新藤国家戦略特別区域担当大臣記者会見要旨
日時 平成 26 年 6 月 17 日（火）18:10～18:40
場所

総務省８階会見室（冒頭発言）
それでは本日の第６回国家戦略特別区域諮問会議が先ほど終了しましたので、概要について私からご報告申し上げます。
本日は、「区域会議の開催」と「規制改革事項の追加」を議題として議論しました。
区域会議ですが、６月 23 日に関西圏において第１回を開催いたします。この構成員となる民間事業者は、公募により 23 事業者を選定いたしましたが、この民間事業者の代表者３名と大阪府、兵庫県、京都府の各知事、国家戦略特区担当大臣として私が出席して区域会議を立ち上げます。
また、次は６月 28 日に福岡市において、第１回の区域会議を開催することを決めました。
構成員となる民間事業者は、公募により４事業者を選定いたしまして、その代表者１名と福岡市長、国家戦略特区担当大臣として私が出席して立ち上げます。
他の区域についても、７月以降に区域会議を立ち上げるということで、現在日程調整をしているところです。
次に、２つ目の議題ですが、前回の諮問会議で有識者議員よりご提案いただいた規制改革事項の追加について、今回の成長戦略の改訂に盛り込むこととしました。
これらについて、議員の方々から、様々なご意見をいただきました。
主なご意見としては、区域会議を立ち上げることによって、国家戦略特区の姿が見えてくるということ。それから、区域会議の運営にあたっては、民間議員の意見を参考にしてほしい、またその機会を作ってほしいとのことでした。前回も申しましたが、必要に応じて、適宜、実施していきたいとお答えいたしました。
それから、まずは初期メニューをきちんと実施に移していかなければならないとの意見がありました。地域のコンセンサスを得るのに障害が出たり、そもそも今まで出来なかった新たな規制緩和を行うことであり、岩盤を突き崩すための試みでもあるため、簡単にいかないこともある。したがって、事業者も努力するし、民間議員も支援をするが、是非、政府もより一層の力を入れてほしいとのご意見がございました。
さらに、国家戦略特区の命はスピードと実践であります。したがって、年に２回は提案募集を行おうと決めております。そのため、７月から提案受付の作業に入っていく、そういった取組をすべきだと複数の議員から意見をいただきました。また、今、特区で出ている規制緩和だけでは、その地域は元気にならない。特区で出ている事業以外のものも含め、地域が元気になる活性化策を加えていかなければならない。地域の成長のための総合的な取組が必要だと意見をいただきました。
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本日各議員からいただいたご意見を踏まえまして、区域会議の開催及び区域計画の作成、更なる規制改革事項の検討を着実に進めていきたいと思います。
最後に、総理より、・いよいよ、安倍政権の国家戦略特区が動き出す。６つの特区のうち、今月下旬の「関西圏」と「福岡市」を皮切りに、国・自治体・民間が一体となって作成する、具体的な第一弾の事業計画案が示されることになる。
・さらに、「開業のためのワンストップセンター設置」や「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など、前回の諮問会議で提案いただいた「追加の規制改革項目」が、関係者の努力もあり、僅か１か月で、成長戦略に盛り込めることになった。
・これこそが、安倍政権の規制改革のスピード感である。本日議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、また、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、さらに検討対象を拡げ、ドリルのスピードを一層増していきたい。との御発言があったわけであります。私の方からは以上です。
（質疑応答）
問：

朝日新聞の清井と申します。民間議員からの提案は、秋の規制緩和の追加募集ですけれども、初期メニューに加えて、この成長戦略に外国人とかの話が入っているのですが、それも含めた第２弾という理解をすればいいのか、それとも成長戦略に入っているのが第２弾で、秋は第３弾ということでいいのでしょうか、その辺の理解を教えていただきたいのですが。

答：第２弾というのは、提案募集を第２弾で行おうということであります。提案募集を受けなくても、私たちが初期メニューを出したように、追加のメニューがすでに何項目か出てまいりました。それはそれで進めてまいります。それとは別途、２次の提案募集を行おうと、そういうプロセスに入っていこうということでございます。

問：

外国人の成長戦略に盛り込まれたことは進めていくことにして、それ以外のところの規制緩和を受け付けるということですね。

答：

例えば、今回の国家戦略特区として指定された区域の中で、初期メニューとしてなかったものと言えば、エネルギーの分野と、あとは金融ですね。そういったもので新たに事業を追加したいというご要望も出てきています。ですからそういうものを含めて、今度のは、さらにおやりになりたいところがあれば、またチャレンジしたいと、こういうものを募集しようということであります。
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問：

それは、６か所だけの募集なのか、全国的な募集なのか。

答：

６か所の区域を中心にやりたいと思っておりますけれども、そもそも、国家戦略特区基本方針の中にも、かつて成長戦略に盛り込みましたけれども、１次募集でご提案いただいたものの中でも、特区のメニューにはならなかったが、規制改革として全国的に展開できるものもある、構造改革特区や総合特区で対応可能なものもある。それらも対応しようというふうにしているわけでありまして、我々はいつでも窓を開けている、ドアを開けているわけです。いろいろなご提案があれば受け止めていきたいと。しかし、この国家戦略特区６か所を指定しましたので、まずはそこで、事業の実現を目指さなければいけないということですから、そこについては重点的に取り組むという理解をいただければと思います。

問：

地域の追加というのは、今のところ、お考えとかスケジュール感はありますでしょうか。

答：

これは、現状では、次なる地域募集は、まだ作業のテーブルには乗せておりません。まず第１次の地域が、それなりの形が見えてきて、事業として動き出さなくては、これいろんなふうに、戦線広げれば広げるほど、散漫になってしまう恐れもございますから、今現状でそういったテーブルに乗せることは考えておりません。しかし、それはそんなに遠くない時期に、タイミングを見ながらやりたいと思います
し、何よりも、今回の第１次の国家戦略特区がどのように動いていくかで、全国的にそれが刺激となって、あそこであんなことができるのならば、我々ももっとできると、それから、そうか遠慮してこの程度の提案してしまったな、もっと提案すればよかったんだと、私もいろんな方とお会いして、また、地域に行く度にですね、私たちも国家戦略特区に応募していますのでよろしくと、何人も言われます。
ですから、みなさんが刺激を受けて発奮していただくことが私たちの最大の望みでございますから、そういう意味においては、そういうマグマというか、もっと我々も特区やりたいと、こういう声が大きくなったときにタイミングをとらえて、これもスピード感をもってやっていきたいと。そもそもが、安倍内閣、この構造改革を２年間で集中改革としてやろうとしているわけですから、すでに残り１年半を過ぎているわけでありますので、その中でできることは速やかに対処したい、このように考えております。

問：

毎日新聞の念佛と申します。総理のご挨拶の中で、法改正を伴わないものは年内にというお話があったということですけれども、資料２－１で見ますと、法改正を
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伴わない追加の規制改革事項というのは、わかる範囲でどういうものがあるのか教えていただけますでしょうか。
答：

これは、今ですね、実際に法改正が必要であるかどうかということで、関係大臣もおいでいただきました。ですから、法改正が必要なものという意味においては、法人の設立手続きの簡素化、それから国家戦略特区での高度人材の受入れ、これはビザとそれから当初の創業の立ち上げの時に規制がありますから、そういったものを緩和するとか、こういったものについては、法改正が必要であろうと思います。
その他いくつかありますが、これはまだ、いずれも、省庁との折衝が始まったところでありますから、この法改正が必要であるかないかは作業の中から絞り込んでいって選り分けをすると、こういうふうにご理解いただければと思います。

問：

日経新聞の松尾です。２点ほどあります。一つはさきほど外部の方からですね、特区を使って規制改革をしたうえで、さらにまちが元気になるには、特区事業で活性化策を考えなくてはいけないと。これは民間委員からのご発言でしょうか。具体的にどういった内容でしょうか。

答：

それは、民間委員からのご発言でありました。そして、独自に、みなさんそれぞれ地域に出かけていっていただいております。それから地域の実情も色々承知をいただいているわけでありまして、私も何度も申し上げておりますけども、規制改革をすることは、手段なのであって目的ではないです。目的はその地域の活性化であったり、経済を成長させるとか、そういう成果を得るために、その手段として規制緩和を使おうと、かつ、それが国と民間と地域が一体となって今までと違う次元で集中・複合、そして総合的にやっていこう、ということになります。そうすると、例えば、農業特区、農業に関連する特区があるとすると、ご提案されている農業の部分だけを実現すれば、それで、まち全体が、経済が伸びていくのかということが現実問題としてあります。したがって農業が核となって引っ張っていくのは、それに関連した他の産業もそういう地域で集中させないと本当の経済成長にならないのではないだろうか、といった問題提起があったということです。

問：

あと、別ですけれども、外国人に関して成長戦略や諮問会議でいろいろ議論がありましたが、区域会議で関西と福岡で先行的に具体化するという形になります
が、改めて、その意義をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、民間議員の方から起業人材、クールジャパン人材の在留資格が区域会議に委ねるなど新たな仕組みを設けることとありますが、政府としての対応方針はどうでしょうか。
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外国に経済を開く、それから世界の経済を日本に取り込んでくることが大きな目的の一つです。一方で、私たちは自分たちの経済を世界に広げていこうではないか、この両面からこの起爆剤として国家戦略特区を使えないだろうかと、これが一番最初の発端であります。その時に例えば、日本で起業する際に、起業を前提として日本に入ってこようとするがビザがない。ビザをとるためには、例えば５００万円ものですね投資が必要だと、預金口座をつくるためには、住所登録がなくてだめで、それにはビザがないとだめと、堂々巡りの状態があるわけですよ。そういったものを改善することが、我が国における新しいビジネスチャンスを外国に開くという意
味において重要だと思いますし、何よりもこの国の開業率が先進諸国に比べるとまだ足りないと。先進って言葉を我々がはたして使えるのかと思いますが、我々は先進な国ですからね。しかし日本の独特のタイミングとして、開業率があまり上がらない、一方で廃業率もさほど上がらないのです。ですから、固く開業し、そして廃業が増えたといっても実は低水準です。だけど、ハイリスクハイリターンではありませんが、高い開業率を誇る国は廃業率も高いのです。
どんどん新陳代謝を、それから次のチャレンジができるそういうような仕組みを整えている。その経済のダイナミズムを日本に入れようと、そのためには私たちが改善できる、外国人も含めてわが国における起業の仕組みというものを改善しようではないかとそこに意義を感じている。

問：

ＮＨＫの伏見と申します。成長戦略で盛り込まれた項目を今日改めて確認したということになると思いますが、今日の会議で改めて確認したという位置づけでいいのでしょうか。

答：

資料もお配りしましたが、日本再興戦略素案の中に、国家戦略特区での取組がどのように記述されているかということ、これはほぼすべて取り込まれております。
ですから、先に再興戦略の素案の方を皆さんご覧になっていると思いますが、そこに入っているものは、これまでの私たちの作業の結果でありますから、会議のタイミングがこういう状況になっただけで、これは両方で連絡をとりながらオーソライズしたということです。

問：

もう一点はですね、昨年も同じようにまず項目だけ挙げて、各省と折衝をやって、最終的により詳しいものを取りまとめて法案化していった、最終的には国家戦略特区法という形で作っていったかと思うんですけれども、今後のスケジュール感であったり、最終的な成果物としてどんなものを、国家戦略特区法の改正案を目指されているのか。
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答：

それが基本になると思います。今回も法務大臣、農水大臣、文科大臣、厚労大臣
は今日は副大臣が代わりにおいでいただきましたが、関係省庁の大臣においでいただいて、検討状況をお話しいただきました。それから、諮問会議の方から、各省に対して、各特区から上がってくる提案については、政府が前向きに取り組むべきだと、諮問会議の議員、メンバーの中からもそういう声が出ました。ですから、精力的に各省との折衝を行う、それから党に対しても説明と理解を得て支援いただく、そういう仕組みが必要だと思います。その上で法案化が必要であり、内容が整ったものはいち早く法案化していくことになります。基本的には国家戦略特区法の改正になると思いますし、ものによっては別の法律で触った方がいいものはあると。そこは作業の結果によって必要なものを行っていくことになると思います。

問：

もう一点は区域会議の方で、今日は２箇所決まったかと思いますが、改めて残りの３個所のスケジュール感と、先行して進むところですが、一回目の会議で、具体的に地域の方から区域計画、事業計画を出してもらって叩いていくという作業に入るのか。一番早いところと、一番遅いところでどんなスケジュール感をお持ちなのでしょうか。

答：

まず一義的に、スケジュール調整が可能になったところから始めているということでありまして、作業の進捗とはあまり関係はございません。それから、立ち上げる際に区域会議がどういう内容になるかは、事業の進捗状況、準備状況によることになります。もとより、私どもとすれば、区域会議を立ち上げて、実践的な会議にしないといけないと思いますし、秋には実際に事業を開始できるものは始めていきたい、このようなスケジュールを持っておりますので、それぞれの特区との調整を経た上で、進めていきます。それは内容次第です。我々の姿勢は、事業化を前提にしているわけですから、実践的な会議をやりたい。象徴的に第１回は、政府の方が出向かせていただいて、現地で立ち上げを行うということにいたしましたが、今後は、更に合理的な会議の開催ができるような、東京での開催も含めて、開催をしていきたいと思います。

問：

もう一点だけ。今、秋に事業というお話があったが、以前あった、夏までに区域会議で区域計画を決めるというスケジュール感は変わっていないのでしょうか。

答：

それは目指しております。

問：

新潟日報の荒木と申しますが、農業特区のことで二点教えてください。今回の成6

長戦略の中で、規制改革会議がまとめた農協、農業委員会、農業生産法人の改革がかなり踏み込んだ内容であり、農業特区と重なってくる部分、踏み込んでしまった部分があると思いますが、その辺、大臣、どのように認識されて、どう今後取り組むお考えなのでしょうか。
答：

そこは出席された林大臣も触れておられましたけれども、戦略特区として農業の特区で認められるものと、議論の結果、それはこの際、農業全体の規制を改革しようというもの、それぞれがあり得るということです。農水省自体が、戦略特区のみならず、農業の改革を進めてきました。ですから、農水省の仕事として、進められるものはどんどん進めていきますよと。そして、これは全国で展開するけれども、まず最初に実践できるのは特区であるという場合もあるでしょうし、特区の議論を機に、この部分は全国的にやっても良いのではないかと、このようになるのは作業次第、それから熱意次第と言いますか、そういうところが出てくると。それは農水大臣自らがそういったことをお認めになって、同時並行で様々な面を睨みながら、とにかく前に進めていこうと、こういうお話をされたということです。

問：

地元での議論と、あとは農水省との調整とか、いろいろなものが出てくるということでしょうか。

答：

そうですね。やはり農業の場合は、関係者のご理解をいただかないと、特区として自治体が提案をしても、それに対して農業者また農業関係者のご理解が得られなければ、そこが障害になってしまいますので、そこを今までですと、自治体ですとか、企業と農業関係者が話をするということだったわけですけれども、そこに今度は私ども政府が入っていく。そして国家戦略特区という大きな目的のために、理解を得るための様々な努力をする。民間議員の支援を含めて、そういったことで問題解決をしていこうではないかというわけです。関係者に賛同いただけないまま、力づくで何かができることは絶対にありません。仮にそういうことをやったところで成果は上がらないと思います。しかし、自分たちの、そして国の将来というものを考えたときに、これが必要ではないかという共感を得るためには、やはり最後まで踏み込んで議論しなければ突破できない部分があります。今度の国家戦略特区というのは、まさにドリルで切り込み隊になるというところに役目があるのではないかと思います。

問：

今の関連で、現場ではかなり、規制改革会議の踏み込んだ改革ということで、農業者中心に団体も含めてかなり不安があってですね、敏感になっている部分もあると思うのですが、そこを切り込むという作業はかなり大変だと思うのですが。
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答：

最大の説得材料というのは、そうしたことを行うことで、誰がどんな成果を得られるかということです。ここが見えなくて、今一生懸命やっていらっしゃる方達が、自分の仕事が無くなるということになれば、それは心配な話です。でも、結果的にその地域の農業が活性化して、今農業に従事されている方も成果が上がる、それから遊休地化している耕作地、耕作手がいない、そういうところに新しい人が入ることで、今悩まれている問題にも解決に繋がる場合もあります。ですから、そこはきちんと事業ベースで話し合って、この仕事によって何の成果が得られるのか示さないと、プロジェクトにしないとなかなかうまくいかない。単に手続き論だけ、そこを緩めてくれと言っても、それは心配される方がいることは当然推測されるわけなので、そこは、その地域における課題ですから、どんどんと踏み込んだ議論をしよう、しかもそれは本気になって国策でやるわけですから、ぜひ話し合いの場で、納得できるような答えを見つけたいと、このように考えております。

問：

同じく新潟日報の小沢と申しますが、区域会議についてですけれども、７月以降に開催予定というのは、７月中にも開催できればというイメージでよろしいでしょうか。

答：

そうです。できるだけ早くに、もう６月に２か所立ち上げるわけですから、間をおかず立ち上げたいと思っておりますけれども、それぞれの日程がございます。３者、国と民間と地方と、これが上手く日程が取れるところを、できるだけ近いところで組みたいと、このように思っております問：

７月中にも。

答：

全て７月にできるかどうかは分かりませんが、７月にも必ず開催いたします。

問：

公募の選定ですけれども、６月中の福岡と関西圏は事業者の選定が終わっているようですが、他はまだ選定の途中という理解でよろしいでしょうか。

答：途中ということです。
それではよろしいですか。どうもありがとうございました。

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