子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

平成 22 年３月

文部科学省

はじめに
子どもの自殺は、その家族はもとより多くの人々の心に深刻な影響を及ぼします。本書は子どもの自殺が起きたときの、主に数日以内の事後対応について解説したものです。
同じに見える事例であっても、対応方法が異なることもあります。
書かれているとおりの型どおりの対応が、かえって遺族の心の傷を深めてしまうこともあります。「なぜそうするのか」を考え、臨機応変な対応をこころがけてください。
自殺の事後対応は学校だけでは限界があります。教育委員会の職
員（複数）派遣やスクールカウンセラーなど（複数）による現地でのサポートが不可欠であり、本書はこれらを前提として解説しています。
自殺の事後対応は、学校危機への事後対応の一つであり、これに備えることは、自殺以外の学校危機への備えにつながるものです。
もちろん、学校危機への対応システムには地域の実状を反映して様々な形態があり、必ずしも全国一律の方法論が有効とは限らない
ことは承知しております。先進的な取組をされている地域においては、本書の必要性は低いかもしれませんが、ご一読くださり、参考になる内容があれば、マニュアル改訂の際に反映してください。危機が起きてからいざ対応しようとしても、貴重な時間が瞬く間に過ぎ去っていくのが現実です。マニュアルなどは日頃から目を通し、危機時にどう動くか前もって話し合ってください。

平成22年３月
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議

1

危機対応の態勢

目 次
はじめに

4

保護者への説明 ....................................................... 75

心のケア ................................................................. 7

6

学校活動 ............................................................... 104

情報収集・発信 ...................................................... 5

保護者への説明3

3

遺族へのかかわり .................................................... 4

情報収集・発信2

2

危機対応の態勢 ...................................................... 1

遺族へのかかわり

1

6－1

学校再開の準備 .................................................. 10

6－2 クラスでの伝え方　................................................. 11

簡易チェックリスト ...................................................... 13

5

クラスでの喪の過程 ............................................. 12

心のケア

6－3

おわりに

6

学校活動

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議について ............ 16
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者（50音順）............... 16

たとえば、「ケア会議を 1 日 1 回以上開く」など、本文中に具体的な数字を示している箇所（※印）があります。これらは、過去に同様の危機に対応した経験から導き出した目安です。あくまでも参考として、現場の状況に応じて臨機応変に対応してください。

簡易チェックリスト

ご注意1 危機対応の態勢
素早く状況を把握しながら、目の前の当面の対応をしつつ、並行して対応態勢を整えてく
ださい。

状況の把握
○何が起こったのか、
客観的で正確な事実を把握してください。
また、学校や教育委員会の「対応経過」を時系列でメモしておいてください。なお、自殺かどうかは推測や報道内容で判断しないように注意してください。

当面の対応○現実には、状況の把握が十分できないままでも当面の対応を始めることになります。当面の対応を以下にまとめてみました。
校内で起こった事案の場合…校内で起こった事案であれば、現場での応急処置や居合わせた子どもへの対応、外部からの問い合わせへの対応、警察との連携、報道への対応などさまざまな現場対応がまず必要となります。
遺族への対応…校長、担任、連絡窓口となる教職員（個別担当）の訪問を急いでください。
また、事実の公表について了解を得てください。 → 2
記者会見… 2 社以上※の取材（依頼）があった場合には開くつもりで準備を始めてください。→ 3
保護者会…すぐに開くつもりで準備を始めてください。 → 4
学校再開の方針…学校再開（発生後に初めて子どもが登校する日を「学校再開日」と呼びます）の方針が決まらないと、他の方針も決めにくくなります。自殺の影響が学校全体に及ぶと、自殺のリスクのある子どもに連鎖（後追い）する可能性がありますので、休校は避け、学校の日常活動を段階的に早期に平常化させるのが基本です。
もちろん、亡くなった子の死を悼むこととの間にバランスを慎重にとってください。
遺族と接触を続け、理解と協力を得ながら行う必要があります。 → 6目

標○対応に追われて本質を見失わないよう、何をすべきかイメージしやすい目標を掲げることをお勧めします。以下は最初の数日間における初期目標の例です。
初期目標の例・遺族の気持ちに寄り添うこと
・心のケア
・学校の日常活動の回復
・自殺の連鎖（後追い）防止

1

子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

対応態勢

1

危機対応の態勢○対応態勢について、次の３つに分けて解説します。
適切なリーダーシップ
必要な人員の確保
危機時の役割分担

適切なリーダーシップ○校長は、遺族への対応はもちろんですが、保護者会、記者会見などで自ら前面に立ち、陣頭指揮をとってください。もちろん、全て校長が直接行うことはできませんので、保護者への対応窓口、報道への対応窓口、遺族への連絡担当者などを置き、チームとして対応してください。代理が必要となることもあります。
○危機時に適切な判断をするには、それなりの知識と経験を必要とします。学校危機の実務経験のある教育委員会職員やスクールカウンセラーなどの助言をよく聴いた上で判断してください。

必要な人員の確保○危機時には様々な対応を集中して行う必要があるため、的確な方針と実施のためのマンパ
ワーが必要になります。最初の３日間※は、教育委員会は常時複数の職員（実務経験のある職員を含む）を派遣し※1、助言とともに、学校では手が回らない部分をサポートしてください。想定外のことが次々に発生するのが危機ですから、多少オーバーぐらいの態勢で臨んでください。スクールカウンセラーなどの態勢については後述します。
○臨時に教師の補充が必要な場合には、教育委員会が速やかに対応してください。例えば、教頭や教務主任等が授業を担当しながら危機対応の中核を担うことは困難ですから、授業を代わりに行う教師が必要になります。

危機時の役割分担
危機時の役割分担○危機時には校長など一部の管理職、当該担任、養護教諭等の負担が大きくなります。これら教職員の負担を軽減し、その役割に集中できるように、例えば、次頁のような担当者を置いて役割分担してみてはどうでしょうか。現実には一人で何役かをこなさなければなりませんし、校長自ら行ったり、教育委員会職員が担う役割も出てきます。
○これらの役割分担は平時に決めて備えておく必要があります。単純に校内分掌をあてるといざという時に機能しないことがあるかもしれませんので、適材適所を考慮してください。
また、あらかじめ代理も決めておいてください。

※ 1 人口規模の小さな自治体では必要な人数を派遣することが難しい場合があります。また。学校危機対応に実務経験のある職員が必要となりますが、発生頻度や異動を考慮すると、人口規模の小さな自治体では実務経験職員
を複数確保しておくことは難しいと考えられます。都道府県教育委員会は、市町村立学校の事案に対しても積極的に職員を派遣することが望まれます。

2

危機時の校内役割分担の例
・保護者担当 …保護者会の開催やＰＴＡ役員との連携を担当します・個別担当…遺族など個別の窓口になります
・報道担当…報道への窓口になります
・学校安全担当…校長や教頭の補佐、学校安全対策、警察との連携などを担当します
・庶務担当…事務を統括します（事務長など）
・情報担当…情報を集約します
・総務担当…学校再開を統括します（教務主任など）
・学年担当…各学年を統括します（学年主任など）
・ケア担当…ケアを統括します（養護教諭、教育相談担当者）

チーム編成と会議○校長、教頭、上記担当者に、スクールカウンセラーや関係する教職員を加えた「校内危機管理チーム会議」（チーム会議）を編成し、随時開くことをお勧めします。直後は対応のほうが優先しますので、すぐには集まれないかもしれませんが、職員会議とチーム会議を合わせて１日３回※を目安にしてください。教職員の食事や休憩にも留意しつつ、力が発揮できる環境を整えてください。
○チーム会議や職員会議はなかなか集まることが難しいため、学校全体の方針や報道対応、保護者会、遺族への対応などは、校長を中心とする幹部教職員などによる「本部」で協議し、決定することになります。
○ケアの詳細は、養護教諭、教育相談担当者、スクールカウンセラー、学年主任、関係する
担任や部活動顧問などによる「ケア会議」を１日１回※以上開き、統括してください。もちろん、重要事項は本部でも把握しておきます。

スクールカウンセラーなどの態勢○自殺の事後対応にはスクールカウンセラー（臨時に配置されるカウンセラーを含む）やＣＲＴ※2など（以下、「スクールカウンセラーなど」）による現地でのサポートが不可欠です。最初の３日間※は常時複数（実務経験のあるベテランを含む）のサポートが必要と考えられます。スクールカウンセラーの派遣には各都道府県臨床心理士会が協力しています。
（www.jsccp.jp）※ 2 CRTはクライシス・レスポンス・チーム(crisis response team: 危機対応チーム)の略で、いくつかの県に設置されています。県精神保健福祉センターに司令部があり、教育委員会とは独立した多職種の専門家チームです。
活動期間は最大３日間に限定されているため、スクールカウンセラーなどによるアフターケアが必要となります。

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

2 遺族へのかかわり
何よりも大切なことは、子どもを亡くした遺族に対して心からの弔意を示すこと。そして、遺族の意向を丁寧に確認しながら、学校の対応を進めてください。

2

遺族へのかかわり遺族へのかかわり○遺族へのコンタクトを急いでください。校長は校長として、担任は担任としての対応が必要ですが、連絡窓口となる教職員（個別担当）を別に置くことが望ましいです。
○自殺の事実を子どもや保護者、マスコミに伝えるにあたっては、遺族から了解をとるよう努めてください。特に、死亡の事実を文書で保護者にお知らせする場合には、あらかじめ遺族に文案を見せて了解をとるようにしてください。
○遺族が事故死として扱うと言われればそれを尊重しますが、学校が“嘘をつく”と子どもや保護者の信頼を失いかねませんから、「家族からは○○と聞いています」という表現に留めるなど工夫してください。子どもが自殺であることを知ってしまった場合は対応が難
しくなります。引き続き遺族と話し合いを続けてください。
○亡くなった子どものきょうだいへのサポートは学校の大切な役割です。きょうだいが他校にいれば他校との連携が必要になります。息の長いサポートをしてください。

通夜、葬儀について○遺族の意向を確認し、その上で、学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定めます。
ただし、葬儀への子どもの参列についても、遺族は遠慮することがあります。要望が変わった場合でも柔軟に対応できるようにしておいてください。
○学校の方針に基づいて、通夜や葬儀について保護者や子どもに知らせます。ただし、通夜は通常夜間に行われるため、保護者の判断で参列してもらうことになります。

葬儀後のかかわり○葬儀が終わってからも遺族へのかかわりを続けてください。亡くなった子どものことを話題にしてはいけないと思うかもしれませんが、その子どものことを誰も話さなくなることのほうが遺族にとってつらいことではないでしょうか。
○遺族はショックで呆然としていたり、自責感や怒りなど日々変化する感情によって大きく揺れたりします。しっかりと受けとめてください。専門的なケアの希望が出た場合には、スクールカウンセラーなどと相談の上で、専門機関等を紹介または情報提供してください。
○学校にある遺品については遺族と話し合ってください。もちろん、返却しますが、子どもたちとも話し合った上で、記念になる物をいくつか教室に置かせて欲しいと申し出てみるのも１つの方法です。クラスでの子どもへのかかわりは６で解説します。
○同級生が亡くなった子どものことを大切にしてくれることは、遺族にとって意味のあることではないでしょうか。たとえば、卒業アルバムのことで子ども達から前向きな提案があれば遺族に伝えてみてはどうでしょうか。

4

3 情報収集・発信
情報収集および積極的、かつ、一貫した情報発信を心がけてください。

情報収集と整理○情報発信のためには、正確な情報の把握が必要です。「自殺かどうか」については学校が判断できるものではありません。警察が公表している情報などにより事実確認をしてください。
○教職員が「ちょっと気になるな」と思うことが本部にどんどん寄せられる必要があります。
情報を収集しつつ整理し、全教職員が共通認識すべき内容はしっかりと共有することが大切です。

積極的な情報発信と注意すべきこと○憶測に基づくうわさ話が広がらないように、正確で一貫した情報発信を心がけてください。
節目節目では記者会見などを検討してください（学校に取材があり報道されている場合）。
学校に都合が悪いというだけで正確な情報を出すことをためらっていると信用を失ってしまいます。
○もちろんプライバシーへの配慮が必要ですし、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることから、これらに配慮しつつ、出せる情報は積極的に出していくという姿勢に立ってください。情報発信する場合の留意点について、参考までにＷＨＯによるメディア関係者のための手引きから要点を解説します。
WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言①自殺に関する正しい知識を一般の人々に報道する。
②自殺をセンセーショナルに表現したり、正常な行為であるといった表現をしたり、あるいは問題解決のためには避けられない手段として伝えたりしない。
③自殺の記事を目立つ位置に掲載したり、過剰に報道を繰り返したりしない。
④自殺や自殺未遂の手段を詳細に伝えない。
⑤自殺の場所に関して詳細な情報を伝えない。
⑥見出しの言葉を慎重に選ぶ。
⑦写真やビデオ映像を用いる場合は特に慎重に行う。
⑧著名人の自殺報道には特別の注意を払う。
⑨自殺の後に遺された人に対して十分に配慮する。
⑩困ったときにどこに助けを求めればよいのかについて情報を提供する。
⑪ ジャーナリスト自身も自殺に関する取材活動を通じて精神的な影響やショックを受ける可能性があることを認識しておく。
（Department of Mental Health and Substance Abuse, World Health Organization: Preventing Suicide:
A Resource for Media Professionals. WHO, 2008.を日本語に翻訳したうえで、その要点をまとめたものである。
）

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き○情報発信では、外部に出せるものは何なのかを明確にし、保護者、子ども、マスコミへの説明がちぐはぐにならないようにしてください。①発生事実の概要、②対応経過、③今後の予定などに整理しておきます。また、文書で示せる内容、口頭でのみ伝える内容、質問があってから説明する内容などに分けておくことも大切です。できれば、情報担当を置いて、一元化することが望ましいです。
○自殺の事実を公表するにあたっては、あらかじめ遺族から了解をとるよう努めてください。
多くの場合、遺族は自殺であることの公表を望まれませんので、遺族の意向を尊重しつつ進めてください。
○保護者や外部からの問い合わせに対応する窓口が必要な場合があります。

その他情報の取り扱い○自殺の動機や背景はすぐにはわからないものです。情報がないからといって、早い段階で子ども同士のトラブルや教師の不適切な対応はなかったと決めつけないでください。
情報収集・発信○逆に、「前の日に同級生とトラブルがあった」などの断片的な情報が公表されると、それ3のみが原因であるかのような誤解を招きかねないことから、慎重な対応が必要です。
○亡くなった子どもや家庭環境に関する情報についても配慮をお願いします。たとえ事実であっても亡くなった子どものマイナス面を軽率に言うべきではありません。
○インターネットや携帯メールを通じて、誤った情報が広まったり、人権の侵害が起こることがあります。そのような情報についても、日頃からよく把握している教職員をとおして収集することが重要です。

広報対応○マスコミからの個別の問い合わせに対して、できれば校長とは別に教育委員会を含む職員の中から窓口（報道担当）を置くことが望ましいです。
○取材が集中する最初の何日間かは記者会見をお勧めします。ただし、事実の説明についてはあらかじめ遺族の意向を確認してください。
○記者会見の準備を教育委員会がサポートし、同席または司会進行するなどしてください。
会見者は複数必要です。
○本校の子ども、保護者、地域の人に話すように、誠実に対応することが大切です。
○スクールカウンセラーなどが記者会見で心のケアについて説明することがあります。ただし、実施の可否はスクールカウンセラーなどが判断します。

自殺の背景について○遺族が「どうしてわが子は自殺したのか。何があったのか」を知りたいと思うのは自然なことです。
○学校にとっても背景を理解することは重要です。教職員からの聴き取りや、一部の子どもからの聴き取りなど、すぐにできることは始めてください。
○校長が「たとえ学校にとって不都合なことであっても、事実は事実として向き合っていこう」という姿勢を示すことが重要です。教育委員会についてもこれは同じです。
○遺族には必要に応じて別途説明を心がけてください。

6

4 保護者への説明
３と重複しますが、保護者への説明について解説します。

保護者への情報提供○保護者に正確な情報を伝えることで、憶測に基づく噂が広がることを防ぎます。また、学校と保護者との協力関係を維持してください。
○当初は保護者向け文書を発行し、今回の事実や学校の対応、今後の予定、また、保護者が子どもに適切に接することができるように、子どもへの接し方や校内のカウンセリング、
外部の医療機関や相談先の情報などを適宜お知らせします。
○ＰＴＡとの関係ですが、日頃からの信頼関係に基づき、保護者の代表としての立場から言うべきことは言ってもらい、その上で、協力できるところは協力してもうらことが重要です。

保護者会○保護者会（全校か当該学年だけか）を開くつもりで早めに準備してください。ただし、事実の説明についてはあらかじめ遺族の意向を確認してください。
○スクールカウンセラーなどの協力が得られる場合、保護者会でスクールカウンセラーなど
から心のケアについて20分※ぐらいの講話（心理教育）をお願いします。こういった場合に使うリーフレットが公開されていますので活用してください。状況に応じてスクールカ
ウンセラーなどが修正する場合もあります。 http://www.h7.dion.ne.jp/~crt/○保護者の不安に対応できるよう、保護者会終了後には教師やスクールカウンセラーなどは出口に待機しておきます。

5 心のケア
発生後に初めて子どもが登校する日を「学校再開日」と呼びます。「５ 心のケア」と「６学校活動」（ホームルームや授業、部活動など）が並行して行われることになります。

ケア会議○養護教諭、教育相談担当者、スクールカウンセラー、学年主任などによる「ケア会議」を１日１回以上※開き、ケア全体を統括します。必要に応じて、関係する担任や部活動顧問、管理職等も加わります。重要事項は本部も概要を把握しておく必要があります。
○ケア会議では、配慮が必要と考えられる子どもを中心に全体の把握に努めてください。
○養護教諭や教育相談担当者は、まずは日頃から目を留めている子どもへの影響に注意を払ってください。その上で、一人ひとりへのかかわりだけではなく、影響を受けるかもしれない子どもたち全体を広く把握することに力点を置き、教師同士やスクールカウンセラーなどとの調整を図ります。

7

子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

評価○最初にしなければならないのが配慮が必要なケースのリストアップです。以下の表を参考にリストアップし、特に気になるケースについては訪問を含む当面の対応を協議してください。もちろん、一人ひとりの状態を完全に把握することはできないので、後からわかることもあります。
1）一般的な反応（心と体に起こること）○自殺に限らず、身近に衝撃的な出来事が起こった時には、子どもの心と体に次のような反応がしばしば現れます。
・自分を責める：「私があの時に一言声をかえていれば防げたのでは」・他人を責める：「○○君の態度が追いつめたに違いない。ゆるせない」
・死への恐怖感：「自分もいつか自殺してしまうのではないか」
・集中できない。ひとりぼっちで過ごす。話をしなくなる。気持ちが落ちこむ。
・ひとりでいることを怖がる。子どもっぽくなる。
・まるで何もなかったかのように元気にふるまう。反抗的な態度をとる。
・食欲不振、不眠、悪夢、頭痛、息苦しさ、腹痛や下痢、便秘、身体のだるさ

保護者への説明

2）反応の有無にかかわらず配慮が必要な子ども○受け持ちの子どもや日頃から目に留めている子どもについて、1)で解説した反応や変化を観察するとともに、以下の情報を集め、配慮が必要な子どもをリストアップしてください。

4

ａ. 自殺した子どもと関係の深い人（喪失と関係性）○親友、ガール(ボーイ)フレンド、同級生、同じ部活動をしているなどの関係を把握します。「自分のせいではないか」、「あの時こうしていたら防げたのでは」などと自責感を持ちやすいからです。担任教師もそのひとりです。
○特に直前に接触した人は「あの時私がああ言ったからではないか」と考える傾向があります。子ども同士のトラブルがなかったかどうかにも注意を向けてください。

心のケア

5

ｂ. 元々リスクのある人（以前からの課題）○これまでに自殺未遂に及んだり自殺をほのめかしたことのある子どもには細心の注意を向ける必要があります。
○その他、元々精神保健上の課題を持つ子どもは、潜在的なリスクがあると考えて、早めに目配りする必要があります。
ｃ. 現場を目撃した人（トラウマ）○現場を目撃した人、特に遺体に直接対応した人は、その時見た映像や、湧き起こった強い感情などが、その後も突然よみがえり、あたかもその場にいるような体験が繰り返されてしまうフラッシュバックに悩まされることがありますので、該当者を把握しましょう。
ｄ．ストレスに曝されている人（現実のストレス）○これはどちらかというと教職員になりますが、終日の対応で強いストレスに曝されます。
○子どもの心と体の健康状態についてアンケートを行うことがありますが、時期、実施主体、
記載場所、ケア態勢などを詰める必要があります。実施の判断を含めて必ずスクールカウ
ンセラーなどの助言を受けてください。

8

気になるケースへのアプローチ○スクールカウンセラーなどと協議し、気になるケースには必要に応じて家庭訪問や面談、電話連絡を行ってください。
○ショックや自責感の強い子どもは、スクールカウンセラーなどにつないでください。もちろん、本格的な治療が必要な場合は医療機関を受診してもらう必要があります。
また、
身体の症状
（食
欲不振、腹痛や下痢、不眠、体がだるいなど）を訴える子どもも受診を勧めてください。

教職員へのサポート○子どもや保護者だけではなく教職員もサポートを必要としています。子どもの自殺は、教職員にとっても耐え難い出来事です。
○担任教師は、子どもの前に立つ前に、自分の今の気持ちを率直に言葉にしてみてください。
教師が先にカウンセリングを受けてみてはどうでしょうか。管理職を通さず、スクールカ
ウンセラーなどに自由に相談できることを保証してください。
○教職員自身が最近身内の死を経験していたり、十分癒されていないトラウマがあるなど、精神保健上の課題を抱えている場合には、負担が過重とならないような配慮が必要になります。
○職員会議を利用して、スクールカウンセラーなどから急性ストレス反応とその対応、教職員のメンタルヘルスについて30分※ぐらいの講義（心理教育）を早めに受けてください。
○スクールカウンセラーなどが教職員のグループワークを実施することがあります。早い段
階で自分自身の体験を言葉にして表現し、仲間同士でわかちあうことは心身の回復につながるといわれています。

相談態勢○配慮の必要なケースへの当面の対応を優先しつつも、広く希望者の相談が受けられる態勢を用意する必要があります。
○保護者や子どもからの電話での相談にも対応が必要です。本部で検討します。
○スクールカウンセラーなどが希望者のカウンセリングを受け付ける場合、カウンセリングを受けることは恥ずかしいことではなく、話すことで随分と気持ちが楽になることを子どもに伝えてください。また、カウンセリングを受けることが他の子どもにわからないように配慮してください。教師が先にカウンセリングを受けると、子どもに勧めやすくなるかもしれません。
○教師はそれぞれの立場で個別の関わりを続けてください。ケア会議などを利用して、子どもたちの状況を把握し、また、スクールカウンセラーなどのアドバイスを受けてください。

教職員の健康管理○「ほとんど眠れない」が３日※以上続く場合は、医療機関を受診してください。医療が必要な教職員の受診を手助けしてください。
○教職員同士でもよく話し、支え合ってください。教職員が10人以内で集まり、率直に体験を分かち合う場を持ってみてはどうでしょうか。

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

6 学校活動発生後に初めて子どもが登校する日を「学校再開日」と呼びます。「５ 心のケア」と「６学校活動」（ホームルームや授業、部活動など）が並行して行われることになります。

6−1 学校再開の準備
子どもに事実を伝える準備○学校再開に向けて、子どもへの事実の伝え方について綿密に準備する必要があります。ク
ラスによって伝える内容が大きく変わらないように、まず伝える内容の基本形を定めた上で、そのクラスに即した伝え方を用意してください。伝える内容は同じでも、当該クラス、
当該部活動、当該学年、他の学年で伝え方は違ってきます。遺族が自殺の事実を伝えないで欲しいとの希望の場合は、伝え方に工夫が必要です。

→２

校長から伝える際の注意○全校集会で校長自ら伝えるということがしばしば行われますが、学校再開日に大きな集会を開くとパニックが伝染する危険性があります。全校集会を開くのであれば、集会は短く終えて、すぐに各クラスで対応してください。
○あるいは、集会をせずに放送を使うという方法もあります。当該クラスには校長が出向いて直接語るという方法もあります。
○校長のメッセージは短くし、教訓的な内容や「命を大切に」というようなありきたりの表現を避けてください。要点を箇条書きにし、主要教職員や教育委員会職員、スクールカウ
ンセラーなどにチェックしてもらってください。できれば、原稿を担任等に前もって渡してください。
○校長は感情を込めすぎないようにしてください。感情を表現するのはクラスで行います。

その他学校再開の準備

6

学校活動

○子どもたちの反応に対処できるように、心配なクラスや保健室には補助の教師とスクール
カウンセラーなどを配置してください。
○保健室には日頃の利用者以外に多くの子どもの来室が想定されますので、特に学校再開日には別室を用意し、応援の教師やスクールカウンセラーなどが対応できるようにしておきます。飲み物（興奮作用のあるカフェインの入った飲み物は避けてください）、飴（前日に知って食事を取っていない子どもがいる場合があります）、ティッシュペーパー、毛布などを用意します。
○トラウマ（深い心の傷）の予防と連鎖（後追い）自殺のリスクを下げるために、校内で起こった事案であれば、現場を見せないための対策が必要になる場合もあります。必要に応じて現場を遮蔽し、関係者以外校内立入禁止などの表示をしてください。
○登下校の見守りなど子どもが少しでも安心感を得られるよう準備しましょう。

106−2 クラスでの伝え方
クラスで子どもに向き合うにあたり、スクールカウンセラーなどの助言を受け、教師同士で十分打ち合わせをしてください。

事実を伝える（知）○伝える内容の基本形に基づき、そのクラスに即した伝え方をします。校長から伝えるのが先か後かでクラスでの伝え方が少し変わりますが、校長からはごく簡単にしか伝えられない点に注意してください。驚きのあまり頭に入っていない子どもがいても不思議ではありません。
○自殺の手段を質問されたら、そのまま答えるのでも、拒絶するのでもなく、質問した子どもの気持ちを十分受け止めるようなやりとりをすることが大切です。
○自殺はたった１つの原因で起こることはまれで、しばしば多くの要因が複雑にからみあっていることや、「本人が望んだ死なのだからそれでよい」のではなく、自殺は様々な要因
から「追い込まれた末の行動」であることを理解しておく必要があります。
○自殺を美化してはいけませんが、自殺した人を非難してもいけません。

感情を表現する（情）○事実を伝える中で、子どもたちから様々な感情が出てきます。感情をうまく表現することは大切ですが、抑えている感情を無理矢理表すように強いるのは危険です。複雑な気持ちを自然に表現できるようにしてあげるとともに、黙っていることも悲しみの一つの表現として認めてください。同じ経験をした他の子どもの話を聞いているだけでもよいのだと伝えてあげることも必要です。
○教師が自分の気持ちを否認すると、子どもも自分の気持ちを抑えてしまいます。悲しい時には泣いてもよいことを伝えてください。泣き続ける場合は、途中で休憩を入れてください。あらかじめティッシュペーパーを用意しておいてください。
○自責感や怒りなどの強い感情はクラスで扱うことには無理がありますので、反応の強い子どもには別の機会に個別に関わってください。また、スクールカウンセラーなどにつないでください。

これからどうするかを話す（意）○事実を伝え、少し感情を表現したところで、徐々にこれからのことも話します。
○まず、自分がとてもつらくなった時に誰に相談するのかを話し合ってみます。友達、家族、教師の他に、カウンセリングや相談先のことを教えてあげてください。
○また、自分が知っていることや気になることがあれば、それを信頼できる大人に伝えることも一つの方法だと伝えてみます。
○次に、とてもつらい気持ちの友達がいたら、どんな配慮ができるかを尋ねてみるなどして
ください。

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

6−3 クラスでの喪の過程
当該クラスを想定して解説します。６－３の流れは遺族の理解と協力が不可欠ですから、その都度丁寧に説明し、理解と協力が得られるよう努めてください。

→２

通夜、葬儀へのかかわり○これからどうするかを話す中で、「亡くなった友だちのため」、「遺族のため」に何ができるだろうかに話しを向け、葬儀へのかかわりの準備を始めてください。
○亡くなった人をみんなで悼み、悲しみを表現する場として葬儀はとても大切です。ただし、葬儀への参列を強制してはいけません。「出るととても辛くなるかもしれない時は、出な
いことも決して恥ずかしいことではない」と伝えてください。そして、参列しなかったことで非難を受けることが無いように、教師がついて、出棺の時間に合わせて黙祷するなど参加の方法を考えてください。
○葬儀のマナーについて教えてあげてください。
○ショックを受けた子どもがつらい気持ちをを打ち消すために、はしゃいでしまうなどの場違いな行動に出ることがあることについても知っておいてください。

葬儀後○写真や作品、花や机については、遺族の心情に配慮することはもちろんですが、子どもたちと話し合って、つらく感じている友だちにも配慮しながら、対応してください。
○卒業までのプロセスが重要です。子どもたちには「亡くなった友達のことを忘れずに一緒に卒業したい」という気持ちもありますが、「悲しいことは思い出したくない」という気持ちもあります。つらい気持ちのクラスメートに配慮しつつ、一緒に卒業する雰囲気を作ってください。

6

学校活動

12

【簡易チェックリスト】
1 危機対応の態勢

2 遺族へのかかわり

3 情報発信等□警察発表内容の確認（p1） □最初のコンタクト（p5）（p1,4）（事実確認と対応経過）□記録開始□教育委員会職員到着（p2）□役割分担の確認 （p3）
当面の対応

□チーム会議または職員
会議開始
（p3）

□校長
□担当
□他

□担任
□教育委員会□事実の公表について□遺族の意向確認（p1,4,6）□公表できる内容を整理（p6）

遺族の意向確認（p1,4） □報道対応窓口（p6）□記者会見実施の判断（p1,6）□問い合わせへの対応態
勢（p6）□記者会見時説明等準備（p5〜p6）□関係者から聴き取り開始（p6）□遺族への別途説明（p6）□スクールカウンセラー □きょうだいへのサポート □教職員への聴き取り
（p6）
（p4）
など到着
（p3） 開始（p1） □葬儀等の意向確認（p4） □インターネット等（p6）□葬儀等引率計画（p4,12） チェック
□代替教師確保の計画□目標設定（p2） □葬儀等のお知らせ（p4）

その後の対応□葬儀後の訪問（p4）□遺品について相談（p4,12）注）発生数日以内のチェックリストですが、全て網羅しているわけではありません。また、全ての項目が必要ではありませんし、全て実施できるわけでもありません。＊印はスクールカウンセラーなどが実施する項目です。

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

4 保護者への説明

5 心のケア

6 学校活動（p10）□PTA役員との協議開始 □ケア会議開始 （p3,7） □現場の遮蔽（p7） □配慮が必要なケースの （校内で発生した場合）

リストアップ （p7,8） □学校再開日の方針□遺族の意向確認（p1,4,7） □気になるケースへのア（p1,10）□保護者会実施の判断（p1,7）

プローチ（p9）

当面の対応□子どもへの事実の伝え□教職員の相談開始＊□保護者会のお知らせ（p10）（p9） 方の基本形（p7）□校長メッセージ用意＊□校長談話（保護者会） □心理教育（教職員）
（p10）
（p9）
用意
（p7）

□学校からのお知らせ文 □継続的相談態勢 （p3） □葬儀マナー指導内容（p12）
書（p7） □しばらく毎日ケア会議（p3） □当該クラス、保健室等のサポート態勢 （p10）□保健室に飲み物、飴、
ティッシュ、毛布（p10）その後の対応□心理教育資料（保護者 □学校再開日の相談態勢 □各クラスの伝え方の打（p10）（p9） ち合わせ
会）用意＊
（p7）

簡易チェックリスト□各クラスにティッシュ
ペーパー用意 （p11）□登校見守り態勢 （p10）

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おわりに
一人の子どもの自殺は、その家族はもとより多くの人々の心に深刻な影響を及ぼします。まずは遺族へ誠実にかかわり、影響を受ける子どもたちをケアし、教職員同士が支え合って対応してください。自殺の動機や背景はすぐにはわかりませんが、学校にとって不都合であっても事実には真摯に向き合うという姿勢が重要です。また、危機管理の向上や自殺予防など、今後に活かす取組を是非お願いします。なお、本書は現場の実践で積み上げられた知見をもとに児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議がまとめたものです。今後新たな知見が加われば、改訂時に反映する予定です。

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子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議について
平成２１年７月１７日
初等中等教育局長決定１

趣旨
文部科学省においては、これまで自殺対策基本法等の趣旨を踏まえ、児童生徒の自殺予防のための施策を進めており、平成１８年８月から開催した「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」において、翌年３月に「子どもの自殺予防のための取組に向けて」（第１次報告）を取りまとめた。
同報告において直ちに実施すべき対策として指摘されている、自殺が起きてしまった後の遺された他の子どもたちや家族に対するケアや子どもの自殺に関する実態把握のための体制の整備を進めるため、周囲の関係者に対するメンタルヘル
スや危機管理、第三者調査も視野に入れた背景調査といった事後対応の在り方について調査研究を行うこととする。

２

検討事項（１）児童生徒の自殺が起こった際の事後対応に当たっての留意点について（２）その他

３

実施方法（１）別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行う。
（２）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

４

実施期間
平成21年７月17日から平成22年３月31日までとする。

５

その他
この検討会に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者（50音順）
副主査

主

査

新井
市川
川井
河野
菊地
窪田
阪中
高橋
中馬
坪井

肇
宏伸
猛
通英
まり
由紀
順子
祥友
好行
節子

兵庫教育大学教授
東京都立梅ヶ丘病院長（社）共同通信社放送報道局放送編集部次長職
山口県精神保健福祉センター所長
東京都教育相談センター学校心理士
九州産業大学大学院教授
奈良県大和高田市立磐園小学校教諭
防衛医科大学校防衛医学研究センター教授
山口県教育委員会義務教育課長
弁護士