子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）
はじめに
子供の自殺が起こると，遺族はもとより多くの人々が「なぜ自殺にまで至ったのか」「どうすれば防ぐことができたのか」と自問します。その疑問に応えていくことは，子供の自殺を防ぐためにも重要であると考えます。
平成２３年３月，「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」において，「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」が策定されました。当該指針はマニュアルとしてではなく，指針を参考に現場で様々な取り組みがなされ，ノウハウが蓄積されることを期待して策定されたものであり，平成２３年６月文部科学省初等中等教育局長通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」で周知されました。
事後対応については，現場におけるノウハウの蓄積が進んできていましたが，調査に関しまだ手探りの状態であるため，平成２３年の指針では，今までよりも一歩でも二歩でも前進させることを考え，当時の時点で実施可能と考えられる枠組みや実施例が提示されました。
また，遺族の要望があってから着手したのでは，しばしばタイミングを逸し，結果的に遺族の要望に添うことも難しくなることや，今後の自殺防止につなげる意味から，学校や教育委員会が，早い時期から主体的に調査に取り組むことを本指針の基本に据えました。
（改訂版作成の趣旨）
平成２３年６月以降，調査委員会を立ち上げての背景調査がいくつかの自治体で行われてきましたが，その際に本指針は，背景調査をいかにして進めるかのヒントとなる参考資料として活用されてきました。しかしながら，実際の運用に当たっては，調査委員会の中
立性・公平性の確保の在り方や，背景調査により得られた情報の取扱いなどに関する共通の課題も見られました。
また，平成２５年６月には，「いじめ防止対策推進法」が成立しました。これまでも，児童生徒の自殺が起こった場合には，その背景にいじめが疑われるか否かにかかわらず，
背景調査の実施が求められていたところですが，平成２５年９月２８日の法律の施行以降，児童生徒の自殺が，いじめにより生じた疑いがある場合は，いじめ防止対策推進法に規定する「重大事態」として，事実関係の調査など，必要な措置が法律上義務づけられることとなりました。
これらを踏まえ，平成２５年度及び平成２６年度の「児童生徒の自殺予防に関する調査
研究協力者会議」において，平成２３年６月以降の指針の運用状況やいじめ防止対策推進法の規定を踏まえ，指針の見直し検討を行いました。
なお，この改訂版指針は，現時点で考えられる背景調査の進め方のノウハウを記載したものであり，実際の背景調査に当たっては，個別の状況に応じた柔軟な対応が必要である
ことに留意し，場面に応じて最善と思われる方策を臨機応変に検討してください。

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目

次

はじめに
１ 総論
(1)背景調査の趣旨等(2)背景調査の流れと早期着手の必要性(3)背景調査を進めるに当たっての体制(4)報道対応の基本的考え方
２ 基本調査の実施(1)調査対象と調査の主体(2)基本調査の実施(3)情報の整理・報告(4)基本調査における遺族との関わり
３ 詳細調査への移行の判断(1)詳細調査とは(2)詳細調査への移行の判断(3)詳細調査に移行すべき事案の考え方(4)詳細調査に先行したアンケート調査・聴き取り調査の実施の判断
４ 詳細調査の実施(1)調査組織の設置(2)詳細調査の計画(3)詳細調査の実施(4)状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査（子供に対する調査）(5)遺族からの聴き取りにおける留意事項と遺書の取扱い(6)情報の整理(7)自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）と再発防止・自殺予防への提言(8)報告書のとりまとめと遺族等への説明(9)調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用
５ 詳細調査に移行しない場合
６ いじめが背景に疑われる場合の措置
７ 平常時の備え
おわりに
参考資料

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１

総論

（１）背景調査の趣旨等○自殺は一般的に，様々な原因からなる複雑な現象であると言われているが，その原因が特定されない場合が少なくない○自殺に至る過程を丁寧に探ることではじめて，自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能となる○背景調査は，「基本調査」と「詳細調査」から構成される調査であり，その後の自殺防止に資する観点から，万が一子供の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときに，学校及び学校の設置者（公立学校の場合は設置する地方公共団体の教育委員会，私立学校の場合は学校法人，国立大学に附属して設置される学校の場合は国立大学法人 ） が主体的に行う必要がある＜背景調査の目的＞○「目的」は事案によって異なる可能性もあるが，一般的には次の３つである①今後の自殺防止に活かすため②遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため③子供と保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため○この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく，学校とその設置者として，上記目的を踏まえて事実に向き合うものである○学校及び学校の設置者が，たとえ自らに不都合なことがあったとしても，事実にしっか
りと向き合おうとする姿勢が何よりも重要である○学校及び学校の設置者は，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む○背景調査実施に当たり，この趣旨，目的・方法・得られた情報の取扱いなどについて，
遺族・保護者・子供に丁寧に説明しておく必要がある＜背景調査の目標＞○背景調査を実施することによって到達すべき「目標」は，事案によって異なるが，一般的には次の３つである①何があったのか事実を明らかにする②自殺に至る過程（①で明らかになった事実の影響）をできる限り明らかにする③ 上 記 ①② を 踏ま え 今後 の 再 発防 止 への 課 題を 考 え ，学 校 での 自 殺予 防 の 取組 の 在り
方を見直す

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＜緊急対応と背景調査との関係＞○自殺が起こってしまった後，学校は，下図のとおり様々な対応をすることとなるが，背景調査も，調査以外の事後対応の要素と深く関連しながら進んでいく（下図及び「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成２２年３月文部科学省（以下，「緊急対応の手引き」という。））参考）

遺族との
関わり

詳細調査移行の判断

心のケア
学校再開
保護者への説明アンケート調査等先行実施の判断

数日以内の緊急対応

事案発生

平常時の備え（※１）

事後対応全体危機対応の態勢整備
基本調査 （ 情報収集と整理）

・詳細調査の実施（実施する場合）
・いじめが背景に疑われる場合，いじめ防止対策推進法に基づく措置・文部科学省へ「実態調査 ( ※ ２ ) 」を提出等(※ １ )い じ め 防 止 対 策 推 進 法 の 附 属 機 関 を い じ め 以 外 の 事 案 に も 活 用 で き る よ う に し て お く な ど ，万が一の場合に備えた体制を整備する等(※ ２ )児 童 生 徒 の 自 殺 等 に 関 す る 実 態 調 査 （ 平 成 23 年 6 月 1 日 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 児 童 生 徒 課 長 通 知 ）＜自殺が起きた後の心のケアの重視＞○自殺が起きた後の事後対応としては，事実の解明とそれに基づく再発防止（背景調査）
及び関係者（子供，遺族，教職員等）の心のケアが必要である○一般に，自殺が起きた後に周囲の者の心と体にしばしば，驚がく・ぼう然自失・抑うつ・自責・不安など様々な反応が現れる○また，原因を単純化して自分を責めたり，特定の誰かに責任をなすりつける傾向があったり，生きることがつらいと感じている子供の自殺の危険が高まることもある○調査において，責任の所在を追求するかのような姿勢があれば，関係者の心への影響など二次的被害を与える危険性があり，また，責任を追及される恐れから率直に事実を述べないなど，結果として不十分な調査にとどまる危険性がある○ともすれば，事実の解明のみが優先されがちであるが，調査実施の前提として，学校・設置者自身が，自殺が起こってしまったときの対応の原則（参考資料１）の理解に努め，調査と心のケアを一体的に行っていく視点を持つことが求められる○また，亡くなった子供と関係が深い子供，現場を目撃した子供，元々リスクを抱える子供など，強い反応が予測される子供については，事実調査の前後に心のケアの専門家が関わってケアする体制を整える必要がある○学校としては，心のケアの専門家等の助言を得ながら，調査に先立って，参考資料２を参考に，配慮の必要な子供（※）をリストアップし，教職員及び調査に当たる関係者で共有する必要がある（※）自責感や怒りなどの強い感情を表す反応の強い子供や，その他配慮の必要な子供（亡くなった子供と関係の深い子供，元々自殺に対してリスクの高い子供，現場を目撃した子供等）等○また，調査の具体的な設計や，調査実施に当たっては心のケアの専門家等の援助が必要
である○学級担任や部活動顧問など教職員自身が強く影響を受けうることにも留意する（例えば- 4 -よく眠れない状態が３日以上続くような場合は医療機関の受診が必要）＜ 地域の関係する機関に援助を求める ＞○不幸にして自殺が起きてしまったとき，遺された人に起きる全ての問題を一手に学校だ
けが引き受けるのは困難である○深刻な影響を受けている遺族の心のケアを，調査の主体でもある学校や設置者が調査と並行して行うことも事実上困難を伴う。学校や設置者としても関わりを持つことはもちろんであるが，心のケアという観点からは，当該校配置のスクールカウンセラーのみならず，精神保健部局や関係する職能団体などに援助を求め，地域で支援体制を整えておくことが必要である○このため平常時から，精神保健福祉センターや精神科クリニックなど，関連する機関との連携方策を，スクールカウンセラーや養護教諭などのネットワークなども活用しながら，築いておくことが望ましい＜ 遺族との関わり ＞○亡くなった子供を最も身近に知っている遺族の協力が背景調査の実施に不可欠である○遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し，その要望・意見を十分に聴き取るとともに，できる限りの配慮と説明を行う○あらゆる情報も早急に知りたいという遺族の切実な心境は自然なことである一方で，自殺という重篤な事態に，関係者が心理的に不安定になったり，臆測に基づくうわさが出回ったり，調査の進展には困難が生じることも多い○調査で集まってきた情報はどの段階でどの程度説明できることになるか，背景調査において具体的にどんな困難があるかなど，あらかじめ説明しておく姿勢が重要である（２）背景調査の流れと早期着手の必要性○事案発生（認知）後，数日以内の緊急対応については「緊急対応の手引き」を参照のこと○子供の自殺は，他の世代の自殺と比べて，遺書が残されていないなど，原因が特定されない場合も少なくない○子供の自殺は，大人には信じられないような些細（ささい）なことがきっかけであることもある○自殺が起こると，自殺の引き金となる「直接のきっかけ」を原因として捉えがちであったり，原因を単純化して考えがちであったりするが，じっくりと背景を理解しようとしなければ本質が見えてこない自殺もある○背景調査全体の大まかな流れは以下のとおりである
・基本調査：
自殺又は自殺が疑われる死亡事案について，事案発生（認知）後速やかに着手する，全件を対象とする基本となる調査であり，当該事案の公表・非公表にかかわらず，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理す
るもの
・詳細調査への移行の判断と詳細調査に先行した調査実施の有無の判断
・詳細調査：
基本調査等を踏まえ必要な場合に，弁護士や心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行う，より詳細な調査。事実関係の確認のみならず，自殺に至る過程を丁寧に探り，自殺に追い込まれた心理を解明し，それによって再発防止策を打ち- 5 -立てることを目指す○本指針は大まかな流れを整理したものであり，個別の事案ごとに状況は異なるため，調査の進展状況に応じてその都度検討することが重要である○調査しなければならない状況に置かれてから初めて調査に着手するようでは，時間の経過によって調査困難な状況に陥ることがある○事案発生（認知）から日にちがたつほど，子供たちは「被暗示性」すなわち，うわさや報道等に影響され，誰から何を見聞きしたのか曖昧になる恐れがある。子供からこのようなあやふやな情報が大量に挙げられると，事実関係の整理そのものに大きな困難が生じてしまうこともある＜ 本指針におけるアンケート調査や聴き取り調査の位置づけ ＞○背景調査は，自殺という重篤な事態に関わる調査であるため，子供に調査への協力を求める場合は配慮が必要である○アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合，子供の心への影響からも，調査は専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきであり，この意味で，本指針ではアンケート調査や聴き取り調査を「詳細調査」に位置づけている○一方で，アンケート調査や聴き取り調査は可能な限り速やかに開始することが望ましいのは前述のとおりである○しかしながら，調査組織が平常時から設置されていないような場合には，組織立ち上げには相応の時間を要することが多く，アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある○このため，この指針では，詳細調査に先行して緊急的に，アンケート調査や聴き取り調査が行われる場合も想定している。具体的には，設置者が，学校から基本調査の結果の報告を受けて速やかに，詳細調査に移行するかどうかを判断する際にあわせて，詳細調査に先行してアンケート調査や聴き取り調査を実施するかどうかの判断をすると整理している（３）調査を進めるに当たっての体制○事案発生（認知）後，学校は様々な対応に追われるため，調査を行うための特別な対応体制が必要である○二次的な被害が拡大しないよう迅速かつ適切な緊急対応が求められ，都道府県教育委員会の担当者が域内の市町村立学校の事案も適切に把握し，知見を共有できる体制とするなど，万が一に備えた危機管理体制を平常時から整えておく○子供の自殺予防等に精通した専門家の助言を受けられるような体制が必要である（４）報道対応の基本的考え方○子供のプライバシーに十分配慮し，報道対応担当者をきちんと決め，正確で一貫した対応を，誠意をもって行う○自殺が起きた後に，遺された人々に深刻な影響が出ており，背景調査の趣旨等とあわせて，心のケア等が必要であることについてもあわせて説明する○報道対応の内容について遺族に丁寧に説明しておくことが必要である○事案発生（認知）直後，十分な情報が得られていない段階で，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけない。この時点では「これからよく調べる」「現在調査中である」
等と応答を留保することもありうる○断片的な情報を発信して誤解を与えない（「前日に同級生とトラブルがあった」などの- 6 -断片的な情報が公表されると，それのみが原因であるかのような誤解を招きかねない）○調査組織が立ち上がった場合も、報道対応は調査主体及び調査組織が，組織的に行う○事案を受けて動揺している子供への無理な取材，校舎内での取材は行われるべきではな
い。また，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言（参考資料３参考）を踏まえれば，遺書の写真や自殺の方法を掲載すること等は，子供の自殺予防の観点から適切ではない○このため，万が一にも過度な取材や不適切な報道があった場合には，抑制を求めていく
必要がある○また，平常時から，精神保健部局等と連携して，報道機関にも，子供の自殺予防対策全般に対して理解を深めてもらえるよう求めておくことも必要である- 7 -背景調査の大まかな流れ
基本調査○ 自殺又は自殺が疑われる死亡事案について，事案発生（認知）後速やかに着手する，全件を対象とする基本となる調査であり，当該事案の公表・非公表にかかわらず，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの○ 設置者の指導・支援のもと，基本調査の主体は学校を想定→ 遺族との関わり・関係機関との協力等／指導記録等の確認／全教職員からの聴き取り○ 状況に応じ，亡くなった子供と学級や部活動などにおいて関係の深かった子供への聴き取り調査も，適切に実施（ただし，自殺の事実が伝えられていない場合には，制約を伴う）

詳細調査への移行の判断○

設置者は，基本調査の報告を受け，詳細調査に移行するかどうかを判断する。この際，第三者的な立場の機関に意見を求めたり，外部専門家の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい○ 全ての事案について詳細調査に移行することが望ましいが，難しい場合は，少なくとも次の場合に詳細調査に移行する。
ア）学校生活に関係する要素（いじめ，体罰，学業，友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○ 遺族がこれ以上の調査を望まない場合でも，詳細調査の必要性が高い場合には，改めて遺族に詳細調査の実施を提案することも考えられる○ 調査組織が平常時から設置されていないような場合には，組織立ち上げには相応の時間を要することが多く，アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある○ このため，基本調査の報告後，詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど
時間がかかる場合には，詳細調査移行を判断する際にあわせて，アンケート調査や聴き取り調査を，調査組織による詳細調査に先行して，緊急的に実施するかどうかを判断する

詳細調査○ 基本調査等を踏まえ必要な場合に，心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる，より詳細な調査。事実関係の確認のみならず，自殺に至る過程を丁寧に探り，自殺に追い込まれた心理を解明し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指す○ 調査の主体は，学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は，特別の事情がない限り，学校ではなく，学校の設置者とする○ 自殺に至る過程や心理の検証には高い専門性が求められることから，中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織で「詳細調査」を実施すべき。この調査組織の構成は，職能団体からの推薦によるなど，公平性・中立性を確保することが必要【詳細調査の実施】
調査組織の設置・調査の計画・調査実施（アンケート調査・聴き取り調査等）／
自殺に至る過程や心理の検証と再発防止・自殺予防への提言／報告書のとりまとめと遺族等への説明／調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用
等※ 自殺の事実を在校生に伝えての調査は，遺族の了解，子供・保護者の理解・協力，心のケア体制が整っていることが前提。
○

詳細調査に移行しないと判断した場合は，基本調査の内容，得られた調査情報等を保存し，自殺の実態調査を文部科学省へ提出するとともに，得られた情報の範囲内で検証や再発防止策を検討する必 要がある 。

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２

基本調査の実施○「基本調査」とは，自殺又は自殺が疑われる死亡事案全件を対象として，事案発生（認知）後，速やかに着手する調査であり，当該事案の公表・非公表にかかわらず，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである（１）調査対象と調査の主体○調査対象は，自殺又は自殺が疑われる死亡事案である○自殺又は自殺が疑われる死亡事案とは，学校が認知できた情報をもとに，学校の管理職が，自殺であると判断したもの及び自殺である可能性が否定できないと判断したもの（「児童生徒の自殺等に関する実態調査」（平成 23 年 6 月 1 日 23 初児生第 8 号文部科
学省初等中等教育局児童生徒課長通知）と同じ調査対象）○設置者の指導・支援のもと，基本調査の主体は学校を想定している○膨大・多様な情報が集まった場合など，情報の整理には時間と人員が必要であり，設置者の人的支援が必要となる○この段階から，学校及び学校の設置者だけでなく，子供の自殺予防等に精通した専門家の支援が有効である○基本調査は，あくまで事実関係を整理するため，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。得られた情報を踏まえた，自殺に至る過程や心理の検証は，「詳細調査」において行う＜ 基本調査を全件対象とする趣旨 ＞○一般に，自殺が起こったときに，亡くなった人と関係が深かった人が「なぜ亡くなったのか知りたい」という切実な感情を抱くことは，自然なことである○子供が自殺していく背景には，様々な問題を抱えていることも多く，自殺が実際に起きてしまう前に子供は助けを求める何らかのサインを発していた可能性もある○学校は，子供が日々成長していく重要な場の一つであり，背景調査には，子供とともに過ごしていた学校の視点が必要不可欠である○もし子供への指導や安全配慮で欠けていた部分があるのだとすれば，速やかにそれを把握し，事実に向き合うことが必要となる○また，調査を通じて，その子供が亡くなったことにより強く影響を受ける他の子供を把握することが可能となり，二次被害を起こさないための取組につなげることも可能となってくる○以上のことより，死因が自殺であることが公表されているか否かに関わらず，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理する「基本調査」は必ず実施する○一方で，死因は個人情報であり，子供や保護者に自殺の事実を伝えて行う調査の実施には，必ず，遺族の了解が必要なことにも注意する（→詳細は後述）（２）基本調査の実施○基本調査として，事案が発生（認知）したその日から開始すべき対応には，以下のようなものがある＜ 遺族との関わり・関係機関との協力等＞○事案発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，遺族の心情に配慮し，- 9 -今後の接触を可能とするような関係性を構築する○検視等を行う警察との協力や，亡くなった子供と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図る＜ 指導記録等の確認＞○前提として，日常的に指導記録を蓄積しておく○指導記録以外にも，亡くなった子供の作文や作品，いわゆる「連絡帳」や「生活ノート」，教科書やメモ，プリント類などにも何らかの手掛かりがあることもあるため，即時集約して確認・保管する○亡くなった子供の机や上履きなどの所有物の状況を確認・集約する○他にも学級日誌や部活動・委員会活動などに関するノートなどが参考になることもある＜ 全教職員からの聴き取り＞○子供とともに生活していた教職員の視点が必要不可欠であり，もし子供への指導や安全配慮で欠けていた部分があるのだとすれば，速やかにそれを把握し，事実に向き合うことが必要となる○このため原則として３日以内を目途に，できるだけすべての教職員から聴き取りを実施することが必要である（問題を共有する意味からも，すべての教職員からの聴き取りが重要）○校長や教頭などが聴き取りすることが一般的だが，教職員が話しやすいかどうかも考慮し，必要ならば，教育委員会など学校外の者が聴き取る○調査に先立って，教職員に調査の趣旨・対象を説明する（亡くなった子供が置かれていた状況や子供の人となりを把握するために必ず行う調査であり，全員が対象であること等）○聴き取る内容は，亡くなった子供が所属する学級や部活動，委員会活動等での様子，
友人や教職員との関係などの対人関係，亡くなった子供の健康面や性格面，学習面
や進路面などで把握していること，家族関係や学校外での生活のことで把握していることなど○学級担任や部活動顧問など，教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関につなぐ○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等はもとより，指導員等の外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，聴き取りを実施する＜ 亡くなった子供と関係の深かった子供への聴き取り調査 ＞○上記３点に加え，状況に応じ，亡くなった子供と学級や部活動などにおいて関係の深かった子供への聴き取り調査も，適切に実施する。ただし，自殺の事実が伝えられていな
い場合には，子供への調査には制約を伴う○亡くなった子供が，亡くなる前に周囲の子供に何らかのＳＯＳを発信していることもありえ，それを受け取っていた子供が，大人につなぐことができずにいたような場合もありうる（例えば，友人へのメールやアプリケーション等への書き込みで，何かを伝えよ
うとしているときもある）○聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整える○聴き取りをしたことが周囲に知られないように，十分配慮することが必要である○聴き取る際には，これらの子供は，自殺の危険が高まっている状態にあるという認識を常に持ち，心のケアをすることが必要となる- 10 -

○むしろ，心のケアの中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する等の手段も考えられる（３）情報の整理・報告○得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめるなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告する○いじめが背景に疑われる場合，いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への対処として，重大事態の発生の報告が必要である。この場合，国立大学に附属して設置される学校は
国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ，公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ，私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ，学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ，重大事態発生について報告する（４）基本調査における遺族との関わり○学校及び学校の設置者は，上記（３）でとりまとめられた基本調査の経過及び整理した
情報等について適切に遺族に説明する○学校生活におけるトラブル等が認知された場合，事実関係の整理に時間を要することもありうるが，必要に応じて適時適切な方法で，経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う○この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，「学校では悩みを抱えていなかった」のような断定的な説明はできないことに留意する○事実関係をもとに自殺に至る過程や心理を検証するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する（よって，この時点においては安易に因果関係に言及すべ
きでない）○今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを伝えて，遺族の意向を確認することが必要となる（詳細調査への移行等については次項「詳細調査への移行の判断」参照）- 11 -

３

詳細調査への移行の判断（１）詳細調査とは○「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる詳細な調査である○調査の主体（調査組織を立ち上げその事務を担う）は，学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は，特別の事情がない限り，学校ではなく，学校の設置者とする○詳細調査では，事実関係の確認のみならず，自殺に至る過程を丁寧に探り，自殺に追い込まれた心理を解明し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指す○子供の自殺は，一見ごく些細（ささい）なきっかけで，突然起こったように思える事案もあるなど，子供の自殺は原因が特定されない場合が少なくない○自殺の引き金となる「直前のきっかけ」が原因として捉えられがちであるが，自殺を理解するためには，複雑な要因が様々に重なった「準備状態」（危険な心理状態に陥っていった状況等）に目を向けることが大切である○詳細調査においては，亡くなった子供が置かれていた状況として，学校における出来事などの学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか，病気などの個人的な背景や特性，家庭に関わる背景についても対象となりうる○これらのことを踏まえ，当初定めた調査目的・目標を改めて確認する（２）詳細調査への移行の判断○詳細調査への移行の判断の主体は，基本調査の報告を受けた設置者である○詳細調査に移行するかどうかの判断については，次項「詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば第三者的な立場の機関に意見を求めたり，外部専門家
等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい（３）詳細調査に移行すべき事案の考え方○全ての事案について心理の専門家などを加えた調査組織で詳細調査を行うことが望まれる。これが難しい場合は，少なくとも次の場合に，詳細調査に移行するア）学校生活に関係する要素（いじめ，体罰，学業，友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○学校生活に関係する要素とは，「学業不振」「進路問題」「不登校又は不登校傾向」「原級留置」「教職員からの指導」「懲戒等の措置」「転校等」「友人の転校等」「教職員との関係での悩み」「いじめの問題」「異性問題」「暴力行為」「暴力行為以外の素行
不良」「指導困難学級」等である＜ 遺族の意向との関係 ＞○遺族が，これ以上の調査を望まない場合でも，詳細調査の必要性が高い場合には，詳細調査の実施について改めて遺族に提案することも考えられる○遺族の意向により詳細調査の実施を見送る場合でも，上記「ア）学校生活に関係する要素」に該当する場合や，「ウ）その他必要な場合」には，自殺の事実を伝えての調査（アンケート調査等）は難しいとしても，基本調査で得た資料を，守秘義務を担保した外部
専門家等の助言を得ながら，学校の設置者が，得られた情報の範囲内での検証や再発防- 12 -

止策を検討する必要がある○ただし，特にいじめが背景に疑われる場合は，いじめ防止対策推進法上の「重大事態」
としての対応が確実に行われることが必要である○詳細調査に移行するに当たっては，学校及び学校の設置者は，遺族に以下のことを説明する必要がある・調査の趣旨等，調査の手法（アンケート調査や聴き取り調査），調査組織の構成（どのような分野の専門家が必要か，公平性・中立性をどのように確保するか等），調査にはおおむねどの程度の期間を要するか，入手した資料の取扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する考え方 等○これらに対する遺族の要望を，詳細調査の中で，十分に配慮していく必要がある＜ いじめ防止対策推進法との関係 ＞○いじめが背景に疑われる場合は，いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としての対処が法律上義務づけられており，当該指針の「基本調査」及び「詳細調査」は，いじめ防止対策推進法第２８条に基づく重大事態の調査に当たる・ い じ め 防 止 対 策 推 進 法 （ 平 成 25 年 法 律 第 71 号 ）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学 校 の 設 置 者 又 は そ の 設 置 す る 学 校 は ，次 に 掲 げ る 場 合 に は ，そ の 事 態（ 以 下「 重 大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の
適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○法律における「いじめにより」とは，「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）において，「（法第 28 条の）各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が『いじめの結果ではない』あるいは『重大事態とはいえない』と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」とされている○いじめが背景に疑われる場合，いじめ防止対策推進法により対応が義務づけられており，組織を設けての調査（詳細調査）は必ず行わなければならない（調査組織に係る調整の難航等があったとしても，それにより，いじめ防止対策推進法上の義務を免れることにはならず，調査主体の責任において，調査を実施することが必要である）（４）詳細調査に先行したアンケート調査・聴き取り調査の実施の判断○６ページで解説したとおり，アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合，これらは詳細調査において，専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきである一方で，アンケート調査や聴き取り調査は可能な限り速やかに開始することが望ましい○このため，設置者は，学校から基本調査の結果の報告を受け，詳細調査への移行を判断する際にあわせて，詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど時間がかかる場合には，この時点で詳細調査に先行して，アンケート調査や聴き取り調査を実施するかどうかを速やかに判断する○これらの調査をどのような場合に実施するのか，実施する場合にどのような点に留意す- 13 -

るのかは，「４ 詳細調査の実施 （４）状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査」（１６ページ）参照のこと。特に，得られた情報の取扱いについては，必ず調査実
施前に具体的な方針を立て，遺族に説明し，理解を求めることが必要である○なお，この先行した調査の実施主体を学校が担う場合，設置者の人的支援や専門家による支援が必要であり，例えばアンケート調査の集計や，聴き取り調査の実施のための指導主事の人的支援などが必要となると考えられる- 14 -

４

詳細調査の実施（１）調査組織の設置○背景調査は，調停や和解を目的としたものではないが，自殺に至る過程や心理を検証するには高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる○調査組織立ち上げには時間を要するため，平常時からの組織設置が有効である○いじめ防止対策推進法に基づく機関などが設置されている場合，この機関が，いじめ以外の背景のある自殺についても調査対象にできるような形にしておくなど，その活用を図ることが有効である＜ 組織の構成 ＞○調査組織の構成については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める
ことが求められる○平常時から設置された調査組織を活用する場合は，構成員に，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者を除いた構成員で調査に当たる
等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努める。また，構成員を必要に応じて追加することも，事案に応じて柔軟に判断されるべきである○調査組織の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが想定される○調査組織の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を活かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行う○小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことなどが望まれる○なお，多数の子供からの聴き取り調査等を外部専門家が直接すべて行うのはかなりの時間的制約があると予想される。このため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理する「調査員」を，調査組織の構成員とは，別に置いておくなどが考えられる＜ 調査組織の性格等 ＞○外部の専門家を加えた調査組織を教育委員会に置く場合，地方自治法上の「附属機関」に当たると考えられる○「附属機関」とは，地方自治法上，法令又は条例の定めるところにより，普通地方公共団体の執行機関の行政執行のため，又は行政執行に伴い必要な調停，審査，審議，諮問又は調査等のための機関である（２）詳細調査の計画○調査組織において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査主体との間で共通理解を図る○具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，遺族への説明時期（経過説明を含む），調査後の子供・保護者などへの説明の見通し等を検討する○聴き取り調査とその事実関係の整理には膨大な時間と人員が必要であり，体制整備と調査期間の見積りに注意が必要である- 15 -

○受験や卒業が控えている場合などには時間的制約がある○調査の実施により得られた情報の取扱いについては，調査組織において，必ず調査実施
より前に具体的な方針を立て，調査組織の意向を遺族に説明し理解を求めることが必要
である○調査期間が長期に及ぶ場合には，子供と保護者にも中間報告が必要である○事案が公表されているケースでは，詳細調査後の報道機関への説明，記者会見の有無等も検討しておく（３）詳細調査の実施○調査組織においては，例えば，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される① 基本調査の確認：
基本調査の経過，方法，結果の把握，追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り：
福祉部局や人権関係部局等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）③ 状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査：次項④ 遺族からの聴き取り：１８ページ（４）状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査（子供に対する調査）
全校児童生徒や同学年の児童生徒などに広く情報提供を求める必要性がある場合には，事前に（あらかじめ）遺族の了解及び子供・保護者の理解・協力を得て，心のケア
体制を整え，子供に自殺の事実を伝えた一斉の調査（アンケート調査や聴き取り調査）を実施する＜ 調査の趣旨と実施の判断 ＞○学校におけるトラブルなどを調査するため，全校児童生徒や同学年の児童生徒など子供に対して広く情報提供を求める必要がある場合には，遺族の了解及び子供・保護者の理解を得て，子供へのアンケート調査や聴き取り調査の実施を検討○自殺の事実を伝えての調査は，遺族の了解と，子供・保護者の理解・協力，心のケア体
制が整っていることが前提である
・ この調査 は，自殺 の事実を子 供に知ら せ ることが前 提である （ 死因は個人 情報であり，遺族の了解がなければ知らせることはできない）
・ ただし， 一般の目 に触れる形 で自殺が あ った場合， 事件が公 表 されて報道 等が先行し，自殺の事実が広く知られるところになっているケースも考え得る。このようなケースの場合で，遺族と連絡がつかないような状況があった場合には，遺族の了解が得られない中でも早急に調査を実施せざるを得ないこともある○アンケート調査などは，何があったのかを知るためのものであって，自殺に至った責任を追及することが目的ではない○調査を通じ，いじめが背景に疑われる状況になった場合は，いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として，必ず調査組織を設置して調査を行う＜ 実施の上での留意事項 ＞○アンケート調査も，様々な調査方法の一つであり，決して万能ではない。聴き取り調査なども含め，必要に応じて量的にも質的にも十分な情報を得る必要がある○アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合，「本指針におけるアンケート調査や聴- 16 -

き取り調査の位置づけ」（６ページ）等で記載しているとおり，調査は可能な限り速やかに開始することが望ましい○調査実施に当たっては，調査への参加を無理強いせず，子供や保護者の意思を尊重することが必要である○一般的に子供は被暗示性が強く，それがアンケート調査や聴き取り調査に当たって影響することがあるため，一定の答えを誘導する可能性のあるような質問をしない○背景調査には携わらない心理の専門家等による相談体制の確保や，「緊急対応の手引き」
８ページに記載されているような子供のリストアップを行うなど，ケア体制をあらかじめ確立しておく
○調査実施後，心ないうわさや臆測等により遺族や友人を傷つけないよう，言動への注意を呼びかけるとともに，アンケートに書き切れなかったことやその後思い出したことはいつでも伝えてほしいことなどを話す＜ 子供・保護者への調査の協力依頼 ＞○保護者や子供へ，適切に自殺の事実を伝達し，調査への協力依頼をする（自殺の事実の伝達に関しては，「緊急対応の手引き」を参照）○調査の協力依頼をする説明文書を作成し，事前に（あらかじめ）遺族の理解を得た上で配布し，保護者の理解を得る○自殺が起こったあとの一般的な反応と配慮が必要な子供（参考資料２－２参考）についても同時に資料を配付するなどして，子供の様子への配慮と学校との連携を求めるとともに心理の専門家等などによる相談体制についても周知する＜ アンケート調査の実施 ＞○以下の例のように，アンケート調査結果の取扱い方針（どのような情報をいつ頃提供できるのか）について，調査組織において必ず，調査実施より前に具体的な方針を立て，調査組織の意向を遺族に説明し，理解を求める○アンケート様式は平常時から備えておき，実施前に遺族に内容を説明し，理解を求める○特に，アンケート調査結果は，遺族に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，調査の目的や方法，調査結果の取扱いなどを調査対象となる子供やその保護者に説明する等の措置が必要である○保護者への協力依頼の手法は様々だが，例えば，保護者会で説明した上で承諾書によって協力を得られるかどうかを確認し，アンケート用紙を子供に持ち帰らせ，家庭で記入し提出する形とするなどが考えられる。的確な手続と早急な実施が可能となるような工夫が必要である○自殺という重篤な事態に関わる調査であり，時として，うわさや臆測，悪意のある記述等が含まれる危険性もあることから，本来，無記名式でなく記名式とすることが望ましい。無記名式の場合，こうした記述等がその後の聴き取り調査で確認できなくなるなど，調査実施上の困難もある（アンケート調査結果の具体的取扱い方針の例）
・ アンケート調査や聴き取り調査などにより集められる情報には，時として，うわさや臆測，悪意のある記述等が含まれる危険性もあり，重要な情報が欠けた断片的な情報の集合体である可能性も踏まえ，アンケートで得られた情報の遺族への提供は，個人名や筆跡などの個人が識別できる情報を保護する（例えば個人名は伏せ，筆跡
はタイピングし直すなど）等の配慮の上に行う- 17 -

・ 提供に当たっては「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった
後の伝聞情報」を区分して整理し，このうち，伝聞情報に関しては，事実確認を行った結果とあわせて提供する（「直接見聞きした情報」には，その事実があった場
面に立ち会ってはいなくても，亡くなった子供本人から直接聞いた情報を含む）
・ 提供の時期としては，調査組織において上記整理や伝聞情報の事実確認ができた後である必要があるため，調査結果の説明とあわせて行う（提供可能な時期の見込みを具体的に示すことが望ましい）・ アンケート調査実施前に調査対象者（子供と保護者）へ，調査への協力依頼をするに当たり，取扱い方針にのっとり，得られた情報を遺族へ提供する可能性があることについて説明する＜ 聴き取り調査の実施 ＞○子供への聴き取りを行う主体としては，調査組織の構成員が担う場合や，調査組織の指示の下，学校の教職員や学校の設置者が行う場合などがありうる○聴き取り調査は，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，できるだけ複数の対応者で臨むことが望ましい○体罰や不適切な指導などが調査対象となるケースなどでは，教職員以外の特定の第三者による中立的な調査も必要となる。
○子供は一般的に，体験を言葉で表現することが難しい，自分から積極的に話したがらない，被暗示性が高いなどの特性があるといわれており，このことを念頭におき，聴き取り調査に際しては，子供に自由に話させる，発言を解釈したり評価したりしない，オー
プンな質問をするなどに留意すること。また，質問者は，子供の発達段階に応じたふさ
わしい人材，例えば，中学生に対しては中学教員出身の指導主事が行うなど工夫する。
また，同じ者が同じスタンスで聴き取ることが望ましい○対象者が多い場合や，調査日数などに制約がある場合は，聴き取りに携わる人数を増やす必要が生ずるため，あらかじめ質問者同士で，子供の自殺予防に精通した専門家の助言も得ながら，質問内容についての打合わせをするなど，共通スタンスを保つための対策が必要である○アンケートで記載のあった情報をもとに，子供に対して事実関係の確認をする場合，あくまでも学校教育の中で行われる聴き取り調査であることに十分配慮する。情報を得ることだけが目的になると，子供が心を閉ざしたり，二次的な被害を与えてしまったりす
ることにもなりかねない。また，子供が自らを責めたり他人を責めたりすることもありえるので，心理的影響によく注意する○聴き取り調査には，その事実関係の整理も含め膨大な時間と人員が必要であり，体制整
備と調査期間の見積りにも注意が必要である（５）遺族からの聴き取りにおける留意事項と遺書の取扱い＜ 遺族からの聴き取りにおける留意事項 ＞○遺族に調査への協力を求めるに際しては，信頼関係の醸成と配慮が必要。以下を常に心がける①遺族の協力が詳細調査の実施に不可欠であり，基本調査で得られた情報の説明を丁寧に行う②遺族の心情を理解し，遺族，調査組織，学校や設置者をつなぐ役割を担うキーパーソンを確保する- 18 -

③調査とは別主体が遺族のケアをすることが必要である。精神保健部局など地域の適切な機関につなぎ，遺族のケア体制を地域で組む○客観性を保つ意味から，複数で聴き取りをするべきである＜ 遺書など ＞○直筆の文書，メモやノートの走り書き，携帯メールの記録など様々な形態で死をほのめ
かすような内容が残されていて，それが遺書かどうか議論になることがあるが，本指針では「遺書など」と表記○遺書などを調査の対象資料にするには，遺族の了解が必要である○人間の行動は，本人が意識していない無意識に左右されることが大きいことも知られて
おり，無意識の部分を理解するには，かなり前からどのような考え方や行動様式をとっていたのかを知る必要がある○そのために，過去の資料が必要になることがあり，日記や作文などの提供を求める場合，遺族の協力を得て，偏りなく選択する必要がある（６）情報の整理○例えば，様々な情報を「学校生活に関すること」「個人に関すること」「家庭に関すること」などに区分し，それぞれについて，「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」に区分するなどして整理（参考資料４）○整理した情報から，事実関係が確認できたこと，確認できなかったことを区別して，時系列でまとめていく○ただし，事実関係が確認できなかったものがあれば，確認できなかった情報として整理
しておくことが必要であり，不都合な情報を秘匿するかのような対応はとってはならない（参考資料４「情報の整理イメージ（例）」参考）（７）自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）と再発防止・自殺予防への提言○自 殺 に 至る 過 程や 心 理の 検 証 （分 析 評価 ） は， 目 的 と目 標 に基 づ いて 客 観 的に 行 われることが必要である○調査組織の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である○自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める○基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる① 事実の確認○基本調査も含めて収集された情報が，どの程度確かなものなのか信ぴょう性を確認する○個々の情報の信ぴょう性が確認された場合でも，それらを集積して総合的に分析評価をする際には，全体としての吟味が必要である○以下の点が十分でない場合，分析評価はできない
・量的に十分であるか（聴き取り人数やアンケート回収率など）・質的に十分であるか（必要とされる重要な情報が十分に得られているか）② 自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）- 19 -

○調査によって得られた様々な情報を総合的に分析評価する○遺書などや過去の指導記録，作文等の資料についても，他の情報と合わせた全体の文脈の中で読み解く必要がある○学校生活に関係する要因（例：学校で何があったのか，子供同士で何があったのか，教職員との関係で何があったのか），個人的な要因（例：発達的な特徴，人格特性や精神疾患）及び家庭に関係する要因（例：近親者の死）などに分けて自殺への影響の程度をできる限り分析評価すべき（自殺の背景の推定）。
○亡くなった子供が生きてきた中で，どのような過程を経て，またどのような背景があって自殺に至ったかを，成育歴との関係も含め，できる限り明らかにするように努める③ 再発防止・自殺予防のための改善策○自殺に至る過程や心理の検証で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになると思われるが，それぞれの要因ごとに，子供の自殺を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，子供を直接対象とする自殺予防教育の実施を含め，当該地域・学校における子供の自殺の再発防止・自殺予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめる（８）報告書のとりまとめと遺族等への説明① 報告書の内容○報告書の内容（目次）の一例を示すが，個々の事案の特性に合わせて組み立てることが
必要である
・はじめに
・要約
・調査組織と調査の経過
・分析評価 調査により明らかになった事実
自殺に至る過程
再発防止・自殺予防の課題○○○（特定のテーマ）
・まとめ
・おわりに
○分からないことについては，その旨を率直に記載すべき○報告書を公表する段階においては，遺族や子供など関係者へ配慮して公表内容を決める○報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査主体と協議して調査組織にて判断する○学校の安全配慮義務に違反や瑕疵（かし）が認められるような場合は，率直に記載すべきである② 遺族への適切な情報提供○調査組織での調査結果について，遺族に説明する○アンケート調査結果等，得られた資料については，事前に決めていた取扱いの方針のとおりに取り扱う（４（４）アンケート調査の実施（１７・１８ページ））③ その他○先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，遺族の了解をとる）- 20 -

○報道機関に対して報告書を公表する場合，遺族への配慮のみならず，子供への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する○「 児 童 生徒 の 自 殺等 に関 す る 実態 調 査 」を 文部 科 学 省児 童 生 徒課 に提 出 す る（ 平成 23
年６月１日 23 初児生第８号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）（９）調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用○調査主体は，調査結果を学校の設置者に報告する○調査の目標・目的に照らし，今後の自殺予防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である○当該校の教職員，同地域の学校の教職員で，報告書を共有し，自殺予防への課題等，報告書の内容について共通理解を図る○報告書について，例えば都道府県レベルで域内のものを収集・検証するなどし，より広範囲で，今後の自殺予防に役立てていく観点が重要○いじめが背景に疑われる場合，いじめ防止対策推進法及び国の「いじめの防止等に関する基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣）に基づき，重大事態として発生を報告した事案について，調査結果を報告することが必要である。このため，国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ，公立学校は
当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ，私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ，学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ，調査結果について報告する○この報告の際，遺族が希望する場合には，その所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する- 21 -

５

詳細調査に移行しない場合○基本調査の内容を取りまとめ，得られた資料とともに保存する○遺族が詳細調査を望まない場合でも，学校生活に関係する要素が背景にある場合その他
必要な場合には，自殺の事実を伝えての調査（アンケート調査等）は難しいとしても，基本調査で得た資料を，守秘義務を担保した外部専門家等の助言を得ながら，学校の設置者が，得られた情報の範囲内での検証や再発防止策を検討する必要がある[再掲]○「 児 童 生徒 の 自 殺等 に関 す る 実態 調 査 」を 文部 科 学 省児 童 生 徒課 に提 出 す る（ 平成 23
年 6 月 1 日 23 初児生第 8 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）- 22 -

６

いじめが背景に疑われる場合の措置① いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」発生の報告○学校は，重大事態が発生した場合，以下のように事態発生について報告
・国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ，
・公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ，・私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ，・学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ② いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査の主体と調査組織の設置＜ 調査の主体 ＞○調査の主体は，学校が主体となって行う場合と，学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが，従前の経緯や事案の特性，遺族の訴えなどを踏まえ，・学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合
・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，学校の設置者において調査を実施する○自殺が起こってしまった後，学校は様々な対応が必要となることから，特に公立学校における調査の主体は，特別の事情がない限り，学校ではなく，学校の設置者とする＜ 調査を行うための組織 ＞○組織の構成については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる○公立学校における調査において，学校の設置者が調査主体となる場合，いじめ防止対策推進法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を，調査を行うための組織とすることが望ましい○この際，重大事態が起きてから急きょ附属機関を立ち上げることは困難である点から，地域の実情に応じて，平常時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい○小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことなどが望まれる○この場合，附属機関の構成員に，調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係
又は特別の利害関係を有する者がいる場合には，その者を除いた構成員で調査に当たる
等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる○また，特別の事情があって学校が調査の主体となる場合，調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが，それでは迅速性に欠けるおそれがあるた
め，いじめ防止対策推進法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる- 23 -

③ いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査の実施○いじめが背景に疑われる自殺事案については，当該指針による背景調査が，第２８条第１項に定める調査に相当することとなる○死亡した子供が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校の設置者又は学校は，遺族に対して主体的に，子供へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳細調査の実施を提案することが必要である④ いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査結果の提供及び報告＜ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任 ＞○学校の設置者又は学校は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，遺族に対して説明する○この情報の提供に当たっては，適時・適切な方法で，経過報告があることが望ましい○これらの情報の提供に当たっては，学校の設置者又は学校は，他の児童生徒のプライバ
シー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する○ただし，いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
○アンケート調査の実施により得られた情報については，遺族に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる児童生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する○また，特別の事情があって学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており，学校の設置者の適切な対応が求められる＜ 調査結果の報告 ＞○調査結果については，国立大学に附属して設置される学校に係る調査結果は文部科学大
臣に，公立学校に係る調査結果は当該地方公共団体の長に，私立学校に係る調査結果は，当該学校を所轄する都道府県知事に，学校設置会社が設置する学校に係る調査結果は当該学校設置会社の代表取締役等を通じて認定地方公共団体の長に，それぞれ報告する○上記の遺族への説明の結果を踏まえて，遺族が希望する場合には，その所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する⑤ いじめ防止対策推進法に基づく再調査実施と再調査の結果を踏まえた必要な措置＜ 再調査 ＞
○報告を受けた文部科学大臣，地方公共団体の長，都道府県知事は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる○第３０条第２項及び第３１条第２項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは，当該再調査を行うに当たって，専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行うことを主な方法として念頭に置いたものであるが，「等」としては，
地方公共団体が既に設置している附属機関や監査組織等を活用しながら調査を進めることなども考えられる○これらの附属機関については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図り，当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが- 24 -

求められる○また，附属機関を置く場合，重大事態の発生の都度，条例により機関を設置することは，迅速性という観点から必ずしも十分な対応ができないおそれがあるため，あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる○国立大学に附属して設置される学校・私立学校について，法により，文部科学大臣・都道府県知事に新たな権限が付与されるものではないが，文部科学大臣・都道府県知事は，当該事案に係る資料の提供等を求め，資料の精査や分析を改めて行うこと等が考えられる○なお，従前の経緯や事案の特性から必要な場合や，遺族が望む場合には，第２８条第１項の調査に並行して，地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる○この場合，調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し，重複した調査とならないよう，第２８条第１項の調査主体と，並行して行われる調査主体とが密接に連携し，適切に役割分担を図ることが求められる（例えば，アンケートの収集などの初期的な調
査（基本調査及び詳細調査に先行して実施する調査）を学校の設置者又は学校が中心となって行い，収集した資料に基づく分析及び追加調査を，並行して行われる調査（詳細調査）で実施する等が考えられる）○再調査についても，学校の設置者又は学校等による調査同様，再調査の主体は，遺族に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する＜ 再調査の結果を踏まえた措置等 ＞○公立学校の場合，地方公共団体の長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとすることとされている○国立大学に附属して設置される学校・私立学校等についても，本法により特別に新たな権限が与えられるものではないが，国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法の規定や私立学校法の規定等に定める権限に基づき，必要な措置を講ずることとされている○「必要な措置」としては，教育委員会においては，例えば，指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援，生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化，心理や福祉の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等，多様な方策が考えられる。首長部局においても，必要な教育予算の確保や児童福祉や青
少年健全育成の観点からの措置が考えられる○また，公立学校について再調査を行ったとき，地方公共団体の長はその結果を議会に報告しなければならないこととされている○議会へ報告する内容については，個々の事案の内容に応じ，各地方公共団体において適切に設定されることとなるが，個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが当然求められる- 25 -

７

平常時の備え＜ 学校の備え ＞○「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」と本指針を参考に，事後対応と基本調査ができるように，平常時より備える○「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成 21 年 3 月文部科学省）を参考に，子供の自殺予防に関する校内研修を実施する＜ 設置者の備え ＞○平常時から，研修や専門家の助言を得られる体制の整備など，危機対応の体制整備が必要である○また，調査組織立ち上げには相応の時間を要するため，平常時からの組織設置が有効である。いじめ防止対策推進法に基づく機関などが設置されている場合，この機関が，いじめ以外の背景のある自殺についても調査対象にできるような形にしておくなど，その活用を図ることが有効である○子供の自殺予防等に精通した専門家に相談できる体制とするため，人材バンクを設けておくなど，平常時からの備えが必要である○子供の自殺予防及び子供の自殺が起きたときの緊急対応に関して，学校関係者を対象とした研修の充実に努める＜ 都道府県教育委員会の備え ＞○あらかじめ専門家の協力を得て，調査組織の構成員の候補者の選定，調査手順の検討や研修を行うなどして，人材確保のための方策を講じておくことも大切○これらの中核的な人材が中心になって，実際に調査組織が構成され，調査に精通した専門家（実際に調査に参加した経験があるなど，子供の自殺が起こったときの調査に精通しており，中立的立場から助言ができる専門家のことを指す）の養成につながるとともに，調査のノウハウの蓄積にも資すると考える○規模の小さな市町村教育委員会だけで調査組織などの備えをすることは困難と考えられるため，都道府県（又は指定都市）教育委員会は，都道府県立学校における調査に備えるだけでなく，市町村教育委員会の調査へも支援ができるように取り組むことが望まし
い○子供の自殺は発生数が限られており，調査に精通した専門家の体制が確保されれば，全てのケースについて調査を進めるという方針をとる自治体があっても良いと考える○子供の自殺予防及び子供の自殺が起きたときの緊急対応に関して，学校関係者を対象とした研修の充実に努める- 26 -

おわりに
平成２３年の審議まとめ以降，各地域で見直し前の指針が様々に運用されてきました。
自殺は，遺された人々に極めて複雑な死別反応と強烈な感情をもたらします。このような中で進める自殺の背景調査は，責任の所在を追求するものでないと言っても，実際に進めるに当たっては様々な困難にぶつかります。アンケート調査結果の取扱いや，調査組織の人選，調査対象となる子供の心理面への影響など，それぞれのケースでそれぞれの事情があり，難しさを抱えることも少なくありません。
見直し前の指針の課題として，調査で得られた情報の取扱いについて不明確な点があったり，調査組織の設置の在り方に関する記載が詳細でなかったり，調査の実施が優先されて子供の心理面への配慮との関連が分かりにくいといった課題がありました。
また，調査と並行して様々なうわさや臆測が飛び交い，特定の子供たちが「加害者」とされて，より傷を深めたり，精神的な症状が現れたりといったケースもありました。
今回の調査の指針では，背景調査がなぜ行われるべきであるかということの基本的な理解を促すとともに，得られた情報の取扱いや調査組織の立ち上げについてできる限り具体例を示しました。
また，調査と心のケアとの関係性について記載を充実し，加えて，調査の結果取りまとまった報告について，地域において共通理解を図り再発防止につなげることの必要性についても触れました。
全体を通じて，これまでの指針に比べ詳細な記載を増やすことで，より具体的な指針としてまとめ直しました。
本指針は，これまでの現場の実践での試行錯誤の結果や知見をもとに，本協力者会議で検討し，まとめたものですが，今後，これらを参考にした取組が蓄積された場合には，その蓄積をもとに更に改善を加えていくことが重要であると考えます。
また，学校や設置者が，事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何より求められ，たとえ学校にとって不都合なことであっても，事実を明らかにするという姿勢が重要です。
そして，そこで明らかになった事実を今後の自殺予防のための具体的な取組に活かしていかなければなりません。今回の改訂は，児童生徒を直接の対象とする自殺予防教育の在り方の議論と並行して進められましたが，再発防止・自殺予防の課題や対策を検討するためには，本指針と「子供に伝えたい自殺予防」の一体的理解が必要です
今後，学校・保護者・地域・関係機関が協力し，危機に陥った子供の「心の叫び」を 受けとめ， 子供の自殺をなくすための取組が一層進むことを期待します。

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参考資料- 28 -

（資料１）
自殺が起こってしまったときの対応の原則（ポストベンション）（平成１９年 ３月「児 童生徒の自殺 予防に向 けた取組に関 する検討 会」子ども の自殺予防 の ための取組に向 けて（第 １次報告）よ り抜粋・ 補筆）○一般に，病死や事故死に比べて，自殺は遺された人々に極めて複雑な死別反応を引き起
こし，強烈な感情がおそってくる。
○悲劇が起こってしまったときに最も注意を払わなければならないのは遺族そして他の子供たちである。
○以下は，必ずしも専門的な対応というのではないが，自殺が生じたときに学校全体として対応するに当たっての原則であり，学校における事後対応のたたき台として参考にされたい。

① 反応が把握できる人数で集まる（大人数の集会ではなく，子供の個々の反応が捉えられる人数で）②自殺について事実を中立的な立場で伝える（非難したり美化したりせず，あくまで淡々と伝える）③率直な感情を表現する機会を与える（複雑な感情を抱いているのが自分だけでないと知るだけでも負担が軽くなる）④他者の自殺を経験したときに起こり得る反応や症状を説明する（→資料２）⑤個別に話したいと思う人にはその機会を与える（学校でカウンセリングの機会を設けたり，専門家のカウンセリングの利用方法を伝えるなど）⑥自殺に特に影響を受ける可能性のある人に対して働きかける（→資料２）- 29 -

（資料２－１）
子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成２２年３月文部科学省）８ページより編集・抜粋

遺された人々の心理や起こり得る症状について
１）一般的な反応（心と体に起こること）○自殺に限らず，身近に衝撃的な出来事が起こったときには，子供の心と体に次のような反応がしばしば現れます。
・自分を責める：「私があの時に一言声をかえていれば防げたのでは」・他人を責める：「○○君の態度が追いつめたに違いない。許せない」
・死への恐怖感：「自分もいつか自殺してしまうのではないか」
・集中できない。一人ぼっちで過ごす。話をしなくなる。気持ちが落ちこむ。
・一人でいることを怖がる。子供っぽくなる。
・まるで何もなかったかのように元気にふるまう。反抗的な態度をとる。
・食欲不振，不眠，悪夢，頭痛，息苦しさ，腹痛や下痢，便秘，身体のだるさ２）反応の有無にかかわらず配慮が必要な子供○受持ちの子供や日頃から目に留めている子供について，1)で解説した反応や変化を観察するとともに，以下の情報を集め，配慮が必要な子供をリストアップしてください。
a. 現場を目撃した人（トラウマ）○現場を目撃した人，特に遺体に直接対応した人は，その時見た映像や，湧き起こった強い感情などが，その後も突然よみがえり，あたかもその場にいるような体験が繰り返されてしまうフラッシュバックに悩まされることがありますので，該当者を把握しましょう。
b. 自殺した子供と関係の深い人（喪失と関係性）○親友，ガール(ボーイ)フレンド，同級生，同じ部活動をしているなどの関係を把握します。「自分のせいではないか」，「あの時こうしていたら防げたのでは」などと自責感を持ちやすいからです。担任教師もその一人です。
○特に直前に接触した人は「あの時私がああ言ったからではないか」と考える傾向があります。子供同士のトラブルがなかったかどうかにも注意を向けてください。
c. 元々リスクのある人（以前からの課題）○これまでに自殺未遂に及んだり自殺をほのめかしたことのある子供には細心の注意を向ける必要があります。
○その他，元々精神保健上の課題を持つ子供は，潜在的なリスクがあると考えて，早めに目配りする必要があります。
ｄ．ストレスにさらされている人（現実のストレス）○これはどちらかというと教職員になりますが，終日の対応で強いストレスにさらされます。

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（資料２－２）
保護者や子供への配布資料の例知っている人の自殺を経験した人へ
強い絆のあった人が亡くなるという体験は，遺された人に様々なこころの問題を引き起
こしかねません。病死や事故死よりも，自殺はさらに大きな影響を及ぼします。
このような体験をした人の中には以下に挙げるような症状が出てくることがあります。
時間とともに徐々に和らいでいくものから，永年にわたってこころの傷になりかねないものまで様々です。時には，うつ病，不安障害，PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発病して，専門の治療が必要になることさえあります。次のような症状に気づいたら，けっして一人で悩まずに○○○（電話×××）に連絡して，相談に来てください。周囲の人に同じような症状に気づいたら，相談に行くように助言してください。

・眠れない・いったん寝付いても，すぐに目が覚める
・恐ろしい夢を見る
・自殺した人のことをしばしば思い出す
・知人の自殺の場面が目の前に現れる気がする
・自殺が起きたことに対して自分を責める
・死にとらわれる・自分も自殺するのではないかと不安でたまらない・ひどくビクビクする・周囲にベールがかかったように感じる・やる気がおきない・仕事に身が入らない
・注意が集中できない- 31 -・些細（ささい）なことが気になる・わずかなことも決められない・誰にも会いたくない
・興味がわかない
・不安でたまらない・一人でいるのが怖い
・心臓がドキドキする・息苦しい・漠然とした身体の不調が続く
・落ち着かない・悲しくてたまらない
・涙があふれる・感情が不安定になる・激しい怒りにかられる（資料３）
子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成２２年３月文部科学省）よりＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言

控えてほしいこと・遺体や遺書の写真を掲載する。
・自殺方法を詳しく報道する。
・単純化した原因を報道する。
・自殺を美化したりセンセーショナルに報道する。
・宗教的・文化的な固定観念を当てはめる。
・自殺を非難する。
積極的にしてほしいこと
・精神保健の専門家と緊密に連絡を取る。
・自殺に関して「既遂」(completed)という言葉を用い，「成功」(successful)という言葉は用いない。
・自殺に関連した事実のみを扱う。
・一面には掲載しない。
・自殺以外の他の解決法に焦点を当てる。
・電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する。
・自殺のサインについての情報を伝える。
（ Department of Mental Health and Substance Abuse, World Health Organization: Preventing
Suicide:A Resource for Media Professionals. WHO, 2008.を 日 本 語 に 翻 訳 し た う え で ， そ の 要 点をまとめたものである。）- 32 -

（資料４）
情報の整理イメージ（例）

学校生活に関すること

個人に関すること（個人の特性や病気など）家庭に関すること

直接見聞き ○月○日
○月○日
した情報
・Ａ君が○○の授業中， ・ Ａ 君 は 帰 り 道 ， Ｄ 君
Ｂ君に「・・・」とに対して，「昨日，いう言葉をかけたと・・・」と言っていき，Ｂ君は「・・・」
た
と言った
亡くなる前
の伝聞情報

・Ａ君が○○で○○さ
れていた

亡くなった
後の伝聞情
報
【時系列まとめ】＜事実確認ができたこと＞
平成○年○月○日○ Ａ君が○○の授業中，Ｂ君に「・・・」という言葉をかけたとき，Ｂ君は「・・・」と言った○ Ａ君は帰り道，Ｄ君に対して，「昨日，・・・」と言っていた
平成○年○月○日○ ・・・・・・・＜事実確認ができなかったこと＞○ Ａ君が○○で○○されていた○ ・・・・・・・- 33 -

（資料５）
保護者の方へ

～必ずお読みください～＜サンプル＞○○月○○日，本校○年生の○○○○さんが自ら命を絶つという悲しい出来事が起こりました。かけがえのない命が失われてしまったことは痛恨の極みであり，教職員一同，大変厳しく受け止めております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
かけがえのない友人を失い，生徒（児童）の心にも様々な影響が生じてきています。各家庭においても，お子様の様子を把握いただき，ショックや自責感が強いな
ど気 に な る反 応 を 示 して い る 場合 な ど に は ，どう ぞ 学 校ま で お知 ら せ くだ さ い 。別紙に ，命 に 関 わる 出 来事 に よ って ，子 供 たち の 心 と身 体 に は どの よ う な変 化 が 起 こ
るの か ，そ し て ，親 とし て ど のよ う に 接 すれ ば よ いの か な ど をま と め てい ま す のでご参照ください。
ま た ，保 護 者 の 皆 様 方 の ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー へ の 相 談 や カ ウ ン セ リ ン グ も 可 能ですので，ご相談ください。
ご遺族はもちろんのこと学校としても，なぜこのような事態になったのか，事実に向き合いたいと考えています。一般的に，子供が亡くなる前には，何らかのＳＯＳを発していることがあるようですから，ご遺族のご要望も踏まえ，学校としては，保護者の皆様のご理解を得て，○○さんと一緒に生活をしていた生徒(児童)の皆さんから，何か知っていることがあるかどうかを聞き，今回の出来事について調査をしたいと考えています。
具体的には，生徒(児童)の皆さんへのアンケート調査と，必要に応じての，聴き取り調査の実施，の２点を考えています。
① 生徒(児童)の皆さんへのアンケート調査の実施について同封した様式で生徒(児童)の皆さんへのアンケート調査への協力をお願いします。
協力いただいたアンケート内容については，後述する調査組織において分析します。
また，回答者や記載された内容のうち個人が特定できる情報，筆跡などがわからないよ
う処理したうえで，ご遺族へも提供することを念頭に置いています。
調査に協力いただける場合は，同封のアンケート内容に沿って，家庭でお子様とともに記載いただき，同封の封筒に入れ，○月○日までに，学校に持参させてください。
協力が難しい場合は，白紙で提出してください。
② 生徒(児童)の皆さんへの聴き取り調査の実施について
アンケート調査の後，必要に応じて生徒(児童)の皆さんへの聴き取り調査を実施する予定です。
聴き取り調査は，○月○日から○○程度の期間，放課後，本校において個別に実施いたします。調査に当たっては，生徒の精神状態やプライバシーにも十分配慮しつつ，心のケアの専門家の協力も得ながら慎重に行ってまいります。また，聞き取り調査を行う
生徒(児童)のご家庭には，あらかじめお知らせいたしますので，協 力 が 難 し い 場 合 は ，
学級担任あるいは教頭へ，その旨をご連絡ください。
アンケートや聴き取り調査の結果については，専門家による調査組織で分析が行われます。

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この調査組織は専門的な立場から自殺に至った動機や背景等について調査・分析を行い，このような事態に至った背景等を可能な限り明らかにすることにより，今後の生徒(児童)の自殺予防に資することを目的に，本市教育委員会に設置しているものです。
自殺は一般に，様々な要因が複雑に関係し合って起こると言われています。こうした生徒(児童)への調査により集められる情報には，事実が大半ですが，中にはうわさや臆測，
事実とは異なる情報が含まれている可能性もあります。また，そうした情報が自殺の動機にどのように結びつくのかは，全体の調査の中で総合的に分析し，判断する必要があります。このため，専門家による詳細調査が必要となります。
専門家とは，弁護士，医師，臨床心理士，社会福祉士など各職能団体から推薦を受けた方々であり守秘義務が課されています。
調査組織において中立的な立場から，収集されたすべての情報を総合的に分析いただき，最終的に報告書としてまとめることとしておりますが，調査結果をどこまで公表するかについても，本市教育委員会及び調査組織において慎重に判断し，それに応じてご遺族にお知らせするとともに，保護者の方々にもご遺族の了解のもとでご報告いたします。
今後，○○さんが自殺に至った背景等をできるだけ明らかにするとともに，二度とこうした悲しい出来事が起こることがないよう，未然防止対策についても専門家の提言をいた
だき取り組んでまいりますので，背景調査にご理解，ご協力くださるようお願いいたします。

※ 参 考 資 料 ２ を 参 考 と し て ，ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー の 体 制 な ど 必 要 な 情 報 を 追 記 して，本紙とともに配布してください。

承

諾

書

本校○年生○○○○さんの自殺に係る調査について，その趣旨を理解し，調査に協力します

協力できません※いずれかを○で囲んでください。

○○市立○○中学校長○ ○ ○ ○

様
平成○○年○○月○○日○○市立○○中学校
○年○組

生徒氏名
保護者氏名

- 35 -印

（別紙）「アンケート」（例）
去る○月○日に亡くなられた○年生の○○さんのことで，みなさんの知っていることを教えてもらうために，アンケート調査を実施します。
この調査の目的は，二度とこのような悲しい出来事が起きないようにするために，今後，学校として何をどのようにしていくことが必要なのか，考える手がかりを得ることです。
また，このアンケートは，○○さんが亡くなる前にどんな学校生活を送っていたのかを知りたいというご家族の願いにこたえるためのものでもあります。このため，みなさんに協力していただいたアンケートは，○○さんのご家族が希望すれば，お見せする可能性があります。
ただしこのとき，名前の部分は伏せてわからないようにします。誰が回答したことなのかも，わからないようにしますので，安心して回答してください。
もしこのアンケートでうまく書けなかったことや，伝えられなかったことがあったときには，いつでもどの先生でもいいので，お話しにきてください。
ご協力をお願いします。

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問 1 あなたは，○○さんについて何か知っていることがありますか。
（１）あなたが自分で見たり，○○さんから直接聞いたりしたこと：（いつ頃に見た／○○さんから聞いた見聞きした内容）（２）友だちから聞いたこと：①亡くなる前に聞いたこと○○さんのことについて，○○さんが亡くなる前に友だちから聞いたことがある場合，
いつ頃，どんなことを聞きましたか。

②亡くなった後に聞いたこと○○さんのことについて，○○さんが亡くなった後に何か聞いたことがある場合，いつ頃，どんなことを聞きましたか。

問２ あなた自身について何か伝えておきたいことや相談したいことがありますか。

ご協力ありがとうございました。今後も何か思い出したり，書き足りなかったことがあったら，どの先生でもいいですので，知らせてください。

年

組

名前

（

）

アンケートの回答は，保護者の方に書いてもらった承諾書と一緒に封筒に入れて，封をしてから，担任の先生に提出してください。

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