日本安全保障貿易学会

第 21 回研究大会
2016 年 3 月 19 日

「武器輸出」に対する国民の忌避意識の特徴：試行的意識調査の結果から
岡山理科大学 松村博行
yuki-mat@soci.ous.ac.jp
１ 問題意識防衛装備移転三原則の制定や防衛装備庁の発足，そして防衛生産・技術基盤戦略の策定などを契機として，防衛装備1の海外移転をめぐる議論が近年活発化している。とはいえ，「武器輸出」に対する国民の否定的意見（忌避意識）は依然として根強く（図表 1-1 参照），こうした声は一般消費者にも最終財を生産・販売する防衛企業にとって，評判リスクへの懸念に直結し，これが政府と防衛企業の間での思惑のミスマッチを生んでいる。
図表 1-1 武器輸出三原則の緩和に関する世論調査（2014.2.21-22 実施：共同通信社）
Q.「政府は、武器や関連技術の輸出を原則的に禁ずる武器輸出三原則を緩和する方向で見直しを進めています。あなたは武器輸出緩和に賛成ですか反対ですか？」
賛成

反対

分からない・無回答

25.3%
0%

10%

66.8%
20%

30%40%

50%

60%

7.5%
70%

80%

90%

100%

出所：『中日新聞』2014 年 2 月 24 日
しかし，これまで大手メディアによって実施された「武器輸出」を巡る世論調査は，「武器」の輸出拡大の是非を問うたものがほとんどである。そこでは，武器とは何かを定義することなく，また対象となる武器の種類や仕向地などを区別することもなく一絡げに問われている。「武器輸出」について茫漠とした印象をたずねるこのような世論調査を何度重ねても，それは防衛装備移転の有りようやその水準をめぐる冷静かつ建設的な議論に何ら貢献しないだろう。それどころか，こうした「武器輸出」に対する忌避意識に過剰反応する企業が，本来は防衛装備に含まれない装置・技術の移転にさえ消極的になる可能性もある。
今日必要とされるのは，国民が武器輸出2をどのように認識し，どれほど理解しているのか，そして国民の多くが受容可能と考える武器輸出の水準はとこにあるのかといった点に関する詳細な情報ではないだろうか。こうした情報を収集することで，防衛企業は評判リスクに抵触しない防衛装備移転の範囲を探ることが可能となるだ
ろうし，政府も国民の受容可能な水準での防衛装備移転政策の立案が可能となり，やがてこれが防衛装備移転をめぐる政府と防衛企業との間のミスマッチの解消につながることが期待できる。
1

本報告における防衛装備は，防衛装備移転三原則における定義を援用する。すなわち「防衛装備」とは，武器及び武器技術と同義である。そして「武器」とは、輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項に掲げるもののうち，軍隊が使用するものであって，直接戦闘の用に供されるものをいい，「武器技術」とは，武器の設計，製造又は使用に係る技術をいう。
2
政策的には防衛装備移転との呼称が最近では一般的だが，多くの国民にとって防衛装備移転という用語への理解度は低いと思われるので，意識調査においては一般にイメージしやすい武器輸出という表現を用いた。
1

２ 報告の目的
以上の問題意識に基づき，報告者は(1)武器の生産・輸出を行う企業に対する印象と，その消費行動への影響の度合い，(2)武器輸出やそれに類する 15 の具体的なケースについてのそれぞれの印象を問う試行的な意
識調査を昨年末に実施した。本報告は，この意識調査の結果を分析する中から，武器の生産，そして輸出を巡る国民の意識の現状について，これまでに実施された世論調査の範疇を越えてより詳細に明らかにすることを目的とする。
ただし，今回実施した意識調査は試行的なものであり，その標本数や母集団の抽出方法において，一般的な社会調査の方法論を十分踏襲できていない。その点で，結論はあくまでも限定的なものとの留保が必要である
が，それでも，「武器輸出」をめぐるこれまでの意識調査では行われなかった手法を導入したことで，国民の「武器生産・輸出企業」に対する印象，および許容可能な武器輸出の水準の一端を解き明かすことができると考える。
３ 先行研究3-1 櫻井猛［2014］「武器輸出三原則の緩和と国民の意識-『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化-」


目的：「武器輸出」に対する国会での議論状況，および新聞各社が実施した「武器輸出」に関する世論調査の結果の推移から，武器輸出三原則の緩和に対する国民の意識変化の態様を分析する。

結論：日本をとりまく安全保障環境の変化と，それに伴う日米同盟深化および国際協調の必要性を認識したことにより，国会議員はもとより，国民も武器輸出三原則と「平和国家」の間のリンクの意識を弱め，その緩和を妥当だと考えるようになった。

評価：武器輸出三原則，あるいは日本の「武器輸出」に関する国民の意識変化を通時的に跡付けながら分析した初めての研究といえる。ただし，(1)防衛装備品の国際共同開発のすう勢，(2)安全保障環境の変化，(3)日米同盟の深化および国際協調の必要性などから，武器輸出三原則を緩和することは「平和国家」のイメージを毀損しないとする認識を国民が持つようになったという結論はやや性急であり，この研究で取り上げられた新聞各社の世論調査からは，上記の結論が導けない。

3-2 畠山京子[2015]「国内規範と合理的選択の相克－武器輸出三原則を事例として－」
 目的：構成主義者が反軍国主義的規範の影響を受けてきたと主張する日本の安全保障政策が，実際には合理的選択論から説明可能であることを，武器輸出三原則を事例として立証する。
結論：自民党政権による武器輸出三原則の制定，そして一連の緩和は，規範起業家／守護者たる社会党（現社民党）の影響力，およびその時々の国際環境の変化に鑑みて，いずれも合理的選択に基づき実行されたものと説明可能であり，反軍国主義的規範の影響力を過大に評価すべきではない。



評価：規範起業家／守護者として自民党ハト派や公明党の影響力（特に自公連立以降）が軽視されている印象はあるが，防衛装備移転三原則の制定に象徴される近年の防衛産業政策の決定過程においては規範にとらわれない，戦略的，経済的，外交的観点に基づく合理的な政策決定が行われている点については同意する。ただし，国会および政策決定過程において反軍国主義的規範の影響力が低下したとはいえ，国民の間でそうした規範いまだに影響力を持っているとすれば，反軍国主義的規範が「一部（左派）の規範」に過ぎず，社会党の凋落に伴って，今後は日本が「普通の国」としての歩みを加速するのではないか2

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2016 年 3 月 19 日とする本論文の主張については，検討の余地があるのではないか。
➲ とりわけ，本報告の主題である防衛装備品の移転においてこの問題は重要である。なぜなら，移転を主として行うのは政府ではなく民間企業であり，こうした企業の多くは一般消費者を対象とした民生品を生産・販売している。ここで，もし国民の多くが武器の生産や輸出に対する忌避意識を未だに強く持っているのであれば，たとえ政府が戦略的，経済的，外交的合理性に基づく防衛産業政策，ないしは防衛装備移転政策を実行しようとしても，こうした企業にとって，政府の政策に呼応することは必ずしも経営的に合理的な選択とはいえない。この場合，国民に残る規範の存在によって「普通の国」への歩みは滞り，むしろ「異質」な安全保障政策の性格が残存する可能性もある。
➲ こうした背景から，国民（そして一般消費者）が「武器移転」についてどのように考え，そしてどの水準であれば許容可能なのか，その実態を明らかにし，場合によっては「武器」に関わる忌避意識の根源およびその変容可能性を探ることは，今後の安全保障政策，なかんずく防衛産業政策や防衛装備移転政策に関わって重要になると考える。
４ 意識調査の概要
4-1 調査の目的
1.

武器輸出三原則および防衛装備移転三原則の知名度および評価を問う

2.

武器の生産・輸出を行う企業に対するイメージを問い，その消費行動への影響を探る

3.

武器輸出やそれに類する 15 ケースについての印象をたずね，そこから国民の武器輸出の許容度の特徴を明らかにする。
【注意】 ここで尋ねるケースのなかには防衛装備，あるいは輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項に該当しない機器や装置（技術）もあえて含めている。これによって，許容可能な武器輸出の水準やケース毎の序列をより明確に示すことが可能になると考えたためである。

4-2 調査内容

実施期間： 2015 年 11 月～12 月



対象者： 20 代以上の一般，および 20 代以下の大学生



調査方法：①調査票への記入，②google form を利用したオンライン回答



回答数： 一般 139 名（男性 77 名，女性 62 名）／大学生 313 名（男性 218 名，女性 95 名）

年齢層（一般）60 代以上 28 名，50 代 16 名，40 代 30 名，30 代 41 名，20 代 24 名※「一般」の 20 代の回答者はすべて社会人

年齢層（大学生） 20 代以下 313 名※ 岡山理科大学，R 大学（大阪府），M 大学（宮崎県），K 大学（兵庫県）で国際経済学，政治学，科学技術論などを受講する学生を対象に実施

3

５ 調査結果の分析
5-1 回答の分析① 知名度および評価
図表 5-1 武器輸出三原則の知名度

図表 5-2 武器輸出三原則の評価

図表 5-3 武器移転三原則の評価の理由

評価する
評価しない

一般 (n=135)

大学生 (n=313)

憲法の平和主義を体現しているから

30%

22%

外国の武力紛争に加担しなかったから

16%

21%

平和国家としてのイメージを定着させたから

12%

15%

その他

1%

1%

日本の防衛産業の発展が妨げられたから

4%4%

米国などとの関係強化が妨げられたから

1%

3%

経済的利益を得る機会を逸したから

4%

6%

その他

0%

0%

32%

27%

分からない

図表 5-4 防衛装備移転三原則の知名度

図表 5-5 防衛装備移転三原則の評価

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図表 5-6 防衛装備移転三原則の評価の理由
一般 (n=135)

大学生 (n=313)

評価する
評価しない

日本の安全保障に貢献するから

16%

15%

経済的利益があるから

4%

9%

日本の同盟国の防衛力強化に役立てるから

13%

9%

その他

3%

1%

憲法の平和主義の立場を損ねるから

12%

9%

外国の武力紛争に加担しかねないから

14%

19%

日本の対外的イメージを悪化させるから

3%

3%

その他

1%

0%

35%

35%

分からない

5-2 回答の分析①の小括
1.

武器輸出三原則に比べ，防衛装備移転三原則の知名度はかなり低い

2.

武器輸出三原則を「評価する」と回答したのは約 60%

3.

防衛装備移転三原則を「評価する」と回答したのは約 35%➠ ただし，女性の「評価する」の回答は 25%に低下

4.

「評価」については，説明の仕方によって回答が左右される可能性が高いと考えられる
Q3-2. 武器輸出三原則とは（中略），数度の改変を経ながらもその骨子は日本から海外への武器輸出に厳しい制限を設けるというものでした。この武器輸出三原則を，あなたは評価しますか？
Q4-2. 防衛装備移転三原則とは（中略），国際的な取り決めに違反せず，かつ日本の安全保障に資する場合には日本からの武器の輸出や，国際的な共同開発や共同生産への日本企業の参加を，審査の上で認め得るとするものです。この防衛装備移転三原則を，あなたは評価しますか？

5-3 回答の分析② 企業イメージ
図表 5-7 武器生産を行う企業の知名度および印象生産している企業名まで知っている
民間企業が生産していることは知っているが，具体的な企業名までは知らない
知らない

5一般

大学生

男性

女性

n=135

n=310

n=294

n=150

32%

18%

24%

13%

28%

35%

33%

34%

40%

48%

43%

52%

図表 5-8 武器生産・輸出企業への印象と消費行動への影響
一般

大学生男性

女性

n=135

n=311

n=294

n=152

特に気にならない

49%

52%

54%

34%

良いイメージは抱かないが，商品は気にせず購入する

31%

36%

35%

44%

16%

10%

10%

20%

4%

1%

2%

2%

良いイメージを抱かないので，できるだけ他社の製品を購入する
良いイメージを抱かないので，二度とその企業の製品を購入しない
図表 5-9 武器生産・輸出企業への印象（年代別比較）

5-4 回答の分析②の小括
1.

防衛企業の知名度は，低い

2.

「武器を生産・輸出する企業」という情報が消費行動に与える影響について，男性で 89%，女性で 78%が「気にせず購入する」と回答したが，同時に男性で 46%，女性で 66%が「良いイメージを抱かない」という印象を持っていることが明らかになった

3.

年代別の比較は，本調査からは明確な傾向は読み取れない➲ 全体の 80%が「気にせず購入する」と回答した一方で，約半数が「良いイメージを抱かない」と評価した点をどのように評価すべきか，判断が難しい。
➲ 一般の消費者を対象に民生向け最終財を生産・販売する企業にとって，「良いイメージを抱かない」という評価は評判リスクの点で懸念材料になりうる。

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5-5 回答の分析③ 「武器輸出」やそれに類する 15 のケースに対する印象評価
図表 5-10 質問の方法
Ｑ7：日本が関わる以下の 15 の具体的ケースについて，あなたのもつ印象を「悪い（１）」から「良い（５）」の５段階でお答え下さい。回答は数字に○をつけて下さい。
設問

悪い ← どちらでもない → 良い

具体的ケース

１２３４５7-1

インドネシアに対し，海賊対策を行うための巡視船を輸出する

１２３４５7-2

紛争後の途上国を支援するために，地雷処理装置を輸出する

１２３４５１２３４５１２３４５7-3

7-4

国連平和維持活動（PKO）に参加するカナダ軍に，同じく参加している自衛隊が弾薬を提供する
次世代の戦闘機を，高い技術力を持つ複数の国と共同で開発・生産するプロジェクトに参加する

7-5

防衛産業の生産ラインを維持するために，武器を海外に輸出する

１２３４５7-6

救難用の航空機をインドに輸出する

１２３４５

１２３４５

１２３４５

１２３４５

１２３４５

7-7
7-8
7-9

7-10

サイバー攻撃やサイバーテロから国内のインフラを守るための監視システ
ムを他国と共同開発する友好国であるオーストラリアに対し，潜水艦を輸出する
南シナ海での中国の勢力拡大を牽制するために，ベトナムやフィリピンに軍艦を輸出する
米国との同盟関係を維持するため，日本が得意とする分野の武器や技術を米国に輸出する

7-11「イスラム国」と戦うイラク治安部隊に武器や弾薬を輸出する

１

２

３

４５

7-12

テロリストを探索する監視装置をフランスと共同開発する

１

２

３

４５

7-13

レーダーや電子装置を中国に輸出する

１２

３４５7-14

日本経済の活性化を図るため，武器の輸出を積極化する

１２３４５7-15

偵察活動を行う無人機（ドローン）を韓国に輸出する

１２３４５7図表 5-11 ケースごとの印象評価の平均値（n=445）

図表 5-12 ケースごとの印象評価（平均値）の比較
一般

学生

男性

女性

(n=135)(n=310)(n=292)(n=153)

7-13 中国にレーダー

2.0

2.4

2.3

2.3

7-15 韓国にドローン

2.1

2.3

2.3

2.2

7-14 経済活性化を企図

2.3

2.4

2.6

2.0

7-11 イラクに対 IS 用武器弾薬

2.4

2.7

2.8

2.2

7-5

生産ライン維持を企図

2.6

2.7

2.9

2.2

7-10 日米同盟維持の目的

2.7

2.8

3.0

2.4

7-3

カナダ軍に PKO で弾薬を提供

2.93.03.2

2.5

7-9

中国けん制のために越・比に軍艦

2.9

3.1

3.3

2.6

7-4

次世代戦闘機の国際共同開発

2.9

2.9

3.2

2.4

7-8

豪に潜水艦

3.0

3.2

3.2

3.0

7-12 仏とテロリスト監視装置の共同開発

3.3

3.8

3.7

3.4

7-1

インドネシアに海賊対策用巡視船

3.5

3.9

3.9

3.5

7-7

サイバーテロ対策の国際共同開発

3.6

4.1

4.1

3.7

7-6

インドに救難飛行艇

3.7

4.4

4.3

4.0

7-2

途上国に地雷処理装置

3.9

4.5

4.4

4.2

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5-6 回答の分析③の小括
1.

殺傷性（lethality）の低い装置・技術において， 相対的に評価は高い（7-2，7-6，7-7，7-1，7-12）2.

経済性（economic efficiency）が全面に打ち出さると，評価が低くなる（7-5，7-14）

3.

対象国との近親性（familiarity）も評価を左右する要素となりうるが，輸出対象案件の殺傷性の程度の方が評価においてより重視される可能性が高い

4.

米国との同盟関係維持・強化を目的とした武器や技術の対米移転（7-10）の印象評価は，今回の調査
では全体の平均（3.1）を下回った

5.

世代が若い方が「武器輸出」に対する印象評価は高くなる傾向

6.

女性の方が男性よりも評価は全般的に低くなる傾向

cf.一般と大学生の比較➲ 今回の調査では，殺傷性の低い装置の輸出，または共同開発であれば，国民の受容度は高いことが明らかになった。しかし，殺傷性の高い装置や，利益追求を目的とする輸出については否定的な評価が強く出た。
➲ 今回の 15 のケースだけでは，殺傷性，経済性，近親性と印象評価の相関を明らかにすることはできないが，質問項目を増やすことで，国民の許容する武器輸出の水準をさらに精緻に把握することが可能になると予想される。
６ 報告のまとめ
本報告は，「武器輸出」に対する国民の忌避意識の特徴を，試行的に実施した意識調査に基づいて検討してきた。ここで明らかになった点をまとめておきたい。
第 1 に既存メディアが実施してきた世論調査との相違である。調査の結果，武器輸出の範疇で言えば「インドに救難飛行艇」の評価が 4.2 と最も高い。ただし，もしここで「インド軍に」と尋ねていれば，評価が下がっていたかもしれない。次に「オーストラリアに潜水艦」が 3.2，「中国けん制のためフィリピンとベトナムに軍艦」が 3.1 と続いていく。このようにしてみると，武器輸出も案件ごとにその評価には濃淡があり，上記の 3 ケースは良い印象が悪い印象を上回っている事例といえる。こうした国民の印象評価は，「武器輸出に賛成か反対か」というこれまでの調査では見逃されていたと考えられる。
第２に武器生産・輸出企業に対する印象である。武器を生産・輸出する企業という情報が消費行動に与える影響については，男性で 89%，女性で 78%が「気にせず商品を購入する」と回答した点を見れば，武器輸出に関わることの評判リスクはさほど高くないと言えそうである。しかし，同時に男性で 46%，女性で 66%がそうした企業に対して「良いイメージを抱かない」と回答しているために，評判リスクの可能性を棄却することは難しそうである。
第３に先行研究の結論との比較についてである。櫻井は(1)防衛装備品の国際共同開発のすう勢，(2)安全保障環境の変化，(3)日米同盟の深化および国際協調の必要性などから，武器輸出三原則を緩和することは「平和国家」のイメージを毀損しないとする認識を国民が持つようになった，との結論を導いたが，本報告で行った印象評価では（1）および（3）については中央値を下回っており（図 5-11 の 7-4 と 7-10 を参照），必ずしも国民がこうしたすう勢を理解し，積極的に呼応した結果ではないという可能性が高いことを示した。
また，畠山は規範起業家／守護者としての社会党の凋落とともに，安全保障政策の決定においては，規範にとらわれない戦略的，経済的，外交的観点に基づく合理的な政策決定が中心となり，やがてそれが「普通の国」としての歩みにつながるのではないかとの見方を呈した。しかし防衛装備移転においては，未だに軍事的合理性および経済的合理性（図 5-11）を追求する武器移転のカテゴリーについては否定的な評価が強く，「人を殺傷する可能性の高い武器の移転」や「経済的利益を目的とする武器移転」については「正しくはない」とする規範が国
9民の間には存在しそうである。とはいえ，報告者が今回行った意識調査は過去に比較する結果が存在しないため静態的にならざるを得ず，当該問題に対する国民意識の経時的な変化を捉えることはできていない。その点で両氏の結論に対する指摘も，可能性を指摘するにとどまる。
最後に今後の課題を示しておきたい。まず，今回の調査は，回答者のより詳しい属性や情報（生活環境，就学期間，職業，政治的志向，購読新聞，等）については収集していないので，回答の傾向をクロス集計や多変量解析などによって統計学的により精緻に分析することができなかった。今後，こうした調査を行うとすれば，標本数や母集団の抽出方法を改めることはもちろんのこと，回答者の属性や行動に関する情報を同時に収集し，それらが「武器輸出」に対する意識形成にどのように影響するのかを明らかにすることが重要となろう。特に，学校教育において「武器輸出」が取り上げられることがまずない中で，なぜ日本人の多くは今日においても武器に対する特有の忌避意識を有するに至ったのか，その理由を明らかにすることは政策的，学術的に大きな意義があると言える。また，こうした調査は継続して行う必要がある。それにより，経時的な国民の意識の変化やそこに見られる規範の変化を辿ることが可能になり，それが政府や防衛企業の意思決定において，あるいは学術研究においてより価値のある情報となるだろう。
最後に，意識調査を行う場合のワーディングの問題である。調査対象者の多くは武器や武器移転についてほとんど情報がない中で回答する。このような場合，設問の表現の如何によって回答の傾向は大きく影響を受ける。

【参考文献】
櫻井猛[2014]「武器輸出三原則の緩和と国民の意識-『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化-」『海幹校戦略研究』4 巻 1 号
佐藤丙午[2015]「『死の商人』論の系譜に関する予備的考察」『海外事情』63 巻 3 号
冨田圭一郎[2011]「武器輸出三原則-その現況と見直し論議-」『調査と情報』第 726 号
畠山京子[2015]「国内規範と合理的選択の相克」『国際政治』181 号
森本正崇[2011]『武器輸出三原則』信山社
山田歩，金志英[2014]「選択肢の分割が世論調査の回答に与える影響：集団的自衛権行使をめぐる世論調査の自然実験と統制実験」『行動経済学』第 7 巻

10