2022年度
お客さま本位の業務運営にかかる取組状況
2023年6月

お問合わせ先お問合わせ先百五銀行 営業開発部預り資産課
059-223-2315

百五証券 営業企画部
059-222-2105

お客さま本位の業務運営宣言
百五銀行と百五証券は、企業理念に則り、金融商品販売において、お客さま本位の業務運営を行い、お客さまに有益な資産形成に資する取組を行うことをお約束いたします。
•金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則（2021年1月15日改訂）」に則り、百五銀行と百五証券は、取組方針を定め、お客さまの声を反映しながら、取組状況を定期的に公表しております。
•取組方針に表示している【原則２～７（これらに付されている（注）を含む）】 は、以下の通り「顧客本位の業務運営に関する原則（2021年１月15日改訂）」に対応しています。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表（詳細）はこちら•2022年度の取組状況については、取組方針ごとに具体的な取り組みについて記載しています。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応「お客さま本位の業務運営」～3つの約束～
お客さま本位の業務運営の取組方針
1．お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
２．コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。

原則２、原則２（注）
原則２（注）
原則３、原則３（注）原則６、原則６（注２・３）
原則５、原則５（注１・２・３・４・５）
原則６、原則６（注１・２・３・４・５）

３．お客さまにご負担いただく手数料をはじめ、投資のご判断にかかる重要な情報について、わかりやすい説明を行います。

原則４
原則５、原則５（注１・２・３・４・５）
原則６（注１・２・３）

４．グループ総合力を活用し金融サービス提供体制を整備します。

原則２、原則２（注）原則６、原則６（注２・３）

５．お客さま本位の営業体制を整備します。

原則２
原則７、原則７（注）22お客さま本位の業務運営宣言～3つの約束～
お客さまの声をお聞きし、サービスの向上・業務の改善に積極的に取り組んでいます。

［原則２、原則２（注）］【お客さまアンケートの実施】●百五銀行・百五証券では、2022年12月1日から2023年2月28日の期間に投資信託をご購入いただいたお客さまに対して「お客さまアンケート」を実施し、お客さまからご提案内容に対するご評価、様々なご意見、ご要望をいただきました。
●回答数は百五銀行351通、百五証券284通でした。

2022年下期 アンケート集計結果

証券

銀行

お客さまニーズの把握
4.8
4.6
4.4
接客マナー

4.2

商品等情報提供

43.8＜お客さまから頂戴した主なご意見＞
満足度・お勧め度など重要事項の情報提供※アンケート各項目の回答について、満足：5、やや満足：3、やや不満：1、不満：0として加重平均により集計を行ったものを数値化しています。

●相場下落時に連絡をいただいて、安心した。
●運用損益などきめ細かくフォローしてもらい感謝している。
●コロナ禍で中止となっている資産運用セミナーの再開を希望する。
●幅広い商品ラインアップの充実●証券でインターネット取引ができるようにしてほしい3お客さま本位の業務運営宣言～3つの約束～
お客さまの声をお聞きし、サービスの向上・業務の改善に積極的に取り組んでいます。

［原則２、原則２（注）］【提案機会の増加と質の向上によるお客さま本位の業務運営の実践】●これまで以上にお客さまの幅広いニーズにお応えしつつ、お客さま満足度の向上を目指し、2022年4月に預り資産営業拠点（対面・非対面）を強化しました。
＜対面拠点強化＞●三重県内9拠点に預り資産専門拠点であるコンサルプラザ（CP）を新設し、預り資産担当者のコンサルティング営業を強化しました。
●営業拠点に関しては、百五証券支店・営業所と併設とすることで、百五証券との連携力を強化しました。
＜非対面拠点強化＞●新たに預り資産センターを新設しました。預り資産センターでは、お客さまのニーズに応じて、電話にて各種コンサルティングを行っています。

コンサルプラザ（CP）～対面営業強化～

桑名CP

預り資産センター～非対面営業強化～

四日市CP

伊賀CP
津CP
松阪CP

鈴鹿CP
伊勢CP

鳥羽志摩
CP
紀州CP

資産形成
家計見直し電話で各種コンサルティング
資産運用

生前贈与

資産延伸
相続対策

4

お客さま本位の業務運営宣言～3つの約束～
お客さまの声をお聞きし、サービスの向上・業務の改善に積極的に取り組んでいます。

［原則２、原則２（注）］【百五証券でのお客さまの声に応える取組】●これまでのお客さまアンケートや日頃の皆様のご意見にお応えすべく、様々な取り組みを行っています。
【わかりやすい投信提案】【有益な情報提供と適切なアフターフォロー】●投資環境やマーケットに関する情報提供の質を向上するた
め、QUICK社が提供するアナリストレポートの活用を開始しました。
～詳細はP.16参照～●投資信託の比較、組み合わせ、運用実績などを面談時にわかりやすくお示しするようタブレットアプリを改善。
●ウェルスアドバイザーズ社（旧モーニングスター社）の提供する情報コンテンツを活用し、視覚的にわかりやすい提案・アフターフォローを行える体制としました。
～詳細はP.9参照～【お客さまに寄り添ったご提案】【ネットサービス充実】●お客さまの状況を適切に把握し、最適な資産運用プランをご提供するため、お客さまのご意向やニーズ、全体の保有資産、ご家族構成、ライフプランや資産承継に対するお考えなどをしっかりとお伺いすることを、社内活動方針として再徹底いたしました。

●インターネットでの売買取引を希望される声が多く、インターネットサービス拡充の検討を開始しています。
●百五証券ホームページの全面リニューアルを行い、様々な情報発信を充実しています。
～詳細はP.9参照～

5

取組方針１：お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
商品ラインアップの充実化［原則６］●グループ全体でお客さまの多様なニーズに応えるため、商品ラインアップの充実に努めています。
●商品の選定については、ニーズに加えて経済情勢や市場動向も踏まえ、幅広い運用会社や保険会社の商品の中から検討しています。
【2022年度の新規取扱商品数】
投資信託：内外株式2商品、海外株式1商品、内外債券1商品
保険：年金・終身4商品、事業性1商品、保障性：2商品◆百五銀行
投資信託カテゴリー別ファンド数
国内債券

3（ご参考）
1.8%

国内ＲＥＩＴ2

1.2%

ノーロードファンド

45

4

2.4%

インデックスファンド

29

販売停止1合計

168

内外・海外債券

30 17.9%

内外・海外ＲＥＩＴ

国内株式

20 11.9%バランス

52 31.0%

内外・海外株式56 33.3%

その他

10.6%

保険カテゴリー別商品数（種類別）（ご参考）

個人年金（一時払）

5

5.7% 定期保険（収入保障保険含む）

35 40.2%※うち事業性保険40

個人年金（平準払）

44.6% 医療保険(就業不能保険含む)

15 17.2%

合計

87

終身保険（一時払）

16 18.4%

がん保険

44.6%

終身保険（平準払）

5

5.7%

傷害保険

11.1%

学資保険

11.1%

火災保険

11.1%

6

取組方針１：お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
商品ラインアップの充実化［原則６］●証券会社として、幅広い資産運用ニーズに適切に応えるため、百五銀行よりも豊富な投資信託商品を揃えています。
●商品の選定については、ニーズに加えて経済情勢や市場動向も踏まえ、幅広い運用会社の商品の中から検討しています。
【2022年度の新規取扱商品数】
投資信託：国内株式3商品、海外株式10商品、バランス3商品、内外債券2商品、国内債券1商品●世界の投資家の注目が集まることを期待した『日本株式ファンド』、中長期保有を意識した『安定成長型のバランスファンド』、長期積立購入のニーズの高い『ローコストインデックス海外株式ファンド』、投資期間を定めた運用ニーズにお応えする『限定追加型債券ファンド』など、例年以上に、多様な資産カテゴリーから幅広く商品拡充を行いました。
●今後も、お客さまのご要望にしっかりとお応えできる商品ラインアップを検討してまいります。

◆百五証券
投資信託カテゴリー別ファンド数
国内債券

5

（ご参考）
2.2%

国内ＲＥＩＴ6

2.6%

ノーロードファンド

23

7

3.0%

インデックスファンド

16

販売停止

5

合計

230

内外・海外債券

31 13.5%

内外・海外ＲＥＩＴ

国内株式

31 13.5%

バランス

41 17.8%

内外・海外株式105 45.7%

その他

41.7%

7取組方針１：お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
多様なチャネルサービスの充実［原則２（注）、原則６］【非対面チャネルの強化】●非対面チャネルであるインターネット投信の強化に向け、チラシ「インターネット投資信託」を活用しています。
●インターネット投信ご契約者数は2023年3月末で32,731名と前年度比1,396名と増加しています。

8

取組方針１：お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
多様なチャネルサービスの充実［原則２（注）、原則６］【お客さまへの情報提供サービスの充実化】●対面営業で活用するタブレットアプリ「ウェルスアドバイザーズ」の追加を行い、投資信託の比較、組み合わせ、運用実績などを面談時にわかりやすくお示ししています。ウェルスアドバイザーズ社（旧モーニングスター社）の提供する情報コンテンツを活用し、視覚的にわかりやすい提案・アフターフォローを行っています。
●2022年8月には当社ホームページの全面リニューアルも実施しました。今後も継続して様々な情報発信の充実に活用してまいります。
●インターネットでの売買取引を希望される声が多く、インターネットサービス拡充の検討を開始しています。

タブレットアプリ『ウェルスアドバイザーズ』百五証券
ホームページリニューアル※旧モーニングスター

99

取組方針１：お客さまの資産形成にお応えする商品ラインアップ、サービスの充実を図ります。
利益相反の適切な管理［原則３、原則３（注）］【利益相反の可能性の把握・管理状況】●資本関係のある投信会社・保険会社はなく、また販売上位はもとより全ての投信会社・保険会社からの利益供与等の利益相反はありません。
●新商品採用においては、商品内容や運用実績および研修などのバックアップ体制等を総合的に勘案のうえ、リスク協議・稟議決裁を経ております。
●銀行の仲介業務および証券における債券商品に関しては、他の証券会社から外国債券等の取扱を行っています。
※当行グループと資本関係にある証券会社はありません。
●手数料の高い商品に販売が偏ることなく、お客さまの利益を不当に害することが無いよう、利益相反管理方針に基づき、銀行・証券双方において各関連部署が牽制と検証を行い、適切に管理しています。

2022年度 購入上位商品◆百五銀行【投資信託】
商品名

購入時手数料率

販売額

（税抜）

（百万円）

投資対象

運用会社

毎月分配

構成比

1 野村インデックスファンド日経２２５

国内株式

野村ＡＭ

-

無料

4,656

14.1%

2 日経２２５ノーロードオープン

国内株式

アセットマネジメントOne

-

無料

4,426

13.4%

3 GSｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社債ﾀｰｹﾞｯﾄ2022-12(限定追加型)【ﾜﾝﾛｰﾄﾞ2022-12】

内外債券

ゴールドマン・サックスAM

-

1.0%

1,611

4.9%

4 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｄコース

海外株式アライアンス・バーンスタイン

毎月分配

3.0%

1,426

4.3%

5 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｂコース

海外株式

アライアンス・バーンスタイン

-

3.0%

1,130

3.4%

◆百五証券【投資信託】
商品名

販売額

投資対象

運用会社

毎月分配

手数料率

その他

三菱UFJ国際投信

-

3.0%

2,285

15.3%

2 ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

内外株式

ピクテジャパン

毎月分配

3.0%

1,268

8.5%

3 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｄコース

海外株式アライアンス・バーンスタイン

毎月分配

3.0%

836

5.6%

4 日経２２５ノーロードオープン

国内株式

アセットマネジメントOne

-無料

795

5.3%

5 フィデリティ・世界割安成長株投信Ｄコース（毎月・予想・Ｈ無）内外株式

フィデリティ投信

毎月分配

3.0%

644

4.3%

1 先進国好利回りCBファンド２０２３－０３（Ｈ有・限定追加）

（百万円）

構成比

10

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
ライフプランに基づく、金融商品・サービスの提案［原則６（注１）］【最適な資産運用プラン提案】●お客さまのニーズ、ライフプランやリスク許容度の把握を行えるよう、「ライフプランガイド」を活用し、お客さまのお考えを丁寧にお伺いし、最適な資産運用プランの提案を行います。

11

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
ライフプランに基づく、金融商品・サービスの提案［原則６（注１）］【『ほけんの相談窓口』の活用】●お客さま個々のライフプランをベースに、最適な保険のコンサルティングを行う「ほけんの相談窓口」を2013年5月に開設し、専門のコンサルタントによる生命保険相談を実施しています。お客さまの家族構成や収入等によって違いがある生命保険の必要保障額を算出したり、客観的なデータを提示して社会保障制度や医療事情などを確認しながら、お客さま個々のニーズに沿った保険提案の実施をする「生命保険コンサルティング」などを実施しています。

【『確定拠出年金iDeCo』の積極推進】●2023年3月末時点の当行iDeCo加入者数は19,826人と2021年6月以降、自社iDeCoを取扱う地銀の中でiDeCo加入者数は全国1位となっております。
●iDeCo加入者向けに運用サポートアプリ「みらいナビ」の無料提供を行い、加入者の長期にわたる資産形成のサポートを行っています。
※確定拠出年金の取扱いのない百五証券では、お客さまのニーズとご同意に基づき、百五銀行への紹介も積極的に実施しています。

12

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
ライフプランに基づく、金融商品・サービスの提案［原則６（注１）］【お客さまに最適な商品提案とNISAを活用した投資信託運用】●「百五証券取扱商品・サービスのご案内」リーフレットを活用し、お客さまのニーズや考えに合わせた商品選択をご紹介しています。
商品ご提案時には株式・債券・投資信託のそれぞれの特徴について比較説明を行い、お客さまのニーズに合わせたご提案を行っています。
●投資信託については、販売担当者が活用するタブレットアプリ「ウェルスアドバイザーズ」により、ファンド比較・組み合わせ提案や、積立による中長期での時間分散投資の効果をわかりやすくお示しし、ご資金の運用目的やリスク許容度に合わせたご提案を行っています。
●「資産運用と証券投資」や「NISAガイドブック」を活用し、投資信託や積立投資信託を活用したNISA利用の促進にも注力し、資産形成に資する提案に繋げています。

活用するお客さま向けリーフレット

タブレットアプリ（投資信託比較チャート）13

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
投資信託を活用した長期・積立・分散投資［原則６］●お客さまのライフプラン・ニーズに合わせたコンサルティング提案を通じて、長期保有・積立投資（時間分散）・資産分散投資をお勧めしています。
●資産を守りながら増やす「コア・サテライト」の考え方にもとづき、多様な商品を組み合わせる複数ファンドの併せ持ちをお勧めしています。
●長期継続した資産形成をお勧めしており、投資信託の平均保有期間も改善しています。

14

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
投資信託を活用した長期・積立・分散投資［原則６］●お客さまのライフプラン・ニーズに合わせたコンサルティング提案を通じて、長期保有・積立投資（時間分散）・資産分散投資をお勧めしています。
●積立投資信託の活用効果についてタブレットアプリ「ウェルスアドバイザーズ」の積立シミュレーションを活用するほか、積立購入ニーズが高いと考える信託報酬が相対的に低いファンド（米国S&P500インデックス、米国NASDAQ100インデックス、全世界株式インデックス、日経平均高配当利回り株）などを新規取り扱いし、多数のお客さまに新たに積立投信のご契約をいただいています。
●長期継続した資産形成をお勧めしており、投資信託の平均保有期間も改善しています。

15

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
お客さまへの適時適切な情報提供・フォローの実施［原則６（注１・注４・注５）］●取扱商品の運用状況やマーケット・市場動向を適切にお伝えするとともに、お客さまに有益な情報をお伝えすることに取り組み、個別アフターフォローを継続的に実施しています。
●銀行では投資信託・運用性保険商品・債券をお持ちのお客さま、証券では投資信託・債券をお持ちのお客さまへの定期的なフォロー・情報提供をルール化しています。「定期アフターフォロー」等を通じお客さまへのマーケット状況や運用状況の報告を行うほか、適宜、運用会社が作成する臨時レポートやオンラインセミナーのご紹介など、コロナ禍における情報提供機会の充実を図りました。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面集客でのセミナーは実施しておりませんが、面談や電話等によるフォローにて情報提供に注力しています。
●マーケット情報の週次配信（銀行）、株式マーケット勉強会の月次開催（証券）など、お客さまへの有益な情報提供に活用するため、社員向けの情報収集機会を充実しています。
●ご高齢のお客さまに対する販売においては、提案時・販売時・ご購入後のフォローについて、特に綿密かつ適切な説明や確認を行う取扱いとしています。
●確定拠出年金に関して、企業型DC導入企業のご要望に応じ、加入者向けのフォローアップ説明会を実施しております。現在は対面のみで実施しておりますが、動画配信によるフォローアップ説明会を検討し、より多くのお客さまのサポートができるよう努めています。
＜加入者向けフォローアップ説明会実施回数＞2019年度：42回、2020年度：19回、2021年度：10回、2022年度：35回●株式を取扱う百五証券では、より詳細なマーケット情報・個別銘柄情報の提供が不可欠であることから、2022年6月よりQUICK社が提供するアナリストレポートの活用を開始し、株式や投資信託などをお持ちのお客さまへ、相場や投資環境、企業動向など、幅広く専門性の高い情報をご提供できるよう充実を図りました。

16

取組方針2 コンサルティングを通じた情報提供により、お客さまにふさわしいサービスを提供します。
地域金融リテラシー向上への参画●地域金融機関グループとして、金融商品のご提案・販売にとどまることなく、地域のお客さまの資産形成に貢献するためには「地域金融リテラシー向上への参画」も重要な取り組みと考えています。
●銀行・証券ともに、県内大学・高等学校・中学校などの学生向けの投資教育関連セミナーや三重県警察学校生徒や取引先の新入社員、従業員向けに職域での金融リテラシー講座を実施し、若年層向けの投資教育への取り組みを継続しています。

17

取組方針3 投資のご判断にかかる重要な情報について、わかりやすい説明を行います。
重要情報シートの導入と説明態勢の充実［原則４、原則５、原則５（注１・２・３・４・５）、原則６（注１・２・３）］●よりわかりやすく、比較しやすい説明を実現すべく、投資信託や保険、仕組債の重要情報シートを導入しました。
●金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則５【重要な情報の分かりやすい提供】（注４）への対応として、投信運用会社（投信協会）、保険会社（生命保険協会）、証券会社（日本証券業協会）等と連携のうえ同シートの作成を行い、2022年６月から取扱開始しています。

重要情報シート（金融事業者編）

重要情報シート（個別商品編）

18

取組方針3 投資のご判断にかかる重要な情報について、わかりやすい説明を行います。
重要情報シートの導入と説明態勢の充実［原則４、原則５、原則５（注１・２・３・４・５）、原則６（注１・２・３）］●投資信託の手数料やリスク・商品特性について、分かりやすく説明できるようコンテンツを充実しています。
●2018年２月に導入した投信情報提供アプリ「QUICK Asset Design Navi」の活用方法の浸透を図り、活用の高度化を引き続き進めています。
●お客さまには、同アプリを活用して、投資信託の手数料やリスク・商品特性について、視覚的に分かりやすい説明を行っています。
●同アプリを搭載したタブレット端末については、2022年4月から稼働しているコンサルプラザに所属する販売担当者全員に配布しております。またこれまで以上にお客さまへ最適な提案ができるよう、本部研修担当による同アプリの研修を行いました。

19

取組方針3 投資のご判断にかかる重要な情報について、わかりやすい説明を行います。
重要情報シートの導入と説明態勢の充実［原則４、原則５、原則５（注１・２・３・４・５）、原則６（注１・２・３）］●投資信託の提案・販売時に「手数料説明書」を用いて、申込金額に応じた具体的な手数料金額を明示した説明を行っています。
●情報提供アプリ「ウェルスアドバイザーズ」を用いて、手数料シミュレーションや比較チャート、積立シミュレーションを活用するほか、リスク・リターンについてもチャートにより視覚的にわかりやすい説明を実施しています。
●2022年の8月の導入以降、定期的に社員向けの提案活用研修を実施し、担当者がお客さまに対してわかりやすい説明を実践できるように努めています。

【証券】ウェルスアドバイザーズ■比較チャート■積立シミュレーション■リスクリターン図

20

取組方針4 グループ総合力を活用し金融商品サービス体制を整備します。
銀証連携体制とグループ協働によるお客さまへの提供サービスの充実［原則２（注）、原則６、原則６（注２・３）］●2019年４月より銀証連携体制を変更。仲介口座での取引拡大、百五証券担当者による仲介先への証券独自商品（ＥＢ債・株式・投資信託等）の販売を開始しており、連携の強化・定着を図ったことにより、お客さまに対するワンストップサービスの提供を実現しています。
●2023年9月以降、EB債を含めた仕組債の新規取扱を停止しておりますが、グループの総合力を活用し、お客さまに最適な金融商品サービスの提供に努めております。
仲介口座での取引実績●2022年度のご購入額は減少しましたが、投資信託を中心に解約が減少。
2020年度 2021年度 2022年度
増減
長期保有を意識した投信運用提案に注力していること、円建外債の販売増加の収益（百万円）
387
404
296-108
要因から、お預り残高は増加しています。金融商品をお持ちのお客さまの延べ人数は販売（億円）
331359350-9
グループ全体で63,514名となりました。
残高（億円）

410506721

215

21取組方針5 お客さま本位の営業体制を整備します。
営業人材の育成・指導と適切な評価［原則２、原則７、原則７（注）］●販売担当者への情報共有、提案・フォローノウハウの浸透と強化を図っており、各種研修や勉強会を実施しています。
①年次に合わせた研修体系を構築し、商品知識やセールススキルに関する研修を実施。
②お客さまの中長期の資産形成に資する提案ができるよう、新ファンド導入時に勉強会を実施。
③定期的にマーケット勉強会を開催し、販売担当者のマーケット知識の醸成を図っております。

●販売担当者の顧客対応力を高めるため各種勉強会について、開催頻度増加や内容の改善を図っています。
①新ファンド導入に合わせた勉強会実施により、商品の使い分け、ポートフォリオ提案の実践を浸透しています。
②株式の情報提供力、提案スキル強化のため、マーケット・銘柄の勉強会を毎月実施しています。
③税制や商品知識、マーケット知識、株式銘柄分析などのスキルアップのため勉強会を毎月実施しています。

●販売担当者のスキル向上の観点から、国家資格であるFP技能士1級の取得促進を図っており、お客さまの幅広いニーズに対する総合的なコンサルティング提案の実践に努めています。
ＦＰ技能士資格・ＣＦＰ・ＡＦＰ保有者＜2023年３月末＞◆百五銀行（ 百五証券への出向者を含む）◆百五証券（金融渉外技能審査1級・2級を含む）

ＦＰ技能士１級

326名

ＦＰ技能士１級

8名

CＦＰ

20名

ＣＦＰ

ＦＰ技能士２級

1,651名ＦＰ技能士２級

2名 ＦＰ技能士：厚生労働省が認定する国家資格。
80名 ＣＦＰ資格：「ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会」が認定する上級資格。世界

ＡＦＰ

59名

ＡＦＰ

8名 ＡＦＰ資格は、ＣＦＰ資格へのステップとして位置づけられています。

＜参考＞ファイナンシャル・プランナー資格名

24か国・地域で認められた世界水準資格。

22

取組方針5 お客さま本位の営業体制を整備します。
営業人材の育成・指導と適切な評価［原則２、原則７、原則７（注）］●お客さまの資産形成に資する営業活動を評価する業績評価体系へ改善を図るとともに、研修等を通じ、グループ役職員に対して、お客さま本位の業務運営方針の浸透を図っています。
●2019年度より、銀行・証券ともに営業店業績表彰制度におけるストック項目（残高・裾野拡大など）の評点比率を引き上げています。

●2022年度についてはお客さまのニーズ、マーケットに応じた提案・成果が正しく評価される体系への変更を行い、お客さま本位の業務運営が適正に評価されるよう工夫しています。
●2020年度下期より、お客さまの中長期の資産形成に資する営業活動を評価するため、投信残高や積立投資信託の評価基準を高めています。

●2022年度には、お客さま本位の業務運営が適正に評価されるよう、お預り残高拡大の評価をさらに高めるとともに、投資信託を活用した資産運用提案・積立投資信託に注力した営業活動を重視して評価する体系に変更しています。
●バランスファンドや株式・債券などへの分散投資推進により、多様な資産・商品の預り残高増加を意識したプロセス評価を重視し、中長期の資産形成につなげる提案意識の向上を図っています。
●百五証券では対応できない、確定拠出年金、相続対策や資産承継のための保険商品や遺言信託などのサービスのニーズに対する百五銀行への紹介も、適切に評価する基準も設けています。

23

【ご参考】 投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『運用損益別顧客比率』 ※対象のお客さま：基準日時点に投資信託を保有している個人のお客さま※運用損益：基準日時点の「時価評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売却金額－累計購入金額（消費税込の販売手数料を含む）」÷「時価評価金額」●2023年３月末時点における運用損益がプラスのお客さまの割合は、百五銀行60.78％、百五証券55.67％と、2022年３月末（百五銀行71.79％、百五証券74.88％）と比較して、それぞれ減少しました。特に百五証券は、2023年2月・3月にご購入いただいたお客さまが非常に多く、購入時手数料によるマイナスが影響しました。

運用損益プラスのお客さま比率
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
79.61%
71.79%
60.78%

運用損益プラスのお客さま

運用損益プラスのお客さま比率
2021年3月末
2022年3月末
2023年3月末
84.66%
74.88%
55.67%

24

【ご参考】 投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン』●2023年３月末時点での、投資信託預り残高上位20銘柄および平均コスト・平均リスク・平均リターンは、以下の通りとなっています。
●百五銀行:平均コスト1.81％／平均リスク17.01％／平均リターン8.78％ ●百五証券:平均コスト2.26％／平均リスク19.14％／平均リターン11.85％（単位：%）
残高上位20銘柄

コストリスク（単位：%）

リターン

残高上位20銘柄

コストリスクリターン① アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｄコース2.39

17.56

16.69

① アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｄコース

2.39

17.56

16.69

② ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

2.47

15.54

9.97

② 企業価値成長小型株ファンド

2.26

25.53

15.07

③ トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

1.09

20.73

5.16

③ ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

2.75

19.02

9.29

④ ひふみプラス

1.41

15.97

2.23

④ アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｂコース

2.39

17.66

16.79

⑤ 日経２２５ノーロードオープン

0.55

17.06

6.68

⑤ 新光 ＵＳ－ＲＥＩＴ オープン

2.34

18.22

7.87

⑥ 野村インデックスファンド日経２２５

0.44

17.05

7.12

⑥ ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

2.47

15.54

9.97

⑦ アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｃコース

2.39

18.169.4⑦ アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｃコース

2.39

18.16

9.4

⑧ アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Ｂコース

2.39

17.66

16.79

⑧ トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

1.09

20.73

5.16

⑨ ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

2.26

21.39

1.92

⑨ ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）

2.64

13.59

12.85

⑩ 投資のソムリエ

1.98

3.72

-0.44

⑩ 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド

2.51

21.54

8.24

⑪ グローバルＡＩファンド

2.59

27.13

15.08

⑪ グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）

2.60

21.36

13.17

⑫ 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド【愛称：THE 5G】

2.57

21.54

8.24

⑫ 日経２２５ノーロードオープン

0.55

17.06

6.68

⑬ 東京海上・円資産バランスファンド（毎月）【愛称：円奏会】

1.25

3.76

-0.9

⑬ サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）

2.53

24.72

14.87

⑭ ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

2.75

19.02

9.29

⑭ ひふみプラス

1.41

15.97

2.23

⑮ 高金利先進国債券オープン（毎月）【愛称：月桂樹】

1.68

7.58

1.99

⑮ グローバルＡＩファンド

2.59

27.13

15.08

⑯ サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）

2.53

24.72

14.87

⑯ グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

2.60

21.45

13.09

⑰ 野村インデックスファンド米国株式配当貴族

0.55

17.3

14.61

⑰ 好配当日本株式 オープン

1.65

15.38

5.54

⑱ 野村インデックスファンド外国株式（累投）

0.61

17.97

13.03

⑱ ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド Ｂ（ヘッジなし）

2.75

20.53

14.60

⑲ 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

1.91

17.08

7.63

⑲ ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）

2.6412.73

7.27⑳ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ株式ｵｰﾌﾟﾝ(為替ﾍｯｼﾞなし)

2.64

13.59

12.85

⑳ ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）

1.16

14.85

4.48

1.81

17.01

8.78

残高加重平均値

2.26

19.14

11.85

残高加重平均値25【ご参考】 投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン』●直近3年間における投資信託預り残高上位20銘柄の平均コスト・平均リスク・平均リターン【コスト・リターン／リスク・リターン】※本共通ＫＰＩは、金融庁が公表した基準にもとづき算出※対象銘柄：投資信託の預り時価残高上位20銘柄（設定後５年以上の銘柄に限定）※コスト：基準日時点の販売手数料（消費税込）の1/5と信託報酬率（消費税込）の合計値※リターン：過去５年間のトータルリターン（年率換算）※リスク：過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）【2021年3月末】
残高加重平均値

コスト1.73%

リターン7.99%【2022年3月末】
残高加重平均値

コスト
1.78%

リターン
10.84%【2023年3月末】
残高加重平均値

コスト1.81%

リターン
8.78%

【2021年3月末】
残高加重平均値

リスク13.46%

リターン
7.99%【2022年3月末】
残高加重平均値

リスク14.97%

リターン
10.84%【2023年3月末】
残高加重平均値

リスク17.01%

リターン
8.78%

26

【ご参考】 投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン』●直近3年間における投資信託預り残高上位20銘柄の平均コスト・平均リスク・平均リターン【コスト・リターン／リスク・リターン】※本共通ＫＰＩは、金融庁が公表した基準にもとづき算出※対象銘柄：投資信託の預り時価残高上位20銘柄（設定後５年以上の銘柄に限定）※コスト：基準日時点の販売手数料（消費税込）の1/5と信託報酬率（消費税込）の合計値※リターン：過去５年間のトータルリターン（年率換算）※リスク：過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）【2021年3月末】
残高加重平均値

コスト
2.24%

リターン
15.00%【2022年3月末】
残高加重平均値

コスト
2.23%

リターン
15.81%【2023年3月末】
残高加重平均値

コスト
2.26%

リターン
11.85%【2021年3月末】
残高加重平均値

リスク
17.54%

リターン
15.00%【2022年3月末】
残高加重平均値

リスク17.68%

リターン
15.81%【2023年3月末】
残高加重平均値

リスク19.14%

リターン
11.85%

27

【ご参考】 保険商品の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『運用損益別顧客比率』●2023年3月末時点における運用損益がプラスのお客さまの割合は34.4％と2022年３月末時点61.6%と比較して、減少しました。

運用損益プラスのお客さま＜補足＞・本データは保険会社が保有している、当行取扱分契約データから算出しています。
・基準日・・・2023年3月31日時点
・対象・・・基準日時点で外貨建一時払保険を契約している個人のお客さま除外しているもの・・・円建一時払保険。平準払保険。
介護保障や特定疾病保障等、生前給付の保障が組み込まれている商品。（※生前贈与商品は除外していない）
基準日時点で、解約済みのもの、年金の支払いが開始している年金契約、当初外貨建一時払保険であったが円建保険に移行しているもの。損益計算不能な契約。
＜保険商品の保障性について＞・外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。
・解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。
・本指標は解約返戻金をベースとしており、運用の側面から保険商品をとらえた指標となっているため、保険商品をご検討の際は、保険特有の保障などの特性も合わせて確認する必要があります。

28【ご参考】 保険商品の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ『預り残高上位20銘柄のコスト・リターン』●2023年３月末時点での、保険預り残高上位20銘柄および平均コスト・平均リターンは、以下の通りとなっています。
●平均コスト0.78％／平均リターン0.60％。
販売上位20銘柄①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳

サニーガーデンＥＸ
やさしさ、つなぐ
到達力Ｖ２
サニーガーデン
ビーウィズユー（ＵＳドル建）
到達力Ｖ
未来を楽しむ終身保険
三大陸
生涯プレミアムワールド４
生涯プレミアムワールド３
夢のプレゼント
到達力Ｖ３
プレミアプレゼント
ロングドリームＧＯＬＤ
シリウスデュアル
シリウスハーモニー
デュアルドリーム
シリウスプラス
ふるはーとＪロードグローバル
ロングドリーム
残高加重平均値

コスト0.86%
0.65%
1.09%
0.59%
0.43%
0.85%
1.22%
0.59%
1.01%
0.75%
0.63%
1.32%
0.91%
0.81%
0.11%
0.15%0.89%
0.10%
1.17%
0.33%
0.78%

リターン

1.15%
-0.88%-0.99%
0.72%
3.54%-0.64%
0.00%
1.33%
0.32%
0.34%
1.71%
-1.00%
1.15%
1.30%
3.09%
1.60%
-1.01%
2.81%
2.48%
3.46%
0.60%

【2023年3月末】
残高加重平均値

コスト
0.78%

リターン
0.60%

29

【ご参考】 仕組債の銘柄別運用損益比率『仕組債の銘柄別運用損益比率（額面金額ベース）』①●2023年3月末時点で償還済の1,766銘柄および未償還の620銘柄のうち、運用損益がプラスとなった（未償還分はプラスとなっている）銘柄は78％でした。

2023年3月末時点で償還済の1766銘柄および未償還の620銘柄に関するリターン分布

グラフ タイトル

公募・私募の対象銘柄数
銘柄数

100%

償還済

未償還公募

427

312115私募

1,959

1,454

505

合計

2,386

1,766

620

90%

80%

80%

71%

公募

公募・私募別のリターン分布比率

リターン
公募
私募
全体

プラスの銘柄80%
76%
78%

マイナスの銘柄
20%
24%
22%

50%
40%

リターンがプラスの銘柄

30%

19%

20%

12%

9%
2%

70%
60%

※未償還の620銘柄は2023年3月末時点の時価評価を用いて算出

0.4%

私募

0.5%

5%

0.5%

1%

0.3%

10%
0%

-50％以下-50％～-30％-30％～-10％-10％～0％0％～10％
10％～30％30％～50％50％以上■2018年4月以降、2022年3月末までに発行した銘柄を対象としています。
■2023年3月末時点で償還済の1,766銘柄および未償還の620銘柄の計2,386銘柄を対象としています。
■対象は「複雑な仕組債」（コーラブル債など「複雑ではない仕組債」は対象外）です。
■リターンの分布は対象銘柄における額面金額ベースでの分布比率を表示しています。
■リターンは、発行日から償還日もしくは基準日までの各銘柄の償還差損益もしくは評価差損益に受取済みの利金を加えた合計を基に算出（年率換算）しています。
■仕組債に関する流通市場は形成されない場合が多く、一般の債券に比べて流動性が劣ります。したがいまして、仕組債はお客さまが中途売却を希望される際に必ずしも換金できるとは限りませんので、短期売買ではなく満期償還まで保有されることを前提にしている商品です。

30

【ご参考】 仕組債の銘柄別運用損益比率『仕組債の銘柄別運用損益比率（額面金額ベース）』②●2023年3月末時点で償還済の1,766銘柄のうち、運用損益がプラスであった銘柄は93％でした。

2023年3月末時点で償還済の1766銘柄に関するリターン分布
100%

95%
公募・私募別のリターン分布比率

リターン公募
私募全体

プラスの銘柄
96%
93%
93%

86%

90%

マイナスの銘柄4%
7%
7%80%

公募

私募

70%
60%
50%
40%
30%

リターンがプラスの銘柄

20%
0%1%-50％以下-50％～-30％

4%

1%

6%

4%

1%

1%

0.4%

10%
0%-30％～-10％-10％～0％0％～10％

10％～30％30％～50％50％以上■2018年4月以降、2022年3月末までに発行した銘柄を対象としています。
■2023年3月末時点で償還済の1,766銘柄を対象としています。
■対象は「複雑な仕組債」（コーラブル債など「複雑ではない仕組債」は対象外）です。
■リターンの分布は対象銘柄における額面金額ベースでの分布比率を表示しています。
■リターンは、発行日から償還日もしくは基準日までの各銘柄の償還差損益もしくは評価差損益に受取済みの利金を加えた合計を基に算出（年率換算）しています。
■仕組債に関する流通市場は形成されない場合が多く、一般の債券に比べて流動性が劣ります。したがいまして、仕組債はお客さまが中途売却を希望される際に必ずしも換金できるとは限りませんので、短期売買ではなく満期償還まで保有されることを前提にしている商品です。

31

【ご参考】 仕組債の銘柄別運用損益比率『仕組債の銘柄別運用損益比率（額面金額ベース）』③●2023年3月末時点で未償還の620銘柄のうち、運用損益がプラスとなっている銘柄は35％でした。

2023年3月末時点で未償還の620銘柄に関するリターン分布

100%

公募・私募別のリターン分布比率

リターン
公募
私募
全体

プラスの銘柄
41%
33%
35%

90%

マイナスの銘柄
59%
67%
65%

80%

公募

私募

57%

37%

60%
50%

41%

40%

32%

30%

24%

20%

リターンがプラスの銘柄
2%-50％以下4%-50％～-30％70%

1%-30％～-10％1%-10％～0％0％～10％

10％～30％0%0%30％～50％

50％以上

10%
0%

■2018年4月以降、2022年3月末までに発行した銘柄を対象としています。
■2023年3月末時点で未償還の620銘柄を対象としています。
■対象は「複雑な仕組債」（コーラブル債など「複雑ではない仕組債」は対象外）です。
■リターンの分布は対象銘柄における額面金額ベースでの分布比率を表示しています。
■リターンは、発行日から償還日もしくは基準日までの各銘柄の償還差損益もしくは評価差損益に受取済みの利金を加えた合計を基に算出（年率換算）しています。
■仕組債に関する流通市場は形成されない場合が多く、一般の債券に比べて流動性が劣ります。したがいまして、仕組債はお客さまが中途売却を希望される際に必ずしも換金できるとは限りませんので、短期売買ではなく満期償還まで保有されることを前提にしている商品です。

32

【ご参考】仕組債の参照資産別リスク・リターン『仕組債の参照資産別リスク・リターン』●当行グループでは、他の運用商品との比較が行えるように、今回新たに仕組債の参照資産別のリスク・リターンについて、情報提供を行います。
●2023年３月末時点での、仕組債の参照資産別10種類の平均リスク・平均リターンは、以下の通りとなっています。平均リスク11.95％／平均リターン2.34％。
仕組債 参照資産別１０種類 2023年3月末
参照資産

リスク

平均

リターン
最大値

最小値

銘柄数

米株指数

5.04%

1.13%

7.20% -11.49%

27

ユーロストックス

17.74%

2.72%

5.93%

0.81%

7

日経平均

7.61%

2.49%

11.50%-5.54%

261

日経＆SP500

9.00%

1.35%

18.02%-5.26%

124

EB債

14.80%

2.81%

90.00% -61.92% 1,586

クレジットリンク

2.49%-1.14%

1.95%-2.25%

6円/豪ドルデュアル

3.73%

0.99%

1.50% -15.71%

63円/米ドルデュアル

1.81%

0.68%

1.50%

-4.27%

41

豪ドルスーパーボール

4.86%-0.32%1.98%-2.74%

6

米ドルスーパーボール

8.21%

0.11%

10.10%-3.37%

18

仕組債 加重平均11.95%

2.34%

高リターン

2,139

■以下の銘柄を対象としています。
・2018年4月以降2022年3月までに発行した銘柄
・2022年4月以降2023年3月までに発行した銘柄のうち2023年3月末時点で償還済の銘柄
・2023年3月末時点で償還済の1,766銘柄および未償還の373銘柄の計2,139銘柄が対象です。
・対象は「複雑な仕組債」とし、コーラブル債など複雑でない仕組債は対象外です。
■リターン：発行日から償還日もしくは基準日までの各銘柄の償還差損益もしくは評価差損益に受取済みの利金を加えた合計を基に算出（年率換算）しています。
■リスク：発行日から償還日もしくは基準日までの月次リターンの標準偏差（年率換算）を表しています。

低低リスク

高33