JGC Holdings Corporation - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
日揮ホールディングス株式会社は、総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、エネルギー・環境コンサルティング事業を主要事業とするグループの持株会社である。
事業分野のうち、プラント・設備の設計、機材調達、建設工事、メンテナンスを内容とする総合エンジニアリング事業では、海外事業を日揮グローバル株式会社、国内事業を日揮株式会社が手掛けている。機能材製造事業では、日揮触媒化成株式会社が触媒およびファインケミカル製品、日本ファインセラミックス株式会社がファインセラ
ミックス製品の開発、製造、販売事業をそれぞれ手掛けている。また、エネルギー・環境に関する幅広いコンサルティング事業を日本エヌ・ユー・エス株式会社が手掛け
ている。

C0.2
(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
アルジェリア中国
イラク
日本
サウジアラビア
台湾、中国
タイ

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
その他、具体的にお答えください (日揮ホールディングス株式会社およびその主要事業会社である日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本
ファインセラミックス株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社を対象とする。)

C0.8

CDP

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(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3667600005

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委 気候関連問題に対する責任
員会の
職位
最高経
営責任
者
(CEO)

日揮ホールディングスの取締役会の議長は、代表取締役会長兼CEOがこれを務める。 取締役会は最高の意思決定機関であり、気候関連課題の特定・評価、事業戦略への反映を含む対応方針の決定、および温室効果ガス排出削減目標の設定等、気候変動問題への対応を含むすべての意思決定の責任を負っている。取締役会は、原則毎月一回定時に開催し、また必要に応じて随時開催する。気候変動問
題対応の責任者は、CEOであり、環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っている。
2022年度は、2021年度に策定した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」および中期経営計画の達成に向けた具体的な道筋を示した文書について審議、策定し、社員に対し発信した。また、中期経営計
画策定から約1年が経過したことを踏まえ、取締役会において中期経営計画のモニタリング・ローリングが行われた。加えて、当社グループは、2021年度にサステナビリティ課題への取り組みに特化したサステナビリティ委員会およびその分科会を設立しており、当該委員会および分科会の活動内容が取締役会に報告されている。
また、当社グループは「2040年ビジョン」および中期経営計画に合致し、成長が期待される分野への投資、M&Aおよび事業展開に積極的に取り組んでいる。2022年度の取締役会における気候関連の意
思決定事例としては、温暖化対策への貢献に繋がる事業として、廃食用油を用いた次世代航空燃料（SAF-Sustainable Aviation Fuel）製造事業の実施を決定した。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課
題が予定議
題項目に挙
げられる頻
度

気候関連課 取締役 説明してください
題が組み込 会レベ
まれるガバ ルの監
ナンス構造 督の範囲予定されて 大規模な資 <Not
取締役会では、気候変動を含む環境課題を踏まえてグループ各社の経営戦略や経営目標について審議している。2022年度は、2021年度に策定した長期経営ビジョン「2040年
いる - 一部 本支出の監 Applic ビジョン」および中期経営計画の達成に向けた具体的な道筋を示した文書について審議、策定し、社員に対し発信した。また、中期経営計画策定から約1年が経過したことを踏の会議
督
able> まえ、取締役会において中期経営計画のモニタリング・ローリングが行われた。加えて、当社グループは、2021年度にサステナビリティ課題への取り組みに特化したサステナ
買収/合併/
ビリティ委員会およびその分科会を設立しており、当該委員会および分科会の活動内容が取締役会に報告されている。
売却の監督
また、当社グループは「2040年ビジョン」および中期経営計画に合致し、成長が期待される分野への投資、M&Aおよび事業展開に積極的に取り組んでおり、一例として2022年
従業員イン
度の取締役会において、温暖化対策への貢献に繋がる事業として、廃食用油を用いた次世代航空燃料（SAF-ustainable Aviation Fuel）製造事業の実施を承認した。
センティブ
の監督と指
導
戦略の審議
と指導
企業目標設
定の監督
企業目標に
向けての進
捗状況のモ
ニタリング

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
関連問題の見識を有しています行 はい1

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由

代表取締役会長兼CEOが気候関連課題に最も精通している。当社グループは、気候関連課題との関連が強いエネルギー <Not Applicable>
業界に属しており、同氏は当社への入社以来40年以上同業界に身を置いている。また、同氏は2021年度に設置されたサ
ステナビリティ委員会の委員長を務めており、当社グループ全体のサステナビリティに関して指揮する立場にある。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明<Not Applicable>

C1.2
CDP

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(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
最高経営責任者(CEO)
この職務における気候関連の責任
低炭素製品/サービス(研究開発を含む)関連の資本支出/操業費
気候関連の買収/合併/売却の監督
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回以上の頻度で説明してください
当社グループの気候変動問題対応の責任者は代表取締役会長兼CEOであり、気候関連リスクと機会の評価と管理の両方を行うことを含め、環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っている。気候変動関連課題のモニタリングは、代表取締役の諮問機関であり、当社グループの気候変動対応を含めたサ
ステナビリティに係る方針および行動計画の策定、ならびに行動の評価・推進に係る審議を行うサステナビリティ委員会により行われる。同委員会は、代表取締役会長
兼CEOを委員長、ホールディングスCOO、CFOのほか、当社グループを構成する主要な事業会社の各代表取締役社長、持株会社においてサステナビリティに資する次世代事業を育成する戦略部門の部門長を委員としたメンバーで構成され、同委員会での審議・報告内容は、代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長兼COOを通じて取締役会に適宜報告される。
サステナビリティ委員会の下部組織として複数の分科会が設置され、①気候変動関連情報開示への対応、②CO2排出量削減計画の策定および管理、③サステナビリティ
対応を促す制度の策定、および④その他サステナビリティ課題の特定および対応を担っている。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してイン コメント
センティブを付与します
行 はい1

当社グループはマテリアリティの一つとして「環境調和型社会」を掲げている。気候関連問題に寄与するプロジェクトの遂行や関連する取組みは当社グループの事業の本流であり、特に優れた取組みに対しては社長表彰や本部長表彰が与えられ、インセンティブを提供している。

C1.3a

CDP

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(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
会社重役チーム
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合
株式
実績指標
気候関連目標に対する進捗状況
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
取締役および執行役員に対する報酬として、業績連動報酬を設けている。当社の業績連動報酬は、各年度の業績数値の達成を強く促し、中長期的な企業価値向上を確実に推進することを狙って設計されている。当社の長期ビジョン「2040年ビジョン」および中期経営計画に基づく事業領域の実現のために、個々の取締役・執行役員が果たすべき職責を踏まえて個人評価を行い、これを反映して報酬額を決定している。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
これらのインセンティブは、気候関連問題に寄与するプロジェクトの遂行や関連する取組みの実施に向けて、役員、従業員が自発的・自律的に活動することに役立っていると考える。役員レベルも含めた目標設定および評価の枠組みがあり、気候変動関連の対応についても対象となっている。
インセンティブを得る資格
すべての従業員
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス – 一定金額
実績指標
気候関連目標に対する進捗状況
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
従業員に対する報酬としては、当社グループは8,100名の社員の中から、業務上の顕著な功績を挙げた個人またはチームについて、その功績を会社が認め、称賛するとともに、他の従業員に対して模範として示すための社長表彰制度のほか各部門での表彰制度を設けている。当社グループはマテリアリティの一つとして「環境調和型社会」を掲げていることから、気候関連問題に寄与するプロジェクトの遂行や関連する取組みは当社グループの事業の本流であり、評価対象となる。また対象者の選定に当たり「CSV (社会価値および経済価値)を考慮する」としており、気候変動対策への貢献を含む。表彰に値すると判断された従業員は、表彰されるとともに表彰金を得る。2022年度においては、社会的価値としての温暖化対策への貢献と当社グループのビジネスモデルとビジネス領域のトランスフォーメーションを推し進めたとして、廃食用油を用いた次世代航空燃料（SAF-Sustainable Aviation Fuel）製造の事業化に取り組んだチームに社長表彰が授与された。また、CO2削減計画策定、人権基本方針制定など、日揮グループ全体のサステナビリティ向上に大きく貢献したとして、サステナビリティ委員会の設立および運営を担当したチームが社長表彰を受賞した。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
これらのインセンティブは、気候関連問題に寄与するプロジェクトの遂行や関連する取組みの実施に向けて、役員、従業員が自発的・自律的に活動することに役立っていると考える。役員レベルも含めた目標設定および評価の枠組みがあり、気候変動関連の対応についても対象となっている。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

短期

0

3

コメント

中期

3

5

当社グループでは中期の事業計画を5年毎に策定している。

長期

5

20

当社グループでは2040年に向けた長期経営ビジョンを設定している (2040年ビジョン)

C2.1b

CDP

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(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当社グループにとって、財務的に重要な影響となるのは、気候変動により主力事業である総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの計画変更、中止、中断等プロ
ジェクトの継続に⽀障をきたす場合であり、売上および利益が減少することである。また、事業戦略上重要な影響となるのは、気候変動に起因し顧客企業の投資抑制、事業内容自体の変更等により当社グループの受注環境が⼤きく変わり、受注が減少することである。上場企業である当社グループにおける⾦額的な重要性の一つの基準は 、⾦融商品取引所における適時開⽰制度の要件であり、増減が連結売上⾼の10％以上、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となることである。ちなみに、2018年度から2022年度の平均値を適⽤すると、連結の売上⾼は約5,140億円であり、その10％は514億円、また連結営業利益は約248億円であり、その30％は約74億円 である。

C2.2
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
気候関連リスクも含むリスクマネジメントの基本的な考え方として、当社グループは、適切なリスク管理が当社グループの損失を抑え利益につながることを認識し、当社グループ全体のリスクを把握・整理し、リスク管理システムの構築・維持・改善をすることにより平常時からリスクの低減と未然の防止に努めている。さらに、リスクが表面化した場合には、迅速かつ適切な対応によりその影響および損失を最小限に留めるよう努力している。当社グループの気候関連の事業リスクの特定・評価を含む管理は、国内外における総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、エネルギー・環境保全に関するコンサルティング事業を行う各事業会社のリスク管理委員会が中心となって行われており当社グループの直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーン全体の短期～長期のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体
制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めている。
気候関連リスクの特定(抽出)・評価プロセス：グループリスク管理委員会規程に基づき、委員長を日揮ホールディングスのCOO、各事業会社トップ等をメンバーとし、グループ全体のリスク管理システムの構築と維持、改善に関わる立案と審議を行うことを目的に、グループリスク管理委員会を設置し、原則年2回開催している。当社グ
ループの直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーン全体の気候関連を含む短期～長期リスクを、「財務または戦略面での重大な影響」の定義および指標の一つとしている。⾦融商品取引所における適時開⽰制度の要件もふまえ、特定・評価してしている。
重要と評価されたリスクへの対応プロセス：上記において抽出・評価の上で重要と評価されたリスクは、各事業会社においてリスク項目表として整理され、年2回のグループリスク管理委員会に報告される。対応策についてはリスク内容毎に評価の上、危機管理所管部門やコンプライアンス所管部門からの必要に応じた指示も踏まえて、適宜事業会社が主体となって立案・実行される。主要なトピックは事業会社よりグループリスク管理委員会に報告の上、委員会の場で審議され、リスク管理体制の重大な欠陥・不備については、必要に応じて当社グループの取締役会に報告し、対策の審議を行っている。
【「物理リスクまたは機会」に適用したケーススタディ】
背景：温暖化ガスの累積排出量の増加により地球温暖化が進むと、総合エンジニアリング事業における建設現場や機能材製造事業の工場が、気候変動に起因する豪雨や暴風雨などの想定を超える自然災害に見舞われる場合がある。
課題：具体的な物理的なリスクを特定し、対応策を進め、当該リスクを低減する必要がある。
行動：各事業会社において検討したところ、物理リスクとして総合エンジニアリング事業においては建設工事の中断、やり直し等が発生する可能性がある。機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性がある。2.1bに記載の基準も踏まえ、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの採算が悪化し、機能材製造事業を含め当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与えるリスクが特定された。
リスク管理の対応として、危機管理所管部門やコンプライアンス所管部門の指示を踏まえ、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場などの拠点ごとに自然災
害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入、防災訓練などを実施するほか、リスクに関する情報の収集、不可抗力条項、法令変更条項などについて顧客との間で合理的な契約条件を設定する等順次行動している。
結果：気候変動に起因する自然災害の場合でも、遅延および遅延による追加コストを最小限にし、作業員の安全も確保できる見込み。
【「移行リスクまたは機会」に適用したケーススタディ】
背景：当社グループは、石油・天然ガス等の開発および化石燃料由来の製品等の販売等を事業として営む企業を主な顧客としてきた。パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが国際的に加速している中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・導入が実施され、想定を上回るスピードで
化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少する場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更等の形で、当社グループの顧客企業の事業活動に影響が生じる可能性がある。
課題：具体的な移行リスクを特定し、当該リスクを低減する必要がある。
行動：各事業会社において検討したところ、移行リスクとして、開発案件数の減少、および限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こるリスクがあると特定された。2.1bに記載の基準も踏まえ、当社グループがこのような事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に影響を与える可能性がある。ついては、リスク管理の対応として、低・脱炭素ビジネスに注力する経営戦略の策定やグループ経営体
制の下での事業ポートフォリオのさらなる多様化を目指す方針としているところ、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる課題
解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていく
ほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組む。
結果：国内外で実績を上げ始めている非化石燃料分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、化石燃料分野でも低炭素化を図り、脱炭素化社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進することにより、持続的な成長が実現する見込みである。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性
および
組み入
れ

説明してください

現在 関連性
の規 があ
制
り、常
に評価
に含め
ている

現在、⽇本で流通する化⽯燃料にはすべて 289円/tCO2eの地球温暖化対策税が賦課されているが、将来、⽇本のCO2排出量削減⽬標の達成のために税額が増加する可能性がある。当社グループの総合エンジニアリング事業においては、建設⽤の重機や運搬⾞両に化石燃料を使用するため、日本の税額増加による化⽯燃料の価格上昇は、国内の総合エンジニアリング事業コストの増加となる。また機能材製造事業においては、国内の製造工場で熱や電気を使用するため、税額増加は製造コストの増加に繋がり、当社グループの利益を減少させるリスクになると認識している。以
上を踏まえ、「現在の規制」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

新た 関連性
な規 があ
制
り、常
に評価
に含め
ている

当社グループの総合エンジニアリング事業においては、グローバルなカーボンプライシングの導入は資機材コストや燃料の高騰につながり、将来、建設用の配管・機器材料や重機の運転、溶接に使用するディーゼル燃料の調達価格高騰などの形で事業コストに影響を及ぼすリスクになると認識している。また炭素税の導入、各国の炭素排出目標の設定など規制が高まることは、化石燃料需要の減少を通じて、主力ビジネスであるオイル＆ガス関連のプラント新設プロジェクトが減り、受注機会が減少するリスクになると認識している。以上を踏まえ、「新たな規制」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

技術 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

気候変動の緩和のために、低炭素技術が普及および進展することが予想される。当社グループの総合エンジニアリング事業においては、従来オイル&ガス関連プラントの建設が主力であり、石油精製関係が売上げの多くを占める。電気・燃料電池自動車の普及は、ガソリン需要の減少、石油精製プラントの発注の減少を通じて、受注機会が減少するリスクになると認識している。また、バイオプラスチックなど脱炭素素材の普及により、石油化学製品の市場規模が減少することでも、石油精製プラントの発注が減少する。高性能蓄電池の普及により再生可能エネルギーシフ
トが進み、既存オイル&ガス関連プラントの受注が減少するリスクもある。
一方、これを機会とも捉え、今後低炭素エネルギーとして期待される再エネ・水素関連等の技術開発に注力しているところ、この市場が適時に拡大しないこともリスクと認識している。以上を踏まえ、「技術」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

法的 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

排出量の報告義務が強化された場合、当社グループの総合エンジニアリング事業においては、特定の顧客からプラント建設事業入札参画の法的な資格要件として気候関連の情報開示を要求される可能性があり、対応できない場合、失注やレピュテーション低下のリスクがある。また、温暖化問題が深刻化する場合には、オイル＆ガスプラントの建設について、環境NGO等から工事差し止め請求などの訴訟を提起されるリスクも考えられる。以上を踏まえ、「法的(訴訟)」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

市場 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

低炭素エネルギーへのシフトに伴い、石炭・石油火力の減少、ガス火力の長期的減少、原子力のポテンシャル拡大、再生可能エネルギーの拡大、水素利用を含むCO2フリー燃料の導入などが予想される。当社グループの総合エンジニアリング事業においては、オイル＆ガス関連のプラント需要の減少を通じ、受注機会が減少するリスクがある。また、金融・資本市場の化石燃料関連ビ
ジネス忌避がプロジェクトの成立に影響を及ぼすリスクもある 。以上を踏まえ、「市場」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

評判 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

脱炭素化における国際的な機運の高まりにより、オイル&ガス関連ビジネスを主力とする企業においては、その関連する産業セクターの活動自体が批判の対象とされるリスクがある。また、当社グループの総合エンジニアリング事業では、オイル&ガス関連プラントにおける低炭素化、再エネ設備の建設、クリーンエネルギーとしての水素・燃料アンモニア関連の取組みなど気候変動対策に貢献する技術力を有しているが、そのような評価の維持・向上を怠る場合には、ステークホルダーや銀行からの評価が低下し、設備建設の受注機会、資金調達、企業活動のための人財確
保等の諸側面で悪影響が生じるリスクがある 。以上を踏まえ、「評判」に関するリスクは、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

緊急 関連性性の があ
物理 り、常的リ に評価スク に含めている

豪雨や暴風雨、台風、洪水など、温暖化に起因するとされる極端な気象現象が増加すると、当社グループの総合エンジニアリング事業において、建設現場や事務所の資機材・施設への物的被害、従業員に対する人的な被害に加え、資機材調達の遅延によるものも含め工事が遅延するリスクがあると認識している。過去においては、米国にて大型プラントの建設現場がハリケーンによる洪水の被害に遭い、工期遅延が発生した事例がある。また機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態および経営成績などに影響を与える可能性がある。以上を踏まえ、「緊急性の物理的リスク」は、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

慢性 関連性の物 があ
理的 り、常リス に評価クに含めている

当社グループの総合エンジニアリング事業では、現場として中東や東南アジアなど従来気温の高い地域が少なくない。さらなる気温の上昇は、温帯・熱帯地域での建設現場の労働生産性の低下による工期延長が生じるリスクがある。労働安全リスクの増加による対策費用および災害補償費用の増加が長期で財務的な影響をもたらすことも懸念される。また、沿岸地域での海面が上昇した場合、港湾が使えなくなり、代替としての航空機の使用などにより輸送コストが上昇するリスクがある。このほか、北極圏では永久凍土の融解による建設トラブルが発生するリスクも想定される。以上を踏まえ、「慢性の物理的リスク」は、当社事業運営上重要なリスク項目であるため、当社では常にリスク評価に含められている。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
下流
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
日揮ホールディングス株式会社は、総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、エネルギー・環境コンサルティング事業を主要事業とするグループの持株会社である。事業分野のうち、プラント・設備の設計、機材調達、建設工事、メンテナンスを内容とする総合エンジニアリング事業では、海外事業を日揮グローバル、国内事業

CDP

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を日揮が手掛けており、2022年度のグループの売上げ6,068億円の約90%を占めている。炭素税、排出量取引制度、炭素国境調整措置などが強化・導入された場合、低炭
素エネルギーへのシフトが進み、化石燃料の需要が減少することが予想される。これにより、主に日揮グローバルが北米、豪州などカーボンプライシング制度を早期に導入・強化する可能性がある先進国で手掛ける大型オイル＆ガス関連プラント建設、特に売上げの中で比率が大きなLNGプラントの新規受注および売上げに影響を及ぼす可能性がある。 2022年度におけるオイル＆ガス分野の売上高は約4,400億円である。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)35000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2020年から2022年の3年間でオイル＆ガス分野（石油・ガス資源開発、石油精製、LNGおよび化学関係など)の年平均売上高は3,500億円であった。炭素税や排出量取引
制度、炭素国境調整措置などが強化された場合、低炭素エネルギーへのシフトが進むことにより、10%（上場企業である当社グループにおける⾦額的な重要性の一つの基準である金融商品取引所の適時開示の基準）売上高が減少すると仮定して算出した潜在的な財務上の影響額は、過去3年間の平均売上額3,500億円x10%=年平均350億円となる。
リスク対応費用
16000000000
対応の内容と費用計算の説明
背景：炭素税、排出量取引制度、炭素国境調整措置などが強化・導入された場合、低炭素エネルギーへのシフトが進み、化石燃料の需要が減少することが予想される。
これにより、主に日揮グローバルが手掛ける海外の大型のオイル＆ガス関連プラントの新規受注および売上げに影響を及ぼす可能性がある。
課題：上記背景を踏まえ、自社のプロセス関連技術や、国際石油企業や各国の国営石油企業とのリレーション等を活かしたビジネスとして、オイル＆ガスの分野ではCCS（CO2回収・貯留）設備付のLNG・天然ガスプラントへの注力、水素・アンモニア関連ビジネスの開拓が課題となっている。また、新しいビジネス領域としての再エネ(太陽光・風力・バイオマス)設備の受注拡大や小型モジュール原子炉(SMR)のEPC事業への進出も課題となっている。
行動： 2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、その確立のために2021年度から2025年度までの5年間で総額800億円の投資を計画している旨発表した。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。なお、2021年度においては、小型モジュール原子炉(SMR)の開発を行っている米国NuScale Power, LLC(ニュースケール社)に対し40百万米ドルの出資を行った。報告年の2022年度においては、SAF事業、繊維リサイクル事業、バイオものづくり等の事業へのR&Dを含む投資を新規に決定した。
結果：化石燃料の需要減少による売上減少(350億円/年)を次世代事業による売上増によりカバーできるため、リスクの低減が見込まれる。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
下流
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
評判

その他、具体的にお答えください (顧客などステークホルダーからの信頼への影響)

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
脱炭素化ニーズの高まりにより、オイル&ガス関連ビジネスを主力とする企業においては、その関連する産業セクターの活動自体が批判の対象とされるリスクがある。当社グループの2022年度の売上げ6,068億円において約90%を占める総合エンジニアリング事業では、オイル&ガス関連プラントにおける低炭素化、再エネ設備の建設、クリーンエネルギーとしての水素関連・アンモニアの取組みなど気候変動対策に貢献する技術力を有しているが、そのような技術やこれに対する評価の維持・向上を怠る
場合には、主要顧客である国際石油企業、国内の化学・医薬等のメーカー、石油精製会社、電力会社などユーティリティ、さらには銀行などのステークホルダーからの評価が低下する可能性がある。その結果として、オイル＆ガスプラントはじめ設備建設の受注機会の減少、競合への人材流出による遂行キャパシティの低下等により、プロジェクト遂行資金調達、企業活動のための人財確保等が適切に行えないという悪影響が生じ、売上減少につながるリスクがある。
時間的視点
長期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)

CDP

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35000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2020年から2022年の3年間でオイル＆ガス分野（石油・ガス資源開発、石油精製、LNGおよび化学関係)を含む総合エンジニアリング事業の年平均売上高は3,500億円であった。オイル&ガスセクターの活動自体が批判の対象となったり、ステークホルダーからの評価が低下したりすることにより、10%（上場企業である当社グループにおける⾦額的な重要性の一つの基準である金融商品取引所の適時開示の基準）売上高が減少すると仮定して算出した潜在的な財務上の影響額は、過去3年間の平均売上額
3,500億円x10%=年平均350億円となる。
リスク対応費用
16000000000
対応の内容と費用計算の説明
背景：脱炭素化ニーズの高まりにより、オイル&ガス関連ビジネスを主力とする企業においては、その関連する産業セクターの活動自体が批判の対象となるリスクがある。当社グループの総合エンジニアリング事業では、オイル&ガス関連プラントにおける低炭素化、再エネ設備の建設、クリーンエネルギーとしての水素・燃料アンモニ
ア関連の取組みなど気候変動対策に貢献する技術力を有しているが、そのような技術の維持・向上を怠る場合には、顧客をはじめとするステークホルダーや銀行からの評価・レピュテーションが低下し、設備建設の受注機会、プロジェクトの遂行資金調達、企業活動のための人財確保等の諸側面で悪影響が生じる可能性がある。
課題：低・脱炭素ビジネスに注力する経営戦略の策定やグループ経営体制への移行により事業ポートフォリオのさらなる多様化を進め、オイル＆ガス分野における低炭素化対応、再エネ、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、資源循環、ライフサイエンス、ヘルスケア、高度機能材、産業・都市インフラなどへの取組みを進めていくことが課題となっている。
行動： 2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、その確立のために2021年度から2025年度までの5年間で総額800億円の投資を計画している旨発表した。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。なお2021年度においては、小型モジュール原子炉(SMR)の開発を行っている米国NuScale Power, LLC(ニュースケール社)に対し40百万米ドルの出資を行った。報告年の2022年度においては、SAF事業、繊維リサイクル事業、バイオものづ
くり等の事業への投資を新規に決定した。また、これら脱炭素関連新事業への取組みについての開示や、投資家との対話を強化した。
結果： 低炭素な次世代事業による売上割合が増えることで、オイル&ガス関連ビジネスを主力とする企業にとってのレピュテーションリスク回避により、オイル＆ガス
分野（石油・ガス資源開発、石油精製、LNGおよび化学関係)を含む総合エンジニアリング事業の売上げ減少リスク(年350億円)の低減が見込まれる。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
技術

低排出技術への移行

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
気候変動の緩和のために、低炭素技術が普及・進展することが予想される。当社グループの総合エンジニアリング事業では、従来オイル&ガスプラントの建設が主力であり、石油精製関係も売上げの多くを占める。電気・燃料電池自動車の普及は、ガソリン需要の減少、石油精製プラントの発注の減少を通じて、受注機会および売上げが減少するリスクになると認識している。また、バイオプラスチックなど脱炭素素材の普及により、石油化学製品の市場規模が減少することによって、石油精製プラントの発注が減少する。高性能蓄電池の普及により再生可能エネルギーシフトが進み、既存オイル＆ガスビジネスが減少し売上減少につながるリスクもある。2022年度のオ
イル＆ガス分野全体の売上げ（国内外の石油・ガス資源開発、石油精製、LNG、および化学関係）はグループ連結売上げの約70%を占める。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)35000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2020年から2022年の3年間でオイル＆ガス分野（石油・ガス資源開発、石油精製、LNG、および化学関係)の年平均売上高は3,500億円であった。低炭素技術の普及・進展により、ガソリン需要や石油化学製品の市場規模が減少し、10%(上場企業である当社グループにおける⾦額的な重要性の一つの基準である東証の適時開示の基準)売上高が減少すると仮定して算出した潜在的な財務上の影響額は、過去3年間の平均売上額3,500億円x10%=年平均350億円となる。
リスク対応費用
16000000000

CDP

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対応の内容と費用計算の説明
背景：気候変動の緩和のために、低炭素技術が普及・進展することが予想される。当社グループの総合エンジニアリング事業では、従来オイル&ガスプラントの建設が主力であり、石油精製関係も売上げの多くを占める。また、高性能蓄電池の普及により再生可能エネルギーシフトが進むと予想される。電気・燃料電池自動車の普及はガ
ソリン需要の減少、石油精製プラントの発注の減少を通じて、受注機会が減少するリスクになると認識している。2022年度のオイル＆ガス分野全体の売上げ（国内外の石油・ガス資源開発、石油精製、LNG、および化学関係を）はグループ連結売上げの約70%を占める。
課題：今後低炭素エネルギーとして期待される再エネ、水素・燃料アンモニアおよび小型モジュール原子炉(SMR)関連の技術開発を推進していくことが課題となっている。
行動：2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、その確立のために2021年度から2025年度までの5年間で総額800億円の投資を計画している旨と発表した。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。なお2021年度においては、小型モジュール原子炉(SMR)の開発を行っている米国NuScale Power, LLC(ニュースケール社)に対し40百万米ドルの出資を行った。報告年の2022年度においては、SAF事業、繊維リサイクル事業、バイオものづくり等の事業への投資を新規に決定した。
結果： 石油精製プラントの需要減少による売上減少(年350億円)を次世代事業による売上増によりカバーできるため、リスク低減が見込まれる。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (新市場への参入)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社グループは、気候変動関連に対する多様なソリューションをもつ。オイル＆ガスプラント分野でのCCS（CO2回収・貯留）設備も含めた需要への対応、太陽光、洋上風力、バイオマスなど再生可能エネルギー、小型モジュール原子炉（SMR）、水素・アンモニア、資源循環などは、いずれもグループとして有する技術の蓄積の延長
線上や周辺にある。当分野でのビジネス拡大に注力することにより、低炭素技術および再生エネルギーへの需要増加に対応し、エンジニアリング事業の主要ビジネス地域である中東や東南アジアをはじめ世界的に、収益増加の機会がある。2021年発表の中期経営計画においては、これらの製品およびサービスを「次世代の成長エンジン」と定義し、2021年度から2025年度までの5年間で総額800億円の投資計画や、2025年までに500億円という売上目標を発表している。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)50000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2021年発表の中期経営計画では、水素・燃料アンモニアを含むクリーンエネルギー分野・資源循環分野などの次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、この分野の追加的な売上高を2025年までに500億円とすることを計画している旨発表。そのうち洋上風力による売上高を300億円、その他を200億円としている。
機会を実現するための費用
16000000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景: 当社グループは、気候変動関連課題に対応する多様なソリューションをもつ。オイル＆ガスプラント分野でのCCS（CO2回収・貯留）設備も含めた低炭素化ニー
ズへの対応、太陽光、洋上風力、バイオマスなど再生可能エネルギー、小型モジュール原子炉（SMR）、水素・アンモニア、資源循環など、の分野でのビジネス拡大を機会として捉え、注力していく必要がある。
課題: 以下の新たな事業を推進していくことが課題となっている。
[太陽光]：既に国内外で多数の実績があるが、さらに蓄電設備・既存設備とのインテグレーション、設備間での電力融通など総合的なエネルギーマネジメントソリュー
ションを、東南アジアや島嶼国向けに提案していく。
CDP

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[洋上風力]：日本/世界で需要増が見込まれ、これまでのEPC（設計・調達・建設）業務で培った知見を活かして当分野に参入する。海外の同業他社をはじめ、国内外の重電メーカーなどとの協業も、これまでのオイル＆ガスや発電等他分野での多数の実績も踏まえて活用。
[水素・燃料アンモニア]：燃焼時にCO2を排出しないエネルギーキャリアとしての役割が大きく、技術力・マネジメント力をさらに強化することにより競争力を確保。
[原子力発電]：小型モジュール原子炉（SMR）の開発を行う米国企業への出資により、海外におけるSMRのEPC事業への進出を図る。
行動: 2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、その確立のために5年間で総額800億円の投資を計画している旨発表。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。該当事業はすでにスタートしており、長期経営ビジョンのゴールである2040年には当社ビジネスの中核を担う計画。
結果: 自社事業の低炭素・脱炭素化を求める顧客の需要増加に対し、低脱炭素ソリューションを提供するビジネス機会が拡大し、売上げの増加が見込まれる。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社グループはマテリアリティに「環境調和型社会」の実現と「エネルギーアクセス」の向上を挙げている。脱炭素社会の切り札として、燃焼時にCO2を排出しない水素エネルギーは将来的な利用拡大が期待されており、当社グループも社会実装に向けた幅広い取組みを行っている。水素エネルギーのサプライチェーンは製造、輸送（エネルギーキャリア)、利用に大別される。当社グループはこの製造の段階において、グリーン水素をはじめ、ブルー水素・廃棄物由来水素・副生水素活用など複数の製造法を幅広く網羅して対応能力の拡大・案件の獲得に取り組む。輸送においては、3つの主要な水素キャリア（液体水素・有機ハイドライド・アンモニア）の中でも水素密度が最も高く既に大規模なサプライチェーンが確立し、燃料として直接利用が可能なため早期の社会実装が期待されるアンモニアに特に注目している。CO2フリー
アンモニアを活用し低炭素社会実現を目指す、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に、理事会員として参加している。燃料アンモニアの需要は、日本国内だけでも2030年時点で約300万トン/年、2050年で約3000万トン/年まで伸びることが予測され、燃料アンモニアの社会実装に積極的に取り組む当社グループにとって、エンジニ
アリングサービスの受注や製造関連技術の提供など、売上増加の機会がある。報告年においては、2021-30年度を事業期間とし、グリーンアンモニア製造を含む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルの実証」と題したNEDOのGI基金事業を遂行しており、当社は水素供給量を制御し運転最適化を実現す
る統合制御システムを開発する。実証規模は約750億円。なお、アンモニアライセンサーとのライセンス契約やアンモニアEPCコントラクターとのアライアンス契約を締
結、国内ブルー水素・アンモニア実証試験の地上プラント設備工事を受注、その設備に当社が共同開発したCO2分離回収技術が採用されるなど、着実に水素・アンモニア関連事業の実績を増やしている。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)50000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2021年発表の中期経営計画では、ブルー水素・燃料アンモニアについて、バリューチェーンの構築に2025年までに参画し、2030年に売上高500億円超を目指す旨を発表。
機会を実現するための費用
16000000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景:脱炭素社会の切り札として、燃焼時にCO2を排出しない水素エネルギーは将来的な利用拡大が期待されている。当社グループは、3つの主要な水素キャリア（液体水素・有機ハイドライド・アンモニア)の中でも水素密度が最も高く既に大規模なサプライチェーンが確立し、燃料として直接利用できるため早期の社会実装が期待できるアンモニアに特に注目している。
課題:自社技術を含めさまざまな技術を活用して、技術課題をクリアしながらビジネスとしての具体化を図ること、およびバリューチェーンを構成するさまざまな企業と協力して、海外での燃料アンモニア製造案件の開発や事業化を行っていくことが課題となっている。
行動: 2018年10月には国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、再生可能エネルギーによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電に世界で初めて成功した。 2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、その確立のために2021-25年度の5年間で総額800億円の投資を計画している旨発表。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。2021年度においては、2021-30年度を事業期間と想定し、グリーンアンモニア製造を含む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルの実証」と題した
NEDOのGI基金事業(当実証の規模：約750億円)に共同採択された。報告年の2022年度においては、事業化に向けてパートナーシップ構築のためアンモニアライセンサーとのライセンス契約やアンモニアEPCコントラクターとのアライアンス契約を締結した。また、ブルー水素製造から水素利用の一貫したプラントとしては世界初の運転を目指す、国内ブルー水素・アンモニア実証試験の地上プラント設備工事を受注し、当社が共同開発したCO2分離回収技術が採用された。
結果: 余剰再エネ等を活用した国内水素製造基盤を確立するとともに先行する海外市場獲得のためのコストダウンに加え、全体プロセス等を最適化して運転する統合制御システムの開発など技術的課題をクリアし、事業化に向けてのパートナリングも構築し、建設プロジェクトを受注およびライセンスを提供するなど、燃料アンモニアの需要増に対してソリューションを提供することによる売上増が見込まれる。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円

CDP

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コメント
ID
Opp3
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
廃プラスチックによる海洋汚染が世界的な社会課題となっており、資源循環の観点でも有効なリサイクル手法の一つとしてケミカルリサイクルの確立が求められている。また、航空業界においてはCO2排出削減のためバイオマス由来の原料や排ガスから製造されるSAF（次世代航空燃料）の安定供給の期待が高まり、繊維産業においても衣料品の大量廃棄問題から資源循環への対応は今後拡大すると予想される。当社グループは、エンジニアリングの知見および実績を最大限に活用しこれらの課題に対応する技術（廃プラスチックをガス化する固有のプロセス（EUP）等）を順次獲得し事業化に向け積極的に取り組むことにより、需要増加にタイムリーに対応し、今後の売上げを増加させる機会がある 。2021年発表の中期経営計画においては廃プラスチック/廃繊維リサイクルおよびSAFは次世代の成長エンジンの一つと定義され、2040年をゴールとする長期経営ビジョンにおいても資源循環は主要なビジネス領域と位置付けられる。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)50000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2021年発表の中期経営計画では、SAF事業を含むクリーンエネルギー分野・資源循環分野などの次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、この分野の売上高を2025年までに500億円まで成長させることを計画、ケミカルリサイクル分野単独で2030年までに売上高500億円を目指している旨を発表。
機会を実現するための費用
16000000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景: 廃プラスチックによる海洋汚染が世界的な社会課題となっており、資源循環の観点でも有効なリサイクル手法の確立が求められている。また、航空業界においてはCO2排出削減のためバイオマス由来の原料や排ガスから製造されるSAF（次世代航空燃料）の安定供給の期待が高まり、繊維産業においても衣料品の大量廃棄問題から資源循環への対応は今後拡大すると予想される。
課題: 持続可能な社会の実現のためにはこれらの課題に対応する必要があり、当社グループは技術を順次獲得し事業化に向け積極的に取り組むことにより、今後の売上げを増加させることが期待できる。
[廃プラスチックリサイクル]：2020年10月にEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結し、オフィシャルライセンサー/コントラクターとして、ライセンスの供与と設備の建設を担うこととなった。また、合成ガスを用いた化学品製造設備・水素製造装置の提案、バリューチェーンの構築も行う。
[廃繊維リサイクル］：ポリエステルのケミカルリサイクル技術のライセンス事業を複数のパートナーと計画中。
[SAF]：使用済み食用油を水素化処理し、国産のSAFを製造するバリューチェーンの構築に取組む。
行動: 2021年発表の中期経営計画では、これらを含む次世代事業を「次世代の成長エンジン」と定義し、この事業開発に2021年から2025年の5年間で総額800億円の投資を計画している旨発表予定。年平均160億円を当該事業開発関連の投資に配分する。報告年の2022年度においては以下の行動を行った。
[廃プラスチックガス化]
・「愛知県名古屋港近郊における廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業検討に関する基本合意書を締結[廃繊維リサイクル]
・持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携ワーキングループの報告書を公表
・ポリエステルのケミカルリサイクル技術のライセンスを目的とした合弁事業会社「株式会社RePEaT」を設立
・ポリエステルのケミカルリサイクル技術に関するライセンス契約締結[SAF]
・国産SAFの商用化に向けた協力に関する基本合意書を関西地区の３空港との間で締結
・国内初の国産SAFの大規模生産の実現に向けた新会社「SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立
・廃食用油の国産SAFへの再利用に向けた協力に関する基本合意書を締結(丸の内エリア飲食店舗等)
・国内SAF製造プラントの建設プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を他コントラクターと締結
結果: ケミカルリサイクル、SAFをはじめとする資源循環の需要増加によるビジネス機会が拡大し、ソリューションをタイムリーに提供することで売上げの増加が見込まれる。特にSAFについては、国産SAF生産に向けた新会社設立および原料となる廃食用油の回収についての複数アライアンスを締結し、2025年度商業化以降の展開も見据え着実に前進している。廃繊維リサイクルについては、RePEaT社が所有する技術のライセンス契約を締結した。
費用計算 次世代成長エンジン分野向け戦略投資額800億円÷5年＝年平均160億円
コメント

CDP

Page 11 of 61

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に気候移行計画を作成する予定はありません
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
2021年発表の長期経営ビジョンにおいて、2050年カーボンニュートラルを宣言した。報告年においては、当社グループのサステナビリティ委員会の傘下に「CO2削減計
画検討分科会」を設置し、事業会社毎に削減案を特定した。2023年度においては、グループの削減実行計画として取りまとめる予定。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的および定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

CDP

気候関
連シナ
リオ

シ
ナ
リ
オ
分
析
対
象
範
囲

シナ パラメータ、仮定、分析的選択
リオ
の気
温ア
ライ
メン
ト

移 IEA
行 SDS
シ
ナ
リ
オ

全
社
的

<Not エネルギー分野が主な事業領域である当社グループにとって、IEAが発行するWorld Energy Outlook(WEO)は常に参照する資料であり、知名度も高く、広く一般に参照されている。よって移Appl 行リスクが厳しくなるシナリオとしてはIEA WEO 2020のSustainable Development Scenario(SDS)を選択した。シナリオ分析のパラメータ・仮定として炭素価格の上昇、GHG排出目標の強icabl 化、エネルギーミックスの変化(化石燃料縮小/再エネ・原子力の増加)、エネルギー需要の推移(ガソリン需要減)、再エネ発電需要の増加量などにおける現在値と、移行リスクが厳しくなるシe>
ナリオにおいて示されている将来値をインプットデータとして入力した 。分析の時間軸は長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の時間軸と合わせ2040年とし、分析方法としては定性および定量的分析を行った。分析的選択として、環境省の発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を適宜参照した。

物 RCP
理 6.0
気
候
シ
ナ
リ
オ

全
社
的

<Not エネルギー分野が主な事業領域である当社グループにとって、IEAが発行するWorld Energy Outlook(WEO)は常に参照する資料であり、知名度も高く、広く一般に参照されている。よって物
Appl 理リスクが厳しくなるシナリオとしてStated Policy Scenario(STEPS)を選択した。STEPSはRCP6.0と同程度の温度帯となる。シナリオ分析にはサイクロンや洪水などの極端な気象事象の過icabl 酷さの増加、平均気温の上昇、海面の上昇、降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動などにおける現在値と、物理リスクが厳しくなるシナリオを仮定して示されている将来値をイe>
ンプットデータとして入力した。分析の時間軸は長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の時間軸と合わせ2040年とし、分析方法としては訂正および定量的分析を行った 。分析的選択として、環境省の発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を適宜参照した。

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C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
当社グループにおいてオイル＆ガスプラントの建設を中心とした総合エンジニアリング事業は、グループの売上げの約70%を占める。気候変動によって、移行リスクが厳しくなるシナリオとしてIEA-SDSおよび物理リスクが厳しくなるシナリオとしてRCP6.0を想定し、オイル&ガス関連のプラント需要への影響等、当事業領域での受注
環境やビジネス遂行に与える影響を知り、対応する戦略を、中期経営計画をはじめとした当社戦略に反映すること、また適宜見直すことが、シナリオ分析の目的および焦点となる課題である。
なお、IEA-SDSおよびRCP6.0を選択した理由として、エネルギー分野が主な事業領域である当社グループにとって、IEAが発行するWorld Energy Outlook(WEO)は常に参照する資料であり、知名度も高く、広く一般に参照されている 。よってIEA WEOの移行シナリオとして典型的なSustainable Development Scenario(SDS)、および物
理的気候変動シナリオとして典型的なStated Policy Scenario(STEPS)をベースに同程度のCO2排出量となるIPCCのRCP6.0を選択した 。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果①対象とした期間およびその期間と当社事業との関連性
分析の時間軸は長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の時間軸と合わせ、2040年とした。ビジョン検討の時間軸を2040年とした理由は、IPCC 1.5℃シナリオを考慮したとしても、事業への影響を検討する上では、既存の化石燃料を中心としたエネルギーシステムから、再生可能エネルギー等の活用やCCS等によるCO2低減の措置を含
むエネルギートランジションの過程をとらえる必要があることによる。
②対象としたバウンダリ
検討地域は、海外を含む全エリアとした。これは、日揮グループの事業範囲が、アジア、アフリカ、欧州、米州と全世界のあらゆる地域を含むため、ある地域で仕切ることは目的に合致しないため。
事業範囲は、日揮ホールディングス(JHD)、日揮グローバル(JGBL)、日揮(JJPN)、日揮触媒化成(C&C)、日本ファインセラミックス(JFC)、日本エヌ・ユー・エス(JANUS)の計6社の事業範囲とした。日揮グループ全体として売上げベースで気候変動の影響を最も顕著に受けるのはJGBLではあるものの、JHD、JJPN、C&C、 JFC、
JANUSの各社の利益がグループ全体に与える影響は無視できないため、検討の対象に加えた。
企業範囲は連結決算の範囲内とする。ただし、サプライチェーンの川上・川下において、影響の程度が無視できないリスク・機会がある場合は、それらを定性的に極力把握するように努めた。
③シナリオ分析結果の概要(当社グループ特有の説明)【移行シナリオ】2050年へのトランジション過程であり、当社グループの長期経営ビジョンの時間軸でもある2040年へ向け、移行リスク が厳しくなるシナリオIEASDSにおいては、炭素価格の導入、各国の炭素排出目標の強化、エネルギーミックスの変化(化石燃料縮小/再エネ・原子力の増加)、エネルギー需要の推移(ガソリン需要減)は、オイル&ガスプラント建設の需要が減り、当社グループの総合エンジニアリング事業において主力であるオイル＆ガスプラント建設の機会が減る要因となるため、リスク要因となる。一方、洋上風力をはじめとする再エネ発電、CCS付LNG/天然ガス、水素エネルギー、バイオベースの化学産業、小型モジュール原子炉、資源循
環などの設備の需要が増えることが予想され、これらの社会実装に取組む当社の大きな機会となる。オイル＆ガスについては温暖化対応を考慮しCCS付帯を推進する、
またエネルギートランジションを捉えた再エネ発電、水素・アンモニアに取組むこと が気候変動へのレジリエンスを高める対応策の一つとなる。
【物理シナリオ】2050年へのトランジション過程であり、当社グループの長期経営ビジョンの時間軸でもある2040年へ向け、物理リスク が厳しくなるシナリオRCP6.0
においては、オイル&ガスプラント建設の需要は減らないと予想される。一方、緊急性の物理的リスクとして、豪雨や暴風、台風、洪水など、温暖化に起因するとされる
極端な気象現象が増加することによって、資機材・当社グループの施設への物理的被害、従業員に対する人的な被害に加え、資機材調達の遅延も含め事業に影響を与えるリスクがある。また、慢性の物理的リスクとして、平均気温の上昇により、温帯・熱帯地域での建設現場の労働生産性の低下による工期延長が一般化するリスクがある。また、労働安全リスクの増加による対策費用および災害補償費用の増加も懸念される。加えて、沿岸地域での海面上昇が発生した場合、港湾が使えなくなることによる輸送コストの上昇リスクがある。
【シナリオ分析の結果が、事業目的および戦略にどのように直接的に影響を及ぼしたかを示すケーススタディ】
背景：移行シナリオにより、脱炭素化ニーズの高まり、オイル＆ガスプラントの需要減が想定される。一方、低炭素技術の普及、次世代技術の進展により、水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散型ユーティリティ供給など、低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性があることが判明。
課題：当社の総合エンジニアリング事業の主力はオイル＆ガスプラントの建設であり、低炭素エネルギー市場への取組みの加速が必要となる。
行動： オイル＆ガスプラント建設においては温暖化対応を考慮しCCS付帯を推進する、またエネルギートランジションを捉えて再エネ発電や水素・アンモニアの製造に取組むことなどが気候変動へのレジリエンスを高める対応策となるというシナリオ分析の結果を踏まえ、2021年5月発表の長期経営ビジョンにおいて、今後取り組むべきビジネス領域の主要な柱をエネルギーの安定供給と脱炭素化を実現する「エネルギートランジション」と定め、中期経営計画においても直近5年のコア事業とした。
結果：成長のエンジンとして期待している、カーボンマネジメント、洋上風力、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉、スマートO&M(運転保守)分野で売上拡大を見込んでおり、シナリオ分析の焦点とした、当社戦略への反映および見直しに影響を与えた。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リス 影響の説明
クと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およ はいびサービス

当分野の当社グループの戦略が、気候関連リスク・機会の影響をどのように受けたか：シナリオ分析の結果によれば、低炭素化ニーズの高まりにより、当社グループの総合エンジニア
リング事業の現状における主力であるオイル＆ガスプラント建設の需要減が想定される。一方で、低炭素エネルギー市場の需要増が期待される。これは2021年5月発表の長期経営ビ
ジョンに影響を及ぼし、具体的には注力するビジネス領域の一つをエネルギーの安定供給と脱炭素化を実現する「エネルギートランジション」とすることにつながった。この領域は2021年度から5か年の中期経営計画 においてもコア事業とされた。
タイムホライズン：中長期【戦略的意思決定のケーススタディ 】
背景：脱炭素化ニーズの高まりによる、炭素価格の導入、各国の炭素排出目標の強化、化石燃料縮小/再エネ・原子力の増加というエネルギーミックスの変化、エネルギー（ガソリン等）需要の推移・減少は、オイル&ガスプラント建設の需要が減る要因となる。一方、洋上風力をはじめとする再エネ発電、CCS（CO2回収・貯留）設備付帯LNG、水素、バイオベー
スの化学、SMR（小型モジュール原子炉）など、低炭素エネルギー市場の需要が増えることが予想される。 当社グループの総合エンジニアリング事業はオイル&ガスプラントの建設が現状における主力であり、このビジネスの機会が減ることは気候関連のリスク要因となる。一方、低炭素エネルギーの社会実装に取り組む当社グループにとって大きな機会になる。
課題 ：低炭素エネルギーの社会実装の機運を捉え、これに注力してビジネスを拡大するための戦略を策定する必要がある 。
行動：この分析は2021年5月発表の長期経営計画の策定過程において検討の対象となる形で影響を及ぼし、戦略的な意思決定の事例として、長期経営ビジョンにおいて主要なビジネス
領域をエネルギーの安定供給と脱炭素化を実現する「エネルギートランジション」と定め、中期経営計画においてもこれをコア事業とする方向となった。
結果：成長のエンジンとして期待している、カーボンマネジメント、洋上風力、水素・燃料アンモニア、SMR、スマートO&M（運転保守)などの分野で売上げの拡大を見込んでいる。

サプライ はい
チェーン
および/
またはバ
リュー
チェーン

当分野の当社グループの戦略が、気候関連リスク・機会の影響をどのように受けたか：シナリオ分析の結果によれば、炭素価格の導入、各国の炭素排出目標の強化により、当社グループの総合エンジアリング事業の現状における主力であるオイル&ガスビジネスのバリューチェーンの顧客では、特に脱炭素化の過渡期においてCCS設備付帯のガス生産設備やLNGプラ
ントの建設が一般化することが予想される。これは気候関連機会と認識され、日揮ホールディングスにおいてサステナビリティ関連事業を推進するサステナビリティ協創オフィス内にCCUS（CO2回収・利用・貯留）事業ユニットを新設するなど、顧客対応を含むバリューチェーン戦略における当社グループのCCSビジネス遂行体制の強化に影響した。
タイムホライズン：短中期【戦略的意思決定のケーススタディー】
背景：炭素価格の導入、各国の炭素排出目標の強化により、当社グループの総合エンジアリング事業の現状における主力であるオイル&ガスビジネスのバリューチェーンの顧客では、
特に脱炭素化の過渡期においてCCS設備が付帯するガス生産やLNG製造プラントの建設が一般化することが予想される。 当社グループではCCS関連プロジェクトの実績や知見が多数あるものの、組織的な蓄積・共有・継承の体制が十分整っておらず、また明示的な担当部署がなく推進体制が明確でなかった。
課題：CCS関連プロジェクトの知見・情報を一元化し、推進体制を確立することが必要である。
行動：戦略的意思決定の影響事例として、当社グループのバリューチェーン戦略の一環の位置付けで、当社グループのCCSビジネス遂行体制を見直し、当社サステナビリティ協創オ
フィス内にCCUS（CO2回収・利用・貯留）事業ユニットを新設、2022年度においては人員を拡大している。
結果：気候関連機会を捉え、CCS関連プロジェクトに関する知見・情報を一元化するとともに、推進体制を明確にすることにより、関連ビジネスの早期の具体化を見込んでいる。

研究開発 はいへの投資

当分野の当社グループの戦略が、気候関連リスク・機会の影響をどのように受けたか：シナリオ分析の結果によれば、低炭素技術の普及、次世代技術の進展により、水素・CCU・バイ
オベースの化学、分散型ユーティリティ供給など、低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある。これは当社グループの研究開発投資戦略にも影響し、開発テーマをこれまでのオイル&ガス中心から、低・脱炭素技術を含む環境関連中心へとシフトさせた。水素関連では、そのキャリアであるアンモニアの社会実装へ向けて複数のパートナーと協働して準備を進めている。CCUSにおいても、CO2による原油増産回収の際に随伴ガスからCO2を効率よく分離するゼオライト膜システムの海外実ガス実証試験に投資している。2021年5月発表の中期経営計画においては低・脱炭素関連の研究開発投資を大幅に増額し、2022年度においては実証試験等に割り当てている。
タイムホライズン：短中期【戦略的意思決定のケーススタディー】
背景：低炭素技術の普及、次世代技術の進展により、水素・CCU・バイオベースの化学、分散型ユーティリティ供給など、低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある。
課題：これまでの当社グループの総合エンジニアリング事業の技術開発は、オイル＆ガス関連が中心であり、低炭素エネルギー市場での新たなビジネス機会の創出に向け研究開発テー
マの優先順位を見直す等の対応が必要となっていた。
行動：戦略的意思決定の事例として、オイル＆ガス関連の研究開発テーマを大幅に見直し、気候変動関連をはじめとする環境関連のテーマ中心へシフトすることとした。水素活用の関連ではそのキャリアであるアンモニアの社会実装へ向けて複数のパートナーと協働して準備を進めている。CCUSについても、CO2による原油増産回収の際に随伴ガスからCO2を効率よく分離するゼオライト膜システムの海外実ガス実証試験に投資している。2021年5月発表の中期経営計画においては低・脱炭素関連の研究開発投資を大幅に増額した。
結果：気候関連機会を捉え、低炭素エネルギー市場でビジネスを拡大することが見込まれる。

運用

当分野の当社グループの戦略が、気候関連リスク・機会の影響をどのように受けたか：シナリオ分析の結果によれば、脱炭素化ニーズの高まりにより、製造業を中心にRE100対応の機運が高まり、製造業向けの温暖化ガス排出低減サービスなどが新たなマーケットとして期待できる。これを気候関連機会と捉えたことは、営業部門や低・脱炭素技術の事業化を担う部
門の組織体制の強化を含む運用戦略に影響を及ぼした。具体事例として、RE100対応なども含めた低・脱炭素に向けての顧客のニーズを把握し、顧客との対話の中でソリューションの提供を図るべく、接点となる営業部門の戦略的な取組みを強化するとともに、トップレベルでの対話の機会の活用を進めた。また、CO2分離や水素・燃料アンモニアなどの低・脱炭素技術の事業化を担うサステナビリティ協創部に関連の研究開発チームを統合し、幅広い顧客ニーズと研究開発との効率的なマッチングを図れる体制を整備した。
タイムホライズン：短中期【戦略的意思決定のケーススタディー】
背景：脱炭素化ニーズの高まりにより、当社グループの総合エンジニアリング事業の現状における主力であるオイル＆ガスプラント建設の需要減が想定される。一方で、製造業を中心にRE100対応の機運が高まり、製造業向けの温暖化ガス排出低減サービスなどが新たなマーケットとして期待できる。 ちなみに、当社グループの総合エンジニアリング事業の従来からの顧客はオイル&ガスプラントのオーナーであった。また研究開発部門は事業会社の一本部の下に配置されていた。
課題：製造業をはじめとした新規顧客の開拓、および早期に低・脱炭素ソリューションを提供できる体制の強化が必要となっていた。
行動：戦略的意思決定の事例として、RE100対応を含め低・脱炭素に向けての顧客のニーズを把握し、顧客との対話の中でソリューションの提供を図るべく、営業対象となる顧客の範囲の拡大を含め接点となる営業部門の戦略的な取組みを強化するとともに、トップレベルでの対話の機会の活用を進めた。また、CO2分離や水素・燃料アンモニアなどの低・脱炭素技術の事業化を担う、日揮ホールディングスのサステナビリティ協創部に関連の研究開発チームを統合し、幅広い顧客ニーズと研究開発との効率的なマッチングを図れる体制を整備した。
結果：顧客の低脱炭素化のニーズ把握から当社グループによる対応・社会実装まで、経営トップに近い場所で一貫してサービスを提供できる運用体制となり、スピーディーなビジネス化や社会実装が見込める。また、新規顧客との間のものを含め具体的な内談が大幅に増加した。

はい

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を
受けた
財務計
画の要
素
行 資本支
1 出

CDP

影響の説明

低・脱炭素社会実現に向けたエネルギートランジションが今後グローバルに進む中、オイル＆ガス分野の低・脱炭素化、太陽光・蓄電・バイオマスなどの再生可能エネルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アンモニア、ケミカルリサイクルなどの新規分野において需要増加が見込まれ、大きなビジネス機会がある。長期経営ビジョンにおいては、これを踏まえ、将来の成長エンジンとなるビジネス領域の一つとして「エネルギートランジション」を特定した。これは2021年5月に発表の中期経営計画における財務計画にも影響し、所要の戦略投資を行う計画となった。 2022年度
においても計画通り戦略投資を継続している。
タイムホライズン：中長期【気候関連リスク・機会が財務計画にどのような影響を及ぼしたかのケーススタディ】
背景：低・脱炭素社会実現に向けたエネルギートランジションが進む中、オイル＆ガス分野の低・脱炭素化、太陽光・蓄電・バイオマスなどの再生可能エネルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アンモニア、ケミカルリサイクルなどの新規分野において大きなビジネス機会がある。 2016-20年度の中期経営計画では、成長への布石としてこれらクリーンエネルギー、資源循環関連技術の事
業化に向けた体制の整備を行ったが、ビジネスとしての具体化は限定的にとどまった。
課題：国内外の気候変動対策の加速によるビジネス機会の拡大を捉えるべく、投資額の増額を含む新たな財務計画が必要となっていた
行動：財務計画への影響の事例として、このような認識は2021年5月発表の長期経営ビジョンおよび中期経営計画における戦略投資方針に大きく影響を及ぼし、所要の投資を見込むこととなった。
具体的には、カーボンマネジメント、洋上風力、水素・燃料アンモニアを含む将来の成長エンジンの確立に800億円の戦略投資を計上する計画を見込むこととした。
結果：クリーンエネルギーや資源循環の領域での大幅なビジネス拡大が見込める。

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C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標
原単位目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後2年以内のSBTイニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません
目標の野心度2℃目標に整合済み
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2020
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)84325
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
48221
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
CDP

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<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)132546
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2050
基準年からの目標削減率(%)
100
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
0
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)82943
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
51061
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)134004
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-1.09999547326966
報告年の目標の状況
設定中

CDP

Page 17 of 61目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象範囲は、日揮ホールディングス株式会社及び主要グループ会社(日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エ
ヌ・ユー・エス)。ただし、海外グループ会社主管の事業を除く。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
日揮ホールディングス株式会社及び主要グループ会社(日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エス)について、2021年5月に発表したグループ長期経営ビジョンにて、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
2020年を基準年として、2050年までにスコープ1+2排出量をネットゼロとする目標を定めた。
2020年度のスコープ1＋2排出量132,546トンに対して、2022年度のスコープ1＋2排出量は134,004トンとなり、基準年比で1%増加となった。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.1b
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Int 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
原単位指標
その他、具体的にお答えください (CO2換算トン/売上高)基準年
2020
基準年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)1.94e-7
基準年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)1.11e-7
スコープ3 カテゴリー1の基準年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー12の基準年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3合計の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)3.05e-7
このスコープ1原単位数値で対象となるスコープ1の基準年総排出量の割合
100
このスコープ2原単位数値で対象となるスコープ2の基準年総排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー1の対象となる購入した商品・サービス:購入した商品・サービスの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー2の対象となる資本財:資本財の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー3の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない):燃料およびエネ
ルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー4の対象となる上流の物流:上流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー5の対象となる操業で発生した廃棄物:操業で発生した廃棄物の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー6の対象となる出張:出張の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー7の対象となる従業員の通勤:従業員の通勤原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量における割合:スコープ3カテゴリー8の対象となる上流のリース資産:上流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー9の対象となる下流の物流:下流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー10の対象となる販売製品の加工:販売製品の加工の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー11の対象となる販売製品の使用:販売製品の使用の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー12の対象となる販売製品の廃棄:販売製品の廃棄時の処理の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー13の対象となる下流のリース資産:下流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー14の対象となるフランチャイズ:フランチャイズの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー15の対象となる投資:投資原単位数値<Not Applicable>
スコープ3のその他(上流)原単位数値において対象となる、スコープ3のその他(上流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)原単位数値の対象となるスコープ3 その他(下流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
このスコープ3の合計原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合<Not Applicable>
この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
100
目標年
2030
基準年からの目標削減率(%)

CDP

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30
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算トン)2.135e-7
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率-4.2
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率0
報告年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)1.36e-7
報告年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)8.4e-8スコープ3 カテゴリー1の報告年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の報告年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の報告年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の報告年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の報告年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の報告年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の報告年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の報告年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の報告年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の報告年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の報告年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の報告年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の報告年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の報告年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の報告年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3総計の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)2.21e-7
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
91.8032786885246
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
日揮ホールディングス株式会社及び主要グループ会社(日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エス)において、2021年5月にGHG排出量の削減目標を定めた。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
日揮ホールディングス株式会社及び主要グループ会社(日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エス)について、2020年を基準年として、2030年までのスコープ1、2のCO2排出原単位30%削減を目標と定めた。CO2削減に向けた各社の具体的な計画は2023年までに策定の予定。
2020年度の原単位排出量0.000000305トン/円に対して、2022年度の原単位排出量は0.000000221トン/円となり、基準年比で28%減少となった。
CDP

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目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
ネットゼロ目標
その他の気候関連目標

C4.2b(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Oth 1
目標導入年
2021
目標の対象範囲
事業活動
目標の種類: 絶対値または原単位
原単位
目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
廃棄物管理

再生利用される総発生廃棄物の比率

目標分母(原単位目標のみ)
廃棄物重量(トン)基準年
2021
基準年の数値または比率
98.4
目標年
2022
目標年の数値または比率
99
報告年の数値または比率99
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
100
報告年の目標の状況
達成済み
この目標は排出量目標の一部ですか?
いいえ
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象範囲は、当社グループにおいて国内のエンジニアリング事業を行う日揮株式会社における、対象年度にプロジェクト遂行した国内の全ての建設現場。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
2022年度はリサイクル率の高いコンがら・アスがら・木くず・建設汚泥が大量に排出し、全体のリサイクル率をけん引したことで目標値を達成することができた。
目標参照番号
Oth 2
目標導入年
2018
目標の対象範囲
事業部門
目標の種類: 絶対値または原単位
原単位
目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)

CDP

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エネルギー消費または効率

その他、具体的にお答えください (原油換算kl)

目標分母(原単位目標のみ)
製品重量(トン)
基準年
2018
基準年の数値または比率
100.3
目標年
2022
目標年の数値または比率
110.3
報告年の数値または比率
110.3
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
100
報告年の目標の状況
達成済み
この目標は排出量目標の一部ですか?
いいえ
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象範囲は、当社グループにおいて機能材製造業を行う事業会社の日揮触媒化成株式会社の全事業範囲。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
当社グループにおいて機能材製造業を行う事業会社の日揮触媒化成株式会社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）における特定事業者等であり、事業者の目標として中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を求められている。2022年度においては、熱交換器の更新、フォークリフト電動化、照明のLED化等のCO2削減策を講じた一方、2018年から2022年の5年度間平均原単位変化量は前年度比で100.1%であり、目標を達成できなかった。
目標参照番号
Oth 3
目標導入年
2017
目標の対象範囲
事業部門
目標の種類: 絶対値または原単位
原単位
目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
エネルギー消費または効率

その他、具体的にお答えください (原油換算kl)

目標分母(原単位目標のみ)
単位売上
基準年
2017
基準年の数値または比率
101.6
目標年
2021
目標年の数値または比率
96.6
報告年の数値または比率92.8
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
176
報告年の目標の状況
達成済み
この目標は排出量目標の一部ですか?
いいえ
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
CDP

Page 22 of 61目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象範囲は、当社グループにおいて機能材製造業を行う事業会社の日本ファインセラミックス株式会社の全事業範囲。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
当社グループにおいて機能材製造業を行う事業会社の日本ファインセラミックス株式会社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）における特定事業者等であり、事業者の目標として中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を求められている。2017年から2021年の平均原単位変化量は前年度比で102.8%であり、目標を達成できなかった。(報告年の2022年度の値は集計中であり、昨年の結果を報告)
2022年度においては、省エネ設備の導入を行った。

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
目標参照番号
NZ1
目標の対象範囲
全社的
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1
Int1
ネットゼロを達成する目標年
2050
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
2021年5月に発表したグループ長期経営ビジョンにて、2050年カーボンニュートラルを宣言した。目標の対象範囲は以下のとおり。
① 2050年までにスコープ1、2のCO2排出量ネットゼロ② この目標の達成に向けた、2030年までのスコープ1、2のCO2排出原単位30%削減③ スコープ3へのステークホルダーと協調したCO2排出量の削減
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
はい目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
2021年5月に発表したグループ長期経営ビジョンのなかで、2050年カーボンニュートラルを宣言した。 この長期的な目標の達成に向けた、中期的な目標として2030年までのスコープ1、2のCO2排出原単位30%削減を掲げている。
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

1

12.7

実施できず

2

0

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率

その他、具体的にお答えください (オフィスにおける電力・冷水・蒸気使用量低減)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)12.7
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント
当社グループの日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮の社員の大多数が執務する横浜オフィスでは、EMSオフィス活動と称し、各部門で環境目標を掲げ、維持管理項目としてオフィスの環境改善活動を実施しており、運用結果を毎月/毎年報告している。2022年度は帰宅時消灯・空調オフの徹底等、電力使用量や冷温熱使用量を削減する活動を行い、一環として一部フロアにLED照明を導入、12.7トン(概算)のCO2削減を達成した。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
企業方針または行動変化

その他、具体的にお答えください (サプライヤーとのエンゲージメント)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)
0排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント
日揮株式会社が監督する日本国内のエネルギープラント建設現場においては、2021年4月から2026 年3月の環境目標として「ゼロエミッションズ・イニシアティブ」の推進に取り組み、毎年のCO2排出原単位の目標値を定めている。電気。燃料・ガス・水道の使用に対するCO2排出量では、2022年度は前年度より1,120トンの増加となった。これは、ソーラー発電所の建設現場やバイオマス発電所建設現場等の複数の大型現場が繁忙となり、重機等を多用していることで燃料使用量が増加したことによる。一方で、活動時間が前年度より大幅に増加しているため、活動時間当たりのCO2排出量(CO2排出原単位)は 、昨年と比較して約30% 減少している。

C4.3c

CDP

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(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

規制要件/基 当社グループにおいて機能材製造事業を行う日揮触媒化成と日本ファインセラミックスは、省エネ法の特定事業者の義務として、中長期的に年平均1%以上のエネルギー消費原単位または電気需要準への準拠 平準化評価原単位を低減する目標が課せられている。両社では、これを達成すべく、省エネ等のための投資や生産計画の策定を行っている。
低炭素製品 低炭素技術の普及、次世代技術の進展により、水素、CCU、バイオベースの化学など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性が高い。対象期間では水素・アンモニアの社会実装や、の研究開発 CO2膜分離システム開発等に投資しており、中期経営計画においては、低・脱炭素関連の研究開発投資を大幅に増額することとしている。
の専用予算
従業員エン 当社グループの横浜オフィスでは、オフィス活動EMSにおいて各部門で環境目標を掲げ、電力使用量の削減、冷温熱使用量の削減、省資源/廃棄物減量/リサイクル化など、環境改善を実施していゲージメン る。
ト
社内インセ 当社グループでは社員の中から、業務上の顕著な功績を挙げた個人またはグループについて、その功績を会社が認め、称賛するとともに、他の従業員に対して模範として示すための表彰制度を設
ンティブ/褒 けている。当社グループはマテリアリティの一つとして「環境調和型社会」を掲げているため、気候関連問題に寄与する建設プロジェクトや関連の取組みは当社グループの事業の本流であり、評賞プログラ 価対象となる。また、対象者の選定にあたり「CSV（社会価値および経済価値）を考慮する」とあり、気候変動対策への貢献を含む。対象者は表彰金を得る。
ム
技術開発に 経済産業省傘下の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公募する研究開発・実証プロジェクトに積極関する政府 的に参加している。
との連携

C4.5
(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a

CDP

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(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide
製品またはサービスの種類
電力

小規模軽水原子炉

製品またはサービスの内容
小型モジュール原子炉（SMR）のEPC事業(米国ニュースケール社へ出資)
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ
削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide
製品またはサービスの種類
水素

電気分解

製品またはサービスの内容
大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル製造
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ
削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0C5.排出量算定方法

CDP

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C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点 評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細はありますか。
行 はい、バウンダリ(境界)の変更
1

スコープ３の算定において、昨年度はカテゴリー9に含めていたモジュール(大型の建設構造物)の輸送について、当社グループが荷主という実態に合わせてカテゴリー4に含めるよう変更した。

C5.1c(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準年再計算

再計算
された
スコー
プ

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の排
出量の再
計算

行 いいえ、その影響が <Not
当社は2021年度から2025年度を対象期間とする新中期経営計画において、グループ企業の自社拠点での事業活動に伴うGHG排出量についての2050年ネットゼロを 選択して1 重大性の閾値に至ら Applicab 宣言しており、スコープ 1、2のモニタリングは重要度が高い。一方、スコープ3はステークホルダーと協調して削減に取組むもので、算定および開示は漸次充実さ ください
ないため
le>せていく方針であるため、基準年の再計算は行っていない。

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
84325
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
48221
コメント

CDP

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スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
48221
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
332982
コメント
日揮および日揮グローバルについては、プラント材料として調達した商品を対象として計算した。調達量は報告年度の実績値*を使用。排出係数は、IDEA v2.3、および社内の統計データを用いて定めた。 *遂行中の各プロジェクトにおける合計発注量を実績値として収集。その上で発注日/発注額を基準として各年度の調達進捗率を算出
し、報告年度の調達進捗率に応じた発注量を実績値として使用した。 また、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エスについてはスコープ3から除外している。
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
34772
コメント
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース記載の産業別関連表記載の排出原単位と、連結ベースの資本財購入価格より算出。
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
22183
コメント
スコープ1,2排出量の算定において用いた活動量(エネルギー消費量）に、排出原単位データベース記載のカテゴリー3用の排出原単位を乗じることで算出
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
11833
コメント
日揮および日揮グローバルについては、上記調達商品の輸送を対象とした。輸送距離は、社内の統計データをもとに建設地域毎に一般化した値を用いた。排出係数はIDEA v2.3を参照した
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
25074
コメント
日揮グローバルについては、廃棄物の発生量は、各現場において収集している実績データをもとに算出した。排出係数はIDEA v2.3を参照した。

CDP

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スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)161496
コメント
日揮グローバルについては、建設現場の作業員の一時帰国（航空機）に由来するCO2排出量を計上した。移動距離は現場で働いている人数の統計と、平均的な帰国頻度、フライト距離をもとに算出した。排出係数はIDEA v2.3を参照した。 また、日揮、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エスによるものについてはスコープ3から除外している。
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3990
コメント
通勤時に使用した各交通機関（旅客航空機、旅客鉄道、旅客船舶、自動車）の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループの総合エンジニアリング事業では建機や車両のリースを受けており、また本社や他の事業会社においては建物やパソコンのリースを受けているケースもあるが、操業に伴う排出でありスコープ1および2で報告している。
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループの売上の8割を占めるエンジニアリング事業では、客先の敷地にプラントを施工して納入することが主たる業務であるため、下流の輸送は発生しない。よってスコープ3排出量の５%未満と推定されるため算定していない
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループの売上の8割を占めるエンジニアリング事業では、客先の敷地にプラントを施工して納入することが主たる業務であるため、販売製品の加工は発生しない。
よってスコープ3排出量の５%未満と推定されるため算出していない
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
客先固有の情報であるため、開示していない

CDP

Page 29 of 61

スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
41094
コメント
エンジニアリング事業では、コンクリートの数量を基準とし、プラントの解体 (ストラクチャーや機器の解体に用いた燃料も含む) に要する重機の燃料消費量を求め、燃料消費量に由来する排出を考慮。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、自社が賃貸事業として所有し、他社に賃貸しているリース資産はない。
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、フランチャイズに該当する事業は行っていない。
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、投資は行っていない。
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)

C6.排出量データ

CDP

Page 30 of 61

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
82943
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
87856
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去2年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
84325
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3

CDP

Page 31 of 61

(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
51061
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
49245
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準
45717
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
46663
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去2年
スコープ2、ロケーション基準
48221
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
48221
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
はい

C6.4a

CDP

Page 32 of 61

(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
除外する排出源日揮グローバルの海外子会社および営業所の事業活動における排出量
日揮の子会社および地方営業所の事業活動における排出量
スコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
スコープ2(マーケット基準)
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:上流のリース資産
スコープ3:下流の輸送および物流
スコープ3:販売製品の加工
スコープ3:販売製品の使用
スコープ3:販売製品の生産終了処理
スコープ3:下流のリース資産
スコープ3:フランチャイズ
スコープ3:投資スコープ3:その他(上流)
スコープ3:その他(下流)除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について<Not Applicable>
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性
排出量に関連性はない
この排出源からのスコープ3排出量の関連性
排出量に関連性はない
合併・買収完了日<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
2
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合
5
この発生源が除外される理由を説明します
当社グループの売上の90%以上を占める主要事業会社を優先して、排出量の算定・報告を行っている。当社総合エンジニアリング事業のスコープ1、2排出量は、グループ全体の排出量の約2割を占める。開示から除外している総合エンジニアリング事業会社の子会社および営業所等においては、業態も同様であり、その排出量は売上と比
例してもエンジニアリング事業会社全体の9%程度であると推計される。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
当社総合エンジニアリング事業のスコープ1+2排出量は、グループ全体のスコープ 1+2排出量の約2割を占める。開示に含まないエンジニアリング子会社の売上は、エン
ジニアリング事業会社全体 の売上の9%程度であることから、0.2×0.09×100＝2%程度である。
当社総合エンジニアリング事業のスコープ3排出量は、年度によって大幅な増減のあるカテゴリー11を除いて、グループ全体のスコープ3排出量の約6割 を占める。開示に含まないエンジニアリング子会社の売上は、エンジニアリング事業会社全体の売上の9%程度であることから、0.6×0.09×100＝5%程度である。

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)854543
排出量計算方法
ハイブリッド（複合）手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください

CDP

Page 33 of 61

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)25614
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)25450
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)23612
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)15553
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)6670
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください

CDP

Page 34 of 61雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)4766
排出量計算方法
平均データ手法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループの総合エンジニアリング事業では建機や車両のリースを受けており、また本社や他の事業会社においては建物やパソコンのリースを受けているケースもあるが、操業に伴う排出でありスコープ1および2で報告している。
下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループの売上の8割を占めるエンジニアリング事業では、客先の敷地にプラントを施工して納入することが主たる業務であるため、下流の輸送は発生しない。よってスコープ3排出量の５%未満と推定されるため、関連性がないと判断している。
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループの売上の8割を占めるエンジニアリング事業では、客先の敷地にプラントを施工して納入することが主たる業務であるため、販売製品の加工は発生しない。
よってスコープ3排出量の５%未満と推定されるため、関連性がないと判断している。
販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
客先固有の情報 となるため、開示していない

CDP

Page 35 of 61

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
19569
排出量計算方法
平均データ手法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
自社が賃貸事業として所有し、他社に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出が算定対象であるが、当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、これに該当する事業はない
フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、フランチャイズに該当する事業は行っていない。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループはエンジニアリング事業と機能材製造業が主たる事業であり、投資事業および金融サービスの提供は行っていない。
その他(上流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

Page 36 of 61

その他(下流)
評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してくださいC6.5a(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再度記載してください。
過年度1年目開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)525899スコープ3:資本財(CO2換算トン)
20596
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)
22183
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
5528
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
23964
スコープ3:出張(CO2換算トン)
2585
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
3990
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
498
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
41094
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
スコープ3:投資(CO2換算トン)
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
コメント

CDP

Page 37 of 61

過去2年
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
332982
スコープ3:資本財(CO2換算トン)
34772
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)
22183
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
11833
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
25074
スコープ3:出張(CO2換算トン)161496
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
スコープ3:投資(CO2換算トン)
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
コメント

C6.7
(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10

CDP

Page 38 of 61

(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
2.21e-7指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)134004
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
606890000000
使用したスコープ2の値
ロケーション基準
前年からの変化率
0.71
変化の増減
減少
変化の理由
その他、具体的にお答えください
説明してください
前年度比でスコープ1は約6%減少したものの、スコープ2が約11%増加し、スコープ1+2の絶対量は0.3%微増した。一方、分母とした売上額が約41%強増加したため、結果として原単位数値が30%程近く減少した。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

中国

11077

タイ

196

アルジェリア160

サウジアラビア

424

イラク

2822

日本

68264

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

総合エンジニアリング事業

19248

機能材製造事業

63683

環境コンサルティング事業

13

C7.5
CDP

Page 39 of 61

(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

中国

9393

9393

タイ

152

152

アルジェリア

79

79

台湾、中国

3

3

イラク

1081

1081

日本

40353

38537

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

総合エンジニアリング事業

15159

15159

機能材製造事業

35841

34022

環境コンサルティング事業

60

64

C7.7
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
子会社名
日揮グローバル株式会社
主な事業活動エネルギーインフラ建設
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
14679
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
10708
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
10708
コメント
CDP

Page 40 of 61

子会社名
日揮株式会社
主な事業活動エネルギーインフラ建設
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
4568
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)956
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
956
コメント
子会社名
日揮触媒化成株式会社
主な事業活動
無機基礎化学品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
62807
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
25059
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
22844
コメント
子会社名
日本ファインセラミックス
主な事業活動
無機基礎化学品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
CDP

Page 41 of 61

ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)876
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
10782
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
11178
コメント
子会社名
日本エヌ・ユー・エス株式会社
主な事業活動その他の専門的サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
13
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
60
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
64
コメント

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
全般的に変わらない

C7.9a

CDP

Page 42 of 61

(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン) 排出量変化の増減 排出量（割合） 計算を説明してください
再生可能エネルギー消費の変化

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

その他の排出量削減活動

431

増加

0.32

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=431/133,573×100=0.32%

投資引き上げ0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

買収

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

合併

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

生産量の変化

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

方法論の変更0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

バウンダリ(境界)の変更

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

物理的操業条件の変化

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

特定していない

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

その他

0

変更なし

0

スコープ1,2排出量の対前年変化量）÷（前年度のスコープ1,2排出量）×100=0/133,573×100=0%

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
ロケーション基準

C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

はい購入または獲得した冷熱の消費

はい

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はい

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱量）

0433495433495

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

82100893100975

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable>

0

2141

2141

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable>

0

4158

4158

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable>

0<Not Applicable>

0

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

82

540687540769C8.2b

CDP

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(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

はい

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

はい

冷却生成のための燃料の消費量

はいコジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 44 of 61

石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)34529
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)21031
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)13497
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)398968電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)240635蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)158333
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 45 of 61その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)433497電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)21031
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)254133蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)158333
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電力 20828

総生成量(MWh)

20828

0

0

熱

25407825407800

蒸気 158333

158333

0

0

冷熱 0

0

0

0

C8.2e

CDP

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(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
水力発電(発電能力不明)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)82
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
東京電力エナジーパートナー社のメニューA（調整後排出係数がゼロの電力、水力発電等の電力のみを使用）

C8.2g(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)88682
自家発電した電力の消費量(MWh)5622
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)6300
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)362148
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
462752
国/地域
アルジェリア
購入した電力の消費量(MWh)107
自家発電した電力の消費量(MWh)642
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
749
国/地域
中国
購入した電力の消費量(MWh)11470
自家発電した電力の消費量(MWh)958
CDP

Page 47 of 61

この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)50006
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
62434
国/地域
タイ
購入した電力の消費量(MWh)256
自家発電した電力の消費量(MWh)791
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
1047
国/地域
イラク
購入した電力の消費量(MWh)457
自家発電した電力の消費量(MWh)11362
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)2
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
11821
国/地域
サウジアラビア
購入した電力の消費量(MWh)0
自家発電した電力の消費量(MWh)1453
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)256
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
1709
国/地域
台湾、中国
購入した電力の消費量(MWh)5自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)
CDP

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0自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]5

C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細
廃棄物
指標値
99
指標分子
再資源化量(トン)
指標分母（原単位のみ）
産業廃棄物の総量(トン)
前年からの変化率
1.01
変化の増減
増加
説明してください
国内の建設現場においては「ゼロエミッションズ・イニシアティブ」において産業廃棄物の再資源化等率(リサイクル率)の 目標を掲げ、実績を分析している。2022年度の目標値は97%であり、前年度に引続き目標値をクリアすることができた。今回の目標の達成はリサイクル等率の高いコンリートがら・アスコンがら・木くず・建設汚
泥が大宗を占めたことによる。
リサイクル等率の低い廃プラスチック、混合廃棄物(安定型・管理型)、その他がれき類、ガラス陶磁器の5品目の排出については、さらなる分別や、より高リサイクル等率の中間処分業者の選定を引き続き進めていく。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はい

CDP

Page 49 of 61

C11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合
82
支払った税金の合計金額
19728296
コメント
国内の燃料由来CO2排出量（スコープ1）に、現在付加されている温暖化対策税（289円/tCO2）を乗じて算出。68,264t-CO2×289円／t-CO2＝19,728,296 円
輸入・掘削企業が直接的な課税対象であり、当社グループは間接的な課税対象となる。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
戦略：日本炭素税による当社グループの操業や活動への影響を低減するためには、国内での総合エンジニアリング事業および機能材製造業における燃料使用量自体 の削減とともに、燃料使用効率向上を通して、燃料由来のCO2排出量を削減する必要がある。前者においては、当社グループ独自の「ゼロエミッションズ・イニシアティブ」の推進に取り組み、国内のプラント建設現場におけるユーティリティ使用量を削減することで、CO2排出削減すなわち日本炭素税の影響回避に努めている。
【規制に準拠するための当社の戦略および戦略をどのように適用したか】
背景：国内の燃料由来CO2排出量（スコープ1）には現在温暖化対策税が間接的に賦課されているが、今後税額が上昇する可能性がある。
課題：日本炭素税による当社グループの操業や活動への影響を低減するためには、国内での総合エンジニアリング事業および機能材製造業における燃料使用量自体を削減し、燃料由来のCO2排出量を削減する必要がある。
行動：当社グループの総合エンジニアリング事業における燃料由来のCO2は、主として建設現場における建設機械の使用から発生する。国内事業会社である日揮が監督する日本国内のエネルギープラント建設現場においては、2021年度から2025年度の環境目標として「ゼロエミッションズ・イニシアティブ」の推進に取り組み、毎年のCO2
排出原単位の目標値を定めている。例えば、2022年度を含めこの５ヵ年でユーティリティ使用量を削減するため、低公害型建設機械の導入、アイドリング・空ふかしス
トップの推進、エネルギー使用量の節約、ソーラー発電の利用、通勤車両の相乗り、・ハイブリッド車・電気自動車の導入に取組み、各年度でCO2排出原単位目標の達成
可否やその原因を分析している。
結果：2022年度において、エネルギー起源CO2排出原単位は目標の0.7kg-CO2/MH(排出量/単位勤務時間)を上回り1.35kg-CO2/MHと未達成であった。2025年度に向け引き
続きCO2排出量の削減に取組み、日本炭素税による当社グループの操業や活動への影響を低減していく。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント

C12.1

CDP

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(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
数値ごとのサプライヤーの割合
45
調達総支出額の割合（直接および間接）45
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
エンゲージメントの対象範囲の根拠
当社グループの売上げにおいては、総合エンジニアリング事業が9割を占める。同事業においては、協力会社とともに現場の施工計画を立て、協力会社を通じて建設資
材、工事用機械、労働力を調達しており、この協力会社は現場における重要な役割を担っている。対象範囲の45%は協力会社であり、協力会社選定の理由は、同社この協力会社抜きでは当社の生産活動は成り立たず、サプライチェーンにおける重要なサプライヤーである。このためCO2削減活動を含む気候変動対応においても同様に重要な役割を果たすことから、本エンゲージメントの対象範囲として、この協力会社を選定している。
当社グループの売上げにおいて9割を占める総合エンジニアリング事業のうち上記の現場での建設にかかるコストはおよそ5割であるため、調達総支出額の割合は100％×0.9×0.5＝45％と算定した。サプライヤー数の割合においても、同様の計算から45%と算定した。
サプライヤー数の割合においても、同様の計算から45%と算定した。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
建設現場のCO2排出削減は、低公害型建設機械の導入、アイドリング・空ぶかしストップの推進、エネルギー使用量の節約などによって実現される。これらは当社グ
ループと協力会社が協働して実施していくもので、当エンゲージメントの成果を図る成功の指標を、日本国内の建設現場において目標CO2排出原単位0.7kg-CO2/MH (排出量/単位勤務時間)の達成としている。当エンゲージメントの影響具体的な内容として 、大型の国内建設現場では当社グループが「建設現場環境管理計画書」を協力会
社に向けて発行し、現場に入構する工事関係者に環境方針を含めた環境教育を実施。また、同じく当社グループが協力会社に向けて発行した「環境目標および環境実施計画」に従い「現場事務所、建設現場周辺の環境配慮状況確認チェックリスト」や「低公害型建機・重機・運搬車両稼働率調査表、アイドリングストップ表」を用いて
環境項目を監視・記録している。その結果エンゲージメントによる影響として、建設現場におけるアイドリング・空ぶかしストップやエネルギーの節約等の日常的な業
務・行動に変化が生じ、CO2排出削減につながる建設工事が遂行できようになるとともに、建設現場周辺に配慮した活動ができている。一方、2022年度は上記取り組みを実施したものの、建設作業の最盛期が重なったことにより化石燃料の使用が多い大型重機を多用し、電力供給のない発電機に頼らざるを得ない複数の大型現場が大きく増加した結果、1 .35kg-CO2/MHとなり、目標の0.7kg-CO2/MHは未達となったが2021年度よりは減少した。今後も、本エンゲージメントを継続し、建設現場でのCO2
排出量削減を図っていく。
コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション

気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
90
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社グループの売上げにおいては、総合エンジニアリング事業が9割を占める。そのためここでは顧客数の割合を9割と算定した。 この顧客の企業活動はエネルギーおよび製造プラントの操業であり、燃料等の使用に伴いCO2を排出する。よってすべての顧客を協働の対象範囲とした。 当社グループは、顧客の理解を得つつ、設計・建設するLNG設備等の運転期間における熱や電力の使用に伴うCO2排出を抑制する観点から、顧客に対し省エネルギー化を設計段階において運転開始後の期間も含めて提案を行っている。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
当社グループは化石エネルギーによる環境負荷の低減や世界全体のエネルギー効率の改善を通じた温暖化ガス排出削減という社会課題に対し、当社グループからの提案
を含め顧客と対話しつつ、環境負荷の小さい化石エネルギープラントの建設およびエネルギープラントにおける省エネルギー化・効率化に積極的に取り組んでいる。 提案前と比較したCO2排出量が削減されることが成功指標となる 。当エンゲージメントの影響として、報告対象年では、LNGプラントにおいて通常ガスタービンで駆動させるコンプレッサーを電動駆動とすることで、LNG生産時に発生するCO2を大幅に削減する「電動LNG」を複数のプロジェクトの設計段階において採用した。大型のLNGプラントでは運転時に排出するCO2量も多いことから、積極的に採用を検討したものである。LNG年産500万トン規模の案件につき、年間約100万トンのCO2削減が可能となる見込み。また、複数の国における二酸化炭素の回収・貯留（CCS）実施における共同スタディおよび協業覚書を締結した。

C12.1dCDP

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(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
対象：航空業界、燃料製造・販売業界、総合商社、重工業界、鉄道業界、食品業界
気候関連の協働戦略：
背景：航空業界においては、ICAO（国際航空機関）がバイオ由来の燃料の使用やCO2排出権の購入などを義務付けるCORSIA制度導入を採択しており、都市ごみ、植物・動物油脂、使用済み食用油や木材などバイオマス由来の原料や、製鉄所や製油所などの排ガスから製造されるSAF（Sustainable Aviation Fuel、次世代航空機燃料）の開
発・安定供給への期待が高まっている。
課題：こうした状況の下、すでに欧米ではSAFを活用した航空機燃料の実用化が進んでおり、日本国内においても航空会社による海外からのSAF調達が開始される等、今後の航空業界におけるSAF需要拡大を見据えた取組みが着実に進行している。一方で、日本国内で製造されるSAFについては、製造コストや供給安定性が課題となっている中、経済性の高いSAFの製造体制の確立と、原料調達から供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務となっている。 この課題に対し当社グループでは、環境分
野への取組みに係る知見・実績およびEPC事業を通じて蓄積された各種エンジニアリング技術、プロジェクト管理能力を活かし、サプライチェーン全体の最適化や効率的、経済的な製造設備の提案および建設に貢献することができる。
行動：当社グループでは関連企業３社（㈱レボインターナショナル、コスモ石油㈱、小田急㈱）との協働にて、国内におけるSAFの製造体制の確立およびサプライチェーンの構築に向けて、原料となる使用済み食用油の調達計画、欧米で実績のある技術を適用した製造プロセスの導入、製造設備コスト積算、製品輸送・販売スキームなどからなる具体的なサプライチェーンの構築に向けた検討を進めている。また利用者である航空会社、航空機燃料供給に関わる関係官庁との連携強化も進めているほか 2022
年11月には関連企業２社（コスモ石油㈱、㈱レボインターナショナル）と、廃食油を原料とした国産SAFの製造や供給事業を行うために、新会社「合同会社SAFFAIRE
SKY ENERGY」を設立した。
結果：これらの取組みを通じて、大阪府堺市のコスモ製油堺製油所内にSAF生産設備を着工し、2024年内に完工、2024年度下期～2025年度初の運転開始を予定しており、SAFの安定供給に貢献できる見込みである。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
排出削減イニシアチブの実施
気候関連要件の詳細
大型の国内建設現場では「建設現場環境管理計画書」を発行し、現場に入構する工事関係者に環境方針を含めた環境教育を実施、また、廃棄物の適正処理や環境汚染関連法規の順守を要求している。加えて、「環境目標および環境実施計画」に従い「現場事務所、建設現場周辺の環境配慮状況確認チェックリスト」や「低公害型建機・重機・運搬車両稼働率調査表、アイドリングストップ表」を用いてサプライヤーと協力して、環境項目を監視・記録している。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)45
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)45
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3

CDP

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(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、政策立案者と直接的に協働します
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
set_disclaimer_zeroemi_challenge.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
気候変動対応戦略との一致に関しては、社外団体に入会する場合、事業内容や入会理由を明記した「社外団体入会承認願」を担当が起案し、部長、管掌役員、副社長、社長、会長の承認を得て決裁となる。承認の過程において、気候変動戦略を含め、団体の活動が当社グループの戦略と一致するかが考慮される。所属団体は企画渉外部
にて管理し、活動状況についてもモニタリングしている。特にクリーン燃料アンモニア協会や燃料アンモニア導入官民協議会については気候変動に対応する技術の社会実装を目的とした業界団体であり、当社グループの気候変動対応戦略と一致する活動を行っていることに着目し、積極的な貢献に努めるとともに、活動状況は適宜関連の事業会社や部門に共有されている。また、日本経済団体連合会 やエンジニアリング協会などの所属業界団体においては、気候変動関連の方針を策定する会合に積極的に参加し、アンケートやヒアリングでも適宜関連の事業会社や部門と協働し、当社グループの気候変動対応戦略と合致した回答をしている。「ゼロエミ・チャレンジ」
への参加や、TCFD賛同企業となることについても、このようなプロセスを踏まえて対応している。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3a(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策立案者と直接的に協働しましたか。
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください「燃料アンモニア導入官民協議会」
2050年にカーボンニュートラルの実現に向けた方策の具体化
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
低炭素製品およびサービス
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
代替燃料政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
2020年10月、経済産業省が主導して「燃料アンモニア導入官民協議会」が立ち上げられた。当社グループはそのメンバーとして第1回会合より参加している。 2022年においても引き続き参加しており、同協議会の活動には燃料アンモニアの導入を可能にするための立法措置に関する提言活動が含まれ、当社グループは技術的知見の面で提言の取りまとめに貢献した。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」
航空分野の脱炭素化に向けて、将来的に最も CO２削減効果が高いとされている SAF の活用が期待されているが、現状は、世界的にも SAF の供給量は少なく、製造コスト等も課題である。SAF の導入にあたり、国際競争力のある国産 SAF の開発・製造を推進するとともに、将来的なサプライチェーンの構築に向けて、供給側の元売り事
業者等と利用側の航空会社との連携を進める。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
低炭素製品およびサービス
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
代替燃料政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場

CDP

Page 53 of 61例外なく支持
政策立案者との協働の詳細
経済産業省と国土交通省が事務局を務め、農林水産省と環境省も構成員として参加する「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」が2022年4月に設置され、当社は構成員として参加している。2022年4月に実施された第1回官民協議会では、当社グループの取り組みを紹介したことに加えて、「国内資源循環の強化」「SAFのCO2削減率基準の制定と削減率に応じたインセンティブの付与」「設備投資に向けた支援」の3点を要望事項として提出しており、当協議会などを通じて政府・自治体とも連携し、国産SAFの量産に係る技術的・経済的な課題解決を図っている。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください「GXリーグ（経済産業省主導）」
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革を目指す
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
カーボンプライシング、税金、補助金
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
炭素税
排出量取引制度政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細「GXリーグ」は、我が国の2050年カーボンニュートラル目標の実現を見据えて、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行い、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う。
弊社グループでは、自らのCO2排出量の削減を図るとともに、グループ内に環境とエネルギーに係るコンサルティング企業を有し、脱炭素社会の構築に向けた制度設
計、案件形成、社会実装等の支援を行っている。また、GXリーグにおける取組みの１つである、官民でのルール形成を行うためのメカニズムを実証する「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする６社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進ワーキング・グループ』を設立した。世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献の機会面（市場に提供する製品・サービスによる排出削減等）が適切に評価される仕組みを構築することを目的としている。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
2050カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
低炭素製品およびサービス
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
代替燃料政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
LNGや水素や燃料アンモニアは燃焼時に CO2 を排出しないことから、政府が掲げる2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の重要分野として設定されている。当社グループは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として採択された「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーア
ンモニア製造に係る技術開発」の一環として、株式会社INPEXが実施する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に係る地上設備の建設工事を受注し、推進している。本設備は年間 700 トンの水素を製造し、製造された水素の一部をアンモニア製造に、残りを水素発電に使用する予定となっている。また、水素及びアンモ
ニア製造の際に副次的に発生する CO2は、既にガス生産を終了した同地区の貯留層へ圧入（CCUS）される予定であり、当社グループとドイツの総合化学メーカーBASF
社が保有する高圧再生型CO2回収技術（HiPACT®※）を使用する計画である。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

CDP

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この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
日本経済団体連合会(経団連)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
気候変動問題の解決に取り組む方針が政府より示されているところ、この課題解決に向けては経済社会全体の根底からの変革が不可欠である。経団連が掲げている「Society 5.0 with Carbon Neutral」や「チャレンジ・ゼロ」などのイニシアチブはこの課題解決を目指すもの。その中で当社グループは、エンジニアリング業界のトッ
プランナーとして低・脱炭素社会の実現に向け、経団連が掲げる施策に賛同するとともに、積極的に関連会合・員会にも参加し、貢献に努めている。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
業界団体
その他、具体的にお答えください (石油・ガス気候イニシアチブ（Oil and Gas Climate Initiative))
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
メタンは代表的な温室効果ガスの一つであり、CO2と比較して28～84倍程度の温室効果を有しています。影響度の大きなメタンの削減は温暖化の改善に大きな効果があることから、世界各国でメタン排出削減に向けた取り組みが加速している。
OGCIは、サウジアラビア国営石油会社、エクソンモービル社やシェル社など12社で構成される各社のCEO主導のイニシアチブで、2014年1月から石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする様々な活動を行っている。さらに2022年3月に発足した本イニシアチブは、2030年までに石油・天然ガス産業が排出するメタンをゼロにすることを目標にしている。当社グループは日本企業として初めて本イニシアチブに参加。現在本イニシアチブには、メタンの測定・報告・検証（Measurement
Reporting Verification。以下、MRV）および削減のソリューションを提供する欧米の企業など40社以上が参加しており、ゼロエミッション実現に向けて積極的なアクションを展開している。当社グループは、当社グループの技術研究所（茨城県東茨城郡大洗町）に石油・天然ガス関連設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計
測技術評価設備」を建設し、世界的にも発展途上であるメタン排出計測技術について、国内外の計測機器メーカーなどに検知能力の評価や技術開発の場を提供し、幅広い協働を通じて計測技術力を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現していく。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人クリーンアンモニア協会)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
エネルギーと環境を両立させる持続可能な成長を実現するためには、温室効果ガス、特に二酸化炭素排出の大幅削減は喫緊の課題であり、日本を含めた多くの国が2050
年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを加速している。その中で燃料アンモニアは有効な解決手段として期待が高まっている。
2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では14 の重点分野の１つとして燃料アンモニア産業があげられ、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では2030年の電源構成において水素・アンモニアを1%とすることが位置付けされた。
社会実装に向けた技術開発が継続して進められる一方、燃料アンモニアの社会実装に向けた取り組みを加速すべく、需要者・供給者等の民間企業と政府が連携する「燃料アンモニア導入官民協議会」が2020年10月に設立され、一般社団法人クリーンアンモニア協会はそこで中核的役割を担い、燃料アンモニアの供給から利用までのバ
リューチェーン構築に取り組んでいる。その中で、日揮ホールディングス㈱常務執行役員が副会長を務め、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェー
ン構築を目指し、技術開発/評価、経済性評価、政策提言、国際連携等を実施している。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

CDP

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C12.3c(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に対して影響を及ぼす可能性のある活動をする個人/その他組織に対して貴社が報告年に行った資金提供について
詳細をお答えください。
組織または個人の種類
スタートアップ企業
貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください
株式会社アミカテラ
報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4で選択した通貨単位)
5000000000
この資金提供の目的と、それが気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかについて、説明してください
日揮グループはCVCファンドを通じて、「カーボンニュートラルの実現」を一つの対象テーマに、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に寄与する革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業に対して投資を行っている。ファンド全体の運用総額は50億円であり、これを複数の企業へ分配して出資している。株式会社アミカテラは植物由来のプラスチック代替素材を製造するスタートアップ企業である。近年、プラスチックによる海洋・土壌汚染が深刻な社会課題となっている。プラスチックごみの焼却処分に伴う二酸化炭素排出量の増加も課題となっており、プラスチック資源循環および脱プラスチックの動きが世界で加速している。
こうした課題を背景に、アミカテラは植物繊維（セルロース）を主原料とするプラスチック代替素材「modo-cell®」（モドセル）を製造している。modo-cell®は、セルロースを含む植物を乾燥・粉末化し、デンプン等を混ぜ合わせた素材で、放置竹林の竹や食品・飲料工場から排出される植物系残渣など、従来使われてこなかった資源を無駄なく活用でき、自然界でも生分解することが特長である。本出資を通じて当社グループは、modo-cell®の製造設備に係る基本設計や機器選定・調達の最適化に協力し、modo-cell®量産体制の構築を支援する。加えて、modo-cell®の普及に向け、廃棄物の活用に関心を持つ食品会社や自治体、飲食店などと連携し、modo-cell®製造
事業への参画を通じてカーボンニュートラルおよび循環型社会の実現に貢献していく。
この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
fy22_yukashoken.pdf
関連ページ/セクション
ガバナンス：P48-71
戦略：P11-17、
リスク及び機会：P18-21
排出量数値及び目標：P14
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント
出版物
その他、具体的にお答えください (統合報告書)
ステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
JGCReport2022_j.pdf
関連ページ/セクション
ガバナンスP64-76
戦略：P5-14 、P27-64、P89-92
リスク及び機会：P77-78、P89-92
排出量数値及び目標：P87

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関す
る協調的枠
組み、イニ
シアチブや
コミットメ
ント
行 気候関連財
1 務情報開示
タスク
フォース(TCFD)
その他、具
体的にお答
えください
(TCFDコン
ソーシアム
GXリー
グ)

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

TCFDの賛同企業としてこれに準拠した開示を行っている。
なお、2023年1月より、TCFDコンソーシアムに入会し、投資家とのラウンドテーブルなど各種イベントに参加している。
また、我が国の2050年カーボンニュートラル目標の実現を見据えて、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行い、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う「GXリーグ」に所属している。弊社グループでは、自らのCO2排出量の削減を図るとともに、グループ内に環境とエネルギーに係るコンサ
ルティング企業を有し、脱炭素社会の構築に向けた制度設計、案件形成、社会実装等の支援を行っている。加えて、世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献の機会面（市場に提供する製品・サービスによる排出削減等）が適切に評価される仕組みを構築することを目的に、GXリーグにおける取組みの１つである、官民でのルール形成を行
うためのメカニズムを実証する「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする６社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進
ワーキング・グループ』を設立した。

C15.生物多様性

C15.1

CDP

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(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会
レベルの監督や執行役員レベルの責任
行 はい、執行役員レベルの責任1

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

当社グループにおいてエネルギープラントの建設を行う総合エンジニアリング事業では、持株会社および事業会社毎に「環境方針」を掲げており、 <Not
各社代表取締役社長が署名している。その中において、生物多様性問題を含む環境保護活動の継続的改善を図ることを宣言している。
Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 いいえ、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
はい対象となるバリューチェーン上の段階
下流
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド
生物多様性評価ツール/手法は使用していません
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
はい対象となるバリューチェーン上の段階
下流
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド
生物多様性評価ツール/手法は使用していません
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
はいC15.4aCDP

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(C15.4) 報告年に、生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で行っていた事業活動について、詳細をお答えください。
生物多様性の重要地域の分類
その他の生物多様性の重要地域の場合は、具体的にお答えください (生物多様性を含む自然環境の豊かさへの配慮が特に求められている地域)
国/地域
カナダ
生物多様性の重要地域の名称
ブリティッシュコロンビア州キティマット
近接性
データを収集していない
選択した地域またはその付近で報告年に行っていた貴社の事業活動について簡単に説明してください
総合エンジニアリング事業を手掛ける日揮グローバルが、LNGプラントの建設プロジェクトを遂行している。
選択した地域またはその付近での貴社の事業活動は生物多様性に悪影響を及ぼす可能性があるかをお答えください
はい、しかし緩和措置が実施されています
選択した領域内で実施された緩和策
物理的コントロール
選択した領域またはその付近での貴社の事業活動が生物多様性にどのように悪影響を及ぼしうるか、それをどのように評価したか、そして実施した緩和策について説明
してください当社グループが建設中のLNGカナダプロジェクトの建設地においては、生物多様性を含む自然環境の豊かさへの配慮が特に求められており、環境影響の抑制を目的とした河川の流路変更、在来魚の生息環境改善のため活動などに取り組んでいる。

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

土地/水保護土地/水管理教育および認識C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報で選択してくだ 統合報告書2022：マテリアリティの「E 環境調和型社会」において「生態系の保護、生物多様性の維持」を課題として認識 (P.33)
さい
JGCReport2022_j.pdf

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報で選択してくだ プレスリリース：当社CVC（Corporate Venture Capital）を通じ、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行うスタート
さい
アップ・株式会社バイオームに出資
CVCファンドを通じ、生物多様性モニタリングサービスを提供する バイオーム社へ出資 _ 2023年ニュースリリース _ 日揮ホールディン
グス株式会社.pdf

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1

CDP

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(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

当社グループの持株会社である日揮ホールディングス株式会社代表取締役会長/最高経営責任者(CEO)

最高経営責任者(CEO)SC.サプライチェーン・モジュール

SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
行1

SC1.1
(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
選択してください

SC2.1(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。

SC4.1(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

CDP

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貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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