第１章

伊勢・三河湾流域保全・再生調査

１．伊勢・三河湾流域保全・再生調査の経緯（１）調査の背景と経緯
中部地方では、豊かな伊勢・三河湾流域を保全・再生するために、これまでにも多様な機関や団体が生物多様性に係る調査・分析及び保全・再生に向けた取組等を進めてきた実績がある。
２年後にＣＯＰ10 の開催が迫った平成 20 年度（平成 21 年２月から３月）に、「生態系ネットワーク」の形成に向けて、伊勢・三河湾流域を対象に、生物種や生態系保全を目的とする市
民団体等の活動状況を把握するとともに、各活動団体の連携のあり方を検討することを目的に
環境省中部地方環境事務所が伊勢・三河湾流域ネットワークと連携して、「伊勢・三河湾流域再生調査」を実施した。
その成果を受け、NPO 法人生物多様性フォーラム1が平成 21 年８月から 11 月に、中部地方環境事務所及び伊勢・三河湾流域ネットワークが平成 21 年 10 月から平成 22 年１月に、同様の手法で調査を継続的に実施してきた。
これらの調査成果を「伊勢・三河湾流域保全・再生調査」のそれぞれ第１期、第２期、第３期調査と位置づけた上で、今年度は主に揖斐・長良川流域で活動する団体を対象として、第４期調査を実施したものである。
なお、第１期調査（平成 21 年２月から３月）では、まず、モデル的な生物種や生態系を選定した上で、伊勢･三河湾流域ネットワークによる調査対象団体に係る助言を受けつつ、団体の活動現場に出かけて対話するという手法によって実施した。
第２期調査（平成 21 年８月から 11 月）では、第１期調査を発展させ、民間団体どうしのネットワークをさらに強化することを目的として、NPO 法人生物多様性フォーラムが主体となって調査を実施した。調査に際しては、「営み・限界集落」、「三重の海」、「データ発掘」をテーマとし、テーマ毎に調査リーダーが対象団体を抽出した上で、第１期調査と同様の手法で調査が実施された。
続く第３期調査（平成 21 年 10 月から平成 22 年１月）では、伊勢・三河湾流域ネットワーク
及び環境省中部地方環境事務所が実施主体となって、これまでの調査を通じ民間団体の活動内容が明らかとなっていなかった木曽川水系上流部を対象とし、地域に精通した民間団体の代表者が、調査対象団体を選定して、調査を継続した。
さらに、第４期調査では、これまで対象としていなかった長良川・揖斐川流域を対象とし、流域に精通した民間団体（NPO 法人森と水辺の技術研究会）の助言を得て、調査対象団体を選出し、調査を実施した。
（２）調査手法と項目
伊勢・三河湾流域保全・再生調査は、基本的には、以下の手順で進められており、第４期調査についてもこれを踏襲した。
①調査チームの編成・調査対象団体別に、調査チームを編成。
・調査内容に客観性を持たせるため、チーム構成員の活動分野に偏りがないように配慮する。
1

生物多様性の保全およびその構成要素の持続可能な利用が保たれる世界を実現するために、環境保全活動、国際協力活動、
人権や平和が守られる社会の形成のための活動を行うとともに、NGO、地域グループ、研究者、企業、自治体間のネットワークを促進することにより、調和のとれた地域社会を創造し、社会全体の利益に寄与することを目的とする環境ＮＧＯ（2008 年４月設立、2009 年４月ＮＰＯ法人の認証を取得）。第２期調査は「カウントダウン 2010」運動の一環として実施された。

5

例えば「森の人（森林を主な活動フィールドにする者）」への取材チームには、「川の人」
や「海の人」を加えるなど、異なる分野からの視点を重視する（次図参照）。
・調査対象団体の活動分野に詳しい者をチームリーダーとする。
②現地での対面調査
・調査対象団体の活動現場に赴き、団体の代表もしくはキーパーソンに、対面式での聞き取り調査を行う。
・調査フォーマットに基づき、調査団体の特徴、活動の概要などを聞き取り、活動の成果（光）と課題（影）を明らかにする。
・調査項目は、「活動地域」、「活動内容」、「活動経緯」、「他団体との連携」、「調査・研究の実施状況」、「直面している課題」、「今後の展望」等であり、第４期調査においては、表１のとおりとした。
③報告書の作成
・原則として、調査対象団体の活動分野とは異なる分野の者が報告書を執筆する。
・記載内容は、チームリーダー及び調査対象者が確認して、事実誤認のないように努める。

異分野からの視点を加えた取材表１：調査項目一覧■基礎情報（団体名、代表者名、設立年、ＵＲＬ、活動地域、調査員、取材日、レポート作成者）■キャッチコピー■活動内容■会のモットー（何を大切にしているか）■設立から現在に至るまでに変化したこと■連携している団体・専門家・自治体など■今までに行った調査・研究■現在直面している課題■今後やってみたいこと、そのためにはどんな情報・人脈が必要か■調査チームオリジナルの質問■その他、調査者から伝えたいこと■執筆者の感想（心に残ったこと）

森の人
森林整備、
炭焼き等

川の人
水辺の清掃、
生物調査、
伝統的漁法等里の人

海の人

棚田や湿地の保全、生物調査等

干潟の保全、
生物調査等

図４：様々な活動分野のイメージ
取材にあたっては、異分野からの視点を加える

6

図５：調査風景

7（３）調査対象団体の抽出
第１期調査では、モデル的な生物種や生態系を選定した上で、伊勢・三河湾流域ネットワー
クによる調査対象団体に係る助言を受けつつ、６つのカテゴリーを設定し、35 団体を抽出した。
第２期調査では、農林漁業など暮らしや生業に関わる視点を加え、「営み限界集落」「三重の海」「データ発掘」の３つのカテゴリーを設定し、調査チームリーダーが抽出した 15 団体を対象とした。
第３期調査では、第２期までが中流・下流域中心の調査であったことから、木曽川水系の上流部を中心に森・里の営みに関わる活動を対象として、地域に精通した民間団体の代表者が抽出した 13 団体を対象とした。
こうした経緯を経て、第４期調査では、揖斐・長良川流域を中心に地域に精通した民間団体の代表者が抽出した９団体を対象に、調査を実施した。
第１期から第４期までの調査対象団体は、計 72 団体となった。
表２：調査対象団体一覧（１／２）

区分

両生類・
爬虫類

干潟
（塩性湿地）
生態系

第
１
期
調
査

東海丘陵要素（貧栄養湿地）

里山生態系

河川生態系

番号

調査対象団体名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

NPO 法人表浜ネットワーク
岐阜県立岐阜高等学校自然科学部生物班
瀬戸サンショウウオを愛する会（注１）
名古屋市東山動植物園
カエルの分校
日本カメ自然誌研究会
汐川干潟を守る会
松名瀬干潟ウォッチング
六条潟と三河湾を守る会
白塚の浜を愛する会
NPO 法人藤前干潟を守る会
高松干潟を守ろう会
志摩半島野生動物研究会
日本シデコブシを守る会（財）日本野鳥の会サンクチュアリ室豊田グループ（矢並湿地）
壱町田湿地を守る会
白玉干草と八丁トンボを守る島田湿地の会
三泗自然に親しむ会・四日市大学自然環境教育研究会
水源の森と八竜湿地を守る会
金城学院大学
渥美自然の会（財）日本野鳥の会サンクチュアリ室豊田グループ（豊田市自然観察の森）
名古屋城外堀ヒメボタルを受け継ぐ者たち
海上の森の会「自然環境調査グループ」
なごや東山の森づくりの会
21 世紀の巨大開発を考える会
福津農園
海上の森モニタリングサイト 1000 調査の会
名古屋市水辺研究会
豊田市自然愛護協会
はりんこネットワーク
愛知工業大学 都市環境学科 河川・環境研究室8表３：調査対象団体一覧（２／２）

区分

番号

河川生態系

33
34

名城大学 理工学部 環境創造学科研究室
大山川を愛する市民の会

埋蔵データ
掘り起こし

35

希少野生動植物保全連絡会議・情報（源）リスト

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
1
2
3
4
5
6
7
8
9

上石津里山学習林・自然環境調査委員会
NPO 法人恵那市坂折棚田保存会
游考舎
上矢作空き家活用推進地域協議会（注２）(有)OZ 海島遊民くらぶ（注３）
ミクロ・コスモスみえのうみ
みえのうみ（注４）
海の博物館
赤須賀漁業協同組合
きれいな伊勢志摩づくり連絡会議
豊橋市自然史博物館
豊川市赤塚山公園 ぎょぎょランド
碧南海浜水族館
三河淡水生物ネットワーク
矢作川水族館・家下川リバーキーパーズ
NPO 法人恵那山みどりの会
加子母優良材生産クラブ
加子母スカイウォーカーズ
もりのいえ
栗くり工房
自然体験工房 NENO
NPO 法人山里文化研究所
杣組（そまぐみ）
堀尾ハウス
乗政 DVC
森のなりわい研究所
NPO 法人みたけ・500 万人の木曽川水トラスト
南木曽木材産業株式会社
岐阜市自然共生部自然環境課自然グループ
達目洞自然の会
NPO 法人山菜の里いび
郡上八幡 若手林業家 小森胤樹
NPO 法人やすらぎの里 いとしろ・石徹白地区地域づくり協議会
かえる農園 石井伸弘
（財）いびがわ生命と水と森の活動センター
NPO 法人泉京・垂井NPO 法人森と水辺の技術研究会

営み
限界集落

第
２
期
調
査

三重の海

データ発掘

第
３
期
調
査

木曽川水系
上流部の森・里第４期調査

揖斐・長良川流域等

調査対象団体名

注１：「瀬戸サンショウウオを愛する会」は、平成 21 年４月に解散している。
注２：「上矢作空き家活用推進地域協議会」の活動は平成 21 年度までに終了しており、現在は同協議会事務局である「ＮＰＯ法人奥矢作森林塾」が、活動を引き続いている。
注３：「(有)OZ 海島遊民くらぶ」については、「営み限界集落」との共同調査で実施している。

注４：「みえのうみ」に係る事業は、平成 22 年度で終了予定である。

9

図６：調査対象とした活動団体のフィールドマップ

10

２．第１期から第３期調査までのとりまとめ（１）第１期調査のまとめ
第１期調査の成果、調査を通じて明らかになった課題等は、以下のようにまとめられる2。
■調査の成果・ 生物多様性保全に係る活動を行う民間団体同士の相互交流、情報交換が可能となった・ 代表的な活動団体の連携により「伊勢・三河湾流域再生交流会議」が発足した■活動団体の抱える課題
・ 異分野の団体同士をつなぐネットワークが十分機能していないこと
・ 既存の調査結果や調査データが未整備で活用されていないこと
・ 活動団体と動植物園等の調査・研究機関や専門家との連携が弱いため、調査活動などに対する適切な助言が受けられないこと
・ 環境保全の取組が、農林漁業等に係る生産者あるいは消費者との距離をおいたところで、展開されてきたため、生産者・消費者と活動団体の相互の交流・連携がとれていないこと■調査に係る課題
・ 生態系のカテゴリー分類に基づく調査であったため、源流域等を含めた広い地域や範囲を対象とした調査を行うべき
・ 過去に遡って自然環境保全を先導してきた団体についてもきちんと発掘して評価すべき・ 森、里、川、海が流域のつながりの中で保全されていることを裏付ける調査データの蓄積が必要■今後の展望・ 活動団体が主体的に行う現地対面交流型調査を、今後も拡大・継続していくことが必要
・ 異分野の団体が交流し、合同でのセミナーや観察会を実施するなど、情報交流を行う場が必要。「森の人は川と海に、海の人は森と川に、川の人は森と海にでかけよう」（ＮＰＯ法
人生物多様性フォーラム：曽我部行子氏による提言）
・ 既往調査データや研究者・専門家等の人材の所在について、情報を必要としている活動団
体が総覧・活用できる仕組みの構築が必要
・ 活動団体と、持続可能な農林漁業に取組む生産者との連携をサポートする仕組みの構築が必要

なお上記のとりまとめについては、伊勢・三河湾流域ネットワークが主催した「伊勢・三河湾流域大交流会」（平成 21 年５月 30 日開催）において報告された。

図７：伊勢・三河湾流域大交流会
伊勢・三河湾流域ネットワーク提供
2

伊勢・三河湾流域ネットワーク「海から山までみんな集まれ！伊勢・三河湾流域大交流会」配布資料より作成

11

（２）第２期調査のまとめ
第２期調査の成果、調査を通じて明らかになった課題等は、以下のようにまとめられる3。
■調査の成果・ 地域の営みの視点を加えたことで、農山漁村が抱えている課題を共有することができた
・ 調査を通じて、森から海まで流域全体のつながりの重要性が認識された■活動団体の抱える課題
・ 農山漁村の活性化に向けた取組は地域内で完結している場合が多く、取組をより効果的に推進するためには、地域の枠組みを越えた協働・連携が必要■調査に係る課題
・ 調査の目的を情報交流やネットワーク構築とするのか、あるいはより具体的に地域に関わっていくのか、今後の方向性を明確にすべき・ 調査で得られた森・里・川・海の暮らしの実態と課題を正確に伝えるとともに、都市住民に何ができるのかを、わかりやすく発信することを目的とすべき■今後の展望・ 流域を単位として持続的に経済や物資が回っていく社会の仕組みづくりが必要
・ 情報発信に向けたデータベース構築や人材発掘が重要

なお、上記の成果と課題については、伊勢・三河湾流域ネットワークが主催した「山川里海セ
ミナー」（平成 21 年 11 月 21 日開催）において報告された。
（３）第３期調査のまとめ
第３期調査の成果、今後の展望については、以下のようにまとめられる4。
■調査の成果・ 調査範囲を広げることで、上流域を含めた自然環境保全活動の情報収集が可能となり、より多くの団体間でのつながりが形成された■今後の展望・ 地域の暮らしの実態や課題についての情報を、ありのままに正確にかつ分かりやすく伝える発信方法を検討すべき・ 情報を活用して都市と農山漁村の仲介機能を果たす仕組みづくりが必要
・ 調査を継続するための仕組みづくりが必要
・ 地域に対する愛着や思いを持ったキーパーソンの発掘を継続的に進め、キーパーソン相互をつなぐ仕組みを検討すべき3
4

伊勢・三河湾流域ネットワーク「第 16 回 山川里海セミナー・・・海と山の営みを知る・・・」配布資料より作成
環境省中部地方環境事務所「エコミュージアムを活用した持続可能な地域創出のための調査報告書」平成 22 年３月より作成

12

３．第４期調査の実施（１）第４期調査のねらい
第４期調査では、第１期から第３期までの調査で抽出された課題解決に向けて、先進的に取組んでいる活動団体を、長良川・揖斐川流域を中心に選定することとした。
調査対象団体の選定にあたっては、「セクターを超えた活動の推進」（達目洞自然の会、岐阜市自然環境課）、「過疎化・少子高齢化が進む山間部の集落等において営みの再生を通じた地域活性化」（NPO 法人山菜の里いび、NPO 法人やすらぎの里いとしろ・石徹白地区地域づくり協議会）、「源流域の自然環境保全」（生命と水と森の活動センター）、「地域での持続的な農林業の実践」（郡上八幡

若き林業家、かえる農園）、「広範なネットワークによる地域活性化」（NPO 法

人泉京・垂井）、「次世代に向けて森と水辺をつなぐ多様な活動の展開」（NPO 法人森と水辺の技
術研究会）などをねらいとした。
第４期調査団体の活動団体は、下表に示すとおりである。
表４：第４期調査団体の活動概要
Ｎｏ．

団体名

1

岐阜市自然共生部
自然環境課自然グループ

2

達目洞自然の会

3

NPO 法人山菜の里いび

4

郡上八幡
小森胤樹

5

若手林業家

NPO 法人やすらぎの里
いとしろ・
石徹白地区地域づくり協議会

6

かえる農園

石井伸弘

7

（財）いびがわ生命と水と森の活動センター

8

NPO 法人泉京・垂井

9

NPO 法人森と水辺の技術研究会

活動概要
・自然ふれあい支援活動
・岐阜市条例に基づく自然環境保全地区の保全活動 等
・絶滅危惧種ヒメコウホネの保全
・湿地環境の再生・復元、外来植物の除去
・自然観察会、休耕田での米作り 等
・稲作体験等「里山暮らしの学校」の開催
・耕作放棄地の農地化、再生農地の共同圃場化
・山菜、茶など地域野菜の栽培 等
・林業全般
・森林活動ガイド・ちょこっと林業（地域の間伐材利用促進） 等
・キャンプ場の運営
・地域の会報誌発行
・地区の歴史を知る「勉強会」開催
・ＨＰやパンフレット作成等の広報活動
・「小水力発電事業」実施（ぎふＮＰＯセンター等と共同）
・地域活性化の取組（地域づくり協議会と共同）
・地域の婦人会、青年団、老人会等との協働による多様な活動（地域づくり協議会と共同）
等
・有機農産物の栽培・販売
・農業体験や味噌・どぶろく作り等の体験教室の開催
等
・森林作業体験、炭焼き体験、森と水のふれあい体験
・ものづくり教室、環境学習教室、ダム学習教室、天体学習教室、徳山の歴史文化教室、源流地域の食体験教室等の運営
・体験学習施設の管理運営
等
・まちづくり・環境調査（井戸、マンボ等）
・リサイクル活動の推進
・人づくり（生涯学習・人材養成）
・多文化共生等
・自然環境・社会環境等に関する調査研究、政策提言及びその実現のための事業
・自然環境・社会環境等に関する啓発活動（講演会、研修会等の開催）
・自然環境・社会環境等に関するネットワークづくり 等

13

（２）第４期調査の結果
１）岐阜市自然共生部自然環境課
調査団体名 岐阜市自然共生部 自然環境課
設立年
2010年

団体代表者名団体URL

高橋誠（管理監）

活動地域

岐阜市

調査員

山崎、小西、門田、田村、茶原、浜口、曽我部

取材日

2010/7/27

レポート作成者

曽我部行子

http://gifu-nature.net/vison/

お為ごかしじゃない自然環境課事例＜立ち上げの経緯と活動内容＞
岐阜市は、平成14年（2002）に「環境都市宣言」。平成16年（2004）に、「岐阜市自然環境の保全に関する条例」制定。現在取り組んでいる事業は、自然ふれあい支援活動。
平成21年度（2009）から現在の部局構成に変わった。大気、騒音、水質汚濁、浄化槽をひっくるめた公害系と自然環境課が一つになって自然共生部となった。
自然環境課の人数は、3名＋アルバイト1名。現在のトップである高橋さんが今回の話し手であった。現在のカタチをつくりあげた吉村さんには会えなかった。
「岐阜市自然環境の保全に関する条例」に基づいて自然環境保全地区を指定し、その当該地区の市民と連携しな
がら保全活動を進めている。
＜課のモットー（何を大切にしているか）＞①地域の持っている自然環境特性を最大限に引き出す ②自分たちの地域は自分たちで守っていく ③コミュニティーの活発化 がモットー。まちおこし的にイベントを第一義にする地域とは距離を置いている。
役所的平等とは一線を画し、自然保護を理解する担い手と共にやっていくことをモットーにしている。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
牽引役である吉村さんは、社会人採用で入庁した元コンサルであるとのこと。予算もない、専門の職員もいないことを前提に岐阜市の自然環境を保全していく仕組みとして、市民と行政が一緒になって考えるワークショップを立ち上げ、岐阜市の持つ資源について、「自然環境」と「それを保全していく担い手」などの視点で議論を重ねた（アセス
メントを行った）。結果として、市民のコンセンサスを得た形で重点的地域を制定することができた。その地域の自然環境やそれを保全する活動には直接的な支援や「自然ふれあい活動支援事業」（NPOを通して支援する事業）で支援を行っている。
さらに、「岐阜市自然環境アドバイザー制度」をつくり、それまでに得た知己である専門家集団をアドバイザーに認定した。それにより、部署の担当が代わっても、仕事の筋道を通せるような仕組みをつくった。岐阜市自然環境アド
バイザーは哺乳類や植物等の専門家だけでなく、環境教育、市民活動や自然景観なども含め、自然環境を守るための要素を網羅している。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○自然ふれあい地域ビジョン策定対象の大洞地域・山県北野地域・金華山地域○自然環境アドバイザー○多くの市民活動団体＜今までに行った調査・研究＞
5カ年計画で、地衣類を除く10種の調査を委託して、「岐阜の自然環境基礎調査」更新作業を実施中。丸投げだと高額となるため、職員も参加して行っている。
＜現在直面している課題＞
市役所内で「自然」に対する相対的価値が不明瞭なため、自然対策は後回しになりがちである。
市役所が上意下達でしか動かない傾向にあることを心配している。
＜今後やってみたいこと＞
現在やっている基礎調査を継続したい。難しいが、役所の壁をとりたい。住民の中の密度が増せば、それだけで解決できることがあるので、コミュニティーを再生させたい。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞
調査が終わった後の基礎情報のまとめ方が課題である。できあがったものを使えるようにするデータの出し方、使い方をアドバイザーにお願いしなければならない。WEB、GISなどを使うことも考えている。

14

＜チームオリジナルの質問＞
質問内容： コミュニティーを再生するためにどういうことができると考えますか。
答え：
団塊の世代が地域に帰って、積極的に活躍してほしい。
＜その他、調査団体からのメッセージ＞
最終的な結論として「結局は、人です」という答えがあった。本気で取り組む人たちの存在がなければ、何も始まらないことを知っている人たちが、着実にことを運んでいることが伝わってきた。始めにも終わりにも「人ありき」と、示唆された。

＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞
役所は、どこにもいえることだが、望んで特定の部署にい続けることができない。そのため、せっかく軌道に乗りかけた事業を継続できなかったり、残したい仕事が途切れたりしている。これは、役所自体にとってはもとより、市民にもマイナスになっている。
生物多様性への道は、人と自然が長く、深く交わり続けることでしか実現しない。継続できないことで被る人と自然との両方へのマイナスがあり、それを回避するために考えられた「自然環境アドバイザー制度」は、仕事が継続できるように役所、役人に対して考えられた措置として画期的なものであろう。
ただし、ほんとうにこの制度が有効に働くかどうかは、現担当者が去った後にこそ問われるものと思われる。ぜひ、成功させてもらいたいものである。
もう一つの特筆に値することは、他部署が、自然保護上問題のあることを通したい旨を言ってきた際、はっきりと断っているという姿勢である。環境の時代とかいわれながら、建設部局などに遠慮している環境部局の姿勢ではない、本来持ってほしい環境部の姿を見た思いがして、頼もしかったし、うらやましくもあった。

15

２）達目洞自然の会
調査団体名 達目洞(だちぼくぼら）自然の会
設立年
2002年

団体代表者名
団体URL

活動地域

岐阜市達目洞・逆川（さかしまがわ）上流 調査員

取材日2010/7/27

レポート作成者

取材先・話し手：加納一郎（事務局長）
http://gifu-nature.net/html/org/datsuboku.html

山崎、小西、門田、田村、茶原、浜口、近
藤、曽我部
曽我部行子

道路設計を変えたヒメコウホネと共に＜立ち上げの経緯と活動内容＞
1992年、達目洞自然の会代表の成瀬さんによりヒメコウホネ確認。当時は、岐阜県環状線道路計画が進んでいた。何とか守れないかと加納一郎さんたちは、「岐阜・まちづくりの会」でヒメコウホネ観察会を始めた。
県知事宛に「岐阜県環状線計画変更の意見書」を提出。その後も、県知事・市長宛に「だちぼく水田公園」と「金華山自然公園」についての提言と要望を提出するなどの活動を展開。何度か岐阜建設事務所・施工者より施行計画について説明を受けながら、設計の変更にこぎつける。
2002年、「達目洞自然の会」が発足。2007年、ヒメコウホネ自生地が条例に定める「達目洞ヒメコウホネ特別保全地区」に指定。2008年、「達目洞（逆川上流）」が環境省の「平成の名水百選」に認定。
現在は、○絶滅危惧種ヒメコウホネの保全 ○湿地環境の再生・復元 ○外来植物の除去 ○達目洞の自然観察会 ○休耕田のお米づくりなどに取り組んでいる。
＜会のモットー(何を大切にしているか）＞
隔離して守るのではなく、人が訪れることで保全されるような場所にしたい。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
道路建設の反対運動と観察会を並行して行う市民による保全活動に端を発して、今は、岐阜市自然環境課と共に保全していく場所となった。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○岐阜市自然共生部自然環境課○環境市民ネットワークぎふ＜今までに行った調査・研究＞
達目洞自然の会の主要メンバーには動植物の専門家がいて、随時専門的な調査や検証を実施している。
＜現在直面している課題＞
訪れる市民が、もっと増えてほしい。人が来ることでこそ守られると思っている。
＜今後やってみたいこと＞人が来たときに案内できるよう人を増やしたい。最終的には、ここを公共用地にしたい。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞
貴重種のヒメコウホネだけがあるのではないことを知ってほしいので、そのための広報が必要。
＜その他、調査団体からのメッセージ＞
40万都市の岐阜市の中心市街地から10分ほどの場所に、このような里地が残されて（保全されて）いることも意義深いことではあるが、利便の象徴である道路（高架橋）とそれ以前からある里山環境が共存していることに意義がある。

16

加納さん（左から2番目）を囲んで利便の象徴である道路と里山環境の共存＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞ヒメコウホネの自生地とその生育環境周辺を守りたいという運動は、愛知万博計画から海上の森を守った運動と非常に似通った経緯をたどっている。そのため、ついあれこれを比較してしまった。
道路そのものの計画がなくなったわけではなく、設計デザインが変更されることで決着し、その後、保全地区として行政と共に保全が行われていることなども共通している。違うのは、当時反対運動をしていた人たちが、今も中心になって活動を続けているということである。このことは、やはり重要な点であろう。
民有地であるため、従来から住んでいる住民に気を使い、共に歩んでいくための目線と気配りが必要とされている。「共に」と言うは安いが、実際には難題であり、時間が必要な課題である。
今後の課題かと思われたのは、自然調査の活動がやや低調のようなことである。自然観察から調査へとつなげるのは市民がボトムアップする必要があり、簡単ではないが得意な人たちを呼び込みながら、植物、トンボなどの虫、水生昆虫など調査をすれば、さらに生物の多様性が浮かび上がることだろう。また、子どもたちや家族が遊ぶには最適な場所なので、人の訪れを期待するなら、子どもと家族連れをターゲットにするのがよいだろう。豊かな水に恵まれた水辺の良さがもっとアピールされていくことが望まれる。
（現在、岐阜市立幼稚園の遠足や企業などの受け入れも積極的に実施している。その成果として、通常の活動に子どもたちやその親の参加も増えている）

17

３）ＮＰＯ法人

山菜の里いび

調査団体名 NPO法人 山菜の里いび団体代表者名小寺春樹

設立年

2007年3月6日

団体URL

http://www.npo-ibi.jp

活動地域

揖斐郡揖斐川町春日

調査員

井上、松井、森川、杉野、河合、山崎、小野

取材日

2010/8/2

レポート作成者

山崎眞由美（井上祥一郎）

森と共に生きるモリモリ村、地域にあるものを活かし交流を通しての地域の活性化＜活動内容＞
地域と近隣市町の住民が交流し、協働して地域の知恵を活かした地域の活性化に努め、里山景観の維持を目指す。
里山暮らしの学校の開催（耕作放棄地の再生活動を手段として実施）が活動の中心。
○耕作放棄地の農地化や、再生農地を借り上げて共同圃場化。
○地域野菜（例えばサワアザミ）や茶（茶の木に登る独特の春日豆の商品化も含めて）、山菜（ヨモギ、ワラビ、タラの芽）栽培。
○里山暮らしの学校(年に13回ほど開催。体験的稲作、ジャガイモづくり、トチの実採り・トチ餅づくり、こんにゃくづくり、祭りの踊り鑑賞など)活動。特に、岐阜の棚田21選に選ばれた168枚からなる貝原棚田のうち数枚を借り受けて小学生が体験。
＜会のモットー(何を大切にしているか）＞
先祖が残してくれた土地と、自然と共に生きる知恵を守ろう！
森と共に生きる村、森の恵みを活かした村づくり。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
会の名に「山菜」を入れると盗採が増えると危惧する会員もいたが理解が進んだ。当初は「年金プラス5万円」の収入にして定住者を増やすことを考えたが、地元出身者が時々地元に戻って、森と共に生きる暮らしに親しむ機会を提供することにシフト。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○揖斐川町春日振興事務所、地区の小学校、かすがモリモリ村フレッシュ館○大学関係（岐阜薬科大学、岐阜大学、三重大学）○県関係（県工業技術センター、国際バイオ研究所）○NPO関係（里山暮らし応援隊、ぎふ森林づくりサポートセンター）＜今までに行った調査・研究＞○在来種の茶の木に登る春日豆を三重大学や中津川の川上屋と共同研究（薬効・粉末化等）。
○在来種のヨモギの中でも茎の黒い品種に薬効としてボケ防止の医薬資源の可能性があるとし、岐阜薬科大学と調査・研究中。
○ブルーベリーを試験栽培中で、土壌に合うことが分かれば、取り木して希望者に分け、産地形成を考えている。
＜現在直面している課題＞○薪炭林の荒廃：かつては15年程度で輪伐していたが、最近は伐採しないのでナラ枯れが出ている。
○農地の借り上げ：10年後には7、8集落が消える恐れがありながら、地元の賛同者からの借り上げしかできていない。
○スタート時30名の会員は徐々に増え42名になっているが、実働部隊代表者と事務局と限定的な状況は変わっていない。
○農家の元気を削ぐ獣害を「山くだり」と呼ぶが、激しくなっている。
○中学になると生徒数の多い町場に引っ越すケースが多い。
＜今後やってみたいこと＞○岐阜市から地元出身でない2家族がイベントの常連で、定住につながるよう期待している。
○炭が焼ければナラ材の持続を図ることができるので、炭焼きの復興も考えてみたい。
○ヨモギのボケ防止機能や、春日豆の新たな薬効に期待しているように、薬草の伝統を活かした新しい地域づくり。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞○行政やNPOの定住促進情報○三重大学や岐阜薬科大学などの専門家の協力

18

＜チームオリジナルの質問＞
質問内容：

このような活動を始めたいと思った動機は何か？

答え：

父親が炭焼きをやっていた50年前でも、すでに環境異変を感じていた。天然林から人工林になって豊富にいた昆虫や200種以上あった薬草も減少し、川のアマゴも水量不足と釣りブームでやがていなくなってしまうかと心配した。山では生活できず、若者はまちへ出た。生まれた村や里山は荒廃し、村の担い手は激減し、今や10年後には多くの村が消滅するという。何とか原野化した放棄地を農地に変
え、消えゆく文化を残したい、という思いから村に戻ろうと思った。

＜その他、調査団体からのメッセージ＞○代表者の小寺さんにとっては生まれ育った「森に生きる暮らし」が原風景であり、それが活動の原動力になっている。「生きる」ことに密着した「森＝自然＝土地＝景観」のつながりは、独自の暮らしや文化を生み出し、都市住民には持ち得ない独特の心情＝愛着である。小寺さんが村の子どもたちに伝えたいことは、単なる米づくりや餅づくりでなく、この地に暮らす愛着であり、誇りなのであろう。小寺さんの地元出身者へのこだわりと、役割認識は活動の重要点である。その愛着＝心情を理解した上の外部者の後方支援が望まれる。また、小寺さんの「地元出身者」理解は閉鎖されたものではなく開かれたものであり、その地に生き、その地をこよなく愛する者は誰でも地元民になれるのである。そこに活路を見いだしている。
○村民には、限界集落化し、集落の存続が崖っぷちのところまで来ていることに対してあきらめムードが感じられる。確かにそれは抗いがたい構造的な問題に起因するものであるものの、そのことが村人の受身的でこれまでの価値観や考え方を変えようとしない態度につながり、小寺さんが何とかそれを乗り越えようとするとき、大きな障壁となっている。現在の農村の疲弊が昭和35年（1960）頃から始まった拡大造林や農村の若者の都市での労働力化、最近の合併といった政策に由来するとはいえ、お上任せではなく、自分たちで自分たちの暮らしや将来のあり方を主体的に決めていくことが地域の活性化には必須であり、そのためには、それにふさわしい新たな価値観と規範が必要である。その意味で小寺さんは、村に戻った「農山村市民」であり、変革の旗手である。地域の活性化を、離散することを前提にした地元出身者への緩やかな組織化と、共同圃場など新たな発想とルールで進めているが、こうした投げかけに地元出身者がどのように応えていくのかが鍵となる。

年5回収穫するヨモギ畑で説明する小寺さん＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞
地元の食材を使った昼食をおいしくいただいた後、貝原の棚田や10年近く放置されていた農地を再生した山菜（ヨモギ、ワラビ、タラの芽）農地、工芸村に隣接するブルーベリー畑等を案内いただき、それらを取り巻く豊かな森林環境を目視することができた。また、それらを水源地とする清れつな沢水に心が洗われる思いがした。代表者の父上も、同席いただいた事務所の課長の父上も炭焼きで生計を立てておられたという。
短時間の現地認識で独断的な判断はせんえつだと思うが、現地の立地条件を農学部林学科で造林を専攻した筆者（井上）から見ると、林業を主とし、農業を従にした地域づくりが下流域の生活の安定化に欠かせないと思った。
地理学の知見から、安定した森林が失われたことでそれまで営々と蓄積されてきた森林や農地の土壌が流出し、下流に大災害が発生した遺跡的地形が、平安時代にできたと推定されている木曽川下流域の「自然堤防」という。
都市住民がこの災害の再来を恐れるのであれば、森林荒廃を未然に防ぐ努力を都市住民自身が上流に対してお願いする立場にあるのではないか？
間伐材の住宅資材としての利用がその解決策の一つとすれば、次のような提案をすることができる。
住宅資材としての条件の一つが木材の乾燥（15%以下）である。高温乾燥が目指されている最近の技術動向では考えられない48℃という超低温の乾燥室が開発されており「愛工房」という。杉材の難乾燥性の解決目的で開発されたが、奇しくも、薬草の薬効が失われない乾燥温度が48℃という。杉材の良さが乾燥法で生かされると、地元材の消費動向が上向く可能性がある。地元材の良さと、薬草の品質安定を、「愛工房」という乾燥室を介在して実現させたらどうかと思うのである。
小径間伐材を多用する拙宅を伊那谷に活動拠点としてつくった。一昨年のことである。10cm角材でパネルをつくって組み立てる壁式工法であるが、無垢材のパネルが構造材、内装材、断熱材、蓄熱材を兼ね、地震にも強く、温湿度等居住空間としても優秀である。短くとも百年住宅は期待できる。このような住宅が多くつくられると、森林が健全になり、都市の安全も守られる。

19４）郡上八幡
調査対象

若き林業家

小森胤樹

小森胤樹（こもりつぐき）

URL

http://www10.ocn.ne.jp/~oppara/index.html

活動地域

郡上市八幡町調査員

松井、山崎、森川、小川、杉野、近藤、佐藤

取材日

2010/8/13

レポート作成杉野賢治

林業の仕事がやりがいがあり、とても意義のある重要な仕事であって、かつ十分稼げる仕事にしていかなくてはならない。そうすることが林業活性化の近道である。
＜活動内容＞①林業全般 ②森林活動ガイド ③ちょこっと林業①国有林の伐採・搬出も請け負う。
②森の健康診断リーダー、ＣＯＮＥリーダーとして活躍。
③郡上の間伐材を割り箸や薪にして、ちょこっとお金になるビジネス。
＜モットー(何を大切にしているか）＞
理念の伴った生き様を貫く。
里山は整備するものではなく、人が住めるようになればいい。人が暮らせば山が手入れされ、川が守られる。結果
として、都会の人のためになる。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
学生の頃には考えもしなかった仕事をしている。仕事が環境を守っているという自負が宿ってきたこと。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○musublog(長良川流域ブログコミュニティー 地域ブログを通して林業のあり方をつぶやく）○郡上わりばしプロジェクト実行員会（事務局長として）○郡上市森づくり推進会議（委員）＜現在直面している課題＞
山から情報発信する人が少ない。今は自分がそれを担うしかない。国の施策に対して、現場レベルの意見を上に上げる活動をもっとしていかなくてはならないこと。
＜今後やってみたいこと＞稼げる田舎をつくりたい。そのために、自分は先陣を切って進みたい。
「林業をやっている人はカッコイイ」と言わせたい。
フォレスターという人材を育て、国の根幹となる国土保全をしっかり管理させる。それにはかなりの権限を与える。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞
現場の人間が国の施策に対していろいろ意見を言うことができるようにする必要がある。そのための全国的な組織づくりの人脈形成が必要だと考える。
＜チームオリジナルの質問＞
質問内容：
答え：

流域との関わりは？
日本の山を良くしたいと思い、林業に転職した。しかし、山だけ、林業だけの復活はあり得ない。山に付随する中山間村のあり方、つまりそこで安心して生活できる仕組みづくり、そしてそれを支える地方
自治、ひいては国のあり方が今後問われていくと思う。そのため、物質循環や環境問題、利害関係も含め、地域全体を考えるには流域という視点でものを見ることが重要であると考えている。山側の意見を伝えるため、河川関係の集まりにも積極的に参加していこうと考えている。

20

小森さん。郡上の山にて＜執筆者の感想（心に残ったこと）＞小森さんは8年前に大阪からＩターンしてきた。郡上に来た頃、「俺が日本の林業を変えてやる」と意気込んでいたそうだ。それが山村で暮らし、家族を持ち、仕事を極めていくにつれて自然体に変化してきたという。取材をした時の小森さんは、堂々と落ち着いた感じだった。
自分がＩターンでやってきて、数々の実践をこなした経験から、「365人の人が1日田舎へ来るよりも、1人の信念を持った人が365日田舎で暮らしてほしい」と話す。
小森さんの言葉からは、「自分たちが田舎を選んでやってくるからには、田舎（の人たち）も自分たちを選ぶ権利がある」という、ある種の厳しさを感じた。小森さん自身はそこを自分の努力で乗り越えている。そのくらいのやる気と努力なしでは、田舎暮らしも成功しないということだ。
今回の取材では、仕事の細かい内容については話さなかったが、そこに小森さんの絶対的な自信を垣間見た。技術論よりも、山仕事の哲学を心に置いて頑張っている小森さん。自然と技術は一流になってくるのだろう。
山仕事に従事する人に共通の、後継者問題について聞いてみたが、小森さんはあまり心配していない様子だった。というのも、自身が理念の伴った生き様を仕事に映していれば、後継者はやってくるし、仕事がその若者を育てるのだという。地に足を着けて実践している本物だけが語れる言葉だった。
「学生の頃は、バイトして稼いだ金で遊ぶことしか考えていない半端者だった」と、親しみのある笑顔で笑う小森さん。Ｉターン者が見習うべき志と行動力を兼ね備えた山男だった。

21５）ＮＰＯ法人 やすらぎの里いとしろ・石徹白地区地域づくり協議会
調査団体名 NPO法人 やすらぎの里いとしろ（石徹白地区地域づくり協議会）

団体代表者名久保田政則（やすらぎの里いとしろ）
石徹白勉、石徹白隼人、石徹白秀也、平野彰秀、
その他、石徹白の方々多数

設立年

2003年11月

団体URL

活動地域

郡上市白鳥町石徹白

調査員

近藤、清水、田村、桝、森川、宮前洋一・保子

取材日

2010/11/6〜7

レポート作成者

清水雅子

子どもたちが住み続けられる石徹白を＜活動内容＞○キャンプ場の運営○会報「まめなかえ」を発行（2カ月に一度）○石徹白地区の歴史を知る「勉強会」を実施○石徹白を紹介するホームページ・パンフレットを作成○「小水力発電」事業を、「ぎふNPOセンター」及び「地域再生機構」と協働で実施○「地域づくり協議会」と共に、地域の活性化を目指す＜会のモットー(何を大切にしているか）＞
この地域に石徹白小学校があり続け、石徹白の地に子どもたちの声が響き続けることを第一の目標としている。
また、地域づくり協議会と共に、一対一の関係を基本とした「結い」（≒地域コミュニティー）の再生を目指す。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
地域づくり協議会の動きと相まって、石徹白地区の、特に若い人たちが動き始めたこと。地元の婦人会の若い人た
ちが「くくりひめ」というカフェ（０のつく日に開店）を開いたり、行政主導でつくられたが現在は動いていない「白鳥ふるさと食品加工伝承施設」（自治会管理施設）を復活させる動きがあったり・・・。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞
石徹白地区地域づくり協議会、地元の青年団、あけぼの会（老人会）、ささゆりの会（婦人会）、ぎふNPOセンター、
地域再生機構＜今までに行った調査・研究＞「小水力発電」事業を実験的に実施している。
＜現在直面している課題＞○人口減少を食い止めたいが、地域の雇用が少ないため、若い人たちが地域から離れていかざるを得ない。
○地元では活動に対する理解がまだ広がっていない。
○「結い」制度がなくなってきて、個人主義が大きくなってきていること。
＜今後やってみたいこと＞○12人の小学生とお年寄りとの交流。また、それをレストラン「くくりひめ」とセットで実施していきたい。
○今、取りかかっていることを、とにかく一つ一つ確実にこなしていくことで、理解者を増やしていくこと。
＜その他＞
今回、「地域再生機構」の理事である平野彰秀さんにもお話を伺うことができた。彼は近々、奥様と共に石徹白に移住しようとしている。
[平野さんのお話より]○岐阜市出身、東京で就学・就職していたが、念願であった地方の地域づくりに関わるため、岐阜に戻ってきた。また、2007年に初めて石徹白に出合い、そのときから石徹白に居を構えたいと思った。
○石徹白は商業主義的なところがない。また、日本では珍しいくらい自治の力が残っている。
○石徹白は、皆で何かを一緒に行うという伝統がまだまだ残っている地域。今、地域に足りないのは、住むところと仕事であり、この2つを課題として取り組んでいる。
○県の支援を受けたり、「くくりひめ」の人たちがカフェを運営したり、 “特産品”を開発する動きが始まっており、かな
り進んできている。
○もう一つの課題として、農産物がないと特産品はつくれないので、就農希望者を募っていく。

22

地域づくり協議会の皆さん

水力発電装置＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞[石徹白に滞在した感想]○「やすらぎの里いとしろ」の方々に限らず、地域づくり協議会や婦人会の方々など、それぞれが思いを持っていたのだが、それが高まってきたときに地域外からの刺激を呼び込み、みんなの思いが開花し始めたのだろうと、勝手に推測しています。それは、石徹白の人たちの人間性、まっとうな生き方（次の世代のことを一番に考えつつ、目の前のことにコツコツとじっくり取り組む）に由来するものだと思いました。
○石徹白の方から見れば、ぎふNPOセンター、地域再生機構、若い嫁衆は、皆“よそ者”ですが、石徹白地区の多くの方々が彼らを受け入れています。少なくとも、彼らを排除しようというような動きは見えません。この地域には、よそ者を対等に受け入れ付き合っていく土壌があるのでしょう。
○今回の訪問では、隔年開催である「ふれあい文化祭」を見学させていただきました。第11回目となった「ふれあい文化祭」ですが、ここまで続けるために、長らく公民館長を務めていらした船戸先生がご尽力をされたそうで、文化祭の冒頭で船戸先生への感謝状の贈呈がありました。ずっと骨を折ってくださっていた大先輩がいて、今、若い人たちが引き継ぎ、新しい“結い”をつくっていこうとしている、またそれを多くの先輩方が集い温かく見守る、という光景に、体の芯から熱くなるような思いでした。
今回の石徹白訪問では、石徹白の人々の（自分自身に）素直で素朴で飾らない、未来を向いた生き方に非常に感銘するとともに、これが本来あるべき人間の姿ではないかと思いました。都市に住んでいるから、また都市化の波が押し寄せてきたから、本来の生き方を見失ってしまったのでしょうか？ 未来の世代のために地域と共に、という“結い”の精神は、名古屋でも再生することができるのでしょうか？
石徹白からの帰り道、日本にこんな素晴らしい地域があったのかといううれしさ、すがすがしさを覚えるとともに、一方、私たち都市住民が何と引き替えに“結い”の精神を失ってしまったのか、次の世代のためにどういう地域社会をつくり残していけばよいのか、という大きな課題も持ち帰ることになりました。
書きたいことはたくさんあるのですが、伝えられる文章がなかなか書けませんでした。とにかく、多くの人が石徹白に行って、その雰囲気を肌で味わっていただきたいと思います。

23６）かえる農園

石井伸弘

調査対象

かえる農園 石井伸弘

団体代表者名設立年
活動地域

2008年2月
団体URL
岐阜県本巣市北野、岐阜市川部、愛知 調査員
県愛西市など6カ所、5反の畑

取材日2010/11/24

レポート作成者

石井伸弘
http://www.nexyzbb.ne.jp/~ishiike/
曽我部、茶原、今枝、松井、澤村、近藤、
山崎、石井良規、宮前洋一・保子、植田、浜口
浜口美穂「ニッチマーケットの探索」を今度は農業で＜活動の歴史と現在の活動内容＞＜活動の歴史＞○学生時代は「エコ・リーグ（全国青年環境連盟）中日本ブロック」事務局長として活動。環境就職情報誌「えこわーく
Station」を発行する。在学中より中間支援NPO「市民フォーラム21・NPOセンター」の設立に携わり、最初は理事として、大学院修了後（1997年）からは職員として勤務。
○2005年6月に職場結婚。自分のマネジメント能力と組織が求める能力に差ができ、2006年3月に退職。
○次に何をやるかを考えるとき、チラシの裏に「何をやりたいか」「何がやれるか」を書き出す「ひとりワークショップ」
を行い、その中に「農業」があった。NPOをやりながらも農業には関心があったことを思い出す。論理的にどうこう考
えて農業を選んだ訳ではない。
○今までのご縁により岐阜市で20年にわたり有機農業を営む宮崎達博さんを紹介され、2006年5月から2年間研修。2007年12月に北方町に居を構え、2008年2月から畑を借りて農業を始める。
＜現在の活動内容＞○宮崎さんから教えを受けた有機栽培の方法で、年間約50〜60種の野菜を栽培（常時10〜15種類）。販売形態は、
個人宅配（セット販売）、直売所での販売、有機農産物宅配業者「名古屋生活クラブ」への卸し、近隣のレストランやデリなど3〜4軒に販売など。
その他、農業体験や味噌・どぶろくづくり教室、料理教室なども実施し、好評。
○浜松学院大学で「外国人支援リーダー養成講座：NPOプランニング」の非常勤講師（2010年10月まで）。
○名古屋のNPOの仕事
本人いわく「農業以外の仕事は出稼ぎ」。軸足は農業に。時間的には「農業8割、NPOなどの活動2割」、所得は「半々」。
＜農園のモットー(何を大切にしているか）＞
生きものがいっぱいの畑にしたい。農園の名前をつけるときに、どの生きものに代表させるか考えて「かえる」に。
“かえる”を殺さない。土に“還る”。安心な野菜に“替える”。気軽に“買える”。よみ“がえる”（自分を含めて）。
＜転職で変化したこと＞○「失ったものはない」「得たものは時間」。夫婦ともにNPOで働いていたらとても子育てはできなかったが、今は子育てができ、人間的な生活ができる環境にある。
○NPOの時は組織のミッションが自分のミッションだと思っていた。今は生活すること、食えるようになることが大切。
○学生の頃は大上段から社会を変えることが、自分の人生だと思っていた。今もそれは大事なことだと思っているが、自分と家族が穏やかに暮らせること、小さな範囲から気持ちのいい関係を広げていくことも大事だと思っている。
○一人の力量でやれる今は「楽ちん」。自分に合っている。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○町内会、消防団には入っているが、地域のつながりはそれほど濃くない。今のところ、自分がリーダーとなってNPO活動を行うことは考えていない。
○師匠の宮崎さんは今でも教えを請う関係。
○名古屋の中間支援NPO○岐阜の環境NPO、中間支援NPO等＜現在直面している課題＞
大量に野菜を欲しいという人に対応できていない。それには人を雇用しないとダメ。一人の気楽さと人を雇ったときの重圧をはかりにかけている。
＜今後やってみたいこと＞技術を安定させ、売り先も増やして、農業所得を増やす。それができれば人を雇うことも可能(選択肢の一つとしてはある)。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞「日々、失敗」。失敗することが学ぶこと。本に書いてあることは後追いでしかない。

24

＜チームオリジナルの質問＞
質問内容：

日本の農業政策についてどう思うか。

答え：

政策については考えることはなくはないが、自分でもこれだ、という結論はない。
現在でも農業従事者の平均年齢は65歳を超えている。黙っていてもすぐに日本の農業の終えんはくる。今のような補助金付けでもたせるくらいなら、一切の農業支援をなくしてつぶれるところはつぶれればいい。一定の規制だけ残して、最大限、自由にやらせればいい。様々な成功や失敗ができるなかで、良い取り組みを政策化すればいい。ただし、穀類（特に一定程度の競争力がありうる米）は海外との競争を考えると、自給力の確保の観点から大規模農家への所得保障などが必要だろう。農業を守るべきで、農家を守るべきだとは思わない。
ちなみに、国内の農業生産額は約8兆円。どんな政策になろうと、自分が5百万円や1千万円くらいの売り上げを出すことのできるニッチマーケットはあると思う。根拠なき確信だが。
＜その他、調査者からのメッセージ＞
NPOで働くことにこだわりはない。NPOに勤めたのはたまたま仕事があったから。ただ、ゼロからカタチにしていくことは好きだった。
ずっと取り組んできた「環境」には今もこだわりがある。

岐阜市川部の畑にて。畑で出会ったおばあさんに「畑を貸してほしい」と交渉したところ、すぐにタダで貸してくれることに。おばあさんの住所は知らないという。一人目でうまくいったため、その後も使われていない畑を探して直接交渉をしているがダメ。しかし、そんな偶然の出会いにも「根拠なき確信」を持っているようだった。
＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞名古屋時代の石井さんを知っている調査員が多かったせいか、調査員それぞれが勝手なストーリーを抱いて臨んだ調査は今回が初めてだったのでは。多くの調査員が、石井さんに、今まで勤めていたNPOから農業への転身に深い意味づけ（NPOの仕事の総括と新たな目標設定？）を求めていたようだ。そういう意味では、石井さんの調査を通じて、調査員の人間ウォッチングもできたような気がする。
石井さんの答えに肩すかしをくらい、消化不良の思いを残した調査員がいた中で、学生時代からの石井さんを知っている筆者は「石井さんらしいな」と納得した。学生時代からNPO、今の農業生活を通して共通するものは、「ニッチマーケットを探索していること」、「ゼロからつくりあげるおもしろさを味わっていること」。しかも、自分のこだわりである「環境」の視点は持ち続けている（環境問題に関心を持ったのは小学生のときという筋金入り）。変わったのは、活動の場が「暮らし」になったことでは。
10年前、環境情報紙の取材で石井さんのインタビューをしたことがあった。2000年、当時27歳の石井さんは、「市民フォーラム21・NPOセンター」の事務局スタッフで、環境就職情報誌「えこわーくStation」の代表、そして、立ち上がったばかりの「市民の発電をすすめる会」のメンバーとして、NPOセンターの入っているビルの屋上に太陽光を利用した市民共同発電所をつくる計画を進めていた。当時の収入は10万円。でも、「メシ食えて家があれば十分」と笑っていた。そのときのインタビューの最後はこう結ばれている。
「結局、“たちあげ屋”なんですよ。組織を立ち上げるところはやるけど、“かため屋”じゃない。組織を固めるのが必要な時期にはそういう人が入ってくるだろうし、そこまで持っていけたら自分の役割は終わりだと思う。あんまり将来のことは考えないけど、実家に帰ったとしても、環境関係の市民運動はやるだろうね。その瞬間、その瞬間、自分が楽しいと思えることをやるだけなのかなぁと思ってる」
それから6年後、この言葉どおりにNPOでの自分の役割を終えた石井さんは、次の活動の場を「農業」と「暮らし」に置いた。さて10年後、石井さんは何を楽しんでいるだろうか。

25７）財団法人

いびがわ

生命の水と森の活動センター

調査団体名

財団法人 いびがわ 生命（いのち）の
水と森の活動センター

団体代表者名成瀬富士一

設立年

2008年4月

団体URL

http://www.inochinomizutomori.or.jp/index.html

活動地域

揖斐郡揖斐川町鶴見周辺

調査員

松井、後藤、滝、石井、田村、植田、宮前、曽我部

取材日

2011/1/11

レポート作成者

曽我部行子

徳山ダム、光の部分を背負うべくダッシュ！
＜立ち上げの経緯と活動内容＞
2008年4月にセンター組織と施設はオープンしたが、実質は5月連休から始まった。
ダムが造られると必ず策定されるという水源域ビジョンがあるが、徳山ダムの完成を踏まえて「揖斐川水源地地域
ビジョン」が策定（2007.2）され、「生命の水と森の活動センター」は、その中核プロジェクトを行うことを前提に立ち上げられた組織である。プロジェクトの主な目的は、①水源地域保全 ②上下流交流 ③地域活性化 ④情報発信である。
体験学習に力点を置き、1．森林の作業体験 2．炭焼き体験 3．森と水のふれあい体験教室 4．ものづくり教室
5．環境学習教室 6．ダム学習教室 7．天体学習教室 8．徳山の歴史文化教室 9．源流地域の食体験教室 を運営して、2010年度（11月現在） は、151団体4,839名を受け入れた。来年度も7〜8割の予約で埋まっているそうだ。
冬季は、クロスカントリースキー、和かんじき、スノーシューによる自然観察、イグルーつくりなど。全部含め、23プ
ログラムを実施している。よって、成瀬さんには今のところ、休日がない。成瀬さんは、3人のスタッフと4人の体験学
習施設管理者の施設長であるとともに、揖斐川町の水源地ビジョン推進指導員でもある。
＜会のモットー(何を大切にしているか）＞
安全な体験学習を基本前提の上で、次のことを大切にしている。
① 自分の子や孫が久しぶりに来てくれているという気持ちでの体験を実施（例えば、楽しく、ケガをさせない、自然に興味を持つ感性を持たせる等）。
② 守秘義務の徹底（いろんな学校や子ども会など多様な子どもたちを受け入れているため、批評めいたことは一切言わない）。
③ ここ水源地域でしかできない体験をやってもらう。
例えば、○子どもたちを近くの杉原山（789m）に、全員で安全に登・下山させるために子どもたちに役割を負わせ、サポー
ターを8人に１名つけている。
○揖斐川本流を下る「川遊び体験」のためにライフジャケットを用意し、1グループ5人程度のサポーターをつけるな
ど安全には格別配慮している。
○冷水でアレルギーを起こす子どものために、ソーラーで沸かしたシャワーやお風呂を用意して好評を得ている。
○一周3kmのオリエンテーリングでは、スタッフにトランシーバーを配備したり、不明者防止のため定点で記念写真を先生に撮ってもらい、人数把握を行っている。
○山歩きの安全を祈る気持ちで、山の神様に祈ったオリジナルの「安全祈願のお札」を提供している。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
気持ちそのものは変わっていないけれど、少し余裕が出てきたため、毎年新しい企画を加えていきたい。
プロジェクトは、未来の希望である子ども主体に動かしたい。
＜連携している団体・専門家・自治体など＞○水資源機構、揖斐川水源ビジョン推進協議会、3県１市（岐阜県・愛知県・三重県、名古屋市）、揖斐川流域13市町。
○揖斐川町水源地ビジョン推進課、いび川水縁フォーラム（NPO等10団体）を設立し、毎月水曜日に集まって勉強会を実施。事務局をしている。
○水源地域対策アドバイザー（国交省）、NPO揖斐自然環境レンジャー、水源地域サポーター（ボランティア30名登録）。
○当センターは、既往の「（財）いびがわ」の内部組織であるが、公益目的の独立採算の組織。
＜今までに行った調査・研究＞
特に調査をしているということはないが、外来生物に関しては、移入防止研修会をこれまで2回行っている。
＜現在直面している課題＞○清掃、環境パトロ−ルを週2回実施。そこでのごみの収集は、当初より区域を限定せずに行っており、2009年度は110kgを集めた。
○ダム上流地域の私有林を買収して公的な管理に移す計画があり、進められている。ただ、買った森は施業しないという計画のようであるが、放置すれば多様な生態系保全の意味からも心配している。
○野生動物のナラ、ブナなど実のなる木の減少や、結実の豊凶（ナラ類は1年、ブナは3年周期でしか豊作がない）
により、餌が不足している。そこで、ナラ、ブナ等の育苗を子どもたちに託している。さらに工夫していきたい。
26

＜今後やってみたいこと＞○新しい企画の一つとして、門入地区の原生林ツアーを試行的に実施している。門入地区には約3,000haの、ブナ・
ミズナラ・トチなどを中心にした手つかず森がある。水資源機構の避難小屋施設があり、水資源機構はダム湖を渡るために車を積める船を持っている。その施設や船を活用して、案内人を付けた「原生林ツアー」を2012年度に本格実施するよう調査研究中である。これが実現すれば、他の地域がやれない差別化した企画になると意欲を燃やしている。
○また、4,500年前の縄文式囲炉裏があって使用可能なため、それを使った食体験などを引き続き実施 したい。
○冬季の企画として、赤ちゃんのファーストスプーン「愛スプーンづくり体験」を実施し、水源地域の自然環境意識の醸成を図りたい。
＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞
指導員の調達と30人のボランティアの旅費などに充てるため、各種団体の助成金をできるだけ得て実施した。助
成金の申請など、公務員時代の経験が役立っている。また、森林管理、カモシカ調査、登山道整備などの経験が豊富なため、特に依存しなければならない相手はいないが、アウトドアサポートシステムの北川氏などに指導を得ている。
さらに来場者を増やす意欲を持っていて、下流域への広報が欠けていることを気にしている。今後は、魅力的なキャッチコピーで都市住民へ誘いかけることを念頭におきたい。
＜チームオリジナルの質問＞
質問内容：

徳山ダムといえば、自然保護上想起するのが、クマタカなど猛禽類の営巣がダム工事の範囲にあったこと。映画「水になった村」に登場した門入地区は、山の恵みを駆けずり回って調達して食べている暮
らしと、ダム建設による消失の姿であった。クマタカは？ 門入地区のその後は？

答え：

クマタカの営巣は、水資源機構がモニタリングを続けているそうだ。問い合わせてみることは、気になっている市民の務めかもしれない。
門入地区の原生林ツアーは、センターの運営と徳山ダムの影の部分に光を当てる意味でもいい企画
であり、成瀬さんは、門入地区の元気な人もガイドとして視野に入れているとのことであった。

＜その他、調査団体から伝えたいこと＞
ホームページでは、徳山ダム建設の理由である下流域の安全確保のデータがなかった。野村さん（森と水辺の技
術研究会）に聞いたところでは、堤防の水位が120cmも下がる役割を果たす箇所があるそうだ。そのことを、どうしてダムの建設理由に明確に書かないのか、不思議である。

「生命の水と森の活動センター」施設入り口

成瀬さんから話を聞く調査メンバー。外は雪景色＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞「ダムはムダ」とダム反対派はただ言い、「必要なダムもある」という良識派の答えを抹殺してきたのが、ダムありきのダム派であった。ばく大な税金を使ったのだから、データによる説明責任を果たしてほしいが、いったい誰がそれをしてくれるのだろうか。徳山ダムは本当に必要だったのかどうかの基本的な質問への答えは不明確なままであるが、今回の調査はそこに焦点はない。徳山ダムは、日本では二度と建設されることがない規模のダムとして未来に残るそうだ。その盤石の土木構造物は、それゆえにこそ建設理由を求められてきた。コンクリートから環境へと言うは安い。土木建設事業を単に環境に反するものと位置づけないために、誠実な努力が望まれている。木曽川導水路問題しかりである。批判だけに陥ることのない提案、データの共有があってはじめて、徳山村の消された歴史が無駄にならずにすむ。
映画「水になった村」で何より残酷だったのは、村から下りたおばあさんが、こたつで老化し始めている光景であった。徳山で山を走り回っていたら、決してなかったであろうことが起こっていた。だから、この調査は、初めは気が重かった。それでも、そのことを忘れさせるほど、成瀬さんは誠実で、ひたむきな人であった。
徳山ダムが持つ暗いイメージを払拭しようと一身に負っているような実行力は、敬服に値する。ダムのマイナスを成瀬さんにだけ負わせることは、下流域の人間にはできないことだ。
近いうちに、門入地区の原生林ツアーに同行したいし、クロスカントリースキーはぜひやってみたいと思っている。

27８）ＮＰＯ法人

泉京・垂井

調査団体名 NPO法人 泉京（せんと）・垂井

団体代表者名浅野宏(代表理事)、榎本淳（事務局長）
回答者：神田浩史（理事）

設立年

2005年11月25日
不破郡垂井町1791番地1

団体URL

http://sento-tarui-blog.cocolog-nifty.com/blog/

活動地域

調査員

曽我部、近藤、松井、井上、枡、西井、戸
村、山崎

取材日

2011/1/24

レポート作成者

山崎眞由美、西井和裕“幸福度の高いまち・垂井”を目指して＜立ち上げの経緯と活動内容＞＜立ち上げの経緯＞
垂井町は、1市9町の大合併問題に住民意向調査をした結果、圧倒的多数で合併せず単独の道を選択。そこで住民参加の行財政ワークショップを開催してまちづくりを進めようとした。50名ほどの参加者は、最終的には20名ほどに減少。その動きを勉強会という形で継続していった。勉強会を重ねるうちに、勉強会では先細りになることが目に見えていたので、「住民主体のまちづくり」を象徴するものとしてNPOをつくった。
＜活動内容＞
活動内容は、当初、①まちづくり ②環境 ③防犯 の3本柱で始まった。その後、防犯は行政の委託事業を中心とする別NPOとして独立し、④人づくり（生涯学習）が加わった。「住民主体のまちづくり」を推進するための提言活動、
水の調査（水質、湧水、マンボという横穴式取水口、災害時の開放井戸・ため池整備など）とマップづくり、ウォーキ
ング、垂井お宝発見マップづくり、環境・安全教育ならびに教材づくり、NPO連携による「ぎふエコライフ推進プロジェ
クト」、厚生労働省の委託事業「緊急人材育成支援事業(基金訓練)」、大学連携による「都市・農村交流事業、多文化共生事業」など。
＜会のモットー(何を大切にしているか）＞○つながりをつくって広げていく
設立当初より、やりたいことを明確に持っている人が集まって活動をつくっていった経緯がある。掲げた目標に向
かって戦略を立てて目指す成果を出していくというのではなく、自分たちが持っているものを持ち寄り、できることを
必要に応じて活かしてきた。また、NPOがネットワークしてつながり、広域で連携・協働事業を行いながら、活動の充実を図り、そのことが参加する住民の視点の広がり（揖斐川流域や岐阜県全体）にもつながっている。活動基盤の充実化に伴い、関係者が持つ外部リソースとのつながりを垂井での活動につなげ、都市と農村の交流事業に結実している。そして多様な活動が「人財育成」に収れんし、今後の泉京・垂井の方向性を示すようになってきている。
○方向性のないまちづくりは機能しない
泉京・垂井では活動開始当初からまちづくり基本条例の制定を提言してきた。昨年、ようやく条例化にこぎつけ、その中でまちづくりセンター、まちづくり協議会、まちづくり審議会を基幹制度として位置づけている。条例に記されたまちづくりセンターは「公設民営」であるにも関わらず、行政は「公設公営」で進めるなど、合意されたことへの理解力や行政能力の低さは否めない。また、NPO連携による「レジ袋」をなくす運動においても、レジ袋をなくすことが目的ではなく、その先の循環型社会の実現に向けての活動展開に向けたNPO間の合意形成に努め、頭角を現している。
つながりをつくって広げていくが、そこにはぶれない明確なビジョンがある。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞○当初、垂井町まちづくりを、合併を拒否して単独で進める「垂井町内」で捉えていたが、より広域な視点で捉えるよ
うになり、「揖斐川流域」ひいては岐阜県の広がりで見ていこうとするようになった。それに伴って広域の連携・協力をしながら活動を充実拡大してきた。また、全体の中で垂井を捉えることにより、垂井を相対化し、垂井の強みや弱み・独自性や可能性を把握した取り組みを進められるようになってきた。
○活動を通して地域資源や泉京・垂井の存在意義が認められるようになるに従い、別の活動を通して培ってきた外部のリソースを垂井での活動につないで、他の団体にはできない、独自の活動を開拓している。泉京・垂井が開催するプログラムを名古屋市など都市部の人たちにも広報して参加を募り、垂井での活動を外に開かれたものにして、都市と農村をつなぎ、垂井が好きな人の輪を広げている。そのことが、垂井町民に自分たちのまちをふりかえる
きっかけにもなり、NPO理解にもつながっている。
○設立当初はなかった「人づくり」が主流になる方向性が出てきた。
生涯学習を通した町内の人づくりから一歩踏み出して、外部者も対象にした「基金訓練」や全国レベルでの大学生の「都市・農村交流事業」を通して、泉京・垂井が人財（あえてかな？）育成の役割を担う「潜在力」が顕在化した。町
民が迎え入れる側に立ち、間接的に強められる効果を有しており、泉京・垂井としては人財育成を意識した活動を進めることへの意欲が高まっている。垂井町内には外国人労働者が多く住んでおり（岐阜県内で人口比で4番目に多い）、「多文化共生事業」への着手を急いでいる。

28

＜連携している団体・専門家・自治体など＞○まちづくり部門：落語イベントに関連して垂井町内の住民活動団体約20団体と。大垣落語の会、国境なき芸能団などとも連携。
○基金訓練：NPO法人 ぎふNPOセンター、NPO法人 アツマールぎふ（岐阜市）、西濃環境NPOネットワーク参加のNPOや垂井町内の「中山道垂井宿の歴史と文化を守る会」など。
○都市農村交流：西濃環境NPOネットワーク参加のNPO、上流域（揖斐川町）の製材会社のネットワーク・いびがわ
ランバーテック、垂井町内の農事法人・ファーム岩手、大阪のNPO法人 ＡＭネット（来年度連携予定）。
○環境部門：ぎふ・エコライフ推進プロジェクトに関しては西濃環境NPOネットワーク参加のNPO、NPO法人 ぎふ
NPOセンターなど多数と連携。「アースデイぎふ」では、県内の多くの事業者（主には飲食店、雑貨店など）と連携。
昨年10月に開催した「アースデイいびがわ」では、揖斐川町や垂井町の事業者（主には飲食店、食材店など）と連携。環境ウォーキングに関しては、垂井町内の街角案内、歴史、観光関係のグループと連携。
○生涯学習部門：「お宝発見」は垂井町内の街角案内、歴史、観光関係のグループと連携し、岐阜県内の歴史研究家として有名な太田三郎さん（垂井町在住）や町内の歴史愛好家の協力を得ている。ＩＴ関係は、経済産業省の外郭団体JNSAと連携。多文化共生は、岐阜県国際交流センター、NPO法人 多文化共生リソースセンター東海の協力を得ている。垂井町在住のプロの日本語教師3名、ブラジル人の翻訳者の方々とも連携。また、ブラジル人、中国人研修生の受け入れ企業とも連携。
＜今までに行った調査・研究＞○垂井町内の水環境調査：井戸、マンボ、井堰、ため池、ガマ・湧水について、歴史的な経緯から現況まで、包括的に調査。
○垂井町の委託調査で、2009年度に「（仮称）リサイクルセンター運営等調査研究業務」を実施。ごみ減量に向けての施策のまとめ、西濃各市町のごみ政策の詳細、垂井町におけるごみ施策の提言、リサイクルセンターの概略設計。これらは実施に移されず、垂井町行政内部で棚上げされたままになっている。
＜現在直面している課題＞○住民の「まちづくり活動はNPOにお任せ」意識からの脱却
合併をせず単独でまちづくりを進める道を選んで「住民主体・住民参加のまちづくりを！」という掛け声でNPOができたのではあるが、地縁型組織、官製組織ではない形のNPO活動は経験がなく、理解しがたく、当初は警戒される傾向にあった。様々な事業展開に伴ない、理解されるようになってくると、面倒なまちづくり活動はNPOにやってもら
えばよい、といった役割分業的な考えで、主体的に参加しようという思いが希薄になっている部分がある。改めて参加しやすいイベントを実施したり、他団体との連携を強化していく必要がある。
○いかにして若者層の参加を得ていくか
垂井町は、岐阜県内の他の市町同様、20〜30歳代が他県などに流出していく傾向にある。若い世代にとって住み
よいまちづくりを展開していく必要がある。その一案として、子育て支援事業も考えられる。また、幸い、様々な事業に外部から若い世代の参加があり、こうした事業を充実させて若者を対象とする経験や技量をつけ、町内の若年層の課題に取り組むことを模索している。
○大口委託事業に伴う急激な組織規模の拡大によるリスクと分社化
公共事業の委託(基金訓練)や、次年度から大学連携による都市・農村交流事業が岐阜県の委託として事業化されることから、財政基盤ができてきた。職員の補充・それに見合う事務所の拡充・移転など運営体制の確立が必要になってきている。急速な組織拡大がはらむ経営的なリスクの他に、ひとつのNPOだけが拡大していくことの弊害もあろう。部門別に分社化＝独立させていくことも検討して泉京・垂井の将来像を見極めなければならないところにいる。理事の中に元気な行動派が多いのは強みである。
＜今後やってみたいこと＞①垂井町の水環境調査の更新と出版②都市農村交流事業の汎用性のあるプログラム化③揖斐川流域のエコマップ作成④垂井町内での日本語会話交流会の定例化：垂井町にブラジル人・中国人を中心に1200人ほどの外国人が住んでいる。中国人は短期研修生として繊維の仕事に従事し、ブラジル人は機械関係の工場で働き、保育園には必ずブラジル人の子どもが何人かいるような状況である。
⑤子育て支援事業：垂井町では少数派の若い世代が抱える子育て支援に応えると同時に、多文化共生の取り組みの接点としての側面も踏まえた取り組みとして進める。
⑥不破郡内の間伐促進と間伐材の利活用⑦地域づくり人材育成拠点としての定着化

29

＜そのためにはどんな情報・人脈が必要か＞①は大阪の出版社と話はついているので、資金調達だけが課題。
②は揖斐川流域での受け皿の多様化（森林組合や農事法人、地縁組織など）と都市部（とりわけ名古屋圏）での提携NPOの発掘。
③は事業者・企業の詳細な情報と、連携強化。この中にはエコ商品の一種としてフェアトレードに取り組む事業者・企業、NPOなども想定。
④は当事者（主にブラジル人、中国人）との連携強化。
⑤は3月に大垣のNPO法人 くすくすに依頼されて、初めて事業協力を行う。2年くらいをめどに垂井町が直営で行っている留守家庭事業の民営化を検討する。そのために、民間で実施されている団体や民間委託している自治体の情報、国の子ども・子育てプランなどの情報が必要。
⑥はまずは垂井町内の林地の現況把握、提携相手を見つけるところから。加えて、間伐材利活用を促進している団
体、個人の情報、連携が必要。
⑦は垂井町内での恒常的な宿泊施設の把握。これは、活用可能な空き家のリストアップから手をつける。加えて、情報発信の強化。単にホームページを充実させるといった点だけではなく、地域づくりや都市農村交流に取り組む団体などとの連携が不可欠。
＜神田さんの描く展望＞
一見、バラバラに見えるかも知れませんが、機軸は揖斐川流域の流域圏構想の促進。その中でも二次支流・相川流域での取り組みを中心に据えています。したがって、②、③を進めていくことで、自ずと⑥、⑦へと進展していくことを想定しています。
もう一つは、住民主体の取り組みの促進。④と⑤は密接につながっています。行政の制度は、子育ては血縁で、という前提で成り立っているので、ブラジル人の方々だけでなく、血縁などない私たち他所者にとっては、非常に使い勝手が悪いものです。行政に改善を求めるよりも、自分たちでつくっていく。行政力の弱さを逆手にとって、です。これは、リサイクルセンター棚上げや、条例で公設民営を規定しているまちづくりセンターを平気で公設公営（当初だけということですが）で発足させるという、行政力の弱さに対して、多くの住民の方々は愚痴を言うだけで終わっているので、少しずつ住民主体の取り組みを可視化し、住民の主体性、自律性発揮の機会を増やしていきたいと思っています。
＜チームオリジナルの質問＞
質問内容： ①垂井は水に恵まれた肥沃な土地柄。農業支援あるいは農業に関連する活動をしているのか？
②なぜ垂井町に定住することになったのか？
答え：①○農事活動には関心があり、泉京・垂井として体験農場を試みたが、少人数で多忙を極めている状況
下でやりきれなかった。
○不当に低い生産者米価に困っている農事法人に対して、私的レベルでお米の販売に少し協力している。本格的に取り組むには、NPO法人としての関わり方の検討や、JAとの関係など、しっかりした準備が必要である。
②
夫婦の活動地域の中間点で、比較的安い住居費という条件から垂井に偶然住むことになり、交通の利便性の高さと水の良さ、自然環境、歴史、文化に恵まれていることが気に入っていた。そこに所秀雄
さん（農地法をつくり、近代養鶏の父といわれた人。ガットウルグアイラウンド反対運動の文章には接していたが、合併問題学習会で出会った）が住んでおられるということで、永住を決定した。また、これまで世界水フォーラムやそのNGO事務局の運営を任されたり、琵琶湖・淀川や桂川流域の水の調査に関わり、森林組合や地縁組織との話し合いを重ねてきた経験があり、伏流水豊かな農山村・垂井に魅力を感じたことも理由の一つである。
＜その他、調査団体からのメッセージ＞
常にグローバルな流れを見据えながら、10年、20年先を見越して、できることを一つずつ、流域を単位に積み上げていきたいと思っています。これを契機に、ぜひ、関係されている皆さまから助言、協力、連携などをいただけると幸
いです。

30

理事の神田さん

泉京・垂井の事務所＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞
これまでグローバルな国際援助の取り組みや日本政府への提言活動など、マクロの視点や経験が、将来的に垂井町での地域に根ざした活動に活かされる日が必ずやくるであろうことを期待する。
また、「水の取り組み」に関しての専門性が高く、垂井町の豊かな「水」を巡る文化と融合してさらなる深化・進化を期待したい。
泉京・垂井の活動は、これまでの活動を通して蓄積された、特に若い世代のネットワークが活かされている。神田さんの個人的魅力に引かれて集まる若い世代の存在は貴重である。【山崎眞由美】
垂井町は旧中仙道と揖斐川支流・相川の流域に開けた小規模の、歴史と伝統のある町だが、多様な背景を持った人々が暮らしている。古くからこの町で暮らしてきた人々、結婚や仕事などを機に他の地域から移って来た人々、アジアからの移住労働者。大まかにはこの3種類の人々だ。文化的に多様な人々が暮らしているという意味では岐阜や名古屋などの大都市圏と変わらないが、多様な人々がそれぞれの立場を認め合いながら、相互に助け合う関
係性をつくることを目指したまちづくりに取り組んでいる点で、大都市にはない特徴が見られる。その活動を先駆的に引っ張っているのは、「つながりをつくって、広げていく」というモットーを掲げる泉京・垂井であり、他の地域から移り住んできた神田さんのような新来者たちが活動の中心にいる。新しいものと古いもの、従来からあるものと外部からもたらされたもの。これらが融合するところに何か面白そうなことが起こりそうなワクワク感がある。【西井和裕】

31９）ＮＰＯ法人

森と水辺の技術研究会

調査団体名 NPO法人 森と水辺の技術研究会

団体代表者名野村典博

設立年

2000年5月設立、2004年6月NPO認証取得 団体URL

http://mori-mizu.org/

活動地域

岐阜県内

調査員

山崎、近藤、松井、桝、宮前、曽我部

取材日

2011/1/24

レポート作成者

曽我部行子

あくまで現実的で、理想を忘れない技術屋にして、名コーディネーター
これがほんもののコンサル！？
＜立ち上げの経緯と活動内容＞＜会としての活動（資料より）＞①自然環境、社会環境等に関する調査研究、政策提言及びその実現のための事業 [仕組みづくり]②自然環境、社会環境等に関する講演会、研修会の開催事業 [啓発活動]③自然環境、社会環境等に関する地域住民、NPO、行政、企業の協働事業の推進と実現のためのコンサルティン
グ事業 [ネットワークづくり]④自然環境、社会環境等の普及啓発のための諸冊子の作成及びその出版事業 [ツール]＜野村さん個人の活動経歴＞ 「作業服を脱げ」「コンサルは何でもできる」「行政がすべき仕事はニッチ」
建設コンサルタント会社社員をしていた2000年から、企業内において、有志による技術研鑽と地域貢献を図る活動をしてきた。それは、企業の役目が納税と雇用にあるものの、スキルを地域社会に還元していくべきだと考えたからだ。さらに、森林と水（河川）が学問として融通が利かないことに気づいて、各分野のネットワークづくりをする必要があるとも考えた。
企業で仕事をしているときに常に考えたのは、仕事を受けるときにその仕事の背景まで考えながら仕事をすべきということだった。そこまで考えなくとも仕事はできるが、仕事とはそういうものと捉えてきたので、社員にも「なぜこの仕事が生まれたのか」まで考える社員になってほしくて社員教育をしてきた。
規模は小さくとも、技術では負けない会社を目指してきたし、それなりに社員も育ってくれた自負もある。40代後半
で役員になったが、折からの公共事業の縮減を受け、会社を廃業することになった（結果的には倒産）。しかし、多くの社員が他社で活躍してくれている。
ただ、そういう中で育った人からは、他社へ行っても、効率や利益だけに追われて・・・との声を聞く。社会の役に立っているという、信念と自負を持って取り組んできた思いからすると、寂しい感もある。
当時、会社にいながら、団体のNPO法人化をしており、すでに行政から委託を受けていたので、無責任に逃げ出すことができないと思い、今まで続けている。公金（公共事業など）でスキルを磨いてきたのだから、そのスキルで社会に貢献することは当然。
注）「作業服を脱げ」・・・企業の社会貢献とか活動の際に、ややもすると会社名を出して（作業服やユニフォームを着て）する企業が多い。会社を誇示しないで動いているうちに周りに認識してもらえるようにすることが肝要。だから作
業服を着たままではいけないという忠告。（企業の社会貢献：企業やオーナーが担う → 社員が担う → 企業の社会的価値・存在する意義）＜会のモットー(何を大切にしているか）＞
そこにやるべきことがあれば、手を出さないわけにはいかない。やりたいことではなく、やらなければいけないことに取り組んでいる。
民主党の鳩山首相が残した「公共宣言」や原口プランの流れでは、地域の自立が前提になっている。しかし、それは○○事業となったときに飛びつくことではなくて、自分たちのおじいちゃんたちがやってきたことを取り戻すだけ。それにはまず、エネルギーを地域でつくりだして自立させることであり、そのためにマイクロ水力発電、バイオマスなどの設置にも取り組んでいる（地域再生機構と連携）。
環境教育にも力を入れている。学校現場で教えたり、体験活動の指導をしているが、環境教育の本質は、生き方を学ぶための根幹として捉え、教員の指導や指導計画へのアドバイス、指導者と学校とのコーディネートを進めている。環境を守るとか自然保護とかでなく、健全な地域の営みの結果が、健全な自然環境を維持すると考えているので、その人づくりには妥協ができない。
＜設立から現在に至るまでに変化したこと＞
設立当初から、次代の担い手づくり（環境教育）には力を入れてきた。高校生が地域課題を解決するための学びとしての「環境NPOインターンシップ」事業などもその成果である（市内の高校では、NPOへのインターンシップの単位認定も認められるようになった）。
さらに一歩進んで、若い人、高校生、大学生、社会人、ニューフェースを対象にした私塾を始めることにした。企業人としてもちゃんと社会と関わる企業活動ができる若者を育てたいし、育ってほしい。本人たちの疑問にまっすぐに
答えたい。

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＜連携している団体・専門家・自治体など＞○会員が参加しているネットワーク
NPO法人 ぎふNPOセンター、NPO法人 地域再生機構、NPO法人 地球の未来、NPO法人 紀州えこなびと（和歌山県）、ぎふまちづくりセンター、LCC 森のなりわい研究所、長良川子ども協議会、森・川・海ひだみの流域連携協議会（長良川流域幹事、事務局）、長良川文化フォーラム（事務局）、岐阜県小水力利用推進協議会○会が運営している支援センター
ぎふ森林づくりサポートセンター（岐阜県からの委託）＜今までに行った調査・研究＞○韓国春川市国際交流公園環境調査及び植栽マニュアル策定 ○岐阜市自然ふれあいビジョン策定 ○岐阜県森
林環境教育指針策定 ○石川県加賀市海岸防砂林調査 など＜現在直面している課題＞
企業人には定年を待たずに50歳前半で退職して、そのスキルを10年間活かして社会活動に関わってほしいが、そのためには、社員時代のせめて半分の収入を得るようにしなければと思っている。その世代のスキルがないと、次代への活動の継承や意識の高い若者たちの助けにならないと考える。「お金がなくても食べれればいい」という組織
運営や活動では、その世代の転向は難しいし、若者の標にならない。何とか収入の確保ができる組織運営をした
い。・・・（金・金とは言いたくないし、お金にために活動しているのではないことは理解してほしい）＜今後やってみたいこと＞10年後には何をしているかと聞かれたら、50歳から10年が限度だと思っているので、10年後には次の世代にバト
ンタッチをしていたい。次の世代がどんどん出てきて、自分が必要とされなくなっていたい。
（冗談半分に）子どもたちに迷惑をかけず、年金を当てにせず、だから、「沖縄で漁師！」が目標（沖縄で漁師の真意は分からないが・・・）。30歳代の頃は、55歳でアメリカ（ハワイ）で起業を目標にしていた。
だからこそ、残り5年、それまでに社会には返せるだけ返したい。
＜チームオリジナルの質問＞
質問内容：① なぜ、そこまでやるのか。 ② 企業、NPO法人の限界と可能性は？

答え：①「ぼくは真面目だから」。
② 企業は、堂々と定款に書けば何でもできるし、それはNPO法人も同じこと。組織形態は何でもよ
い。

左
手
前
が
野
村
さ
ん

＜執筆者の感想(心に残ったこと）＞野村さんはスーパーマンなのか？ 違う。会社を辞めた夜、ようやく寝言でうならずに眠ったと奥さんに言われたそうだ。どこかいつも余裕があるように見えていたが、実はいっぱいいっぱいに考え、動いている人なのかもしれない。
どうしてそんなに真面目に動けるのかと思うが、年にハワイに１カ月〜半月行くという、どこか似合わない休暇の理由は、実はそこにあるのではないのかと見た。場所を離れない限り追いかけてくる「仕事」の数々、人。きっと、無理
やりにでも休まないと続かないことを、ご本人が一番知っているのだろう。
団塊の世代である私には、ある意味、新人類の野村さんであった。というか、何でも白黒つけたがり、是か非かを峻別せずにはおかない全共闘世代は、いまや押し寄せる新世代の中で孤立して無用の長物になりかけている気がする。野村さんの話を聞きながら、ちゃんと引退しなければと思った次第だった。で、まずは年金を当てにせずには生きていけない今は、子どもと孫の支援をすること。新世代の邪魔をしないで、老々介護の先をどうしたらいいのか、真剣に考えて手を打たないといけない。
伝統的なコミュニティーが崩壊している現在、新しい「縁ある社会」をどうつくっていくのが、問われている。村という社会に縛られるコミュニティーなら誰も魅力は感じないだろう。「縁ある個人主義」とはどんな「縁」で結ばれる社会なのか。野村さんが紹介してくれた個人、団体の生き生きした活動は、地方での立ち位置と希望を見せてくれている。
新しい公共とは新しい縁のことだといえよう。なら、都市、地域を問わず、新しい縁をどう築いていくのかへの解を示すことが課題になってくる。

33

（３）第４期調査のまとめ
第４期調査によって、以下の事項が明らかになった。
○生物多様性保全を持続的に進めるために地域における自然環境保全を持続的に進めるための要素として、以下の項目が挙げられた。
・自然環境に関わる基礎情報の活用と調査結果の検証
・自然環境保全施策を継続的に進めるための行政向け「アドバイザー制度」等の導入・適正な利用に基づく自然環境の保全
・地域の生物多様性に対する広報・発信
・地域の消えゆく文化の継承
・原風景を残す地域への愛着
・生物の生息環境に配慮した有機農業の取組の推進
・水源地域の自然環境保全に対する下流域市民の意識醸成に向けた体験学習（ファースト
スプーンづくり等）などの多様な取組の推進○地域再生の原動力となるもの
地域の再生に向けた原動力となる要素として、以下の項目が挙げられた。
・過疎化・高齢化の進行によるコミュニティ崩壊への危機感
・耕作放棄地の解消に向けた共同圃場化
・研究機関等との共同による地域資源を活用した新たな商品開発
・イベント参加を通じた都市住民の定住化の推進
・中山間地域における「稼ぎ」の定着
・林業を担う「フォレスター」の育成
・就農者希望者の受入れ
・小水力発電の導入など、環境に配慮した先端技術の導入
・新しい「結い」の構築
・開発事業等を契機とする地域資源の見直し
・持続可能な農林漁業など地域の生業に係る新しい動き
・外部からの地域再生に向けた人的・経済的・精神的支援の受け入れ
・地域再生に係るキーパーソンの受入れ・参入・自律した地域づくりに向けた住民自立への取組
・地域の「再生」から新たに「創造」する取組への転換○持続的な活動を支えるために
民間団体の活動を継続させるため重要な要素として、以下の項目が挙げられた。
・地域の子供たちや若者を活動に参加できる仕組みづくり
・次世代を担う人材を育成する仕組みづくり
・活動と暮らしの場の合体
・ネットワークをつくり広げていく取組
・地域づくり人材育成拠点の定着化
・グローバルな取組の推進
・活動現場の意見を施策決定者に届かせるような情報発信の仕組みづくり

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