別紙1

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存評価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当法人の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の将来支給する退職慰労金に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上している。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
当法人の退職共済制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、収益事業拠点区分のみ実施のため省略している。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分（社会福祉事業）「法人本部」
イ くまもと芦北療育医療センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと芦北(医療型障害児入所施設)」「くまもと芦北(療養介護事業)」「くまもと芦北(短期入所事業)」「くまもと芦北(障害児相談支援事業)」「くまもと芦北(特定相談支援事業)」
ウ くまもと芦北通園センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと芦北通園(児童発達支援センター事業)」「くまもと芦北通園(放課後等デイサービス事業)」「くまもと芦北通園(保育所等訪問事業)」「くまもと芦北通園(生活介護事業)」
エ 障がい者支援施設 けやき拠点区分（社会福祉事業）「けやき(施設入所支援)」「けやき(生活介護事業・通所)」「けやき(短期入所事業)」「けやき相談(障害児相談支援事業)」「けやき相談(特定相談支援事業)」「けやき(多機能型事業所)」「けやき(医療型短期入所事業)」
オ くまもと江津湖療育医療センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと江津湖(医療型障害児入所施設)」「くまもと江津湖(療養介護事業)」「くまもと江津湖(短期入所事業)」「くまもと江津湖相談(障害児相談支援事業)」「くまもと江津湖相談(特定相談支援事業)」「くまもと江津湖通園センター」「えづこランド(児童発達支援事業)」「えづこランド(放課後等デイサービス事業)」「えづこランド(生活介護事業)」「えづこホットクラブ(児童発達支援事業)」「えづこホットクラブ(居宅訪問型児童発達支援事業)」「えづこスマイルキッズ」
カ ハートフルゆうあい拠点区分（社会福祉事業）「であいクラブ」「みどりの里」
キ ハートフルゆうあい拠点区分（公益事業）「ひまわり」
ク ゆうあいの家拠点区分（公益事業）「ゆうあいの家」
ケ くまもと中医クリニック拠点区分（公益事業）「くまもと中医クリニック」
コ 収益事業拠点区分（収益事業）「収益事業」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
1,432,159,932
4,201,791,395
5,633,951,327

当期増加額
34,245,574
34,245,574

当期減少額
265,550,729
265,550,729

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし(単位：円)
当期末残高
1,432,159,932
3,970,486,240
5,402,646,172

８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
1,432,159,932
9,497,800,681
1,946,808,182
1,147,242,688
852,576,037
73,310,380
173,079,419
646,779,028
420,723,790
133,915,800
16,324,395,937

減価償却累計額
05,527,314,441
0658,359,566
499,634,962
66,678,521
147,682,328
522,256,532
362,785,077
63,905,863
7,848,617,290(単位：円)
当期末残高
1,432,159,932
3,970,486,240
1,946,808,182
488,883,122
352,941,075
6,631,859
25,397,091
124,522,496
57,938,713
70,009,937
8,475,778,647

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容開示すべき関連当事者との取引は該当なし。
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)追加情報
前年度に引き続き、コロナウイルス対応の為、短期入所等一部の事業活動を制限しながら、関係諸官庁の見解及び社会情勢を注視する必要がある。

別紙2

計算書類に対する注記(法人本部)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2）棚卸資産の評価方法及び評価基準
最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…該当なし
・無形固定資産…該当なし
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金役員に対する役員報酬（賞与）の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・役員退職慰労引当金引当金
役員の将来支給する退職慰労金に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
該当なし
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(新会計基準別紙3(⑪))(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分（社会福祉事業）「法人本部」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3(⑩)）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(くまもと芦北療育医療センター)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存評価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
イ くまもと芦北療育医療センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと芦北(医療型障害児入所施設)」「くまもと芦北(療養介護事業)」「くまもと芦北(短期入所事業)」「くまもと芦北(障害児相談支援事業)」「くまもと芦北(特定相談支援事業)」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
土建

基本財産の種類
地
物
合 計

前期末残高
220,639,290
2,403,065,367
2,623,704,657

当期増加額
22,420,574
22,420,574

当期減少額
141,864,463
141,864,463

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし(単位：円)
当期末残高
220,639,290
2,283,621,478
2,504,260,768

７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
220,639,290
5,170,789,449
321,288,483
479,960,170
443,818,596
43,546,830
68,034,368
341,242,679
170,061,993
84,709,200
7,344,091,058

減価償却累計額
02,887,167,971
0
210,091,780
243,821,465
36,950,982
57,404,865
280,912,565
145,837,197
36,407,528
3,898,594,353(単位：円)
当期末残高
220,639,290
2,283,621,478
321,288,483
269,868,390
199,997,131
6,595,848
10,629,503
60,330,114
24,224,796
48,301,672
3,445,496,705

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
・追加情報
前年度に引き続き、コロナウイルス対応の為、短期入所等一部の事業活動を制限しながら、関係諸官庁の見解及び社会情勢を注視する必要がある。

別紙2

計算書類に対する注記(くまもと芦北通園センター)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準該当なし(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
該当なし
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
ウ くまもと芦北通園センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと芦北通園(児童発達支援センター事業)」「くまもと芦北通園(放課後等デイサービス事業)」「くまもと芦北通園(保育所等訪問事業)」「くまもと芦北通園(生活介護事業)」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
合 計

取得価額
17,142,160
1,326,200
1,969,495
20,437,855

減価償却累計額
15,368,105
1,034,096
1,458,403
17,860,604(単位：円)
当期末残高
1,774,055
292,104
511,092
2,577,251

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
・追加情報
前年度に引き続き、コロナウイルス対応の為、短期入所等一部の事業活動を制限しながら、関係諸官庁の見解及び社会情勢を注視する必要がある。

別紙2

計算書類に対する注記(障がい者支援施設

けやき)

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産－該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって行っている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当法人の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
エ 障害者支援施設 けやき拠点区分（社会福祉事業）「けやき(施設入所支援)」「けやき(生活介護事業・通所)」「けやき(短期入所事業)」「けやき相談(障害児相談支援事業)」「けやき相談(特定相談支援事業)」「けやき(多機能型事業所)」「けやき(医療型短期入所事業)」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
土建

基本財産の種類
地
物
合 計

前期末残高
159,661,500
294,159,863
453,821,363

当期増加額
0
4,961,000
4,961,000

当期減少額
021,380,036
21,380,036

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし(単位：円)
当期末残高
159,661,500
277,740,827
437,402,327

７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土
地
建
物
土
地
建
物
構 築 物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
159,661,500
984,671,255
370,920
4,155,250
114,642,883
3,282,550
37,863,223
113,640,370
670,6143,600,000
1,422,558,565

減価償却累計額
0706,930,428
02,872,914
71,293,373
3,246,548
36,508,238
99,809,963
670,611
1,860,000
923,192,075(単位：円)
当期末残高
159,661,500
277,740,827
370,920
1,282,336
43,349,510
36,002
1,354,985
13,830,407
3
1,740,000
499,366,490

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(くまもと江津湖療育医療センター)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存評価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
オ くまもと江津湖療育医療センター拠点区分（社会福祉事業）「くまもと江津湖(医療型障害児入所施設)」「くまもと江津湖(療養介護事業)」「くまもと江津湖(短期入所事業)」「くまもと江津湖相談(障害児相談支援事業)」「くまもと江津湖相談(特定相談支援事業)」「くまもと江津湖通園センター」「えづこランド(児童発達支援事業)」「えづこランド(放課後等デイサービス事業)」「えづこランド(生活介護事業)」「えづこホットクラブ(児童発達支援事業)]「えづこホットクラブ(居宅訪問型児童発達支援事業)」「えづこスマイルキッズ」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
1,001,722,500
1,230,407,350
2,232,129,850

当期増加額

当期減少額

0
6,864,000
6,864,000

089,143,051
89,143,051(単位：円)
当期末残高
1,001,722,500
1,148,128,299
2,149,850,799

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
1,001,722,500
2,680,286,813
66,434,000
5,454,000
220,364,338
6,972,000
31,197,152
156,577,145
227,607,213
24,152,400
4,420,767,561

減価償却累計額
01,532,158,514
0
4,660,937
147,386,853
6,971,998
26,293,348
123,591,210
197,266,162
15,190,460
2,053,519,482(単位：円)
当期末残高
1,001,722,500
1,148,128,299
66,434,000
793,063
72,977,485
2
4,903,804
32,985,935
30,341,051
8,961,940
2,367,248,079

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
・追加情報
前年度に引き続き、コロナウイルス対応の為、短期入所等一部の事業活動を制限しながら、関係諸官庁の見解及び社会情勢を注視する必要がある。

別紙2

計算書類に対する注記(ハートフルゆうあい(公益))１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
ク ハートフルゆうあい拠点区分（公益事業）「ひまわり」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
基本財産の種類
建物
合 計

前期末残高
2,526,190
2,526,190

当期増加額

当期減少額
105,976
105,976

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし(単位：円)
当期末残高
2,420,214
2,420,214

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
建物（基本財産）
車輛運搬具
器具及び備品合 計

取得価額
6,748,530
2,162,820
116,798
9,028,148

減価償却累計額
4,328,316
1,374,185
21,8995,724,400(単位：円)
当期末残高
2,420,214
788,635
94,8993,303,748

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(ハートフルゆうあい(社会福祉))
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存評価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
カ ハートフルゆうあい拠点区分（社会福祉事業）「であいクラブ」「みどりの里」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおり。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
50,136,642
258,575,422
308,712,064

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし(単位：円)
当期末残高50,136,642
258,575,422
308,712,064

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
50,136,642
655,304,634
15,178,050
19,509,000
15,320,410
8,893,520
8,658,000
3,060,000
776,060,256

減価償却累計額
0396,729,212
15,178,046
19,508,993
9,855,717
5,045,526
6,432,779
3,060,000
455,810,273(単位：円)
当期末残高50,136,642
258,575,422
4
7
5,464,693
3,847,994
2,225,221
0320,249,983

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(ゆうあいの家)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価格の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価格は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし(4) 引当金の計上基準
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
ケ ゆうあいの家拠点区分（公益事業）「ゆうあいの家」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
器具及び備品
医療用備品
合 計

取得価額
35,304,164
278,286,393
7,223,250
612,500
321,426,307

減価償却累計額
0208,172,928
3,342,841
443,099
211,958,868(単位：円)
当期末残高
35,304,164
70,113,465
3,880,409
169,401
109,467,439

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(くまもと中医クリニック)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
・最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価額の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額0とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存評価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
当拠点の採用する熊本県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき、当年度末の法人負担掛金の累計額を退職給付引当金として計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
当拠点の退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員
等退職手当共済制度及び、熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
コ くまもと中医クリニック拠点区分（公益事業）「くまもと中医クリニック」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
医療用備品
有形リース資産合 計

取得価額
43,840,035
333,336,875
55,426,250
1,359,286
16,571,066
11,143,975
18,394,200
480,071,687

減価償却累計額
0190,204,667
20,618,498
877,870
7,986,935
10,676,826
7,387,875
237,752,671(単位：円)
当期末残高
43,840,035
143,132,208
34,807,752
481,416
8,584,131
467,149
11,006,325
242,319,016

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(収益事業)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法及び評価基準・満期保有目的の債券等…該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…該当なし(2) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
最終仕入原価法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は取得価額の10％とする。なお、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、備忘価額1円まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
償却計算を実施するための残存価額は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・無形固定資産…定額法
残存価額を零とし、取得価額全額を償却している。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…該当なし(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金
該当なし
・退職給付引当金
該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
該当なし
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分の財務諸表(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）(3) 拠点区分におけるサービス区分の内容
サ 収益事業拠点区分（収益事業）「収益事業」(4) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3⑩）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおり。
土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
器具及び備品合 計

取得価額
1,479,570,580
46,050,000
3,145,920
1,188,000
1,529,954,500

減価償却累計額
042,356,340
1,336,727
511,497
44,204,564(単位：円)
当期末残高
1,479,570,580
3,693,660
1,809,193
676,503
1,485,749,936

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし