International Commercial & TradeTokyo

Client Alert
30 March 2022

本アラートに関するお問い合わせ先：

板橋 加奈
パートナー+81 3 6271 9464
kana.itabashi@bakermckenzie.com「みなし輸出」管理の運用明確化による輸出規制の適用範囲の実質的拡大
2021 年 11 月 18 日、経済産業省は、改正輸出者等遵守基準を定める省令及び関連する通達の改正通達をそれぞれ公布、公表し た（以下、「本改正等」）。本改正等により、いわゆる「みなし輸出」の運用管理が厳格化され、これまで事実上許可の対象とはならなかった国内居住者間の技術情報の提供についても、一定の要件を満たすものは、「みなし輸出」に該当するとして、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出許可が必要となる。
本改正等の施行・適用開始日は、2022 年 5 月 1 日である。外為法上の輸出規制の対象となりうる情報を取り扱う企業等にとっては、従業員等の関係者からの誓約書の取得などの新たな対応が求められるため、本改正等の内容を理解し、速やかに本改正等に応じた輸出管理を行う必要がある。

1.

松本 泉
カウンセル
+81 3 6271 9720
izumi.matsumoto@bakermckenzie.com

篠崎 歩
シニア・アソシエイト+81 3 6271 9900
ayumu.shinozaki@bakermckenzie.com「みなし輸出」とは外為法は、「貨物」と「技術」の輸出を規制しているが、物理的な移動を要する「貨物」と比べ、「技術」の移転は、情報の提供という形で行われる。
そのため、技術の提供に関しては、国内にいる者から国外にいる者に対する技術提供のみならず、国内でなされる技術提供であっても、一度技術情報が移転してしまえば、その後、技術の提供を受けた者が出国することで、結果として輸出規制の対象となる技術情報が国外に移転しうることになる。
そのため、日本に居所を有しない「非居住者」は国外に移動する可能性が高いことから、従前より、日本国内での「居住者」から「非居住者」への規制
対象技術情報の提供は、実質的に技術情報の輸出と同視し、これを技術の「みなし輸出」として許可の対象としていた。他方、これまでは「居住者」から「居住者」に対する日本国内での規制対象技術情報の提供は、「みなし輸出」による輸出管理の対象とはされていなかった。
なお、自然人については、本邦内に住所又は居所を有する者が原則として「居住者」とされ、日本国内に居住する日本人のみならず、外国人についても、(a)本邦内にある事務所に勤務する者及び(b)本邦内に入国後 6 か月以上経過した者は、「居住者」として取り扱われる。

2.

「みなし輸出」の運用の見直し

上記の通り、日本国内における居住者間の技術提供は、従前は「みなし輸出」による輸出管理の対象とはされていなかったが、本改正等により、以下のいずれかの特定類型に該当する居住者間の技術情報の提供は、非居住者に対する技術情報の提供と実質的に同一に考えられるとして、今般、輸出許可の対象となることが明らかにされた。

類型①：

外国政府や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該額国政府や外国法人の命令に服する又はそれらに善管注
意義務を負う者への提供

類型②：

経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供

類型③：

国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供想定される該当ケース

3.

日本企業が関係する「みなし輸出」に該当しうるケースとしては、上記の 3類型のうち、主として類型①が想定されるが、類型①の具体例としては以下のような事例が考えられる。


日本企業の従業員が、同社が 50%以上の議決権を保有する海外の子会社の役職員のポジションを兼任している場合1



海外企業と共同プロジェクトを実施するために、当該海外企業から出向者を受け入れ、プロジェクト実施の過程で出向者に対しても情報共有がされる場合2



自社においては、一般的に従業員の兼職を認めているところ、ある従業員の兼職先が外国法人である場合、又は外国法人との間の業務委託契約に基づいて兼職業務を行っている場合3

4.

実務対応

上記の通り、これまで輸出規制の対象とは考えていなかった業務の範囲内での社内での情報提供が、「みなし輸出」に該当するとして輸出規制の対象となるリスクがあることから、以下の実務対応を検討する必要がある。
i.

自社で取り扱う情報が「みなし輸出」に該当する可能性があるか否かの確認


自社で取り扱う輸出規制の規制対象となる技術情報（リスト規制品）の把握



規制対象技術情報の取り扱いがある場合の、当該技術情報の共有範囲の把握

1 改正後の「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成 4 年 12 月
21 日付け 4 貿局第 492 号）（以下、「改正役務通達」）1(3)①（ロ）の規定により、「当該本邦法人の議決権の 50％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等」及び「当該本邦法人により議決権の 50％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等」が適用対象から除外されていることから、本改正等の適用対象外となる。
2 改正役務通達 1(3)①（イ）により、仮に当該日本企業と海外企業との間で、日本企業の指揮命令権等が優先することに合意されている場合には、本改正等の適用対象外となります。
3 上記と同様に、改正役務通達 1(3)①（イ）に該当する場合には、本改正等の適用対象外となる。

ii.

iii.



自社の従業員の自社子会社を含む外国法人との間での兼職状況の把握

兼職が確認されている場合、その兼職先の「外国法人等」該当性の確認



兼職先の所在国及び提供技術の用途の確認（いわゆるキャッチオール規制の適用有無の確認）

社内規程等の社内体制の整備


技術情報の管理にあたり、特定類型の該当性を確認するプロセスを置く



兼職の可否を明確にし、兼職を認める場合は、自社の就業規則等において、兼職を行う場合の事前申告・承認を義務付ける

就業規則その他の社内規程で、特定類型に該当する場合、又は該当する可能性が生じた場合、これを申告する義務を定める

役職員を新規採用する場合に、当該役職員から、特定類型に該当する外国法人等又は外国政府等との関係を有しない旨の誓約書を取得する

無許可での「みなし輸出」を防止する措置の実施・輸出許可申請


規制対象技術情報の共有範囲を明確にし、共有範囲外への技術情報の漏えいを防ぐ物理的・技術的措置の実行



規制対象技術情報を共有する必要性が必ずしも高くない役職員の、対象情報の共有範囲からの除外



規制対象技術情報を共有する必要性が高い役職員について、兼職の解消などによる特定類型に該当する態様での外国法人等との関係性の解消



関係解消が困難である場合には、当該役職員との情報共有について、輸出許可申請を行うこととなる。なお、同一の対象役職員に対して反復して技術情報の共有がなされる場合には、包括許可を取得することも考えられる。

これまでの運用上、社内での情報共有については、輸出規制の観点からの情報管理を行ってはいない企業も少なくないと思われる。しかしながら、今般の改正等により社内での情報共有が「みなし輸出」として許可の対象となり得る状況が生じることから、これを機に、自社の技術情報の管理体制の在り方について改めて確認を行い、必要な対策を講じることが望ましいと思われる。