選 挙 公 営 の 手 引 き(自動車、ビラ及びポスター)

大豊町選挙管理委員会

は じ め に

大豊町議会議員及び大豊町長の選挙において、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラの作成並びに選挙運動用ポスターの作成に係る経費は、一定の条件の範囲内で公費負担とされており、これらの経費の支払については様々な手続が定められています。
この手引きは、大豊町の議会の議員及び長の選挙において公営の適用を受けようとする場合の、候補者、業者等の方々が行わなければならない手続について記述したものです。
なお、この手引きでは法令等の用語について、次のように略称を使用しておりますので、ご注意ください。

（凡 例）
法

：公職選挙法（昭和25年法律第100号）

条例 ：大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例（令和4年大豊町条例第15号）
規程 ：大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する規程（令和4年大豊町選挙管理委員会告示第19号）
町長

：大豊町長

町議会：大豊町議会
町選管：大豊町選挙管理委員会

目

次

１

公費負担の概要

・・・・・・・

１

２

選挙運動用自動車の使用の公営・・・・・・・

３

３

ハイヤー方式（一般運送契約）に基づく場合・・・・・・・

３

４

レンタカー方式（個別契約）に基づく場合・・・・・・・

５

５

選挙運動用ビラの作成の公営・・・・・・・

１１

６

選挙運動用ポスターの作成の公営・・・・・・・

１３

７

各種様式（記載例）

・・・・・・・

１６（１）選挙運動用自動車関係（２）選挙運動用ビラ関係（３）選挙運動用ポスター関係

１ 公費負担の概要
国や地方公共団体が、町村の選挙において、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を保てるようにするため、選挙公営の対象を拡大し、候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
候補者は、一定の金額を限度として、選挙運動用自動車を無料で使用すること、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターを無料で作成することができます。
ただし、いずれも、供託物が没収される候補者には、適用されません。
（１）有償契約を締結
公営の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者等と有償契約を締結し、町選管へ届け出なければなりません。なお、無償の場合は公費負担の対象になりません。
（２）公費負担の限度額
公費負担の限度額については、個々の契約ごとの限度額と候補者１人当たりの限度額との両方が定められています。この限度額を超える額については公費負担の対象とはなりません。
例えば、選挙運動用ポスターを、ポスター掲示場に掲示するための予備として公費負担限度枚数（84枚）より多く作成した場合は、その予備の作成に要した費用
は、公費負担の対象とはなりません。また、選挙運動用ポスター以外のポスター（選挙運動用自動車に掲示するポスター等）は公費負担の対象となりません。
なお、契約した額が公費負担の限度額を下回る場合には、その契約した額が公費負担となります。
～～例えば、選挙運動用自動車の燃料代で、上限額が３７，８００円の場合～～≪７，５６０円×５日間＝３７，８００円 ≫

例A

例B

2,200 円

上限額 37,800 円

燃料費40,000 円

燃料費30,000 円

例 B では、実際の燃料費が上限額以下であるため、実費の 30,000 円全額が公費負担となる。

例 A では、上限額の 37,800 円が公費負担の対象となり、2,200 円
は候補者負担となる。
1

（３） 所定の手続
公営が適用される場合は、町長は業者等からの請求に基づき、候補者が支払う金額の一定額を業者等に支払うこととされていますが、この経費の支払いには一定の書類が必要ですので、必ず所定の手続をしなければなりません。
なお、届出等に係る書類には、契約書に記された住所、氏名等を記載し、印鑑についても、契約書に押印した印鑑を使用してください。
種
1 各種契約
届出書

別

提出期日等

立候補の届出前の契約

立候補届出後直ちに立候補の届出後の契約

契約締結後直ちに提出先候補者⇒町選管

2 各種確認申請書

契約の届出と同時に候補者⇒町選管

3 各種確認書（燃料・ビラ・ポスター）

上記 2 の申請後直ちに 町選管⇒候補者

4 上記３の確認書を候補者が受領後、直ちに業者等に原本交付
5 各種使用（作成）
証明書

候補者⇒業者等

使用証明書(自動車・燃料・運転手)

契約履行後直ちに（選挙期日又は前日）

作成証明書（ビラ・ポスター）

納品後直ちに

6 請 求 書

選挙期日後速やかに候補者⇒業者等

業者等⇒町長（４）供託物の没収候補者に係る供託物が没収される場合は、公費負担の対象になりません。供託物の没収は、候補者の得票数が一定の数（これを「供託物没収点」といいます。）に達しないときとされ、次の計算式により算出します。また、このほか候補者が当該候補者たることを辞した場合等も没収されます。
［町長選挙］ 供託物没収点＝有効投票の総数×１／１０［町議会議員選挙］ 供託物没収点＝有効投票の総数／議員定数×１／１０＊有効投票の総数とは、各候補者の得票数をすべて加えた数です。
例として、有効投票の総数が２，０００票であったとして計算すると、次のよ
うになります。
区 分

定 数

有効投票の総数

供託物没収点

町長選挙

１人

２，０００票

２００

町議会議員選挙

１０人

２，０００票２０（注）上記供託物没収点はあくまで参考となります。
（５）無投票となった場合の取扱い①選挙運動用自動車の使用については、ハイヤー方式［P3（１）］、レンタカー方式による自動車の借入れ［P5（２）ア（ア）］及び運転手の雇用［P5（２）ア（ウ）］は、告示日１日分の金額が、燃料供給［P5（２）ア（イ）］は、告示日１日の使用分が、選挙公営の対象になります。
②選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成については、投票の有無にかかわらず、作成費が選挙公営の対象になります。

2

（６）収支報告と選挙公営公営により公費負担となった選挙運動用ビラの作成費用及び選挙運動用ポスターの作成費用については、選挙運動費用収支報告書に計上する必要があります。
なお、選挙運動用自動車に関する費用｛ハイヤー代・レンタル代（自動車借入れ代・燃料代・運転手の報酬）｝は選挙運動費用とはみなされませんので、選挙運動
費用収支報告書への計上は必要ありません。（法１９７条第２項）（７）契約変更
契約内容に変更が生じた場合は、直ちに契約変更届出書を契約届出書に準じて調製し、新たな契約書の写しを添えて提出してください。
２ 選挙運動用自動車の使用の公営（法第１４１条第８項）
契約の形態には、（１）ハイヤー方式(自動車、燃料代、運転手の全てを含む契約)と（２）レンタカー方式（自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用についてそれぞれ個別に契約）があります。同じ日にこの両方の契約をする場合には、候補者の指定するいずれか一方の契約が公営の対象となります。
なお、候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次に述べる額の範囲内で選挙運動用自動車（以下「自動車」という。）の使用に関し公費負担となります。
（１）ハイヤー方式（一般運送契約）に基づく場合
ア どのようなものが公営になるか
道路運送法（昭和 ２６年法律第１８２号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅
客自動車運送事業を経営する者（以下「運送事業者」という。)と、燃料及び運転手の雇用込みで、自動車を借り入れる有償契約（この契約を「一般運送契約」という。）を締結し、自動車を使用するときは１日１台６４，５００円の範囲内で公費負担となります。（条例第２条）
なお、１日に２台以上一般運送契約により自動車を使用するときにあっては、候補者はいずれか１台を指定しなければなりません。
（条例第４条第１項第１号）
イ どのような手続をしなければならないか（ア）候補者は、一般運送契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届
出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）選挙運動用自動車の使用の契約届出書（様式第１号様式その１）［P19］に選挙運動用自動車運
送契約書の写し［P18］を添えて町選管に届け出なければなりません。（条例第３条、規程第２条）（イ）候補者は、自動車を使用したときは、選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（様式第４号その１①）［P20］を運送事業者に提出しなければなりません。（規程第５条）（ウ）運送事業者は、選挙の期日後速やかに町長宛てに所定の経費を請求してください。この場合、請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）［P21］に請求内訳書（別紙）その１①［P22］と選挙運動用自動車使用証明書（自動車）［P20］を添付しなければなりません。ただし、供託物が没収される候補者のものについては、町長に請求することができません。（条例第２条）（エ）町長は、運送事業者から請求されたときは、運送事業者に所定の経費を支払います。（条例第４条）

3

ハイヤー方式における流れを図にしますと次のようになります。
①
運送事業者

候補者
③
②

町長

町選管

順序

手

続

⑤

④

必要書類【様式等】①

有償契約の締結（候補者と運送事業者）

選挙運動用自動車運送契約書（契約に関する書面）［P18記載例参照］②①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】
［P19記載例参照］③

使用証明書の交付（候補者⇒運送事業者）

選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式第４号 その１①】［P20記載例参照］④

請求書の提出（運送事業者⇒町長）

添付書類

①の
契約書写し

請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第５号
請求内訳書

その１】［P21記載例参照］

③の
使用証明書

【
（別紙）その １①［P22 記載例参照］

⑤

経費の支払
（町長⇒運送事業者）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、運送事業者は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

4

（２）レンタカー方式（個別契約）に基づく場合
ア どのようなものが公営になるか
前記（１）でいう一般運送契約以外の有償契約を個別に締結し、自動車の借入れ、燃料の供給を受けるとき、又は運転手を雇用するときは、それぞれ次の限度額の範囲内で公費負担となります。（条例第４条）
なお、候補者と生計を一にする親族（当該契約に係る業務を業として行う者を除く。）と契約する場合は、公費負担となりません。（条例第３条）（ア）自動車の借入れ
自動車を借り入れる有償契約を締結し、自動車を借り入れるときは、１日
１台１５，８００円の範囲内で自動車借入代が公費負担となります。
なお、１日に２台以上自動車を借り入れるときは、候補者はいずれか１台を指定しなければなりません。（条例第４条第２号ア）（イ）自動車の燃料の供給
自動車の燃料の供給に関する有償契約を締結し、燃料の供給を受けるときは、立候補の届出をした日から選挙の期日の前日までの日数に７，５６０円を乗じて得た額の範囲内で燃料代が公費負担となります。（条例第４条第２号イ）（ウ）自動車の運転手の雇用
自動車の運転手の雇用に関する有償契約を締結し、運転手を雇用するとき
は、１日１人１２，５００円の範囲内で運転手の報酬の額が公費負担となります。なお、この契約で１日に２人以上の運転手を雇用するときは、候補者はいずれか１人を指定しなければなりません。（条例第４条第２号ウ）
イ どのような手続をしなければならないか（ア）候補者は、それぞれ有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届
出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）選挙運動用自動車の使用の契約届出書（様式第１号その１）［P24］に契約書の写し（選挙運動用自動車賃貸借契約書[P23]、選挙運動用自動車の燃料供給契約書[P28]、選挙運動用自動車運転契約書）［P34］を添えて町選管に届け出なければなりません。
（条例第３条、規程第２条）（イ）候補者は、公営の適用を受けようとする燃料代について、公費負担の範囲内であることの確認を受けるため、燃料供給業者ごとに自動車燃料代確認申請書（様式第２号その１）［P29］を町選管に提出しなければなりません。（規程第３条
第１項）
町選管は、この申請に基づき公営の適用される金額までの自動車燃料代確認書（様式第３号その１）［P30］を交付します。
なお、燃料の供給を受けた場合は、燃料供給業者から「日付、自動車ナンバー、燃料の供給量及び金額」が記載された給油伝票の写し［P9 注１］を必ず受領し保管してください。
（ウ）候補者は、町選管から自動車燃料代確認書（様式第３号その１）［P30］を受けたときは、直ちにこれを燃料供給業者に提出しなければなりません。（規程第４条）

5

（エ）候補者は、自動車を借入れ、燃料の供給を受け、又は運転手を雇用したときは、
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（様式第４号その１①）［P25］］、選挙運動用自動車使用証明書（燃料）（様式第４号その１②）[P31]、選挙運動用自動車使用証明書（運転手）（様式第４号その１③）［P35］を自動車にあっては運送事業者等ごとに、燃料にあっては燃料供給業者ごとに、運転手にあっては運転手ごとに作成し各事業者等に提出しなければなりません。（規程第５条）（オ）各契約業者等は、選挙の期日後速やかに町長宛てに所定の経費を請求してください。（条例第４条第２号、規程第６条）ただし、供託物が没収される候補者のものについては、町長に請求することができません。
・自動車借入れの場合は請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その
１）［P26］に請求内訳書（（別紙）その１②））［P27］と選挙運動用自動車
使用証明書（自動車）（様式第４号その１①）［P25］を添付しなければなりません。
・燃料代の場合は請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）［P32］に請求内訳書（（別紙）その１③）［P33］と選挙運動用自動車使用証
明書（燃料）（様式第４号その１②）［P31］及び自動車燃料代確認書（様式第３号その１）［P30］］、給油伝票の写し［P9注１］を添付しなければなりません。
・運転手の雇用の場合は請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号（その１）［P36］に請求内訳書（（別紙）その１④））［P37］と選挙運動用自動車使用証明書（運転手）［P35］を添付しなければなりません。
（カ）町は、各契約業者等から請求されたときは、各契約業者等に所定の経費を支払います。（条例第４条）

6

レンタカー方式（個別契約）における流れを図にしますと次のようになります。
Ａ．レンタカー方式・自動車の借入
①

借入業者等

候補者

②

④

町選管

順序

手

続

⑤

町長

必要書類【様式等】①

有償契約の締結（候補者と借入業者等）

選挙運動用自動車賃貸借契約書（契約に関する書面）［P23記載例参照］②①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】
［P24記載例参照］③

使用証明書の交付（候補者⇒借入業者等）

選挙運動用自動車使用証明書(自動車)【様式第４号 その１①】［P25記載例参照］

添付書類①の契約書写し請求書(選挙運動用自動車の使用)④

請求書の提出（借入業者等⇒町長）

⑤

経費の支払
（町長⇒借入業者等）【様式第５号 その１】
［P26記載例参照］
請求内訳書 自動車の借入れ③の使用証明書【（別紙）その１② 】［P27 記載例参照］

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、個人業者等は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

7

Ｂ．レンタカー方式・燃料の供給

町長

町選管

順序

手

続

必要書類【様式等】
選挙運動用自動車燃料供給契約書（契約に関する書面）［P28記載例参照］②

有償契約の締結（候補者と燃料供給業者）①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）③

確認申請書の提出

自動車燃料代確認申請書【様式第２号 その１】
［P29記載例参照］①（候補者⇒町選管）④

確認書の交付（町選管⇒候補者）⑤

確認書の提出
（候補者⇒燃料供給業者）⑥

使用証明書の交付（候補者⇒燃料供給業者）⑦

請求書の提出（燃料供給業者⇒町長）

⑧

経費の支払
（町長⇒燃料供給業者）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】
［P24記載例参照］

添付書類①の契約書写し

自動車燃料代確認書【様式第３号 その１】
［P30記載例参照］④の確認書

選挙運動用自動車使用証明書(燃料)【様式第４号 その１②】［P31記載例参照］
請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第５号 その１】
［P32記載例参照］
請求内訳書 燃料代
【別紙 その１③】［P33記載例参照］

給油伝票の写し（9ページ注 1）④の確認書⑥の使用証明書
給油伝票の写し

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、燃料供給業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

8

[注 1]給油伝票の写し・次に掲げる事項が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写し
ア 燃料の供給を受けた日付
イ
燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和 ４５年運輸省令第７号）第１３条第１項第４号に規定する４桁以下のアラ
ビア数字
ウ 燃料供給量
燃料供給金額〔様式例〕○○ ○○ 様大 豊 町○○町 △△ 番

納 品 書株式会社 □□□□
電話 0887-○○-○○○○
登録番号
高知○○わ○○○○

商 品 名レギュラーガソリン

数量

単価

30.0ℓ

148円

9

日

付

令和○○年○○月○○日
金額
4,440 円Ｃ．レンタカー方式・運転手の雇用
①

運転手の
雇用者

候補者

②

④

町長

町選管

順序

手

続

⑤

必要書類【様式等】①

有償契約の締結（候補者と運転手の雇用者）

選挙運動用自動車運転契約書（契約に関する書面）［P34記載例参照］②①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】
［P24記載例参照］

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（運転手）【様式第４号 その１③】［P35記載例参照］③（候補者⇒運転手の雇用
者）

添付書類

①の契約書写し請求書(選挙運動用自動車の使用)④

請求書の提出
（運転手の雇用者⇒町長）【様式第５号 その１】
［P36記載例参照］
請求内訳書 運転手③の使用証明書【別紙その１④】［P37 記載例参照］

⑤

経費の支払
（町長⇒運転手の雇用者）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、運転手の雇用者は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

10

３ 選挙運動用ビラの作成の公営（法第 142条第11項）
候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次の（１）に述べる額の範囲内
で選挙運動用ビラ（以下「ビラ」という。）の作成に関し、公費負担となります。
（１）どのようなものが公営になるか候補者がビラの作成を業とする者（以下「ビラ作成業者」という。）と有償契約を締結し、ビラを作成するときは、次の限度額の範囲内で公費負担となります。
（条例第６条）なお、作成単価及び作成枚数についてそれぞれ公費負担の限度があります。
ア 作成単価の限度（条例第８条）
・限度単価 １枚あたり ７円５１銭
イ 作成枚数の限度（法第142条第1項第7号) 町選管に届け出た２種類以内のビラ・限度枚数 町長 ５，０００枚
議員 １,６００枚《ビラ作成の公費負担限度額》
限度額は、「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額になりますが、作成枚数が限度枚数の範囲内であること、かつ、作成単価が限度単価の範囲内であることが前提になります。
≪町長選挙時の計算例≫「限度枚数（5,000 枚）」×「限度単価（7円51銭）」＝３７，５５０円……①
実際の作成枚数：４，５００枚 実際の作成単価： ７円７０銭
４，５００枚×７円７０銭＝３４，６５０円……②②は①の範囲内であるが、作成単価が限度単価を超えているために、公費負担の対象にはなりません。
この場合、公費を受けられるのは、４，５００枚×７円５１銭＝３３，７９５円と
なります。
公費負担額

＝

作成枚数と限度枚数とを比較して少ない方の枚数×作成単価と限度単価と比較して少ない方の額（２）どのような手続きをしなければならないか
ア 候補者は、ビラ作成業者と有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候
補の届出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）ビラ作成契約届出書（様式第１号その２）［P39］に選挙運動用ビラ作成契約書の写し［P38］を添えて町選管に届け出なければなりません。
（条例第７条、規程第２条）
イ 候補者は、公営の適用を受けようとするビラの作成について、公営の適用される枚数の範囲内であることの確認を受けるため、ビラ作成業者ごとにビラ作成枚
数確認申請書（様式第２号その２）［P40］を町選管に提出しなければなりません。町選管は、この申請に基づき公営の適用される枚数までのビラ作成枚数確認書（様式第３号その２）［P41］を交付します。（規程第３条）
ウ 候補者は、町選管からビラ作成枚数確認書［P41］の交付を受けたときは、直ちにこれをビラ作成業者に提出しなければなりません。（規程第４条）
エ 候補者は、ビラを作成したときは、ビラ作成証明書（様式第４号その２）［P42］をビラ作成業者に提出しなければなりません。（規程第５条）
オ ビラ作成業者は、選挙の期日後速やかに町長宛てに所定の経費を請求してく11

ださい。この場合、請求書（ビラの作成）［P43］に請求内訳書（別紙）［P44］
ビラ作成証明書［P42］ビラ作成枚数確認書［P41］を添付しなければなりません。（規程第６条）
カ 町長は、ビラ作成業者から、請求されたときは、ビラ作成業者に所定の経費を支払います。（条例第８条）
以上の流れを図にしますと次のようになります。
選挙運動用ビラの作成の公営

ビラ作成業者

⑧

⑦

町長

町選管

順序

①
②
③
④
⑤
⑥

⑦
⑧

手

続

必要書類【様式等】

有償契約の締結（候補者とビラ作成業者）①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）

選挙運動用ビラ作成契約書（契約に関する書面）［P38記載例参照］

確認申請書の提出

ビラ作成枚数確認申請書【様式第２号 その２】
［P40記載例参照］（候補者⇒町選管）
確認書の交付（町選管⇒候補者）
確認書の提出
（候補者⇒ビラ作成業者）
作成証明書の提出（候補者⇒ビラ作成業者）
請求書の提出（ビラ作成業者⇒町長）

ビラ作成契約届出書【様式第１号 その２】
［P39記載例参照］

添付書類①の契約書写し

ビラ作成枚数確認書【様式第３号 その２】
［P41記載例参照］④の確認書

ビラ作成証明書【様式第４号 その２】
［P42記載例参照］
請求書（ビラの作成）④の確認書【様式第５号 その２】
［P43記載例参照］
請求内訳書【別紙】［P44記載例参照］⑥の使用証明書

経費の支払（町長⇒ビラ作成業者）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、ビラ作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

12

４ 選挙運動用ポスターの作成の公営（法第143条第15項）
候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次の（１）に述べる額の範囲内で
選挙運動用ポスター（以下「ポスター」という。）の作成に関し、公費負担となります。
（１）どのようなものが公営になるか候補者がポスターの作成を業とする者（以下「ポスター作成業者」という。）と有償契約を締結し、ポスターを作成するときは、次の限度額の範囲内で公費負担となります。（条例第９条）
なお、作成単価及び作成枚数についてそれぞれ公費負担の限度があります。
ア 作成単価の限度（条例第１１条）
５２５円６銭にポスター掲示場数（８４か所）を乗じて得た金額に、５０，０００円を加えた金額をポスター掲示場数で除した金額となります。
計算式 525円6銭×ポスター掲示場数（８４か所）＋50,000円
ポスター掲示場数（８４か所）＝1,121円※１円未満の端数がある場合には、その端数は１円とする・限度単価１枚あたり １，１２１円
イ

作成枚数の限度・限度枚数 ８４枚（ポスター掲示場数と同じ）《ポスター作成の公費負担限度額》
限度額は、「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額になりますが、作成枚数が限度枚数の範囲内であること、かつ、作成単価が限度単価の範囲内であることが前提になります。
≪計算例≫
限度枚数（84 枚）」×「限度単価（1,121 円）」＝９４，１６４円……①
実際の作成枚数：９０枚
実際の作成単価：９００円
９０枚×９００円＝８１，０００円……②②は①の範囲内であるが、作成枚数が限度枚数を超えているために、公費負担の対象にはなりません。 この場合、公費を受けられるのは、
８４枚×９００円＝７５，６００円 となります。

作成枚数と限度枚数とを
公費負担額

＝

比較して少ない方の枚数

作成単価と限度単価とを×比較して少ない方の額（２）どのような手続きをしなければならないか
ア 候補者は、ポスター作成業者と有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）ポスタ
ー作成契約届出書（様式第１号その３）［P46］に選挙運動用ポスター作成契約書の写し［P45］を添えて町選管に届け出なければなりません。
（条例第１０条、規程第２条）
13

イ 候補者は、公営の適用を受けようとするポスターの作成について、公営の適用される枚数の範囲内であることの確認を受けるため、ポスター作成業者ごとにポスター作成枚数確認申請書(様式第２号その３)［P47］を町選管に提出しなければなりません。町選管は、この申請に基づき公営の適用される枚数までのポスタ
ー作成枚数確認書 （様式第３号その３）［P48］を交付します。（規程第３条）
ウ 候補者は、町選管からポスター作成枚数確認書［P48］の交付を受けたときは、直ちにこれをポスター作成業者に提出しなければなりません。
（規程第４条）エ 候補者は、ポスターを作成したときは、ポスター作成証明書（様式第４号その３）［P49］をポスター作成業者に提出しなければなりません。
（規程第５条）オ ポスター作成業者は、選挙の期日後速やかに町長宛てに所定の経費を請求してください。この場合、請求書（ポスターの作成）（様式第５号その３）［P50］に請求内訳書（別紙）［P51］、ポスター作成証明書［P49］、ポスター作成枚数
確認書［P48］を添えなければなりません。（規程第６条）
カ 町長は、ポスター作成業者から、請求されたときは、ポスター作成業者に所定の経費を支払います。（条例第11条）
以上の流れを図にしますと次のようになります。

14

選挙運動用ポスターの作成の公営
ポスター
作成業者
⑧

⑦

町長

町選管

（町選管）
順序

手

続

有償契約の締結①（候補者とポスター作成業者）

必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用ポスター作成契約書（契約に関する書面）［P45記載例参照］②①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）

ポスター作成契約届出書【様式第１号 その３】
［P46記載例参照］③

確認申請書の提出（候補者⇒町選管）

ポスター作成枚数確認申請書【様式第２号 その３】
［P47記載例参照］④

確認書の交付（町選管⇒候補者）

ポスター作成枚数確認書【様式第３号 その３】
［P48記載例参照］①の契約書写し

確認書の提出⑤⑥⑦（候補者⇒ポスター作成業
者）

④の確認書

作成証明書の提出

ポスター作成証明書【様式第４号 その３】［P49記載例参照］（候補者⇒ポスター作成業者）

請求書の提出（ポスター作成業者⇒町長）

請求書（ポスターの作成）④の確認書【様式第５号 その３】
［P50記載例参照］
請求内訳書【別紙】［P51記載例参照］⑥の作成証明書

経費の支払⑧（町長⇒ポスター作成業者）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、ポスター作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対してする上記の請求については、町選管で受け付けます。

15

５ 各種様式（記載例）⑴
選挙運動用自動車関係
Ⅰ ハイヤー方式
ア 選挙運動用自動車運送契約書 …………………………………………… 18
イ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】………… 19
ウ 選挙運動用自動車使用証明書(自動車)【様式第４号 その１①】……… 20
エ 請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第５号 その１】 …………… 21
オ 請求内訳書【（別紙）その１①】………………………………………… 22
Ⅱ レンタル方式
自動車
ア 選挙運動用自動車賃貸借契約書 ……………………………………… 23
イ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】 ......... 24
ウ 選挙運動用自動車使用証明書(自動車)【様式第４号 その１①】 ...... 25
エ 請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第５号 その１】 ............ 26
オ 請求内訳書【（別紙）その１②】自動車 ............................ 27
燃料

カ 選挙運動用自動車燃料供給契約書 ……………………………………… 28
キ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】………… 24
ク 自動車燃料代確認申請書【様式第２号 その１】 ……………………

29

ケ 自動車燃料代確認書【様式第３号 その１】 …………………………

30

コ 選挙運動用自動車使用証明書(燃料)【様式第４号 その１②】………

31

サ 請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第５号 その１】 ……………

32

シ 請求内訳書【（別紙）その１③】燃料代………………………………… 33

運転手

ス 選挙運動用自動車運転契約書 …………………………………………… 34
セ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号 その１】………… 24
ソ 選挙運動用自動車使用証明書(運転手)【様式第４号 その１③】……

35

タ 請求書(選挙運動用自動車の使用)【様式第５号 その１】 ……………

36

チ 請求内訳書【（別紙）その１④】運転手 ………………………………

37

16

⑵ 選挙運動用ビラ関係
ア 選挙運動用ビラ作成契約書 ……………………………………………… 38
イ ビラ作成契約届出書【様式第１号 その２】 ………………………… 39
ウ ビラ作成枚数確認申請書【様式第２号 その２】 ……………………

40

エ ビラ作成枚数確認書【様式第３号その２】……………………………

41

オ ビラ作成証明書【様式第４号 その２】………………………………… 42
カ 請求書(ビラの作成)【様式第５号 その２】…………………………… 43
キ 請求内訳書【別紙】ビラ ………………………………………………… 44⑶選挙運動用ポスター関係
ア 選挙運動用ポスター作成契約書…………………………………………
イ ポスター作成契約届出書【様式第１号 その３】 ……………………

45
46

ウ ポスター作成枚数確認申請書【様式第２号 その３】 ………………

47

エ ポスター作成枚数確認書【様式第３号 その３】……………………

48

オ ポスター作成証明書【様式第４号 その３】49………………………

カ 請求書(ポスターの作成)【様式第５号 その３】……………………… 50
キ 請求内訳書【別紙】ポスター…………………………………………… 51

17

選挙運動用自動車運送契約書
大豊町長選挙候補者 戸籍名を記入 （以下「甲」という。
）と 大豊タクシー代表 大豊一郎 （以下「乙」という。
）は、選挙運動のための自動車の運送について次のとおり契約を締結する。
１
２
３
４

使用目的
車種及び
登録番号
台
数
使用期間

公職選挙法第１４１条に基づき選挙運動のために使用
車 種 小型乗用自動車（車 種 名）
登録番号 高知５０あ１２- ３４（車両のナンバー）
１ 台
令和 ６年 １１月 １９日から
令和

５

契約金額

６年 １１月 ２３日まで （５日間）

２５０，０００ 円

契約金額及び単価は消費税を含む
内訳 １日 ５０，０００円× ５日間
６ 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第９３条（供託物の没収）の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
７ その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令和 ６年

１０月 ７日
甲

大豊町長
住
氏

乙

←契約は告示日前でも可

所
名

選挙候補者
候補者届出と一致 ㊞

住
所 大豊町○○番地
名
称 大豊タクシー
代表者氏名 代表 大豊 一郎

18㊞

様式第 1 号 その１（第 2 条関係）
選挙運動用自動車の使用の契約届出書
次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
令和 ６年 １１月 １９日
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長選挙
告示日以降の日であること
候補者
戸籍名を記載印
大豊町選挙管理委員会委員長

様
記

１

２

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約年月日

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

令和 6 年
10 月 7 日

大豊町○○番地
大豊タクシー
代表 大豊 一郎

１に掲げる契約以外の場合
項目
契約年月日
区分

契

約 内

容

運送契約期間運送契約金額R6.11.19 からR6.11.23 まで

250,000 円

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

約 内

借入期間等

容

契約金額

備 考

～

自動車の
借入れ

契

備 考

燃料代

～

運転手
の雇用
備

考
この届出書には、契約書の写しを添付してください。
２の「契約内容」欄の「借入期間等」には、「自動車の借入」にあっては借入期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期
間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
３ 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してください。
（なお、２の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込み額を記載して差し支えありません。
）
４ 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場
合はこの限りではありません。
１
２

19

様式第４号 その１①
（第５条関係）
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）
次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
使用の最終日以降であること
令和６年１１月２３日
令和 ６年 １１月 ２４日執行
大豊町長 選挙
候補者
戸籍名を記載印
記↓ハイヤー方式
運 送 等 契 約 区 分
１ 一般乗用旅客自動車
２ 左に掲げる契約以外の場合（該当する方の番号に〇をし運送事業者との運送てください。
）
契約による場合
運送事業者等の氏名又は名称 大豊町○○番地及び住所並びに法人にあって 大豊タクシー
はその代表者の氏名
代表 大豊 一郎
車種及び自動車登録番号又は 運 送 等 年 月 日 運 送 等 金 額 備
考
車両番号
年 月 日
円
高知５０あ１２－３４
R6.11.19
50,000
高知５０あ１２－３４
R6.11.20
50,000
高知５０あ１２－３４
R6.11.21
50,000
高知５０あ１２－３４
R6.11.22
50,000
高知５０あ１２－３４
R6.11.23
50,000備考
１ この証明書は、使用の実績に基づいて、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。
２ 運送事業者等が大豊町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は、大豊町に支払を請求することはできません。
４ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日当たり次の金額までです。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
64,500 円(2) (1)以外の場合
15,800 円
５ 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（「運送等契約区分」欄の 1）とそれ以外の契約（「運送等契約区分」欄の２）とのいずれもが締結された場合には、公費の負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。
６ 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する
1 台に限られていますので、その指定をした 1 台のみについて記載してください。
７ ５の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び６の場合には候補者の指定した選挙運動
用自動車以外の選挙運動用自動車については、大豊町に支払を請求することはできません。

20

様式第５号 その１（第６条関係）

請求書には、請求内訳書を添付
請求書（選挙運動用自動車の使用）

大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日
選挙期日後の日付であること
大豊町長

様
住
氏

名

又

は

名

所

大豊町〇〇番地称

大豊タクシー印

代表 大豊 一郎印

法人の場合は代表者の氏名

記
１ 請求金額
２５０，０００円
２ 内
訳
別紙請求内訳書のとおり
３
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長
４ 候補者の氏名 戸籍名を記載
５ 振 込 先
○○ 銀行
○○ 支店
普通・当座
１
２
３
口座番号
（ふりがな）
口座名義人
備

選挙

４

５

６

７

おおとよたくしー
大豊タクシー

考１

この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書（燃料代の請求の場合には、

このほかに自動車燃料代確認書及び給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車
登録番号のうち自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字
又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者
から給油の際に受領したものをいう。
）の写し）とともに提出してください。
２

候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。

３

燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、自動車燃料代確認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

21

（別紙）その１①
請 求 内 訳 書
（一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約により自動車を使用した場合）
候補者氏名戸籍名を記入↓選挙運動期間のみ記載のこと

使用年月日

運送金額(ア)50,000 円×１台
R6 年 11 月 19 日
＝ 50,000 円

基準限度額(イ)64,500 円×1 台＝64,500 円

R6 年 11 月 20 日

50,000 円×１台
＝ 50,000 円

64,500 円×1 台＝64,500 円

50,000 円

R6 年 11 月 21 日

50,000 円×１台
＝ 50,000 円

64,500 円×1 台＝64,500 円

50,000 円

R6 年 11 月 22 日

50,000 円×１台
＝ 50,000 円

64,500 円×1 台＝64,500 円

50,000 円

R6 年 11 月 23 日

50,000 円×１台
＝ 50,000 円

64,500 円×1 台＝64,500 円

50,000 円

計

備

請求金額
50,000 円

250,000 円

考「請求金額」欄には、(ア)と(イ)のいずれか少ない方の額を記載してください。

22

備

考

印紙

選挙運動用自動車賃貸借契約書

大豊町長選挙候補者
戸籍名を記入（以下「甲」という。）と （有）大豊自動車 代表大豊 太郎（以下「乙」という。）は、選挙運動のための自動車の賃貸借について次のとおり契約を締結する。
1
2
3
4
5

使用目的
車種及び
登録番号
台 数

公職選挙法第 141 条に基づき選挙運動のために使用
車 種
小型乗用自動車(車 種 名)
登録番号 高知５０い５５-５５(車両のナンバー)
１ 台

使用期間

令和

６年

令和

６年 １１月２３日まで (５日間)

契約金額

１１月１９日から

５０，０００ 円 契約金額及び単価は消費税を含む
内訳 1 日 １０，０００円× ５日間

6 使用上の義務等
甲は、法令に従い、本件車両の運行義務を負うことはもちろん、乙の定める約款に従う義務を負う。
7 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
8 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令和６年１０月７日
甲←契約は告示日前でも可

大豊町長選挙候補者
住 所
氏 名

乙

住 所

候補者届出と一致㊞

大豊町〇〇番地

名 称（有）大豊自動車
代表者氏名 代表 大豊 太郎

23㊞

様式第 1 号 その１（第 2 条関係）
選挙運動用自動車の使用の契約届出書
次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
令和 ６年 １１月 １９日 告示日以降の日であること
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長
選挙
候補者
戸籍名を記載印
大豊町選挙管理委員会委員長

様記

１

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約の相手方の氏名又契 約 内 容は名称及び住所並びに契約年月日
法人にあってはその代 運送契約期間 運送契約金額
表者の氏名

２

１に掲げる契約以外の場合
項目
区分

R6.10.7

R6.10.14
燃料代

備

R6.10.14

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並
びに法人にあってはその代表者の氏名
大豊町○○番地(有)大豊自動車代表 大豊 太郎
大豊町○○番地
大豊石油
代表 大豊 花子
大豊町○○番地
大豊 次郎

契

約 内

容

借入期間
契約金額
等

備 考

R6.11.19
50,000R6.11.24
55-55 （ 車両のナンバー）
R6.11.19

～

運転手
の雇用

考

レンタカー方式の場合

～

自動車の
借入れ

契約年月日

備

150 円/ℓ

50,000R6.11.24

考１ この届出書には、契約書の写しを添付してください。
２ ２の「契約内容」欄の「借入期間等」には、「自動車の借入」にあっては借入期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期
間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
３ 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してください。
（なお、２の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込み額を記載して差し支えありません。
）
４ 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場
合はこの限りではありません。

24

様式第４号 その１①
（第５条関係）
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）
次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
使用の最終日以降であること
令和６年１１月２３日
令和 ６年 １１月 ２４日執行
大豊町長
選挙
候補者
戸籍名を記載印
記↓レンタカー方式
運 送 等 契 約 区 分
１ 一般乗用旅客自動車
２ 左に掲げる契約以外の場合（該当する方の番号に〇をしてくだ
運送事業者との運送
さい。
）
契約による場合
運送事業者等の氏名又は名称 大豊町○○番地及び住所並びに法人にあって （有）大豊自動車
はその代表者の氏名
代表 大豊 太郎
車種及び自動車登録番号又は車両番号
運 送 等 年 月 日 運 送 等 金 額 備
考
年 月 日
円
高知５０い５５－５５R6.11.19
10,000
高知５０い５５－５５R6.11.20
10,000
高知５０い５５－５５R6.11.21
10,000
高知５０い５５－５５R6.11.22
10,000
高知５０い５５－５５R6.11.23
10,000
考備
１

この証明書は、使用の実績に基づいて、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。

２

運送事業者等が大豊町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。

３

この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は、大豊町に支払を請求することはできません。

４

公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日当たり次の金額までです。

５(1) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合

64,500 円(2) (1)以外の場合

15,800 円

同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（「運送等契約区分」欄の 1）とそれ以外の契約（「運
送等契約区分」欄の２）とのいずれもが締結された場合には、公費の負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。

６

同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する 1 台に限られていますので、その指定をした
1 台のみについて記載してください。
７５の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び６の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の選挙運動用自動車については、大豊町に支払を請求することはできません。

25

様式第５号 その１（第６条関係）

請求書は、自動車、燃料、運転手共通。別紙及び指定資料を添付

請求書（選挙運動用自動車の使用）

大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日
選挙期日後の日付であること
大豊町長 様住所
氏 名 又 は 名 称
法人の場合は代表者の氏名
１
２
３
４
５

備

大豊町〇〇 番地(有)大豊自動車代表 大豊 太郎㊞

記
５０，０００

請求金額円
内
訳
別紙請求内訳書のとおり
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長
候補者の氏名 戸籍名を記載
振 込 先○○ 銀 行
○○

選挙
支店

口座番号

１

（ふりがな）
口座名義人

おおとよじどうしゃ
大豊自動車

２

３

４

普通・当座
５

６

７

考
１ この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書 （燃料代の 請 求 の 場 合 に は 、 こ の ほ か に 自 動 車 燃 料 代 確 認 書 及 び 給 油 伝 票 （ 燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を 受 け た 選 挙 運 動 用 自 動 車 の 自 動 車 登 録 番 号 の う ち 自 動 車 登 録 規 則 （ 昭和 45 年運輸省令第 7 号 ） 第13条第 1 項第 4 号に規定する 4 け た 以 下 の ア ラ ビ ア 数 字 又 は 車 両 番 号 の う ち 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 （ 昭和 26 年運輸省令第 74 号 ） 第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第 1 項第 3 号 に 規 定 す る
4 け た 以 下 の ア ラ ビ ア 数 字 、燃 料 供 給 量 及 び 燃 料 供 給 金 額 が 記 載 さ れ た 書 面 で 、燃 料 供 給 業 者 か ら
給油の際に受領したものをいう。
） の写し） とともに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。
３

燃 料 代 の 請 求 は 、契 約 届 出 書 に 記 載 さ れ た 選 挙 運 動 用 自 動 車 に 供 給 し た も の で 、自 動 車 燃 料 代 確
認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

26

（別紙）その１②
請 求 内 訳 書
（一般乗用旅客自動車運送事業者以外の者との契約により自動車を使用した場合）
自動車の借入れ
候補者氏名
使用年月日

運送金額(ア)

基準限度額(イ)

請求金額

R6 年 11 月 19 日

10,000 円×１台
＝ 10,000 円

15,800 円×1 台＝
15,800 円

10,000 円

R6 年 11 月 20 日

10,000 円×１台＝
10,000 円

15,800 円×1 台＝
15,800 円

10,000 円

R6 年 11 月 21 日

10,000 円×１台＝
10,000 円

15,800 円×1 台＝
15,800 円

10,000 円

R6 年 11 月 22 日

10,000 円×１台＝
10,000 円

15,800 円×1 台＝
15,800 円

10,000 円

R6 年 11 月 23 日

10,000 円×１台＝
10,000 円

15,800 円×1 台＝
15,800 円

10,000 円

計備

戸籍名を記入備考50,000 円

考「 請 求 金 額 」欄 に は 、(ア )又 は (イ )の う ち い ず れ か 少 な い 方 の 額 を 記 載 し て く だ さ い 。

27

選挙運動用自動車燃料供給契約書
印紙

大豊町長選挙候補者
戸 籍 名 を 記 入 (以 下「 甲 」と い う 。)と大 豊 石 油 代 表 大
豊 花 子(以 下 「 乙 」 と い う 。 )は 、 選 挙 運 動 の ため の 自 動 車 の 燃 料 供 給 に つ い て 次のとおり契約を締結する。
1 供給する期間

６ 年 １ １ 月１９日 か ら
６ 年 １ １ 月 ２ ３ 日 ま で (５ 日 間 )2 供給場所
所在地 大 豊 町 〇〇番地
3名 称
大豊石油
4 供 給 を 受 け る 自 動 車 の 車 種 及 び 登 録 番 号 車 種 小 型 乗 用 自 動 車 (車種名 )登録番号
高 知 ５ ０ い ５５- ５ ５ (車 両 の ナ ン バ ー )5 単 価
単 価 1ℓ 当 た り １ ５ ０ 円 ０ ０ 銭(単価は、消費税を含んだ額である)6 契約金額
上記の単価に期間中の供給総量を乗じた額(1 円未満の端数を生じた場合は、円未満を四捨五入する)を契約金額とする。
7 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
8 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令和

６年

令和
令和

１ ０ 月１ ４ 日
甲乙←契約は告示日前でも可

大 豊 町 長選 挙 候 補 者
住 所
氏 名
候補者届出と一致
住 所

大豊町〇〇番地

名 称
代表者氏名

大豊石油
代表
大豊

28

㊞

花子

㊞

様式第２号 その１（第３条関係）
選挙運動用自動車燃料代確認申請書
次の選挙運動用自動車燃料代につき、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条第 2 号イの規定による確認を受けたいので申請します。
令和 ６ 年 １１ 月 １９ 日
届出日を記載（告示日以降の日）
大豊町選挙管理委員会委員長
様
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長
選挙
候補者
戸籍名を記載
印
記
１

契約年月日

令和

２
契 (1)氏名又は名称
約の相 (2)住所
手方 (3)法人の場合は代表者の氏名３ 燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号
４ 確認申請金額
区 分

１０月 １４日

大豊石油

大豊町○○番地
代表 大豊花子

高知５０い５５－５５（車両のナンバー）

１５,７５０円
購 入 金 額

前回までの累積金額(A)６年

左のうち確認済又は確認申請金額
０円

０円

(B)

１５，７５０円

１５，７５０円

燃料代計 （A）＋(B)

１５，７５０円

１５，７５０円

今回の購入金額

備
備

考考１ この申請書は、選挙運動用自動車の燃料代について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、
燃料供給業者ごとに別々に候補者から大豊町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
４ 「前回までの累積金額」には、他の燃料供給業者から購入した金額も含めて記載してください。
５ 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場
合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

29

様式第３号 その １
（第３条関係）

確認番号第選挙運動用自動車燃料代確認書

号

大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条第 2 号イの規定に基づき、次の選挙運動用自動車燃料代は、同号イに定める金額の範囲内のものであることを確認する。
年月日
大豊町選挙管理委員会委員長

□□

□□

印

記
１

令和 ６年 １１月 ２４日執行

２

候補者の氏名

候補者氏名

３

燃料の供給を受ける選挙運動
用自動車の自動車登録番号

高知５０い５５－５５

確 認 金 額

１５，７５０

４
備

大豊町長

選挙

円

考
１ この確認書は、燃料代について確認を受けた候補者から燃料供給業者に提出してください。
２ この確認書を受領した燃料供給業者は、公費の支払の請求をする場合には、選挙運動用自動車
使用証明書（燃料）とともにこの確認書を請求書に添付してください。
なお、公費の支払の請求ができるのは、この確認書に記載された選挙運動用自動車への燃料の供給に限られています。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は、大豊町に支払を請求することはできません。

※この書類は、町選管から候補者に送付します。
（候補者作成の書類ではありません。
）
内容確認後、燃料供給業者に提出してください。

30

様式第４号 その１②
（第５条関係）
選挙運動用自動車使用証明書（燃料）
次のとおり燃料を使用したものであることを証明します。
供給最終日以降であること
令和６年１１月２３日
令和 ６年 １１月 ２４日執行 大豊町長
候補者
戸籍名を記載記
運送事業者等の氏名又は名 大 豊 町 〇 〇 番 地
称及び住所並びに法人にあ大豊石油ってはその代表者の氏名
代表
大豊
花子

燃料供給年月日

令和６年１１月１９日
令和６年１１月２０日
令和６年１１月２１日
令和６年１１月２２日
令和６年１１月２３日
備

燃料の供給を受けた
選挙運動用自動車の自動車登録番号又は
車両番号
高知５０い
５５－５５
高知５０い
５５－５５
高知５０い
５５－５５
高知５０い
５５－５５
高知５０い
５５－５５

選挙
印

燃料供給
量

燃料供給金
額

３０ℓ

4,500 円

２０ℓ

3,000 円

３０ℓ

4,500 円

１０ℓ

1,500 円

１５ℓ

2,250 円備 考

考１ この証明書は、使用の実績に基づいて、運送事業者等ごとに別々に作成し、給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）
第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のア
ラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。以下同じ。
）の写しを添えて、候補者から燃料供給業者に提出してください。
２ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
３ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄、「燃料供給量」欄及び「燃料供給金額」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。
４ 燃料供給業者が大豊町に支払を請求するときは、この証明書及び給油伝票の写しを請求書に添付してください。
５ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は、大豊町に支払を請求することはできません。
６ 公費負担の限度額は、候補者から燃料供給業者に提出された確認書に記載された金額ま
でです。

31

様式第５号 その１（第６条関係）

請求書は、自動車、燃料、運転手共通。別紙及び指定書類を添付
請求書（選挙運動用自動車の使用）

大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日 選挙期日後の日付であること
大豊町長

様
住
氏

名

又

は

名

所

大豊町○○番地

称

大豊石油

法人の場合は代表者の氏名

代表

大豊

花子

印

記
１ 請求金額
１５，７５０ 円
２ 内
訳
別紙請求内訳書のとおり
３
令和 ６年１１月２４日執行 大豊町長 選挙
４ 候補者の氏名
戸籍名を記載５ 振 込 先○○銀行 〇〇支店
普通 ・当座
口座番号１（ふりがな）
口座名義人
備

２

３

４

５

６

０

おおとよせきゆ
大豊石油

考
１ この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書（燃料代の請求の場合には、このほかに自動車燃料代確認書及び給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第
1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面
で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。
）の写し）とともに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。
３ 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、自動車燃料代確
認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

32

（別紙）その１③
請

求

内

訳

書

燃料代

候補者氏名
販売年月日

R6年11月19日

燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番
号又は車
両番号
高知５０い
５５-５５

R6年11月20日

高知５０い
５５-５５

R6年11月21日

高知５０い
５５-５５

R6年11月22日

高知５０い
５５-５５

R6年11月23日

高知５０い
５５-５５

計

販売金額(ア)

基準限度額（イ）

戸籍名を記入
請
金

求
額

備
考

150 円× 30 ℓ
＝ 4,500 円
150 円× 20 ℓ
＝ 3,000 円
150 円× 30 ℓ
＝ 4,500 円
150 円× 10 ℓ
＝ 1,500 円
150 円× 15 ℓ
＝ 2,250 円
15,750 円

37,800 円

15,750 円

備 考
１ 「基準限度額」（計）欄には、確認書に記載された額の合計を記載してください。
２ 「請求金額」の欄には、（ア）の（計）欄又は（イ）の（計）欄のうちいずれか少ない方の額を記載してください。
３ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載
してください。
４ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」
欄及び「（ア）」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。

33

印紙

選挙運動用自動車運転契約書

大豊町長選挙候補 者
戸 籍 名 を 記 入 (以 下「 甲 」と い う 。)と大 豊 次 郎(運 転 手 の 氏 名 )(以 下「 乙 」と い う 。)は 、甲が 使 用 す る 公 職 選 挙 法 第 141 条に 定 め る 選 挙 運 動 の た め の 自 動 車 の 運 転 に つ いて 次 の と お り 契 約 を 締 結 す
る。
1 運転する期間

令 和６ 年１ １ 月１９日 か ら
令 和６ 年１ １ 月 ２ ３ 日 ま で (５ 日 間 )原則として毎日８時００分から２０時００分まで
2 契約金額５ ０ ， ００ ０ 円(1 日につき １０，０００ 円)
3 運転する車両の車種及び登録番号車
種 小 型 乗 用 自 動 車 (車 種 名 )登 録 番 号 高 知 ５ ０ い ５ ５ -５ ５ (車 両 の ナ ン バ ー )4 請求及び支払
この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙
における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額
をやかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
5 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令 和６ 年１ ０ 月１ ４ 日
甲乙←契約は告示日前でも可

大 豊 町 長選 挙 候 補 者
住 所
候補者届出と一致
氏 名㊞

住 所 大豊町○○番地
氏 名 大 豊 次 郎 (運 転 手 の 氏 名 ) ㊞

34

様式第４号 その１③
（第５条関係）
選挙運動用自動車使用証明書（運転手）
次のとおり運転手を雇用したものであることを証明します。
令和６年１１月２３日
運転最終日以降であること
令和６年１１月２４日執行
大豊町長
選挙
候補者
戸籍名を記載印記
大豊町○○番地
大豊 次郎

運転手の氏名及び住所
雇

用 年
年

月 日
月

報

酬 の

額

備 考

日

円

令和６年１１月１９日

１０，０００円

令和６年１１月２０日

１０，０００円

令和６年１１月２１日

１０，０００円

令和６年１１月２２日

１０，０００円

令和６年１１月２３日

１０，０００円

備 考
１ この証明書は、使用の実績に基づいて、運転手ごとに別々に作成し、候補者から運転手に提出してください。
２ 運転手が大豊町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運転手は、大豊町に支払を請求することはできません。
４ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車 1 台につき 1 日を通じて 12,500 円までです。
５ 同一の日において 2 人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する 1 人に限られていますので、その指定をした 1 人のみについて記載してください。
６ 候補者の指定した運転手以外の運転手は、大豊町に支払を請求することはできません。

35

様式第５号 その１（第６条関係）

請求書は、自動車、燃料、運転手共通。別紙及び指定書類を添付
請求書（選挙運動用自動車の使用）

大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 4 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日 選挙期日後の日付であること
大豊町長

様
住
氏

名

又

は

名

所

大豊町○○番地

称

大豊 次郎

印

法人の場合は代表者の氏名
記
１ 請求金額５０，０００ 円
２ 内
訳
別紙請求内訳書のとおり
３
令和 ６年１１月２４日執行 大豊町長 選挙
４ 候補者の氏名 戸籍名を記載
５ 振 込 先○○銀行 〇〇支店
普通 ・当座
口座番号１（ふりがな）
口座名義人
備

２

３

４

５

６

９

おおとよじろう大豊次郎

考
１ この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書（燃料代の請求の場合には、このほかに自動車燃料代確認書及び給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第
1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面
で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。
）の写し）とともに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。
３ 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、自動車燃料代確
認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

36

（別紙）その１④
請

運転手

求

内

訳

書

候補者氏名
雇用年月日

報酬(ア)

基準限度額
(イ)

請求金額

R6年 11月 19 日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

R6年 11月 20 日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

R6年 11月 21 日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

R6年 11月 22 日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

R6年 11月 23 日

10,000 円

12,500 円

10,000 円

計備

戸籍名を記入備考50,000 円

考「 請 求 金 額 」欄 に は 、(ア )又 は (イ )の う ち い ず れ か 少 な い 方 の 額 を 記 載 し て く だ さ い 。

37

選挙運動用ビラ作成契約書
大 豊 町 長 選 挙 候 補 者 戸 籍 名 を 記 入 (以 下「 甲 」と い う 。)と（ 株 ）大 豊 印 刷代表 大 豊
三 郎 (以 下 「 乙 」 と い う 。 )は 、 印 刷 物 の 作 成 に つ い て次 の と お り 契 約 を 締 結 す る 。
1 品 名
2 枚 数
3 契約金額
4 納入期限5 請求及び支払

公 職 選 挙 法 第 142 条 第 1 項 第 7 号 に 定 め る ビ ラ
５ ，０００ 枚
３ ０ ， ２５ ０ 円 (単 価 ６ 円 ０ ５ 銭 )(注) 契約金額・単価は消費税を含んだ額である。
令 和６ 年１ １ 月１ ０ 日

この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
6 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令 和６ 年 １ ０ 月 ７ 日
甲乙大豊町長 選挙候補者
住 所
候補者届出と一致
氏 名
住 所
大豊町〇〇 番地
名 称 （株）大豊印刷
代表者氏名 代表 大豊 三郎(法人は社印と代表社印)

38

㊞

㊞

様式第 1 号
その２（第 2 条関係）
選挙運動用ビラ作成契約届出書
次のとおり選挙運動用ビラの作成契約を締結したので届け出ます。
令和６年１１月１９日 告示日以降の日であること
令 和 ６ 年１ １ 月 ２ ４ 日 執 行
大豊町長 選挙
候補者
戸籍名を記載印
大豊町選挙管理委員会委員長

様
記

契約年月日

R6.10.7

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代
表者の氏名
大豊町〇〇番地（株）大豊印刷代表 大豊三郎

契

約

内

容
備

作成契約枚数作成契約金額

5,000 枚30,250 円

考

備 考
1 この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
2 「契約内容」欄の「作成契約金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
3 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

39

様式第２号 その２（第３条関係）
選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書
次の選挙運動用ビラ作成枚数につき、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 8 条の規定による確認を受けたいので申請します。
令和６年１１月１９日 告示日以降の日であること
大豊町選挙管理委員会委員長

様

令和６年１１月２４日執行

大豊町長
選挙
候補者
戸籍名を記載印

記
１ 契約年月日令和２
契 (1)氏名又は名称
約の相 (2)住所
手方 (3)法人の場合は代表者の氏名
３ 確認申請枚数(株)大豊印刷

区

作

分

７日

代表 大豊

三郎
５，０００枚成 枚

数

左のうち確認済又は確認申請
枚数
０枚
０枚

(B)

５，０００枚

５，０００枚

枚 数 計 （A）＋(B)５，０００枚

５，０００枚

備
備

１０月

大豊町○○番地

前回までの累積枚数(A)
今回の枚数

６年

考

考
１ この申請書は、ビラ作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、ビラ作成業者ごとに別々に候補者から大豊町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「前回までの累積枚数」には、他のビラ作成業者によって作成された枚数を含めて記載してください。
４ 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場
合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

40

様式第３号 その２（第３条関係）

確認番号第号

選挙運動用ビラ作成枚数確認書

大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 8 条の規定に基づき、次の選挙運動用ビラ作成枚数は、同条に定める枚数の範囲内のものであることを確認する。
年月日
大豊町選挙管理委員会委員長

□□ □□

印

記
１ 令和 ６年 １１月 ２４日執行
２ 候補者の氏名〇〇 〇〇３ 確認枚数

５，０００ 枚

大豊町長

選挙

備 考
１ この確認書は、選挙運動用ビラ作成枚数について確認を受けた候補者からビラ作成業者に提出してください。
２ この確認書を受領したビラ作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、選挙運動用ビラ作成証明書とともにこの確認書を請求書に添付してください。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、大豊町に支払を請求することはできません。

※この書類は、町選管から候補者に送付します。
（候補者作成の書類ではありません。
）
内容確認後、ビラ作成業者に提出してください。

41

様式第４号

その２（第５条関係）
選挙運動用ビラ作成証明書

次のとおり選挙運動用ビラを作成したものであることを証明します。
令和６年１１月１９日
納期後かつ告示日以降の日付
令和 ６年 １１月 ２４日執行
大豊町長 選挙
候補者
戸籍名を記載印

ビラ

氏 名 又 は 名 称（株）大豊印刷

住大豊町〇〇番地

作
成

所

業
者

法人の代表者の氏名

代表

大豊

三郎

作

成

枚

数

５，０００枚

作

成

金額

３０，２５０円

備考備 考
１ この証明書は、作成の実績に基づいて、ビラ作成業者ごとに別々に作成し、候補者からビラ作成業者に提出してください。
２ ビラ作成業者が大豊町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、大豊町に支払を請求することはできません。
４ １人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
(1) 枚 数
町長候補者 5,000 枚
町議会議員候補者 1,600 枚(2) 限度額
7 円 51 銭（単価）× 確認された作成枚数 ＝ 限度額42

様式第５号 その２（第６条関係）請
求書（選挙運動用ビラの作成）
大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 8 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日
選挙期日後の日付であること
大豊町 長

様
住
氏

名

又

は

名

所

大豊町○○番地

称（株）大豊印刷法人の場合は代表者の氏名

代表

大豊

三郎

印

記
１ 請求金額
３０，２５０ 円
２ 内
訳
別紙請求内訳書のとおり
３
令和６年１１月２４日執行 大豊町長
選挙
４ 候補者の氏名 戸籍名を記載
５ 振 込 先
〇〇銀行
〇〇支店
普通・当座
口座番号
１
２
３
４
５
（ふりがな）
口座名義人
備

６

１

おおとよいんさつ（株）大豊印刷考１ この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用ビラ作成枚数確認書及び選挙運動用ビラ作成証明書とともに、提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。

43

（ 別紙）

選挙運動用ビラ作成

請
作成金額

求

内

訳

書

基準限度額

請求金額

備考

単価

枚数

金額

単価

枚数

金額

単価

枚数

金額

(a)

(b)

（ｃ）＝

(d)

(e)

（ｆ）＝

(g)

(h)

（ｉ）＝

(ａ）×（ｂ）

円

枚数

円

6.05

５,000

30,250(ｄ）×（ｅ）

7.51

枚数

円

5,000

37,550(ｇ）×（ｈ）

円

6.05

枚数

円

5,000

30,250↑確認書枚数↑(a)と(d)、(b)と(e)の少ない方↑ビラ作成契約書と一致
備考１（ｄ） 欄には「７円５１銭」を記載してください。

２（ｅ） 欄には、確認書により確認された作成枚数を記載してください。

３（ｇ） 欄には、（ａ ） 欄 と （ ｄ ） 欄 と を 比 較 し て 少 な い 方 の 額 を 記 載 し て く だ さ い 。

４（ｈ） 欄には、（ｂ ） 欄 と （ ｅ ） 欄 と を 比 較 し て 少 な い 方 の 枚 数 を 記 載 し て く だ さ い 。

44

選挙運動用ポスター作成契約書
大豊町長 選挙候補者 戸籍名を記入(以 下 「 甲 」 と い う 。 )と（ 株 ）大 豊 印 刷 所 代
表 大 豊 三 郎 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。 )は 、 印 刷物 の 作 成 に つ い て 次 の と お り 契 約 を 締
結する。
1 品 名
2 枚 数
3 契約金額
4 納入期限5 請求及び支払

公 職 選 挙 法 第 143 条 第 1 項 第 5 号 に 定 め る ポ ス タ ー
１００ 枚
１ ０ ２ ，６ ０ ０ 円 (単 価 １ ,０ ２ ６ 円 )(注) 契約金額・単価は消費税を含んだ額である。
令 和 ６ 年 １ １ 月１ ４ 日

この契約に基づく契約金額については、乙は、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき大豊町に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。
なお、大豊町に請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲は乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
ただし、甲が公職選挙法第 93 条(供託物の没収)の規定に該当した場合は、乙は大豊町に請求できない。
6 その他
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙協議して定める。
令 和６ 年１ ０ 月７ 日
甲乙

←契約は告示日前でも可

大豊町長 選挙候補者
住 所
候補者届出と一致
氏 名
住 所
大豊町〇〇番地
名 称 （株）大豊印刷
代表者氏名 代表 大豊 三郎(法人は社印と代表社印)

45㊞

様式第 1 号 その３（第 2 条関係）
選挙運動用ポスター作成契約届出書
次のとおり選挙運動用ポスターの作成契約を締結したので届け出ます。
令和６年１１月１９日

告示日以降の日であること
令和 ６年

大豊町選挙管理委員会委員長

１１月 ２４日執行
大豊町長
候補者
戸籍名を記載

選挙
印

様
記

契約年月日

R6.10.7

備

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代
表者の氏名

契 約 内

容
備

作成契約枚数作成契約金額

100 枚

102,600 円

大豊町○○番地（株）大豊印刷代表 大豊 三郎考考
1 この届出書には、契約書の写しを添付してください。
2 「契約内容」欄の「作成契約金額」には、消費税額を含んだ金額を記載してください。
3 候補者本人が届け出る場合にあっては本人確認書類の掲示又は提出を、その代理人が届け出る場
合にあっては委任状の提出及び当該代理人の本人確認書類の掲示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

46

様式第２号 その３（第３条関係）
選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書
次の選挙運動用ポスター作成枚数につき、大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 11 条の規定による確認を受けたいので申請します。
令和６年１１月１９日

告示日以降の日であること

大豊町選挙管理委員会委員長

様

令和 ６年 １１月 ２４日執行
大豊町長
候補者
戸籍名を記載選挙
印

記
１ 契約年月日令和２
契 (1)氏名又は名称
約の相 (2)住所
手方 (3)法人の場合は代表者の氏名
３ 確認申請枚数
区

分

１０月

７日

（株）大豊印刷

大豊町○○番地
代表 大豊

三郎
８４枚

作

成 枚

数

前回までの累積枚数(A)
今回の枚数

６年

左のうち確認済又は確認申請
枚数
０枚
０枚

(B)

１００枚

８４枚

枚 数 計 （A）＋(B)

１００枚

８４枚

備

考

備
１

考
この申請書は、ポスター作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、ポスター作成業者ごとに別々に候補者から大豊町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「前回までの累積枚数」には、他のポスター作成業者によって作成された枚数を含めて記載してく
ださい。

47

様式第３号 その３（第３条関係）

確認番号第選挙運動用ポスター作成枚数確認書

号

大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 11 条の規定に基づき、次の選挙運動用ポスター作成枚数は、同条に定める枚数の範囲内のものであることを確認する。
令和

６年

１１月

１９日
大豊町選挙管理委員会委員長

□□ □□

印

記
１ 令和 ６年 １１月 ２４日執行
２ 候補者の氏名〇〇〇〇

３ 確認枚数

８４

枚

大豊町長

選挙

備 考
１ この確認書は、選挙運動用ポスター作成枚数について確認を受けた候補者からポスター作成業者に提出してください。
２ この確認書を受領したポスター作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、ポスター作成証明書とともにこの確認書を請求書に添付してください。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ポスタ
ー作成業者は、大豊町に支払を請求することはできません。

※この書類は、町選管から候補者に送付します。
（候補者作成の書類ではありません。
）
内容確認後、ポスター作成業者に提出してください。

48

様式第４号 その３（第５条関係）
選挙運動用ポスター作成証明書
次のとおり選挙運動用ポスターを作成したものであることを証明します。
令和６年１１月１９日
納期後かつ告示日以降の日付
令和６年１１月２４日執行
大豊町長 選挙
候補者
戸籍名を記載
印

ポ
ス
タ
ー
作
成
業
者

氏 名 又 は 名 称（株）大豊印刷住大豊町○○番地所

法人の代表者の氏名

代表

大豊

三郎

作

成

枚

数

１００枚

作

成

金

額

１０２，６００円

当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場数

８４箇所

備 考
１ この証明書は、作成の実績に基づいて、ポスター作成業者ごとに別々に作成し、候補者からポスター作成業者に提出してください。
２ ポスター作成業者が大豊町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作成業者は、大豊町に支払を請求することはできません。
４ １人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
(1) 枚 数
当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場数（８４枚）(2) 限度額
525 円 6 銭×ポスター掲示場数（８４枚）＋50,000 円＝1,121 円
ポスター掲示場数（８４枚）
1 枚当たり単価（1,121 円）×確認された作成枚数＝限度額

49

様式第５号 その３（第６条関係）請
求書（選挙運動用ポスターの作成）
大豊町議会議員及び大豊町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例第 11 条の規定により、次の金額の支払を請求します。
令和６年１１月２４日
選挙期日後の日付であること
大豊町長

様
住
氏

名

又

は

名

所

大豊町○○番地

称（株）大豊印刷法人の場合は代表者の氏名

代表

大豊

三郎

印

記
１ 請求金額
８６，１８４ 円
２ 内
訳
別紙請求内訳書のとおり
３
令和 ６年１１月２４日執行
大豊町長
選挙
４ 候補者の氏名 戸籍名を記載
５ 振 込 先
〇〇銀行
〇〇支店
普通・当座
口座番号
１
２
３
４
５
（ふりがな）
口座名義人
備

６

２

おおとよいんさつ（株）大豊印刷考１ この請求書は、選挙の期日後速やかに、候補者から受領した選挙運動用ポスター作成枚数確認書及び選挙運動用ポスタ
ー作成証明書とともに、提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、大豊町に支払を請求することはできません。

50

（別紙）
選挙運動用ポスター作成
請
作

成

金

額

求

内

基

準

訳

限

度

書

額

請

求

金

額

備 考

ポスタ
ー掲示
場数

84
箇所

単価
（ ａ ）

枚数
（ ｂ ）

1,026

100

円

枚

金 額
（ ｃ ） ＝
( a )× ( b )102,600

円

単価
（ ｄ ）

1,121

円

枚数
（ ｅ ）

金 額
（ ｆ ） ＝( d )× （ e ）84

94,164枚↑確認書枚数

単価
（ ｇ ）

1,026
円

枚数
（ ｈ ）

84
円

枚

金 額
（ｉ）＝
( g )× （h）

86,184円↑(a)と(d)、(b)と(e)↑ﾎﾟｽﾀｰ作成仕様書と一致

の少ない方
備

考
１ 「ポスター掲示場数」の欄には、選挙運動用ポスター作成証明書の「当該選挙が行われる区域におけるポス
ター掲示場数」欄に記載されたポスター掲示場数を記載してください。
２ （ｄ）欄には、次により算出した額を記載してください。
525 円 6 銭×ポスター掲示場数（84 枚）＋50,000 円＝1,121 円
ポスター掲示場数（84 枚）
３ （ｅ）欄には、確認書により確認された作成枚数を記載してください。
４ （ｇ）欄には、（ａ）欄と（ｄ）欄とを比較して少ない方の額を記載してください。
５ （ｈ）欄には、（ｂ）欄と（ｅ）欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

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