酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、酒類の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、酒類小売業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第 ２条 こ の規 約で「酒 類」 とは 、酒 税法（昭和28年法律第６号）第２条に規定する酒類をいう。
２ この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号、以下「酒類業組合法」という。）第２条第５項に規定する酒類小売業者並びに酒類小売行為を行う酒類製造業者及び酒類販売業者をいう。
（定義）
この規約で「表示」とは、「不当景品類 第１条 酒類小売業における酒類の表示に関及び不当表示防止法第２条の規定により景する公正競争規約（以下「規約」とい品類及び表示を指定する件」（昭和37年公う。）第２条第３項に規定する「表示」と正取引委員会告示第３号）第２項各号に規は、顧客を誘引するための手段として、酒定するものをいう。
類の小売業者が自己の供給する酒類の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルー
ンその他これらに類似する物による広告
及び陳列物又は実演による広告(4) 新 聞 紙 、 雑誌 そ の他 の 出 版 物 、 放送

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（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（適正な表示）第３条 事業者は、酒類の本質的な特性に鑑み、及び社会的問題の発生を未然に防止するため、酒類の種類（品目）、販売価格等の適正な表示に努めるものとし、一般消費者に特に安価であると連想させ過度な飲酒を誘引するおそれがある表示、その他健康を害するおそれのある表示については、厳に自粛するものとする。
（必要な表示事項）
第４条 事業者は、次に掲げる事項を、店舗の見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 店舗（免許者）の名称(2) 店舗の所在地(3) 営業時間及び休日(4) 20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止（必要な表示事項）
２ 事業者は、陳列して販売する酒類につい 第２条 規約第４条第２項の必要な表示事項ては、次に掲げる事項を、酒類小売業におは、価格カード等により表示するものとす
ける酒類の表示に関する公正競争規約施行る。
規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 酒類の種類（品目別）(2) 販売価格
３ 事業者は、酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 自販機による販売停止時間
２ 規約第４条第３項第１号の「自販機によ(2) 自販機の管理責任者等る販売停止時間」及び第２号の「自販機の管理責任者等」は、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」（平成元年11月22日国税庁告示第９号）により表示するものとする。
(3) 20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒
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禁止
事業者は、前項第１号の販売時間を厳守しなければならない。

４（比較表示）（比較表示の基準）
第５条 事業者は、酒類の取引に関し、実売 第３条 規約第５条の比較表示は、次に掲げ価格に他の価格を比較対照するとき（単にる基準によるものとする。
値引率又は値引額を表示するときを含(1) 「実売価格」は、その酒類を実際に販む。）は、自店通常価格以外の価格を比較売しようとする価格とする。
対照してはならない。
(2) 「比較対照」は、その酒類の種類、品目等が同一の銘柄の酒類との比較対照をいうものとする。
(3) 「自店通常価格」は、その酒類について表示しようとするとき以前３か月間のうち、大部分の期間に実際に販売されていた価格とする。
（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、酒類の取引に関し、次の 第４条 規約第６条に掲げる不当表示の類型各号に掲げる表示をしてはならない。
等を例示すると、次のとおりである。
(1) 酒類の品位を傷つけ、又はそのおそれ(1) 「酒類の品位を傷つけ、又はそのおそがある表示れがある表示」酒類本来の特質をゆがめたり、酒類全体又は業界の品位を傷つける表現を用いたもの(2) 過度の廉売を連想させ不当に顧客を誘(2) 「過度の廉売を連想させ不当に顧客を引するおそれがある表示
誘引するおそれがある表示」
イ 「365日大安売り」、「２本買うと１本ただ」、「損をしたい」その他これらに類似する表現を用いたもの
ロ 空容器等を通常より著しく過大な額で引き取る等の表現を用いたもの(3) 虚偽又は誇大に類する表示(3) 「虚偽又は誇大に類する表示」
イ 酒類の小売業者自身が確認し得ない原料、貯蔵年数、含有成分効能等について、虚偽又は誇大な表現を用いたもの
ロ 事実と相違する取引条件を表現したもの(4) 他の事業者等を中傷し、又は誹謗する(4) 「他の事業者等を中傷し、又は誹謗す表示る表示」他の酒類の小売業者の扱う酒類等につき、品質、その他の内容に係る比較を行い、自己の扱う酒類を優良又は有利であるかのように表現したもの(5) 過大な懸賞、賞品、景品等の射幸心をあおる表示(6) 現品付販売に係る表示
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(7) 前各号に掲げるもののほか、消費者に酒類の種類（品目）、品質等を誤認されるおそれがある表示(5) 「消費者に酒類の種類（品目）、品質等を誤認されるおそれがある表示」
イ 「格下げ酒」、「無審査」、「節税酒」その他これらに類する用語を強調することにより、品質について誤認されるおそれがある表現を用いたもの
ロ 「最高」、「ベスト」等の最上位を意味する用語を使用すること及び「当店だけ」、「他の追随を許さない」、「代表」、「いちばん」等唯一性を意味する用語で、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のない表現を用いたものハ 「大臣賞」、「長官賞」、「推奨」
その他これらに類する賞、推奨等を表示し、受賞した酒類以外のものについても受賞したかのように誤認されるおそれがある表現を用いたもの（不参加事業者に対する措置）
第５条 中央会は、この規約の円滑な実施に支障をきたす行為があると認めるときは、消費者庁長官に報告する等の措置をとることができる。

（規約の実施機関）
第７条 この規約の実施機関は、全国小売酒販組合中央会（以下「中央会」という。）とする。
２ 中央会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
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第８条 中央会は、第４条から第６条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者、小売酒販組合及び道府県小売酒販組合連合会は、前項の規定に基づく中央会の調査に協力しなければならない。
（違約金に対する処理手続）
第６条 規約第８条第３項又は第９条第２項に規定する違約金の納付方法等については、次の各号によるものとする。
(1) 違約金の額の決定等違反に対する措置は、中央会の理事会で決定する。
(2) 違約金は、違反事業者が所属する小売酒販組合を経て中央会に納付するものとする。

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中央会は、前項の規定に違反して調査に協力しない者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、その理事会に諮って３万円以下の違約金を課することができる。

（違反に対する措置）
第９条 中央会は、第４条から第６条までの規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 中央会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、その理事会に諮って、当該事業者に対し30万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 中央会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第10条 中央会は、第８条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場
合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
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前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に中央会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 中央会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 中央会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定及び改正）
第11条 中央会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め又は変更しようとするときは、中央会の総会の議決を経て事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

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