社会福祉法人大田幸陽会 法人本部
平成 27 年度事業計画
１ はじめに平成 27 年度は、平成 22 年度を起点とする第 3 次法人経営改革の最終年度にあたります。法人単位の経営基盤の整備とトータル人事制度の確立を２本柱とした「経営改革プラン」の進捗を評価し、次期中長期計画を策定する年度となります。
重点事業としては、(1)新会計基準への移行に伴う会計システムの変更とその円滑な運用、(2)相談支援の取り組みを点から線・線から面へ広げる取り組み、(3)指定管理者更新への対応、(4)グループホーム増設事業、(5)事例検討による実践内容の検証と人材育成、(6)公益的活動の観点から各施設祭り・地域行事等に取り組みます。併せて、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入及び障害者差別解消法の施行にむけた対応を検討します。
第 3 次経営改革では「原点回帰」をもう一つのテーマとしていましたが、国においても、特養の内部留保報道に端を発する、社会福祉法人制度を原点から見直す動きが平成 23 年度以降始まりました。この動きは、厚労省社会保障審議会福祉部会報告書「社会福祉法人制度改革について」（平成 27 年 2 月 12 日付）としてまとめられ、第189 通常国会において社会福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正法案として３月提出予定であり、平成 28 年度中の施行に向けて急激な制度環境の変化が続いています。
この報告書の論点は多岐に渡りますが、基本的には「公益性・非営利性の徹底」「説明責任」「地域社会への貢献」の３点に集約されます。
当法人の経営改革を継続する観点からは、「原点回帰」「利用者の立場に立ったサービスの向上」「人材育成」「法人単位の経営」の各主題を、新たな文脈で力強く推進していく、ということです。
一方、経営環境の面からは、平成 27 年度障害福祉サービス等の報酬改定が示され、全体では±０％の改定率でしたが、サービスの質の向上を促す観点から福祉専門職員の配置割合が高い事業所を評価する加算区分の創設や、食事提供体制加算の適用期限を平成 29 年度まで延長するが単価は減算するといった見直し等が行われました。この食事提供体制加算の減算は、当法人としては、将来的に民営３事業所（のぞみ園・まごめ園・さわやかワークセンター）の給食の安定運営の面で影響が予想されるものですが、27 年度は民営３事業所の内部努力で対応を行います。
また、福祉専門職員配置等加算見直しのメッセージを受け止め、社会福祉士等の国家資格取得者を増やしていく仕組みづくりに取り組み、サービスの質の向上を目指します。
大田区においても、この 3 月 1 日「さぽーとぴあ（大田区立障がい者総合サポートセンター）」が開設し、第 4 期大田区障害福祉計画が平成 27 年度からの 3 か年計画として始まるという、大きな節目の年を迎えています。
当法人は、これら変化への対応と改革の方向性を「全員ソーシャルワーク実践（原点回帰）」として掲げ、地域福祉の取り組みを進めてまいります。また、「法人単位の執行体制強化」と「変化に対応できる柔軟な組織づくり」という二律背反する課題にも、「融合」をテーマに知恵を結集して取り組んでまいります。
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法人理念

・すべての障害者に 陽光が燦々とそそぎそれぞれが幸せに暮せる社会の実現～地域福祉の安心・拠点としての役割を果たす～
経営方針
１） 多様な福祉ニーズに対応する利用者本位の施設経営、新分野に取組む
２)

広い視野・変化に対応できる職員育成

３）

事業の拡充・拡大や課題解決のため経営改革等を推進し執行体制の強化を図る

大田幸陽会ビジョン○大田幸陽会では、現在法人の経営改革に取り組んでおり、その目標は第一に、「法人使命を果たすための経営基盤強化と人材育成」
第二に、「利用者・地域の期待に応える法人を目指すこと」
第三に、「意欲と希望を持って働く専門集団の形成」

です。

この経営改革を着実に実施します。
○障害者とその保護者の高齢化・重度化への対応と地域生活支援・就労支援のため、設立母体である大田区知的障害者育成会と連携し、大田区および区内の各種団体との良好な協力関係をつくりながら、既存施設・事業を整備・充実させるとともに、新分野への事業多様化・拡大を図ります。
○このような施設・事業の整備・充実・多様化の中で、大田区に根ざした地域密着法人として「大田幸陽会全体で入所施設の機能を地域の中に実現する」という考えにより、通過型入所施設であるつばさホーム前の浦の利便性の向上、グループホームの増設・改築、居宅系事業の拡充、既設通所施設・事業の充実とこれら施設・事業相互のネットワークづくりに取り組みます。
○障害者の保護者からの要望もあり、法人の設立動機の一つとなっていた入所施設の建設は、土地が入手できずに困難な状況でありますが、施策の動向を踏まえ行政や関係諸団体とのより積極的な連携を図りながら、規模や資金計画の見直し等を含め、その実現に向けた努力を続けます。
○法令遵守と情報開示によって事業経営の透明性と信頼性を高め、地域に開かれた安心できる施設・事業の運営を行います。

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重点目標
１） 利用者の人権擁護と地域の中での自立支援① 区内をエリアで分けた相談支援の連携体制づくりを試行する② 専門職員以外の視点でサービスチェックを重層的に行う体制を検討実施する
２） サービスの質の向上と人材育成① 「サービス提供ガイドライン」の継続整備と活用② コア人材倍増計画の評価と経過措置の見直し③ 事例検討会を通年実施し伴走型の人材育成に取り組む④ サービス管理責任者・相談支援専門員・実習指導担当者の各資格所持者を事業所毎で複数配置できるよう計画的に講習受講を推進する⑤ 職員の社会福祉士等国家資格取得を奨励する制度の検討・創設等によりキャリアパスの充実と複線化を図る⑥ 処遇改善制度の運用方法を見直し改善する⑦ 28 年度採用学生の受入体制を整備する⑧ 目標チャレンジシートの運用見直しと管理職研修実施
３） 安全安心な事業所運営① 法人共通の「危機管理マニュアル」を整備し活用する② 防災訓練・災害時想定訓練の計画実施
４） 地域社会との連携・交流並びに地域貢献の取り組み
・昨年度に引き続き「地域貢献活動」の視点で展開する① ボランティアの積極的受入により参加型福祉ｺﾐｭﾆﾃｨの形成に寄与する② 福祉実習学生の受入拡大を図り福祉人材育成に貢献する③ 移動支援従業者養成研修事業により福祉人材養成に継続して取り組む④ 地域と一体になった施設祭りの開催を通じ福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ形成を実践する⑤ 事業所毎の特性・特色を活かした施設機能等の地域還元や社会福祉法人の使命に照らした社会貢献活動への協力を検討する
５） 法令遵守・情報開示① 社会福祉法人の在り方検討を踏まえた法人経営情報の開示② マイナンバー制度の導入に対応した個人情報保護体制の見直し実施
６） 法人単位の経営基盤強化① 理事会を補佐する執行委員会を創設し諸課題に取り組む② （仮称）西糀谷グループホーム事業及び他の新規事業プランの推進③ 新会計移行に伴う会計システム変更と会計顧問導入による的確な対応④ 事業所間インターネット通信網のセキュリティ強化と導入研修の実施⑤ 次期中長期計画の策定 及び 多機能事業の経営分析と事業展開の検討

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法人が設置及び指定管理者協定等している事業所の運営支援
社会福祉事業
１） 障害福祉サービス事業① 「多機能型」 ２事業所
・ まごめ園（就労継続支援Ｂ型＋生活介護）・ さわやかﾜｰｸｾﾝﾀｰ（就労継続支援Ｂ型＋就労移行支援）＊出張所ｶﾌｪｺｽﾓ② 「就労継続支援Ｂ型」 ２事業所
・のぞみ園
・大田区立しいのき園（指定管理者協定）③ 「生活介護」３事業所
・大田区立新井宿福祉園（指定管理者協定）
・大田区立池上福祉園（指定管理者協定）
・大田区立大森東福祉園（指定管理者協定）④ 「共同生活援助」６ユニットグループホーム建設事業と８ユニット体制での運営方法検討
・西六郷生活ホーム ・南馬込生活ホーム ・山王生活ホーム
・第一幸陽ホーム ・第二幸陽ホーム ・大森西幸陽ホーム⑤ 「居宅介護等事業所」 ケアサポート幸陽
２） 介護福祉事業
・老 人 居 宅 介 護 等 事 業 訪 問 介 護 事 業 所 ケアサポート幸陽

３） 地域生活支援事業
・移動支援事業所 ケアサポート幸陽
４） 特定相談支援事業
・指定特定相談支援事業者 相談支援室さんさん幸陽
公益事業① 介護職(支援員)人材養成事業 移動支援従業者養成研修事業② 地域活動支援施設事業
・大田区立つばさホーム前の浦(指定管理者協定）
・大田区立前の浦集会室（指定管理者協定）
・大田区若草青年学級（大田区委託事業）③ サービス付高齢者向け住宅 ラナハウス西糀谷

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監事監査等予定○ 会計点検 平成 27 年 4 月 23 日から 5 月 8 日の間で実施○ 監事監査 平成 27 年 5 月中旬

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理事会・評議員会の開催予定○ 第 1 回理事会・第 1 回評議員会：平成 27 年 5 月下旬（平成 26 年度決算等）〇 第 2 回理事会
：平成 27 年 8 月頃（新規事業関係）○ 第 3 回理事会
：平成 27 年 9 月頃（新規事業関係）〇 第 4 回理事会・第 2 回評議員会：平成 27 年 10 月下旬（中間事業報告等）○ 第 5 回理事会・第 3 回評議員会：平成 28 年 3 月下旬（次年度事業計画等）

６ 平成２７年度事業予定（年間予定表参照）
１） 職員表彰の実施「社会福祉法人大田幸陽会職員表彰規程」に基づき、法人職員全体研修会において法人在職 10 年以上の職員を表彰する。
２）法人職員全体研修会の開催
平成 27 年 7 月 11 日(土) 予定
事例報告・事例検討に取り組む

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各種会議体・委員会予定会議体○経営会議 ：各拠点事業所の施設長等により月 1 回開催し、課題共有を行う。
○事務担当者連絡会：各拠点事業所の事務担当者等により定期開催する。
今年度は新会計移行年度であり、実務研修を強化して開催する。
○支援係長主任会：毎月定例開催する。運営方法および役割編成の見直しを行う。
○看護師会：年 3 回開催し、事業環境の変化を踏まえた事業所間の情報交換や課題の検討を行う。
委員会
・研修委員会：主に 7 月の法人職員全体研修会の企画・実施・まとめを行う。
支援係長主任会との連携を図り、階層別研修を実施する。
・給食委員会：栄養士及び座長施設長、担当係長等により年 3 回開催し、給食の効率的・効果的な運営について情報共有化と必要な検討を行う。
・職員昇格選考判定委員会及び懲戒委員会、セクハラ防止に関する苦情解決委員会、法令遵守推進委員会 ：必要に応じ開催する。

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