富山県事業所内保育施設推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和37年富山県規則第10号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、富山県事業所内保育施設推進事業補助金（以下「県補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事業所内保育施設

事業主等が事業所内福祉制度の一環としてその雇用する労働者の委託を受けて乳児又は幼児に対し必要な保護を行うために、富山県内において保育室等保育に必要な設備を有し、専任の保育従事者により集団的に保育事業を行っている施設をいい、児童福祉法の認可外保育施設に該当するものをいう。
(2) 事業主等

雇用保険適用事業主（複数の雇用保険適用事業主が共同して事業所内保育施設を設置・運営する場合を含む。以下「共同事業主」という。）又は事業主団体をいう。
(3) 新設新たに事業所内保育施設を設置し運営を開始することをいう。

(4) 保育従事者

専ら事業所内保育施設において保育業務に従事する常用労働者（パ－トタイム労働者を含む。）をいう。
（補助金の交付）第３条

知事は、事業所内保育施設の設置促進及びその運営の安定化を図り、職業生活と家庭生活の両立に関する環境整備を促し、もって労働者の福祉の増進に寄与するため、事業主等の行う事業所内保育施設の設置及び運営に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、１雇用保険適用事業主につき、１回に限る。
２

前項の補助金は、国、地方公共団体、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法
人に対しては、交付しないものとする。
（補助対象事業者、対象経費及び補助率等）

第４条

補助対象事業者は、次の各号のいずれにも該当する事業主（事業主団体にあっては、団体を構成する事業主）とする。
(1) 資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）を超えない事業
主又は資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満の事業主又はその常時雇用する労働者の数が３００人を超えない事業主(2) 次世代育成支援対策推進法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を事業主等の住所を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に届け出ており、かつ元気とやま！子育て応援企業の登録等により公表し、労働者に周知させるための措置を講じる事業主
２

補助対象事業者は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に掲げる事業主等とする。
(1) 事業所内保育施設設置事業（以下「設置費補助事業」という。）

事業所内保育施設を新設する事業主等(2) 事業所内保育施設運営事業（以下「運営費補助事業」という。）

事業所内保育施設を新設する事業主等又は運営を開始している事業主等
３

補助事業、対象経費並びにこれに対する補助率及び補助限度額、補助対象期間並びに補助金交付期間は、別表のとおりする。

４

補助金の額は、別表に定める対象経費から保育料収入額及びその他の収入額を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助限度 額とを比較していずれか少ない額とする。
（補助事業の要件）

第５条

設置費補助事業及び運営費補助事業は、次の各号に掲げる要件に該当する事

業所内保育施設に係るものでなければならない。
(1) 乳幼児の定員がおおむね10人未満であり、１人当たりの面積が、原則として７㎡以上であること。
(2) 次に掲げる構造設備の要件を満たしていること。
ア

保育室のほか、調理室、便所があること。

イ

保育室の面積は満２歳未満の子１人当たり1.65㎡以上、満２歳以上の子１人当たり1.98㎡以上であること。

ウ

乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画すること。

エ

保育室は採光及び換気が確保されていること。

オ

便所には手洗設備が設けられるとともに、保育室及び調理室と区画されていること。

カ

消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

キ

保育室が２階以上に設けられている場合に、保育室その他幼児が出入りし、又は通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられる等、児童福祉施設最低基準等の要件に適合すること。

(3) 保育従事者数は最低２人以上であり、児童福祉施設最低基準第 33 条第２項に

定める数以上であること。また、保育従事者のおおむね３分の１以上は保育士の資格を有する者であること。
(4) 利用者は、原則として、その雇用する労働者（事業主団体にあっては、団体を構成する事業主が雇用する労働者）であること。
(5) 保育時間は、当該事業所内施設を利用する労働者の労働時間を考慮して設定し、労働者が利用しやすいものであること。
(6) 利用者から保育料を徴収する場合は、適正な額であること。
(7) 設置場所は次のいずれかに該当するもので、継続的利用が見込まれるものであること。
ア

事業所の敷地内

イ

事業所の近接地ウ

雇用する労働者の通勤経路上の場所

エ

雇用する労働者の居住地の近接地（社宅、団地等）（補助金交付申請期間）
第６条

補助金の交付申請期間は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 設置費補助事業

事業所内保育施設の設置に着手する予定の日の 1 月前まで。

(2) 運営費補助事業ア

事業所内保育施設を新設する事業主等

事業所内保育施設の運営を開始する予定の日の1月前まで。
イ

事業所内保育施設の運営を開始している 事業主等

事業所内保育施設の運営を開始してから１年を経過する日の１月前まで。
ウ

前年度から継続して補助事業を行う事業 主等

各年度ごとに知事が定める日まで。
（交付申請書の添付書類）
第７条

規則第３条に規定する補助金交付申請書（様式第１号）に添付すべき書類等

は、次の表のとおりとする。
書

類

様式

提出部

数

事 業 計 画 書

様 式 第 ２ 号

１部

収 支 予 算 書

様 式 第 ３ 号

１部

（交付条件）
第８条

規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、知事の承認を受けること。ただし、事業費又は事業量の20％未満の変更については、この限りでない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(4) 補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用に努めなければならない。
また、知事が別に定める期間までに、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(5) 知事の承認を受けて前項に定める財産を処分することにより収入があった場
合は、知事は事業主等に対し、その収入の全部又は一部を県に納付させることができる。
（交付決定の取消し）
第９条

知事は、第５条に規定する補助事業の要件若しくは前条に規定する交付条件に違反したとき、又は同条の規定による知事の指示に従わなかったときは、規則第15条の規定に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第10条

知事は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、規則第16条第１項の規定に基づき、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（補助事業の変更の承認申請）
第11条

補助事業者は、第８条の規定により知事の承認を求める場合は、変更承認申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第12条

補助事業者は、規則第12条の規定により、補助事業が完了したとき（第８条第１項第２号の規定による補助事業廃止の承認を受けたときを含む。）は、実績報告書（様式第５号）に次の表に掲げる書類を添付して、補助事業完了の日から30日以内又は県の会計年度終了の日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

書類

様式

提出部数事 業 実 績 書

様 式 第 ６ 号

１部

収 支 決 算 書

様 式 第 ７ 号

１部（調整）
第13条

第４条第１項第１号及び第２号に規定する事業主等が、当該事業所内保育施設の設置費及び運営費に関して、国、県等からの補助金の交付を受けている又は受けようとする場合には補助金を交付しないものとする。
附 則
この要綱は、平成７年度に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成10年度に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成11年度に係る補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成17年度に係る補助金から適用する。
附則１

この要綱は、平成22年度に係る補助金から適用する。

２

平成21年度以前から継続して運営費補助事業に係る補助金の交付を受けている事業主等で、事業所内保育施設を新設した翌 年度に運営費補助事業に係る最初の交付決定を受けた事業主等については、第４ 条別表中「運営開始初年度」とあるのは「補助開始初年度」と、「運営開始６年度目」とあるのは「補助開始６年度目」とし、「備考１」及び「備考２」の規定は適用しない。
附則１

この要綱は、平成27年度に係る補助金から適用する。

２

平成26年度以前から継続して運営費補助事業に係る補助金の交付を受けている事業主等については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成28年度に係る補助金から適用する。

２

平成27年度以前から継続して運営費補助事業に係る補助金の交付を受けている事業主等については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成31年度に係る補助金から適用する。

別表（第４条関係）
補助事業
設 置 費
補助事業

対象

経費

事業 所内 保育施 設を新 設す る場合 におけ る次 の各号に掲げる経費（土地の取得費、整地のための費用及び既存の建物の取り壊し費用を除く。）

補助率

補助限度額

2分の1

１施設について750万円

2分の1

1施設について250万円

補助対象
期間及び補助金交付期間(1) 事業所内保育施設の新築、増設又は改築に要する建築費、工事費及び設計監理料
工事費には、次のものが含まれる。
ア 暖房設備工事費
イ 冷房設備工事費
ウ 避雷針設備工事費
エ 汚物処理設備工事費
オ 排水設備工事費
カ 水槽設備工事費
キ 電気設備工事費
ク 消防用設備工事費
ケ ガス設備工事費
コ 自動火災報知設備工事費
サ 排煙設備、非常用照明設備等工事費
シ テレビ共聴設備工事費
ス 引湯・給湯設備工事費(2) 事業所内保育施設の建物の購入に要する経費
一品の単 価が１ 万円以 上の備 品及び 保育遊 具等 の購入に要する経費
運 営 費
補助事業

事業 所内 保育施 設を運 営す る場合 におけ る次 の各号に掲げる経費

運営開始初年度から５年度目まで(1) 保育従事者の給料、諸手当、労働社会保険料等の人件費(2) 事業所内保育施設が賃貸借施設である場合、その借料(礼金、敷金を除く。)

2分の1(3) 事業所内保育施設の建物は事業主自らが設置又は賃借して、保育施設の運営を別企業へ 委託

運営開始６年度目から10年度目までしている場合は、その委託料のうちの人件 費部3分の1分及び当該保育施設が賃貸借施設である場 合の借料(礼金、敷金を除く。)

１施設について年間200万円

１施設につい て 年 間130万円

補助対象
期間各年４月１日から翌年３月末日まで。
補助金交付期間
運営開始初年度から起算して 10 年を限度とする。

備考１

年度途中で事業所内保育施設を新設する場合、運営費補助事業の補助対象期間は次のとおりとする。
(1) 運営開始初年度 運営開始日から当該年度の３月末日まで(2) 翌年度から運営開始10年度目まで 各年４月１日から翌年３月末日まで
ただし、運営開始日の属する年度の運営月数が１月未満のときは、当該年度の翌年度の４月１日から翌年３月末日までを当該補助金の交付決定に係る最初の年度(以下「補助金交付初年度」という。)とする。この場合、別表中「運営開始初年度」とあるのは、「補助金交付初年度」とする。
２

事業所内保育施設の運営を開始している場合(原則として、新設から１年を経過しない場合に限る)、運営費補助事業の補助対象期間は次のとおりとする。
(1) 補助金交付初年度

交付決定日から当該年度の３月末日まで(2) 翌年度から運営開始10年度目まで 各年４月１日から翌年３月末日まで
この場合、補助率及び補助限度額については、補助金交付初年度から運営開始５年度目までは対象経費の２分の１(補助限度額は１施設について年間200万円)、運営開始６年度目から10年度目までは対象経費の３分の１(補助限度額は１施設について年間130万円)とする。
３

運営費補助金の補助対象期間内に運営の休止期間がある場合、当該休止期間を除いた期間を補助対象期間とする（休止により補助対象期間が延長されるものではない）。

４

運営費補助事業に係る補助金の補助対象年度において、当該事業に係る補助金の交付決定をした日の属する月から当該年度の３月までの月数が12月未満となる場合は、当該年度の補助限度額に、当該期間の月数(1月未満の日数は、切り捨てる。)を12で除して得た数を乗じて得た数とする。

５

補助金の額に 1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。