平成２７年１１月１３日
株式会社かんぽ生命保険

平成２７年度第２四半期（中間）決算のお知らせ

株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長石井雅実）の平成27年度中間会計期間（平成27年４月１日〜平成27年９月30日）の決算をお知らせいたします。

＜目 次＞
１．主要業績

…… １頁

２．一般勘定資産の運用状況…… ３頁

３．資産運用の実績（一般勘定）…… ５頁

４．中間貸借対照表…… 11頁

５．中間損益計算書…… 12頁

６．中間株主資本等変動計算書…… 13頁

７．経常利益等の明細（基礎利益）…… 21頁

８．債務者区分による債権の状況…… 22頁

９．リスク管理債権の状況…… 22頁

10．ソルベンシー・マージン比率…… 23頁

11．特別勘定の状況…… 24頁

12．保険会社及びその子会社等の状況…… 24頁

以 上

１．主要業績（１）保有契約高及び新契約高・保有契約高(単位：千件、億円、％)
平成27年度
中間会計期間末

平成26年度末
区

分
件

数

金

件

額

数

金

前年度末比

額
前年度末比

個人保険

13,539391,590

14,426106.6

417,646106.7

個人年金保険

1,318

36,159

1,349

102.3

35,746

98.9

団体保険

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

（注）１．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
２．件数及び金額については、前期末決算より、過去分を含めて、四捨五入から切り捨てに変更
しております。
・新契約高(単位：千件、億円、％)
平成27年度
中間会計期間平成26年度
中間会計期間
区

分

件

数

金

額

新契約

個人保険

件
転換に
よる
純増加

数

金

前年
同期比

前年
同期比

額
新契約

転換に
よる
純増加

1,242

35,981

35,981

−

1,171

94.2

35,22497.9

35,224−

個人年金保険

85

3,075

3,075

−

37

44.3

1,330

43.3

1,330

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
２．件数及び金額については、前期末決算より、過去分を含めて、四捨五入から切り捨てに変更
しております。

1

株式会社かんぽ生命保険

（２）年換算保険料
・保有契約(単位：億円、％)区分

平成27年度
中間会計期間末

平成26年度末

前年度末比

個人保険

25,26826,970106.7

個人年金保険

6,738

6,609

98.1

合計

32,00633,579

104.9

2,574

2,757

107.1

うち医療保障・生前給付保障等
・新契約(単位：億円、％)区分

平成26年度
中間会計期間平成27年度
中間会計期間

前年同期比

個人保険

2,381

2,381

100.0

個人年金保険

1,058

627

59.3

合計

3,439

3,009

87.5

209

246

117.7

うち医療保障・生前給付保障等（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．年換算保険料については、前期末決算より、過去分を含めて、四捨五入から切り捨てに変更しております。
（３）主要収支項目(単位：億円、％)区分

平成26年度
中間会計期間平成27年度
中間会計期間

前年同期比

保険料等収入30,781

27,46789.2

資産運用収益

7,457

6,888

92.4

保険金等支払金

45,971

43,498

94.6

77

42

54.8

資産運用費用（４）総資産(単位：億円、％)区
総資産分

平成27年度
中間会計期間末

平成26年度末
849,1192

846,887

前年度末比
99.7

株式会社かんぽ生命保険

２．一般勘定資産の運用状況（１）運用環境
平成27年度上期の世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、日本は成長が弱く、また、中国をはじめとする新興国も成長ペースがやや鈍化したことなどから、前年度に続き弱い成長にとどまりました。米国経済は、雇用情勢の緩やかな改善の下、景気回復ペースは堅調なものとなりましたが、日本経済は、個人消費が落ち込み、また、外需も弱いことなどから、総じて低調な状況となっています。欧州経済は、個人消費が徐々に回復していることや、
欧州中銀による量的緩和政策のもと、輸出が好調に推移していることなどから、景気は緩やかに回復しています。また、中国経済は個人消費主導型の経済への構造改革が進められており、成長速度は緩やかに低下しつつあります。
日銀による量的・質的金融緩和を始めとして先進国の中央銀行は、緩和的な金融政策を継続していますが、米国は金融引き締め時期を模索する段階へ移っています。こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
上期の国内長期金利は、0.3％台で始まった後、一昨年から継続している日銀の国債買い入れによる良好な国債の需給環境や、欧州中銀の量的緩和政策により欧州金利が低下したことなどから、4月下旬には0.2％台に低下しました。その後、欧州金利が過度な金利低下への反動などから急上昇したことを受け、国内金利は一時0.5％台まで上昇しましたが、欧州の物価指標が伸び悩
む中、再び欧州金利が低下基調となったことや、市場の一部で追加緩和の可能性が意識されたこと、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感などから、国内金利は徐々に低下し、9月
末は0.35％となりました。
国内株式市場上期の日経平均株価は19,000円台で始まった後、米国株が好調な企業業績を背景に過去最高水準まで上昇したことや、米金利の上昇から対円でドル高が進行したことなどを受けて上昇し、5月中旬から8月中旬までは概ね20,000円台で推移しました。しかし、8月下旬に中国株が大きく下落したことから、市場では中国経済の減速懸念が高まり、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため、日経平均株価は急落し、9月末は17,388円となりました。
外国為替市場
上期のドル円は119円台から始まり、5月にイエレンFRB議長が年内の利上げを示唆したことや好調な米経済指標などをきっかけにドル高が進行し、8月中旬までは概ね123〜125円台で推移しました。しかし、8月下旬に中国株の急落をきっかけとして世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどから円高が進行し、ドル円は9月末に119円台となりました。
上期のユーロ円は128円台から始まり、4月下旬に欧州金利が急上昇したことを受けて、ユーロ高が進行し、6月には一時140円台となりました。その後、ギリシャのユーロ圏離脱懸念から一時ユーロ安になる局面がありつつも概ね130円台後半で推移していましたが、8月後半に中国への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が高まったことを受けて円高が進行し、9月末のユーロ円は133円台となりました。

3

株式会社かんぽ生命保険

（２）当社の運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ＡＬＭの考え方に基づく運用を基本としております。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指しています。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などのリスク性資産を運用し、収益の向上に努めてまいります。
（３）運用実績の概況〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末84.9兆円に比べ0.2兆円減少し、84.6兆円となりました。
資産運用にあたっては、引き続き安定的な利息収入が得られる円金利資産を中心に行い、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などのリスク性資産の運用を行いました。
公社債については、安定的な収益が確保できる資産として、金利が上昇した局面を捉えて、長期債及び超長期債を中心に運用を行いました。
外国証券については、国内金利が低水準で推移していることから投資を拡大し、主にヘッジ付外債を中心に運用を行いました。
金銭の信託については、市場動向を注視しつつ、国内株式を中心に運用を行いました。
貸付金については、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しています。一方、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期比568億円減の6,888億円となりました。
資産運用費用については、有価証券売却損の減少等により前年同期比35億円減の42億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前年同期比533億円減少し、6,845億円となりました。

4

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３．資産運用の実績（一般勘定）（１）資産の構成

区

平成26年度末分
金

現預金・コールローン(単位：億円、％)
平成27年度
中間会計期間末

額

占

率

金

額

占

率

26,513

3.1

24,176

2.9

−

−

−

−

債券貸借取引支払保証金

27,2083.2

30,5593.6

買入金銭債権

4,490

0.5

4,074

0.5

商品有価証券

−

−

−

−

金銭の信託

14,349

1.7

17,0902.0

有価証券

662,77278.1

661,46478.1

642,94775.7

624,997

73.8

9

0.0

9

0.0

19,814

2.3

35,961

4.2

公社債

19,614

2.3

35,961

4.2

株式等

200

0.0

−

−

その他の証券

−

−

494

0.1

貸付金

99,773

11.8

94,398

11.1

不動産

1,122

0.1

1,187

0.1

繰延税金資産

5,482

0.6

6,472

0.8

その他

7,415

0.9

7,471

0.9

△9

△0.0

△8

△0.0

849,119100.0

846,887

100.0

21,963

2.6

38,441

4.5

買現先勘定

公社債
株式
外国証券

貸倒引当金
合計
うち外貨建資産（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

5

株式会社かんぽ生命保険

（２）資産の増減
区

分(単位：億円)平成27年度
中間会計期間平成26年度
中間会計期間

現預金・コールローン

2,761△2,337−−△2,6993,350

買入金銭債権

2,268

△416

商品有価証券

−

−

4,493

2,741

△15,089△1,307△19,613△17,949

−

−

4,523

16,146

公社債

4,523

16,346

株式等

−

△200

その他の証券

−

494

貸付金

△5,377△5,375

不動産

313

64

繰延税金資産

267

990

その他

956

55

貸倒引当金

△0

1

△12,107△2,232

6,170

16,478

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券

合計
うち外貨建資産（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

6

株式会社かんぽ生命保険

（３）資産運用収益
区分(単位：億円)平成27年度
中間会計期間平成26年度
中間会計期間利息及び配当金等収入

6,924

6,619

3

3

5,660

5,497

66

69

1,172

1,022

不動産賃貸料−−

その他利息配当金

2226

商品有価証券運用益−−

金銭の信託運用益

97260

売買目的有価証券運用益−−

有価証券売却益432

2

国債等債券売却益

382

0

株式等売却益−−外国証券売却益

50

2

その他

−

−

有価証券償還益

00

金融派生商品収益

−

5

為替差益

1

−

貸倒引当金戻入額00その他運用収益

0

0

7,457

6,888

預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息

合計

7

株式会社かんぽ生命保険

（４）資産運用費用
区分(単位：億円)平成27年度
中間会計期間平成26年度
中間会計期間

支払利息

20

22

商品有価証券運用損−−

金銭の信託運用損−−

売買目的有価証券運用損−−

有価証券売却損

49

9

国債等債券売却損−−

株式等売却損−−

外国証券売却損

49

9

その他

−

−

有価証券評価損−−

国債等債券評価損−−

株式等評価損−−外国証券評価損

−

−

その他

−

−

有価証券償還損

00

金融派生商品費用

2

−

為替差損

−

4

貸倒引当金繰入額

−

−

貸付金償却

−

−

賃貸用不動産等減価償却費−−

その他運用費用

4

4

合計

77

42

（５）売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。

8

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（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：億円)平成26年度末
区

分

帳簿
価額

時

価

差

平成27年度中間会計期間末
損 益

差

益 差

損

帳簿
価額

時

価

差

損 益
差

益 差 損

満期保有目的の債券

436,955 482,326

45,37145,376

5 432,177 477,045

44,86844,871

3

責任準備金対応債券

154,932 166,684

11,752

11,7542 149,979 161,322

11,342

11,343

1

−

−

−

−

−

−

−

94,114 101,932

7,817

7,844

27 101,443 107,982

6,539

6,926

387

子会社・
関連会社株式
その他有価証券

−

−

−

公社債

51,05352,039

986

991

5

42,90843,820

912

915

3

株式

7,132

9,969

2,837

2,855

18

9,518

11,521

2,003

2,271

268

外国証券

18,50922,482

3,973

3,976

3

35,35338,961

3,608

3,718

110

公社債

15,377

18,634

3,257

3,261

3

31,82034,981

3,161

3,244

82

株式等

3,131

3,847

715

715

−

3,533

3,979

446

474

28

その他の証券

−

−

−

−

−

500

494

△5

−

5

買入金銭債権

4,469

4,490

20

20

−

4,053

4,074

21

21

−

譲渡性預金

12,95012,950

−

−

−

9,109

9,109

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合計

686,002 750,943

64,94064,97535 683,600 746,350

62,75063,142392

公社債

641,961 700,032

58,07058,08313 624,085 681,169

57,08457,092

7

その他

株式

7,132

9,969

2,837

2,855

18

9,518

11,521

2,003

2,271

268

外国証券

19,48923,501

4,012

4,015

3

36,33339,980

3,647

3,758

110

公社債

16,357

19,653

3,296

3,300

3

32,80036,001

3,201

3,283

82

株式等

3,131

3,847

715

715

−

3,533

3,979

446

474

28

その他の証券

−

−

−

−

−

500

494

△5

−

5

買入金銭債権

4,469

4,490

20

20

−

4,053

4,074

21

21

−

譲渡性預金

12,95012,950

−

−

−

9,109

9,109

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含
んでおります。
２．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
平成26年度末が10,264億円、3,552億円、平成27年度中間会計期間末が13,051億円、2,449億円です。

9

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・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)平成27年度
区分
平成26年度末
中間会計期間末満期保有目的の債券−−

非上場外国債券

−

−

その他

−

−

責任準備金対応債券−−

子会社・関連会社株式

9

9

200

−

非上場国内株式(店頭売買株式を除く)−−

非上場外国株式(店頭売買株式を除く)

200−

非上場外国債券

−

−

その他

−

−

209

9

その他有価証券

合計（７）金銭の信託の時価情報(単位：億円)平成26年度末
区

分

金銭の信託

貸 借
対照表 時
計上額

価

14,349 14,349

差

平成27年度中間会計期間末

益 差

貸 借
対照表 時
損 計上額

−

−

損 益
差

−

差

価

17,090 17,090

損 益
差

−

益 差 損
−

−

・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託(単位：億円)平成26年度末
区

分

満期保有
目的の
金銭の信託
責任準備金
対応の
金銭の信託
その他の
金銭の信託

帳簿
価額

時

価

差

平成27年度中間会計期間末
損 益

差

益 差

損

帳簿
価額

時

価

差

損 益
差

益 差 損

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,797 14,349

3,552

3,570

18

14,641 17,090

2,449

2,746

297

10

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４．中間貸借対照表(単位：百万円)
期 別

科

金

目

平成27年度
中間会計期間末(平成27年９月30日現在)

平成26年度末
要約貸借対照表(平成27年３月31日現在)

金

額

額

（資産の部）
現金及び預貯金2,205,969

コールローン

445,428

676,886

2,720,856

3,055,954

債券貸借取引支払保証金

1,740,801

買入金銭債権449,068

407,455

金銭の信託

1,434,943

1,709,067

有価証券

66,277,244

66,146,462（うち国債）（

48,086,445 ）（

46,736,750 ）（うち地方債）（

9,555,857 ）（

9,485,787 ）（うち社債）（

6,652,464 ）（

6,277,254 ）（うち株式）

（

984 ）

（

984 ）

（うち外国証券）（

1,981,492 ）（3,596,191 ）

貸付金

9,977,345

9,439,801

保険約款貸付

74,097

83,643

一般貸付806,259

779,455

機構貸付9,096,988

8,576,702

有形固定資産131,672

140,665

無形固定資産157,580

177,570

代理店貸

95,02388,802

再保険貸

630

968

その他資産

468,916

457,836

繰延税金資産548,210647,275

貸倒引当金

△943

△802

84,911,946

84,688,745

77,905,677

76,420,197

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金

718,156

687,233

責任準備金

75,112,601

73,699,714

契約者配当準備金

2,074,919

2,033,249

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

2,017

2,672

4,257,294

5,552,936

3,658,492

5,320,670

未払法人税等

19,452

10,958

リース債務

2,105

2,096

資産除去債務15

15

その他の負債

577,228

219,196

退職給付引当金

65,64567,270

価格変動準備金

712,167

742,556

82,942,802

82,785,633

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000411,043435,817

負債の部合計（純資産の部）

利益剰余金
利益準備金

20,58425,489

その他利益剰余金

390,459

410,327

繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

390,459

410,327

1,411,088

1,435,861

558,033

467,19422

56

558,055

467,250

純資産の部合計

1,969,143

1,903,111

負債及び純資産の部合計

84,911,946

84,688,745

11

株式会社かんぽ生命保険

５．中間損益計算書(単位：百万円)
期 別

平成26年度中間会計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

(
科 目
経常収益

)

金

(

額

)

金
5,171,703

保険料等収入（うち保険料）

平成27年度中間会計期間
平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで

4,881,333

3,078,186（

資産運用収益3,077,454 ）額2,746,776（

745,7142,744,988 ）
688,854（うち利息及び配当金等収入）（

692,450 ）（661,954 ）（うち金銭の信託運用益）（

9,767 ）（

26,074 ）（うち有価証券売却益）（

43,284 ）（236 ）(うち金融派生商品収益）

（

− ）

（

その他経常収益

1,347,802

520 ）
1,445,702（うち支払備金戻入額）（

81,355 ）（30,922 ）（うち責任準備金戻入額）（

1,263,863 ）（

1,412,887 ）

経常費用

4,908,000

保険金等支払金

4,661,554

4,597,162

4,349,885（うち保険金）（4,213,606 ）（3,896,062 ）（うち年金）（

146,319 ）（

166,261 ）（うち給付金）（18,920 ）（22,959 ）（うち解約返戻金）（

137,267 ）（

171,816 ）（うちその他返戻金）（

78,355 ）（88,040 ）責任準備金等繰入額675

契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

182

675

182

7,783

4,263

（うち支払利息）（

2,097 ）（

2,272 ）

（うち有価証券売却損）（

4,963 ）（

934 ）

（うち金融派生商品費用）

（

275 ）

（

事業費

254,897

その他経常費用− ）259,867

47,48147,355

経常利益

263,703219,778

特別利益

−

341

固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損−

341

54,467

31,24697857

価格変動準備金繰入額

54,37030,388

契約者配当準備金繰入額

135,423

119,559

税引前中間純利益

73,812

69,314

法人税及び住民税

103,458

82,155

法人税等調整額△80,618△62,142

法人税等合計22,83920,013

中間純利益

50,97249,30012

株式会社かんぽ生命保険

６．中間株主資本等変動計算書
平成26年度中間会計期間（平成26年４月1日から平成26年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

500,000

利益剰余金405,044

95,000

利益準備金

500,000

405,044

95,000

株主資本
合計

繰越利益剰余金
17,222

332,404

1,349,671△3,533△3,533

17,222

328,871

1,346,138

3,361△20,170△16,808

50,97250,972

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
利益剰余金

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

3,361

30,802

34,163500,000

405,044

95,00020,584

359,673

1,380,301

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

184,77411

184,77411

125,78126

当中間期変動額合計

125,78126

当中間期末残高

310,55637

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

13

株式会社かんぽ生命保険

平成27年度中間会計期間（平成27年４月1日から平成27年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

500,000

利益剰余金405,044

95,000

利益準備金

500,000

405,044

95,000

株主資本
合計

繰越利益剰余金
20,584

390,459

1,411,088−−

20,584

390,459

1,411,088

4,905△29,433△24,527

49,30049,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
利益剰余金

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

4,905

19,867

24,773500,000

405,044

95,00025,489410,327

1,435,861

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

558,03322

558,033

22△90,83833

当中間期変動額合計△90,838

33

当中間期末残高

467,19456

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

14

株式会社かんぽ生命保険

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④

その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については中間会計期間末日
以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ）上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
15

株式会社かんぽ生命保険

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は126百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。
（６）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一16

株式会社かんぽ生命保険

部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間会計期
間に積み立てた額は89,631百万円であります。
（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなるため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱する予定であります。
17

株式会社かんぽ生命保険

２．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は14,997,979百万円、時価は16,132,256百万円
であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③

かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分

３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表計上額は4,781,066百万円であります。
４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は62,048百万円であります。

18

株式会社かんぽ生命保険

６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,074,919百万円

ロ．当中間会計期間契約者配当金支払額

161,250百万円

ハ．利息による増加等

182百万円

ニ．年金買増しによる減少

161百万円ホ．契約者配当準備金繰入額

119,559百万円

へ．当中間会計期間末現在高2,033,249百万円

７．関係会社の株式は984百万円であります。
８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

4,781,066百万円

担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金

5,320,670百万円

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。
９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は255百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は431百万円であります。
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間会計期間末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,047,776百万円であります。
11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事業費として処理しております。
12．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額49,356,021百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金2,097,684百万円、価格変動準備金633,358百万円を積み立てております。
13．中間貸借対照表に計上した「その他の負債」には「機構預り金」56,362百万円が含まれております。「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末までに支払い等が行われていない額であります。

19

株式会社かんぽ生命保険

（中間損益計算書関係）
１．有価証券売却益の内訳は、国債等債券０百万円、外国証券236百万円であります。
２．有価証券売却損の内訳は、外国証券934百万円であります。
３．金銭の信託運用益には、評価損が1,667百万円含まれております。
４．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は30百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は116百万円であります。
５．１株当たりの中間純利益は82円17銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
６．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が700,116百万円含まれております。
７．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が3,869,988百万円含
まれております。
８．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ105,534百万円を繰り入れております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

20

株式会社かんぽ生命保険

７．経常利益等の明細（基礎利益）

基礎利益
Ａキャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

平成26年度
中間会計期間
268,024
53,212
9,767−
43,284−160−
14,973
−
−
4,963
−
275
−
9,734
38,239306,263
45,424−45,424−−87,985−−−−−87,985△42,560
263,703(単位：百万円)
平成27年度
中間会計期間239,927
26,832
26,074
−
236
520
−
−
18,585
−
−
934
−
−
485
17,165
8,246
248,174
61,235−
61,235−−89,631−−−−−
89,631△28,395
219,778（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（平成26年度中間会計期間：9,734
百万円、平成27年度中間会計期間：17,165百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（平成26年度中間会計期間：87,985百万円、平成27年度中間会計
期間：89,631百万円）を記載しております。

21

株式会社かんぽ生命保険

８．債務者区分による債権の状況
区分(単位：百万円、％)
平成27年度
中間会計期間末

平成26年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

要管理債権

−

−

−

−

小計
（対合計比）

(

−)

(

−)

正常債権

10,291,347

11,024,533

合計

10,291,347

11,024,533（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

９．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。

22

株式会社かんぽ生命保険

10．ソルベンシー・マージン比率項

目

ソルベンシー・マージン総額

平成26年度末（Ａ）(単位：百万円)
平成27年度
中間会計期間末5,697,257

5,629,718

1,386,560

1,435,861

712,167

742,556

2,498,711

2,437,4757773

その他有価証券の評価差額×９０％（マイナスの場合１００％）703,549

588,550

土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）△10,077△3,905

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

406,267

428,903

負債性資本調達手段等−−

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ
れない額

−

−

控除項目

−

−

その他

−

202

（Ｂ）

694,176

713,981

保険リスク相当額

Ｒ1

163,796

161,589

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

88,56883,323

予定利率リスク相当額

Ｒ2

184,450

178,001

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

443,294473,539

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,602

17,9291,641.4%

1,576.9%

資本金等価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金

リスクの合計額

R1  R8 2  R 2  R3  R7 2  R 4

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×１ ０ ０（１／２）×（Ｂ）（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

23

株式会社かんぽ生命保険

11．特別勘定の状況
該当する事項はありません。

12．保険会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)
項目

平成26年度
中間連結会計期間

平成27年度
中間連結会計期間

経常収益

5,171,707

4,881,336

経常利益

263,501

218,787

親会社株主に帰属する中間純利益

50,81948,515

中間包括利益176,524△42,520（注）平成27年度中間連結会計期間より、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」と表示しています。

項目

平成26年度末

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

平成27年度
中間連結会計期間末

84,915,012

84,691,801

1,644.2%

1,579.4%（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結子会社数

１社

・持分法適用非連結子会社数

０社

・持分法適用関連会社数

０社

24

株式会社かんぽ生命保険

（３）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
期 別

科

金

目

平成27年度
中間連結会計期間末(平成27年９月30日現在)

平成26年度末
要約連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)
額

金額（資産の部）
現金及び預貯金2,213,786

1,748,967

コールローン

445,428

676,886

2,720,856

3,055,954

買入金銭債権449,068

407,455

金銭の信託

1,434,943

1,709,067

有価証券

66,276,260

66,145,478

貸付金

9,977,345

9,439,801

有形固定資産131,790

140,996

無形固定資産155,067

173,968

代理店貸

95,02388,802

再保険貸

630

968

その他資産

468,700

457,629

繰延税金資産547,053646,627

貸倒引当金

△943

△802

84,915,012

84,691,801

77,905,677

76,420,197

718,156

687,233

責任準備金

75,112,601

73,699,714

契約者配当準備金

2,074,919

2,033,249

2,017

2,672

3,658,492

5,320,670

その他負債

602,573

236,673

退職給付に係る負債

58,35660,351

価格変動準備金

712,167

742,556

82,939,284

82,783,121

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

利益剰余金

411,992

435,980

株主資本合計

1,412,036

1,436,024

558,033

467,19422

56

退職給付に係る調整累計額

5,635

5,404

その他の包括利益累計額合計

563,691

472,655

純資産の部合計

1,975,727

1,908,679

負債及び純資産の部合計

84,915,012

84,691,801

債券貸借取引支払保証金

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金

再保険借
債券貸借取引受入担保金

負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益25

株式会社かんぽ生命保険

（４）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）(単位：百万円)
期 別

平成26年度中間連結会計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

(

)

金

科 目
経常収益

平成27年度中間連結会計期間
平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで

(

額

)

金

額

5,171,707

4,881,336

保険料等収入資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）（うち金銭の信託運用益）（うち有価証券売却益）（うち金融派生商品収益）

（
（
（
（

3,078,186
745,714
692,450
9,767
43,284
−

）
）
）
）

（
（
（
（

2,746,776
688,854661,954
26,074236
520

その他経常収益（うち支払備金戻入額）（うち責任準備金戻入額）（（

1,347,806
81,355 ）1,263,863 ）（（

1,445,705
30,922 ）
1,412,887 ）

経常費用

4,908,206

保険金等支払金（うち保険金）（うち年金）（うち給付金）（うち解約返戻金）
責任準備金等繰入額

4,597,162
4,213,606
146,319
18,920137,267
675

（
（
（
（

契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
（うち支払利息）（うち有価証券売却損）（うち金融派生商品費用）
事業費

4,662,549））））

その他経常費用

4,349,885
3,896,062
166,261
22,959171,816
182

（
（
（
（

675
7,783
2,097 ）
4,963 ）
275 ）
255,179

（
（
（

（
（
（

47,40547,229218,787

−
−

341
341

特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額

54,467
97
54,37031,311923
30,388

契約者配当準備金繰入額

135,423

119,559

税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益

73,610103,555△80,764
22,79150,819−68,257
82,298△62,556
19,741
48,515−

親会社株主に帰属する中間純利益

50,81948,515

特別利益
固定資産等処分益（中間連結包括利益計算書）
期 別(単位：百万円)
平成26年度中間連結会計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

(

科 目
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

）
）
）
）

182
4,263
2,272 ）
934 ）− ）260,988263,501

経常利益

）
）
）
）

)

金

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

26

額

平成27年度中間連結会計期間
平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで

(

)

金

額

50,819125,705
125,781

48,515△91,036△90,838

26△103
176,524
176,524−33△231△42,520△42,520−

株式会社かんぽ生命保険

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
期
科

別

(

目

平成26年度
中間連結会計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高

27

)(

額

平成27年度
中間連結会計期間
平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで
金)

額

73,61017,429△81,355△1,263,863
675
135,423
19△1,316
1,880
54,370△692,450△38,317
2,097
△160
97
12,377△165△71,270302△748△9,330△1,860,694
729,073△2,127△188,461△116,315△1,438,524

68,257
17,745△30,922△1,412,887
182
119,559
△140
−
1,994
30,388△661,954
774
2,272
485
383
6,221
△337
33,893654△4,405△27,748△1,855,583
684,901△2,207△161,250△104,305△1,438,446△17,346,509
17,216,625
269,946△1,603,641
1,481,409△350,000△2,789,563
4,375,976△672,089
1,209,807△185,782
38,6281,644,806
206,281△15,172△27,355△111
1,602,166△18,783,586
18,552,128△335,098△1,895,872
1,882,617△360,400△2,668,876
2,735,861△565,797
1,103,327
1,662,178△273,929
1,052,553△385,892△22,607△31,54130
998,435△228△16,808△17,037−
146,604
1,670,837
1,817,441△281△24,527△24,808−△464,819
2,213,786
1,748,967

株式会社かんぽ生命保険

（６）中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

平成26年度中間連結会計期間（平成26年４月1日から平成26年９月30日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金500,044

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高500,000

500,044

株主資本合計351,010

1,351,054△3,533△3,533

347,477

1,347,521△16,808△16,808

50,81950,819当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−34,01034,010500,000

500,044

381,488

1,381,532

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

184,774

11

2,296

184,774

11

2,296

125,78126△103

当中間期変動額合計

125,78126△103

当中間期末残高

310,556372,193

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

28

株式会社かんぽ生命保険

(単位：百万円)

平成27年度中間連結会計期間（平成27年４月1日から平成27年９月30日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金500,044

1,412,036−−

411,992

1,412,036△24,527△24,527

48,51548,515

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高500,000

500,044

株主資本合計411,992

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−

23,98823,988500,000

500,044435,980

1,436,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

558,033

22

5,635

558,033

22

5,635△90,83833△231

当中間期変動額合計△90,83833△231

当中間期末残高

467,19456

5,404

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

29

株式会社かんぽ生命保険

注記事項（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社

連結される子会社の名称

かんぽシステムソリューションズ株式会社

２．連結される子会社の当中間連結会計期間の末日等に関する事項連結される子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については中間連結会計
期間末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ）上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
30

株式会社かんぽ生命保険

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は126百万円であります。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用して
おります。

31

株式会社かんぽ生命保険

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。
（７）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間連結会
計期間に積み立てた額は89,631百万円であります。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（10）連結納税制度の適用
32

株式会社かんぽ生命保険

日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなるため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱する予定であります。
２．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
関する会計基準」（企業会計基準第22号（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」

平成25年９月13日）等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について
は、中間連結財務諸表の組替えを行っております。
３．表示方法の変更（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示しておりました
4,261,065百万円は、「債券貸借取引受入担保金」3,658,492百万円、「その他負債」602,573百万円として組み替えております。

33

株式会社かんぽ生命保険

４．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）①現金及び預貯金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

1,748,967

1,748,967−

910,900

910,900−

3,055,954

3,055,954−

407,455

407,455−

その他有価証券407,455

407,455−④金銭の信託（※１）

1,709,067

1,709,067

−

⑤有価証券

66,145,478

71,766,590

5,621,112

満期保有目的の債券

43,217,719

47,704,554

4,486,834

責任準備金対応債券

14,997,979

16,132,256

1,134,277

その他有価証券7,929,779

7,929,779−⑥貸付金（※２）

9,439,728

10,215,595

775,867

保険約款貸付

83,64383,643−

一般貸付779,382

833,080

53,698

機構貸付

8,576,702

9,298,871

722,168

資産計

82,506,651

88,903,631

6,396,979

債券貸借取引受入担保金

5,320,670

5,320,670−

負債計

5,320,670

5,320,670−

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されているもの

19,287

19,287−

19,287

19,287−

うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権

デリバティブ取引（※３）

デリバティブ取引計（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資産①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
②

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
③

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。
34

株式会社かんぽ生命保険

④

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（３）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
⑤

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（２）有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負債

債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
①

通貨関連（為替予約取引）
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。

②

金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

35

株式会社かんぽ生命保険

（２）有価証券に関する事項①

満期保有目的の債券種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
43,050,519

47,533,790

4,483,271

国債

32,123,736

36,032,227

3,908,491

地方債

8,029,004

8,453,292

424,287

社債

2,897,777

3,048,270

150,492

98,000101,925

3,925

−

−

−

43,148,519

47,635,715

4,487,196

公社債

69,20068,838

△361

国債

−

−

−

地方債

65,00064,640

△359

社債

4,200

4,197

△2

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

69,20068,838△361

43,217,719

47,704,554

4,486,834

その他
小 計

小 計
合 計

②

差額
（百万円）

公社債

外国証券

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

責任準備金対応債券種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

公社債

14,973,058

16,107,442

1,134,383

国債

14,181,699

15,285,422

1,103,722

地方債

658,445

681,898

23,453

社債

132,913140,121

7,208

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

小 計

14,973,058

16,107,442

1,134,383

公社債

24,921

24,814

△106

国債

−

−

−

24,921

24,814

△106

社債

−

−

−

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

24,921

24,814△106

14,997,979

16,132,256

1,134,277

地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小 計
合 計

36

株式会社かんぽ生命保険

③

その他有価証券種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

−

−

公社債

4,247,484

4,155,933

91,551

国債

431,313430,537776

地方債

657,097

655,105

1,991

社債

3,159,073

3,070,289

88,783

外国証券

3,255,861

2,931,460

324,401

3,255,861

2,931,460

324,401

外国公社債
その他（※）

29,477

27,372

2,105

7,532,824

7,114,765

418,058

−

−

−

公社債

134,608

134,926

△318

国債

−

−

−

地方債

51,31851,339△21

社債

83,28983,586△296

外国証券

242,330

250,550△8,220

小 計
株式

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

差額
（百万円）

−

株式

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
の

取得原価
（百万円）

外国公社債

242,330

250,550△8,220その他（※）

1,338,372

1,338,877

△505

小 計

1,715,310

1,724,354△9,043

9,248,134

8,839,119

409,015

合 計（※）「その他」には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
（３）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

1,709,067

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,464,137

244,930

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
274,640

29,710（※）1,667百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表計上額は14,997,979百万円、時価は16,132,256百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
37

株式会社かんぽ生命保険

ーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③

かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表計上額は4,781,066百万円であります。
７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．有形固定資産の減価償却累計額は62,161百万円であります。
９．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,074,919百万円

ロ．当中間連結会計期間契約者配当金支払額

161,250百万円

ハ．利息による増加等

182百万円

ニ．年金買増しによる減少

161百万円ホ．契約者配当準備金繰入額

119,559百万円

へ．当中間連結会計期間末現在高2,033,249百万円

10．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

4,781,066百万円

担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金

5,320,670百万円

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

38

株式会社かんぽ生命保険

11．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は255百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は431百万円であります。
12．１株当たりの純資産額は3,181円13銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
13．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,047,776百万円であります。
14．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
15．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額49,356,021百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金2,097,684百万円、価格変動準備金633,358百万円を積み立てております。
16．中間連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」56,362百万円が含まれております。「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計期間末までに支払い等が行われていない額であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は30百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は116百万円であります。
２．１株当たりの中間純利益は80円86銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

39

株式会社かんぽ生命保険

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が700,116百万円含まれております。
４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が3,869,988百万円含
まれております。
５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ105,534百万円を繰り入れております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
２．現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金

1,748,967百万円

現金及び現金同等物

1,748,967百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

20,000580,000−

600,000

−

−

−

−

自己株式
普通株式

（※１）当社は、平成27年８月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。
（※２）普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額

24,527百万円
40

株式会社かんぽ生命保険

ロ．１株当たり配当額

1,226円38銭

ハ．効力発生日

平成27年５月14日

なお、基準日は平成27年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

41

株式会社かんぽ生命保険

（７）連結ソルベンシー・マージン比率項

目

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等

(単位：百万円)
平成27年度
平成26年度末
中間連結会計期間末
5,706,126
5,637,476
1,387,508

1,436,024

712,167

742,556

2,498,711

2,437,475

異常危険準備金−−

一般貸倒引当金

7773

その他有価証券の評価差額×９０％（マイナスの場合１００％）703,549

588,550

土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）△10,077△3,905

7,920

7,595

406,267

428,903

負債性資本調達手段等−−

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ
れない額

−

−

控除項目

−

−

その他

−

202

（Ｂ）

694,064

713,871

保険リスク相当額

Ｒ1

163,796

161,589

一般保険リスク相当額

Ｒ5

−

−

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

−

−

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

88,56883,323

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

−

−

予定利率リスク相当額

Ｒ2

184,450

178,001

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

443,176

473,424

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,59917,926

1,644.2%

1,579.4%

価格変動準備金
危険準備金

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

リスクの合計額
2

2( R1  R5  R8  R9 ) 2  ( R2  R3  R7 ) 2  R4  R6

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×１ ０ ０（１／２）×（Ｂ）（注）上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
（８）セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

42

株式会社かんぽ生命保険