岩手県多面的機能支払交付金事務取扱要領（目的）
第１ この要領は、多面的機能支払交付金の実施に関する事務の取扱いについて定め、もって多面的機能支払交付金の適性かつ円滑な執行に資することを目的とする。
（定義）
第２ この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国実施要綱

多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知）をいう。

(2) 国実施要領

多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2255 号農林水産事務次官依命通知）をいう。

(3) 県交付要綱

岩手県多面的機能支払交付金交付要綱（平成 27 年４月 24 日付け農建第 53 号農林水産部長通知）をいう。

(4) 県基本方針

多面的機能支払の実施に関する基本方針（平成 26 年６月 17 日付け農建第 131 号
知事通知）をいう。

(5) 県要領岩手県多面的機能支払交付金事務取扱要領（平成 28 年３月 28 日付け農建第 520号通知）をいう。

(6) 推進協議会

岩手県多面的機能支払推進協議会をいう。

(7) 対象組織

国実施要綱別紙１の第２及び別紙２の第２に規定する対象組織をいう。

（事業計画の認定事務）
第３１ 事業計画の審査(1) 市町村長は、対象組織の代表から、国実施要綱（別紙１）の第５の４又は（別紙２）の第５の５に基づく事業計画（以下、「事業計画」という。）の申請があったときは、その内容を審査し、推進協議会長に対し、様式第１号に別表１に定める書類の写しを添えて、広域振興局長（以下、「局長」という。）を経由して、審査を依頼するものとする。
(2) 市町村長は、県基本方針の２の(3)の②及び③、３の(3)の②及び③、４の(2)の②及び③に規定する農業振興地域外の農用地を交付金の算定の対象と認めるときは、対象組織に対し、様式第２号により通知するとともに、その写しを添えて前項(1)の審査を依頼するものとする。
(3）局長は、市町村長から様式第１号により審査依頼の提出があったときは、交付単価及び対象組織の農用地面積を面積調書等により審査したうえ、推進協議会長に送付するものとする。
(4) 推進協議会長は、市町村長から提出された事業計画の申請に係る書類を審査し、その結果について局長を経由し様式第３号により市町村長に報告するものとする。
(5) 市町村長は、(3)及び(4)による審査結果の報告を受け、国実施要綱（別紙１）の第５の４(2)及び（別紙２）の第５の５(2)に基づき、事業計画を認定した対象組織の代表者に通知したときは、様式第４号に別表１に定める書類の写しを添えて、局長を経由して、農村建設課総括課長に提出するものとする。

２ 事業計画の変更(1) 市町村長は、対象組織の代表から、国実施要綱（別紙１）の第５の５又は（別紙２）の第５の６に基づく事業計画の変更（以下、「事業計画の変更」という。）の申請があった場合は、前項１の事業計画の審査に準じて行うものとする。
ただし、対象農用地面積が減少する際に、国実施要領第１の 15 の(2)のア及び第２の 19 の(2)のアに基づき、返還相当額を相殺する場合は、様式第５号を変更認定申請書に添付するものとする。
(2) 交付金の変更を伴う対象組織の事業計画の変更認定申請は、原則として毎年度６月末日までに市町村長に提出するものとする。
(3) 市町村長は、次に定める事項以外の変更の場合、対象組織から提出された届出（様式第６号）の写しを添付し、様式第７号により局長に提出するものとする。
ア

保全管理する対象農用地面積の変更

イ

保全管理する対象施設の変更

ウ

活動の追加、中止又は廃止

エ

活動期間の変更オ

資源向上（共同）の交付単価の変更

カ

対象組織の変更

キ

広域協定書の変更（交付金の交付事務）
第４
１ 前金払に係る支出予定の報告
市町村長は、交付金の前金払いを請求するときは、県交付要綱第９に基づき、岩手県多面的機能支払交付金前金払請求書に様式第８号を添付し、市町村における交付金の支出予定を報告するものとする。
なお、支出予定の額を上回る前金払いの請求は認めない。
２

交付金の返還(1) 市町村長は、対象組織において交付金を返還する必要が生じたことを把握した場合、又は活動組織から返還の申出があった場合は、速やかに様式第９号により局長を経由し、農村建設課総括課長に報告するものとする。
(2) 市町村長は、国実施要領第１の 15 の(2)のア及び第２の 19 の（2）のアにより、対象組織に対し、交付金の返還を求める場合は、様式第 10 号により当該対象組織の代表者に通知するものとする。
（対象組織の指導業務）
第５ 中間確認指導１

市町村長は、対象組織が行う多面的機能支払交付金の対象となる活動について、毎年度経理の状況等に係る中間確認指導を行うものとする。ただし、中間確認指導を行う対象組織については、抽出により実施することができる。

２

指導職員の派遣依頼
市町村長が行う対象組織の指導に当たり、県の職員の派遣を依頼するときは、様式第 11 号により局長に提出するものとする。
また、市町村長は、推進協議会の現地指導を依頼するときは、様式第 12 号により、推進協議会長に依頼するものとする。

（補助事業の完了確認事務等）
第６１ 県交付要綱別表１に定める事業（以下、「補助事業」という。）の完了確認検査(1) 局長は、県補助金交付規則第 13 条の規定により、市町村長から県交付要綱別表２に定める書類を添えて交付金請求（精算）書が提出されたときは、市町村長に対し様式第 13 号により補助事業の完了確認検査（以下、「完了確認検査」という。）の実施を通知するものとする。
(2) 局長は、完了確認検査によって、補助事業の完了を確認した場合は、（農林水産部所管農業関係）団体営事業等完了確認検査要領の第８の１に基づき手続きを行うものとする。
２ 補助事業の実施状況確認検査
市町村長における補助事業の完了の確認が、当該年度の末日となることが見込まれるときは、局長は、市町村長に対し様式第 14 号により、補助事業の実施状況確認検査の実施を通知するものとする。
（実施状況の確認及び報告）
第７１

国実施要綱（別紙１）第５の７及び（別紙２）第５の８に定める対象組織からの実施状況の報告
期限は、毎年度４月 10 日までとする。

２ 市町村長は、国実施要綱（別紙１）第５の７及び（別紙２）第５の８に定める実施状況の報告を受けたときは、様式第 15 号により、推進協議会長に内容の確認を依頼するものとする。
ただし、国実施要領（別記３－１）の第５に係るチェックシート及び認定農用地確認野帳を実施状況確認報告書に添付するものとする。
３ 推進協議会長は、前項２の依頼を受けたときは、内容を確認し、その結果を様式第 16 号により市町村長に報告するものとする。
４ 市町村長は、国実施要領第１の 13 の（2）のイ及び第２の 16 の（2）のイに定める実施状況確認報告書及び国実施要領第１の 13 の(1)のア及び第２の 16 の(1)のアに定める事業実績を、毎年度５月 10 日までに局長に報告するものとする。
５ 局長は、前項４の報告内容を確認し、その結果を別途農村建設課の指示により農村建設課総括課長に報告するものとする。
（附則）（平成 28 年３月 28 日付け農建第 520 号）
１ この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
２

平成 27 年度の対象組織からの実施状況の報告期限については、なお従前のとおりとする。

（附則）（平成 29 年３月 24 日付け農建設第 599 号）

この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
(附則)（令和５年３月 28 日付け農建第 587 号）
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

別表１

事業計画の認定事務に係る提出書類条項

提出書類及び添付書類

第 ３ の 多面的機能支払交付金に係る事業計画の審査依頼書
1(1)様式
様式第 1 号

提出部数
１部

【添付資料】

提出（通知）先市町村長から協議会長（局長経由）

１ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請書の写し

国実施要領様式第 1-1 号

１部

２ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の写し

国実施要領様式第 1-2 号

１部３ 多面的機能支払交付金に係る活動計画書の写し

国実施要領様式第 1-3 号

１部

４ 農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要がある農用 様式第２号

１部

地に係る認定書の写し
５ 活動組織規約及び活動組織構成員一覧の写し、又は、広域協 国実施要領別記 6-1 参照
定書及び広域協定参加同意書並びに広域協定運営委員会規則 国実施要領別記 5-1,5-2 参照

１部の写し

１部

６ 工事に関する確認書の写し

国実施要領様式第 1-5 号

１部

７ 実施区域位置図

国実施要領様式第 1-3 号（別１部

８ 認定対象農用地一覧表（必要に応じて）

添１）

第３の 1 農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要がある農 様式第２号の（2）

市町村長から活動組
織1部

局長から協議会長

１部

協議会長から局長

１部

協議会長から市町村

ついて第３の 1 多面的機能支払に係る事業計画（変更）の審査結果につい 様式第４号の（4）１部

用地に係る認定書

第３の１ 多面的機能支払に係る事業計画（変更）審査依頼の送付に 様式第３号の（3）１部て様式第５号

長（局長経由）
第３の１ 多面的機能支払交付金に係る認定
(5)

様式第４号

１部

【添付資料】

市町村長から農村建設課総括課長（局長

計画認定書の写し

国実施要領様式第２－２号

多面的機能支払交付金に係る活動計画書の写し

国実施要領様式第１－３号

１部
１部経由）

条項

提出書類及び添付書類

第３の２ 多面的機能支払交付金に係る事業計画変更の審査依頼書
(1)

様式
様式第１号

提出部数
１部

【添付資料】

提出（通知）先
市町村長から協議会
長（局長経由）

１ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の認定の申請書 国実施要領様式第 1-1 号

１部の写し

第３の２

２ 第３の１（１）添付資料の３から６のうち、変更があるもの

前段参照

1部

３ 変更理由書の写し

任意様式

１部

４ 総会議事録の写し

任意様式

１部

５ 対象農用地面積減による交付額の相殺計算表

様式第５号（該当する場合）

１部

多面的機能支払交付金に係る事業計画の変更届について

様式第７号

１部

(3)

市町村長から局長
対象組織から市町村

〃

様式第６号

１部

国実施要領様式第１－３号

１部【添付資料】
多面的機能支払交付金に係る活動計画書の写し

長

別表２

事業計画の変更要件

項目
変更の要件

変更届が必要な要件及び提出書類

事業計画変更の認定申請が必要な要件① 役員及び構成員名の変更（ａ、ｄ、ｆ）① 対象農用地面積の増変更（ａ、ｂ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、i）② 遊休農地を解消した場合（ａ、ｂ、ｆ）② 対象農用地面積の減変更（ａ、ｂ、ｃ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、i）③ 対象施設数量の変更（ａ、ｂ、ｅ、ｆ）③ 対象施設の変更（ａ、ｂ、ｆ、ｇ、ｈ）④ 規約の変更（ａ、ｃ、ｄ、ｆ）④ 活動項目の追加、中止又は廃止※（ａ、ｂ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ）⑤ その他、右記以外の変更⑤ 活動期間の変更（ａ、ｂ、ｇ、ｈ）⑥ 資源向上支払交付金の交付単価の変更（ａ、ｂ、ｇ、ｈ）【削除】※ 交付金の増減を問わない。

提出書類

ａ 多面的機能支払交付金に係る採択内容の変更届（様式第６号） ａ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の認定の申請書
ｂ 多面的機能支払交付金に係る活動計画書（国実施要領様式第1-3 号）(国実施要領様式第 1-1 号)
ｂ 多面的機能支払交付金に係る活動計画書（国実施要領様式第ｃ 活動組織規約（国実施要領別記 6-1）

1-3 号）

ｄ 活動組織構成員一覧（国実施要領別記 6-1 別紙）

ｃ 対象農用地面積減による交付額の相殺計算書（様式第５号）

ｅ 実施区域位置図（国実施要領様式第 1-3 号別添１）

ｄ 活動組織規約（国実施要領別記 6-1）

ｆ 総会議事録（任意様式）

ｅ 活動組織構成員一覧（国実施要領別記 6-1 別紙）
ｆ 実施区域位置図（国実施要領様式第 1-3 号別添１）
ｇ 総会議事録（任意様式）
ｈ 変更理由書（任意様式）i

提出時期変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日

対象農用地一覧表（任意様式）
変更が生じた場合速やかに

別紙１

事業計画認定事務フロー（第３の１関係）【対象組織】

１ 事業計画の策定
・組織の立上げ・事業計画書類等の作成

７ 多面的機能支払交付金事業の決定

２ 事業計画の承認
・総会による事業計画の承認
事業計画の農振白地を交付対象と認める場合

認定申請（様式第２号）

事業計画
認定通知【市町村長】

３ 事業計画の審査
６ 事業計画の認定

・申請書類の審査・対象農地の確認（農振農用地、・審査結果の確認・事業計画の公表（市町村の規定による）耕作放棄地等）
事業計画の送付（様式第３号）

審査依頼(様式第１号)

審査結果通知（様式第３号）【広域振興局長】

４

５ 事業計画の審査

事業計画の審査・対象面積の審査（面積調書等で確認）【推進協議会長】

送付（様式第１号）

・認定申請書類の審査

・交付単価の審査
８ 交付金交付事務へ

事業計画認定の通知（様式第４号）
割当内示

事業計画認定の通知（様式第４号）※※事業計画認定の通知（様式第４号）を局長（農村整備室）にメール等で送付する際に、推進協議会にも情報提供すること。

【農村建設課総括課長】

事業計画変更認定事務フロー【対象組織】

１ 事業変更計画の策定
・事業計画変更書類等の作成

７ 多面的機能支払交付金事業の決定

２ 事業計画変更の承認
・総会による事業計画変更の承認

交付対象面積減などにより返還相当額を相殺する
場合

事業計画変更の認定申請（様式第５号）

事業計画認定通知【市町村長】

３ 事業計画変更の審査

６ 事業計画変更の認定

・申請書類の審査・審査結果の確認

・対象農地の確認（農振農用地、・事業計画変更の公表

耕作放棄地等）（市町村の規定による）事業計画変更送付（様式第３号）の審査依頼(様式第１号)

審査結果通知（様式第３号）【広域振興局長】

５ 事業計画変更の審査

４ 事業計画変更の審査・対象面積の審査（面積調書等で確認）【推進協議会長】

送付（様式第１号）

８ 交付金交付事務へ

・認定申請書類の審査

事業計画変更認定の通知（様式第４号）※

事業計画変更認定の※事業計画認定の通知（様式第４号）を通知（様式第４号）

局長（農村整備室）にメール等で送付する際に、推進協議会にも情報提供するこ

割当内示と。

【農村建設課総括課長】

事業計画変更届出事務フロー（第３の２(3)関係）【対象組織】

１ 事業変更計画の策定
・事業計画変更書類等の作成

２ 事業計画変更の承認
・総会による事業計画変更の承認

事業計画変更の届出（様式第６号）○アイウエオカキ

変更届による処理ができない事項
保全管理する対象農用地面積の変更
保全管理する対象施設の変更
活動の追加、中止又は廃止
活動期間の変更
資源向上（共同）の交付単価の変更
対象組織の変更
広域協定書の変更

変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【市町村長】

３ 事業計画変更届出内容の確認
・申請書類の確認
事業計画変更届出の提出(様式第７号)※【広域振興局長】※事業計画変更届出（様式第７号）を局長

４ 事業計画変更届出の（農村整備室）にメール等で送付する際に、受理推進協議会にも情報提供すること。

別紙２
１

交付金交付事務フロー（第４関係）

交付金の交付決定
事業計画の認定【農村建設課総括長】

１ 予算割当内示
広域振興局長に対し、各交付金の割当額を通知。

【広域振興局長】

６ 交付金交付決定
市町村長からの交付申請書を審査し、適正と認められた場合は、県交付要綱に基づき交付金の２ 予算割当内示市町村長に対し、各交付金の割当額を通知。

【市町村長】

交付を決定する。
・交付金交付指令書（県交付要綱様式第６号）
前払金請求書(様式第８号添付)

５ 交付金交付申請
対象組織からの交付申

７ 交付金交付決定

対象組織に対し、各交請書を審査し、適正と広域振興局長から付金の割当額を通知。

認められた場合は、広域の交付決定を受け（市町村の規定による。）

振興 局長に 対し交 付申た後、対象組織に請を行う。

対し交付金の交付・交付申請書（交付要綱を決定する。

３ 予算割当内示

様式第１号）（市町村の交付要・事業実施計画書（交付要綱様式第２号の１、綱等の規定による。
）

国実施要領様式第 2-9号）【対象組織】

４ 交付金交付申請
市町村長からの割当内示を受け、同額で市町村長に対し交付申請。
（市町村の交付要綱等の規定による。）

８ 交付金の執行

２

交付の変更交付（追加交付の場合）
事業計画の変更認定【農村建設課総括長】

１ 予算追加割当内示
局長に対し、各交付金の追加割当額を通知。

【広域振興局長】

６ 交付金交付決定
市町村長からの交付申請書を審査し、適正と認

２ 予算追加割当内示
市町村長に対し、各交付金の追加割当額を通知。

【市町村長】

３ 予算追加割当内示
対象組織に対し、各交付金の追加割当額を通知。（市町村の規定による。）

められた場合は、県交付要綱に基づき交付金の交付を決定する。
・交付金交付指令書

５ 交付金交付申請

７ 交付金交付決定

対象組織からの交付申広域振興局長か請書を審査し、適正とらの交付決定を認められた場合は、広域受けた後、対象組振興局長に対し交付申織に対し交付金請を行う。の交付を決定す

・交付申請書（交付要綱る。

様式第３号）
・事業実施計画書（交付要綱様式第２号の１、（市町村の交付要綱等の規定による。）

国実施要領様式第 2-9号）【対象組織】

４ 交付金の交付申請
市町村長からの追加割当内示を受け、同額で市町村長に対し交付申請。（市町村の交付要綱等の規定による。）

８ 交付金の執行

３

交付の変更（交付金の減の場合）
事業計画の変更認定（様式第４号）【対象組織】

１ 交付金の変更交付申請

返還が必要な場合は、市町村長からの変更割当内示を受け、同額で市町村長５ 交付金の返還事務に対し交付申請。
（市町村の交付要綱等の規定による。）【市町村長】

２ 交付金の変更交付申請

４ 交付金の変更交付決定
広域振興局長からの交対象組織からの変更交付申請書を審査し、適正と付金の変更交付決定を認められた場合は、広域振興局長に対し変更交受けた後、対象組織に対付申請を行う。

し交付金の変更交付を

・交付申請書（交付要綱様式第３号）決定する。

・事業実施計画書（交付要綱様式第２号の１、国（市町村の交付要綱等実施要領様式第 2-9 号）の規定による。）【広域振興局長】

３ 交付金の変更交付決定
市町村長からの交付申請書を審査し、適正と認められた場合は、県交付要綱に基づき交付金の交付を決定する。
・交付金交付指令書（変更）４

交付金の返還事務（不適合事案の場合）【市町村長】

1-1 交付金の返還命令

1-2 県に対する返還額の報告不適合事案を確認のうえ、対象組農村建設課総括課長に対し、織に対し、返還が必要となる理由、返還が必要となる理由、交付交付金交付金の返還額、期限を指示。

金の返還額を報告。の返還・多面的機能支払交付金の対象活・多面的機能支払交付金の返還（市町村の動要件の不適合等に伴う交付金について（様式第９号）負担分の返還について（様式第 10 号）・その他（必要に応じ内訳書等）を除く）【対象組織】

命令を受け交付金を返還【広域振興局長】

２

農村建設課総括課長に対する４ 交付金の返還命令

返還額の報告市町村長に対し、交付交付金市町村長からの報告を精査のう

金の返還額、期限を指の返還え、農村建設課総括課長に対し返示。

還額を報告。

【農村建設課総括課長】

３ 交付金の返還命令
国に対し返還額を報告するとともに、広域振興局長に対し交付金の返還額、期限を指示。

交付金の返還金返還の受領※実施状況報告に伴う返還金については、別途手続きを通知する。

別紙３
１

補助金の完了確認事務フロー（第６関係）

補助事業の完了確認検査【市町村長】

１補助事業の完了報告

３ 完了確認検査の受検交付金の支出等の完了を確認した後、・経理状況確認書類

補助

広域振興局長に対し補助事業の完了・市町村の完了確認書類

事業

※を報告。

・担当職員の立会の完了※実施状況確認検査受検済みの場合は必須としない。

・岩手県多面的機能支払交付請求（精算）書【事業実績書（交付要綱様式第２号の１、国実施要領様式第 2-9号）、収支精算書】

補助事業完了確認調書交付【広域振興局長】

２ 補助事業の完了検査の実施を通知

３ 完了確認検査の実施

検査日時、検査員を定め、市町村長に・（農林水産部所管農業関係）

通知

団体営事業等完了検査要領

・多面的機能支払交付金事業完了確認に基づき書類作成

完了確
認結果の通知検査について（様式第 13 号）

２

補助事業の実施状況確認検査【広域振興局長】

１ 補助事業の実施状況確認検査の実施を通知

２ 実施状況確認検査の実施

検査日時、検査員を定め、市町村長に通知（市・経理状況確認書類等を確認町村における交付金の支出及び完了確認が年・必要に応じ是正指示

度の末日になることが見込まれる場合）（様式第 14 号）【市町村長】

２ 実施状況確認検査の受検・経理状況確認書類
・担当職員の立会

３ 補助事業の完了報告
支出確認後速やかに・岩手県多面的機能支払交付請求（精算）書【事業実績書（交付要綱様式第２号の１、国実施要
領様式第 2-9 号）、収支精算書】

別紙４

実施状況の報告事務フロー（第７関係）【対象組織】

作成書類：
実施状況報告書（国実施要領様式第１－８号）＜添付書類＞
・活動記録（国実施要領様式第１－６号）
・金銭出納簿（国実施要領様式第１－７号）
・その他必要な書類

１ 実施状況の報告
・実施状況報告書等の作成

２ 実施状況の承認
・総会による実施状況の承認※※総会承認前に実施状況報告書の提出を行う際は、役員会等での承認が必要

実施状況の報告４月 10 日まで

７ 修正・
６ 確認・

８確認通知

再提出

修正指示
【市町村長】８ 確認結果の報告

３ 実施状況の確認・作成書類：実施状況確認報告書（国実施要領様式第２－３号）＜添付書類＞
・実施状況報告書（国実施要領様式第１－８号）
・実施状況確認チェックシート（国実施要領別記 3-1様式第１号）
・確認野帳（国実施要領別記 3-1 様式第２号）
・その他必要な書類（活動記録、金銭出納簿）

確認依頼
・報告書類の確認
・チェックシートを活用し確認

実施状況の実施状況報告書の確認依頼

５ 確認

報告

（様式第 15 号）

結果の報告

５月 10 日まで

（様式第 16 号）【推進協議会長】

４ 実施状況報告書の確認
・報告書類の確認【広域振興局長】

９

実施状況の報告作成書類： 実施状況取りまとめ報告書（国実施要領様式第２－４号別紙）

実施状況とりま
とめ結果の報告（農村建設課の定めた日まで）【東北農政局長】

11 実施状況取りまとめの確認・報告書類の確認

10 実施状況取りまとめ報告【農村建設課総括課長】
作成書類：
実施状況取りまとめ報告書（国実施要領様式
第 2－4 号）