令和元年12月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者(※１)として従事するための実務経験要件※サービス管理責任者の配置にあたっては、実務経験要件の他に、研修受講要件も必要です。詳細は研修受講要件をご確認ください。
※下表の下線部は、別添「用語注釈」をご参照ください。

業務の範囲(一)相談支援の業務

実務経験年数
※２
国家 有資
左記
資格 格
※３ ※４ 以外

業 務 内 容a 指定[特定/障害児/一般]相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援の業務に従事する者
児童相談所、更生相談所（身体・知的）、福祉事務所、発達障害者支援センターにおいて相談支援の業務に従事する者※旧精神保健福祉法の精神障害者社会復帰施設を含む
障害者支援施設、障害児入所支援施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、精神保健福c祉センター、救護施設、更生施設において相談支援の業務に従事する者
b

障
害
者
の
保
健
、
医
療
、
福
祉
、
就
労
、
教
育
の
分
野
に
お
け
る
支
援
業
務

d 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターにおいて相談支援の業務に従事する者
日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務、その他これに準ずる業務

e 特別支援学校等において相談支援の業務に従事する者
f 病院・診療所において相談支援の業務に従事する者で、次の（1）～（3）のいずれかに該当する者[告示544号一イ（１）（一）a～f](1) 社会福祉主事任用資格を有する者(2) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上に相当する研修を修了した者(3) 国家資格を有するもの ※３(4) 上記aからeまでに掲げる業務に従事した期間が１年以上である者
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって療養病床に係るものにおいて直接支援の業務に従事する者(二)直接支援の業務

a

入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びに介護に関する指導を行う業務、その他の職業訓練、職業教育に係る業
務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導業務[告示544号一イ(１)(二)a～e]

b 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業において直接支援の業務に従事する者
c 病院・診療所、薬局、訪問看護事業所において直接支援の業務に従事する者
d 障害者雇用事業所において直接支援の業務に従事する者
e 特別支援学校等において直接支援の業務に従事する者※１～※５は次ページに記載

３
年
以
上
か
つ
国
家
資
格
等
に
よ
る
業
務
３
年
以
上
※
５

５年
以上

５年 ８年
以上 以上

令和元年12月 長崎県障害福祉課作成※１

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助の提供に係る管理を行うサービス管理責任者※２

１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり180日以上であることを言うものとする。例えば、５年以上の実務経
験であれば、業務に従事した期間が５年以上あり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることをいう。(H18.6.23 厚生労働省事務連絡)※３

国家資格者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士のことをいう。

※４

有資格者は、上記(二)の直接支援の業務に従事する者で、次の（1）～（4）のいずれかに該当する者(資格取得以前の直接支援業務も年数に含めて可)(１) 社会福祉主事任用資格を有する者(２) 保育士(３) 児童指導員任用資格者(４) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上(現:介護職員初任者研修)に相当する研修を修了した者※５

国家資格の期間と相談支援の業務及び直接支援の業務の期間が同時期でも可(H18.6.23 厚生労働省事務連絡)令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

児童発達支援管理責任者(※１)として従事するための実務経験要件※児童発達支援管理責任者の配置にあたっては、実務経験要件の他に、研修受講要件も必要です。詳細は研修受講要件をご確認ください。
※下表の下線部は、別添「用語注釈」をご参照ください。

業務の範囲(イ)相談支援の業務

業 務 内 容(1) 指定[特定/障害児/一般]相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援の業務に従事する者
(2)

障
害
者
ま
た
は
障
害
児
の
保
健
、
医
療
、
福
祉
、
就
労
、
教
育
の
分
野
に
お
け
る
支
援
業
務

実務経験年数
※２
国家 有資
左記
資格 格
以外
※３ ※４

児童相談所、児童家庭支援センター、更生相談所（身体・知的）、福祉事務所、発達障害者支援センターにおいて相談支援の業務に従事する者※旧精神保健福祉法の精神障害者社会復帰施設を含む

障害者支援施設、障害児入所支援施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、地域包括支援セン(3) ター、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設において相談支援の業務に従事する者
日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務、その他これに準ずる業務[告示230号一イ(1)～(6)](4) 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターにおいて相談支援の業務に従事する者(5) 学校等において相談支援の業務に従事する者(6) 医療機関（病院・診療所）において相談支援の業務に従事する者で、次の（1）～（3）のいずれかに該当する者
1) 社会福祉主事任用資格を有する者
2) 上記(1)から(5)までに掲げる業務に従事した期間が１年以上である者
3) 国家資格を有するもの ※３4) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上に相当する研修を修了した者(ロ)直接支援の業務

障害者支援施設、障害児入所支援施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、認定こども園、児童厚生施設、児童(1) 家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって療養病床に係るものにおいて直接支援の業務に従事する者
障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的
入浴、排せつ、食事その他の(2)
保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、老人居宅介護を行い、並びに介護に関介護等事業等において直接支援の業務に従事する者
する指導を行う業務、その他の職業訓練、職業教育に係る業(3) 病院・診療所、薬局、訪問看護事業所において直接支援の業務に従事する者
務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導業務(4) 障害者雇用事業所において直接支援の業務に従事する者[告示230号一ロ(1)～(5)](5) 学校等において直接支援の業務に従事する者※１～※５は次ページに記載

３
年
以
上
か
つ
国
家
資
格
等
に
よ
る
業
務
５
年
以
上
※
５

５年
以上

５年 ８年
以上 以上

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成※１

障害児通所支援及び障害者入所支援の提供に係る管理を行う児童発達支援管理責任者※２

・相談支援の業務及び直接支援の業務においては、老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上必要
・１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり180日以上であることを言うものとする。例えば、５年以上の実務経
験であれば、業務に従事した期間が５年以上あり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることをいう。(H18.6.23 厚生労働省事務連絡)※３

国家資格者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士のことをいう。

※４

有資格者は、上記(二)の直接支援の業務に従事する者で、次の（1）～（4）のいずれかに該当する者(資格取得以前の直接支援業務も年数に含めて可)(１) 社会福祉主事任用資格を有する者(２) 保育士(３) 児童指導員任用資格者(４) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上に相当する研修を修了した者※５

国家資格の期間と相談支援の業務及び直接支援の業務の期間が同時期でも可(H18.6.23 厚生労働省事務連絡)令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語
障害者

根拠法令
告示544号一イ（１）（一）

規定内容（相談支援の業務の場合）身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者

告示230号一イ
告示544号一イ（１）（二）（直接支援の業務の場合）身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者

告示230号一ロ

障害児相談支援の業務

児童福祉法第4条第1項

この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
※児童福祉法第4条第2項に規定す 一 乳児 満一歳に満たない者
る児童への支援と同様の支援を必 二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
要とする児童が含まれること
児童福祉法第4条第2項

身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童

告示544号一イ（１）（一）

日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務

告示230号一イ※参考 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
第15条第2項各号及び第3項各号（指定計画相談支援の具体的取扱方針）

・アセスメント（適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握）

直接支援の業務

告示544号一イ（１）（二）告示230号一ロ

入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務指定[特定/障害児/一般]相談支
援事業

告示544号一イ（１）（一）a
告示230号一イ（1）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第77条第1項及び第78条第1項に規定する地域
生活支援事業、法附則第26条の規定による、改正前の児童福祉法第6条の2第1項に規定する障害児相談支援事業、法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第1項に規定する身体障害者相談支援事業、法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条に規定する知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

地域生活支援事業

総合支援法第77条第1項第3号

市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。（中略）障害者等が障
害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業
都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、第77条第1項第3号、（中略）のうち、特に専門性の高い相談支援に係る事業（中略）として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。

総合支援法第78条第1項

・サービス等利用計画案作成
・モニタリング（サービス等利用計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む））、他

児童家庭支援センター

児童福祉法第44条の2第一項

児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知
識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調
整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

障害者支援施設総合支援法第5条第11項

障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設(のぞみの園及び第1項の厚生労働省令で定める施設を除く。)

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
根拠法令

規定内容

用語
障害児入所施設(障害児入所支援)

児童福祉法第7条第2項

障害児入所支援とは、障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童(以下「重症心身障害児」という。)に対し行われる治療をいう。

助産施設

児童福祉法第36条

助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。

乳児院

児童福祉法第37条

乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

母子生活支援施設児童福祉法第38条

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

保育所

児童福祉法第39条第1項

保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）とする。

認定こども園

児童福祉法第39条の2第1項

幼保連携型認定こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の幼児に対する教育（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。）及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一体的に行い、これらの乳児又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設とする。

児童厚生施設児童福祉法第40条

児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。

児童養護施設児童福祉法第41条

児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。

児童心理治療施設

児童福祉法第43条の2

児童心理治療施設は、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行
い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

児童自立支援施設児童福祉法第44条

児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要す
る児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語地域包括支援センター

根拠法令

規定内容

介護保険法第第115条の46第1項

第一号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び第115条の45第2項各号に掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う
ことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

(参考)第1号介護予防支援事業
介護保険法第115条の45第1項第1号

居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)に対して、次に掲げる事業を行う事業(以下「第1号事業」という。)
イ 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業(以下この項において「第1号訪問事業」という。)
ロ 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、
厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業(以下この項において「第1号通所事業」という。)
ハ 厚生労働省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第1号訪問事業若しくは第1号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業(ニにおいて「第1号生活支援事業」という。)
ニ 居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介
護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第1号訪問事業、第1号通所事業又は第1号生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業(以下「◆第1号介護予防支援事業◆」という。)(参考)第115条の45第2項各号

一 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業
二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業
四 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業(前号に掲げる事業を除く。)
五 被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業
六 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業

老人福祉施設老人福祉法第5条の3

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。

介護老人保健施設

介護保険法第8条第28項

要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語

規定内容

根拠法令

介護医療院

介護保険法第8条第29号

精神保健福祉センター

精神保健及び精神障害者福祉に関 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする法律第6条第1項
する。

救護施設

生活保護法第38条第2項

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施
設とする。

更正施設

生活保護法第38条第3項

身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。

障害者職業センター

障害者の雇用の促進等に関する法 厚生労働大臣は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設(以下「障害者職業センター」という。)の設置及律第19条第1項
び運営の業務を行う。

要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以
下この項において単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第百七条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護医療院サービス」とは、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

一 障害者職業総合センター
二 広域障害者職業センター
三 地域障害者職業センター

障害者就業・生活支援センター

障害者の雇用の促進等に関する法 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者(以下「障害者就業・生活支援センター」と律第27条第2項いう。)の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
(参考)障害者の雇用の促進等に関する法律第27条第1項

都道府県知事は、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者(以下この節において「支援対象障害者」という。)の職業の安定を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する
特定非営利活動法人その他厚生労働省令で定める法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、支援対象障害者の雇用の促進その他福祉の増進に資すると認められること。

学校教育法第一条

学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

告示544号一イ（５）大学を除く。（以下、「学校」という。）

特別支援学校等

告示544号一イ（１）（二）e

特別支援学校その他これに準ずる機関

病院・診療所、薬局

健康保険法第63条第3項

一 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所(第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。)又は薬局(以下「保険薬局」という。)

学校

二 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定した
もの
三 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語
社会福祉主事任用資格を有する者（告示544号一（イ）（1）（二）告示230号一ロ）

根拠法令

規定内容

社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者（相談支援の業務及び有資格者の直接支援業務に適用）

社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学、旧高等学校令(大正7年勅令第389号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
二 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三 社会福祉士
四 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの（精神保健福祉士、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において、法第19条第1項第1号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者）

廃止前の精神障害者社会復帰施設 一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において，心理学若しくは教育学の課程を修めて卒業した者又は 同法に基づくの設備及び運営に関する基準(平成 大学において、心理学若しくは教育学の課程において優秀な成績で単位を取得したことにより、同法第67条第2項の規定により大学12年厚生省令第87号)第17条第2項 院への入学を認められた者
各号のいずれかに該当するもの（有資格者の直接支援業務に適用） 二 学校教育法に基づく大学において，社会福祉学 に関する科目を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、社会福祉に関する科目を修めて、同法第67条第2項の規定により大学院への入学を認められた者
三 学校教育法の規程による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を卒業した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上精神保健及び精神障害者の福祉に関する業務に従事したもの
四 前2号に掲げる者のほか，精神保健及び精神障害者の福祉に関し相当の学識経験を有すると認められる者

訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上に相当する研修を修了した者

告示544号一イ（１）（一）f
告示230号一ロ

相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者(参考)平成18年6月26日障害保健福 会議資料の参考1「サービス管理責任者の実務経験」に訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者等と記載されている。
祉主管課長会議（参考）訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上に相当する研修・・・介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修等。また、介護福祉士を含む）

療養病床

医療法第7条第2項第4号

療養病床(病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)

障害福祉サービス事業総合支援法第5条第1項

障害福祉サービス(障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス(施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。
以下同じ。)を除く。)を行う事業をいう。

(参考)障害福祉サービス総合支援法第5条第1項

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助

障害児通所支援事業

児童福祉法第6条の2の2第1項

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語
児童自立生活援助事業

根拠法令
児童福祉法第6条の3第1項

規定内容
次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。
一 義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、措置解除者等（第二十七条第一項第三号に規定する措置（政令で定めるものに限る。）を解除された者その他政令で定める者をいう。次号において同じ。）であるもの（以下「満二十歳未満義務教育終了児童等」という。）
二 学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者
であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの（満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。）のうち、措置解除者等であるもの（以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。）

放課後児童健全育成事業

第6条の3第2項

小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

子育て短期支援事業

第6条の3第3項

保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

乳児家庭全戸訪問事業

第6条の3第4項

一の市町村の区域内における原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言
その他の援助を行う事業をいう。

養育支援訪問事業第6条の3第5項

厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。

地域子育て支援拠点事業

第6条の3第6項

厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。

一時預かり事業

第6第の3第7項

家庭において保育（養護及び教育（第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対する教育を除く。）を行うことをいう。以下同じ。）を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。
以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。第二十四条第二項を除き、以下同じ。）その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。

小規模住居型児童養育事業

第6条の3第8項

第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条に規定する里親を除く。）の住居において養育を行う事業をいう。

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語
家庭的保育事業規定内容

根拠法令
第6条の3第9項

次に掲げる事業をいう。
一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児・幼児」という。）であつて満三歳未満のものについて、家庭的保育者（市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。）の居宅その他の場
所（当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行う事業（利用定員が五人以下であるものに限る。次号において同じ。）
二 満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所（当該保育が必要と認められる児童の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行う事業

小規模保育事業第6条の3第10項

次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業
二 満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業

居宅訪問型保育事業

第6条の3第11項

居宅訪問型保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業
二 満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、当該保育が必要と認められる児童の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業

事業所内保育事業

第6条の3第12項

次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、次に掲げる施設において、保育を行う事業
イ 事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設
又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設ロ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
ハ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づく共済組合その他の厚生労働省令で定める組合（以下ハにおいて「共済組合等」という。）が当該共済組合等の構成員として厚生労働省令で定める者（以下ハにおいて「共済組合等の構成員」という。）の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は共済組合等から委託を受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
二 満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語

根拠法令

規定内容

病児保育事業第6条の3第13項

保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病にかかつているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、保育を行う事業をいう。

子育て援助活動支援事業

第6条の3第14項

厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者（個人に限る。以下この項において「援助希望者」という。）との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。
一 児童を一時的に預かり、必要な保護（宿泊を伴つて行うものを含む。）を行うこと。
二 児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。

老人居宅介護等事業

老人福祉法第5条の2第2項第10条の4第1項第1号の措置に係る者又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若
しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき、これらの者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものを供与する事業又は同法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

訪問看護事業所

健康保険法第89条第1項

前条第1項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所(以下「◆訪問看護事業所◆」という。)ごとに行う。

(参考)健康保険法第88条第1項

被保険者が、厚生労働大臣が指定する者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から当該指定に係る訪問看護事業(疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助(保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。)を行う事業をいう。)を行う事業所により行われる訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

障害者雇用事業所

障害者の雇用の促進等に関する法 特定の株式会社(第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。)と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事
律第44条第1項(子会社)
業主で、当該事業主及び当該株式会社(以下「子会社」という。)の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの(以下「親事業主」という。)に係る前条第1項及び第7項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
一 当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係が緊密であること。
二 当該子会社が雇用する対象障害者である労働者の数及びその数の当該子会社が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、厚生労働大臣が定める数及び率以上であること。
三 当該子会社がその雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
四 前二号に掲げるもののほか、当該子会社の行う事業において、当該子会社が雇用する重度身体障害者又は重度知的障害者その他の対象障害者である労働者の雇用の促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。
障害者の雇用の促進等に関する法 厚生労働大臣は、対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、次に掲げる業務(以下律第49条第1項第6号(助成金を受け 「納付金関係業務」という。)を行う。
た事業所)
六 重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者を多数雇用する事業所の事業主に対して、当該事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する費用に充てるための助成金を支給すること。

令和2年2月 長崎県障害福祉課作成

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者における実務経験要件の用語注釈
用語児童指導員任用資格者（告示544号一（イ）（1）（二）告示230号一ロ）

規定内容

根拠法令

児童福祉施設の設備及び運営に関 児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
する基準第43条第1項各号のいず 一 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
れかに該当する者
二 社会福祉士の資格を有する者
三 精神保健福祉士の資格を有する者
四 学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。次号において同じ。)において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
五 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者
六 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当す
る課程を修めて卒業した者
七 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、2年以上児童福祉事業に従事したもの
九 教育職員免許法に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者
であつて、都道府県知事が適当と認めたもの
十 3年以上児童福祉事業に従事した者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの

児童発達支援管理責任者の実務経験において除く期間「老人福祉施設・医療機関等」
告示230号一ハ
相談支援の業務
告示230号一ホ
有資格者
告示230号一ホ
直接支援業務告示230号一ハ及びホ
国家資格者

老人福祉施設、救護施設、更正施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室、老人居宅介護等事業、特例子会社、助成金受給事業所
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室、老人居宅介護等事業、特例子会社、助成金受給事業所