―凡例―
・ 数値の単位未満の処理は原則として切り捨てとしている。
・ 比率の有効桁数未満の処理は四捨五入としている。
・ 「０」は単位未満の数値、「-」は該当データがないことを表している。
・ 「ｒ」は訂正データを表している。
・ 「／」は制度開始前又は当機構の取扱開始前であるためデータが存在しないこと、「N/A」は当該データが取得できないことを表している。
・ 「口座残高（金額）」、「残高（金額）」、「取扱銘柄数」、「加入者口座情報」、「株主等通知用データ」、「配当金振込指定の状況」及び「利用者数」は、年度末又は月末の数値である。
・ 時価総額及び金額は、各銘柄の年度末又は月末の残高に当該銘柄の年度末又は月末の終値を乗じたものを合計した数値である。なお、当該年度末又は月末に終値が付かなかった場合は、直近の終値を用いている。
・ 株主等の属性ごとの「銘柄数」、「株主数」及び「残高」等は、発行者に通知した総株主通知等により集計している。
・ 各制度における「口座残高（時価総額）」等の時価総額、「株主数別銘柄分布状況」等の分布状況及び「属性別株主数状況」等の属性別状況は、2014年1月分より算出を開始している。したがって、当該項目に係る2013年度及び各累計は、2014年1月分以降の合計である。
・ 株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権の各帳票のタイトル末尾の数値が「４」～「８」の帳票における6か月累計（株式、協同組織金融機関の優先出資及び投資口）又は12か月累計（投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権）の数値は、2014年2月分以降を掲載している。
・ 短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度及び一般振替DVP制度における「時間帯別決済状況」は、2011年5月分より算出を開始している。したがって、当該項目に係る2011年度の数値は、2011年5月分から2012年3月分までの合計である。
・ 投資信託振替制度における「資金決済状況」は、2014年1月分より算出を開始している。したがって、2013年度の数値は、2014年1月分から2014年3月分までの合計である。
・ 株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権の各帳票のタイトル末尾の数値が「１」～「２」の帳票は、上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権のみを集計対象とし、各帳票のタイトル末尾の数値が「１（非上場）」及び「２（非上場）」の帳票は、非上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権のみを集計対象としている。
・ 株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権の各帳票のタイトル末尾の数値が「３」の帳票は、上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権のみを集計対象としている（非上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権は、集計の対象外である）。
・ 株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権各帳票のタイトル末尾の数値が「４」～「８」の帳票は、上場及び非上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権を集計対象としている。
・一般振替ＤＶＰ制度の各帳票のタイトル末尾の数値が「１」～「６」の帳票は、上場及び非上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権を集計対象としている。

・ 「投資信託受益権（ETF）」は上場投資信託振替制度において2008年1月より取扱いを開始している。
・ 株式等振替制度は2009年1月より開始している（株券等保管振替制度及び上場投資信託振替制度の業務は終了）。
・ 「受益証券発行信託の受益権」は株式等振替制度において2010年7月より取扱いを開始している。
・ 非上場の株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権は株式等振替制度において2024年4月より取扱いを開始している。
・ 短期社債振替制度は2003年3月より開始している。
・ 一般債振替制度は2006年1月より開始している。
・ 投資信託振替制度は2007年1月より開始している。
・ 外国株券等保管振替決済業務は2006年4月より開始している。
・ 一般振替DVP制度は2004年5月より開始している。
・ 「新株予約権」及び「外国株券等」は2009年1月より、「受益証券発行信託の受益権」は2010年7月より一般振替DVP制度において取扱いを開始している。

―項目説明―【株式等振替制度】
増加（新規記録）、減少（抹消）、口座振替及び口座残高（取扱銘柄数）の状況
本制度において取扱っている株式、新株予約権付社債、新株予約権、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、機構及び口座管理機関（証券会社及び銀行等）が備える振替口座簿に年度又は月間において新規記録、抹消及び振替が行われた数量（株数）、件数、並びに、年度末又は月末の取扱銘柄数及び口座残高を掲載している。

口座振替及び口座残高の状況（時価総額）
本制度において取扱っている株式、新株予約権付社債、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、口座振替及び口座残高の時価総額を掲載している。

株主数別銘柄分布状況等
本制度において取扱っている株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の銘柄数及び株主数等の区分毎の銘柄数を掲載している。なお、累計の数値については、その期間に決算期変更等により2つの期日（決算期日又は中間決算期日）が存在する銘柄については、その期間の終了日に近い期日における数値のみを集計対象としている。

属性別株主数状況等

本制度において取扱っている株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の銘柄数並びに当該銘柄の個人、法人別及び居住者、非居住者別の株主数等を掲載している。また、株主数等については、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の名寄せした後の「株主数」等と銘柄毎の株主数等を合計した「延べ株主数」等を掲載している。 なお、累計の数値については、その累計期間に決算期変更等により2つの期日（決算期日又は中間決算期日）が存在する銘柄については、その期間の終了日に近い期日における数値のみを集計対象としている。また、個人、法人別及び居住者、非居住者別の区分については、口座管理機関が機構に対して通知した加入者情報による（「属性別株式保有残高状況等」も同じ。）。

属性別株式保有残高状況等
本制度において取扱っている株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の銘柄数並びに当該銘柄の個人、法人別及び居住者、非居住者別の保有残高（株式数等及び金額）を掲載している。なお、累計の数値については、その累計期間に決算期変更等により2つの期日（決算期日又は中間決算期日）が存在する銘柄については、その期間の終了日に近い期日における数値のみを集計対象としている。

年齢別株主数分布状況等
本制度において取扱っている株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の銘柄数及び個人株主等の年齢の区分毎の人数を掲載している。なお、累計の数値については、その期間に決算期変更等により2つの期日（決算期日又は中間決算期日）が存在する銘柄については、その期間の終了日に近い期日における数値のみを集計対象としている。また、個人株主等の年齢の区分については、口座管理機関が機構に対して通知した加入者情報による（「年齢別株式保有金額分布状況」も同じ。）。

年齢別株式保有金額分布状況
本制度において取扱っている株式、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権について、決算（中間決算）期日等が到来した銘柄の月別及び累計期間別の銘柄数及び個人株主等の年齢の区分毎に保有する株式等の金額を記載している。なお、累計の数値については、その期間に決算期変更等により2つの期日（決算期日又は中間決算期日）が存在する銘柄については、その期間の終了日に近い期日における数値のみを集計対象としている。

加入者情報登録状況
加入者情報の登録状況は、本制度の口座管理機関が機構に対して、当該口座管理機関の加入者の住所や氏名等の情報の登録、変更及び削除を通知した件数を年度及び月間毎に掲載している。また、加入者口座情報は、機構が口座管理機関からの通知に基づき、機構のシステムに登録している加入者の情報数、株主等通知用データは、機構が口座管理機関毎に通知を受けた加入者の情報について名寄せを行った後の情報数を掲載している。
加入者とは、振替株式等の振替を行うために口座管理機関から口座の開設を受けた者をいう。また、機構は、総株主通知等に係る準備行為として、あらかじめ口座管理機関から加入者の氏名、住所等の情報の通知を受け、加入者の情報の名寄せを行っている。例えば、ある一人の加入者が、複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合、加入者口座情報の数は口座管理機関の数となるが、加入者口座情報を名寄せした株主等通知用データの数は1件となる。

発行者への総株主通知及び発行者への個別株主通知等の状況
発行者への総株主通知は、機構が発行者に対して通知した総株主通知の銘柄数、総株主数の件数及び総株主通知の株数を年度及び月間毎に掲載している。また、発行者への株主情報変更等通知件数は、総株主通知等によって機構が発行者に通知した株主の氏名、住所等に変更が生じた場合に、機構が当該発行者に対して当該変更内容を通知した件数を年度及び月間毎に掲載している。発行者への個別株主通知は、株主からの申出を受けて、機構が発行者に対して通知した個別株主通知の銘柄数及び通知件数を年度及び月間毎に掲載している。
総株主通知とは、振替株式等の発行者が株主名簿を作成するために、機構が株主確定日（基準日等）における当該発行者のすべての株主の振替口座簿の記録事項を当該発行者に対して通知するものである。総株主通知には、法定の事由によって行うものと発行者の請求に基づき行うものがある。
また、個別株主通知とは、株主が振替株式等の発行者に対して少数株主権等を行使する際に必要となる通知である。なお、少数株主権等の行使は、個別株主通知の後、４週間以内に行う必要がある。

発行者への情報提供及び配当金の振込指定の状況
発行者への情報提供は、発行者からの請求に基づき機構が、発行者に対して請求対象の株主の振替口座簿の情報を提供した銘柄数や通知件数を年度及び月間毎に掲載している。また、配当金振込指定の状況は、株主が配当金の振込指定について、登録配当金受領口座方式、株式数比例配分方式、その他の方式のいずれの方法を選択したかの件数を年度及び月間毎に掲載している。
発行者への情報提供には、請求対象の株主の口座を開設するすべての口座管理機関の振替口座簿の情報に対する請求である情報提供請求（全部情報）と請求対象の株主の口座を開設する口座管理機関のうち直接口座管理機関の振替口座簿の情報に対する請求である情報提供請求（部分情報）の２つの種類がある。
配当金の振込指定の方法には次の方法がある。なお、配当金の振込指定を行わないことも可能である。
（１）登録配当金受領口座方式（株主が、あらかじめ指定した一の金融機関預金口座ですべての配当金を受領する方式）（２）株式数比例配分方式（株主が、口座管理機関から開設を受けている証券口座等を通じて配当金を受領する方式）（３）配当金振込指定の単純取次ぎ（株主が、個別の銘柄ごとに指定した金融機関預金口座で配当金を受領する方式。区分では、その他に含まれる。）【短期社債振替制度】
増加（引受）、減少（償還・買入消却）、口座振替及び口座残高（取扱銘柄数）の状況
本制度において取扱っている短期社債及び短期投資法人債（いわゆるREIT CP）、SPCなどが発行する特定短期社債、短期外債（いわゆるサムライ電子CP）等（以下、短期社債等という。）について、年度又は月間における増加（引受）及び減少（償還・買入消却）、振替が行われた金額及び件数をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。また、年度末又は月末の口座残高及び取扱銘柄数を掲載している。

時間帯別決済状況

本制度において取扱っている短期社債等の増加（引受）、減少（償還）、減少（買入消却）及び振替の各決済の金額並びに件数について、年度又は月間における時間帯別の状況をDVP及び非DVPの区分毎に掲載している。なお、金額及び件数は、年度又は月間の１営業日あたりの平均値である。

発行者区分別残高状況
本制度において取扱っている短期社債等の月末の銘柄数及び発行残高の合計並びに、金融機関及び事業法人、SPC、その他の発行者区分別に銘柄数及び発行残高を掲載している。
なお、発行者区分別残高状況については、当該月次の状況のほか、週次（週末の銘柄数及び残高）での公表も行っている。
（「発行者区分別残高状況（週次）」 https://www.jasdec.com/assets/download/statistics/cp_hw.xls参照）

発行期間別発行金額分布状況
本制度において取扱っている短期社債等について、年度又は月間における発行期間の区分毎の発行金額を掲載している。なお、金額は、年度又は月間に新規発行された短期社債等の発行期間別の額面金額合計である。

発行期間別銘柄分布状況
本制度において取扱っている短期社債等について、年度又は月間における発行期間の区分毎の銘柄数を掲載している。なお、銘柄数は、年度又は月間に新規発行された短期社債等の発行期間別合計である。

発行総額別発行金額分布状況本制度において取扱っている短期社債等について、年度又は月間における発行総額の区分毎の発行金額を掲載している。なお、金額は、年度又は月間に新規発行された短期社債等の発行総額の区分毎の額面金額合計である。

発行総額別銘柄分布状況
本制度において取扱っている短期社債等について、年度又は月間における発行総額の区分毎の銘柄数を掲載している。なお、銘柄数は、年度又は月間に新規発行された短期社債等の発行総額別の合計である。

【一般債振替制度】
増加（引受）、減少（償還・買入消却）、口座振替及び口座残高（取扱銘柄数）の状況
本制度において取扱っている社債、地方債、投資法人債、SPCなどの特定社債、財投機関、地方公社などの発行する特別法人債、外国または外国法人が発行する債券（サムライ債など）、保険業法に規定する相互会社の社債及び特定目的信託の社債的受益権等（以下、一般債という。）について、年度又は月間における増加（引受）及び減少（償還・買入消却）、振替が行われた金額及び件数をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。また、年度末又は月末の口座残高及び取扱銘柄数を掲載している。

時間帯別決済状況
本制度において取扱っている一般債の増加（引受）、減少（償還）、減少（買入消却）及び振替の各決済の金額並びに件数について、年度又は月間における時間帯別の状
況をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。なお、金額及び件数は、年度又は月間の１営業日あたりの平均値である。

債券種類別発行償還状況
本制度において取扱っている一般債の債券種類ごとに、月間に発行された銘柄数、金額、償還された銘柄数及び償還額、並びに月末の銘柄数及び実質金額ベース、名目金額ベースの発行残高を掲載している。

発行期間別発行金額分布状況
本制度において取扱っている一般債について、年度又は月間における発行期間の区分毎の発行金額を掲載している。なお、金額は、年度又は月間に新規発行された一般債の発行期間別の名目金額合計である。

発行期間別銘柄分布状況
本制度において取扱っている一般債について、年度又は月間における発行期間の区分毎の銘柄数を掲載している。なお、銘柄数は、年度又は月間に新規発行された一般債の発行期間別合計である。

発行総額別発行金額分布状況
本制度において取扱っている一般債について、年度又は月間における発行総額の区分毎の発行金額を掲載している。なお、金額は、年度又は月間に新規発行された一般債の発行総額の区分毎の名目金額合計である。

発行総額別銘柄分布状況
本制度において取扱っている一般債について、年度又は月間における発行総額の区分毎の銘柄数を掲載している。なお、銘柄数は、年度又は月間に新規発行された一般債の発行総額別の合計である。

【投資信託振替制度】
増加（新規記録・（移行））、減少（抹消解約・抹消償還）、口座振替及び口座残高（取扱銘柄数）の状況
本制度において取扱っている投資信託受益権について、年度又は月間における増加（新規記録・（移行））及び減少（抹消解約・抹消償還）、振替が行われた金額及び件数をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。また、年度末又は月末の口座残高及び取扱銘柄数を公募、私募の区分毎に掲載している。

資金決済状況

本制度において取扱っている投資信託受益権について、年度又は月間における資金決済の増加（新規記録）及び減少（抹消解約）の金額をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。

時間帯別決済状況
本制度において取扱っている投資信託受益権の増加（新規記録）、減少（抹消解約）、減少（抹消償還）及び振替の各決済の金額並びに件数について、年度又は月間における時間帯別の状況をDVP、非DVPの区分毎に掲載している。なお、金額及び件数は、年度又は月間の１営業日あたりの平均値である。

【外国株券等保管振替決済制度】
預託、交付、口座振替及び口座残高の状況
本制度において取り扱っている外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等（以下、外国株券等という。）について、年間又は月間における預託及び交付、口座振替（一般振替及び取引所取引）が行われた数量及び件数、並びに、年度末又は月末の口座残高を掲載している。また、口座振替及び口座残高の状況については、時価総額を掲載している。

外国株券等の取扱銘柄数の状況
本制度において取扱っている有価証券について、年度末又は月末における種類毎の銘柄数を記載している。

【一般振替ＤＶＰ制度（子会社㈱ほふりクリアリング）】
一般振替の状況
一般振替における、年度又は月間の一般振替件数の合計及び一般振替数量（株式）について、本制度を利用した振替（DVP）とそれ以外の振替（非DVP）の区分毎に掲載している。なお、一般振替件数の合計については、取扱対象としている株式、新株予約権付社債、新株予約権、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託の受益権及び外国株券等の振替件数の合計、一般振替数量（株式）は、取扱対象のうち株式の振替数量である。
一般振替DVP決済の運営主体である㈱ほふりクリアリングは2003年6月に、機構の全額出資により設立され、2004年5月より業務を開始している。
（一般振替DVP制度 https://www.jasdec.com/system/dvp/参照）

資金決済の状況
本制度における資金決済の状況について、年度又は月間の総支払額、総決済価額支払額及び圧縮率を掲載している。
資金決済の状況について証券の受渡しを日中随時１件毎（グロス・ベース）で行う一方で、資金の受払いは、証券の渡方となったDVP参加者と㈱ほふりクリアリングの間の証券の振替が完了した後に差引計算した金額（ネット・ベース）で行っている。このような形態のDVPスキームを「グロス＝ネット」型DVPと呼んでいる。総支払額は、受渡しの対象となった証券に係る金額（グロス・ベース）の合計である。総決済価額支払額は、DVP参加者毎に証券の振替が完了した後に差引計算した金額（ネット・ベース）の合計である。

債務引受の状況
本制度における証券振替の実行（渡方DVP参加者から㈱ほふりクリアリングへの振替）に係る売買分、貸株分及び貸株担保分の状況について、取扱対象としている株式、新株予約権付社債、新株予約権、協同組織金融機関の優先出資、投資口、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託の受益権及び外国株券等の区分毎に、年度又は月間における件数及び数量、金額を掲載している。

時間帯別決済状況
本制度における証券振替の実行に係る売買分、貸株分及び貸株担保分の金額並びに件数について、年度又は月間における時間帯別の状況を掲載している。なお、金額及び件数は、年度又は月間の１営業日あたりの平均値である。

【利用者数】
機構が取扱う株式等振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度、外国株券等保管振替決済制度、決済照合システム、一般振替DVP制度における発行者及び機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、株主名簿管理人及び発行・支払代理人等の区分毎の利用者数について、年度又は月末の社数を掲載している。

【全制度口座残高一覧】
機構が取扱う株式等振替制度、外国株券等保管振替決済制度、一般債振替制度、短期社債振替制度及び投資信託振替制度における各証券について、直近の月末時点における銘柄数及び機構加入者の業態（証券、銀行、信託銀行、その他）別の口座残高を掲載している。なお残高は、株式等振替制度、外国株券等保管振替決済制度及び投資信託振替制度については時価総額、一般債振替制度及び短期社債振替制度については額面の合計である（株式等振替制度における非上場の各証券については集計の対象外である。
以上