公立大学法人敦賀市立看護大学
令和元年度

業務実績評価書

令和２年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

重点項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～９

Ⅳ

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０～７１

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市
立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定）」に基づき、公立大学法
人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）の令和元年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 重点項目別評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画の項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。）【評価基準】
評価区分②

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない

評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、あらかじめ評価委員会が定めた重点項目（平成２９年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定。以下「重点項目」という。）につき、法人が行った自己評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、重点項目につき、法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。
（ウ） 重点項目以外の項目については、実施状況の確認等を行う。

（２） 全体評価
重点項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価

公立大学法人敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献するという目的のもと平成２６年度に設置された。
令和元年度の業務実績については、第１期中期目標期間の終了年度として、目標達成に向けて計画の実施に努めており、重点的に取り組んだ年度計画
６５項目の評価については、全て【評価区分Ａ：概ね計画どおりに実施している】であった。
なお、特に評価できる点は、次のとおりである。
平成３０年４月に、より高度な専門職育成を目指して大学院看護学研究科及び助産学専攻科を設置したが、令和元年度には市内社会人学生のスキルアップの場として大学院等が活用されていること、敦賀市立看護大学の卒業生の一部が市内医療機関に就職するなど、地域医療の充実に貢献していることが挙げられる。
以上のことなどから、令和元年度の業務実績の全体について、中期計画並びに令和元年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

Ⅲ

重点項目別評価
Ⅱのとおり、令和元年度計画を概ね計画どおり進捗したと認められるが、各項目における特筆すべき点等は、次のとおりである。

教育に関する目標


学生の履修状況を分析し、偏りがない履修となるよう科目配置の実施並びに、FD 研修などを実施して教員の指導能力向上を図ることで教育の質の向上に努めている。



市の事業やボランティア活動等に学生及び教職員が積極的に参加しており、地域に貢献できる人材の育成が進められている。

研究に関する目標


研究報告会の開催及び積極的な地域住民への情報発信により、研究成果を地域に還元する取組が進められている。



科学研究費等の外部資金の獲得促進のため、公募情報の広報などサポート体制が構築されている。

地域貢献・国際交流に関する目標

地域団体へ出張講演の実施、自治体が実施するプロジェクトに参加するなど、積極的な地域貢献活動が進められている。

2

業務運営の改善及び効率化に関する目標

外部理事や監事が理事会に積極的に参加しており、透明性・公開性・公平性の高い業務運営が行われている。

財務内容の改善に関する目標


科学研究費補助金等の外部資金獲得について、積極的に取り組んでいる。

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

大学認証評価の受審に向け、着実に準備に取り組んでいる。

広報・情報公開に関する目標

大学の広報について、高校教員対象の大学説明会を実施するなど、積極的に実施されている。

その他業務運営に関する重要目標


施設・設備の有効活用、危機管理に関する訓練等について、着実に取り組んでいる。

3

■中期計画重点項目の評価結果
重点項目数
中期計画分野教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

中期
計画

年度
計画

１０
３
３
２
２
１
１
２
２４

３７
６
８
４
２
1
５
２
６５

S
計画以上に実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
A
B
概ね計画どおりに実施している
計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

３７
６
８
４
２
１
５
２
６５

4

（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

C
計画を実施していない■重点項目に係る評価結果一覧
評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

②学生の成績等、大学で持ち得るデータを分析し、あらゆる角度から問題の抽出に努める。

Ａ

Ａ③上記から抽出された課題に沿って、問題解決に努めると共に、共通的な科目の内容や全体的なカリキュラム配置の検討及び改善等を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①教員の資質向上を目指して、授業方法の改善をテーマとした FD 研修を実施する。

Ａ

Ａ②学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

④授業評価アンケートの分析を行い、大学全体で学生の理解度、学習意欲向上に結びつけられるよう検討する。

Ａ

Ａ⑤全教員を対象として学外 FD 研修会への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催し、学内教員間での共有を図る。

Ａ

Ａ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（１）教育の成果・内容に関する目標
１ 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的思考力を備えた学士を育成する。
①平成 30 年度の教育の実際を振り返り、学生の学習への取り組み姿勢、科目履修及び単位修得状況、成績等を各領域の到達目標やディプロマポリ
シーに照らし、問題点を抽出する。

④社会の人口構造の変化に伴う医療対象者の高齢化を受けて、看護専門科目の領域区分並びに共通部分の配分等について社会のニーズに沿ったものになるよう検討する。
⑤教育全体に渡り PDCA サイクルが意識的に有効に機能させられるような体制を整えていく。
７ 地域の関連機関との連携を強化し、研究、社会貢献等の分野において連携事業に積極的な参加を促す。
⑱研究や、市や医療機関の防災訓練などでのボランティア活動を通して、常に地域と連携していけるよう、学生、教職員の積極的参加を促す。
⑲救急・災害看護研究センターでは、AHA（アメリカ心臓協会）の BLS（一次救命処置）ヘルスケアプロバイダー資格取得の学生を学生消防団員として、地域貢献活動への参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標
18 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価等のデータ活用を図り、組織的な FD（教員組織による能力開発）を行う。

③学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページ上における全体集計結果の公開、各教員へのフィードバック及び各教員から学生へのコメント提示を実施する。また、その集計結果の推移を全教員に報告する。

19 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
5評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

⑥教員の配置を計画的に行っていく。

Ａ

Ａ⑦教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。

Ａ

Ａ①学年担当教員制を継続し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、学生支援の改善・向上を図る。

Ａ

Ａ②学年担当教員の役割を明確化し、学習上の問題を抱える学生の情報収集や報告等を行い、教員全員で問題解決に当たる。

Ａ

Ａ③本学の卒業生、在学生及び教職員が交流を深めたり情報交換できるようコミュニティーサイト「海凜掲示板」を開設する。

Ａ

Ａ④学年担当教員、教務委員会などの関係者及び関連委員会と連携しながら、大学生活の充実に努める。

Ａ

Ａ⑤学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができるように、様々な研修の機会等を提供していく。

ＡＡ⑥学生支援の充実を図るために、各学年担当教員及び科目責任者は必要時個別面談を実施する。

Ａ

Ａ⑦学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。

Ａ

Ａ⑧サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

Ａ

Ａ

年度計画

（３）学生支援に関する目標
23 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。

24 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

26 学生への経済的支援を充実するために、各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるような指導を行う。
⑮奨学金貸与と返還についての説明や情報提供を行う。

Ａ

Ａ⑯奨学金貸与状況の把握と学生への相談支援を行う。

ＡＡ⑰学生に適したアルバイトの紹介を行うとともに、学業への支障がないように助言する。

Ａ

Ａ㉑就職・進学に向けての情報提供を行うため、就職情報閲覧コーナーを設置する。

Ａ

Ａ㉒医療関連施設からの就職依頼に対応する。

Ａ

Ａ㉓就職活動に関する講座を開催する。

Ａ

Ａ㉔医療施設を招いての説明会及び地域への就職を支援するため本学卒業生による就職説明会を開催する。

Ａ

Ａ㉕卒業生から就職活動等の経験談を聴く機会を設定する。

Ａ

Ａ㉖卒業生から就職についての情報を得られやすくするため、本学の卒業生、在学生及び教職員のコミュニティーサイト「海凜掲示板」を開設する。

Ａ

Ａ㉗4 年生学年担当教員及び卒業研究担当教員を中心として、全学生に対して就職活動の相談支援を行う。

ＡＡ

29 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学に向けての相談体制を整える。

6

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との関連を分析する。

ＡＡ④「大学入学共通テスト」実施に伴い、入学者選抜に向けた実施要項などの見直しを行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①本学教員及び共同研究者の研究成果をホームページ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。

Ａ

Ａ②福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①科学研究費の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続き等の支援を行う。

Ａ

Ａ②科学研究費補助金申請に向けて学内研修会を開催する。事務局担当課と連携を密に取り、成果を挙げていく。

Ａ

Ａ③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に周知する。

Ａ

Ａ

年度計画

（４）学生の確保に関する目標
30 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を充実させる。
①入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、学生確保に係わる広報活動を積極的に行う。
②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。

31 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に繋げる。
⑤県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についての情報を提供する。
２

研究に関する目標（１）研究の成果・内容に関する目標
37 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

39 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康増進に係る提言を行う。
⑤教員及び地域の医療職者による研究内容や看護実践等について、研究報告会の開催を通して関係者が共有するとともに、地域住民等への発信にも努める（２）研究の実施体制に関する目標
40 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続きの支援等を行う体制を整備する。

３

地域貢献・国際交流に関する目標（１）地域貢献に関する目標
45 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。
7

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

①出張講演を住民の要請に応じて実施する。

Ａ

Ａ②看護大学健康講座事業を実施する。

Ａ

Ａ③地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及び看護研究指導を行う。

Ａ

Ａ④自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。

Ａ

Ａ⑤教員免許状更新講習を開設する。

Ａ

Ａ⑨看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。

ＡＡ⑩臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。

Ａ

Ａ②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画

49 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進する。

（２）国際交流に関する目標
52 海外の看護系研究機関との学術及び人材の交流を検討する。
①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員と人材交流を行う。
大学運営に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）組織体制に関する目標
57 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

（２）人事の適正化に関する目標
65 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。
③大学の看護系学部の新設により看護系教員の採用が困難となっている状況であるが、本学において優秀な人材が採用できるよう一層の努力を行う。
④将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。
２

財務内容の改善に関する目標（１）自己収入の確保に関する目標
68 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研究意欲の向上と資金の獲得に努める。
8

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

Ａ

Ａ②ホームページの充実を図る。

ＡＡ③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

Ａ

Ａ④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。

Ａ

Ａ⑤高校教員対象の大学説明会を実施する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画
①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。

（２）経費の適切な使用に関する目標
71 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。
①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内 LAN を利用し行う。
３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
76 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価機関の評価が受けられる準備を行う。
②令和 2 年度の認証評価受審に向け、申請書類、審査書類などの準備を整えていく。

４

広報・情報公開に関する目標
78 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定する委員会を設置し、広報活動を行う。

５

その他業務運営に関する重要目標（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標
80 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
②学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
（２）危機管理等に関する目標
85 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
④情報ネットワークを運営管理する上で、重大な問題発生時を想定し、対応訓練を実施するとともに、業務を維持・継続するための手法を策定す
る。

9

Ⅳ

項目別実施状況

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

⑴

教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①平成 30 年度の教育の実際を振り返り、学生・令和 4 年度から適用される第 5 次カリキュラム改＜看護学部看護学科＞の学習への取り組み姿勢、科目履修及び単位

正（指定規則の変更を伴う）に向けて、学生の学習

１

教養教育と専門教育を修得状況、成績等を各領域の到達目標やディへの取り組み姿勢、科目履修及び単位修得状況、

通して、卒業時に習得

プロマポリシーに照らし、問題点を抽出す

成績等を各領域の到達目標に照らし問題点を抽出すべき知識、技能、態度る。

し、平成 31 年度（令和元年度）にカリキュラム検を育成し、創造的思考力を備えた学士を養成
する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

討ワーキングを立ち上げ検討を進めている。
②学生の成績等、大学で持ち得るデータを分析

・学生の履修登録状況と単位修得状況、成績の関連

し、あらゆる角度から問題の抽出に努める。

データを分析し、教員間で本学の教育内容や達成度について評価を行った。分析した結果、学期によって履修科目数に偏りが見られたため、教育効
果を十分に考慮した上、科目配置を見直した。

10

Ａ

③上記から抽出された課題に沿って、問題解決・教養科目や共通科目等の教育効果を考慮して、令に努めると共に、共通的な科目の内容や全体

和元年度の新入生より開講時期を変更した。具体的なカリキュラム配置の検討及び改善等を的には一般教養科目及び専門基礎科目の一部を前行う。

期に集約し、また、成人看護学及び老年看護学の概論科目を 2 年次から 1 年次後期開講に繰り上げＡた。これにより学生が看護的な観点に早くから触れられるようになり、かつ、学期によって履修科
目数に片寄りがなく履修できるようになった。
④社会の人口構造の変化に伴う医療対象者の・文部科学省及び厚生労働省の看護基礎教育に関す

高齢化を受けて、看護専門科目の領域区分並るカリキュラム検討の結果を受けて（指定規則のびに共通部分の配分等について社会のニー変更を伴う）、令和 4 年度の新カリキュラム開始にズに沿ったものになるよう検討する。

向け、カリキュラム WG を立ち上げて検討を開始し

Ａ

た。

２

⑤教育全体に渡り PDCA サイクルが意識的に有・大学認証評価に関する外部講師を招いた全学的Ｆ効に機能させられるような体制を整えていＤ研修を開催し、教育の内部質保証の意義や PDCA

く。

サイクルの重要性について理解を深めた。

看護職に求められる能⑥カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿力や態度を明確にしに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科って一般教養、専門基礎及び看護専門科目について、これらを身に付け目の講義を運営する。また、教育の充実を図て、全科目の開講時期を見直し、令和元年度の新る上で有効な一般教養

るため、学生の学習状況などの情報を把握

入生から新カリキュラムとして開始した。また、教育の充実を図る。

し、教員で共有する。

教員間で教育の充実を図るため、学生の学修状況などの情報共有を図った。

11

Ａ

－

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
３

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

患者シミュレーターを⑦看護の実践力を養うため、学生が患者シミ・救急・災害看護研究センターにおいてシミュレー

活用した学内演習と、

ュレーターを有効に活用できるように、実ション・ラボを運用し、設置機材の整備とメンテ

臨地実習を通して看護

習室での自己学習環境を整備する。

ナンスを実施した。授業以外における学生の利用の実践力を養う。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

は、前期 20 名、後期 23 名であり前年度に比べ増加した。

４

１年次からの早期体験⑧基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己・1 年次の基礎看護学実習Ⅰにおいて、学生がデイサ学習（臨地実習）を通の課題を見出し、目的を持って学習できるよービスセンターやデイケアセンターを利用する高

し、看護への関心を深う支援する。

齢者及び急性期病院での入院患者並びに医療スタ

め、学習意欲の向上にッフとの関わりを通して看護への関心を深めると努める。

ともに、自己の学習課題を見いだせるよう指導し、－

学習意欲の向上を図った。
⑨看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して、大学で学

・看護キャリアゼミⅠでは、大学で学ぶ意味を理解

ぶ意味を明確にし、また、臨床の看護職者のして、学習に取り組む姿勢の育成に努めた。看護

体験を知る機会を設けるなどし、看護や学習

キャリアゼミⅡでは、臨床の看護職者の体験を聞の目的への関心を深められるよう配慮する。

く機会を設け、専門職としての看護職のイメージ－形成に活かされるようにした。

５

国際化及び高度情報化⑩国際化社会に対応するため、英語並びに中国・語学の選択科目の受講者数は、英語Ⅲは 24 名、英社会に柔軟に対応でき語の授業を開講し、コミュニケーション能力

語Ⅳは 24 名、中国語Ⅰは 31 名、中国語Ⅱは 30 名

る

を高める。

であった。

語

学

力

や

ICT(Information

and

12

－

Communication⑪英語の授業においては、実践的な英語コミュ・英語ⅠにおいてはオーラルコミュニケーションをTechnology：情報コミ

ニケーション能力を高めるため、英語でのス重視し、授業ごとにミニ発表を行い、最終課題とュニケーション技術)

ピーチやプレゼンテーション、及びエッセイ

してスピーチテストを実施した。英語Ⅱにおいて活用能力の向上に努め

ライティングを積極的に取り入れる。また、はエッセイライティングに力を入れ、その成果をる。

プレゼンテーション実施時には Powerpoint

Sycamrore Synergies 6 としてまとめ、刊行した。

の積極的活用を促す。

英語Ⅲでは TOEIC に対応した授業を行うと共に速読とそれに基づくディスカッションを行い、語彙－力、読解力、表現力を高めた。英語Ⅳではプロジェ
クトワークを実施し、パワーポイントを用いてのプレゼンテーションを行わせるとともに、その成果の一部を TNU Project Work No.４として刊行した。
⑫カナダのオカナガン大学で語学研修を実施

・9 月 6 日～9 月 27 日にわたり、オカナガン大学にし、国際理解能力並びに英語コミュニケーシ

おいて語学研修を実施した。学生 10 名（2 年生 9

ョン能力を高める機会を提供する。

名、4 年生 1 名）
、教員 1 名が参加し、英語集中訓－練、文化施設訪問、ホームステイ、医療施設見学等を体験した。
⑬コンピュータリテラシーを身に付けるとと・授業を通してコンピュータリテラシーの向上を図

もに、情報活用力のある人材を育成する科目

るとともに、めまぐるしく変化している人工知能、を配置する。

ビッグデータなど社会を取り巻くデジタル環境－に、フレキシブルに対応できる素地作りに努めた。

⑭ICT を活用した講義・演習において、学生自・電子カルテ、診断治療の最新システム、遠隔医療、身の ICT 活用能力を高められるよう支援すロボットの利用など、最新医療情報を紹介し、臨る。

床現場において柔軟に対応できるよう教育を行っ
た。

13

－

⑮講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を・ＰＣ・スマートフォンの利用に関しては情報モラ活用する機会を増やすとともに、社会的にさル上さまざまなトラブルが発生している。具体的

まざまな問題となっている情報モラル、セキ

なトラブルを周知するとともにセキュリティを踏ュリティについても理解が深められるよう

まえ、トラブルに遭遇しないために、また遭遇し指導する。

た場合の対処法について指導した。

－

・動作不安定な旧教育システムを更新し、教育環境を改善した。
６

ICT 化が著しい医療現⑯臨地実習において、電子データの取り扱い、・各学年の実習オリエンテーションでは、必ず電子場にすみやかに対応で個人情報保護等のモラルを身に付けられる

カルテの取り扱いや個人情報保護のモラルについきるスキルを身に付けよう各学年の実習オリエンテーションなどての指導を行った結果、情報モラルなどに関するる。

で指導を行う。

インシデントの報告はなかった。

⑰臨地実習を通して、医療情報システムに接・臨地実習において、医療情報システム（電子カル

し、ICT を活用できるスキルを習得できるよ

テ）を用いた情報収集ができるよう指導した。

う指導する。

14－－

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
７

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

⑱研究や、市や医療機関の防災訓練などでのボ・福井県原子力総合防災訓練（8 月）に学生消防団機

地域の関連機関との連

ランティア活動等を通して、常に地域と連携

能別班を含む学生 23 名と教員１名が参加した。

携を強化し、研究、社会していけるよう、学生、教職員の積極的参加

・9 月に放射線医学総合研究所の視察及び大洗研究貢献などの分野においを促す。

て連携事業に積極的な参加を促す。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ所の視察研修に学生 36 名と教員 1 名が参加した。

⑲救急・災害看護研究センターでは、AHA（アメ・学生消防団員は、4 年生 8 名、3 年生 4 名、院生 1

リカ心臓協会）の BLS（一次救命処置）ヘル

名、助産学専攻科 2 名の計 15 名が入団した。活動

スケアプロバイダー資格取得の学生を学生として市民への救急救命講習に 9 回の参加、消防消防団員として、地域貢献活動への参加を促団の役割について街頭での啓蒙活動（9 月）に学生す。

3 名が参加した。

15

Ａ

＜大学院看護学研究科＞

中
期
目
標

高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成
する。

中期計画
＜大学院看護学研究科＞
８

ディプロマ・ポリシーの平成３１年度（令和元年度）

年度計画①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要等の説明を実施する。

達成に向けて、学生が大

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・入学時ガイダンスにおいて履修方法、科目概要等の説明を行った。また、選択希望科目については、－担当教員との授業日時の調整を行った。

学院で学ぶ意欲を喚起②選択分野における主担当教員を決定し、そ・主担当教員から、学生の履修科目の決定や履修期できるように、学生支援の教員を中心としながら、学生が履修科目間について指導を行い、効果的な履修ができるよ

体制の充実を図る。

を計画的に選択できるように個別指導を行

う努めた。

－

う。
９

高度な看護実践者を育③教育の充実を図るため、共通科目、看護専

・研究科会議を定期的に開催し、学生の履修状況や成するために、共通科

門科目の教員で講義運営や学生の学習状況

講義の開講時期、指導方法、教育効果などの情報

目、看護専門科目の教などの情報を共有し、教育にあたる。

提供を行った。

－

育内容の充実を図る。
10

学生が選択した看護学④選択分野における主担当教員を中心とし、・ガイダンスにおいて、研究指導スケジュール・修分野の学識を深め、学その分野に所属する教員全員が研究指導に

士論文要領を示すことで、早期から研究に取り組術研究が行えるための携わる。また、学術的視野を広めるためにめる支援体制を整えた。また、学生が他分野の教支援体制の充実を図

他分野の教員からの指導が受けられる体制

員の意見を聞き学術的視野を広げられるよう、研

る。

を整える。

究計画発表会、修士論文公開発表会を実施した。

16

－

11

看護実践現場において⑤看護実践現場で実際に発生するリアリティ・選択分野ごとの演習において、看護現場における課題が抽出でき、それーのある現象を教材に取り上げ討論するこ

実践を教材にし、スタッフとの討論を取り入れた。

らを解決できる能力をとができるよう、実践現場との連携を図

また、臨床体験を通して研究課題の焦点化を図る

高めるために、地域のる。

ことができた。

－

関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
12

社会人学生が大学院で⑥社会人学生に対しては、就労状況を確認し・学生個々の就労状況を確認し、修学と勤務との両の履修と実務の両立がながら、土・日及び夜間開講や集中講義な立が図れるよう授業日時等の調整を行った。

図れるよう支援体制を

どの便宜を図り、修学と勤務との両立が可整備する。

能となるよう個別支援を行う。

17

－

中
期
目
標

＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画＜助産学専攻科＞
13

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

・専攻科会議を月１回程度開催し、教育内容の統一

専門職である助産師にに沿って、助産師に必要な基礎知識及び技能を図った。分娩実習については教員間で学生の習求められる知識及び技を修得するために講義、演習を行い、さらに得状況を話し合い、指導内容の統一を図った。実能を修得し、実践能力

実践の技術を学ぶために実習を行う。また、習終了後には学生毎の報告書を作成し、次年度へを有する人材を育成す

教育の充実を図るため、学生の学習状況の情向け、指導内容についての検討を行った。

るためのカリキュラム

報を教員間で共有する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－の充実を図る。
14

15

女性の生涯にわたる健②講義、演習、実習を通して、女性のライフサ

・「国際助産の日」、「いのちの授業」等への参加を通康が支援できるように

イクル各期における健康増進や様々な課題

して、女性に特有なホルモン環境の変化に対応す教育内容の充実を図に対し、支援する方法を創造できるよう指導

る健康増進や支援方法等について理解を深めた。

る。

する。

妊娠管理に必要な超音③周産期における正しい診断法と診断技術の・妊娠診断法としての超音波断層装置の取り扱いを波診断学や分娩管理に修得を目的に講義、演習を実施する。学生が臨地実習において活用できるように指導した。さ不可欠な分娩監視装置

妊娠管理に必要な機器の理論及び操作法をらに胎児評価法としての胎児心拍モニタリング及などを含めたＭＥ機器

理解し、臨床の現場で使用できるように指導

び超音波断層装置の併用による胎児の well-being

等を理解し、取り扱いする。

の評価ができるように指導した。

ができるよう指導す
る。

18

－

－

16

地域に密着した母子保④助産学実習を通して、地域の関連機関にお・敦賀市母子保健事業「1 歳 6 か月児健康診査」「3

健の発展と充実を志向

ける母子保健事業へ参加し、他職種の役割

歳児健康診査」等への積極的参加、妊娠・出産・育し、保健医療チームにと相互理解を深め、さらなる連携・協働に児について他職種との情報交換や交流を行い、相おいては他職との連ついて理解できるように指導する。

互理解を深めた。

－

携・協働への参加を促す。
17

助産師としての専門性⑤カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ

・助産学実習で関わった事例を通して、研究の必要を高め、助産学を探求

ーを教員が常に意識しながら、講義、演性、そのための文献等の検索、報告書の作成などするための研究的態度

習、実習を通して、学生が助産学を探求す

研究的思考を身につけることができるよう、助言を身に付けるための支るために必要な研究的態度を養うことがで及び指導を行った。

援を行う。

きるよう支援する。

19

－

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】
18

授業スキルの向上に向

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①教員の資質向上を目指して、授業方法の改・第 1 回・第 3 回の FD 研修は「本学教員の教育力向善をテーマとした FD 研修を実施する。

上を目指して－実習指導に焦点を当てて－」をテ

け、学生による授業評

ーマに開催した。第 1 回は事例を元に効果的な実価等のデータ活用を図

習指導の在り方についてグループワークを行った

り 、 組 織 的 な FD

（参加者 11 名）。第 3 回は実習指導における教員（ faculty development ：と臨地実習指導者の連携についてグループワーク

教員組織による能力開を行った（参加者 13 名）。事後アンケートでは全発）を行う。

項目に肯定的評価がなされた。
・第 2 回 FD 研修は「本学の建学の精神と今後の展望

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａについて」をテーマに、学長を講師とする研修を開催した。教職員 27 名（53.7％）が参加し、各自の教育観を深める機会となり、アンケートの満足度も高かった。FD・SD 研修では、「公立大学の課題と新たな認証評価の活用」について、一般社団法
人公立大学協会より講師を招いて開催した。各教職員が、大学教育の質の確保とさらなる発展について学ぶ機会となった。
②学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。

・授業参観を促進するため、公開可能な授業科目一
覧表を作成して全教員に配布し、相互の授業参観を推奨した。

20

Ａ

③学生による授業評価アンケートの実施、大・授業評価アンケートを実施し、結果は大学ホーム

学ホームページ上における全体集計結果のページに公開した。各教員へのフィードバック及公開、各教員へのフィードバック及び各教び各教員から学生に向けたコメントの公開を行っ

員から学生へのコメント提示を実施する。

た。実習科目についても授業評価アンケート（実また、その集計結果の推移を全教員に報告

習用）を実施し、各教員にフィードバックを行っ

する。

た。

④授業評価アンケートの分析を行い、大学全・平成 30 年度の授業評価アンケート集計結果をグラ

体で学生の理解度、学習意欲向上に結びつ

フ化し、他の FD 活動と共に報告書を作成した。報けられるよう検討する。

告書は学内ネットワーク上のファイルとして全教Ａ

Ａ

員に提示した。
⑤全教員を対象として学外 FD 研修会への参加

・学外 FD 研修に関する情報をポスターやメール等でを奨励し、参加教員による報告会を開催周知して参加を呼び掛けた。学修成果の可視化にし、学内教員間での共有を図る。

関する研修（大学コンソーシアム京都主催、3 月）

Ａに 1 名参加し、学内において伝達報告会を開催した。
【重点項目】
19

教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な⑥教員の配置を計画的に行っていく。

・教員の配置は大学設置計画に基づき行った。

⑦教職員が委員会活動を通し相互協力体制を

・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を整え、教育研究活動の充実を図る。

Ａ

行い、教育研究活動の充実を図った。
Ａ

教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
20

臨地実習の充実を図る
ため、病院などの臨地⑧平成 31 年度臨地実習指導者会議を開催する。

と大学における相互交流を検討する。

・2020 年 3 月 3 日に臨地実習指導者会の開催を計画
し、参加予定者 37 名であったが、新型コロナウイ－

ルス感染防止に伴う大学の措置で中止とした。
⑨前年度の実習評価をふまえて、平成 31 年度

・前年度の実習評価を踏まえた令和元年度（平成 31版の共通実習要項、基礎看護学実習要項、3

年度）の実習要項を作成し、実習を実施した。

年次実習要項、4 年次実習要項の改善を行
う。
21

－

⑩必要に応じて、実習環境の整備を検討する。

・実習病院での学生控え室利用における感染対策について、状況に応じて調整・整備することができ－た。
⑪市立敦賀病院及び敦賀医療センターにおい・市立敦賀病院では合同実習指導者会議を２回開催て実習指導者会議を開催し、実習指導全般

し、実習指導などについて意見交換を行った。

に関する意見交換を実施する。

・敦賀医療センターでは実習指導者の委員会で実習－説明を行うと共に、大学との共同開催で研修会を
開催した。
21

図書館での学習環境や⑫学生の学習環境の向上並びに教員の教育・・医療・看護系の書籍を中心に図書 1,372 冊を購入

学術情報の整備、提供

研究支援のため、図書及び視聴覚教材等のした。選書に当たっては質的な充実を図るため教を進める。

質的な充実を図る。

員に推薦を積極的に依頼するとともに図書館サポ－

ーターの協力も仰いだ。
⑬大学院及び専攻科の授業体制に対応するた・開館時間の延長により利便性が向上した。土曜日

め、図書館の平日の開館時間を午前 9 時かの利用者数は平均 21 名、夜間の利用者も平日平均

ら午後 10 時まで、土曜日を午後 1 時から午12 名で、昨年度（平均 8.7 名）に比べて徐々に増

後 7 時までとする。

えてきている。

⑭新たに設けられた演習室兼閲覧室の利用を促す。

－

・演習室兼閲覧室は、看護マネジメント演習、キャリアゼミⅠ・Ⅱ、老年看護学実習Ⅱ等の少人数での授業に頻繁に利用された。また、看護師国家試－

験のための自習室としても有効に利用された。
⑮Wi-Fi 環境の整備に合わせて、タブレット等を利用した学習環境の充実に努める。

・タブレット端末 3 台を図書館カウンターに常備し、利用者の便に供した。

⑯図書館サポーター制度を活用し、学生の要

・図書館サポーターを 10 名（1 年生 2 名、2 年生 2

望を運営に反映させることで、図書館利用

名、3 年生 2 名、4 年生 4 名）の学生に委嘱した。

の利便性を向上させる。

全学年合同の会議を 4 回、学年ごとの会議を 3 回実施し、学生の意見・要望を聴取した。

22

－

－

⑰企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・図書館サポーターの協力のもと、“図書館サポーターが選ぶ「おすすめの本」特集コーナー”、“先輩から後輩へ伝える「役立つ本」コーナー”
、
“
「息抜き

－

に読みたい本」コーナー”の 3 回の企画展示を行った。

22

教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑱利用者が、図書館についての情報をより得

・大学トップページに附属図書館のコンテンツにアやすくするため、ホームページを充実させクセスできるバナーを設置し、利用者に分かりやる。

すいよう工夫した。

⑲施設整備委員会にて施設・設備の利便性等の向上について検討する。

－

・施設整備委員会や情報委員会にて施設・設備の利便性等の向上について検討を行い、学内ネットワークシステムのクラウド化を行った。

23

－

ウ

中
期
目
標

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画【重点項目】
23

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①学年担当教員制を継続し、学生への個別面談

・全体および各学年のオリエンテーションを 4 月・

学生支援窓口として担を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履

10 月に実施し、学年担当教員が全学生に対して単任制を導入し、適切な修上の課題等を把握し、学生支援の改善・向位修得に関する指導を行った。

履修指導を含めた総合上を図る。

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・4 月のオリエンテーションにおいて、学生に対する的な学生支援を行い、相談支援体制（学生支援委員会、学年担当教員、保大学生活の充実を図

健管理室）について説明し、周知を図った。

る。

重点項目

Ａ

・1 年生（56 名）には全員、2～4 年生には適宜、学年担当教員による個別面談を実施して学業や学生
生活上の相談支援を行った。
②学年担当教員の役割を明確化し、学習上の・学年担当教員は学習上の問題を抱える学生や欠席問題を抱える学生の情報収集や報告等を行が目立つ学生について各科目教員から報告を受い、教員全員で問題解決に当たる。

け、個別面接を行った（延 12 名）。また、必要に応じて保護者にも連絡を取るなどの個別支援を行った。

Ａ・学生に対する個別面談の内容は毎月開催される学生支援委員会及び教授会で報告し、教員間の連携と支援の充実を図った。
③本学の卒業生、在学生及び教職員が交流を深・コミュニティーサイト「海凜掲示板」を開設し、卒めたり情報交換できるようコミュニティー

業生、在学生及び教職員が交流を深め、情報交換

サイト「海凜掲示板」を開設する。

することができるようにした。

24

Ａ

【重点項目】
24④学年担当教員、教務委員会などの関係者及び・学生に対する個別面談の内容は、学生の個人情報

学生支援委員会と担任関連委員会と連携しながら、大学生活の充実に十分な配慮を行った上で、学生支援委員会及び及び必要時保健室とがに努める。

教授会で報告し、学年担当教員、教務委員会、保健

連携し適切な支援を実Ａ

管理室とも連携しながら、全教員で支援を行った。

施し、その検証を行う。 ⑤学生が安全かつ充実した学生生活を送るこ・学生生活の安全と質の向上のため、情報モラルにとができるように、様々な研修の機会等を提関する講習、消費者講座、交通安全講習、護身術、供していく。

年金講座、メンタルヘルス講座を実施した。

⑥学生支援の充実を図るために、各学年担当教員及び科目責任者は必要時個別面談を実施する。

Ａ

・学年担当教員は全ての 1 年生と、2・3 年生に対して随時個別面談を行った。
・4 年生に対しては、学年担当教員及び卒業研究ゼミ

Ａ

担当教員が連携し合い、学業や就職・進学活動の相談支援を行った。
⑦学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。

・学生生活実態調査を実施し、学生生活の実態を把握するとともに、集計結果を大学ホームページで公開した。また、学生が自由記載欄に記述した意Ａ見に対して、各業務担当部門で検討し、大学としての返答を掲示した。
⑧サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

・学生自治会の活動（4 月新入生歓迎会）、大学祭(10月)、サークルの立ち上げ・活動継続に対して相談支援を行った。卒業生を送る会（3 月）については、Ａ

新型コロナウィルス感染症対策の観点から開催を
取止めた。
25

健康管理センター設置に向けての検討を行い、保健室の機能の充⑨保健管理室に専従の職員を配置する。

・保健管理室に専従職員を配置した。

⑩定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実・定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施し、施することにより、学生の健康管理を行う。

学生の健康管理を行った。

25

－
－

実を図る。

⑪定期健康診断で健康管理指導が必要な学生

・定期健康診断、抗体価検査を実施した。また B 型

に対し、定期的に健康状態を把握し学生の肝炎ワクチン接種を、HBｓ抗体陰性であった 1 年

健康及び健康管理意識が維持できるよう支生 54 名に対して行った。

－

援する。
⑫インフルエンザワクチンは原則全員接種を・インフルエンザ予防接種を全学生に対して実施し促し、自己の健康管理意識を高めるよう対応た。学外で接種した学生に対しては、接種証明のする。

提出により接種したことを確認した。

⑬学生の怪我・体調不良時には随時対応する。

－

・令和 2 年 3 月末現在で、体調不良や怪我に対して
24 件の利用があり対応した。保健管理室を利用した学生の多くは、頭痛、発熱、めまい、転倒による－打撲や擦り傷であった。
⑭感染症の流行時は学生へ注意喚起を行い、感染の拡大防止に努める。

・教室、食堂、図書館に手指消毒用アルコールを設置した。また、感染症予防のポスターを学内に掲示し、注意喚起を行った。
（食中毒・インフルエン
ザ・新型コロナウイルス感染症）

26－

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
26

学生への経済的支援を

平成３１年度（令和元年度）

年度計画⑮奨学金貸与と返還についての説明や情報提供を行う。

充実するために、各種

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・4 月入学時に日本学生支援機構奨学金の貸与と返還についての説明を実施した。また同奨学金在学
定期採用者への説明を実施した（4～6 月）。

奨学金の情報提供を実・日本学生支援機構奨学金「奨学金継続願の提出」、

施するとともに、奨学「適格認定」の説明会を実施した（12 月）。

金について学生が適切

Ａ・大学等における修学の支援（給付型奨学金）に関な知識をもとに受けらする説明会を行った（11 月）。

れるような指導を行・医療機関独自の奨学金制度について、就職情報閲う。

覧コーナーで案内を行った。
⑯奨学金貸与状況の把握と学生への相談支援を行う。

・1 年生全員に個別面談を行い、奨学金申請状況の把握や助言を行った。
・2～4 年生には必要に応じて個別面談を行い、貸与Ａ

額の適切性について相談支援を行った。
⑰学生に適したアルバイトの紹介を行うとと・大学に求人募集の依頼があったアルバイトについもに、学業への支障がないように助言する。

て、雇用条件が適切と思われるもののみ掲示で紹介した。
・学生生活安全ガイドにアルバイトに関する注意事項を記載して、前期オリエンテーション時に説明
を行った。

27

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画
27

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

国家試験受験に向けて、 ⑱国家試験受験に向けて、学生を主体とする国

業務実績

家試験対策委員会を組織し、合格に向けての中心となって実施している模擬試験の支援を行っ

試験対策委員会を組織支援を実施する。

た。

を実施する。

⑲4 年生に対して国家試験合格に向けて主体的に取り組めるよう、学習環境を整えるとともに、アドバイス等を積極的に行っていく。

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・学年担当教員は、国家試験受験対策係（4 年生）が学生を主体とする国家

し、合格に向けての支援

重点項目

－

・教室や食堂などを開放し、受験対策学習に取り組む環境を提供した。
・卒業研究担当教員は担当する 4 年生の学習に関する相談支援を行った。

28－

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画
28

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

卒業後のキャリア形成⑳看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、大学で学

・看護キャリアゼミⅠ（1 年生）では「大学で学ぶとを考える上で有意義とぶ意味を学生が理解し、卒業後のキャリアデいうこと」を、看護キャリアゼミⅡ（2 年生）ではなる能力形成を図れる

ザインが描けるよう体系的なキャリア教育

自己のキャリア形成をテーマに、学生が主体的学

よう、キャリアゼミのを行う。

修を行い、発表会を通して学びを共有した。

科目を設け、体系的な・看護キャリアゼミⅡ（2 年生）において、市内施設

キャリア教育を行う。

で働く認定看護師等をゲストスピーカーに招き、重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

活動やキャリア形成に関する講演会を実施した（6月）。
【重点項目】
29㉑就職・進学に向けての情報提供を行うた

学生個々の能力や個性

め、就職情報閲覧コーナーを設置する。

が活かされるような就㉒医療関連施設からの就職依頼に対応する。

職・進学に向けての相談体制を整える。

・医療機関の就職情報資料を就職情報閲覧コーナー（1 階ロビー）に展示した。
・学生支援委員を中心として、医療関連施設の就職依頼（年間 23 件）に対応した。

㉓就職活動に関する講座を開催する。

Ａ

Ａ

・3 年生を対象に就職講座を開講し、面接やインターンシップの心構えや履歴書の書き方など就職活動全般に関する情報提供や支援を行った（10 月：参Ａ

加率 100％）。
㉔医療施設を招いての説明会及び地域への就

・県内及び近隣の医療施設（12 箇所）を招いて学生職を支援するため本学卒業生による就職説に施設の概要や就職試験に関する説明を行うと共明会を開催する。

に、学生の質問に直接答える機会を設けた（10 月）（3 年生 48 名（86％）
、2 年生 7 名（13％）参加）
。

29

Ａ

㉕卒業生から就職活動等の経験談を聴く機会を設定する。

・4 年生を対象に、本学卒業生（7 名）の就職活動に関する経験談を聴き、質問や相談をする機会を提供した（約 90 分、25 名（45％）参加）。
・3 年生を対象に、本学卒業生（6 名）の就職活動にＡ関する経験談を聴き、質問や相談をする機会を提供した（約 90 分、27 名（48％）参加）。

㉖卒業生から就職についての情報を得られや・コミュニティーサイト「海凜掲示板」を開設し、卒すくするため、本学の卒業生、在学生及び教業生、在学生及び教職員が交流を深め、情報交換

職員のコミュニティーサイト「海凜掲示板」

することができるようにした。
（再掲）

Ａを開設する。
㉗4 年生学年担当教員及び卒業研究担当教員を・4 年生学年担当教員及び卒業研究ゼミ担当教員が中心として、全学生に対して就職活動の相談

連携し、学生の進路決定状況の把握に努め、支援支援を行う。

を必要とする学生に相談支援を行った。

30

Ａ

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
30

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携

・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確

高校生の受験希望者のし、学生確保に係わる広報活動を積極的に行保のための方策や広報のあり方について検討し増加を図るために、大う。

た。志願者獲得に向け、特に入学者選抜試験委員

学での公開授業、高校会と広報委員会が連携し、オープンキャンパスをへの出張講義、オープ7 月と 10 月の 2 回実施した。また、平成 31 年度

ンキャンパス等を充実

入学生の出身校分析から、重点校を絞り積極的にさせる。

訪問した。さらに、受験生の利便性と受験生の増重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由Ａ

加を目的として、受験会場は平成 31 年度入試と同様に本学と名古屋に設定した。
②本学についての一層の理解を深めてもらう

・2 回（7 月 21 日及び 10 月 27 日）のオープンキャ

ため、全学体制で県内外の高校への進学説明

ンパスを実施した。7 月 21 日には、生徒 172 名・会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加

保護者 70 名、10 月 27 日には、生徒 45 名・保護者

するとともに、複数回のオープンキャンパ

33 名の参加があった。

ス、出張講義を実施する。

・本学についての理解を深めてもらえるように、高Ａ校へ出向いての進学説明会に 6 回、進学相談会に23 回（県内 8 回、県外 15 回）、出張講義に 6 回参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。
③効果的な進学相談会への参加を行うために、・過去の進学相談会の実績（相談者概要）と出願実

過去の進学相談会の相談者概要と出願者の績（出願者の出身地域等）との関連を分析し、令和出身地域等との関連を分析する。

2 年度の進学相談会参加地域及び時期を検討した。

31

Ａ

④「大学入学共通テスト」実施に伴い、入学者

・入学者選抜の名称が変更されることに伴い、大学選抜に向けた実施要項などの見直しを行う。

入学共通テストにおいては、国語、数学の記述式
問題、英語認定試験への対応を明確にし、ホームページで公表した。しかし、上記記述式問題、英語

Ａ

認定試験に関しては 2020 年度実施は見送られることになった。
【重点項目】
31⑤県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪・県内高校や県外実績校を中心に、7 月と 10 月に延県内外の高校訪問を積問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試

102 校を訪問し、本学の教育内容や入学試験等に極的に行い、進路指導

験についての情報を提供する。

ついての情報を提供した。

教員の本学への理解をＡ

深め、高校生の受験意
欲に繋げる。
32

高校生が本学を理解し⑥ホームページ及び大学案内をより魅力的な・大学案内を県内外の高校（1,019 校）に配布した。

やすいようなホームペ

内容にするとともに、本学の教育活動等につ・ホームページは常に最新の情報を発信するよう定ージや大学案内を作成

いて常に最新の情報を発信する。

期的に更新した。

－

し、常に最新の情報を
発信する。
33

学食の充実を図り、安く⑦学食のメニュー等について、利用者のニーズ

・学食委託業者と共に学食メニュー等について、学て美味しいメニューをを把握し、改善が必要な場合は学食業者と検生をはじめとした利用者に定期的にアンケートを

学生及び来学者が利用討し改善策を講じる。

実施してニーズ調査を行い、提供メニュー等の改できるよう努める。

善を行った。

32－

34

オープンキャンパス等⑧オープンキャンパスを 2 回実施する。

を活用し、来学者の希・大学紹介、入試情報、学生生活、語学留

望にあわせ、実習施設

学、奨学金などの説明とともに、個別のや将来の就職先（病院・

進路相談に応じる。

診療所、保育所、老健施・模擬講義、展示ブースを用いた情報提設等）の紹介などを行

供、看護学演習体験などを通して本学のい、大学への入学意欲

看護教育を紹介し、志願意欲の向上を図向上を図る。

る。
・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。

・オープンキャンパスは、夏（7 月 21 日）と秋(10 月
27 日)の 2 回開催した。
・夏のオープンキャンパスでは、生徒 172 名と保護者 70 名の参加があった。昨年より福井県内の高校生の参加が増えた。
（内容等）○大学紹介、模擬授業「命を守る災害看護-身近なことから考えよう-」の実施や進学相談コーナーを設けて参加者の相談に応じた。
○大学紹介内で卒業生によるキャンパスライフや・ウォークラリーや在学生との交流を図

敦賀市の魅力などに関する講話を行った。

り、本学の特徴、魅力を伝える。

○看護学演習体験として妊婦体験、新生児沐浴、・県内高校生のオープンキャンパスへの参加

救命救急体験、認知行動療法体験などを通してを増やす目的で高校への直通バスを運行

本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じて

する。

もらった。
○地域医療機関ブースを設けて、奨学金紹介等を行った。
○ウォークラリーやカナダ語学研修コーナー、学
生生活コーナーを通して参加者と在学生との交流を図り、本学の魅力を伝えた。
○福井県内の高校への直通バスを運行し、その結果 6 校 66 名の利用があり、県内からの参加者増加につながった。
・秋のオープンキャンパスでは、生徒 45 名と保護者
33 名の参加があり、昨年を上回った。また、開催時期を本学の推薦入試前に設定したことで、受験対象(高校 3 年生)の参加者を増やすことができ
た。

33

－

（内容等）○大学紹介、模擬授業「論理的思考入門」の実施や進学相談コーナーを設けて参加者の相談に応じた。
○大学紹介内で在学生(4 年生)による講話を行った。
○看護学演習体験として、「新生児お世話体験」、「フィジカルアセスメント体験」、「福祉用具使用体験」などを通して本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じてもらった。
⑨参加高校生及び学生スタッフ対象にアンケ・参加高校生からのアンケート調査では、企画したート調査を実施し、オープンキャンパスの満

すべての内容において、満足度が高かったとの回

足度を検討する。

答を得た。また、受験対象者(高校 3 年生)の 65％が本学を受験したいとの結果であった。自由記述
では、本学の雰囲気や学生スタッフの対応が良かったとの記載が多くみられた。

－

また、学生スタッフからは、演習体験での参加者への説明・指導等が今後の自分の役に立ちそう、多くの参加者があり嬉しかった、高校生との交流が楽しかったなど、満足度の高さがうかがえた。
⑩オープンキャンパスを活用し、県内高校教員

・オープンキャンパスで実施した県内高校教員とのとの懇談会を開催し、相互の理解に努める。

懇談会では、学長、学部長、入試委員長が中心とな
り、本学の教育内容や入試等に関しての意見交換

－

を行った。
（参加高校 13 校）
35

キャンパス施設について、学生のニーズを把⑪大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。

・学生生活アンケートでの施設に関するニーズを把握し、優先順位を決めて改善に当たった。

握し、改善に努める。

34

－

36

学舎及び周辺の整備計
画を作成し、有効利用を図る。

⑫施設等の活用状況の把握を行い、効率的な利用について検討する。

・ニーズ調査で利用頻度の高い情報処理演習室 PC や
図書館 PC のネットワークシステムをクラウド化
し、より快適に且つ、安全に使用できるように改
善した。

35

－

中
期
目
標

⑵

研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】
37

年度計画①本学教員及び共同研究者の研究成果をホー

教員個々が、研究論文を

ムページ及び敦賀市立看護大学ジャーナル

はじめとする研究成果で公開する。

の集積を図り、国内外に発信する。

38

平成３１年度（令和元年度）②福井県共同リポジトリとの連携を維持す

業務実績

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・2019 年度は敦賀市立看護大学ジャーナル第４号として論文（1 篇）を公開した。

Ａ

・福井県共同リポジトリと継続して連携を図った。
Ａる。

地域社会のニーズを把③「敦賀市における生活環境が生活習慣・健康・「敦賀市における生活環境が生活習慣・健康意識に握し、地域課題などの意識に及ぼす影響」に関する調査研究を継続及ぼす影響」に関する調査研究を実施した。595 世

解決に向けた独創的研する。

帯に配布し、192 世帯から回答が得られた（有効回

究を推進する。

重点項目－

収率 32.9％）。結果の概要を敦賀市健康センター
等に報告した。詳細については分析中である。
④地域・在宅ケア研究センターにおいて、保健医療福祉分野の関係者とケアの推進に向け・活動報告書を用いて、敦賀市健康センターとの意
見交換の場を持った。

た意見交換を行い、地域の健康課題に向けた・看護大学健康講座における健康相談やアンケート

研究の方向性を見出すとともに、教員間で情を通して地域住民の健康に関するニーズを調査

報を共有する。

し、健康センターに報告した。また、調査結果について、教授会で報告を行い、情報共有を図った。

36－

【重点項目】
39⑤教員及び地域の医療職者による研究内容や・第 3 回敦賀市立看護大学研究報告会を 10 月に開催

地域医療機関や公衆衛看護実践等について、研究報告会の開催を通した。本学教員及び学生から 7 題、医療機関から生機関と連携し、地域して関係者が共有するとともに、地域住民等

9 題の研究報告及び事例報告を行った。また、報告の健康に関する問題点への発信にも努める。

された内容は、地域住民へ積極的に発信した。

を明らかにし、住民の健康増進に係る提言を
行う。

37

Ａ

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】
40

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申・2020 年度の科学研究費補助金申請説明会に 2 名が科学研究費等の学外の請・獲得を促進するために情報収集、提供、参加し、説明会内容を学内教員に報告した。

競争的研究資金の申申請手続き等の支援を行う。

請・獲得を促進するた・科学研究費補助金等の申請・獲得促進のために 3 回

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

シリーズで研修会を開催し、支援を行った。

めに情報収集、提供、申②科学研究費補助金申請に向けて学内研修会

・2020 年度の科学研究費補助金申請説明会に 2 名が請手続きの支援等を行を開催する。事務局担当課と連携を密に取参加し、説明会内容を学内教員に報告した。

う体制を整備する。

り、成果を挙げていく。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に周知する。

・公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報した。
（26 件）

38

Ａ

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画
41

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

効果的な競争的研究費④学内競争的研究費の課題申請の活性化を目・2019 年度の学内競争的研究費の春季(4 月)募集にの配分を図るためのル的に、継続して、競争的研究費の申請募集期

ついては、特別研究の申請が 1 件あり、研究費がールを作成する。

間を春季及び秋季の年 2 回とする。

交付された。また、奨励研究の延長申請が 1 件あり、延長が認められた。秋季(9 月)募集については申請がなかった。
・学内ホームページに助成金の公募情報を適宜掲載
し、今年度は 1 件の申請があった。

39

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

－

中
期
目
標

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画
42

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

地域在宅ケア研究セン⑤学内競争的研究費に採択され、研究や学会発・学内競争的研究費に採択され、研究や学会発表をターにおいて、地域医表を行ったものについては、研究報告会に行ったものについては、研究報告会にて、その成療に関する研究を行て、その成果を報告する。

果を報告した。また、報告された内容は、地域住民

い、報告会を実施する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

へ積極的に発信した。
⑥地域・在宅ケア研究センターが実施してい・地域・在宅ケア研究センターが実施している活動

る活動内容や地域医療に関する研究成果

内容や地域医療に関する研究成果を、研究報告会

を、研究報告会及びセンターの活動報告書

及びセンターの活動報告書（大学 HP に掲載）を通を通して発信する。

して発信した。

⑦教員及び地域の医療職者による研究内容や・第 3 回敦賀市立看護大学研究報告会を 10 月に開催

看護実践等について、研究報告会の開催を通した。本学教員及び学生から 7 題、医療機関からして関係者が共有するとともに、地域住民等

9 題の研究報告及び事例報告を行った。
（再掲）

への発信にも努める。

40

－

－

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画
43

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

本学の大学紀要（仮称） ⑧教員の業績のデータベース化の促進を促し、等に教員の研究活動や全教員の業績をデータベース化する。

研究業績に関 する情報

⑨本学教員の業績を集積したデータベースのを掲載し、公表する。

ブラッシュアップを行い、ホームページで公

業務実績
・2018 年度の教員業績をリサーチマップを活用しデータベース化した。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

・2018 年度の研究業績について業績を集積し、ホームページで公開した。

－

開する。
⑩教員間の研究交流・情報共有・研究推進の場
を定期開催する。

・研究サポートを目的に若手教員向けの 3 回シリーズの企画を立て開催した。
・10 月 3 日に第 3 回研究報告会を開催した。16 演題－の報告があり学内教員と地域の臨床家が意見交流
及び情報共有を図った。

44⑪敦賀市立看護大学ジャーナルの投稿規程・査・2 本の論文が投稿され、査読を行った。併せて、投読規定等の評価・見直しを年度末に行う。

稿規程・査読規程の評価、見直しを行った。

研究における倫理観や⑫研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、・研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（6 月、9 月、

倫理手続きの妥当性を

7 月、10 月、1 月）の定期審査会を実施し、12 月、3 月）の定期審査会で 16 件、臨時で卒業論高めるとともに、研究倫

必要に応じて臨時会を開催する。

文作成のために 31 件の審査を実施した。

理審査を行う体制を整備し、定期的に研究倫理⑬研究倫理に関する講習会を年 1 回以上実施
する。

－

－

・研究倫理に関する講習会は COVID－19 対策（新型コロナウイルス対策）により延期となった。

－

審査会を開催する。
⑭他施設の研究倫理審査を積極的に受け入れる。

・共同研究を行っている学外施設の研究倫理審査を2 件行った。

41－

⑮全教員と大学院生全員が公正研究推進協会

・教員 9 名が公正研究推進協会の研究倫理の eAPRINの研究倫理の eAPRIN（旧 CITI Japan）教材（旧 CITI Japan）教材を履修し、修了書を得た。

を履修し、修了書を得る。

⑯4 年生に対して公正研究推進協会の研究倫理の eAPRIN 教材による講習を行う。

－

・4 年生と大学院生の計 37 名が公正研究推進協会の研究倫理の eAPRIN（旧 CITI Japan）教材を履修し－た。
⑰大学院生には研究倫理に関する講義「医療倫理学」を必修科目とする。

・本年度入学の大学院生 8 名が研究倫理に関する講義「医療倫理学」（必修科目）の履修を終えた。

42

－

⑶

中
期
目
標

地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画【重点項目】
45

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①出張講演を住民の要請に応じて実施する。

幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや業務実績
・地域の団体からの依頼を受け、出張講演を計 8 回実施した。

②看護大学健康講座事業を実施する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ・地域住民を対象に、看護大学健康講座を本学にお特性に応じた公開講座

いて 7 月、 9 月、11 月の 計 3 回実施した。内や講演会などを開催

容は、健康に関する講座、健康相談、健康チェッ

し、地域貢献に努めク等を行った。4 回の実施計画であったが、新型る。

コロナウイルスの関係で 3 月実施分を中止した。

Ａ

参加者数は、第 1 回が 51 人、第 2 回が 21 人、第3 回が 96 人で合計 168 人であった。
③地域の看護職者を対象とした看護研究方法
論講座及び看護研究指導を行う。

・地域の看護職者研究支援のため、講座を 3 回（ 7講座）計画していたが、新型コロナウイルス対策の関係で 3 月実施分を中止し、2 回（5 講座）実施

Ａした。3 施設から延べ 31 人の参加があった。その他、看護研究指導を 6 件行った。
④自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。

・本学教員と学生のプロジェクトチームが、美浜町
及び美浜町郷市自主防災会と協同で、美浜町郷市
地区住民を対象とした災害時の避難も見据えた住Ａ

民の健康づくりの在り方を考えるプロジェクトを実施した。教員 5 名、学生 44 名が参加した。
⑤教員免許状更新講習を開設する。

・地域の小中学校等の教員の利便を図るため、教員免許状更新講習を 5 講習開設し、3 講習（延べ 24人）実施した。
43

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画
46

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

地域住民に開かれた大⑥科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学・科目等履修生制度、聴講生制度について、大学ホ学として機能するよホームページ、敦賀市立看護大学ニュースームページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかう、科目等履修制度、聴「すずかけ」、「広報つるが」を利用し、希望け」、「広報つるが」等により広報し、聴講生 1 名

講制度等を設け、その者の受け入れを推進する。

を受け入れた。

活用を推進する。

44

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

－

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画
47

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

自治体との連携を推進⑦自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関するため、地域の諸機の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極

関の委員会、研修会等

的に行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員
会等への人材派遣を積極的に行った。
敦賀市…介護予防・生活支援サービス協議会委への人材の派遣を積極

員、介護保険運営協議会委員、市立敦的に行う。

賀病院臨床研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会、市立博物館
協議会委員
福井県内…福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、福井県教育委員会「英語教－育強化地域拠点事業」運営指導員、福
井県看護協会基礎教育検討委員、福井
県看護協会救急看護委員会委員

他 10件
その他…草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員
他3件
48

学生の保護者が敦賀市⑧学生の保護者に敦賀市や大学の活動に関す

・敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」第 6 号を及び大学への理解を深る情報を発信するため、敦賀市立看護大学ニ

令和元年 12 月 9 日に発行し、後援会総会で配布しめられるよう、敦賀市

ュース「すずかけ」を発刊し、後援会総会でた。表紙に学生消防団の活動に総務大臣表彰が贈や大学の活動を発信す配布する。

られたことを掲載し、中面には本学の地域貢献活る方法を検討する。

動を特集した。

45－

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
49

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

⑨看護キャリアゼミや臨地実習などを通し・地域への就職促進を図るため、看護キャリアゼミ

学生の嶺南地域の医療て、学生と地域の看護職者との交流を図Ⅰ・Ⅱにおける臨床の看護職者に対するインタビ

機関等への理解を深る。

ューや臨地実習などを通して地域の看護職者とのめ、地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ交流を図った。
⑩臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報
閲覧コーナーに設置し、情報提供を行った。

する。

46

Ａ

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中
期
目
標

中期計画
50

51

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

災害時に大学が避難場⑪大学が災害時の避難所であることを避難計

・オリエンテーションや防災訓練の時に、災害時に所であることを市民及画や避難訓練などにより学生に対し周知をは本学が避難所になることを学生に説明及び周知び学生に周知する。

図る。

した。

教職員は、被災者の救⑫救急・災害看護研究センターが、災害時の拠・災害時の学生ボランティア活動について、救急・援・支援等に協力でき点として活動できるよう、マニュアルを整備

災害看護研究センターの規定との整合性等を検討るよう、関連病院、消防する。

し、要領及びガイドブックを作成した。

署等との連携を図り、訓練及び研修会を実施⑬教職員の災害時の役割などについて、明文
化する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－－

・救援・支援体制等について救急・災害看護研究センターで検討を進めた。

－

する。
⑭災害発生時、教職員は救援・支援等に協力で・福井県原子力総合防災訓練（8 月）に消防団機能

きるよう、日頃から関連病院、消防署等との別班を含む学生 23 名と教員１名が参加した。ま

連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

た、9 月には放射線医学総合研究所及び大洗研究
所の視察研修に、学生 36 名、教員 1 名が参加した。
・災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加した。また、本学防災訓練では、敦賀消防署に避難訓練や消火訓練で協力をいただいた。

47

－

中
期
目
標

イ

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】
52

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員

・9 月 6 日～9 月 27 日 3 週間、学生の海外語学研修

海外の看護系教育機関

をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教に合わせて、教員 1 名をオカナガン大学に派遣しとの学術及び人材の交員との人材交流を行う。

た。教員は、英語集中訓練を受講するとともに医流を検討する。
53

業務実績

研究者の研究成果を国際学会で発表する機会

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

療施設等の見学を行った。
②国際学会における学会発表を促すため、学・国際学会への費用助成制度を整備した。

会活動に係る費用助成を行う。

を促進するため、発表－者に渡航費用等の助成を行う。
54

学生が安心して留学・海③学生が安心して海外語学研修できるよう、・オカナガン大学の担当者とメール等により緊密に外研修できる体制を構

オカナガン大学の担当者と事前・事後に十連携し、事前準備を行った。また、事後にはアンケ

築するとともに、留学生分調整を行う。

ートに基づき、改善点について協議した。

の派遣・受け入れ等の支援を検討する。

④学生に対しては、カナダ文化や研修に対す

・8 月 9 日に研修についての事前オリエンテーショ

る心構えなどについて、事前オリエンテーンを行った。海外研修についての心構えや注意点

ションを十分行う。

について説明するとともに、カナダの生活や文化－－については、カナダ人の講師を招き、詳細なオリエンテーションを実施した。
⑤オカナガン大学での海外語学研修に参加す

・大学並びに後援会から 5 万円の費用助成を行った。

る学生に費用助成を行う。
55

学生の海外留学先での単位と本学の単位との⑥海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。

－

・海外研修の成績をもとに、10 名の学生に英語Ⅳの単位を付与した。

互換を検討する。
48

－

56

教職員の海外派遣制度⑦学生の海外語学研修に合わせて、若手教員や海外活動の支援を検をオカナガン大学に派遣し、英語研修並び討する。

に看護についての情報収集や現地調査を行・オカナガン大学へ若手教員 1 名を派遣した。
－

う。

49

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画【重点項目】
57

理事間で大学運営の目

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・理事会は 7 回開催、経営審議会は 6 回、教育研究審議会は 19 回（臨時会含む。
）開催した。

標を共有し、それぞれ②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や・学内理事（3 名）及び事務局長が週 1 回大学運営やの役割が果たせるよう教育体制、学生や教員からの要望等について

教育体制、学生や教員からの要望等について意見話し合いの機会を定期

意見交換を行う。

交換を行った。

的に設ける。

50

ＡＡ

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画
58

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

大学運営が軌道にのる③教授会に全ての専任教員が参加し、議論され・教授会（１回／月）は、専任教員全員が参加し、大までの期間、教授会にる内容を全員が共有すると同時に意見を述

学運営の重要事項を報告、審議するとともに、情全ての専任教員が参加

べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制

報共有した。

し、教職員の意見を反

をとる。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

映できる体制を整える。
59

大学が機能を充分発揮できるシステムを整え④それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高める。

・活発な委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高めることができた。

るため、委員会等の活－動を活発に行う。
60

各委員会間の役割調整⑤各委員会の検討結果等について教授会で議・各委員会の検討結果等については、教授会に報告のため、横の連携を緊論・報告を行うとともに議事録を学内 LAN にし協議することで情報の共有化を図った。また、密に行う。

掲示し、情報の共有化を図る。

議事録等を学内 LAN に掲示することで、連携を密に行うことができた。

51

－

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画
61

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

大学の開学時の不備体⑥大学運営に必要な体制や教育環境について、・大学運営に必要な体制や教育環境について、各委制や教育環境の不足部

各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。

員会等で検討し、大学運営に支障をきたさないよ

分は、教職員全員で修う必要に応じて改善を図った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

正、改善に努める。
⑦教職員の能力・資質の向上を図るための研修（SD 研修）を行う。

・「情報セキュリティの最新動向、敦賀市地域防災情報システムの概要、マイナンバーカードの健康保
険利用の概要」と題して研修会を実施した。教職員 36 名の参加があり、日常業務におけるセキュリ
ティ意識向上につながった。

52－

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中
期
目
標

中期計画
62

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

理事会、経営審議会、研⑧理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会

・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査

究倫理審査会等に多角に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性

委員会に 2 名学外者を起用し、透明性・公開性・的視点の導入、透明性・等を確保し、大学運営を行っていく。

公平性等を確保し、大学運営を行った。

公開性・公平性等の確保のために学外者を起用

・理事会には極力顧問及び監事の参加を求め、より透明性等の高い大学運営に努めた。

する。

53

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

－

中
期
目
標

イ

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
63

教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、

平成３１年度（令和元年度）①教員の裁量労働制を継続する。

年度計画

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由・研究、学生への対応、地域貢献活動等を柔軟に行えるよう、教員の裁量労働制を継続した。

地域貢献、研究等の活－動が行いやすいように
する。

54

中
期
目
標

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画
64

大学の教育研究の質の向上を図るため、役員

平成３１年度（令和元年度）

年度計画②教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・平成 30 年度に引き続き、教員の自己点検評価を行った。

及び教職員の業績を適－正に評価する制度の構築を検討する。

55

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
65

平成３１年度（令和元年度）

年度計画③大学の看護系学部の新設により看護系教員

全国的な看護系教員のの採用が困難となっている状況であるが、本不足の現状を踏まえ学において優秀な人材が採用できるよう一て、新規採用は時間を

層の努力を行う。

かけて選考できるような人事採用計画を策定④将来計画を考慮し、人事採用計画を検討す
る。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・看護系教員の採用が困難を極めるなか、優秀な教員確保に向けて、広く募集を行った。

Ａ

・定年退職による教員の補充について、教員採用計
画を将来計画委員会等で検討した。

し、実施する。

56

Ａ

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画
66

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

大学の完成年度を目処⑤人事採用計画の検討に当たっては、若手教員・人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採に、若手教員の採用や、の採用や大学自らの教員の育成を継続する。

用を中心に行った。また、大学自らの教員の育成

大学自ら教員育成に努にも努めた。

める。

57

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中
期
目
標

中期計画
67

教員の採用に当たって

平成３１年度（令和元年度）

年度計画⑥教員選考規程に則って教員採用を行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・教員選考規程に基づき、選考、採用を実施した。

は、文部科学省の認可基準を参考に本学独自－の採用基準を策定す
る。

58

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】
68

教員の評価基準に科学

平成３１年度（令和元年度）

業務実績

年度計画
①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することとし、研究意欲の向上を図り、研究費補助金等の外部資金の獲得に努めた。科学研究費補助金は、直接資金の研究費獲得状況

経費 13,410 千円、間接経費 3,705 千円、AMED（国や申請件数等も加え、立研究開発法人日本医療研究開発機構）外は、直研究意欲の向上と資金

接経費 4,974 千円、間接経費 270 千円であった。

の獲得に努める。

重点項目

・令和元年度（平成 31 年度）の研究活動は、論文発表 16 件、学会発表 18 件、学内外の研究費の申請件数 7 件、学会等の役員 6 件、AMED（国立研究開
発法人日本医療研究開発機構）3 件、受託研究 2 件
であった。

59

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画
69

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

学生への様々な支援を②学生に対しきめ細やかな支援を行うことに・学生支援委員会と学年担当教員が中心となり、注通して退学、休学、留年より退学、休学、留年等を最小限に留める。

意が必要な学生への相談及び支援を行った。また等を最小限に留める。

毎月教授会へは学生の動向報告を行った。
（休学者

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

3 名、退学者 3 名）
70

授業料等の減免制度に③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧

・授業料等減免基準に基づき運用した。
（前期：申請

ついて、明確で客観的に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正

3 名、採用 0 名、後期：申請 3 名、採用 1 名）

な基準を定める。

に判断する。
④国の高等教育無償化制度の実施に対応するための準備を行う。

・大学等における修学の支援（給付型奨学金）に関する説明会を行った（11 月）。
（再掲）

60

－

－

中
期
目
標

イ

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
71

限られた財源を効果的

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①学内への情報周知や物品購入及び出張申請
は学内 LAN を利用し行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内 LAN を利用し、業務の効率化と情報の共有化を図った。

に活用するため、情報Ａの共有化や電子化等による業務の効率化を進
める。

61

中
期
目
標

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
72

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

環境に配慮した省資源、 ②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・冷暖房については適正温度設定を徹底し、不必要

省エネルギー対策を講灯などを徹底し、省エネルギー対策を行い無な照明、冷暖房は使用しないよう学生及び教職員じることにより、経費の駄な経費の抑制を図る。

に周知徹底を図り、経費の抑制に努めた。

抑制を図る。

62

－

中
期
目
標

(ｳ) 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画
73

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

自律的かつ継続可能な①予算の編成に当たっては複数の理事及び事・予算の編成に当たっては複数の理事及び事務局長

財務運営を行うため、務局長による査定を行い、執行に当たってはによる査定（ﾋｱﾘﾝｸﾞ含む）を行った。執行に当たっ

内部統制の整備・運用担当職員によるダブルチェックにより確認ては担当職員によるダブルチェックにより確認を体制を構築する。

をし、適正な体制のもとで予算の編成・執行し、適正な予算執行を実施した。

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－を実施する。
74

目的積立金については、 ②目的積立金の活用について、将来にわたり安教育研究の質の向上、施定した大学運営に資するよう検討する。

・目的積立金の活用について、将来にわたり安定した大学運営に資するよう検討した。

設整備等、将来にわたり－安定した大学運営を図るため活用する。

63

中
期
目
標

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
75

自己点検評価の方法を

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

検討する。

【重点項目】
76

自己点検評価を基盤に

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実施した。

－②令和 2 年度の認証評価受審に向け、申請書類、 ・公立大学協会を設立者とする「大学教育質保証・審査書類などの準備を整えていく。

評価センター」が、2019 年 8 月 21 日に大学の評しながら、大学認証評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣より価機関の評価が受けら認証されたので、同センターによる認証評価説明れる準備を行う。

会を開催した。本学が受審する大学評価機関を決Ａ定するにあたり、学内で協議したところ令和 2 年度に同センターで受審することが決定され、申請
書類作成等の準備に向けて取り組んだ。
77

自己点検評価及び財政③自己点検評価や市評価委員会の評価結果をを考慮し、大学院等の将来計画の検討や大学運営の改善に活用す

将来計画の策定を行る。

・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計
画の検討や大学運営の改善に活用した。

う。

64

－

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画【重点項目】
78

情報発信に関する基本

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

業務実績

広報誌「すずかけ」の内容検討・校正等およびオー
プンキャンパスの実施時期・内容等について協議する委員会を設置し、し、適宜情報を発信した。
②ホームページの充実を図る。

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・10 回の委員会を開催し、大学案内パンフレットや方針や実施計画を策定

広報活動を行う。

重点項目

Ａ

・大学主催のイベントや行事等の開催時期に合わせて、ホームページで公開すべき情報を委員会で協Ａ議し、情報を掲載した。
③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

・大学案内パンフレットは昨年度変更した内容を基準に構成し、学生の活動が分かる写真や学生からのコメントを充実させた。卒業生による職場からＡの報告についての掲載数を増やした。
④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。

・令和元年 12 月 9 日に敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」第 6 号を発行し、後援会を含む関連機関に配布した。表紙に学生消防団の活動に総務大臣表彰が贈られたことを掲載し、中面には本学Ａの地域貢献活動を特集した。

⑤高校教員対象の大学説明会を実施する。

・オープンキャンパスで実施した県内高校教員との懇談会では、学長、学部長、入試委員長が中心とな
り、本学の教育内容や入試等に関しての意見交換を行った。
（参加高校 13 校）
（再掲）

65

Ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画
79

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

大学としてふさわしい①施設等の活用状況の把握を行い、この調査結・財務、教務サーバ及び学生用サーバをクラウド化

環境の整備・充実を図果を基に今後の補修・更新計画を策定する。

するとともに、外部サーバとの専用回線、バックるとともに、施設及びアップ回線を整備しシステムを冗長化した。

設備の補修・更新計画を策定し、計画的に整
備を行う。

66

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
80

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

業務実績

②学生の授業等に支障のない限り、教室、体・教室（6 団体 10 件）、グラウンド（5 団体 168 件）、

教室、体育館、グラウン

育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館

駐車場（7 団体 35 件）などを、大学運営業務に支ドなどを、授業等に支や学生食堂についても地域住民の利用に供

障のない範囲で貸し出した。

障のない限り貸し出すする。

・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放しほか、図書館や学生食た。
（図書館は延べ 473 人、学生食堂は延べ 1,862

堂についても地域住民

人の学外者の利用があった。
）の利用に供する。

67

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
81

災害時の避難所としての指定を受ける。

82

平成３１年度（令和元年度）

年度計画③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を受けた。

災害時の施設・設備の開④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者

放等に関するマニュア

当者と避難所開設時の連絡体制等についてと避難所開設時の連絡体制について確認・調整をルを策定する。

確認・調整を行う。

行った。

68

－

－

イ

中
期
目
標

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
83

危機管理のためのマニ
ュアルを作成し、学生

平成３１年度（令和元年度）

年度計画①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布、指導する。

業務実績

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・危機管理マニュアルを作成し、学生に対してオリ
エンテーション等で指導した。また、教職員の緊及び教職員の危機管理

急連絡訓練や学生の安否確認訓練を行い、危機管

意識の向上を図り、訓理意識の向上を図った。

練を実施する。

重点項目－

・ＩＣＴに関する業務継続計画について策定した。
②年 1 回、防災訓練、安否確認訓練を実施する。 ・防災訓練と安否確認訓練を実施した。防災訓練で学生の自己判断意識が高まるよう、訓練に工は、地震の発生を想定し、学内にいる者全員に護夫を凝らす。

身行動をとらせる訓練を行った。また敦賀消防署－

へ職員派遣を依頼し、怪我人等の搬送方法や消火器の操作方法を学んだ。
84

学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生③衛生委員会を中心に、教職員の労働安全を確保する。

や教職員の安全を確保

・衛生委員会で、過重労働対策運用基準や心の健康づくり計画を策定し、教職員の労働安全確保を図
った。

する。

－

・９月に全教職員対象にストレスチェックを実施した。

【重点項目】
85④情報ネットワークを運営管理する上で、重大緊急連絡網を作成し、緊な問題発生時を想定し、対応訓練を実施する

急時の連絡に関する訓とともに、業務を維持・継続するための手法

練を行う。

を策定する。

・情報セキュリティ対策に係る既存の事務業務をまとめた取扱要領を制定した。
・情報セキュリティ緊急時対応として、模擬訓練を
実施した。

69

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時と資金需要との時間差及び間差及び事故の発生等により緊急に必要とな事故の発生等により緊急にる対策費として借り入れることが想定される。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

該当なし

－

必要となる対策費として借り入れることが想定される。

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

なし

業務実績
該当なし

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由－○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成３１年度（令和元年度）

年度計画

教育研究の質の向上、施設整決算において剰余金が発生した場合、教育研究

備、組織運営の改善に充ての質の向上、施設整備、組織運営の改善に充て

る。

る。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

該当なし
－

70

○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備
の整備内容
・大学キャンパ
スの 整備計画等策定
・校舎改修工事

平成３１年度（令和元年度）

予定額

財源

７百万

施設整備費

円

等補助金

・なし

施設・設備
の整備内容
－

178 百

施設整備費

万円

等補助金

年度計画

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる

自己評価

評価委員の評価とその理由

・なし

予定額

財源

施設・設備
の整備内容
－

－

決算額

財源

－

－
－

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程
において算定する。

71