特集 CM の取り組み

特集／CMの取り組み,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,「マネジメント技術活用方式試行,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
評価検討会」の検討状況について,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
国土交通省大臣官房技術調査課長補佐,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
岩田 美幸,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
いわ た

よしゆき

く（「建設マネジメント原論（國島正彦，庄子幹１． はじめに雄）」），建設プロジェクトにおけるマネジメントはすべての実施段階においてコストの縮減，品質管理等を図りつつ指定された期限までに与えられ近年，米国等で用いられているＣＭ（コンストた経営資源を効率よく配分して事業を完遂するこラクション・マネジメント）に関する議論が日本とと言えます。そこで，公共工事の発注者が事業でも活発に行われはじめています。国土交通省に執行において抱えている以下の課題

おいても公共工事の品質確保，発注業務の適正化・公共工事の執行プロセスにおける透明性の向上等に資するため，民間企業等の持つマネジメント・短期的な事業量の増大，経験の少ない事業に対技術を活用した発注のあり方について試行工事をしての円滑な事業推進実施するとともに，本年３月に「マネジメント技・従来以上の発注者責任を果たす術活用方式試行評価検討会（以下「検討会」とい・地域産業育成への対応う）」を発足させ検討を開始しました。本稿にお等を解決する一つの手段としてマネジメント技術

いてこれまでの検討状況について報告いたしまが活用できないかを検討するとともに，導入するす。

場合に直面する種々の課題を整理することを目的としています。

２． 検討会の概要

さらに，中部地方整備局で実施しているマネジメント技術を活用した試行工事（清洲ＪＣＴ北下部工工事）のフォローアップ，評価も当検討会で本年３月９日に発足した検討会の概要は下記のとおりです。

 目的実施することとしています。

 委員メンバー

委員は学識経験者，関係業界，発注者により構マネジメントとは，一般に「人，もの，金，情成されています（表―１）。

報などの諸資源を目的達成のために最良（最適， 検討項目等効率的）に使用する方法」と定義されることが多検討項目および検討フローは図―１のとおり

４

建設マネジメント技術

2001 年 9 月号

CM の取り組み 特集

表―１

マネジメント技術活用方式試行評価検討会

委員名簿（第２回委員会時点）

委員長

小林康昭足利工業大学 工学部 土木工学科 教授

委 員

大森文彦

東洋大学法学部 教授 （弁護士）

委 員

小澤一雅

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 助教授

委 員

山本幸司

名古屋工業大学 工学部社会開発工学科 教授

委 員

井上 満千雄（社）
建設コンサルタンツ協会 （日本工営（株））

委 員

村尾成文

（社）
日本建築家協会 （（株）
日本設計）

委 員

土屋雅裕

（社）
建築業協会 （大成建設（株））

委 員

松井雅志

（社）
日本土木工業協会 （清水建設（株））

委 員

宮崎丈彦

オーバーシーズ ベクテル インコーポレーテッド

委 員

平田佳史

岐阜県 建設管理局長

委 員

森永教夫

岡山県 土木部長

委 員

小島秀俊

全国建設技術センター等協議会 会長

委 員

寺本英治

国土交通省東北地方整備局 営繕部長

委 員

奥平聖

国土交通省関東地方整備局 企画部長

委 員

金井道夫

国土交通省中部地方整備局 道路部長委 員

坪香伸

国土交通省近畿地方整備局 河川部長

委 員

宮地陽輔

国土交通省中国地方整備局 港湾空港部長

委 員

日原洋文

国土交通省九州地方整備局 総務部長

委 員

藤本聡

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究官で，前述の試行工事およびそれ以外の先行的にマ当部長を対象にアンケート調査を実施しました。

ネジメント技術の活用を検討している工事の検討

その結果については，７月４日に開催された第２状況も本検討に反映させながら，本年度内に日本回会議で明らかにしました。その概要は図―２〜で優先的に試行するマネジメント技術を活用した

４に示すとおりで，発注者のマネジメント技術活事業実施パターンを抽出し，それぞれのパターン用ニーズとしては，「短期的な事業量の増加へのにおける課題の整理等を実施し，中間報告として対応」「発注者の経験が少ない工種への対応」「定とりまとめることとしています。

常的な技術者不足への対応」「事業が錯綜し調整が必要なことへの対応」「分離，分割発注が必要

３． これまでの審議状況なことへの対応」が多い結果となりました。マネ
ジメント技術を活用したい業務としては施工段階のものが多いという結果が得られ，また，課題と３月９日に第１回会議を開催し，公共工事で民しては，「実施者の責任」「権限の明確化」「業務間のマネジメント技術を活用して事業を実施して内容の明確化」「実施者の資格要件」の回答が多いく際の基本的な考え方に関して，その背景，発数でした。

注者の抱える課題等が整理されました。また，公また，第２回会議ではマネジメント技術を活用共事業において現状で官民が実施しているマネジした事業実施パターンを再度１０パターンに分類す

メント業務について整理するとともに，マネジメるとともに，「マネジメント業務の実施段階」のント技術を活用した１０種の事業実施パターンにつ視点，「マネジメント業務の領域」の視点といういて検討していただきました。

二つの視点から類型化を行いました（表―２）。

その後第１回会議で指摘のあった発注者ニーズ

前述した発注者ニーズへの対応性について，このを明らかにするため，都道府県土木担当部長，政１０パターンの中から検討，絞り込みを行い，優先令指定都市建設担当局長および地方整備局発注担的に試行するパターンを抽出しました（抽出され建設マネジメント技術

2001 年 9 月号 ５

特集 CM の取り組み

図―１ 「マネジメント技術活用方式試行評価検討会」の概略検討フロー

第１回検討会

マネジメント実態把握のための試行

マネジメント技術活用方式
導入の背景
マネジメント技術活用方式（分離パターン）

マネジメント技術活用
発注者の想定ニーズ

先行事例モニタリング案（清洲JCTの事例）

清洲JCTの事例
試行事例

第２回検討会
発注者のニーズ（委員/市町村/都道府県・政令市/地方整備局）

技術活用方式
分離パターン特性分析
先行事例試行状況（ヒアリング結果）（モニタリング事項）

優先的試行パターン抽出
事例紹介

輻輳した大規模なJCT工事試行

ロックフィルダム
発注試行
課題の抽出

建設技術センター
発注者支援業務

第３回検討会

課題への対応業務の内容の考え方

実施者の資格及び選定方法の考え方

実施者の責任等の考え方

業務の費用の考え方

業務の評価の考え方

問題点・課題

対応事項

第４回検討会

マネジメント技術活用に関する基本的考え方（中間とりまとめ）

試行事例の評価

新たな試行プロジェクト

各事例モニタリング結果

図―２ マネジメント技術活用に関する発注者ニーズの割合（％）
【都道府県・政令市】
67.8（40/59）①短期的な事業量の増加への対応
44.4（4/9）③大規模プロジェクトの発注への対応

30.5（18/59）

22.2（2/9）④定常的な技術者不足への対応

33.9（20/59）
16.9（10/59）
13.6（8/59）
10.2（6/59）
20.3（12/59）

建設マネジメント技術

55.6（5/9）②発注者の経験が少ない工種を発注する場合の対応

61.0（36/59）

６【地方整備局】

2001 年 9 月号

11.1（1/9）⑤事業が錯綜し高度な調整が必要なことへの対応

55.6（5/9）⑥専門工事ごとに分離発注することへの対応

55.6（5/9）⑦大規模な工事を分離，分割発注することへの対応⑧受注者の技術力が十分でないことへの対応

44.4（4/9）
0CM の取り組み 特集

図―３ マネジメント技術を活用したい業務の割合（％）
【都道府県・政令市】【地方整備局】

3.4（2/59）
18.6（11/59）
11.9（7/59）
25.4（15/59）
13.6（8/59）
15.3（9/59）
5.1（3/59）
33.9（20/59）
22.0（13/59）
10.2（6/59）
32.2（19/59）
37.3（22/59）
37.3（22/59）

複数事業間の予算・工程管理
複数事業間の調整
事業計画
調査等管理
設計発注計画
工事発注計画
契約管理
設計管理
調達管理
0
地元住民対応工区間調整
施工条件設定関連工事問題調整
施工状況確認
設計変更対応調査マネジメント
設計マネジメント
工事統括マネジメント

81.4（48/59）
44.1（26/59）
27.1（16/59）
30.5（18/59）
30.5（18/59）

22.2（2/9）
22.2（2/9）
11.1（1/9）
11.1（1/9）
11.1（1/9）
22.2（2/9）
11.1（1/9）
33.3（3/9）
44.4（4/9）
66.7（6/9）
88.9（8/9）
77.8（7/9）
77.8（7/9）
55.6（5/9）
33.3（3/9）
44.4（4/9）
33.3（3/9）

図―４ マネジメント技術活用における課題の割合（％）
【都道府県・政令市】【地方整備局】
業務内容の明確化

20.3（12/59）

44.4（4/9）

実施者の資格要件

20.3（12/59）

44.4（4/9）

中立性・公平性の確保

8.5（5/59）

33.3（3/9）

入札契約方式の考え方

6.8（4/59）

11.1（1/9）

実施者の責任・権限の明確化

28.8（17/59）
3.4（2/59）
06.8（4/59）
8.5（5/59）

44.4（4/9）

発注者のリスク内容

11.1（1/9）

マネジメント契約の考え方11.1（1/9）

保証・保険等の考え方

11.1（1/9）
33.3（3/9）

業務項目に対する積算方法
1.7（1/59）

実施者の評価方法

0

実施者の育成8.5（5/59）
10.2（6/59）
20.3（12/59）

22.2（2/9）

発注者側の技術力向上

11.1（1/9）

マネジメント技術活用の意義・効果の明確化

11.1（1/9）

 で「請負」形態で，これまで受注者が行っていた業す）。さらに，これらパターンごとに今後検討す

務とそれほど大きな相違がない場合はともかく，べき課題として，「業務内容」，「実施者の資格及Case

び選定方法」，「実施者の責任」，「費用」，「業務評委任することとなった場合の会計法令等の法律上価」が導き出されたところです。の整理，委任に伴う権限と責任の範囲等が議論のたパターンは表―２における Case

， ，，のように発注者が行っている業務を中心課題になると思われます。国土交通省直轄工事から市町村工事まで多様な発注者において，よ４． おわりにり良いものをより安く国民に提供するという責任を果たすために，抱えている多様な課題に応える

以上がこれまでの検討概要ですが，今後いよいべく，民間企業等の持つマネジメント技術を活用

よ民間のマネジメント技術を公共工事に活用するした発注のあり方の検討を進める必要がありま場合の課題の整理に取りかかることとなります。

す。本稿で挙げたいずれの課題解決もそのためにすなわち，当検討会で検討する事項の山場にさしは避けては通れない関門であるため，今後の精力かかるということです。特に，Case的な検討が期待されます。のように

建設マネジメント技術

2001 年 9 月号 ７

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建設マネジメント技術

2001 年 9 月号

両方※２

発
注者
マネジ
メン
ト

※１

元請
マネジ
メン
ト

設計
施工

MR

MR

ゼネコン

設計者
設計
施工
MR
ゼネコン

MR

指示の流れMR

これまで主として元請けが行っていたマネジメント業務

これまで主として発注者が行ってきたマネジメント業務設計者

MR

設計
施工

発注者

設計者
MR

設計
施工

設計
施工

これまで主として発注者／元請けが行っていた双方のマネジメント業務

設計
施工

発注者

Case Ⅷ

設計者

発注者（設計施工マネジメント②型）

ゼネコン

設計
施工

発注者

（設計施工マネジメント①型）

Case Ⅵ
Case Ⅶ

MR

Case Ⅸ

・VE
・設計審査
・マネジ
メント

ゼネコン
orMR

設計
施工

設計者

一括施工

MR

ゼネコン

発注者

（発注者代行型）

Case Ⅹ

全体※１ 監督・検査・設計監理等の従来主として発注者が行っていた業務をMR が実施する場合※２ 工程監理・調整等の従来主として受注者が行っていた業務を MRが実施する場合

設計者

発注者

（施工拡張型）

施工者

設計者

発注者

（設計施工一括発注型）

両方（施工／設計）

Case Ⅳ

設計者

発注者（設計マネジメント型）

Case Ⅴ

設計段階（施工マネジメント③型）

ゼネコン

契約の流れ

MR

発注者

Case Ⅲ

（設計拡張型）

Case Ⅱ

設計者

設計
施工

ゼネコン

設計者

（施工マネジメント②型）

設計
施工

発注者

（施工マネジメント①型）

Case Ⅰ

施工段階

表―２ 活用パターンの体系化

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