事故・トラブル対応事例

中部地方整備局管内における事故発生状況と事故防止の取り組みについて
国土交通省中部地方整備局企画部技術管理課課長補佐

か とうみちやす加藤道康

事事故による最終死亡者数５人）。平成２３年度の直轄工事事故発生状況を以下に示す（図―１）。

１． はじめに

平成２３年１２月末現在までに発生した事故を事故
平成２３年度中部地方整備局管内における工事事

発生形態別に分類すると，工事関係者事故では，故発生状況は，平成２３年１２月末現在で７０件発生

工具等取り扱い，墜落および取扱運搬等における（速報値）しており，前年度同時期に比べ４件の事故の割合が約５５％を占め，また，公衆損害・第減（対前年比０．
９５倍）とほぼ横ばいとなってい三者事故では，交通事故，架空線等上空施設の損る。

傷事故の割合が高く，特に交通事故に関しては公そのうち，重大事故である死亡事故は，舗装打衆損害事故全体の約３８％を占めている。事故発生

換え作業中に作業員がバックホウに轢かれ１人の形態別の事故発生状況を以下に示す（図―２，方が亡くなる事故が発生しているが，前年度同時３）。

期比では２人の減となっている（平成２２年度の工図―１５２ 建設マネジメント技術

2012 年 3 月号

直轄工事事故発生状況

図―２

図―３

工事関係者事故

公衆損害，第三者事故

おいて現場条件に応じた効果的な安全対策を実施

２． 平成２３年度における工事事故防止のための重点対策されるよう指導し，事故防止に万全を期すこと。
"

架空線等損傷事故の防止

中部地方整備局では，年度当初に前年度多く発

平成２２年度における管内公衆損害事故５８件のう生した事故形態と同様な事故の発生を防止するたち，１６件が架空線等の損傷によるものであり，引め重点対策を掲げ，各工事現場において発注者とき続き公衆損害事故に占める割合が高い傾向が続受注者が一体となって工事事故防止の取り組みのいている。
架空線等損傷は社会生活に大きな影響を及ぼす強化を図っている。
平成２３年度は，前年度事故発生件数が多かった事故であるため，過去幾度となく事故防止対策の重大事故，架空線等の損傷事故，埋設物の損傷事徹底を通知しているが，未だ多くの事故が発生し故，交通事故，取扱運搬等および墜落・転落によていることから，特に以下の項目について，受注る事故の防止を掲げ，受発注者双方において確実者において現場条件に応じた効果的な安全対策をに実施されるよう指導している。

実施されるよう指導し，事故防止に万全を期すこ! 重大事故の防止と。

平成２２年度は４件の死亡事故が発生しており，!

仕様書等に示される「架空線等上空施設の事これら死亡事故で平成１５年以来の多数となる５人故防止マニュアル（案）」について，受注者おが亡くなっている。

よび発注者の実施すべきことを十分認識した上，確実に実行する。

平成２２年度の死亡事故要因は，墜落・酸欠・水中事故等といったさまざまな場面で発生してお"架空線等の防護を行う。

り，重大事故は，いついかなるところでも発生す#架空線等に対する注意看板を設置する。

る恐れがあることから，事故速報等の情報は受注$

架空線等への安全離隔距離を確保する目印と者へ，遅滞なく確実に提供するとともに受注者にしてフラッグロープや高さ制限付き門柱等を設建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ５３置する。また，高圧線は離隔距離が定められてており，死亡事故も１件発生していることから，いるので，直接架空線に接触しなくとも危険で

特に以下の項目については受注者において，確実あることを認識しておく。に実施されるよう指導し，事故防止に万全を期す%

誘導員等を配置し，適切な作業誘導を行う。

こと。

&

バックホウ，ダンプトラックなどを移動させ!

枠組足場を設置する場合は「手すり先行工法

る時は，必ずアーム，荷台を下げ，複数での確等に関するガイドライン（厚生労働省平成２１年認を徹底する。

４月）」により実施する。

! 地下埋設物損傷事故の防止"

足場の点検強化を図るため，安全サポートマ
ニュアルの安全チェックリストを活用するな

平成２２年度における管内公衆損害事故５８件のうど，日常点検を実施する。

ち，１０件が埋設物の損傷によるものであり，引き続き公衆損害事故に占める割合が高い傾向が続い#親綱・安全帯の着用，使用の徹底を図り，安全チェックリストを活用するなど，日常点検をている。

実施する。

地下埋設物の近接作業においては，過去幾度となく事故防止対策の徹底を通知しているにもかか$

工事関係者全員への安全教育および作業手順わらず事故が発生していることから，特に以下のを徹底する。

項目については，受注者において確実に実施され$るよう指導し，事故防止に万全を期すこと。

平成２２年度は，管内で資材等取扱運搬，建設機!

取扱運搬，建設機械等の事故防止重点対策

仕様書等に示される「地下埋設物の事故防止

械，その他の事故が２７件発生しているが，そのうマニュアル」について，受注者および発注者のち１９件が資機材等の間に手足を挟む（挟まれる）確認すべきことを十分認識した上，確実に実行事故となっている。
こうした安全管理体制の不備による事故撲滅のする。
"

仕様書に明示した埋設物の状況について，埋設物管理者に出向いて確認を行う。

#

ため，特に以下について確認，指導を行うこと。
!

現場条件に応じた適切な施工方法，安全衛生管理計画を策定されているか必要に応じて確認

適正な位置を試掘させるため，試掘位置の決する。

定に埋設物管理者への立会を求める。
$

試掘に立会した埋設物責任者の指揮のもと，"日常の作業指示，危険予知活動，新規入場者地下埋設物の近接作業を実施する。

教育および安全教育などの安全管理が適切に実" 交通事故防止の重点対策施されているか必要に応じ確認する。

平成２２年度における管内発生事故のうち，２４件#計画に適応した現場施工となっているか，適が交通事故となっているため，これまでに収集し時，安全衛生パトロールにより必要に応じて確た事故事例，事故防止対策の好事例を周知し，各認する。なお，店社パトロールや業者相互によ現場条件に適した事故防止対策を請負者においてるパトロールも取り入れる。

適切に実施されるように指導する。さらに，安全$

法令遵守がなされているか，安全サポートマ協議会等において警察による交通安全講習を取りニュアルの安全チェックリスト等を活用して必入れるなど，受注者の交通安全意識を高めること要に応じて確認する。

で事故防止に万全を期すこと。

%# 墜落・転落事故の防止

そ の 他

平成２２年度は，現場事務所等における盗難事故

工事関係者が足場や法面等から墜落・転落してが７３件と平成２０，２１年度から倍増しているため，被災する事故は，平成２２年度における管内工事関受注者において，資機材や事務用品を厳重管理す係者事故５０件のうち，７件と引き続き多く発生しるよう指導を行うこと。

５４ 建設マネジメント技術

2012 年 3 月号

図―４

平成２３年度

事故防止のための重点対策

空線等上空施設の事故防止マニュアル」をとりま

３． 埋設物損傷および架空線等上空施設損傷事故に対する事故防止の取り組みとめた。

地下埋設物（上・下水道管，光ケーブル等）やに大きな影響を及ぼすことになるため，発注者と架空線（電線，電話線等）については損傷・切断受注者双方で責任を果たし，事故防止に期するも事故が起こると影響が大きいため，中部地方整備のである。

地下埋設物と同様に事故の発生により社会生活局では埋設物損傷事故防止対策として，地下埋設架空線等上空施設の近接作業を行うに当たり，物の近接作業を行う際の発注者と受注者の両者に請負者が現地調査を十分実施し，上空施設管理者おいて確認する事項を平成２０年６月に「地下埋設に確認，立会を求め現場条件，作業条件に応じた物近接作業における事故防止マニュアル」として安全対策，保安対策を講じ工事関係者に周知徹底とりまとめた。

を図るものである。

地下埋設物の確認段階において，埋設物管理者両マニュアルの整備により，発注者および受注への立会を求めることを義務付け，地下埋設物の者である元請けの注意喚起，安全指導により，同近接作業を行うに当たって，現場技術者が心得て種事故は一時的には減ったように思われたが，時いなければならない事項を段階的に列挙したもの

間の経過とともに同種事故が発生しており，さらであり，設計，発注，施工に当たり注意すべき事なるマニュアルを活用した注意喚起，安全指導を項を中心に記述されている。

積み重ねていく必要がある。

しかし残念なことに，本年２月初旬には光ケーブル損傷事故が発生し，約１４，０００戸に影響を与え

４． その他の事故防止の取り組み

る事故も発生しており，今後原因究明等を図り再発防止に努めていきたい。

中部地方整備局では，過去に中部地方整備局管

また，同様に多数発生していた架空線等上空施

内 で 発 生 し た 事 故 事 例 を「事 故 発 生 状 況（速設損傷事故防止対策として，平成２１年１２月に「架報）」としてまとめ，安全パトロール，安全協議

建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ５５

図―５

事故発生状況（速報）会，安全訓練等安全教育の場で活用し，事故撲滅近道行動，〜だろう），体調の管理（疲労），職長を目指す一助としている。事故発生状況（速報）

等 へ の「報 告」「連 絡」「相 談」い わ ゆ る「報 連の一例を以下に示す（図―５）。

相」の徹底（連絡不足）等が必要である。

さらに，類似事故の発生が予見される場合に中部地方整備局管内において，発生件数が多いは，事故事例を情報提供し，同様の事故が発生し交通事故は，「慣れ」「不注意」「近道行動」「だろないよう指導している。

う運転」によるものが多く見られ，継続的な安全教育，視覚に訴える標示物のみでなく運転手個人の意識改革が望まれる。

５． まとめまた，架空線等上空施設の損傷事故に関して
以上のように，事故防止マニュアル，事故防止は，地下埋設物と違い架空線は目で確認できるた重点対策を掲げた安全指導，事故事例を活用した

め，逆にクレーンのオペレーターが構造物と吊り安全教育等を駆使し事故の撲滅を目指しているワイヤーとの離隔に気をとられ架空線等上空施設が，なかなか目に見えた効果（事故発生抑止）がに接触するまで気づかなかったなど，危険軽視・現れていないのが現状である。

慣れにより発生している。さらに，足場からの転工事事故の原点には「人間の行動」があり，工事事故の多くは作業員等のヒューマンエラーに起因するものが多いものと思われるからである。

落事故に関しては，安全通路を使わずに近道行動をしたために事故が発生している。
以上より，安全教育と併せてヒューマンエラー

平成２３年度中部地方整備局管内で発生した事故撲滅に向けた取り組みが必要であると考える。ハについても，８割以上の事故原因がこのヒューマ

インリッヒの法則の３００：２９：１の３００をいかに減ンエラーであり，如何にヒューマンエラーを減ららすことができるのか。今後も，工事事故の撲滅すかが事故を減らすための手立てとも言える。

について中部地方整備局の課題として，前向きにヒューマンエラーを減らすためには，作業員１人１人の意識の改革（危険軽視・慣れ，不注意，

５６ 建設マネジメント技術

2012 年 3 月号

取り組んでいきたい。