年

お預け入れから半年毎に適用金利を見直す貯金です。

年 金 定 期 貯 金

１

年

ＪＡで年金をお受け取りになられると、定期貯金店頭表示金利に０．２０%の金利を上乗せするお得な定期貯金です。（お預け入れ金額は３５０万円まで）

相 続 定 期 貯 金

１

年

相続により取得した財産から定期貯金にお預入れされた方に、年０．２％を満期日まで適用します。（１０万円以上で、相続により取得した金額まで）

６ ヵ 月 以 上 計画的に毎月積み立てできる貯金です。ボーナス併用型でより積立金額を増やせ
５ 年 以 内 ます。また、口座振替されますとより便利で確実です。

定

期

積

金

普

通

貯

金

自

由

いちばん身近な貯金です。１円以上ならいつでもお気軽に財布代わりにご利用くだ
さい。

総

合

口

座

自

由

「貯める・ふやす・支払う・受け取る・借りる」の機能が１冊の通帳でできます。給与振込や公共料金の自動振替、自動融資もご利用になれます。

貯

蓄

貯

金

自

由

毎月１回利率が見直される有利な貯金です。お預入れは額は１円以上からでき、残高に応じて適用利率が５段階に設定されています。
普通貯金との間で資金を自動的に移し替えるスウィングサービス付きでキャッシュ
カードでもご利用になれます。

通

知

貯

金

自

由

７日以上お預けいただける短期での大口資金の運用にご利用ください。お引き出しは、２日前までにご連絡いただければ取扱いができます。

決 済 用 貯 金

自由

全額保護対象となる普通貯金無利息型（決済用）の貯金です。ペイオフ対策に、ぜひご利用ください。
税金納付のための貯金です。納税のためにお支払いした際は、利子税がかからな

納 税 準 備 貯 金

入 金 は 自 由 い貯金です。

一 般 財 形 貯 蓄

３ 年 以 上 けられ安心な貯蓄です。

財 形 年 金 貯 蓄

５ 年 以 上 にお決めいただけます。（財形住宅貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

財 形 住 宅 貯 蓄

５ 年 以 上 （財形年金貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

毎月の給料やボーナスから自動的に天引きし確実に増やします。公的な融資も受

退職後の資金づくりにご利用ください。金額、期間、年金のお受取期間などは自由

マイホームを実現するお手伝い貯蓄です。公的な融資も受けられ大変有利です。

－ 12 －

各種手数料一覧（令和２年７月１日現在）
諸手数料等一覧表（税込）
種

貯

約束、為替手形用紙代〃（借入用手形を含む）
小切手用紙代証書・通帳再発行手数料
各種カード再発行手数料

支払金

現金自動化機器
利用手数料
【注１】
受入

関

別

手

１冊（５０枚）
１枚
１冊（５０枚）提携ネットの平日時間内利用料
提携ネットの平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料

保証小切手発行手数料 【注２】

係

貸
出
関
係

両
替
関
係

そ
の
他

県内系統金融機関あて
系統金融
県外系統金融機関あて（普通扱い）
機関あて
代金取立手数料
県外系統金融機関あて（至急扱い）【注３】
他金融機関あて（普通扱い）
他金融機関あて（至急扱い）
月額手数料（基本サービス）
法人ネットバンク【注４】
月額手数料（基本サービス＋データ伝送サービス）
一部償還（個人ネットバンクによる取扱い（住宅・生活）は無料）
繰上償還手数料全額償還（消費性資金（住宅ローンを除く））【注５】
全額償還（事業性資金・住宅ローン）
条件変更手数料
固定金利から変動金利へ変更
返済方法・貸出利率の変更 【注６】（但し、貸出先の都合又は依頼によるものに限る）
その他の条件変更手数料
消費性資金
不動産担保取扱事務
手数料
事業性資金
抹消委任状の再発行手数料
融資予定証明書発行手数料
０枚～ １００枚
１０１枚～ ５００枚
５０１枚～１，０００枚
１，００１枚以上１，０００枚毎加算
両替手数料
口座へ入金後のお引出しは両替のお取り扱いになります。
両替枚数は、持込と渡す枚数のいずれか多い枚数となります。
同日に複数回両替をする場合、両替枚数は同日分を合算した枚数となります。
条件
実質同一のお客様から依頼いただいた場合も合算した枚数となります。
金種指定の出金についても対象となりますが、1万円札は含みません。
大量硬貨受入手数料 ４，０００枚以上１枚あたり継続的に発行するもの
各種証明書発行手数料
都度（単発で）発行するもの（顧客の準備した書式によるものを含む）
監査法人向け貯金等取引内容照会手数料（法令に基づく場合は実費のみ）
個人情報保護法における利用目的の通知又は開示を求める際の手数料（一回の申請につき）
確定日付手続手数料
登記情報提供サービス手数料
税金・公共料金取次手数料 【注７】数料
１，１００円
３３円
１，１００円
７７０円
１，１００円
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
５５０円
４４０円
４４０円
８８０円
６６０円
８８０円
１，１００円
２，２００円
５，５００円
５，５００円
３３，０００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
１１，０００円
５５０円
１１，０００円
無 料
２２０円
３３０円
３３０円

０．１１円
３３０円
５５０円
１，１００円
１，１００円＋実費（コピー１枚につき２２円）

１，１００円
１，１００円
６６０円
文書為替手数料による【注１】平日時間内は８時４５分から１８時までとする。
信漁連ネットについては手数料なしとする。
提携ネットのうち福井銀行・福邦銀行・福井信用金庫・敦賀信用金庫・小浜信用金庫・越前信用金庫については利用料なしとする。
提携ネットのうち三菱ＵＦＪ銀行については、平日時間内利用料は手数料なし、平日時間外及び休日の利用料は110円とする。
セブン銀行提携の利用料は、当組合顧客がセブン銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、セブン銀行提携の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の利用料は、当組合顧客がコンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
ゆうちょ銀行提携の利用料は、当組合顧客がゆうちょ銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。
自店、県内ネット、全国ネットの受入及び支払、ならびにキャッシングについては手数料なしとする。
【注２】当組合の都合による発行は手数料なしとする。また、振り込め詐欺等特殊詐欺対策マニュアルに基づき発行する手数料はなしとする。
【注３】割引手形、担保手形も含む。なお、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手の取立手数料はなしとする。
【注４】個人向けネットバンクの月額手数料はなしとする。
【注５】但し、令和２年４月以降に実行したものに限る。また、共済担保・貯金担保のものを除く。
【注６】金融円滑化にかかる条件変更等については手数料なしとする。
【注７】当組合が取扱金融機関として指定されていない税金等の収納に限る。

－ 13 －

為替手数料表（税込）

送金手数料

普通扱い
（送金小切手）当ＪＡ

当ＪＡ

系統金融機関

他金融機関

自店あて

各支店あて

あて

あて

１件につき

窓口利用

440円
110円
330円

５万円未満 １件につき【注１】 ５万円以上 １件につき自動振込

５万円未満 １件につき無料

５万円以上 １件につき振込手数料

電 ATM振込
信 (県内JA、県外JA、他行、 ５万円未満 １件につきJFﾏﾘﾝﾊﾞﾝｸｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等
扱 いずれのカードでも一律） ５万円以上 １件につきい５万円未満 １件につき個人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込

５万円以上 １件につき５万円未満 １件につき法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込
ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ振込

５万円以上 １件につき系統金融機関あて
代金取立手数料

１件につき

その他

１件につき

普通扱い
至急扱い

送金・振込組戻料

１件につき不渡手形返却料

１通につき取立手形組戻料

１通につき取立手形店頭呈示料

１通につき他金融機関あて

離島回金料・上記以外の特殊手数料

440円
660円
440円
660円
440円
660円
220円

110円
330円

220円
440円

660円
880円

無料

440円
440円
880円
660円
880円

県外系統（普通扱い）
県外系統（至急扱い）

（隔地間）
【注２】

県内系統

110円
330円
無料

110円
330円
110円
330円
110円
330円
無料

無料

―
―

５万円未満 １件につき

660円
660円
880円
440円
660円

無料

無料

給与・賞与（法人ＩＢのみ）

文書扱い

440円
330円
550円
220円
440円

無料

無料

５万円以上 １件につき

440円
110円
330円
無料
220円

660円
660円 但し、660円を超える経費を要する場合は、その実660円 費（含消費税）を申し受けます。
660円
実費（含消費税）【注１】ＡＴＭ未設置店は、自店あて振込手数料を無料とします。また、視覚障がい者・手が不自由な方等が窓口にて依頼する振込手数料は、
ＡＴＭ振込手数料の額まで減免します。
【注２】割引手形、担保手形も含まれます。また、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手は無料とします。

－ 14 －

ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

＋
共済契約

ＪＡ共済

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
１． 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
２． 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
３． 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
４． 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

12－ 15 －

共済商品一覧（令和２年４月１日現在）
種
類
特
徴
終
身
共
済 一生涯大切な家族や老後の万一保障を確保できます。
一 時 払 終 身 共 済 まとまった資金でご加入しやすい一生涯の死亡保障です。
生 存 給 付 特 則 付 一 時 払 終 身 共 済 生存給付を活用することにより贈与契約書を作成することなく生前贈与を行うことができます。
引 受 緩 和 型 終 身 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。
医

療

共

済

日帰入院から長期入院までしっかり保障。保障の手厚さや保障の期間を選べます。

引 受 緩 和 型 医 療 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 終 身 ） 一生涯にわたり年金を確保できます。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 定 期 ） つなぎ年金として老後の資金を確保できます。
将来の資金の準備を進めながら同時に万一の保障を提供します。
養 老 生 命 共 済
必要な保障を確保しながらお子様の教育資金を計画的に準備できます。
こ
ど
も
共
済
介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわかりやす
い保障です。

一 時 払 介 護 共 済
定 期 生 命 共 済がん
共済

介護共済の死亡時においても一時払い掛金の額を保障します。
安い掛金で一定期間の保障を提供します。
上皮内癌から脳腫瘍まで幅広いがんの治療を保障します。

特 定 重 度 疾 病 共 済

三大疾病をはじめとする生活習慣病により所定の状態に該当した場合を一時金で保障します。

生 活 障
傷
害
建 物 更
火
災

害 共 済
共
済
生 共 済
共
済

身体に障害を負った際の経済的な損失を保障します。「一時金型」「定期年金型」

災害によって負った死亡入院・通院に対して保障します。
満期資金を準備しながら火災、自然災害による損害を準備します。
火災、落雷、破裂、爆発等による損害を保障します。

自

賠

責

共

済

自動車の運行により他人を傷つけ損害賠償責任を負った場合の損害を保障しま
す。

自

動

車

共

済

自動車が衝突して受けた損害や、他人や他人の財物に損害を与え損害賠償義務を負ったときに保障する自動車の総合共済です。

－ 16 －

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目

令和２年度(令和２年３月31日)（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
地方債
社債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
買取販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等株式７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

179,963,933
477,287
149,485,078
149,484,578
500
30,065,942
111,807
95,70816,099△ 176,183
1,292
1,659,025
511,790564,635
560,463282,261
207,023
71,17737,289△ 15,153
1,611,765
6,425,068
6,420,965
10,233,504
3,267,240
2,735,554
3,133,903△ 12,949,237
4,102
7,010,000
7,010,000
6,923,180
81,8205,000
171,490
196,842,575

13－ 17 －（単位：千円）
令和元年度(令和元年12月31日)
180,373,720
727,312146,277,996
146,277,496
500
2,347,610
1,718,440
629,170
30,521,552
676,697645,569
31,128△ 177,448
199
1,984,606
346,889
1,130,516
482,680
149,444
238,657
94,57837,354△ 12,834
1,677,466
6,325,979
6,321,784
10,238,656
3,264,240
2,764,996
12,7003,106,647△ 13,065,455
4,195
7,010,000
7,010,000
6,923,180
81,8205,000
138,914
197,510,887

科

目

令和２年度
(令和２年３月31日)（単位：千円）
令和元年度(令和元年12月31日)

182,586,264
182,270,867
315,396
40,940274,456
2,337,984
1,867,293
460,335
5,848
4,507
985,654389,243595,602808
80,000282,783660
809
281,314646,450
90,15996,477
406,804
53,008
186,919,138

183,522,180
183,122,701
399,478
39,599359,878
838,189472,718
341,644
2,417
21,407
1,540,466
571,563
967,184
1,718
80,000624,527
167,831805
455,890
283,457
22,539186,963
22,07951,874
186,888,820

9,923,437
3,796,080
3,624,011
2,531,550
851,912
1,679,638
305,250
259,454
152,092
834,000
669,607
540,767(550,922)△ 28,204
9,923,437
196,842,575

10,587,584
3,798,875
3,624,011
3,194,624
851,9122,342,712
305,250
259,454
134,057
484,000
579,607580,342(477,639)△ 29,926
34,483
34,483
10,622,067
197,510,887（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特例業務分担金引当金(5) ポイント引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
特別積立金
当期未処分剰余金
当期未処理損失金（うち当期損失金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

14－ 18 －

２．損益計算書

科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高（単位：千円）
令和２年度
令和元年度（自令和２年１月１日 （自平成31年１月１日
至令和２年３月31日） 至令和元年12月31日）
510,0632,881,839
1,471,530
8,517,057
961,466
1,587,631
340,450
1,587,631
275,844
1,395,450(194,237)(989,903)(4,138)(72,590)(77,468)(332,939)(0)(17)
11,35048,40145,269101,696
7,985
42,08170,369288,136
24,279102,282(18,863)(80,161)(5,118)(20,463)(297)(1,657)
3,375
14,18042,714
171,674(△1,265)(△29,027)
270,081
1,299,494
288,820
1,109,926
264,235
1,029,490
307
24,58580,12916,57451,721
307
7,205
16,532
9,368
34,882
272,246
1,058,204
700,306
3,498,448
684,324
3,439,590
15,981
58,857631,267
3,144,476
616,432
3,081,337
14,834
63,138(2,318)(-)(-)(△1,365)
69,039353,972
47,202
697,566
33,666456,67215－ 19 －

科

目

販売手数料
農産物検査収益
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
農産物検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額（単位：千円）
令和２年度
令和元年度（自令和２年１月１日 （自平成31年１月１日
至令和２年３月31日） 至令和元年12月31日）
10,580116,585
1,666
12,401
1,288
111,906
40,479534,956
31,633433,725
95
490
8,750
100,740
(0)
(△93)
6,722
162,610
3,452
58,5502,168
28,176
1,283
30,37352,447
159,342
49,906
153,875
2,541
5,466
103,264
1,048,548
208,266
1,034,647△ 105,002
13,901
915
164,543201
158,329
713
6,214
4,646
66,995
12,208115,393△ 7,562△ 48,398

16－ 20 －

（単位：千円）
令和２年度
令和元年度
科
目
（自令和２年１月１日 （自平成31年１月１日
至令和２年３月31日） 至令和元年12月31日）
２ 事業管理費
701,728
2,761,435(１) 人件費
472,044
1,946,956(２) 業務費
56,610
194,983(３) 諸税負担金
45,057
162,034(４) 施設費
125,779
448,617(５) その他事業管理費
2,236
8,844
事業利益
△ 191,664
120,403
３ 事業外収益
42,777
274,858(１) 受取雑利息
07(２) 受取出資配当金86,573(３) 賃貸料
41,419167,721(４) 雑収入
1,356
20,556(５) 貸倒引当金戻入益
0△ 1,312
４ 事業外費用
23,066
117,331(１) 賃貸資産費用
23,066
116,515(２) 雑損失
2,129
経常利益△ 171,953
277,930
５ 特別利益53,271
13,324(１) 固定資産処分益
53,271
13,324６ 特別損失450,970759,033(１) 固定資産処分損
44,16653,936(２) 固定資産圧縮損
5,026(３) 減損損失
700,070(４) 特例業務分担金引当金繰入406,804
税引前当期利益△ 569,653△ 467,779
法人税、住民税及び事業税
660
194,680
法人税等調整額△ 19,390△ 184,820
法人税等合計
△ 18,730
9,860
当期損失金
△ 550,922△ 477,639
当期首繰越剰余金
10,155
16,801
会計方針の変更による累積的影響額
436,180
遡及処理後当期首繰越剰余金
452,981
減損会計積立金取崩額
35,000
施設整備積立金取崩額
570,000
当期未処分剰余金
580,342
当期未処理損失金
540,767-17－ 21 －

３．キャッシュフロー計算書
科
１（単位：千円）
令和２年度
令和元年度（自令和２年１月１日（自平成31年１月１日
至令和２年３月31日）
至令和元年12月31日）

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付引当金の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）△ 569,653
98,176
1,053
67,619△ 90,485△ 22,079
406,804△ 275,844
24,2790△ 45,269△ 51,771
51,573△ 467,779
429,734
699,561△ 31,799
305△ 122,138△ 17,320△ 1,395,433
102,282△ 307
307△ 86,581△ 101,770△ 12,019
29,285455,609△ 3,500,000△ 851,833
15,029△ 86,600

441,284△ 3,723,000△ 1,640,908
29,007△ 94,975

1,394,574
118,690△ 1,092△ 13,469

86,100△ 80,950
17,258△ 4,164△ 14
195△ 164,901
565,881△ 77,782△ 182,319△ 371,582
64△ 910

235,545
329,737
100,781
29,224△ 392,846
9,047
△ 168

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）

18－ 22 －

（単位：千円）
科

目

令和２年度

令和元年度

（自令和２年１月１日（自平成31年１月１日

至令和２年３月31日）

至令和元年12月31日）

その他の資産の純増減

90,434△ 88,970

その他の負債の純増減△ 108,879△ 223,759

未払消費税等の増減額△ 64,664

80,681

信用事業資金運用による収入

816,069

1,397,558

信用事業資金調達による支出△ 21,512△ 115,981（その他の資産及び負債の増減）

共済貸付金利息による収入

-

6,558

共済借入金利息による支出-△ 1,977

事業の利用分量に対する配当金の支払額

-

-

計

△ 2,394,793△ 4,578,409

雑利息及び出資配当金の受取額

086,581

雑利息の支払額--△ 167,831△ 32,290△ 2,562,624△ 4,524,119

有価証券の取得による支出--有価証券の売却による収入

2,354,599

4,018,121

有価証券の償還による収入-

1,199,979

金銭の信託の増加による支出--

金銭の信託の減少による収入--補助金の受入れによる収入-805

固定資産の取得による支出△ 278,279△ 754,502

固定資産の売却による収入

小

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,212

17,709

外部出資による支出--

外部出資の売却等による収入--

2,157,532

4,482,112

設備借入れによる収入--

設備借入金の返済による支出-△ 20,000

出資の増額による収入-

28,807

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,416△ 21,161

回転出資金の受入による収入--

回転出資金の払戻しによる支出--△ 29,604△ 26,516

出資の払戻しによる支出持分の取得による支出

8,320

26,327△ 112,151△ 37,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 137,851△ 49,955４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 542,943△ 91,961

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,496,809

1,588,771

７

現金及び現金同等物の期末残高

953,865

1,496,809

持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

19－ 23 －

４．注記表
令和２年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

令和元年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券
ア．時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法
イ．時価のないもの ：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法によ① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法に② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（④ 買取販売品については、総平均法による原価法（
収益性の低下による簿価切下げの方法）により行
収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
っています。
⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
よる原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年４月
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規
産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規
程に則り、次のとおり計上しています。
程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額をび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を

20－ 24 －

令和２年度

令和元年度

総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

④特例業務分担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法を契機として合理的な見積り・計算が可能になったことから、当年度より特例業務負担引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が406,804千円減少しています。
⑤ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による⑤ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による

21－ 25 －

令和２年度

令和元年度

費用発生に備えるため当年度末において将来使用さ費用発生に備えるため当年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
れると見込まれる額を計上しています。
(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を
消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
行っています。
(6)記載金額の端数処理(6)記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しり、金額千円未満の科目については「０」で表示し
ています。
ています。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は436,180千円の増加となっています。
３．表示方法の変更に関する注記(1) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
２.貸借対照表に関する注記
４.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は2,065,382千円であり、その内訳は、次のとお
額は2,066,813千円であり、その内訳は、次のとお
りです。
りです。

建物
1,046,711千円
構築物
66,655千円
備品
97,822千円
機械及び装置 846,955千円
車輌運搬具
5,710千円
土地
1,526千円

建物
1,047,411千円
構築物
66,655千円
備品
98,553千円
機械及び装置 846,955千円
車輌運搬具
5,710千円
土地
1,526千円(2)減損損失累計額の表示方法(2)減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額639,120
減価償却累計額には、減損損失累計額647,386
千円が含まれています。
千円が含まれています。
(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金500,000
為替決済取引の担保として定期預金1,500,000
千円を差し入れています。
千円を差し入れています。
(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は210,388千円です。 子会社等に対する金銭債権の総額は238,917千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は294,982千円です。 子会社等に対する金銭債務の総額は258,529千円です。
(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

22－ 26 －

令和２年度

令和元年度

理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、64,694千円です。
総額は、66,885千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務は理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
ありません。
(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳 (6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,245千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は4,684千円、延滞
債権額は927,877千円、３カ月以上延滞債権額は債権額は831,748千円、３カ月以上延滞債権額は56,341千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
49,390千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97う。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金です。
金です。
②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸
出金です。
出金です。
③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
です。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は988,464
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は885,822
千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券
及び不動産等の回収確実な担保付貸出金並びに農業信及び不動産等の回収確実な担保付貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金につい用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額は894,854千円であり、個ての当該担保・保証相当額は791,105千円であり、個別貸倒引当金として92,649千円引当を行っています。
別貸倒引当金として92,770千円引当を行っています。
３．損益計算書に関する注記
５．損益計算書に関する注記(1)子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業 (1)子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
44,113千円①子会社等との取引による収益総額 185,539千円
うち事業取引高12,659千円
うち事業取引高56,296千円
うち事業取引以外の取引高
31,453千円
うち事業取引以外の取引高
129,242千円②子会社等との取引による費用総額
8,782千円②子会社等との取引による費用総額
43,212千円
うち事業取引高8,782千円
うち事業取引高43,212千円(2) 減損損失に関する注記① グルーピングの概要
管理会計の単位としている「支店」を一般資産とし、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニー

23－ 27 －

令和２年度

令和元年度センター」「本店」を共用資産、「ライフサービス
賃貸資産」を子会社賃貸資産、「旧やしろ南店跡地」「旧日光店跡地」「旧開発店跡地」「旧木田店」を業務外賃貸資産、「店舗統廃合による廃止支店」「移転予定の現西部支店」及び「旧上味見・羽生購売店舗」「旧浜別所倉庫跡地」を遊休資産としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所 旧河合支店 旧東藤島支店 旧円山西支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等 土地・建物等 土地・建物等
21,999 千円 54,402 千円 118,813 千円
金額 (土地8,753 千円) (土地37,800 千円) (土地97,707 千円)(建物等13,246 千円) (建物等16,601 千円) (建物等21,106 千円)

場所
用途
種類

旧岡保支店
遊休資産
建物等
24,521 千円

旧酒生支店
遊休資産
建物等
9,813 千円

旧一乗ふれあい支店

遊休資産
建物等
7,729 千円

金額
(建物等24,521 千円) (建物等9,813 千円) (建物等7,729 千円)

場所
用途
種類

旧六条支店
旧木田支店
旧社支店
遊休資産
遊休資産
遊休資産
建物等
土地・建物等 土地・建物等
30,498 千円 122,671 千円 98,826 千円

金額(土地116,136 千円) (土地42,509 千円)(建物等30,498 千円) (建物等6,534 千円) (建物等56,316 千円)

場所 旧西安居支店 旧殿下ふれあい支店 旧国見支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等
建物等
土地・建物等
24,004 千円 2,145 千円
2,731 千円
(土地2,370 千円)
金額 (土地18,529 千円)(建物等5,474 千円) (建物等2,145 千円) (建物等360 千円)

場所
用途
種類
金額

旧棗支店
遊休資産
建物等
660 千円旧本郷ふれあい支店 西部支店（旧鶉）

遊休資産
遊休資産
土地・建物等
建物等
10,761 千円 46,002 千円(土地3,120 千円)(建物等660 千円) (建物等7,641 千円) (建物等46,002 千円)

場所 旧やしろ南店跡地
旧木田店
用途 業務外賃貸資産 業務外賃貸資産
合計
種類
土地・
土地・建物等
42,792 千円 81,701 千円 700,070 千円
金額 (土地42,792 千円) (土地55,722 千円) (土地425,441 千円)(建物等274,628 千円)

24－ 28 －

令和２年度

令和元年度③

４.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査減損損失を認識するに至った経緯
支店再編により廃止した旧支店については、資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
業務外賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当年度減少額を\減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。業務外固定資産の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05%です。
(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査

25－ 29 －

令和２年度

令和元年度

定を厳正に行っています。不良債権については管理定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当
んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めていま
要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
す。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ
市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応を重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応で度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
きる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有
経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮
価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っ買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入
金です。
金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅
いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落
定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落
したものと想定した場合には、経済価値が39,660千したものと想定した場合には、経済価値が36,612千
円減少するものと把握しています。
円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算して案件にかかる未実行金額についても含めて計算して
います。
います。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

26－ 30 －

令和２年度

令和元年度

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定にお額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異ないては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合当該価額が異なることもる前提条件等によった場合当該価額が異なることも
あります。
あります。
(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
れらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しているものについては、次表には含めず③に記載しています。
ます。

（単位：千円）
貸借対照表額時価差149,485,078 149,493,063

預金（単位：千円）額

貸借対照表額7,984

価146,277,996 146,278,311

預金

有価証券

時

差

額
314

有価証券

-

その他有価証券--

その他有価証券

2,347,610

2,347,610-

貸出金30,065,942

貸出金

30,521,713

貸倒引当金△ 176,183

貸倒引当金△ 177,448

貸倒引当金控除後

29,889,759

30,950,485

1,060,725

貸倒引当金控除後

30,344,264

31,282,035

937,770

資179,374,837 180,443,548

1,068,710

資178,969,871 179,907,956

938,085

182,270,867 182,439,803

168,935

貯金

183,122,701 183,281,513

158,812

182,270,867 182,439,803

168,935

負183,122,701 183,281,513

158,812

産

計

貯金
負

債

計

注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

産

債

計

計

注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金117千円を含めています。

厚生貸付金161千円を含めています。

注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金

注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ア．預金
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分す。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わスワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
る金額として算定しています。
イ．有価証券
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっ債券は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
ています。
ウ．貸出金
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で27－ 31 －

令和２年度

令和元年度

市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレ
未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引ートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対するいた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
【負債】
ア．貯金
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。まの支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと
た、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレーに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いトである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
す。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品
融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
の時価情報には含まれていません。

種（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,010,000

類
外部出資

種
外部出資

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

種類

預

金

その他有価証券のうち満期があ
るもの

貸出金

合計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,010,000

類④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）3年超 4年超
4年以 5年以 5年超
内
内

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

149,485,078

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

種類

預

金

その他有価証券のうち満期があるもの

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

3年超
4年以
内

-

-

-

146,277,996

900,000 800,000（単位：千円）
4年超
5年以 5年超内--- 300,000 100,000 200,000

3,164,493 2,639,373 2,507,235 2,321,245 2,145,605 17,155,576

貸出金

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

2,639,373 2,507,235 2,321,245 2,145,605 17,155,576

合計

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

152,649,572

注１）貸出金のうち、当座貸越315,514千円については「１年注１）貸出金のうち、当座貸越280,387千円については「１年以内」に含めています。

以内」に含めています。

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の

注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等132,412千円は償還の予定が見込ま利益を喪失した債権等89,857千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

れないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

28－ 32 －

令和２年度

令和元年度

種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

（単位：千円）3年超 4年超
4年以 5年以 5年超
内
内

種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

3年超
4年以
内

（単位：千円）
4年超
5年以 5年超内

貯金

161,344,810

10,834,691

7,227,405

2,030,677

810,182

合計

161,344,810

10,834,691

23,100貯金

162,391,468

10,594,896

7,348,244

1,779,557

997,935

10,60023,100

合計

162,391,468

10,594,896

7,227,405

2,030,677

810,182

7,348,244

1,779,557

997,935

10,600

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含め

注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含め

ています。

ています。

５．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記(1)有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額
18,499
貸借対照表計上額が償却原価を社債
629,170 600,000
29,170超えるもの
小計
2,347,610 2,299,941
47,6692,347,610 2,299,941
合計
47,669
なお、上記差額から繰延税金負債13,185千円を差し引いた額34,483千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2)当期中に売却したその他有価証券は次の通りです。
種

類

地方債

(1)当期中に売却したその他有価証券は次の通りです。
（単位：千円）
種

類

地方債

売却額
1,515,393

売却益

貸借対照表計上額

償却原価

1,718,440 1,699,941（単位：千円）

売却損

種

類

売却額

15,450-地方債

2,755,874

売却益

売却損

56,280-

社債

629,819

29,819-社債

1,245,292

45,416-

合計

2,145,212

45,269-

合計

4,001,166

101,696-

６.退職給付に関する注記
８.退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年
づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付
全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,065,101千円
期首における退職給付債務
3,189,013千円
勤務費用
30,616千円
勤務費用
126,879千円
利息費用
4,769千円
利息費用
19,844千円
数理計算上の差異の発生額△ 13,012円
数理計算上の差異の発生額 △ 9,231千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
期末における退職給付債務
3,005,965千円
期末における退職給付債務
3,065,101千円(3)年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,951,827千円
期待運用収益10,937千円
数理計算上の差異の発生額△ 128,374千円
制度への拠出金
106,350千円(3)年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
制度への拠出金29－ 33 －

2,874,515千円
41,965千円
89,210千円
226,003千円

令和２年度

令和元年度

退職給付の支払額△ 81,509千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
期末における年金資産
2,859,230千円
期末における年金資産
2,951,827千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,005,965千円
退職給付債務
3,065,101千円
確定給付型年金制度△ 2,353,440千円
確定給付型年金制度△ 2,430,582千円
特定退職共済制度△ 505,790千円
特定退職共済制度△ 521,244千円
未積立退職給付債務
146,734千円
未積立退職給付債務
113,273千円
未認識数理計算上の差異△ 50,257千円
未認識数理計算上の差異
73,689千円
貸借対照表計上額純額
96,477千円
貸借対照表計上額純額
186,963千円
退職給付引当金
96,477千円
退職給付引当金
186,963千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用30,616千円
勤務費用
126,879千円
利息費用
4,769千円
利息費用
19,844千円
期待運用収益△ 10,937千円
期待運用収益△ 41,965千円
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
費用処理額△ 8,584千円
費用処理額△ 8,966千円
合計
15,864千円
過去勤務費用の費用処理額
8,072千円
合計
103,864千円(6) 年金資産の主な内訳(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
のとおりです。

債権
株式
年金保健投資その他
合計

61.37%
6.26%
4.25%
28.12%
100.00%

債権
株式
年金保健投資その他
合計

54.21%
13.61%
4.24%
27.94%
100.00%(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 (8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.75%
割引率
0.75%
長期期待運用収益率 1.8% （確定給付型年金制度）
長期期待運用収益率 1.8% （確定給付型年金制度）
0.7% （特定退職金共済制度）
0.7% （特定退職金共済制度）(9) 特例業務負担金の将来見込額(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しているため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
ます。
なお、同組合より示された令和２年３月現在におなお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
ける令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は392,627千円となっています。
額は399,480千円となっています。
７．税効果会計に関する注記
９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な
内訳等
内訳等

30
－ 34 －

令和２年度

令和元年度

繰延税金資産減損損失（有形固定資産）減損損失（土地）特例業務負担金引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
ポイント預り金
前払リース料その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計 (A)繰延税金資産税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)繰延税金資産139,956千円
減損損失（有形固定資産）
144,711千円
127,918千円
減損損失（土地）
139,493千円
112,522千円
個別貸倒引当金
28,937千円
29,386千円
賞与引当金
6,234千円
26,685千円
退職給付引当金
51,713千円
24,938千円
ポイント預り金
14,348千円
14,662千円
役員退職慰労引当金
6,107千円
6,858千円
未払事業税
11,904千円
その他
15,523千円
22,466千円
繰延税金資産小計
498,451千円
425,918千円
評価制引当額326,895千円△ 273,751千円
繰延税金資産合計 (A)171,555千円
152,166千円
繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 65千円△ 66千円
その他有価証券評価差額金 △ 13,185千円△ 65千円
繰延税金負債合計 (B)
171,490千円△ 13,252千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)138,914千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 (2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当年度は税引前当期損失を計上しているため、当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省略しています。
注記を省略しています。
８．重要な後発事象に関する注記
令和元年７月28日開催の福井市南部農業協同組合、
永平寺町農業協同組合、花咲ふくい農業協同組合、
春江農業協同組合、テラル越前農業協同組合、福井
丹南農業協同組合、越前丹生農業協同組合、敦賀美方農業協同組合、若狭農業協同組合及び当組合の臨時総代会において承認された合併契約に基づき、令和２年４月１日に当組合を存続組合として合併し、
福井県農業協同組合となりました。
９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちは、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
149,962,365千円
147,005,309千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

149,008,500千円
953,865千円

現金及び現金同等物

31－ 35 －

145,508,500千円
1,496,809千円

５．剰余金処分計算書および損失処理計算書（１）損失処理計算書【令和２年度】
科目
１ 当期未処理損失金
２ 損失処理額(1) 任意積立金
リスク管理積立金
３ 次期繰越損失金（単位：円）
令和２年度
540,767,451
540,767,451
540,767,451
540,767,4510（２）剰余金処分計算書【令和元年度】
科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
特別積立金(3) 出資配当金
３ 次期繰越剰余金

令和元年度
580,342,489
570,187,305
0458,035,746
18,035,746
350,000,000
90,000,000
112,151,559
10,155,184

１．出資配当金は年3.0％の割合です。
２．出資配当金は出資予約貯金に振り替えます。
また、出資金が５万円未満及び50万円以上の場合は普通貯金へ振り替えます。ただし、出資予約
貯金へ振り替えることもできます。
３．次期繰越剰余金には営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額5,000,000円が含まれています。

目的積立金

積立額
種
類
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
減損会計積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金合計

令和２年度末305,250
259,454
152,092
834,000
1,550,797

32－ 36 －（単位：千円）
令和元年度末305,250
259,454
134,057
484,000
1,182,762

６．部門別損益計算書〔令和２年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

1,541,506

340,450

288,820594,069

313,518

4,646

事

業

費

用

②

1,031,442

70,36916,574

643,551

288,738

12,208事

業益③

510,063

270,081272,246△ 49,482

24,780△ 7,562

費

総

利

（①－②）
事

④

701,728

229,939

153,699

200,564

80,28637,239(うち減価償却費⑤)(50,206)(16,174)(10,746)(14,474)(5,799)(3,010)（うち人件費(472,044)

事

業

管

理

⑤'）

(155,836)(104,568)(134,393)(53,771)(23,474)※うち共通管理費⑥30,21520,05627,012

10,8235,618（うち減価償却費⑦）(2,883)(1,914)(2,577)(1,033)(536)(△8,944)（うち人件費(27,331)(18,142)(24,434)(9,790)(5,082)(△84,781)△ 191,664

40,142

118,547△ 250,046△ 55,506△ 44,801

42,777

13,779

9,157

12,333

4,941

2,565

-

-

-

-

-

7,430

4,937

6,650

2,664

1,383

-

-

-

-

-

△ 171,953

46,491

122,766△ 244,363△ 53,229△ 43,619

53,271

17,162

11,402

15,357

6,153

3,194

3,059

2,030

2,735

1,096

568

145,374

96,504

129,974

52,081

27,036

133,682

88,733

119,50947,88824,859△ 81,720

37,665△ 358,980△ 99,156△ 67,461

24,496

24,625

8,432

9,906

△ 67,461△ 106,217

13,039△ 367,412△ 109,063

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

23,066※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

450,970※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）△ 569,653

営農指導事業分配賦額⑲△ 93,726-△ 9,490△ 414,673

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳△ 569,653（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益69,975千円、事業費用69,975千円）を除去した額を記載しているため、両者は一致しない。

（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)

事業管理費、事業外損益及び特別損益については、支出目的等により当該部門に可能な限り直課し、直課できない部分については共通管理費とした。

(2)

人件費は給与額割合、人件費以外の事業管理費は共通管理費割合、減価償却費は減価償却費割合、事業外損益・特別損益は共通管理費割合で配賦した。但し、人件費の退職給付費用は正職員
人頭割で配賦した。

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1)共通管理費等「人頭割(50%)＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割(50%)」(2)営農指導事業「均等割(50%)＋事業総利益割(50%)」

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区
分
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
計
共通管理費等
32.21
21.41
28.83
11.55
6.00
100.00
営農指導事業
36.31
36.50
12.50
14.68
100.00
４．部門別の資産
区分
事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）計
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
196,842,575 183,876,623
2,249,392
2,786,266
2,415,930
196,842,575 185,652,911
3,429,837
4,376,119
3,052,995
330,711(6,425,078) (1,392,577) (2,994,168)(853,614)(853,614)(259,272)（単位：千円）
共通資産
5,514,363＜参 考＞
農業関連事業…生産購買事業、販売事業、保管事業、特別会計（ｶﾝﾄﾘｰ・育苗・精米工場・選果場・予冷庫・みそ麹・種子・機械利用・農園・農産物直売所）
生活その他事業…生活購買事業・不動産事業・生活指導事業・特別会計（郵便局会計）33－ 37 －

〔令和元年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

12,893,575

1,587,631

1,109,926

8,525,373

1,603,648

66,995

事

業

費

用

②

10,011,735

288,136

51,721

8,067,746

1,488,737

115,393

事

業

益

③

2,881,839

1,299,494

1,058,204

457,627

114,911△ 48,398

費④

2,761,435

905,786

605,408

807,134

315,412

127,693(うち減価償却費⑤)(207,776)(66,999)(44,478)(62,904)(23,933)(9,460)⑤ ' ） (1,946,956)(643,149)(431,054)(560,548)(221,594)(90,608)

総

利

（①－②）
事

業

管

理

（うち人件費事※うち共通管理費⑥128,240

85,133

120,40345,80918,107（うち減価償却費⑦）(11,782)(7,821)(11,062)(4,208)(1,663)(△36,539)（うち人件費(116,449)(77,305)(109,332)(41,597)(16,442)(△361,128)

120,403393,707452,796△ 349,506△ 200,501△ 176,091

276,170

100,074

79,92861,52926,005

8,632

-

-

-

-

-

38,25825,39735,91913,666

5,402

-

-

-

-

-

277,930

455,523507,326△ 323,897△ 188,162△ 172,861

13,324

4,296

2,852

4,033

1,534

606

755

501

709

269

106

244,758

162,484

229,799

87,432

34,56043,04328,57440,412

15,375

6,077

215,062

347,694△ 549,662△ 274,059△ 206,814

71,71063,19542,001

29,907△ 206,814

143,351

284,499△ 591,663△ 303,966

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

118,644※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

759,033※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）△ 467,779

営農指導事業分配賦額⑲△ 397,695-△ 2,343△ 133,484

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳△ 467,779（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益174,495千円、事業費用174,495千円）を除去した額を記載しているため、両者は一致しない。

（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)

事業管理費、事業外損益及び特別損益については、支出目的等により当該部門に可能な限り直課し、直課できない部分については共通管理費とした。

(2)

人件費は給与額割合、人件費以外の事業管理費は共通管理費割合、減価償却費は減価償却費割合、事業外損益・特別損益は共通管理費割合で配賦した。但し、人件費の退職給付費用は正職員
人頭割で配賦した。

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1)共通管理費等「人頭割(50%)＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割(50%)」(2)営農指導事業「均等割(50%)＋事業総利益割(50%)」

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区（単位：％）

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

32.25

21.41

30.28

11.52

営農指導事業

34.67

30.56

20.31

14.46

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

4.55

計
100.00100.00

４．部門別の資産区

分（単位：千円）計

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

事業別の総資産197,510,887 184,286,410

2,248,299

3,438,106

2,166,043-

総資産（共通資産配分後）

197,510,887 185,199,604

3,396,681

4,520,320

4,129,503

264,777(703,120) (2,653,589) (1,868,508) (1,868,508)(203,867)（うち固定資産）(6,313,291)

共通資産
5,372,026＜参 考＞
農業関連事業…生産購買事業、販売事業、保管事業、特別会計（ｶﾝﾄﾘｰ・育苗・精米工場・選果場・予冷庫・みそ麹・種子・機械利用・農園・農産物直売所）
生活その他事業…生活購買事業・不動産事業・生活指導事業・特別会計（郵便局会計）34－ 38 －

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和２年１月１日から令和２年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年4月1日
福井県農業協同組合
田波
代表理事組合長俊明

８．会計監査人の監査
令和元年度および令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書（または損失処理計算書）および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

35－ 39 －

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

令和２年度
1,541
経常収益（事業収益）340
信用事業収益288
共済事業収益594
農業関連事業収益318
その他事業収益
△ 171
経常利益
△ 550
当期剰余金
3,796
出資金
(3,796,080)（出資口数）
9,923
純資産額
196,842
総資産額
182,270
貯金等残高
30,065
貸出金残高
有価証券残高112
剰余金配当金額
112
出資配当額
事業利用分量配当額462
職員数(常傭含む)
14.21%
単体自己資本比率

令和元年度
12,893
1,587
1,109
8,525
1,670
277
△ 477
3,798
(3,798,875)
10,622
197,510
183,122
30,521
2,347
37
37
468
14.87%（単位：百万、口、人、％）
平成29年度
平成28年度
平成30年度
18,962
15,841
18,607
1,506
1,571
1,466
1,259
1,159
1,205
8,173
8,422
8,285
8,023
4,687
7,648
298
179
136
216
126
104
3,779
3,790
3,793
(3,790,740) (3,793,116) (3,779,626)
10,506
10,578
10,814200,064
197,226
199,294
181,422
184,763
184,288
37,72030,962
33,201
12,020
11,220
7,610
37
37
37
37
37
37
628
603
481
15.76%
15.29%
15.40%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

36－ 40 －

２．利益総括表
項

目

令和２年度
251
7
10
270
(0.16)
510(0.25)

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）（注）（単位：百万円、％）
令和元年度
増
減
1,293
△ 1,042
34
△ 27
△ 27
37
1,299
△ 1,029(0.76)(△0.60)2,881△ 2,371(1.47)(△1.22)

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／貯金平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高×100

３．資金運用収支の内訳

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

令和２年度
平均残高
利 息
177,533275
145,291
194
1,955
4
30,287
77
181,968
24
181,968
23
-

利回
0.62
0.53
0.85
1.02
0.05
0.05
0.57

（単位：百万円、％）
令和元年度
平均残高
利 息
利回
178,359
1,395
0.78
140,143
989
0.71
6,728
72
1.08
31,487332
1.06
182,025102
0.06
182,025
100
0.06
0
0
0.72

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

目

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち借入金
うちその他
差 引

令和２年度年度増減額△ 1,119
△ 795
△ 68
△ 255
△ 78
△ 76
△ 1
△ 1,041（単位：百万円）
令和元年度年度増減額
△ 16
44
△ 35
△ 25
△ 30
△ 30
0
14

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

37－ 41 －

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合
計

令和2年度
57,458
124,664
69
182,192
182,192（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減
54,927(30.2)
2,530
127,004(69.8)△ 2,340
88
(0.0)
△ 19
182,021(100.0)171(0.0)
182,021(100.0)171(31.5)(68.4)(0.0)(100.0)(0.0)(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
令和2年度
種
類
114,336
定期貯金
114,332
うち固定金利定期
4
うち変動金利定期(100.0)(100.0)(0.0)（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減
115,660(100.0)△ 3,173
115,656(100.0)△ 3,170
△ 2
4
(0.0)

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
令和2年度
種
類
147
手形貸付金
27,324
証書貸付金
294
当座貸越
割引手形
2,500
金融機関貸付
30,267合計② 貸出金の金利条件別内訳残高
令和2年度
種
類
22,625固定金利貸出7,105
変動金利貸出334
その他金利貸出30,065合計（注）（(75.3)(23.6)(1.1)(100.0)）内は構成比です。

38－ 42 －

令和元年度
167
28,527311
2,487
31,494（単位：百万円）
増
減△ 19△ 1,203△ 16
12△ 1,227（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減
22,771(74.6)△ 929
7,229(23.7)
△ 850
520
(1.7)
3
30,521(100.0)△ 1,776③ 貸出金の担保別内訳残高
令和2年度
種
類
315
貯金・定期積金等
有価証券
28
動 産
3,165
不動産
5
その他担保物3,514
小計
17,447
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
17,447
信 用
9,103
合
計
30,065④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種
類
令和2年度
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

313
29
2,868
5
3,216
17,666
17,666
9,638
30,521

令和元年度-⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和2年度
設備資金
6,442
23,623
運転資金
合計30,065（注）（

令和元年度(21.4)(78.6)(100.0)）内は構成比です。

39－ 43 －-（単位：百万円）
増
減
△ 44
0
335
290
△ 941
△ 941
△ 1,124△ 1,776（単位：百万円）
増
減-（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減
6,888
(22.6)△ 446
23,633(77.4)△ 10
30,521(100.0)△ 456

⑥

貸出金の業種別残高
種
類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減
3,511
(11.5)
△ 432
103
(0.3)
0
46
(0.2)
△ 1
1,687
(5.5)
△ 49
56
(0.2)
△ 3
4,223
(13.8)
302
200
(0.7)
18
816
(2.7)
37
3,001
(9.8)
106
3,897
(12.8)△ 247
4,048(13.3)△ 669
8,927(29.2)△ 838
30,521(100.0)△ 1,776

令和2年度
3,446
(11.5)
36
(0.1)
45
(0.1)
1,668
(5.5)
55
(0.2)
4,417
(14.7)
200
(0.7)
812
(2.7)
3,000
(10.0)
3,853(12.8)
3,839(12.8)
8,686(28.9)
30,065(100.0)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別
種
類
令和2年度
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
計

令和元年度
430
320
107
3
291
721

430
312
108
7
3
287
717

（単位：百万円）
増 減
0
8
△ 1
△ 7
0
4
4

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
計

令和2年度

令和元年度
475
246
206
39
721

（単位：百万円）
増 減
475
243
206
37
718

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

40－ 44 －

03
02
3

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計

令和2年度

（単位：百万円）
増 減
-

令和元年度
-

-

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況

区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高

令和2年度

令和元年度
4
927
56
988
893
95
92
3
83

（単位：百万円）
増 減
4
0
831
96
49
7
885
103
791
102
94
1
92
0
2
1
84
△ 1

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した
貸出金残高です。

41－ 45 －

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計（Ａ）
保全額（合計）（Ｂ）
担保・保証
引 当
保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合
計

令和2年度
411
520
56
989
885
791
94
89.5
29,09630,085（単位：百万円、％）
令和元年度
461
606
40
1,112
1,201
1,094
107
108.0
29,88030,988（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区
分
期首残高
令
和 期中増加額
2
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
期首残高
令
和 期中増加額
元
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
⑫

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金
85
85
85
85
103
85
103
85

104
106
104
106
118
104
0
118
104

貸出金償却の額

項 目
貸出金償却額

令和2年度-

42－ 46 －（単位：百万円）
令和元年度-（単位：百万円）
合計
190
191
190
191
222
190
0
222
190

(3) 内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合

計（単位：千件、百万円）
令和元年度
向
被 仕 向
24
176
36,58822,630
0
0
17
3
0
0
170
1,663
176
24
38,254
22,817

令和2年度
仕
件
金
件
金
件
金
件
金

向

数
額
数
額
数
額
数
額

被 仕 向

(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種
類
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合
計

仕
0
505
0
328
0
834

1
3,116
0
18
1
3,134

令和2年度

（単位：百万円）
増
減△ 4,096△ 1,425△ 182△ 5,703

令和元年度
246
90
336

4,342
1,515
182
6,039

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

1年超
1年以下
3年以下

3年超
5年超
7年超
10年超
5年以下 7年以下 10年以下

期間の
定めの
ないもの

合

計

令和2年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

899

799

-

-

-

-

-

1,698

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

400

-

-

200

-

600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

令和元年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券43－ 47 －

(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券］（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

売買目的有価証券

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度
種

類

国 債
地方債
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えるもの
社 債
その他の証券

小
計
国 債
地方債
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えないもの社 債
その他の証券

合

小
計

計

貸借対照表
計上額

時

価

-

差
-

額

貸借対照表
計上額

-

-

時

価

差

額

-

-

[その他有価証券]（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度
種

類

株式
国債
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原 短期社債
価を超えるも 社債のその他の証券

小計
株式
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原価又は償却原 短期社債
価を超えない 社債
ものその他の証券

合

小
計

計

貸借対照表
取得原価
又は償却原価計上額--

44－ 48 －

差額-

貸借対照表 取得原価
又は償却原価
計上額
1,718
629
2,347
2,347

1,699
600
2,299
2,299

差

額
18
29
47
47

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度
貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

運用目的の金銭の信託[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）
令和2年度
貸借対
照表計
上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時

価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対額 照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

差

-

令和元年度

-

-

-

-

時

価

うち時価
が貸借対
額 照表計上
額を超え
るもの

差

-

-

-

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
ないもの

-

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：百万円）
令和2年度
うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
貸借対上額が取 上額が取額照表計
得原価を 得原価を上額超えるも 超えるな
の
いもの

貸借対
照表計 取得原価 差
上額

その他
の金銭
の信託

-

-

令和元年度

-

-

-

-

取得原
価

-

うち貸借
対照表計
上額が取
額
得原価を
超えるも
の

差

-

-

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるな
いもの

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

45－ 49 －

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和２年度△ 0.08△ 1.69△ 0.27△ 5.42

令和元年度△ 0.142.74△ 0.24△ 4.70（単位：％）
増減
0.06△ 4.43△ 0.03△ 0.72（注）１．総資産経常利益率 ＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
分
期末
貯貸率
期中平均
期末
貯証率
期中平均

令和２年度
16.50
16.64
1.07

（単位：％）
令和元年度
16.67
17.30
1.28
3.70

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項
目
一職員当たり貯金残高
一店舗当たり貯金残高
信用事業
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たり貸出金残高
一職員当たり長期共済保有高
共済事業
一店舗当たり長期共済保有高
一職員当たり購買品取扱高
経済事業
一店舗当たり購買品取扱高（生産・生活購買）（販売）
一職員当たり販売品取扱高

令和２年度
394,525
30,378,477
65,0775,010,990
1,393,521
107,301,145
1,481
114,054
1,098

50－ 50 －（単位：千円）
令和元年度
391,287
30,520,450
65,216
5,086,925
1,406,440
109,702,386
7,349
573,265
9,619

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和2年度 令和元年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

9,923,436 10,475,432
7,420,091

7,422,886--

2,531,550

3,194,624

0

112,151△ 28,204 △ 142,190

うち、上記以外に該当するものの額

85,096

85,66385,096

85,663----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）10,008,533 10,561,096

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

4,103

4,195

4,103

4,195

-

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

51

－ 51 －

--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

（ロ）

4,102

4,195

（ハ）

10,004,430

10,556,901

63,955,218

64,520,066--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

6,444,681

6,444,681

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

70,399,900

70,964,748

14.21%

14.87%

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52－ 52 －

２．自己資本の充実度に関する事項(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和2年度
エクス
リスク・
所要自己
信用リスク・アセット
ポー
アセット額
資本額
ジャーの
ａ
ｂ＝ａ×４％
期末残高（単位：千円）
令和元年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

355,337--

490,554--

我が国の中央政府及び中
央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

現金

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

3,839,681--

5,762,016--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融151,995,400
商品取引業者向け

30,399,080

1,215,963

148,793,725

29,758,745 1,190,350

法人等向け

130,818

128,4185,137

1,010,059

665,609

26,624

中小企業等向け及び個人向け

873,576

467,381

18,695

877,702481,439

19,258

抵当権付住宅ローン

340,136

112,404

4,496

349,201

115,249

4,610

不動産取得等事業向け

3,054,811

2,951,497

118,060

3,181,330

3,079,870

123,195

174,121

192,272

7,691

137,909138,394

5,536

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

29

5

0

853

170

7

17,458,191

1,703,157

68,126

17,677,038

1,724,600

68,984

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

925,330

925,330

37,013930,330

930,330

37,213（うち出資等のエク
スポージャー）925,330

925,330

37,013930,330

930,330

37,213（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

17,776,132

27,075,670

1,083,027

18,347,150（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

6,084,670

15,211,675

608,467

6,084,670

15,211,675

608,467（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

171,490428,725

17,149152,099

380,248

15,210

共済約款貸付
出資等

上記以外

53

－ 53 －

27,625,656 1,105,026

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,519,972

11,435,269

457,411

12,110,381

12,033,732

481,349

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適
用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック
方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエク
スポージャー別計

197,029,809

63,955,218

2,558,209

197,662,492

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの
197,029,809
額）

63,955,218

2,558,209

197,662,492

証券化

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

64,520,066 2,580,802

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,444,681
所要自己資本額計

64,520,066 2,580,802

257,7876,444,681

257,787

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

70,399,899

2,815,996

70,964,747 2,838,589（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。

54－ 54 －

２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
② リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

55－ 55 －

(2) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）

令和2年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

令和元年度
3ヶ月以上
延滞エク 信用リスクに関するエ
スポー
クスポージャーの残高
ジャー

うち
債券

うち
貸出金等

3ヶ月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち
債券

国内

197,029,809 30,085,262-

280,361

197,662,492

30,551,056

2,309,329

海外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計197,029,809 30,085,262-

280,361

197,662,492

30,551,056

2,309,329

242,467

242,467

農業

155,723

155,723--

163,085

163,085

-

-

林業

-

-

-

-

70,00070,000

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

259,483

259,483--

285,720

285,720--

電気・ガス・熱供給・水道業----

601,785-

601,785-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業2,503,547 2,503,518--

2,510,619

2,509,766--

25,123--60,48460,484--

3,839,681 3,839,681--

5,912,016

4,204,472

1,707,544-

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他

156,605,296

個
そ

25,123

人の他

103,414--

153,404,950

105,991--

23,215,374 23,198,315-

280,361

23,165,080

23,151,535-

242,467

10,425,577

-

-

-

11,488,749

-

-

-

197,029,809 30,085,262-

280,361

197,662,492

30,551,056

2,309,329

242,467

150,089,650

597,769-

147,910,760

722,667

904,134

１年超３年以下

1,262,006 1,262,006-

2,048,304

1,244,894

803,409

３年超５年以下

1,822,557 1,822,557-

2,385,766

1,984,665

401,100

５年超７年以下

2,570,290 2,570,290-

2,687,829

2,687,829-

７年超10年以下

4,128,886 4,128,886-

4,304,502

4,304,502-

10年超

18,973,210 18,973,210-

19,123,171

18,922,487

200,684

期限の定めのないもの

18,183,207

730,542-

19,202,157

684,009-

残存期間別残高計

197,029,809 30,085,262-

197,662,492

30,551,056

2,309,329

185,546,822 30,267,022 1,193,375

185,790,742

31,495,017

6,686,049

業種別残高計
１年以下

平均残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

56－ 56 －

(3) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和2年度
期首
残高

一般貸倒引当金

期中増加額（単位：千円）

令和元年度

期中減少額
目的使用 その他

期首
残高

期末残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

85,663 85,096－

85,66385,096103,661

85,663－

103,661

個別貸倒引当金 104,619 106,240－

104,619

106,240

118,420

104,619－

118,420 104,619

85,663(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和2年度
期首
残高

期中
増加
額

令和元年度
期中減少額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

期首
残高

貸出金
償却

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

国

内

104,619

106,240-

104,619

106,240

114,036

104,619-

114,036

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

104,619

106,240-

104,619

106,240

114,036

104,619-

114,036

104,619

法

104,619

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

355

-

-

355

-

-

104,619

106,240-

104,619

106,240-

113,681

104,619-

113,681

104,619-

104,619

106,240-

104,619

106,240-

114,036

104,619-

114,036

104,619-

人 電気・ガス・

業種別計-(5) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和2年度

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

令和元年度

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト０％-

5,081,514

5,081,514-

7,161,036 7,161,036

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％- 17,031,558

17,031,558-

17,245,993 17,245,993

リスク・ウェイト20％- 151,995,429

151,995,429-

148,794,578 148,794,578

リスク・ウェイト35％-

321,156

321,156-

329,282

リスク・ウェイト50％-

18,80818,808

601,785

18,587620,372

リスク・ウェイト75％-

623,175

623,175-

641,980

641,980

リスク・ウェイト100％- 15,664,806

15,664,806-

リスク・ウェイト150％-

37,19837,198

-

1,696

1,696

リスク・ウェイト200％-

6,256,160

6,256,160---

リスク・ウェイト250％

-

-

-

-

6,236,769 6,236,769

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 197,029,809

197,029,809

601,785

リスク・ウェイト1250％
計

計

57

－ 57 －

格付あり

格付なし

計

329,282

16,630,780 16,630,780

197,060,706 197,662,492

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項(1) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

58－ 58 －

(2) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和2年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

32,00030,680-37,440-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

99

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

中央精算機関関連
上記以外
合

計

-

-

-

-

23,903-24,053-54,682-93,493-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(1) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で59－ 59 －

決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和2年度
貸借対照表計上額
上
非

場

令和元年度

貸借対照表計上額

-

-

時価評価額
-

-

場

7,010,000

7,010,000

7,010,000

7,010,000

計

7,010,000

7,010,000

7,010,000

7,010,000

上

合

時価評価額

（単位：千円）（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う
令和2年度
売却益

令和元年度

売却損
-

（単位：千円）

償却額
-

売却益
-

売却損

償却額

-

-

-

(4) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和2年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益
-

評価損

47,669-(5) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和2年度
評価益

令和元年度
評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和2年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

60

－ 60 －

９．金利リスクに関する事項(1) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、長期の貸出金残高が増加したことによるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

61－ 61 －

・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

イ
項
番

ハ

二

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

1 上方パラレルシフト

392

2 下方パラレルシフト

0

3 スティープ化

619

4 フラット化0

5 短期金利上昇

0

6 短期金利低下

0

7 最大値

619

8 自己資本の額

ロ

⊿NII
前期末

ホ

ヘ

当期末
10,004

前期末

62－ 62 －

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況(1) グループの事業系統図
ＪＡ福井市のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会
社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務

ＪＡ福井市

〔ＪＡ〕
◇本店・支店◇農業施設センター◇その他事業所

７カ所
６カ所
７カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス(2) 子会社等の状況
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率

店舗事業（Ａコープ）
燃料事業（給油所、ＬＰＧ）
福祉事業（アクティブあぐり）（単位：千円、％）株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
福井市渕4丁目611番地
店舗事業・燃料事業・福祉事業
平成30年4月1日
5,000千円
100%(3) 連結事業概況（令和元年度）① 事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常損失173百万円、連結当期損失金553百万円、連結純資産
9,858百万円、連結総資産196,947百万円で、連結自己資本比率は13.95％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
今年度はＪＡ福井市と連携し、組合員・利用者に多くご利用いただき、店舗・燃料事業において2,647百万円を取扱い、福祉事業においては延べ7,251名のご利用を頂きました。この結果、当期純利益は１百万円となりました。

－ 63 －

(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項
目
令和２年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
連結経常収益（事業収益）
6,924,100
13,696,080
13938362
信用事業収益340,450
1,587,631
1571765
共済事業収益288,820
1,109,926
1159711
購買事業収益5,750,426
8,514,139
8946080
販売事業収益47,202534,956476836
その他事業収益497,199
1,786,816
1783970
連結経常利益△ 173,483
275,417151316
連結当期剰余金△ 553,193△ 480,76998232
連結純資産額9,858,536
10,643,954
10782317
連結総資産額196,947,438
197,622,912
200233597
連結自己資本比率
13.95
14.66
15.3
（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

－ 64 －

(5) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和２年度

令和元年度

（令和２年３月31日）（令和元年12月31日））

信用事業資産179,972,823

180,443,317(1) 現金及び預金

149,971,255

147,074,906-

2,347,610

30,065,942

30,521,552

111,807676,697--△ 176,183△ 177,448

共済事業資産1,292

199(1) 共済貸付金

-

-

1,292

199

1,891,560

2,206,791(1) 受取手形及び経済事業未収金

606,665

431,413(2) 棚卸資産

681,938

604,156(3) その他の経済事業資産

618,109

1,184,056△ 15,153△ 12,834(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金２(2) その他の共済事業資産
３

経済事業資産(4) 貸倒引当金４

雑資産

1,464,050

1,522,732

５

固定資産

6,425,068

6,325,979(1) 有形固定資産

6,420,965

6,321,784

建物

10,233,504

10,238,656

機械装置

3,267,240

3,264,240

土地

2,735,554

2,764,996-

12,7003,133,903

3,106,647△ 12,949,237△ 13,065,455

4,102

4,195

4,102

4,195

外部出資

7,005,010

7,010,010(1) 外部出資

7,005,010

7,010,010

187

187

187,283

118,531

162

162

196,947,438

197,622,912

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産８

繰延税金資産９繰延資産
資産の部合計－ 65 －

（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

令和２年度

令和元年度

（令和２年３月31日）（令和元年12月31日））

信用事業負債

182,319,436

183,316,058

182,004,039

182,916,580

315,396

399,478

共済事業負債

2,337,984

838,189(1) 共済借入金--

1,867,293

472,718

470,691

365,470

1,330,304

1,874,772(1) 支払手形及び経済事業未払金

734,078

906,053(2) その他の経済事業負債

596,226

968,718(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
２(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３

経済事業負債

４

設備借入金80,00080,000５

雑負債

319,392

655,093６

諸引当金701,783

214,844(1) 賞与引当金

95,236

27,616(2) 退職給付に係る負債

146,734

113,273(3) 役員退任慰労引当金-

22,079(4) ポイント引当金

53,00851,874(5) 特例業務分担金引当金406,804-

187,088,902

186,978,957

9,894,892

10,556,164(1) 出資金3,796,080

3,798,875(2) 資本剰余金

3,624,011

3,624,011(3) 利益剰余金

2,503,005

3,163,204(4) 処分未済持分△ 28,204△ 29,926△ 36,356

87,790(1) その他有価証券評価差額金-

34,483(2) 退職給付に係る調整累計額△ 36,356

53,306

純資産の部合計

9,858,536

10,643,954

負債及び純資産の部合計

196,947,438

197,622,912

負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

２

組合員資本

評価・換算差額等－ 66 －

(6) 連結損益計算書
科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益

令和２年度（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）
1,131,505
340,450
275,844
194,237
4,138
77,4680
11,35045,2697,985
70,36924,27918,863
5,118
297
3,375
42,714△ 1,265
270,081
288,820
264,235
24,585
16,574
16,574272,246
5,750,426
5,570,686
179,740
5,099,247
4,563,427
535,819
651,179－ 67 －（単位：千円）
令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）
3,467,868
1,587,631
1,395,450
989,903
72,590332,93917
48,401
101,696
42,081
288,136
102,282
80,161
20,463
1,657
14,180171,674△ 29,027
1,299,494
1,109,926
1,029,490
80,436
51,721
51,414307
1,058,204
8,514,139
8,291,522
222,616
7,569,801
6,984,695
585,106
944,337

科(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(１) 人件費(２) その他事業管理費
３ 事業外収益(１) 受取雑利息(３) その他の事業外収益
４ 事業外費用(１) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(１) 固定資産処分益
６ 特別損失(１) 固定資産処分損(２) 減損損失(３) 特例業務分担金引当金(４) その他の特別損失
税金等調整前当期損失金
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期損失金

目

令和２年度
（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）
47,202
33,666
10,5802,955
40,47931,6338,846
6,722
497,199565,924△ 68,724
1,293,246
933,013360,233
11,3240
11,32323,06623,066△ 173,483
53,271
53,271
759,033
44,166
406,804
571,183
1,277△ 19,267△ 17,990
553,193－ 68 －（単位：千円）
令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）
697,566
456,672
116,585
124,308
534,956
433,725
101,231
162,610
1,786,816
1,783,595
3,221
3,220,735
2,407,925
812,810
145,616
7
59,034
117,331
117,331
275,417
13,324
13,324759,033
53,936700,070
5,026
470,291
195,298△ 184,820
10,477
480,769

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書
科
１

目

令和２年度
（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）（単位：千円）
令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失

△ 571,183
98,176-△ 470,291
429,734
699,561

1,053
67,619△ 90,485
30,928406,804△ 275,844
24,2790△ 45,269△ 51,771
51,571△ 31,799△ 97△ 122,138△ 17,320△ 11,461△ 1,395,450
102,282△ 307
307△ 86,581△ 101,770△ 12,019
29,285455,609△ 3,500,000△ 912,540
15,029△ 86,600

441,284△ 3,723,000△ 1,637,005
91,321△ 94,975

1,394,574
118,690△ 1,092△ 13,469

86,100△ 80,950
17,258△ 4,164△ 14
195△ 175,251565,881△ 77,782△ 168,843△ 371,582
64△ 910

259,919
315,588
96,219△ 26,389△ 378,943
9,047
△ 402

のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付に係る負債の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減（△）
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増減（△）
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）－ 69 －

科

目（単位：千円）
令和元年度（自平成31年1月1日
至令和元年12月31日）

令和２年度（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２△ 105,761△ 226,990
104,701
1,361,605△ 115,981
6,558△ 1,977△ 4,594,825
86,581△ 32,399△ 4,540,643

2,354,599△ 278,279
81,212-

3,991,778
1,199,979
805△ 754,502
17,709
-

-

-

-

-

4,455,769

4,455,769△ 4,416△ 29,604
8,320△ 112,151-△ 20,000
28,807△ 21,161△ 26,516
26,327△ 37,412
-

-

-

-

-

△ 137,851△ 603,650
1,566,406
962,755△ 49,955△ 134,829
1,701,235
1,566,406

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

３

83,415△ 155,845△ 64,664
816,069△ 21,512△ 2,454,882
0△ 168,449△ 2,623,330

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高－ 70 －

(8) 連結注記表
令和２年度

令和元年度

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、株式会社JA福井市ライフサービスです。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
149,971,255千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
149,008,500千円
現金及び現金同等物
962,755千円

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、株式会社JA福井市ライフサービスです。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
147,074,906千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
145,508,500千円
現金及び現金同等物
1,566,406千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建ア．時価のないもの：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建－ 71 －

令和２年度

令和元年度

物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債券については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引引を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債券については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引引を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

④

特例業務負担金引当金－ 72 －

令和２年度

令和元年度

特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法を契機として合理的な見積り・計算が可能になったことから、当年度より特例業務負担引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が406,804千円減少
しています。
⑤ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。
(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

⑤

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,065,382千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,046,711千円
機械及び装置66,655千円
構築物
97,822千円
車両運搬具
846,955千円
備品
5,710千円
土地
1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額639,120
千円が含まれています。
(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金500,000
千円を差し入れています。

ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。
(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は436,180千円の増加となっています。
４．表示方法の変更に関する注記(1) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,099,226千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,047,411千円
機械及び装置66,655千円
構築物
98,553千円
車両運搬具
846,955千円
備品
5,710千円
土地
1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額647,386
千円が含まれています。
(3)担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

－ 73 －

令和２年度

令和元年度(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、210,388千円です。
子会社等に対する金銭債権の総額は238,917千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、294,982千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は258,529千円です。
(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、66,885千円です。
は、64,694千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務は理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
ありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,245千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は4,684千円、延滞
債権額は927,877千円、３カ月以上延滞債権額は債権額は831,748千円、３カ月以上延滞債権額は56,341千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
49,390千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によが相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したを図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延して払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しいる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
ないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、885,822千円であり、貸倒引当金控除前のは、885,822千円であり、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
並びに農業信用基金協会等確実な保証先による並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
は894,854千円であり、個別貸倒引当金としては791,105千円であり、個別貸倒引当金として92,649千円引当を行っています。
92,770千円引当を行っています。
４．連結損益計算書に関する注記
６．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額① 子会社等との取引による収益総額

44,113千円

185,539千円

うち事業取引高

うち事業取引高12,659千円

56,296千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

31,453千円②

129,242千円

子会社等との取引による費用総額②

子会社等との取引による費用総額

8,782千円

43,212千円

うち事業取引高

うち事業取引高8,782千円

43,212千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

- 千円

- 千円
(2) 減損損失に関する注記① グルーピングの概要－ 74 －

令和２年度

令和元年度
管理会計の単位としている「支店」を一般資産とし、「農業施設センター」「喜ね舎」「セレモニー
センター」「本店」を共用資産、「ライフサービス
賃貸資産」を子会社賃貸資産、「旧やしろ南店跡地」「旧日光店跡地」「旧開発店跡地」「旧木田店」を業務外賃貸資産、「店舗統廃合による廃止支店」「移転予定の現西部支店」及び「旧上味見・羽生購売店舗」「旧浜別所倉庫跡地」を遊休資産としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所 旧河合支店 旧東藤島支店 旧円山西支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等 土地・建物等 土地・建物等
21,999 千円 54,402 千円 118,813 千円
金額 (土地8,753 千円) (土地37,800 千円) (土地97,707 千円)(建物等13,246 千円) (建物等16,601 千円) (建物等21,106 千円)

場所
用途
種類

旧岡保支店
遊休資産
建物等
24,521 千円

旧酒生支店
遊休資産
建物等
9,813 千円

旧一乗ふれあい支店

遊休資産
建物等
7,729 千円

金額
(建物等24,521 千円) (建物等9,813 千円) (建物等7,729 千円)

場所
用途
種類

旧六条支店
旧木田支店
旧社支店
遊休資産
遊休資産
遊休資産
建物等
土地・建物等 土地・建物等
30,498 千円 122,671 千円 98,826 千円

金額(土地116,136 千円) (土地42,509 千円)(建物等30,498 千円) (建物等6,534 千円) (建物等56,316 千円)

場所 旧西安居支店 旧殿下ふれあい支店 旧国見支店
用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
種類 土地・建物等
建物等
土地・建物等
24,004 千円 2,145 千円
2,731 千円
(土地2,370 千円)
金額 (土地18,529 千円)(建物等5,474 千円) (建物等2,145 千円) (建物等360 千円)

場所
用途
種類
金額

旧棗支店
遊休資産
建物等
660 千円旧本郷ふれあい支店 西部支店（旧鶉）

遊休資産
土地・建物等
10,761 千円

遊休資産
建物等
46,002 千円(土地3,120 千円)(建物等660 千円) (建物等7,641 千円) (建物等46,002 千円)

場所 旧やしろ南店跡地
旧木田店
用途 業務外賃貸資産 業務外賃貸資産
合計
種類
土地・
土地・建物等
42,792 千円 81,701 千円 700,070 千円
金額 (土地42,792 千円) (土地55,722 千円) (土地425,441 千円)(建物等274,628 千円)③－ 75 －

減損損失を認識するに至った経緯
支店再編により廃止した旧支店については、資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
業務外賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額

令和２年度

令和元年度

し、当年度減少額を\減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。業務外固定資産の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05%です。
(2) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部
事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各いては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
５．金融商品に関する注記
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債な業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
どの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によっであり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
てもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり中長期的
また、有価証券は、主に債券であり中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件に当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定してついては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、います。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引におて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良
資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めていま計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
す。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持とっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを
収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当－ 76 －

令和２年度

令和元年度

組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が39,660千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が36,612千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

－ 77 －

令和２年度

令和元年度（単位：千円）

貸借対照表額時 価
149,485,078 149,493,063

預金

差

額
7,984

（単位：千円）
貸借対照表額時 価
146,277,996 146,278,311

預金

差

額
314

有価証券
その他有価証券

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

資

産

計

貯金
負

債

計

30,065,942△ 176,183
29,889,759 30,950,485
179,374,837 180,443,548
182,270,867 182,439,803
182,270,867 182,439,803

貸出金
貸倒引当金

1,060,725
1,068,710
168,935
168,935

注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金117千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求され貸倒引当金控除後

資

産

計

貯金
負

債

計

2,347,610
2,347,610
30,521,713△ 177,448
30,344,264 31,282,035
178,969,871 179,907,956
183,122,701 183,281,513
183,122,701 183,281,513-

937,770938,085
158,812
158,812

注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金464千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求され－ 78 －

令和２年度

令和元年度た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
7,005,000
合計
7,005,000④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
7,005,000
合計
7,005,000④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

149,485,078

-

-

有価証券

-

-

その他有価証券のうち満期があ
るもの

-

-

種類
預

金

貸出金
合計

3年超
4年超
4年以
5年以内
内

5年超

-

-

-

預

-

-

-

-

有価証券

900,000 800,000- 300,000 100,000 200,000

-

-

-

-

その他有価証券のうち満期があるもの

900,000 800,000- 300,000 100,000 200,000

2年超
3年以
内

-

-

146,277,996

3年超
4年超
4年以
5年以内
内

-

-

5年超

-

貸出金

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

2,639,373 2,507,235 2,321,245 2,145,605 17,155,576

合計

3,315,534 2,667,320 2,489,342 2,242,796 2,152,148 17,564,552

152,649,572

注１）貸出金のうち、当座貸越280,387千円については「１年以内」に含めています。
注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等89,857千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）種類

金

1年超
1年以内 2年以
内

3,164,493 2,639,373 2,507,235 2,321,245 2,145,605 17,155,576

注１）貸出金のうち、当座貸越315,514千円については「１年以内」に含めています。
注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等132,412千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

3年超
4年超
4年以
5年以内
内

5年超

7,348,244 1,779,557 997,935
10,600貯金
162,124,640 10,594,896 7,348,244
1,779,557 997,935
10,600
合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。
162,124,640⑤

10,594,896

８．有価証券に関する注記(1) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）種類

1年超
1年以内 2年以
内

2年超
3年以
内

3年超
4年超
4年以
5年以内
内

5年超

7,348,244 1,779,557 997,935
10,600貯金
162,391,468 10,594,896 7,348,244
1,779,557 997,935
10,600
合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。
162,391,468

10,594,896

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照 取得価額又種 類
差額
表計上額 は償却原価
地方債 1,718,440 1,699,941
18,499
貸借対照表計上額が償却原価を社 債
629,170
600,000
29,170超えるもの
小 計 2,347,610 2,299,941
47,669合 計
2,347,610 2,299,941
47,669
なお、上記差額から繰延税金負債13,185千円を差し引いた額34,483千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。

－ 79 －

令和２年度（単位：千円）
売却益
売却損
15,45029,81945,269
-

令和元年度

種類
売却額
地方債 1,515,393
社債
629,819
合計 2,145,212
７．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,065,101千円
勤務費用
30,616千円
利息費用
4,769千円
数理計算上の差異の発生額 △ 13,012千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
3,005,965千円(3) 金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,951,827千円
期待運用収益10,937千円
数理計算上の差異の発生額△ 128,374千円
制度への拠出金
106,350千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
期末における年金資産
2,859,230千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,005,965千円
年金資産△ 2,353,440千円
特定退職共済制度△ 505,790千円
未積立退職給付債務
146,734千円
退職給付にかかる負債
146,734千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用30,616千円
利息費用
4,769千円
期待運用収益△ 10,937千円
数理計算上の差異の
費用処理額△ 8,584千円
臨時に支払った割増退職金－千円
合計
15,864千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごごとの金額は、次のとおりです）。
債券
61.38%
株式
6.26%
年金保険投資4.25%
現金及び預金2.54%
その他
25.58%
合計
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.75%
長期期待運用収益率 1.8% （りそな銀行）
0.9% （共済会）（単位：千円）
種類
売却額
売却益
売却損
地方債
755,874
56,280
社債 1,245,292
45,416
合計 4,001,166
101,696
９．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,189,013千円
勤務費用
126,879千円
利息費用
19,844千円
数理計算上の差異の発生額
9,231千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
3,065,101千円(3) 金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,874,515千円
期待運用収益41,965千円
数理計算上の差異の発生額
89,210千円
制度への拠出金
226,003千円
退職給付の支払額△ 279,866千円
期末における年金資産
2,951,827千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,065,101千円
年金資産△ 2,430,582千円
特定退職共済制度△ 521,244千円
未積立退職給付債務
113,273千円
退職給付にかかる負債
113,273千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
126,879千円
利息費用
19,844千円
期待運用収益△ 41,965千円
数理計算上の差異の
費用処理額△ 8,966千円
臨時に支払った割増退職金－千円
合計
103,864千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごごとの金額は、次のとおりです）。
債券
54.21%
株式13.61%
年金保険投資4.24%
現金及び預金2.24%
その他
25.70%
合計
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.75%
長期期待運用収益率 1.8% （りそな銀行）
0.9% （共済会）－ 80 －

令和２年度

令和元年度(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は392,627千円となっています。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失（有形固定資産）
139,956千円
減損損失（土地）
127,918千円
特例業務負担金引当金
112,522千円
貸倒引当金
29,386千円
退職給付にかかる負債
40,586千円
賞与引当金
24,938千円
ポイント預り金
14,662千円
前払リース料6,858千円
その他
17,415千円
繰延税金資産小計
514,244千円
評価制引当額△ 326,895千円
繰延税金資産合計 (A)187,348千円
繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 65千円
繰延税金負債合計 (B)△ 65千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)
171,490千円(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は399,480千円となっています。
10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失（有形固定資産）
144,711千円
減損損失（土地）
139,493千円
個別貸倒引当金
28,937千円
賞与引当金
6,234千円
退職給付引当金
51,713千円
ポイント預り金
14,348千円
役員退職慰労引当金
6,107千円
未払事業税
11,904千円
その他
42,848千円
繰延税金資産小計
446,300千円
評価制引当額△ 273,751千円
繰延税金資産合計 (A)
172,548千円
繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 66千円
その他有価証券評価差額金△ 13,185千円
繰延税金負債合計 (B)△ 13,252千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)138,914千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
原因
当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省
実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省略しています。
略しています。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当年度から適用しています。
９．重要な後発事象に関する注記
令和元年７月28日開催の福井市南部農業協同組
合、永平寺町農業協同組合、花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、テラル越前農業協同組
合、福井丹南農業協同組合、越前丹生農業協同組
合、敦賀美方農業協同組合、若狭農業協同組合及び当組合の臨時総代会において承認された合併契約に基づき、令和２年４月１日に当組合を存続組合として合併し、福井県農業協同組合となりました。

－ 81 －

(9) 連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

２３４

遡及処理後利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

令和２年度（単位：千円）
令和元年度

3,624,011
3,624,011

3,624,011
3,624,011

3,168,350
3,168,350△ 553,193△ 553,193
112,151
112,151
2,503,005

3,245,206
436,180
3,681,386△ 480,769△ 480,769
37,41237,412
2,727,024(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
区 分
令和２年度
破綻先債権額
4,245
延滞債権額
927,877
３ヶ月以上延滞債権額
56,341
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
988,464
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
894,854
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
94,717
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
92,649差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
2,068
一般計上貸倒引当金残高
83,534

令和元年度
4,684
831,748
49,390885,822
791,105
94,717
92,7701,947
84,678（単位：千円）
増減（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。
－ 82 －

７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計
上貸倒引当金残高を控除した貸出金残高です。

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区
分
項
目
事業収益
信用事業
経常利益
資産の額
事業収益
共済事業
経常利益
資産の額
事業収益
農業関連事業
経常利益
資産の額
事業収益
その他事業
経常利益
資産の額
事業収益
計
経常利益
資産の額

令和２年度
340,450
46,491
185,652,911
288,820
122,766
3,429,837
598,716△ 287,982
4,706,831
5,696,112△ 54,759
3,157,858
6,924,100△ 173,483
196,947,438（単位：千円）
令和元年度
1,587,631
455,523
185,199,604
1,109,926
507,326
3,396,681
4,785,098△ 323,897
4,785,098
5,343,923△ 188,162
4,241,527
12,826,578
450,790
197,622,912

２．連結自己資本の充実の状況
令和２年３月末における連結自己資本比率は、１３．９５％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
内 容
項 目
福井市農業協同組合
発行主体
資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎
項目に算入した額

3,796百万円（前年度3,798百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 83 －

(1) 自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和2年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

前年度9,858,535

10,449,013

7,420,091

7,422,886--

2,531,549

3,194,624-

112,151△ 28,204

29,926

-

-

-

-

-

-

85,096

85,66385,096

85,663

-

-

-

-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

（イ）

9,943,631

10,534,677

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

4,102

4,195

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

4,102

4,195

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--－ 84 －

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--4,102
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ） 9,939,529
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額 63,865,397

4,195
10,530,481
64,452,625

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額
の合計額

-

-

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）--

うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額

-

-

うち、上記以外に該当するものの額--

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

7,362,696

7,362,696

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
71,228,094
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
13.95%
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））71,815,321
14.66%（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 85 －

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和2年度

信用リスク・アセット

現金

エクス
ポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット
額
ａ

（単位：千円）
平成30年度

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

エクス
ポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

355,337--

490,554--

我が国の中央政府及び中
央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

3,839,681--

5,762,016--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

151,995,400

30,399,080

1,215,963 148,793,725

29,758,745

1,190,349

法人等向け

130,818

128,418

5,136

1,010,059

665,609

26,624

中小企業等向け及び個人向け

873,576

467,381

18,695

877,763481,439

19,257

抵当権付住宅ローン

340,136

112,404

4,496

349,201

115,249

4,609

不動産取得等事業向け

3,054,811

2,951,497

118,059

3,181,330

3,079,870

123,194

280,361

192,272

7,690

242,467

138,394

5,535

29

5

0

-

-

-

17,458,191

1,703,157

68,126 17,677,038

1,724,600

68,984----

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付-－ 86 －-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

920,340
920,340017,860,963

920,340
920,340
026,990,839

36,81336,8130
1,079,633

930,340
930,340
06,236,769

930,340
930,340
0
15,591,923

37,21337,213
0623,676

-

-

-

-

-

-

6,084,670

15,211,675

68,467

6,084,670

15,211,675

608,467

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

171,490428,725

17,149152,099

380,248

15,209

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエク
スポージャー）

11,604,803

11,350,438

454,017

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫
又は農業協同組合連
合会の対象普通出資
等に係るエクスポー
ジャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

経過措置によりリスク・－ 87 －

アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエク
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクス
ポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 12,669,240

11,966,452

478,658

197,109,650

63,865,397

2,554,615 197,729,952

64,452,625

2,578,105

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

197,109,650

63,865,397

2,578,105 197,729,952

64,452,625

2,578,105

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
7,362,696
294,5077,362,696
294,507
リスク･アセット等(分母)計所要自己資本額 リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
71,228,094
2,849,123
71,815,321
2,872,612（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（
固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 88 －

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア
金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）日本貿易保険
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和2年度
平成30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国内
海外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他
個
人
そ の
他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計
平均残高計

うち
貸出金等

信用リスクに3ヶ月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーの
ポージャー
残高

うち
債券

197,029,809
197,029,809
155,723
259,463

30,085,262-

155,723
259,483

-

-

-

-

-

601,785

2,503,547 2,503,518--

2,510,619

25,123--3,839,681 3,839,681--

25,123

156,605,296
23,215,374
10,425,577
19,702,989
150,089,650
1,262,006
1,822,557
2,570,290
4,128,886
18,973,210
18,183,207
197,029,809
185,546,822

30,085,262-

103,414
23,198,315

030,085,262

597,769
1,262,006
1,822,557
2,570,290
4,128,886
18,973,210

730,542--

30,085,262-

30,267,022

1,193,375

うち貸出金等

280,361 197,662,492 30,551,056
280,361 197,662,492 30,551,056
163,085 163,085
70,000 70,000
285,720 285,720

3ヶ月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

うち
債券

-

242,467
242,467--

601,785-2,509,766--

60,48460,484--

5,912,016

4,204,472

1,707,544-- 153,404,950 105,991
280,361 23,165,080 23,151,535- 11,488,749
280,361 197,662,492 30,551,056
147,910,760 722,667
2,048,304 1,244,894
2,385,766 1,984,665
2,687,829 2,687,829
4,304,502 4,304,502
19,123,171 18,922,487
19,202,157 684,009
197,662,492 30,551,056
185,790,742 31,495,017-

242,467
242,467－ 89 －

2,309,329

2,309,329

2,309,329

904,134
803,409401,100
200,684
2,309,329
6,686,049

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和2年度
期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中増加額（単位：千円）
令和元年度

期中減少額
目的使用 その他－－

85,663 85,096
104,619 106,240

85,663
104,619

期末残高
85,096106,240

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用

－
－

103,661 85,663
118,420 104,619

その他

期末残
高

103,661 85,663
118,420 104,619⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和2年度
令和元年度
期中
増加
額

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設
法 不動産業104,619 106,240
104,619 106,240
-

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

期中 期中減少額
増加 目的
額 使用 その他
104,619
114,036- 114,036
期首
残高- 104,619 106,240- 104,619 106,240--

114,036 104,619-- 114,036
-

貸出
金償
却

期末
残高

104,619
104,619
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

355
- 113,681- 114,036

104,619
104,619-

電気・ガス・

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

その他

業種別計

104,619 106,240
104,619 106,240- 104,619 106,240- 104,619 106,240355- 113,681 104,619- 114,036 104,619⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
格付あり
信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％

その他
リスク・ウェイト1250％
計

令和2年度
格付なし

計

5,081,514
5,081,514- 17,031,558 17,031,558- 151,995,429 151,995,429
321,156
321,156
18,80818,808623,175
623,175- 15,664,806 15,664,806
37,19837,1986,256,160
6,256,160
601,785 197,029,809 197,029,809－ 90 －

格付あり
601,785
601,785（単位：千円）
令和元年度
格付なし
計
7,161,036
17,245,993
148,794,578
329,282
18,587
641,980
16,630,780
1,696
6,236,769
197,060,706

7,161,036
17,245,993
148,794,578
329,282
620,372
641,980
16,630,780
1,696
6,236,769
197,662,492

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和2年度
区 分
適格金融
保証
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
32,000中小企業等向け及び個人向け
37,440
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
24,053合 計
93,493（単位：千円）
令和元年度
適格金融
資産担保

保証

-

-

-

-

-

-

-

29,016
66,41015,000110,426-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．○）をご参照ください。

－ 91 －

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においててはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和2年度
令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上場
7,005,010
7,005,010
7,010,010
7,010,010
非 上 場
7,005,010
7,005,010
7,010,010
7,010,010
合計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う （単位：千円）
令和2年度
令和元年度
売却益
売却損
償却額
売却益
売却損
償却額
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和2年度
令和元年度
評価益
評価損
評価益
評価損
47,669⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
令和2年度
令和元年度
評価益
評価損
評価益
評価損
(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和２年度
令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー(10) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
392
0
619
0
0
0
619
ホ
当期末
10,004

ハ

二
⊿NII
当期末
前期末

ヘ
前期末

－ 92 －

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和２年１月１日から令和２年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年4月1日
福井県農業協同組合
田波
代表理事組合長－ 93 －俊明

指導経済部会

総務金融部会－ 94 －

ー

生活購買課

ー

ー

指導販売課

ー

生活指導課

ー
やしろ店

美山中央SS

堀ノ宮店
みゆき店

LPGセンターー

やしろSS

福祉ｾﾝﾀｰ

ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりあい愛
ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりわかば
ｱｸﾃｨﾌﾞあぐりみやま

セ
ン
タ

ー

酒生SS

Ａｺｰﾌﾟ

セ
ン
タ

セ
ン
タ

セ
ン
タ
ー

セ
ン
タ

東
部
農
業
施
設

東部支店
南
部
農
業
施
設

南部支店
中
央
農
業
施
設

中央支店

西
部
農
業
施
設

共済課

美
山
農
業
施
設

西部支店

事

会

総務企画部

参

組織再編室

ー

LPGセンター

販売戦略課

愛
菜
館

美山支店

資金課

喜
ね
舎

金融課

ト
セ
ン
タ

あ
ぐ
り
サ
ポ

信用共済部

常務理事

代表理事理事長

経営管理委員会副会長

事

リスク管理課

ー

ＳＳ

精
米
セ
ン
タ

指導販売部

事 会

監

人事企画課

セ
ン
タ

セ
レ
モ
ニ

常務理事

理

建設委員会

会

経営管理委員会会長

代

総

員

総務課

（株）JA福井市ライフサービス

旅
行
セ
ン
タ

生活経済部

(株)ＪＡ福井市ライフサービス

支店運営委員会

経営管理委員会

合

組

セ
ン
タ

北
部
農
業
施
設

北部支店

監査課

監査部

常勤監事

代表監事

西
藤
島
出
張
所

【ＪＡの概要】１． 組織機構図 （令和２年1月現在）

ーー２．役員構成（役員一覧）
役
員
氏
名
経営管理委員会会長
寺井 敏高
代表理事理事長
豊岡 英二
経営管理委員会副会長
北川 信介
経営管理委員青山 多実雄
〃
加藤 高則
〃
伊藤 敏夫
〃
小寺辰夫
〃
林 世治
〃
田村 英司
〃
岩崎 真次
〃
笈田 宣二
〃
佐々木 栄治〃渡辺 政幸

役
員
経営管理委員
〃
〃
〃
〃
〃
常務理事
〃
代表監事
常勤監事
監
事
〃

（令和２年３月現在）
氏
名
金森 強
西 高一
佐野 弘
小森 吉晴
安實 靖司
小川 喜久子
加藤 久明男
片川 正美
豊岡 敏広
竹内 充
竹内 真治
魚田 善夫

３．会計監査人の名称
みのり監査法人
４．組合員数
区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計
５．組合員組織の状況
組 織 名
農家組合
酪農部会
特産物生産組合

令和２年度

令和元年度

7,673
7,634
39
23,152
22,997155
30,825

構

成

7,686
7,647
39
23,15923,003
156
30,845

員数
組 織 名
7,549 園芸部会
4 大豆部会
22 多収米部会
農産物直売所出荷者協議会
1,807 アドバンスファーマー
青色申告会
350 JA青壮年部
JA女性部
1,936 ふれあいわかば会
不動産経営研究会
213 旅倶楽部
百歳倶楽部
5,114 JA万年青会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。
６．特定信用事業代理業者の状況
区

分-（単位：人、団体）
増
減
△ 13
△ 13
△ 7
△ 6
△ 1
△ 20

構

（単位：人）
成 員 数
186
35
70
109
801
218
1,747
10,386（令和２年３月現在）

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地---

７．地区一覧
この組合の地区は、福井市一円の区域とする。

66－ 95 －

８．店舗等のご案内【ＪＡ福井市】
店舗及び事務所名（令和２年３月現在）

住所

電話番号 ＦＡＸ番号

福井市堀ノ宮1-208
西藤島出張所
福井市高木町4-9
北部支店
東部支店
福井市河増町9宇10-1
福井市上六条町39-22
南部支店
中央支店（本店内）
福井市渕4-606
西部支店
福井市布施田町8-39-1
美山支店
福井市美山町5-34
北部農業施設センター 福井市舟橋新1-1202
東部農業施設センター 福井市今泉町2-11
南部農業施設センター 福井市上六条町10
中央農業施設センター 福井市東下野町13-10
西部農業施設センター 福井市佐野町5-71-7
美山農業施設センター 福井市美山町5-29
喜ね舎愛菜館
福井市河増町9字10-1
精米センター
福井市東下野町13-10
あぐりサポートセンター 福井市藤島町49-4
旅行センター福井市渕2-1711
セレモニーセンター
福井市渕4-606
福井市渕4-606
ソートフルやしろ
ソートフル春日
福井市大町2-1007
本店
福井市渕4-606

24-0073
54-221054-362241-220136-6511
83-1100
90-321129-7200
53-1360
41-1050
35-5187
83-101090-3133
52-831136-0818
54-8160
33-818133-2666
33-1637
35-8870
33-8150

24-0499
54-2971
54-0327
41-220336-6514
83-1101
90-321329-7201
53-7754
41-4149
35-7315
83-179690-321252-831035-7407
33-8188
33-2686

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00

Ａコープやしろ店内

33-8175【株式会社ＪＡ福井市ライフサービス】
店舗及び事務所名

住所

電話番号 ＦＡＸ番号

酒生給油所
灯油配送基地
やしろ給油所
美山中央給油所
Aコープ堀ノ宮店
Aコープみゆき店
Aコープやしろ店

福井市栂野町28-84
41-30930800-200-2332
福井市栂野町28-84
福井市渕4-601
36-6510福井市品ヶ瀬町18-28-1 90-3002
福井市堀ノ宮1-215
22-6030
福井市御幸3-1201
26-7111福井市渕2-1711
34-2100
アクティブあぐり あい愛 福井市舟橋新1-106
29-0101
アクティブあぐり わかば 福井市渕4-606
33-1165
アクティブあぐり みやま 福井市市波町32-7
96-4100
LPGセンター33-1202福井市渕4-611
本社
33-121670－ 96 －

41-059341-0593
36-694690-3002
25-0780
26-711236-002729-0102
33-2311
96-4184
33-1204

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
通常営業日9：00～19：00

通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00
通常営業日8:00～21:00