2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月10日

上場会社名

美濃窯業株式会社

上場取引所

コード番号5356

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者

取締役 執行役員（役職名）
総務人事部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

名

http://www.mino-ceramic.co.jp/（氏名）太田
管理本部長

兼2022年８月10日

滋俊（氏名）長谷川郁夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

052-551-9221－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無百万円未満切り捨て

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,296
3,017

営業利益％
9.3
△3.2

2023年３月期第１四半期

百万円
306
335％△8.6△10.4

196百万円 （△18.3％）

１株当たり四半期純利益円 銭
22.45
23.22

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
346
△5.4230△3.3366
△8.1
238
△5.8

2022年３月期第１四半期

240百万円 （△26.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,562
18,1362023年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,638
11,521

11,638百万円

％
62.7
63.5

１株当たり純資産円 銭
1,135.36
1,123.97

2022年３月期

11,521百万円期末

合計

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

10.00

－円 銭
7.50

円 銭
15.00

11.00

21.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

親会社株主に帰属す
る当期純利益百万円％

13,400

8.0

1,150

33.0

1,200

26.9

850

売上高

通期

営業利益

経常利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無25.0

１株当たり当期純利益円 銭82.92

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

12,909,828株

2022年３月期②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

2,659,088株

2022年３月期

2,659,488株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

10,250,503株

2022年３月期１Ｑ

10,248,940株

12,909,828株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによる成長鈍化、FRBの金融引き締めによる米国の景気後退懸念が広がるなど、世界経済の状況は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が２カ月連続で前年同月を下回る中、新規顧客の開拓及び各種コストダウンに取り組みましたが、原燃料価格の高騰、価格競争の激化の影響により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復したことに加え、昨年度買収した岩佐機械工業の売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い回復したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,296百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益306百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益346百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,490百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。
（プラント）
プラント 事業につきましては 、当第１四半期連結累計期間 の売上高 は1,241百万円 （前年同四半期比41.2％増）、セグメント利益は164百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は425百万円（前年同四半期比37.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同四半期比51.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の状況）流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,660百万円（前連結会計年度末比570百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、全体としては7,901百万円（前連結会計年度末比143百万円減）となりました。その結果、資産合計では、18,562百万円（前連結会計年度末比426百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては5,141百万円（前連結会計年度末比299百万円増）となりました。固定負債は、役員株式給付引当金の増加などにより、全体としては1,783百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,924百万円（前連結会計年度末比309百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,638百万円（前連結会計年度末比117百万円増）となり、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月13日の「2022年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,400,626
4,594,686
208,289
2,760,636
128,189△1,766
10,090,661

2,366,116
4,834,531
216,228
3,104,069
141,916△1,990
10,660,872

2,602,800
2,089,607
1,035,018
5,727,427

2,572,731
2,089,607
1,000,230
5,662,570

23,697
39,20762,905

22,45043,24065,691

1,559,451
695,694△22,255,144
8,045,477
18,136,138

1,453,658
719,936△22,173,593
7,901,854
18,562,726

1,093,324
1,108,082
1,170,000
60,000142,525
399,839
380
32,495500
834,755
4,841,901

1,168,677
1,172,370
1,170,000
60,000106,803
198,569－
55,113－
1,209,625
5,141,158

410,000
180,000
23,001
17,941
263,138
599,755
45,435
233,907
1,773,181
6,615,082

410,000
180,000
23,303
19,467
267,685
598,175
45,517239,178
1,783,328
6,924,487

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

877,000
1,027,957
9,823,787△486,546
11,242,198

877,000
1,047,029
9,974,154△505,505
11,392,678

276,6242,233
278,857
11,521,056
18,136,138

242,807
2,753
245,560
11,638,239
18,562,726

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,017,527
2,140,612
876,915
541,558
335,356

3,296,744
2,381,708
915,036
608,419
306,616577
26,95010,02137,549425
32,691
8,596
41,714

1,815
4,619
6,435
366,470

1,189
285
1,475
346,856

－
－

3,633
3,633

28,541－
28,541
337,928
99,908238,020
238,020

9,972
8,348
18,321
332,167
102,029
230,137
230,137

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

238,020

230,137

4,485△1,611
2,874
240,894△33,816519△33,297
196,840

240,894

196,840

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 8 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

第1四半期決算短信（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第１四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第１四半期連結会計期間131,400株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間132,800株、当第１四半期連結会計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,000株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間254,400株、当第１四半期連結会計期間254,237株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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