【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第102期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

北川祐治

安藤小川

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区高畑一丁目238番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

攻民益

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第101期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第102期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第101期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

17,423

21,49937,679

経常利益

(百万円)

445

490

1,343

四半期(当期)純利益

(百万円)

477

264

1,979

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

240

149

1,911

純資産額

(百万円)

18,783

20,39520,439

総資産額

(百万円)

45,58449,201

48,293(円)

4.98

2.76

20.67(円)―――(％)

41.1

41.4

42.2

(百万円)

703

997

2,860

(百万円)

△696

△974

△1,478(百万円)

△56

△725

△646(百万円)

9,986

10,066

10,775

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第101期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
5.89

第102期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
1.86(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第101期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の直接的、間接的な影響により企業活動が停滞せざるをえない状況に陥る等の深刻な影響が出ましたが、被災企業の努力により急速な復旧がはかられ、６月頃から経済全体が持ち直してまいりました。一方で、欧州では、ギリシャの財政問題をはじめ、米国に引続いてイタリア、スペインの国債の信用格付けの引下げ等による信用不安からの円高が長期化し、先行きの不透明感が一層強まってまいりました。
当社の関連業界におきましては、全体の市場が震災から急速な復旧をしてきたものの、国内においては被災地域の復興計画の遅れが見られ、一部業界によっては需要の低迷が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは中国をはじめとする新興国向けの需要が牽引役となり、金属素形材事業、工機事業の売上高、営業利益とも、堅調に推移しましたが、内需中心の産業機械事業、駐車場事業は、コスト改善や生産効率の向上等に取り組み、収益拡大に努めてまいりましたものの依然として厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 21,499百万円（前年同四半期比 23.4％増）、営業利益は 625百万円（前年同四半期比 66.1％増）、経常利益は 490百万円（前年同四半期比 10.3％増）、四半期純利益は 264百万円（前年同四半期比 44.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械の３分野となります。自動車事業分野では今年３月の東日本大震災の影響で第１四半期は大幅な受注減となりましたが、６月から自動車業界顧客の震災復興および部品調達の目途が立ち、７月以降は前年同期と同程度の水準まで回復いたしました。特に自動車ミッション部品におきましては海外向けが好調に推移しており、当社の主要顧客からの受注も高水準で推移しております。
建設機械分野につきましては、受注が回復し、中国をはじめとする新興国需要も継続しております。また、建設機械用エンジンの排ガス規制（Tier3）エンジンの駆込み需要もあり前年同期を越える水準の受注を確保いたしました。
農業機械分野につきましては、国内の需要は見込めませんが、アジア市場、特に中国や東南アジアの市場が堅調に推移しております。
一方で、国内需要は依然として減少傾向であり、加えて、円高による価格競争の激化、顧客の海外調達増加や海外生産移管等、今後の収益面、受注面での懸念を抱えております。
このような状況のなか、当事業におきましては、顧客からの受注要求に応えられるよう生産体制を整え、生産性の改善を進め、受注拡大への対応を推し進めるとともに価格競争力の向上に努めてまいりました。また、既存顧客のインシェア拡大、新規顧客の獲得等により受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,171百万円(前年同四半期比 11.8％増)、 営業利益 597百万円(前年同四半期比 25.5％増)となりました。

工機事業
社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと９月の工作機械の受注額は 1,107億円となり、今年１月からの累計でも前年同期に比べ 41.9％増と昨年を大きく上回った状況で推移しました。
当事業におきましても工作機械業界の順調な受注により、販売が好調に増加しました。また、アジアを中心とした海外からの受注が伸び、海外比率が大きく上昇しました。特に海外向けにおいてはIT産業や海外シフトの進む自動車産業の設備投資により、大型案件の受注が増加しつつあります。しかしながら国外・国内工作機械メーカーにあっては、新興国向けにローコスト機を中心とした販売を顕著に増やしていることから、価格的にも市場競争がますます激化しております。
このような状況のなか、当事業におきましては、海外市場及び自動車関連ユーザーへの拡販を強化し、お客様からの短納期要求へ積極的に対応しました結果、売上げは順調に推移しました。
また、長引く円高と新興国への販売が伸びていることによる販売価格の低下とともに大型案件受注に対応する生産増強の必要性から、更なるコスト改善と生産能力の強化をはかるとともに生産効率の向上に取り組み、売上高と利益を向上させる諸施策を実行してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,147百万円（前年同四半期比 51.5％増）、営業利益 660百万円（前年同四半期比 130.2％増）となりました。
産業機械事業
東日本大震災後の供給面における制約もほぼ解消し、国内建設業界では、住宅着工戸数が４月以降連続して前年同月比を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢、所得の回復遅れによる民間設備需要の低迷が続いており、業界全体が依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当事業におきましては、コンクリートプラント関連につきましては、メンテナンス工事中心に取り組み、設備の一部改造等と合わせて売上高を確保しました。
環境関連につきましては、焼却灰処理を中心に製紙業界等に営業を展開しましたが下期に物件が偏り、売上が順延となりました。
荷役機械関連につきましては、小型ビル建設用クレーンの市況回復に、今後期待がもたれますが、依然として厳しい状況が続いております。大型ビル建設用クレーンにつきましては、病院建設や都市圏再開発が継続し、引続き好調に推移しました。
また、今期から超高圧の水で切断加工を行うウォーターカッターと非鉄、樹脂等の軽切削を行うライトマシニングをライナップに加え、他の製品とともに販売を強化してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,536百万円（前年同四半期比 3.4％増）、営業利益 301百万円（前年同四半期比 30.0％減）となりました。
駐車場事業
当事業が属する建設業界におきましては、民間住宅投資に一部回復の兆しが見られたものの、民間企業の設備投資は低迷が続き、公共投資についても震災によるインフラ復旧工事は見込まれますが、それ以外の公共投資は引続き低調に推移するものと予想されます。
当事業を取巻く環境も年々厳しさを増しており、同業他社との熾烈な価格競争が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、安全管理の強化を基本として事業本部管理体制の構築、発注までのリードタイムを意識した受注活動、施主からの直接受注の推進、経費削減に取組んでまいりました。
また、ショッピングセンターやアミューズメント施設の大型案件を取込む事により売上高の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,642百万円(前年同四半期比 51.7％増)、営業利益 86百万円(前年同四半期比 54.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 908百万円増加し、49,201百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 952百万円増加し、28,806百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 43百万円減少し、20,395百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 20,356百万円となり、自己資本比率は 41.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費 992百万円、税金等調整前四半期純利益 481百万円及び仕入債務の増加額 460百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 1,406百万円であります。前年同四半
期比では、主にたな卸資産の増減額の影響により 293百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 959百万円であります。前年同四半期比では、主に有形固定資産の取得による支出により 278百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、725百万円の支出となりました。これは、主に借入金の純減少額 502百万円及び配当金の支払額 191百万円であります。前年同四半期比では、主に配当金の支払額と借入金の純増減額により 669百万円の支出増となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、10,066百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループの企業価値向上への取り組みとして、「事業目標」、「企業ビジョン」、「事業ビジョン」から成り立つ経営理念を掲げており、特に、企業ビジョンを成り立たせる「４つの価値観」を、当社グループ全員が中期構想を実践していくうえでのよりどころとしております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 333百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)
96,508,030―

96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508－8,640－

5,080

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３－８

4,460

4.62

北川鉄工所みのり会

広島県府中市元町７７－１

4,323

4.47

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

2,934

3.04

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

2,300

2.38

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,795

1.85

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６－１

1,713

1.77

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目２６－１

1,620

1.67

北川鉄工所自社株投資会

広島県府中市元町７７－１

1,577

1.63

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

1,275

1.32

北川祐治

広島県府中市

1,242

1.28

23,23924.08

計(注) １２３―

株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成21年６月22日付で提出されている大量保有報告書により、平成21年６月15日現在で 4,829千株を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末における全ての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には当社が確認できている実質所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

3,5543.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

1,2751.32

上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,097千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 839千株、投資信託設定分 1,258千株となっております。
上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 1,614千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 347千株、投資信託設定分 1,267千株となっております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

94,711―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
834,000
普通株式
94,711,000
普通株式
963,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,711―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 202株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の１

834,000―

834,000

0.8―

834,000―

834,000

0.8

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

10,872
12,898
2,382
2,223
933
1,035
△25
30,320

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※210,16814,288
2,226
2,237
956
795
△36
30,636

6,326
7,884
14,211
289

6,425
8,274
14,699
347

3,631
△160
3,471
17,972
48,293

3,648
△130
3,518
18,56549,201（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

7,944
4,212
2,194
120
361
1,997
16,831

8,395
4,169
2,194
87
392
2,710
17,949

6,744
2,913
971
393
11,022
27,853

6,285
3,140
971
459
10,85628,806

8,640
5,089
6,625
△139
20,215

8,640
5,089
6,698
△141
20,287

333
△159

277
△207

173
49
20,43948,29369
38
20,39549,201

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
17,423
21,49914,646
18,2292,777
3,269※1 2,400※1 2,643
3766251714－
33637820725182139460
1707218311713944567－
222
14305
490－－

1111－
38

16
33840650△112△61468
△8477

20481
62
166
228
253
△10264【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
468
253
△193
△25
△9△56
△490

△228
240

△104149

248
△8159
△10

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)

406
1,047
△1420244△3272
18－－
38△1,085△334495△12△42822
30△90△57703

481
992
△1730
228
△4467
△21△11163△1,406
109
460
△5230
1,114
37△67△87997△631△27△336△70△696△959△2△122△34△974△1,2605,200△3,976－△19△56
2△4610,032※1 9,986△43－△459△191△31△725△6△70910,775※1 10,066

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)㈱ケーブル・ジョイ

61百万円

計61百万円㈱ケーブル・ジョイ

58百万円
58百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

28百万円

12百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

従業員給与手当818百万円

899百万円

賞与引当金繰入額

82百万円

118百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

10,136百万円

10,168百万円△150百万円△102百万円

現金及び現金同等物

9,986百万円10,066百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機事業

産業機械
事業

合計

駐車場
事業

売上高
外部顧客への売上高

8,205

3,397

3,419

2,400

17,423セグメント間の内部売上高又は振替高

5359

1―

115

計

8,259

3,457

3,421

2,400

17,538セグメント利益

475

286

430

190

1,383

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,383

全社費用(注)△1,007四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ376

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機事業

産業機械
事業

合計

駐車場事業

売上高
外部顧客への売上高

9,1715,147

3,536

3,642

21,499セグメント間の内部売上高又は振替高

70

880―

159

計

9,242

5,236

3,537

3,642

21,658セグメント利益

597660

301

86

1,645

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,645

全社費用(注)△1,020

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

625

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額4円98銭

2円76銭

四半期純利益金額(百万円)

477

264

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

477

264

95,79095,677(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昭人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉

年

昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。