2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第42期第２四半期）
自至平成29年３月１日
平成29年５月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月22日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

人事総務グループ【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

人事総務グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

俵

政美

永瀬

永瀬

博行

博行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年５月31日）

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期連結
累計期間

第42期
第２四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成27年
12月１日
至平成28年
５月31日

自平成28年
12月１日
至平成29年
５月31日

自平成27年
12月１日
至平成28年11月30日

売上高（千円）

3,816,809

3,468,124

7,147,187

経常利益

（千円）

344,203

203,084

457,173（千円）

218,904

137,531

297,844

四半期包括利益又は包括利益（千円）△70,010456,470△542,415

純資産額

（千円）

5,985,743

5,938,918

5,513,338

総資産額

（千円）

14,549,360

14,920,544

13,896,904

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

35.43

22.26

48.21

自己資本比率

（％）

41.1

39.8

39.7

（千円）

442,933

490,498

159,340

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△186,530△325,338△358,445

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,303,221

512,660

962,428

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高4,671,191

4,463,041

3,576,132

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第41期
第２四半期連結
会計期間

第42期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
３月１日
至平成28年
５月31日

自平成29年
３月１日
至平成29年
５月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

24.56

11.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億68百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本ではターミナル及びデータコレクタが好調だったため13億８百万円（前年
同期比3.6％増）となりました。海外ではモジュール及びターミナルの売上が伸びず、かつ為替が前期比円高基調にあるため、米国が６億２百万円（前年同期比28.1％減、内為替の影響による減少は5.2％）となり、欧州・アジア他が15億57百万円（前年同期比9.2％減、内為替の影響による減少は7.5％）となりました。
利益面では、海外の売上が減少したものの、利益を確保することができました。他方国内の売上は前期比微増だ
ったものの、研究開発費が増加したこともあり利益率が低下したため、当第２四半期連結累計期間は営業利益が２億21百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益が２億３百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億37百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
なお、海外子会社の第２四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年３月31日までとなっており、平均
為替レートは、１ドル＝112.06円、１ユーロ＝119.66円で算出しております。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は149億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億23百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加８億86百万円、商品及び製品の増加４億10百万円など流動資産合計が10億84百万円増加したことによるものです。
負債は89億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億98百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億14百万円により流動負債が１億17百万円増加し、長期借入金の増加４億78百万円等により固定負債合計が４億80百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億25百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金が１億６百万円、為替換算調整勘定が３億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億90百万円増加、投資活動により３億25百万円減少、財務活動により５億12百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は44億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億86百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億90百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億３百万円の他、減価償却費１億78百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億25百万円の支出（前年同期は１億86百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億85百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億12百万円の収入（前年同期は13億３百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出14億53百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月22日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,578,000

6,578,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）
単元株式数 100株

計

6,578,000

6,578,000－－（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年３月１日～
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
6,578,000

－

- 3 -

資本金残高
（千円）
942,415

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金
残高（千円）
219,136

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
氏名又は名称俵政美

住所埼玉県川口市

所有株式数(株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,180,100

17.94

株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1-5-11

422,200

6.42

株式会社オプトエレクトロニクス

埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号

400,000

6.08

フレンドリー・パートナーズ株式会社
代表取締役 古川勝博

東京都千代田区丸の内2-2-1

312,900

4.76

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬCITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
228,200

3.47

206,300

3.14

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15-1）

201,500

3.06

米国

191,400

2.91

東京都武蔵村山市

165,000

2.51

東京都品川区旗の台1丁目3番6号

129,800

1.97

3,437,400

52.26（常任代理人シティバンク銀行株式会社）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社）
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ.Ａ. １０７７０４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
俵
志村

公子
則彰

株式会社エヌエムファーマシーCANARYWHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）

アリゾナ

計

－

（注）平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株券等の数
株式 610,700株
株券等保有割合
9.28％

- 4 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,177,000

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

6,578,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,770－－61,770－②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

3,586,132
1,817,095
2,765,641
155,021
1,136,811
85,122881,963△64,472
10,363,316

4,473,041
1,644,225
3,176,405
127,879
1,135,820
85,445871,550△66,772
11,447,596

1,619,932
106,080
356,143554,178
9,761
272,205
2,918,302

1,587,879
136,255
377,377554,178
13,452
148,7212,817,865

347,514347,514385,141
385,141

4,125
120,581
143,350△285
267,771
3,533,588
13,896,904

4,220
122,656
143,350△285
269,940
3,472,948
14,920,544

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金支払補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

1,097,211
2,511,574
49,903－
165,727
439,8214,264,237

1,211,557
2,579,536
17,81043,555
183,068
346,049
4,381,576

4,081,996
6,558
30,774
4,119,329
8,383,566

4,560,069
9,189
30,7904,600,048
8,981,625

942,415
219,136
5,533,632△212,400
6,482,783

942,415
219,136
5,640,273△212,400
6,589,424

591△970,036△969,445
5,513,338
13,896,904

685△651,191△650,506
5,938,918
14,920,544

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

3,816,809
2,146,149
1,670,659※ 1,281,545

3,468,124
1,963,779
1,504,345※ 1,282,815

389,114

221,530

5,450
234
654
6,339

3,234
5,095
557
8,887

21,49963
29,684
1
51,249344,203344,203
121,9293,369
125,299
218,904
218,904

15,83779
11,415027,332203,084
203,084
52,15013,40365,553
137,531
137,531

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

218,904

137,531△1,019△287,894△288,914△70,01094
318,845
318,939456,470△70,010456,470

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

344,203
120,724△395
73,059△5,54821,4994,788
63306,378△185,294△72,453
3,942
610,968
5,548△21,161△152,423－
442,933

203,084
178,082△1,09643,555△3,33815,837△2,67879
208,913△300,265
172,237△27,802486,607
3,338△15,479△53,967
70,000490,498△10,000
10,000△141,073△45,456△186,530△10,000
10,000△285,458△39,880△325,338

2,630,000△1,286,447△9,713△30,617
1,303,221△166,229
1,393,395
3,277,796※ 4,671,191

2,000,000△1,453,965△2,449△30,924
512,660
209,088886,9093,576,132※ 4,463,041

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

従業員給与

375,025千円

380,848千円

研究開発費

186,089千円

187,284千円

貸倒引当金繰入額

247千円

7,466千円

賞与引当金繰入額

18,783千円

13,620千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

現金及び預金4,681,191千円

4,473,041千円

預金期間が３ケ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

4,671,191千円

4,463,041千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（決議）

平成28年２月25日
取締役会

平成27年12月１日

至

平成28年５月31日）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

30,890千円

利益剰余金

５円

基準日

効力発生日

平成27年11月30日 平成28年２月26日

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（決議）

平成29年２月23日
取締役会

平成28年12月１日

至

平成29年５月31日）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

30,890千円

利益剰余金

５円

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

基準日

効力発生日

平成28年11月30日 平成29年２月24日

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年12月１日

至

平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,262,570

837,740

1,716,498

3,816,809－

3,816,809

289,878

4,166

89,600383,646(383,646)－

計

1,552,449

841,906

1,806,098

4,200,455(383,646)

3,816,809

セグメント利益

48,140178,210

160,693

387,0442,069

389,114(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,308,194

602,161

1,557,769

3,468,124－

3,468,124(2）セグメント間の内部売上高又は振替高266,594

2,710

63,652332,958(332,958)－

計1,574,789

604,872

1,621,421

3,801,083(332,958)

3,468,124

セグメント利益又は損失（△）△24,349

71,816

166,264

213,7317,799

221,530（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

35円43銭22円26銭218,904

137,531－－

218,904

137,5316,178,000

6,178,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/06/22 18:33:16／16273196_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月22日

株式会社オプトエレクトロニクス
取

締

役

会

御

中

三

優

監

査

法

代

表

社

員

人

公認会計士

小

林

公認会計士

橋

爪

昌

敏

印

剛

印

業 務 執 行 社 員

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の平成29年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。