保育人材確保対策貸付事業実施要綱

第１ 目 的
この制度は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げに必要な費用、潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用及び指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
保育補助者雇上費、就職準備金、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料の一部、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に関する事業の利用料金の一部及び保育士修学資金（以下「就職準備金等」という。）の貸付けは、神戸市の補助事業として、公益社団法人神戸市私立保育園連盟（以下「甲」という。）が実施することとする。また、神戸市（以下「乙」という。）は必要な指導･助言を行うこととする。
第３ 貸付対象
就職準備金等の貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者① 新たに保育補助者の雇い上げを行う以下の施設又は事業者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（乙が運営するものを除く。
）
イ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者
ウ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者
エ 企業主導型保育事業② 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、上記①のアからエの施設又は事業者であって、乙が適当と認める者（２）就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。また、第４の２の（５）保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けたものを除く。
① 以下に掲げる施設又は事業を離職した又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
1

オ 学校教育法（（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園② 以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。
）に新たに勤務する者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所（乙が運営するものを除く。）

イ

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、教育時間の終了後等に行う教育活動(預かり保育)を常時実施している施設

ウ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ

児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項まで（第 11 項を除く）に規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第２項の規定による認可を受けたもの

オ

児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの

カ

企業主導型保育事業（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付
以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
① 未就学児を持つ保育士であって、保育所等に新たに勤務する者② 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
以下の要件のいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士① 未就学児を持ち、保育所等を利用している者② 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者。
（５）保育士修学資金貸付
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。
）に在学しており、次の要件を満たす者① 養成施設卒業後、兵庫県の区域内において要綱第８の（５）に規定する業務に従事する意思を有すること。
② 学業優秀であること。
③ 家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付が必要と認められること。
④ 日本学生支援機構の第２種貸付金の短期大学の基準に相当すること。
⑤

他の地方公共団体又は地方公共団体が適当と認める団体等から同種の修学資金等を借り受けていないこと。
第４ 貸付期間及び貸付額
１ 貸付期間（就職準備金貸付を除く）は、以下に掲げる期間とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が第３（１）①のアからエの施設等に勤務する期間。ただし、貸付期2

間は当該施設等に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（３）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
（４）保育士修学資金貸付養成施設に在学する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
２ 貸付額は、以下のとおりとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
年額 2,000,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設等において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額 2,000,000 円以内を加算し、貸付額を年額 4,000,000 円以内とすることができるものとする。なお、貸付に当たっては、第３（１）①イ及びウの貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となるものの雇上げに係る費用を除く。
（２）就職準備金貸付
400,000 円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000円以内とする。
（５）保育士修学資金貸付
月額 50,000 円以内とする。ただし、貸付の初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
第５ 貸付方法及び利子
１ 就職準備金等は、甲と貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）との契約により貸付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。

3

第６ 保証人
１

就職準備金等の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
なお、就職準備金等の貸付を受けようとするものが未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。

２

前項の保証人は、それぞれ独立の生計を営む成年者であることとし、法定代理人がこの要件を満たさない場合には、保証人を別に１名立てなければならない。

３

保証人は、就職準備金等の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第７ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 甲は、貸付対象者が次のいずれかに該当する場合と認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付① 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として乙が認めることが著しく困難であるとき。
② 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として乙が認めることが著しく困難であるとき。
③ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として乙が認めることが著しく困難であるとき。
④ その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）就職準備金貸付① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
4③ 死亡したとき。
④ その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（５）保育士修学資金貸付① 退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 甲は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで就職準備金等の貸付けを行わないものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
（３）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
（４）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき。
３ 甲は、貸付対象者が就職準備金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第８ 返還の債務の当然免除
甲は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、就職準備金等の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付① 保育補助者雇上費の貸付けを受けた神戸市内の施設又は事業者において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後 1 年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして甲が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
5（２）就職準備金貸付① 就職準備金の貸付けを受けた者が神戸市内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、神戸市外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付① 保育料の一部の貸付けを受けた者が神戸市の区域内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、保育料の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、神戸市の区域外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付を受けたものが神戸市の区域内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、当該業務従事期間には算入しない。）当該事業に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付を受けたものの意思によらず、神戸市の区域外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（５）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、兵庫県の区域または東日本大震災等における被災県の区域（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）内の保育所等（ただし、乙が運営するものを含む）おいて児童の保護等に従事し、かつ、５年間（中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）
引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事で6きなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意思によらず、兵庫県の区域外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第９ 返還
就職準備金等の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から甲が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、甲が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）就職準備金等の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付対象者又は保育補助者が神戸市内において第８の（１）から（５）に規定する業務に従事しなかったとき。
（３） 保育補助者雇上費の貸付対象者が、貸付けを受けた神戸市内において第８の（１）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
（４）貸付対象者が神戸市内において第８の（２）から（４）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）貸付対象者が兵庫県内において第８の（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（７）保育士修学資金の貸付けを受けた者においては、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
第１０ 返還の債務の履行猶予
１ 裁量猶予甲は、就職準備金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない就職準備金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）就職準備金等の貸付けを受けた神戸市内において第８の（１）から（４）に規定する業務に従事しているとき。
（２）保育士修学資金の貸付けを受けた兵庫県内において第８の（５）に規定する業務に従事しているとき。
（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
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２ 当然猶予
甲は、保育士修学資金貸付において、修学資金の貸付けを受けたものが、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
第１１ 返還の債務の裁量免除
１

甲は、就職準備金等の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた就職準備金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。

（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた就職準備金等を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等就職準備金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）神戸市内において１年以上第８の（１）から（４）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）兵庫県の区域内において２年以上第８の（５）に規定する業務に従事したとき
２

裁量免除については、事業ごとに次の算定方法を用いる。

（１）保育補助者雇上費貸付
裁量免除の額は、神戸市内において、要綱第８の（１）に規定する業務に従事した月数を、保育補助者雇上費の貸付けを受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が２４に満たない場合は、２４とする）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
（２）就職準備金貸付
裁量免除の額は、神戸市内において、要綱第８の（２）に規定する業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
裁量免除の額は、神戸市内において、要綱第８の（３）に規定する業務に従事した月数を２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
裁量免除の額は、神戸市内において、要綱第８の（４）に規定する業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。

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（５）保育士修学資金貸付
裁量免除の額は、兵庫県の区域内において、要綱第８の（５）に規定する業務に従事した月数を、保育士修学資金の貸付を受けた月数の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
第１２ 延滞利子
甲は、就職準備金等の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて、就職準備金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１３ 市の財政措置
乙は、この事業の実施に必要な費用を甲に補助するものとする。
第１４ 貸付計画書等の提出
１ 甲は、毎年度、貸付計画書（貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等）を策定し、乙に提出することとする。
２ 甲は、毎年度、当該年度における貸付事業決算書（貸付件数、貸付額、返還額等）を策定し、乙に提出することとする。
３ 甲は、貸付金の返還期間、返還額又は返還方法について、乙との協議の上策定し、乙に提出することとする。
４ 甲は、返還債務の裁量免除を行う場合の基準について、乙との協議の上策定し、裁量免除を行う場合は、個別に乙に報告することとする。
第１５ 会計経理
１ 甲は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
なお、この事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。
２ この事業の貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、廃止年度以降毎年度その年度において返還された就職準備金等に相当する金額を乙に返還する。

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第１６ その他
この事業の実施について疑義が生じた場合は、甲と乙がその都度協議して決定するものとする。
附則

１．この要綱は平成 28 年 3 月 16 日から施行する。
２．この要綱は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
３．この要綱は、平成 29 年 14 月 1 日から施行する。
４．この要綱は、平成 30 年4 月 1 日から施行する。

５．この要綱は、令和 2 年 8 月 26 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
（施行期日）
１．この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．施行日の際、現に改正前の要綱（以下「旧要綱」という。）の規定により、なされた未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付を受けた者について、旧要綱は同日以後も、なお効力を有する。

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