5 海洋の歴史地理

歴史地理

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まずオランダは︑一六世紀半ばには宗主国スペインに対して独立戦争を開始︑オランダの船隊は新大陸から銀を持

このスペイン︑ポルトガルの海洋領有の主張に対して戦をいどんだのは︑ イギリスとオランダであった︒

独占した︒

洋︑インド洋および太平洋の広大な海洋に対してその領有を主張し︑新大陸と東インドに至る通商航海路のすべてを

コロンブスのアメリカ発見直後の一四九三年に︑ ローマ法王の教室田を受けて︑ スペイン︑ポルトガル両国は︑大西的な観点から取上げたいと思う︒のすぐれた研究がある︒しかしここでは最近世界的にきわめて深刻な問題となっている海洋の制度について︑地理学

海洋の歴史地理としては︑これまで主として探検地理とか交通地理とかの観点から取扱われ︑これについては多く海

6帰るスペイン船隊を襲撃したが︑一六O 二年には東インド会社

一五九五年にはスペインの禁を冒して一五八八年には英国海軍と連合してスペインの無敵艦隊を撃滅してスペイン︑ポルトガルの海洋支配に重大な打撃を与えることに成功した︒その後オランダは︑希望峰を廻ってスペイン︑ポルトガルの武力的独占下にあった東インド貿易に進出し︑を設立して武力をもってその商権を擁護した︒

かくて東インド航路の争奪をめぐって双方の船隊はしばしば衝突しては︑掠奪を相互に繰返したが︑オランダ東インド会社の船舶による海上での捕獲を正当化するための裏付けとなったのが︑グロチュウスの海洋自由論で︑これがオランダ船が東インド諸島に航行し︑貿易をする自由をスペインをして確認せしめることに貢献した︒

一六OO年には他方イギリスは︑ スペインに対して独立戦争を開始したオランダを支援するとともに︑ スペインがその領有を主張する大西洋に進出し︑ドレイクやホ lキンス等のイギリス船隊は︑ スペインの銀船隊を襲撃したが︑オランダに先んじて東インド会社を設立一Lてスペイン︑ポルトガルの独占していた東インド貿易に武力的な進出を開始した︒

このように︑ スペイン︑ポルトガルの海洋領有主張に対して航行自由の確保に共同歩調をとったオランダとイギリスであったが︑ イギリスは︑英国近海におけるオランダ漁業の発展に伴い︑その近海の漁業独占を正当化せんとして﹁英国海﹂の主張を行ない︑今度はオランダとの聞に沿岸漁業権をめぐる論争が展開されることとなった︒

一五五三年に北方海域眼をスカンジナピアに転ずれば︑デンマークはパルテック海︑ サウンド海峡等に︑ スウェーデンはパルテック海とボスニア湾に︑ またノ l ルウェ lは広大な北方海域にそれぞれ海洋の領有を主張していたが︑を通って白海に達する航路が発見され︑ イギリスと北部ロシアとの通商が拡大するようになるや︑ イギリスとの聞に7 海洋の歴史地理紛争を生ずることになった︒

このような海洋支配をめぐる紛争の時代を経て︑外洋と沿岸海域とを区別する考えが漸次発達するようになり︑第一八世紀末から一九世紀初頭にかけて領海制度がその形をととのえ︑他面その領海外の水域については︑公海自由の原則が確立するようになった︒

一九三O年にはへ lグで聞かれた国際法典編纂会

一二マイル等というそれよりも広い領海を主張する国もあり︑そのためしばしば紛争を生かくてその領海の幅については︑距岸一一一マイルというのが国際法上確立した規則とみなされるに至った︒しかし︑なお四マイル︑六マイル︑じたので︑画一的な領海の幅員を決定すべく幾多の試みがなされ︑議でも努力したが︑合意に達することができなかった︒

しかも第二次大戦後は︑終戦直後の一九四五年八月二八日にトル l マン米大統領が発した大陸棚と公海漁業に関する二つの宣言を契機として︑ラテン・アメリカその他の諸国のうちには領海を拡張したり︑領海外の大陸棚の上部水チ︑ ニカラグア︑ コスタ・リヵ︑ エル・サルヴァドル︑ ホン︑・レsIB
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域や二00マイルにも及ぶ広大な水域にまで漁業に関して沿岸国の権限を拡大しようとする動きが顕著となってきた︒メキシコを皮切りに︑ アルゼンティン︑ チリ︑デュラス等がそれで︑それが一九五二年八月一六日に至り︑ いわゆる﹁サンチャゴ宣言﹂となった︒この宣言は︑

リ︑ペル lおよびエクアドル三国の代表者がチリの首都サンチャゴに会合して︑距岸二00マイルに亘る管轄権の拡大を共同して再確認したものであって︑それがラテン・アメリカ諸国の共通の政策として打出されたところに注目す8べきものがあった︒他方アジアでも︑一九五二年一月一八日に韓国の李承晩大統領は︑ いわゆる李ライン設定に関する宣言を発した︒﹂れは対日平和条約の発効を目前にひかえて︑ マッカ i サl ・ライン撤廃後の日本漁業対策を直接のねらいとしたものであったが︑この李ラインの設定によってわが国の漁船で李ライン侵犯を理由にだ捕されるものが相次ぐようになった︒

一九五八年国連主催のもとにその他の国々のうちには︑多かれ少なかれ︑これらに類似する措置をとるものもあり︑トル l マン宣言を契機に海洋に関する秩序が非常に混乱するようになったので︑海洋に関する制度を確立すべく︑ジュネ lヴにおいて海洋法会議が開催された o

海洋法会議には八六か国の代表が参加して海洋制度について審議した結果︑領海︑公海︑公海漁業および大陸棚の一九六O年に第二次海洋法会議が再びジュネ lヴで聞かれたが︑この会議で四つの条約が成立した︒しかし︑長い間の懸案となっていた領海の幅については︑遂に結論を得ることができなかったので︑この領海の幅をさめる目的で︑も領海の幅を確定することはできなかった︒

しかし︑この会議で︑領海や漁業権の拡張を主張する沿岸国と公海自由を主張する海洋国の妥協を図るべく︑領海は六マイルまでとし︑その外側に距岸一一一マイルの範囲において漁業に関して領海と同様の権限を有する漁業水域を設定することができる︑ との米加共同提案が︑会議では一票の差で採択されるに至らなかったが︑今後の国際漁業秩序のあり方として注目されるようになり︑その後この方式に基づいて二国聞の漁業紛争を解決しようとする動きが顕著となった︒

9 海洋の歴史地理

一九六四年には英・仏等ヨーロッパ主要二一か国によっ

一九六O年から六二年にかけて︑英・ノ lルウェ l問︑英・アイスランド問︑独・アイスランド問︑ ソ連・ノ l ル
ウェ l聞にそれぞれこの方式に基づく漁業取極が締結され︑て署名された欧州漁業条約の成立となった︒この欧州漁業条約は︑それ以前の取極が︑ いずれも二国聞の問題の解決

一九六五年六月一一一一日に韓国との聞に漁業協定を図ることを目的としていたのに対し︑多数国聞の条約として︑ ヨーロッパにおけるあたらしい漁業制度の確立を目ざしたものであった︒
わが国もまたこのような漁業水域についての考え方も採り入れて︑を締結し︑長年に亘って両国の聞で紛争となっていた李ライン問題もここに解決をみることとなった︒

一方的に自国の沿岸に距岸二一マイルの

このように︑関係国聞の取極によって漁業権拡張をめぐる国際紛争を解決する事例が多くなってきたが︑それとともに︑第二次海洋法会議における漁業水域に関する米加共同提案を契機に︑

メキシコ︑

ニュ l ・ジ lラン

漁業水域を設けたり︑領海そのものを一一一マイルとしたりする国が目立って多くなり︑そのためわが国の公海漁業が阻害されるようになったので︑ わが国もまた一九六七年から六八年にかけて︑ 米国︑ド︑オーストラリアの諸国とそれぞれ交渉を行ない︑それらの国の沿岸一二マイル内の水域における日本漁船の操業について取極めた o

これを要するに︑第二次世界大戦後トル l マン宣言を契機として特に顕著となってきた領海拡張や漁業権拡張の動きに対して終止符を打つベく︑二回に亘って海洋法会議が聞かれ︑ またこの会議においては︑沿岸国と海洋国との妥協を図るべく︑米・加両国が﹁漁業水域﹂という考え方を打出したのであったが︑この米加共同提案が会議で採択できなかったため︑現在では却って当時の会議における議論のうち自己に有利なものを採り上げて︑あたかもそれが国10際法であるかのごとくに各国各様の措置をとらせる結果となり︑第一九世紀以来確立された海洋の自由︑公海漁業の一層複雑な様相を呈するに至っている o

自由も︑その前途はなはだあやぶまれる形勢となってきている o しかも最近は︑海洋汚染や海底開発の問題もこれに加わり︑一九七O年七月末現在で五八か国に達し︑今や圧倒的にこれを具体的数字で示せば︑漁業水域という形であれ︑領海という形であれ︑要するに漁業に関して沿岸から一一一マイルの水域に対して沿岸国の管轄権を主張している国は︑多くなっている︒これを戦前︑第二次海洋法会議(一九六O年)まで︑第二次海洋法会議以後︑の三つの段階に区分すれば︑第一の時期は三か国︑第二の時期は一一か国︑第三の時期は四四か国となっていて︑トル I マン宣言を契機として相当数の国が戦後三一マイルまで管轄権を拡大し︑さらに第二次海洋法会議で領海の幅について決定できなかった後は︑飛躍的に二一マイル国が増加するようになったことが理解される︒

一二マイル水域では満足できずにその外側の水域にまで管轄権を拡大しようとする国が最近漸次増加しようと以上のほか︑ アフリカ諸国中には︑ギニアの一一一一0 マイルを筆頭に︑ ガボンの二五マイル︑ カメル l ンの一八マイル
坐守︑

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海軍禁止合しており︑またトル l マン宣言以来出現するようになったラテン・アメリカの二00マイルの主張は︑海洋法会議までは五か国であったのが︑今やその倍の一 0 か国に達している o

一

言
十ニイルの遷変

L 領L 漁業水域一領海一漁業水域一領

一一一一マイペ一領制副業水0一ー」
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国一の内訳一三一九一四一八↑六一六一
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マ11 海洋の歴史地理ノ¥九O

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OL之Z三遷ノ¥五O議O八 O
四二一八ーノ¥九九ノ¥制度であったが︑画一的な領海の幅員が確定できないということがその基本的な要因となって︑今や再び中世の海洋分割の時代に立戻る様相を同室している o

画一的な領海幅員を確定することについては︑大多数の国はその必要性を痛感しているが︑それにも拘わらずそれがいまだに解決できないでいるということは︑各国の領海幅員についての主張が︑それぞれの国の地理的事情に由来しているところが大きく︑それだけに︑容易に妥協を許さないという事情があることに注目する必要がある o

一八世紀のパインケルスフ lクやアズニの着弾距離説に由来していることはよく知られているところであるが︑例えばノ iルウェ lは一八世紀はじめより四マイル領海の立場を維持している︒それは同国の主要産領海三マイルが︑O

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以上考察してきたように︑中世の海洋分割支配の時代を経て︑ ようやく確立した海洋自由を基調とする現在の海洋O

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12

業たる漁業が三マイルから四マイルの沖合が最も好漁場であったことと︑同国の海岸線は出入多く︑ かっ︑無数の岩礁︑島棋があって︑領海内の船舶の航行には︑三マイルでは不便であるという事情によるところが大きく︑ イタリアが六マイルを唱えているのは︑ アドリア海のユlゴlスラヴィア側が岸深いのに︑ イ タ リ ア 側 の 沿 岸 に は 浅 瀬 が 多

チリ︑ エクアドル等のラテン・アメリカ諸国の二00マイルの広大な水域に Eる排他的く︑三マイル以内は航行に適しないからであるといえる︒
最も顕著な例は︑J吃

、た大陸棚に対する管轄権の主張であった︒しかし︑~の動きと関連して︑チリ︑ エクアドルの場合は︑大陸棚はいずれもきわめて一九七O年に入ってからあるいはリマ︑あるいはモンテヴィデオで二00マイル国の代表が会合ピアとヴェ︑不ズエラの二か国を除き︑ いずれも二00マイル固となった︒しかも最近における第三次海洋法会議開催

ラテン・アメリカでは︑今や中米では米国に近いメキシコ︑グアテマラ︑ ホンデュラスの三か国︑南米ではコロンるというのであるから︑ フンボルト海流にはいかに豊富にカタクチイワシがあるかが理解されるのである︒

う世界でも他にその例をみない事情にある o しかも︑その漁獲量にも匹敵するカタクチイワシを海鳥類が餌としていぺル lは︑漁獲高においてはわが国を抜いて世界第一位にあるが︑そのほとんど大部分がカタクチイワシ一種といほぼそれに近いということに由っている︒という考え方で︑それをこ00マイルとしたのは︑海洋生物資源の非常に豊富なフンボルト海流の流れている範囲が狭少で︑これらの国にとってかかる理論はなんらの意味も持たなかった︒これに代るべきものが︑距岸二00マイルJレ水域の拡大を図る国が相次いで出たことは先に述べたとおりであるが︑この場合その最も多いのが︑上部水域も含め管轄権の主張である o大陸棚と公海漁業に関する二つのトル l マン宣言を契機とし︑これに藷口して領海または管轄Jレし︑その結束を一層固めつつあるので︑さらに二0 0マイル国が拡大することになるかも知れない︒

しかし︑ここで注意すべきは︑二0 0マイル問題に対すあヴェネズエラの態度である︒ヴェネズエラは︑上記のラテン・アメリカ諸国の会合には参加はしたが︑領海二0 0マイルの立場は支持しなかった︒それは︑ カリブ海に面するヴェネズエラとしては︑このような海域における領海の拡張は︑錯綜した紛争の種となるのみならず︑管轄権の拡張によって国々が狭い区域に閉込められ︑その活動が制限されることとなることをよく承知していたからである︒

二0 0マイルの主張は︑大陸棚としては狭いが︑その地先沖合に資源に富んだ海流が存在しているという地理的環境のもとに︑太平洋に面するラテン・アメリカにおいて発生し︑そのような管轄権の拡大が︑近隣の国々との間に境界問題をめぐる紛争を惹起するようなおそれのない地域においてその支持国を加えていったのである︒したがって今後ともこれに同調する国が出てこないとはいえないが︑上述のような事情から︑全ラテン・アメリカ諸国にそれが波及するとは思われない︒

それよりもむしろその地理的条件からみて波及のおそれがあるのはアフリカで︑ギニアはすでに一九六四年に一一一一せている︒
なお︑る権利を留保する旨の戸明を行うところがあったことも注意する必要があろう oは︑ペル lの領海についての立場を支持するとともに︑必要とあればセネガルとして現在の一一一マイル領海を拡張す

一九七O年八月に聞かれた前述のモンテヴィデオ会議にはセネガルからもオブザ 1ヴァーが参加し︑同代表月に三マイル領海を一五マイルに︑ また︑ガボンは同年八月に二一マイル領海を二五マイルに拡大する等の動きをみ

0 マイル領海を主張していたが︑ カメル l ンは一九六四年に六マイル領海を一八マイルに︑ コンゴ 1は一九七O年七13 海洋の歴史地理

とで︑きわめてあたらしい︒﹂の宣言が契機となり︑一九四五年にらかにしている︒この場合︑沿岸国の主権的権利の及ぶ範囲として︑地理的概念としての大陸棚の限界である水深二は︑まず沿岸国はその隣接する大陸棚を探索し︑その天然資源を開発するための主権的権利を行使するとの原則を明

一九五八年の海洋法会議において﹁大陸棚条約﹂が成立することとなったが︑この条約でトル 1 マン米大統領が︑米国沿岸の大陸棚の天然資源の開発に対して米国の管轄権を行使する旨を宣言して以来のこ大陸棚に対して沿岸国の管轄権を及ぼそうとする考えが明確な形で取上げられるようになったのは︑うになったのは︑海底開発技術の急速な進歩や石油の大量遠距離輸送の飛躍的増大等によるところが大きい︒

よ複雑な様相を呈してきでいることはさきに指摘したとおりであるが︑それらが最近とみにやかましく議論されるよ最近では大陸棚や深海海底の開発︑海洋の油渇防止等の見地からの主張もそれに加わり︑海洋制度の前途はいよいものではなく︑その解決への途は決して容易ではないと思われる o

このように領海幅員の問題はその根ざすところきわめて深いものがあるだけに︑今後とも簡単に妥協できる性質の四までも含めたため︑その本来の性格からますます離れたものとなってしまった︒

概念をこえたものとなり︑その上︑開発すべき大陸棚の天然資源として︑鉱物資源以外に生物資源︑殊に定着性種族区域の天然資源の開発を可能とするところまでのもの﹂としたため︑大陸棚条約にいう﹁大陸棚﹂とは︑も早地理的00メートルまでとしたことは妥当であるが︑それに加えて﹁その限度をこえる場合には︑上部水域の水深が海底の1415 海洋の歴史地理それだけに大陸棚条約︼としてはいろいろと問題が多いが︑最近までは積極的にその問題が取上げられるまでには至らなかった︒それが大陸棚の石油や天然ガスの開発が進み︑深海海底にニッケル︑ コバルト等を含んだ大量のマンガン・ノジュールの分布していることが知られるに及んで︑沿岸国の主権的権利の及ぶ大陸棚の範囲を明確にする必要に迫られるようになるとともに︑それよりも深い深海海底の取扱いも問題となってきた︒ことに発展途上諸国としては︑これを現状のままに放置すれば︑資本や技術に優れた先進諸国のみが深海海底の鉱物資源を独占することとなることを懸念し︑国際管理機構を設けて︑国家の管轄権の及ばない深海海底資源の探索︑開発を管理せしめ︑その開発によって生ずる収益の一部を発展途上諸国に均需させることを主張し︑目下国連の場において検討が続けられているノ Jlt羽咋てレ︑ヲ量︑アドリア海︑ ぺルシア湾等においては︑一九六四年末からが︑この場合もその国の大陸棚の広狭や埋蔵資源の状態とその開発の可能性等によって立場が異なり︑ いまだに意見の一致をみるまでに至っていない︒
しかし︑このような動きと並行して︑北海︑すでに次︑ぎ次ぎに関係沿岸国の聞で大陸棚の境界線の画定が行なわれてきている o

この場合バルト海はソ連・フィンランド︑ アドリア海はイタリア・ユーゴスラヴィアという相対する二国聞の聞の大陸棚の境界の問題であって︑それほどその境界線の確定に困難はなかった︒しかし︑北海では西側はイギリス︑東側はノ l ルウェ l︑デンマーク︑ドイツ︑ オランダ等の先進諸国によって囲緯されており︑この区域で一九六O年に入ってから豊富な天然ガスの鉱脈が発見されて以来︑非常な関心を惹き︑その大陸棚の分割が問題となってきたが︑この場合は相対する国の聞のみでなく︑隣接諸国との聞の境界も問題となるため複雑となり︑ ドイツはその両側のデンマ lクとオランダと境界線画定について争い︑国際司法裁判所に提訴した結果︑ ドイツ側の勝訴となった︒これにより今や北海大陸棚は︑これら諸国の聞で完全に分割支配されることとなった︒

ペルシア湾の場合は︑ イラン︑ イラク︑ クウェート︑ サウディアラビアのほか︑ イギリス保護下の多数の土侯国によって固まれている上に︑それらの沿岸国は︑その後進性の故に自ら海底を開発することが困難なため︑外国会社に利権を与え︑あるいは外国会社をして自国の会社と合弁で開発に当らせている実情であり︑しかもそのような利権の付与が国家聞の大陸棚の境界線画定に先行したため︑利権が重複する区域もできて問題は複雑となったが︑すでにイランとサウディアラビアの問︑ イランとクウェートの聞には境界線固定取極が成立した︒

最近では︑ わが国と韓国や国民政府との聞にもその固定問題が起っていることは周知のとおりである︒

このような既に既成事実となっている境線線画定の問題と上述の大陸棚の限界や深海海底の国際管理の問題とが︑どのように調整されるかは︑今後の課題であるが︑ い ず れ に せ よ ︑ 大 陸 棚 の 分 割 支 配 ︑ 深 海 海 底 の 国 際 管 理 の 問 題

一九六七年三月一八日にトリ l ・キャニオン号(約六万トン)が︑ ペルシャ湾から原が︑その上部水域の問題にまで波及することになれば︑海洋制度の一層の混乱は免れえないこととなろう︒
次に海水油濁防止の問題は︑油を満載してイギリスに向かう途中︑英仏海峡の西端部で座礁し︑流出した約一 O 万トンの油がイギリスのコンウォール海岸からフランスのブリタニュの海岸に至るまでの広大な海域に百一って甚大な被害を与えて以来︑とみに関心を惹くこととなった︒

最近では︑ アラスカから北極海を経て米本土への原油の大量輸送が計画され︑その航路がカナダの北極圏の諸島付域に対し︑汚濁禁止等を含む広範囲の事項にわたり管轄権を行使することを主張しており

1海洋制度にさらにあらた近を通過することになるところから︑ カナダは︑ カナダの北極区域の陸地および島酬明から距岸一 00マイル以内の水

16

17 海洋の歴史地理な問題が提起されることとなった︒

今後のなりゆきは予断を許さない状況となってきている︒•

れに海底開発技術の発達や大型タンカーの増大という人知の発達に伴う最近のあたらしい事情も加わり︑海洋制度のなった︒それがさらに特に戦後の公海漁業の急速な発達により︑漁業管轄権の一層の拡張が問題となってきたが︑そことが全面的に打出されるようになると︑今度は沿岸の漁業保護と国家の安全保障という見地から領海制度の確立とこれを要するに︑中世の海洋分割は通商路の独占がその目的であった o それが維持できなくなり︑海洋自由という五
文中のマイルは約一・八キロメートル︑カイリ(述︑海里)のこと Qi七