CALS／EC 特集

土木工事における情報共有システム活用の取り組みについて
ながまつ

国土交通省大臣官房技術調査課

事業評価・保全企画官

永松

よしたか義敬えば，個々に電話やメールをかけてとりまとめる

１． はじめに作業をすることなく，段階確認日等の受発注者間のスケジュール調整をしたり，工事打合せ簿等の工事帳票を印刷や移動することなく，電子的に提近年の厳しい財政状況を反映して，建設投資額出・受理したりする機能があります。このようなはピーク時（平成４年度）の約４割の減少になっ情報共有システムのサービスをインターネット経ています。また，このような状況や過当競争の激由 で 受 発 注 者 へ 提 供 す る 事 業 者 の こ と をASP化等もあり，建設業の営業利益率も低迷し，社会（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と資本整備を取り巻く状況には大変厳しいものがあ呼んでいます。ASP方式の場合，発注者は新たります。にサーバを構築せずに，情報共有システムの機能

このような厳しい状況の中，一つ一つの工事にが活用できます。

ついて，工事の施工効率を向上する取り組みが求

本稿では，このようなASP等の情報共有シスめられています。具体的には，公共工事の発注者テムを活用した建設生産システムの生産性向上のとして，入札・契約段階から，工事の施工段階，取り組みについて，最近の動きについて述べま工事完成段階へと，いわば入口から出口に向けす。て，現場の施工条件の変化等に対応して，発注者と受注者のコミュニケーションの円滑化を図ることで，施工効率の向上を図るというものですが，

２． 工事現場に情報共有システムの導入を推進している背景

三者会議の実施や，ワンデーレスポンスの実施，設計変更審査会の実施（いわゆる「施工効率向上２００
８年３月に策定された「CALS／ECアクショプロジェクト」）等と歩調を合わせた，受発注者ンプログラム２００８」の目標!において，「情報共間における情報共有システムの活用があります。

有システムの利活用により，発注者・受注者間の受発注者間のコミュニケーション円滑化の手段コミュニケーションの円滑化を図る」ことを掲げとして活用する情報共有システムとは，ICT（情ており，各工事現場においてASP等の情報共有報通信技術）を利用し，受発注者間の情報を電子システムの活用を推進することで受発注者間のコ的に交換・共有することによって業務効率化を実ミュニケーションの円滑化を目指しているところ現するシステムです。国土交通省の土木工事におです。

ける情報共有システムに求める機能としては，例

現在の個々の工事現場では，土木工事共通仕様
建設マネジメント技術

2010 年10月号 １３

特集 CALS／EC

書で定義される「書面」（指示，承諾，協議等のしています。

行為に必要な工事帳票）については，紙書類で整このような施工中の受発注者間の業務に関連す理が行われることが一般的であり，工事現場と監る課題を，近年特に発展が著しい情報通信技術を督職員の在駐する庁舎が遠い場合，現場代理人は活用した情報共有システムを利用することで，改監督職員へ工事帳票を提出するために何時間もか善しようとしています。

けて往復移動する等，受発注者間のやりとりに時具体的には，情報共有システムの機能には，ス間を要しています。また，書類が紙であることかケジュール管理機能，発議書類作成機能，ワークら，関係者間での回覧にはそれ相応の時間がかかフロー機能，書類管理機能，ワンデーレスポンスるという課題もあります。

支援機能等があり，これらの機能を実際の工事でさらに，工事の検査（完成検査，既済部分検査活用して，受発注者間のコミュニケーションの円等）を実施する際に，工事期間中に受発注者でや滑化，業務の効率化に努めるものであり，平成２１

りとりした書面を改めて整理し，紙ファイルとし年度後半から試行工事を実施しています。てとりまとめ，準備するという作業も発生しま

なお，国土交通省の土木工事に必要な機能は「工事施工中における受発注者間の情報共有シスす。
また，監督職員等は１人で複数の工事現場を受テム機能要件

平成２０年１２月版（Rev．
２．
０）」（以け持っており，受注者は自ら担当する工事以外の下「機能要件２．
０」という）において公開してお監督職員の予定を把握することは困難な状況でり，ASP等の情報共有システム提供者におけるす。そのため，受注者は発注者等への予定を電話

本機能要件 の 対 応 状 況 も 併 せ て 公 開 し て い まや電子メール等で予定を確認し合い，日程を調整す＊ 。

図―１

１
４ 建設マネジメント技術

情報共有システム導入による効果（イメージ）

2010 年10月号

CALS／EC 特集するために必要な機能（発議書類作成機能，ワークフロー機能，書類管理機能）が全体的に高い評

３． 平成２１年度取り組みと評価価を受けている一方で，一般的なグループウェアであるシステムはスケジュール管理機能が優れているという評価となる等，各システムの機能ごと国土交通省が発注した工事（営繕・港湾空港関で評価が分かれる結果となっています。

係を除く）において，平成２１年度の後半から，約また，監督職員が１人で複数の工事を受け持っ

１，１００件の工事で情報共有システム活用の試行をている場合が多く，各工事で使用する情報共有シ実施しました。
試行の状況をフォローアップするため，平成２
２

ステムが異なると，スケジュール管理が一元化で年２月〜３月にかけて，実際に試行工事で使用しきないことや，監督職員の負担が増えるため，１た１３社の情報共有システムの有効性等について各人の監督職員は同一のシステムを使用する方がい工事の受発注者にアンケート調査を実施し，受注いのではないかといった意見もありました。

者８４９人，発注者３８７人（いずれも有効回答数）から回答をいただきました。

４． 平成２２年度の活動目標

情報共有システム機能要件に対応しているシス
テムにおいて，施工中における受発注者の業務のうち多くを占める工事帳票の処理を電子的に実施
表―１
システム名

平成２
１年度の試行工事でのアンケート意見を踏

代表的な情報共有システムの各機能の有効性（受注者アンケートによる）代表的な意見有効だった"$
有効でない&

AB

C

DEFG

４０％

５８％

１８％

６８％

６５％

９１％

９５％

○ 多数の業者への伝達に有効
× 使用方法が決まっていない

スケジュール管理機能

１７％

７０％

２７％

４１％８５％

８６％

９７％○ 時間に関係なく調整が可能
× 所内で他のスケジューラを使用

発議書類作
成機能

９８％

８２％

８５％

８３％

７８％

３６％

２９％

ワークフロー機能

９８％

８１％

８５％

８６％

７２％

４７％

４１％

書類管理機
能

８８％

７４％

７４％

６９％

７０％

４０％

６０％

５５％

４５％

２５％

３２％

３３％

１７％

１７％

電子成果品作成支
援機能

７８％

３５％

４７％

５２％

５３％

２４％

２１％

ワンデーレスポン
ス支援機能

５１％

４７％

２２％

４８％

３６％

１９％

３３％

掲示板機能

関工す事
る帳
機票
能の授
受に

電子検査支援機能

各システムの特徴

国土交通省の要求する機能を持つシステムであり，工事帳票の作成・提出・承認・保管の機能が有効と考えられる!○#%×○ 遠隔地の現場から提出が不要となり，移動時間が不要となった
× 検査対象が紙であると二度手間になる× 紙で検査しているため，ほとんど使用されていない× ほとんど使用されていない
× ワンデーの回答が必要な内容は電話で行う方が早い

オフィス用グルー
プウェアのため，スケジュールや掲示板機能が有効と考えられる（注） １． 試行工事を担当する受発注者にアンケートを実施（平成２２年２月〜３月）
２． 有効回答数 受注者８４９人，発注者３８７人
３． 各機能の有効性とは，各機能について，「かなり有効」「少し有効」と回答した割合をいう（未回答は母数から除く）

建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC

まえ，平成２２年９月２９日に「土木工事の情報共有

監督業務の効率化の観点から，事務所単位で同一システム活用ガイドライン」を策定しました。平のシステムを利用するよう努めます。

成２２年度についても，このガイドラインに沿って各工事現場で，より一層情報共有システムの活用% 通信環境の整備を推進し，受発注者間のコミュニケーションの円各試行工事において大容量の情報の送受信に対滑化を図る取り組みを強化することとしており，応できる通信環境を整備した上で，情報共有シス

全国で約１，５００件程度の工事で試行を予定していテムを活用し，円滑な業務遂行につなげます。

ます。
今後における具体的な情報共有システム活用の& ベストプラクティスのとりまとめ
平成２１年度および平成２２年度における試行工事

方針は次のとおりです。の結果から，情報共有システムの活用により出張!

「土木工事の情報共有システム活用ガイド

所までの移動時間や書類に関する事務手続きが短縮する等の効果的な実践事例（ベストプラクティライン」の活用
情報共有システムを活用した場合の受発注者間ス）をとりまとめます。のコミュニケーションのあり方，書類の提出や電子検査の取り扱い等，監督や検査における工事帳' 機能要件の改定と公開票の取り扱い等について明確にした「土木工事の改善が必要な機能については，平成２２年内にそ情報共有システム活用ガイドライン」を平成２２年の要件の改定・公開を目指し，情報共有システム９月２９日に策定し，１１月１日からの試行工事に適提供者へシステム改良を促すとともに，公開後に用することとしました 。

情報共有システム活用ガイドラインを改定しま＊す。
"

工事着手時からの活用

平成２２年度については，各試行工事において工事着手時から，情報共有システムを活用するよう５． さいごにに努め，情報の一元化につなげます。
受発注者間において良きパートナーシップを構#重点的に活用する機能の設定

築することは，公共工事の品質を高め，ひいてはすべての試行工事において工事帳票の授受に関国民に良い効果をもたらします。社会資本整備にする機能（発議書類作成機能，ワークフロー機

対する風当たりは厳しいものがありますが，後世能，書類管理機能），電子検査支援機能，データに必要な社会資本をしっかりと整備するという考移管機能の利用を必須とし，紙の書類の簡素化にえのもと，情報共有システムを活用することで受つなげます。

発注者間のコミュニケーションの円滑化，業務の効率化を図り，建設生産システムの生産性向上に$情報共有システムの利用者取り組んでまいりたいと思います。

すべての試行工事において書類の授受に関する機能を利用するすべての監督職員や検査職員，受注者で情報共有システムを活用し，関係者の情報共有を進め，情報の一元化につなげます。また，

１
６ 建設マネジメント技術

2010 年10月号＊ 「CALS／EC 電子納品に関する要領・基準」（http ://www.cals―ed.go.jp/index̲denshi.htm）に お け る「工事施工中における受発注者間の情報共有システム」
において公開中