自主管理規定運用のための解説(本資料は自主管理規定を円滑に運用するためのものであり、随時加筆修正します。)
平成 20 年 3 月 25 日

日本シーリング材工業会
登録審査委員会
１．製品登録申請は、ノンホルムアルデヒド製品登録申請書（様式－１）、製品リスト（様式－２）、登録製品品質管理チェック表（様式－７）および製品リストの入った電子媒体を日本シーリング材工業会に提出して行う。
２．更新の申請は、ノンホルムアルデヒド製品登録(更新)申請書（様式－８）、(更新用)製品リスト（様式－９）および、(更新用)製品リストの電子媒体を日本シーリング材工業会に提出して行う。
３．登録申請書に記載する代表者とは、会社の代表者またはシーリング材事業の責任者である。
４．非会員は、初回申請時に申請者登録をする（様式－１非会員用、様式－６）。同時に自主管理規定文 11 条－1（1）（2）（3）の書類を提出する。初回登録審査結果速報受領後１ヶ月以内に申請者登録費用を支払う。
５．登録申請書に記載する「３．連絡先」の項には、ノンホルムアルデヒド製品登録申請実務責任者とし必要事項を記入する。実務責任者とは、登録申請書の提出から審査結果（登録確認書等）の受領および登録費用納入までの責任者である。同時に登録審査委員会等からの電話等による問い合わせに対し直接対応できる人であることが望ましい。
６．製品リスト作成に当たっては、ノンホルムアルデヒド製品のみとし、通常審査対象として登録申請を受け付ける製品の種類は、第６条に規定された１４種類であり、規定された表現通りの種類名を記載する。
１４種類以外のシーリング材の種類について申請された場合には、審査対象とするか否かも含めて特別審査となる。
（31 項参照）
７．申請は、内容物が同じであっても製品名が異なるごとに１件とする。但し、製品名のうち色、容量及び包装形態、の違いは全体で１件としてよい。
同一登録番号を使用する包装形態が異なるものがある場合は、申請時に届けておくこと。
例）

AAA 100 （ｶｰﾄﾘｯｼﾞ）
AAA100F （ﾌｨﾙﾑﾊﾟｯｸ）
AAA100A （ｱﾙﾐﾊﾟｯｸ）
AAA100/F/A で登録可

８．2 成分形のシーリング材等は、○○基剤／硬化剤、○○Ａ／Ｂの申請とする。
また、○○（基剤）、○○（硬化剤）の単独申請でもよい。
９．審査に先立ち、申請書の記載および書類が適正か否かを確認する。
審査の方法は、申請書類および添付資料により行う。
また、必要に応じて、規定１１条により、追加の書類を要求する事がある。
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10．審査結果は、登録番号[JＳIA-６桁番号]を決定し、審査日から一ヶ月以内に登録確認書を申請者に送付して通知する。
登録番号の３桁は会社コードとし、会員会社（００１～１００）、会員会社製造のＯＥＭ供給先（１０１～８００）、非会員会社（８０１～９９９）とする。
なお、全く問題なく登録確認されたものは、申請者にＦＡＸで速報を流す。
11．登録申請費用および登録更新費用は、請求書が登録確認書および(更新用)登録確認書と同時に申請者に送付されるので、請求書受領から一ヶ月以内に、日本シーリング材工業会指定口座に振り込まれるよう、申請者が責任を持って処理する。
12．ノンホルムアルデヒド製品登録番号の公開は、登録確認書の４項目即ち、登録番号[JＳIA６桁番号]、製品の会社名、種類、製品名をセットで日本シーリング材工業会のＨＰに表示する。ただし、ＯＥＭ製品は除く。
13．ノンホルムアルデヒド製品登録の変更、取り消しは、変更届（様式－５）で行う。変更・取り消し届が受理された場合は、変更確認書（様式－13）または取消確認書（様式－14）を申請社に送付する。ただし、その製品の変更の有効期間は、登録日から 3 年とする。
14．登録マークの表示は、登録マーク表示モデル（様式－４）に従う。
15． JＳIA Ｆ☆☆☆☆表示は JIS マークから離すこと。
16．自主管理規定登録は、海外のシーリング材メーカーからも申請が有れば受け付ける。その際輸入業者が申請することもできる。ＯＥＭを受ける者でもよい。
17．各種問題が発生した場合、個々への迅速な対応は難しいため、当該問題に関して複数の申し出があって、共通課題と認識されるものを優先的に委員会で検討する。
18．自主管理登録製品種問題が発生した場合、（JＳIA Ｆ☆☆☆☆表示製品）の品質に疑いがあるとの苦情に対しては、基本的に申請者と顧客の問題である。
19．条文 17 条の製品検査は、恣意的に実施するものではなく、実施する場合には事前に申請者に連絡をする。
20．登録品の有効期限は、登録年度から３年を経過した８月末日までとする。
例えば、平成１８年５月、７月、１１月、平成１９年３月に登録されたものの有効期限は全て平成２１年８月末日までとする。
21. 更新手続きについては、毎年７月に、登録申請担当者に連絡する。
22. 登録品が３年を経過して失効した場合は、再登録とする。
23. 着色剤は、容器表示製品名単位で申請する。
例）共通着色剤、サイディング用着色剤、シリコーン用着色剤等の単位とする。
24. セット商品（プライマー付き）の登録については、シーリング材・プライマーセットで登録または、別々で登録も可とする。但し刷毛、テープ、バッカーなどは登録を認めない。
また、セット商品の梱包用ケースなどへの表示は、JＳIA Ｆ☆☆☆☆の近くにシーリング材、プライマーと明記する。（様式－４）に従う。
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25. 既に 他団体に登録されている製品を登録する場合は、他団体にその製品の取り消し申請をしてから申請する。
26. （様式―７）の「必須項目」区分で、評価結果に「いいえ」がある場合は、原則として登録を認めないが、測定データがある場合は審査委員会で決定する。
27． 認定書の申請は様式－１２よって行う。申請での３点セットは下記の組み合わせ以外はすべて１種類のみの申請とし、同一種類[自主管理基準（製品の種類）第６条]の複数申請は認めない。
・シーリング材１種類＋プライマー １種類＋着色剤１種類
・シーリング材１種類（1成分形のみ）＋プライマー１種類あるいはプライマー２種類
28. シーリング材を製造していない申請者（会員及び会員外）が、プライマー又は着色剤のみを申請する場合は、当工業会で既に登録されているシーリング材との組み合わせ(1種類で可、シーリング材の登録認定番号を明記のこと）でJSIA-002 試験をし、様式-7（登録製品品質管理チェック表）の評価結果がすべて満たしている場合は、これを承認する。
29. 「自主管理規定」第 8 条の追加として、登録済み製品の名称のみの変更は、製造会社の責任において登録済み登録番号をそのまま表示できることとする。但し、登録審査委員会へ変更届け（様式－5）を提出すること。

30. 平成20年4月1日より、登録確認書（様式－3）及び認定書（様式－11）に、「自主管理規定」第12条に基づき、ノンホルム登録製品の有効期限を明記する。
31. 「自主管理規定運用のための解説」6項の追加文として、「自主管理規定」第6条の14種類以外のシーリング材が申請された場合は、自主管理規定第11条-1に基づき、申請者は以下の書類を提出しなければならない。なお、審査委員会は特別審査として提出された書類を検討し、採否の決定をする。
①「JSIA002：2006」の試験データ②当該製品のカタログ、技術資料またはこれに準ずるもの③当該製品の製品安全データシート（ＭＳＤＳ）

32. 「自主管理規定運用のための解説」30項の追加文として、登録年月日が異なる製品を本解説27項に基づき複数認定書に記載する場合、その認定書の有効期限は一番古い登録年月日から3年間を有効期限とする。
33.「自主管理規定」本文第3条の非会員のうち、本文第6条の製品種類を製造販売している非会員会社（海外メーカーを含む）が、正会員からのＯＥＭ供給製品を受ける場合は、様式－1非会員用、様式－6の申請を提出し、本文第18条に基づき、登録参加費用として、別途３ヵ年分、３０万円を支払うものとする。ただし支払い元については、当事者となる正会員及び非会員間で協議の上、どちらかに決めることとする。
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なお、登録申請費用は、一件当たり５,０００円とする。また更新時は、再度３ヵ年分３０万円を支払い、更新の費用は一件当たり１,０００円とする。この条文は平成 22 年 7月 6 日から適用する。

34. 「自主管理規定運用のための解説」20 項、21 項の追加文として、既登録品 3 年更新の受付締切は、毎年 8 月 31 日までとし、その審査日は 9 月第 2 週までに開催する。
但し、3 年更新を申請された製品の有効期限は、審査実施日まで延長されるものとする。なお、8 月 31 日までに申請された取消製品は、その限りではない。
35. 会員、非会員の登録済商品のOEM名が追加となる場合は、速やかに新規OEM先として様式－２を申請する。またOEM名の変更は、様式－５の変更・取消届けを申請する。なお違反した場合は、自主管理規定第21条に従う。

（附則）
初回制定 平成 18 年 3 月 1 日
改 訂

平成 18 年 5 月 9 日（２７項を追加）

改 訂

平成 19 年 1 月 19 日 (２８項を追加)

改 訂

平成 19 年 11 月 21 日 (２９項を追加)

改 訂

平成 20 年 3 月 25 日（３０項、３１項を追加）

改 訂

平成 20 年 11 月 19 日（３２項を追加）

改 訂

平成 21 年 7 月 2 日（６項、３１項 文の変更）
平成 21 年 7 月 2 日（１３項 文の追加）

改 訂

平成 22 年 7 月 6 日 (４項 文の追加、３３項を追加)

改 訂

平成 24 年 7 月 6 日（３４項 を追加）

改 訂

平成 25 年 9 月 25 日（３５項を追加）

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