南房総広域水道企業団中長期経営プラン 2017 中間評価
（対象年度：平成 29 年度～令和 3 年度）
目標

主要施策

取組

中間

頁番号

評価
(1)安全

1)水源水質・水質事故への対応力の向上2)適切な浄水処理の実施

3)水質管理体制の充実(2)強靭

1)施設・管路の維持管理

2)適切な更新の実施
3)災害対策事業の実施

4)危機管理体制の強化①水源水質監視ａ1②水質事故発生に備えた体制整備

ａ3①浄水処理の徹底ｂ6②新たな浄水処理方法の調査・検討

ｃ

9③送水水質管理の徹底

ａ11①水質検査体制の充実

ｂ

13②水安全計画の着実な運用

ｂ15③受水団体との意見交換

ｂ17④水質に関する情報提供ａ19①施設・管路の維持管理

ｂ

21

ａ

23

②漏水防止対策ａ25③設備・管路情報等の管理

ｂ

27

ｂ

29

①管路の計画的な更新の検討

ｄ

31②浄水施設等の更新

ｂ33③バックアップ機能の強化

ｃ

36④房総導水路施設緊急改築事業

ａ

38

ｂ

40

⑦マニュアルの充実と訓練の実施ｃ

42⑧渇水時の体制強化ａ

44①アセットマネジメントの向上

ｄ47⑤事故時対応及び復旧作業の迅速化⑥災害・事故時における連携強化(3)持続

1)経営の健全化及び効率化②経営健全化の取組

ａ49③資金管理・調達に関する取組ｂ51④民間活力の活用

ｄ532)広域化の推進①用水供給事業の統合等の取組b553)人材育成と活力ある組織づくり①効率的な組織体制と適切な定員管理b

58②技術等の継承と人材育成

ｂ60①構成市町等との連携

ｂ62②広報活動の充実ｂ644)構成市町等との連携・情報公開

5)環境対策

中間評価 凡例
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない①エネルギー使用の合理化

ｂ66②資源の有効利用

ａ

68

ａ

70

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名安全 水源水質・水質事故への対応力の向上

整理番号

１ – １

水源水質監視担当課

浄水課

長柄ダムの定期調査を継続し、水質状況を監視する。
事業概要

目標

―

―

目標を達成するための指標

毎月１回、長柄ダムの水質調査を行うとともに、併せて長柄ダ
ム周辺における異常発生源の調査を行った。
達成状況
（実績）

また、カビ臭発生時等には臨時調査を行い、水質状況を把握した。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の長柄ダムの定期調査及び臨時調査の実施により、ダム周辺環境における異常の有無を確認

説明・分析

するとともに、水質調査から富栄養化の傾向やカビ臭発生状況等を確認し、水源水質リスクを把握することができていたことから、「ａ：達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

1

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

長柄ダムについて毎月調査を実施すると長柄ダムの定期調査を毎月（12 回／年）ａ

ともに、必要に応じて臨時調査を実施す

実施し、ダム周辺における異常発生源の調

次年度以

る。

査及び水質調査を行った。

降の取組

維持

H30

長柄ダムについて毎月調査を実施する

長柄ダムの定期調査を毎月（12 回／年）ａとともに、必要に応じて臨時調査を実施す

実施し、ダム周辺における異常発生の確認

次年度以

る。

及び水質調査を行った。

降の取組

維持
長柄ダムについて毎月１回調査を実施
R１

するとともに、必要に応じて臨時調査を実

毎月 1 回、長柄ダム周辺における異常発
生源の調査及び水質調査を行った。

施する。

ａ
次年度以
降の取組

維持
長柄ダムについて毎月１回調査を実施

毎月１回、長柄ダムの水質調査を行うととするとともに、必要に応じて臨時調査を実もに、併せて長柄ダム周辺における異常発施する。

生源の調査を行った。
また、８月に長柄ダムにてカビ臭異常がR2発生したことから、臨時のカビ臭検査及びプランクトン調査を実施し、水源水質状況の把握を強化した。
長柄ダムについて毎月１回調査を実施

毎月１回、長柄ダムの水質調査を行うととするとともに、必要に応じて臨時調査を実もに、併せて長柄ダム周辺における異常発施する。

生源の調査を行った。
また、４月から６月に長柄ダムにてカビ臭

R３

異常が発生した際及び８月に淡水赤潮を発生した際には臨時調査を実施し、水源水質状況の把握を強化した。

2

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名安全 水源水質・水質事故への対応力の向上

整理番号

１ – ２

水質事故発生に備えた体制整備

担当課

浄水課

水源流域の関係事業体との密接な連携を図り、水源で発生する水質事故や水質異常に関する情報を速やかに入手する。
また、水質事故の原因となり得る物質を使用する事業場に関する情報を入手し、水源のリスクを把握する。
事業概要

水質事故により被害を受けた場合に、緊急措置、応急復旧等の活動を計画的、効率的に実施するため、供給水への影響を想定し、実働的なマニュアルの整備及び定期的な訓練を行う。
目標

２年に１回

訓練の実施
目標を達成するための指標

年１回以上

水源リスクの調査・見直し① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会等による情報連評価

絡体制により、上流域で発生した水質事故等の情報を速やかに入手することができた。
達成状況
（実績）

② 水安全計画に掲載している水源リスク情報を毎年度更新
し、水源リスクの把握を行った。
③ 水質汚染事故における緊急時対応マニュアルについて見直しを行うとともに、水質事故を想定した対応訓練を平成 29

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

年度、令和元年度及び令和 3 年度に実施した。
（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会等を通じて、水源にて水質事故が発生した場合の情報収集体制を確保できていたこと。また、水安全計画による水源リスク情報の更新、水質事故を想定した対応訓練の実施及び水質汚染事故における緊急時対応マニュアルについて適宜見直しを行ったことから、「ａ：達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

3

年度

H29

取組（計画）

達成状況

・ 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議・ 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会への参加や「房総導水路系における水会等へ参加し、水源水質事故が発生した

質情報共有化に関する申し合わせ」等に場合の情報収集体制を確保した。

より、水質に関する情報の共有化を図る。

・ 水安全計画に掲載している栗山川流域

・ 水安全計画に掲載されている水源情報の化学物質排出移動量届出制度対象事の更新を行う

業場情報等の水源リスク情報を最新のも・ 水質事故の発生を想定した対応訓練をのに更新した。

実施する。

・ 水質事故発生を想定した対応訓練を実

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

施した。
・ 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議・ 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会への参加や「房総導水路系における水会へ参加し、水源水質事故が発生した場

質情報共有化に関する申し合わせ」等に合の情報収集体制を確保した。

より、水質に関する情報の共有化を図る。

・ 長柄ダムの定期調査で判明した溶存酸

・ 水安全計画に掲載している水源情報の素不足を、「房総導水路系における水質更新を行う。

情報共有化に関する申し合わせ」に基づ

ａ

き、九十九里地域水道企業団へ連絡するとともに、水資源機構に夏期夜間における次年度以ダムの曝気装置運転を要請したことによ降の取組り、底泥からの金属類の溶出や臭気などのH30発生を未然に防止した。
・ 千葉県内水道災害時対処要領に基づく
水質事故情報伝達訓練及び利根川荒川
水系水道事業者連絡協議会による水質事
故情報伝達訓練に参加し、連絡体制の確維持認を図った。
・ 水安全計画に掲載している栗山川流域の化学物質排出移動量届出制度対象事
業場情報等の水源リスク情報を最新情報に更新した。
① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協
議会への参加や「房総導水路系における水質情報共有化に関する申し合わせ」
等により、水質に関する情報の共有化を図る。
② 水安全計画に掲載している水源情報の更新を行う。
R１③ 水質事故の発生を想定した対応訓練を実施する。

① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協
議会等による情報連絡体制により、水質事故情報を速やかに入手することができた。
② 水安全計画に掲載している栗山川流域の化学物質排出移動量届出制度対象事
業場情報等の水源リスク情報を最新情報に更新した。
③ 水質事故の発生を想定し、対策本部の設置及び関係機関への情報伝達について訓練を行った。また、千葉県内水道災
害時対処要領に基づく水質事故情報伝達訓練及び利根川荒川水系水道事業者連絡協議会による水質事故情報伝達訓練に参加し、緊急連絡体制の確認を図っ
た。

4

ａ
次年度以
降の取組

維持

R2

① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協

議会への参加や「房総導水路系におけ

議会等による情報連絡体制により、上流

る水質情報共有化に関する申し合わせ」域で発生したカビ臭異常や油流出事故

等により、水質に関する情報の共有化を

等の水質情報を速やかに入手することが

図る。

できた。

② 水安全計画に掲載している水源情報

ａ
次年度以
降の取組

② 水安全計画に掲載している栗山川流域の更新を行う。

の化学物質排出移動量届出制度対象事③ 必要に応じ、水質汚染事故における緊業場情報等の水源リスク情報を最新情報

急時対応マニュアルの見直しを行う。

に更新した。

維持③ 水質汚染事故における緊急時対応マ
ニュアルの事故情報伝達様式について
見直しを行った。
① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協

議会への参加や「房総導水路系におけ

議会等による情報連絡体制により、上流

る水質情報共有化に関する申し合わせ」域で発生した油流出事故等の水質情報等により、水質に関する情報の共有化をを速やかに入手することができた。

図る。

② 水安全計画に掲載している栗山川流域② 水安全計画に掲載している水源情報

降の取組

業場情報等の水源リスク情報を最新情報③ 水質事故の発生を想定した対応訓練を実施する。

次年度以の化学物質排出移動量届出制度対象事の更新を行う。
R３ａに更新した。
③ 水質事故の発生を想定し、被害レベルの判断、事故対策本部の設置、対応策の決定や指示、関係機関への情報伝達について対応手順を確認した。また、千葉県内水道災害時対処要領に基づく水質事故情報伝達訓練及び利根川荒川水系水道事業者連絡協議会による水質事
故情報伝達訓練に参加し、緊急連絡体
制の確認を図った。

5維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ３

浄水処理の徹底担当課

浄水課

浄水処理薬品の適切な注入により、トリハロメタン及びクリプトスポリジウム対策を徹底する。
事業概要

目標

総トリハロメタン濃度水質基準比(%)

４０％以下
目標を達成するための指標（0.040mg／L 以下）

総トリハロメタン最大濃度／
総トリハロメタン濃度水質基準値（0.1mg／L）

ア トリハロメタン（以下「THM」という。）や原水 UV 吸光度等の測評価

定結果をもとに粉末活性炭の注入率を調整し運転した結果、送水最遠地となる白浜浄水池への供給水の THM 濃度を概ね目標
値以下に管理することができた。
※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（H２９年度～R３年度）

達成状況
（実績）

最大

0.044ｍｇ／Ｌ

最小0.025ｍｇ／Ｌ

平均（全 255 回）

0.033ｍｇ／Ｌ

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ： 達成していないが進展している※目標値超過 5 回/255 回

ｄ：進展していない

イ 凝集剤注入率を水質変化に応じて調整したことにより、クリプト
スポリジウム対策の目安とされている「ろ過水濁度 0.1 度以下」に常時維持することができた。
（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

ＴＨＭや濁度等の測定結果をもとに粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整し運転したことにより、目標を概ね達成できていたことから、「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

6

年度

取組（計画）

達成状況

・ トリハロメタン（以下、THM）は時間の経過

・ THM 検査や原水 UV 吸光度等の結果をとともに増加することから、送水最遠地となもとに粉末活性炭の注入率を適宜調整る白浜浄水池供給水及び浄水場ろ過水のし、送水最遠地となる白浜浄水池への供THM 検査を週１回以上の頻度で実施す

給水 THM を目標値内に管理した。

る。
H29※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（H29 年度）

・ 原水中に含まれる THM 原因物質を連続

最大0.038ｍｇ／Ｌ

的に把握するため、指標となる紫外線吸光

最小0.026ｍｇ／Ｌ

度（UV 吸光度）を連続監視する。

平均（全 51 回）

0.032ｍｇ／Ｌ・ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水の

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

濁度管理を徹底する。

目標値超過 0 回／51 回・ 得られたデータをもとに浄水処理に用いる粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整す

・凝集剤注入率を適宜調整し、ろ過水濁度る。

を常時 0.1 度以下に管理した。

・ トリハロメタン（以下、THM）は時間の経過

・ THM 検査や原水 UV 吸光度等の結果をとともに増加することから、送水最遠地となもとに粉末活性炭の注入率を適宜調整しる白浜浄水池供給水及び浄水場ろ過水のたことにより、送水最遠地となる白浜浄水

THM 検査を週１回以上の頻度で実施す池への供給水 THM 目標値を概ね達成する。

ることができた。

・ 原水中に含まれる THM 原因物質を連続
H30

ｂ
次年度以
降の取組

※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（H30 年度）

的に把握するため、指標となる紫外線吸光

最大0.044ｍｇ／Ｌ

度（UV 吸光度）を連続監視する。

最小

0.027ｍｇ／Ｌ・ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水の平均（全 52 回）

0.034ｍｇ／Ｌ

維持

濁度管理を徹底する。
・ 得られたデータをもとに浄水処理に用い目標値超過 4 回／52 回る粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整する。

・ 凝集剤注入率を適宜調整し、ろ過水濁度を常時 0.1 度以下に管理した。

① トリハロメタン（以下、THM）は時間の経・ THM 検査や原水 UV 吸光度等の測定結過とともに増加することから、送水最遠地と果をもとに粉末活性炭の注入率を適宜調なる白浜浄水池供給水及び浄水場ろ過整したことにより、送水最遠地となる白浜浄水の THM 検査を週１回以上の頻度で実水池への供給水 THM 目標値を達成する

施する。

ことができた。

② 原水中に含まれる THM 原因物質を連続
R１

次年度以
降の取組

※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（R 元年度）

的に把握するため、指標となる紫外線吸

最大0.038ｍｇ／Ｌ

光度（UV 吸光度）を連続監視する。

最小

0.025ｍｇ／Ｌ

平均（全 50 回）

0.033ｍｇ／Ｌ③ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水

維持の濁度管理を徹底する。
④ 得られたデータをもとに浄水処理に用い目標値超過 0 回／50 回る粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整する。

ａ・ 凝集剤注入率を適宜調整し、ろ過水濁度を常時 0.1 度以下に管理できた。

7

① トリハロメタン（以下「THM」という。）は時・ THM や原水 UV 吸光度等の測定結果を間の経過とともに増加することから、送水もとに粉末活性炭の注入率を適宜調整し最遠地となる白浜浄水池供給水及び浄水たことにより、送水最遠地となる白浜浄水場ろ過水の THM 検査を週１回以上の頻池への供給水 THM を目標値以下にする

度で実施する。

ことができた。

② 原水中に含まれる THM 原因物質を連続

R2

ａ
次年度以
降の取組

※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（R２年度）

的に把握するため、指標となる紫外線吸

最大0.040ｍｇ／Ｌ

光度（UV 吸光度）を連続監視する。

最小

0.025ｍｇ／Ｌ

平均（全 50 回）

0.032ｍｇ／Ｌ③ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水の濁度管理を徹底する。
④ 得られたデータをもとに浄水処理に用い目標値超過 0 回／50 回維持る粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整する。

・ 凝集剤注入率を適宜調整したことにより、クリプトスポリジウム対策として示されている「ろ過水濁度 0.1 度以下」に常時管理することができた。

① トリハロメタン（以下「THM」という。）は時・ THM や原水 UV 吸光度等の測定結果を間の経過とともに増加することから、送水もとに粉末活性炭の注入率を調整し運転

最遠地となる白浜浄水池供給水及び浄水した結果、送水最遠地となる白浜浄水池

場ろ過水の THM 検査を週１回以上の頻への供給水の THM 濃度を目標値以下に度で実施する。

概ね管理することができた。

② 原水中に含まれる THM 原因物質を連続

R３

ｂ
次年度以
降の取組

※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（R３年度）

的に把握するため、指標となる紫外線吸

最大0.041ｍｇ／Ｌ

光度（以下「UV 吸光度」という。）を連続監

最小

0.026ｍｇ／Ｌ

視する。

平均（全 30 回）

0.033ｍｇ／Ｌ③ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水の濁度管理を徹底する。

目標値超過 １回／５２回④ 得られたデータをもとに浄水処理に用いる粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整

・ 凝集剤注入率を水質変化に応じて調する。

整したことにより、クリプトスポリジウム対策の目安とされている「ろ過水濁度 0.1 度以下」に常時維持することができた。

8維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ４

新たな浄水処理方法の調査・検討

担当課

浄水課

浄水処理薬品使用量の低減化や将来起こり得る水環境の変化に備えて、新たな浄水処理方法について調査・検討する。
目標

達成状況
（実績）

年1回

目標を達成するための指標

ア 平成 29 年度から平成 30 年度にかけて新たな凝集剤混和方法として凝集剤希釈噴霧装置に係る共同研究を企業と実施し、省エネルギー化等を図ることのできる機械攪拌
方式に代わりうる注入方式であることを確認した。
イ 令和元年度から凝集剤の一種である高塩基度 PAC 導入に関する調査を行っている。ジャーテスターによる室内試
験の結果から、従来の凝集剤に比べ浄水処理薬品の使用量が削減できるとともに費用対効果も見込まれることを確認した。

調査・検討状況の報告

評価

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

凝集剤希釈噴霧装置に係る共同研究については、予定する実証実験を行い、成果報告書としてとりまとめることができた。しかしながら、高塩基度ＰＡＣ導入に関する調査については、ジャーテスターによる室内試験を行い、導入効果について一定の効果が確認できたものの、実処理による調査に至っていないことから、「ｃ：達成していないが進展している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

9

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・凝集剤使用量の低減化が期待できる凝集剤希釈噴霧注入装置に係る共同研究を行う。

・ 民間企業が開発した凝集剤希釈噴霧注入装置の共同実証実験を平成 29 年 8 月
1 日から平成 30 年 7 月 31 日を期間として実施中である。

ｃ

凝集剤使用量の低減化が期待できる凝集剤希釈噴霧注入装置に係る共同研究を
行う。

H30

R１

高塩基度ＰＡＣの効果について検討する。

・ 民間企業が開発した凝集剤希釈噴霧注入装置の共同実証実験を平成 29 年 8 月
1 日から平成 30 年 7 月 31 日を期間として実施し、成果報告書を作成した。なお、成果報告書の作成は共同研究者が行った。
・ 平成 30 年 12 月 7 日に共同研究者が企業団に対して報告会を開催した。
・ 既存の機械攪拌と比較して沈澱処理水
濁度が 0.1～0.2 度の上昇を生じたが、一般的な管理値である沈澱処理水濁度 0.5
度を下回る 0.4 度未満で処理することができたことから、噴霧注入方式は機械攪拌方
式に代わり、省エネルギー化を実現しうる注入方式であることは確認できた。
他事業体の調査事例より情報収集を行ったが、具体的な検討には至らなかった。

次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

ｃ
次年度以
降の取組

維持

R2

高塩基度ＰＡＣの効果について検討する。

令和 3 年 2 月にジャーテスターによる室内試験の一部を実施したが、効果を評価す
るまでには至らなかった。

ｃ
次年度以
降の取組

維持

R３

高塩基度ＰＡＣの効果について試験、検ジャーテスターによる室内試験が終了討を行い、その結果を取りまとめ庁内で報し、大多喜浄水場への導入効果について告する。

報告書を作成したが、庁内での報告には至らなかった。

ｃ
次年度以
降の取組

維持

10

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ５

送水水質管理の徹底

担当課

浄水課

送水過程の濁度・色度を監視し、必要に応じて管路洗浄を行う。
事業概要

目標

濁度 0.5 度以下
目標を達成するための指標

色度 2 度以下

供給水の定期水質検査及び送水末端の連続測定計器に
達成状況
（実績）

送水濁度・色度評価

よるモニタリングにおいて、目標を超過する濁度及び色度は

ａ：達成している

検出されなかった。

ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

供給水の濁度及び色度が目標値を超過することが無かったことから、「ａ：達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

11

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・ 供給水の定期水質検査により濁度及び・ 供給水の定期水質検査及び送水末端のａ

色度の監視を行う。

連続測定計器によるモニタリングにおい

次年度以・ 送水系統（夷隅系、安房系）の末端となて、目標を超過する濁度及び色度は検出

降の取組

る供給地点の連続測定計器により濁度及されなかった。

び色度の監視を行う。
・ 供給水の定期水質検査により濁度及びH30

供給水の定期水質検査及び送水末端のａ

色度の監視を行う。

連続測定計器によるモニタリングにおいて、次年度以・ 送水系統（夷隅系、安房系）の末端とな

目標を超過する濁度及び色度は検出され降の取組

る供給地点の連続測定計器により濁度及なかった。

び色度の監視を行う。
① 供給水の定期水質検査により濁度及び色度の監視を行う。
R１② 送水系統（夷隅系、安房系）の末端となる供給地点の連続測定計器により濁度ａ連続測定計器によるモニタリングにおいて、次年度以目標を超過する濁度及び色度は検出され

降の取組

なかった。

① 供給水の定期水質検査により濁度及び色度の監視を行う。
② 送水系統（夷隅系、安房系）の末端となる供給地点の連続測定計器により濁度

び色度の監視を行う。
R３② 送水系統（夷隅系、安房系）の末端となる供給地点の連続計器により濁度及び維持

供給水の定期水質検査及び送水末端のａ

連続測定計器によるモニタリングにおいて、次年度以目標を超過する濁度及び色度は検出され

降の取組

なかった。

及び色度の監視を行う。
① 供給水の定期水質検査により濁度及維持

供給水の定期水質検査及び送水末端の及び色度の監視を行う。

R2

維持

維持

供給水の定期水質検査及び送水末端の連続測定計器によるモニタリングにおいて、目標を超過する濁度及び色度は検出されなかった。

色度の監視を行う。

ａ
次年度以
降の取組

維持

12

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ６

水質検査体制の充実

担当課

浄水課

水質事故時などに迅速に対応できるよう自己検査を原則とした体制を維持する。
また、高精度で信頼性の高い水質検査を実施するため、水道 GLP の取得に努める。
目標

達成状況
（実績）

４６項目以上／全５１項目中目標を達成するための指標

ア 自己検査項目数を水質基準 51 項目中 50 項目に拡充し、検査体制の充実を図った。
イ 外部委託により水質検査機器の点検整備を行い、性能維持を図った。
ウ 各種水質検査機器を更新した。
エ 水道 GLP の取得については、当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっているものの、移管後の水質検査体制が未定であることなどから中止することとした。

水質基準項目自己検査数

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の水質検査機器の点検整備による機能維持及び水質検査機器等の更新を行い、水質基準項

説明・分析

目自己検査数 46 項目以上を維持することができたが、水道 GLP の取得については中止することとしたことから、「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を縮小して継続する。

13

年度

取組（計画）

達成状況

H29

・ 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
・ 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなる恐れのある水質検査機器の更新を行う。

・ 専門技術者による水質検査機器の点検整備を実施した。
・ 水質検査機器３台の更新を行った。
・ 検査技術の習得により自己検査を１項目追加した。

・ 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
・ 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなる恐れのある水質検査機器の更新を行う。
・ 水道 GLP 取得に向けた基礎的情報の収集を行う。

・ 専門技術者による水質検査機器の点検整備を実施した。
・ 水質分析機器（ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計）１台の更新を行った。
・ 水道 GLP の取得に向け、水道 GLP を取得済みである君津広域水道企業団を訪ね、整備すべき書類、注意点など基礎的な情報の収集を行った。

① 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
② 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなる恐れのある水質検査機器の更新を行う。
③ 水道 GLP 取得に向け、必要書類の整備を進める。

・ 水質基準 51 項目中 48 項目について自己検査を実施した。
・ 外部委託により水質検査機器の点検整備を実施した。
・ 水質分析機器（誘導結合プラズマ質量分析計）の更新を行った。
・ 水道 GLP の取得に向け、必要書類の確認を行った。

① 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
② 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなる恐れのある水質検査機器の更新を行う。
③ 水道 GLP 取得に向け、必要書類の整備を進める。

・ 水質基準項目 51 項目中 48 項目について自己検査を実施した。
・ 外部委託により水質検査機器の点検整備を実施した。
・ 水質分析機器 (ｲｵﾝｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ、水銀測定装置、紫外･可視分光光度計)の更新を行った。
・ 臭気物質の管理を強化するため、Ｐ＆Ｔ
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計を導入し、自己検査体制を整備した(自己検査は令和 3 年度から実施)。
・ 水道 GLP 取得に係る書類整備は進捗し
なかった。

H30

R１

R2

R３

① 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
② 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなるおそれのある水質検査機器の更新を行う。
③ 令和 6 年度末の当企業団の解散、令和７年度からの県企業局への事業統合に備え、水道ＧＬＰ取得対応の取扱いを検討する。

・ 水質基準 51 項目中 50 項目について自己検査を実施した。
・ 外部委託による水質検査機器の点検整備を実施した。
・ 水質検査機器（溶存酸素計等）の更新を行った。
・ 水道 GLP の取得については、当企業団
は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっているものの、移管後の水質検査体制が未定であることなどから中止することとした。

14

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ

次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

縮小

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ７

事業（施策）名水安全計画の着実な運用

担当課

浄水課

定期的に記載内容の適切さについて評価を行う。
また、計画に基づく実施状況について検証を行い、必要に応じて新たな監視装置等の整備に
事業概要ついて検討する。
目標

年１回以上

目標を達成するための指標

ア 水安全計画で定めた関係書類の存否確認及び関係書類

水安全計画実施状況の検証

評価による実施状況の確認を行った。
イ 発生した異常事象に対処するための方策を協議し、必要な対策を講じた。
達成状況

ウ 水源リスク情報を毎年度更新した。

ａ：達成している（実績）

エ 水安全計画の記載内容について評価し、平成 30 年度に

ｂ：概ね達成している改訂を行った。なお、令和 3 年度にも改訂を予定したが、年度末までに改訂を実施することが出来なかった（令和 4 年 4ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

月改訂）。

（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の毎年度、実施状況の検証を行い水安全計画の運用を図った。しかしながら、令和 3 年度に予説明・分析定した水安全計画の改訂について、年度末までに改訂を実施することが出来なかったことから「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

15

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・ 平成２８年度の実施状況について検証

・ 水安全計画策定・推進チームにより、関

ａ

を行う。

係書類の存否、関係書類による実施状況

・ 必要な見直しを行う。

の確認、発生した異常事象に対する施設改善の必要性について協議を行った。
・ 水源のリスク情報について更新を行っ

次年度以
降の取組

維持

た。
・ 平成２９年度の実施状況について検証

・ 平成３０年９月２１日、水安全計画に基づを行う。

く平成２９年度の実施状況を水安全計画

・ 必要な見直しを行う。

策定・推進チームにより確認し、発生した

次年度以異常事象に対する施設改善や管理方法

降の取組

H30

ａ

改善の必要性について協議した。
・ 施設概要や水源リスク情報の見直しを行維持った。
① 平成３０年度の実施状況について検証① 水安全計画策定・推進チームにより、令

を行う。
R１

和元年 9 月 19 日に関係書類の存否及び② 必要な見直しを行う。

関係書類による実施状況の確認、発生し次年度以た異常事象に対する施設改善の必要性

降の取組について協議を行った。
② 水源のリスク情報を更新した。
① 令和元年度の実施状況について検証① 水安全計画策定・推進チームにより、令を行う。

和 2 年 9 月 10 日に関係書類の存否及び② 必要な見直しを行う。

関係書類による実施状況の確認、発生し

R2

ａ

維持
ａ
次年度以
降の取組

た異常事象に対する施設改善の必要性についての協議を行った。

維持② 水源のリスク情報を更新した。
① 令和２年度の実施状況について検証を① 水安全計画策定・推進チームにより、令行う。

和 3 年 9 月 28 日に関係書類の存否確認
及び関係書類による実施状況の確認を② 水安全計画の記載内容を評価して、必要な改定を行う。

行った。また、発生した異常事象に対処するための方策を協議し、必要な対策を

R３

ｂ
次年度以
降の取組

講じた。
② 令和 3 年度中に水安全計画の記載内
容を評価し、必要な改定を行う予定としていたが、年度末までに改訂を実施することが出来なかった（令和 4 年 4 月改訂）。

16

維持総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ８

受水団体との意見交換

担当課

浄水課

「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を通じて、受水団体と水質に関する意見交換を
行う。
目標

達成状況
（実績）

年１回以上

目標を達成するための指標

平成 29 年度、平成 30 年度、令和 2 年度及び令和 3 年度に夷隅･安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し（令和元年度は新型コロナウイルス感染症対応で中止）、受水団
体と水質管理業務全般に係る情報交換を行った。

夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会の開催
評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、令和元年度の開催は中止したが、その他の説明・分析

年度は開催し、水質管理に関する情報交換を行うことができたことから、「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

17

年度

H29

取組（計画）「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般について情報交換を行い水質管理の技術向上を図るとともに、受水団体との相互連携を密にする。

「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般について情報交換を行い水質管理の技術向上を図るとともに、受水団体との相互連携を密にする。
H30

R１

達成状況
・ 平成 30 年 3 月 15 日に当企業団で会議を実施した。
議題 1.平成 29 年度水質状況について（事業体ごとに報告）
議題 2.技術紹介（水道用不断水撮影内視鏡装置デモ）
議題 3.施設紹介（企業団非常用自家発電設備）
・平成 3１年 3 月７日に当企業団会議室で会議を開催した。
議題１．平成 30 年度水質状況について（各事業体より報告）
議題２．受水槽流入水の残留塩素許容範囲と配水の補正塩素注入方法について（各事業体に聴き取り）
その他．浄水処理工程の水質確認検査
実習「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般に係る情報交換を行い、受水団体との相互連携を図る。

令和２年２月２８日に開催することとしていたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から中止とした。

「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般に係る情報交換を行い、受水団体との相互連携を図る。

令和 2 年 9 月 11 日に会議を開催し、令和元年度における消毒副生成物（トリハロメ
タンやハロ酢酸等）の管理状況や水源ダムでの藻類対策等について情報交換を行った他、台風 19 号及び 21 号による被害状況に係る情報交換も行った。
また、当企業団から、厚生労働省及び千葉県による水質検査外部精度管理調査結果について報告した。
令和 3 年 6 月 29 日に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、各事
業体における令和 2 年度の水質管理状況について情報交換を行った。
また、当企業団から、厚生労働省及び千葉県による水質検査外部精度管理調査結果について報告した。

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｃ
次年度以
降の取組

維持

R2

「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般に係る情報交R３換を行い、受水団体との相互連携を図る。

18

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ９

水質に関する情報提供

担当課

浄水課

水質検査結果など水質に関する情報をホームページ等を通じて定期的に公表・発信する。
事業概要

目標

毎月

目標を達成するための指標

定期水質検査の結果を各検査実施月の翌月末までに公
達成状況

表した。

定期水質検査結果の公表頻度

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している（実績）

ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）

評価結果の定期水質検査結果を各検査実施月の翌月末までに公表することができていたことから、「ａ：達説明・分析成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

19

年度

取組（計画）

達成状況

評価

ホームページ上の定期水質検査結果を

定期水質検査の結果を検査実施月の翌ａ

毎月更新する。

月末までに公表した。

H29

次年度以
降の取組

維持
ホームページ上の定期水質検査結果を毎月更新する。

定期水質検査の結果を検査実施月の翌月末までに公表した。

H30

ａ
次年度以
降の取組

維持
ホームページ上の定期水質検査結果をR１

毎月更新する。

定期水質検査の結果を検査実施月の翌月末までに公表することができた。

ａ
次年度以
降の取組

維持
ホームページ上の定期水質検査結果を
R2

毎月更新する。

定期水質検査の結果を検査実施月の翌月末までに公表することができた。

ａ
次年度以
降の取組

維持
定期水質検査結果を毎月更新することにより、ホームページを通じて住民に水質R３

定期水質検査の結果を各検査実施月の翌月末までに公表することができた。

情報を提供し、安全･安心な用水供給事業ａ
次年度以運営に寄与する。

降の取組

維持

20

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – １ – １

施設・管路の維持管理

担当課

工務課

・施設及び管路機能を維持するための保守管理に当たっては、点検基準及び頻度の見直しを適宜行い、効率的かつ適切な保全に努めることで施設及び管路の延命化を図る。また、事業費については財政負担が一時期に集中しないよう平準化を図る。
目標

達成状況
（実績）

維持管理については、点検整備計画を適宜見直し適切な保全に努める―

目標を達成するための指標①各点検整備計画の点検基準及び頻度に則り、平成 29 年度から令和３年度に点検を行った。
②施設維持修繕工事については、他工事との調整により翌年度に執行年度を変更した工事が１件あったが、その他はすべて計画どおり実施した。
③管路維持修繕工事については、入札不調により翌年度に執行年度を変更した工事が 2 件あったが、その他はすべて計
画どおり実施した。

評価

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
各点検整備計画については、必要に応じて改定した。また、予定された維持修繕について
評価結果のは、発注が予定より遅れた工事があったものの、すべて完了し、適切な保全ができたことから、

説明・分析「ｂ：概ね達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
空気弁及び補修弁は、経年劣化等により不良箇所が増加傾向にあるため、修繕計画を作成し課題等

機能回復を実施していく必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

21

年度

取組（計画）

達成状況

評価

・予定していた施設維持修繕はすべて完了した。
・予定していた管路維持修繕はすべて完了
した。

ａ

H29

点検基準及び頻度の見直しを、必要に応じて行う。
・施設維持修繕を実施する。
・管路維持修繕を実施する。
・点検基準及び頻度の見直しを、必要に応じて行う。
・施設維持修繕を実施する。
・管路維持修繕を実施する。

・予定していた浄水池内面塗装工事は、別発注の工事との調整により延期とした。
・予定していた管路維持修繕はすべて完了した。

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の見直しを、必要に応じて行う。
②施設維持修繕を実施する。
③管路維持修繕を実施する。

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の確認をした。（見直しの必要が認められなかった）②予定していた施設維持修繕はすべて完了した。
③予定していた管路維持修繕はすべて完
了した。

H30

R１

R2

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の見直しを、必要に応じて行う。
②施設維持修繕を実施する。
③管路維持修繕を実施する。

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の再確認を行い、必要に応じて改定する。
②施設維持修繕を実施する。
R３③管路維持修繕を実施する。

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の確認をした。
②予定していた施設維持修繕はすべて完了した。
③予定していた管路維持修繕のうち 2 件が入札不調により執行できず、翌年度執行と
なった。

次年度以
降の取組

維持
ｂ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

①各点検整備計画の点検基準及び頻度の確認をした。
②予定していた施設維持修繕はすべて完
了した。

次年度以

③予定していた管路維持修繕はすべて完降の取組了した。また、点検時に確認された不具合箇所２件についても補修対応できた。

22

ｂ

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – １ – ２

施設・管路の維持管理

担当課

浄水課

・施設及び管路機能を維持するための保守管理に当たっては、点検基準及び頻度の見直しを適宜行い、効率的かつ適切な保全に努めることで施設及び管路の延命化を図る。また、事業費については財政負担が一時期に集中しないよう平準化を図る。
事業概要

・設備の点検整備計画について、故障や修繕履歴などから適宜見直しを行い、より現況に即した計画を定め予防保全型の管理を行う。
目標

・浄水事故割合

・浄水事故割合

0 件/10 年・箇所
目標を達成するための指標

・配水池の清掃実施率

・配水池の清掃実施率100％

点検整備計画に基づく点検の実施や、点検内容の見直し
達成状況
（実績）

評価

を適宜行うことにより、予防保全の考え方に基づく施設・設備

ａ：達成しているの保守管理を適切に実施することができた。

ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
点検整備を当初の予定どおり実施することで適切な保全を図ることができた。また、老朽化し評価結果のている設備については、故障や修繕履歴を基に整備計画を適宜見直し、数年に分け整備を実説明・分析施することで工事の負担が集中しないよう計画を見直すことができたため、「ａ：達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

23

年度

H29

H30

取組（計画）

達成状況

評価

点検整備計画による点検を実施し設備・当初予定していた点検整備を実施した。

ａの予防保全を図る。また、点検結果及び修・故障の発生が多い機器について予備品を

次年度以繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直用意した。また、同じような機器類について

降の取組

す。

点検内容の見直しを行った。

点検整備計画による点検を実施し設備・当初予定していた点検整備を実施した。

ａの予防保全を図る。また、点検結果及び修・故障の発生が多い機器について予備品を

次年度以繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直用意した。また、同じような機器類について

降の取組

す。

点検内容の見直しを行った。

点検整備計画による点検を実施し設備の予防保全を図る。また、点検結果及び修
R１

維持

維持

令和元年度に予定していた点検整備はすべて完了した。

次年度以繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直

降の取組

す。

維持

点検整備計画による点検を実施し設備
R2の予防保全を図る。また、点検結果及び修令和 2 年度に予定していた点検整備はすべて完了した。

降の取組

す。

維持

点検整備計画による点検を実施し設備

R３

ａ
次年度以

繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直の予防保全を図る。また、点検結果及び修ａ

令和 3 年度に予定していた点検整備はａ

すべて完了した。

繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直（令和３年度末実績による）す。

①浄水事故割合

２件/10 年・箇所

②配水池の清掃実施率

28％

次年度以
降の取組

維持

24

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 施設・管路の維持管理

整理番号

２ – ２

漏水防止対策

担当課

工務課

漏水事故対策として平成 27 年度までに 95 箇所の電気防食装置の設置をしたところだが、引き続き２年ごとに防食調査を行い、対策の必要な箇所には電気防食装置の設置工事
を行う。
事業概要

管路の事故割合【（管路の事故件

目標

管路の事故割合 0 件/100ｋｍ
漏水率 0％

数/管路の総延長（㎞））×100】
目標を達成するための指標

漏水率【（年間漏水量/年間配水量）×100】達成状況（実績）① 外部電源による電気防食装置の点検を毎年度実施した。
第一送水調整池、東踏切軌道下、細田水管橋の全 3 箇所
② 管路の電気防食調査を隔年で実施した。
管対地電位測定 105 箇所
陽極発生電流測定 107 箇所

評価

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ： 達成していないが進展している「管路の事故割合」 0 件/100ｋｍ「漏水率」 0％ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
管路の電食防止のために設置した外部電源による電気防食装置を正常かつ円滑に使用する
評価結果のために毎年度の点検を実施した。また、電気防食調査を実施し防食状況を確認できていること説明・分析から、「ａ：達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
防食装置が設置されていない鋼管布設の全１０区間のうち７区間については、腐食状態（自然課題等

腐食の状態）ではないが、防食対策の検討が必要である。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

25

年度

H29

取組（計画）
・電気防食装置の点検（第一送水調整池、
東踏切軌道下、細田水管橋）

達成状況
・電気防食装置の点検

評価
完了

ａ
次年度以
降の取組

維持

H30

R１

R2

R３

・外部電源による電気防食装置の点検を実施（第一送水調整池、東踏切軌道下、細田
水管橋の全 3 箇所）
・送水管路の防食調査を実施

・電気防食装置の点検・送水管路の防食調査

完了
完了

ａ

外部電源による電気防食装置の点検を実施（第一送水調整池、東踏切軌道下、細田水管橋の全 3 箇所）

管路の腐食防止のために設置した外部電源による電気防食装置を正常機能させる
ために点検を実施した。

次年度以【電気防食方法には、外部電源方式と流電陽極方式があるが、本点検は外部電源方式の装置を点検したものである。】

維持

次年度以
降の取組

維持

①外部電源による電気防食装置の点検を実施
第一送水調整池、東踏切軌道下、細田水管橋の全 3 箇所②管路の電気防食調査を実施（隔年で実施）
管対地電位測定 105 箇所（全 105 箇所）
陽極発生電流測定 27 箇所（全 107 箇所）① 外 部 電源に よ る電 気防食 装 置の 点検
完了②管路の電気防食調査を実施
完了「管路の事故割合」 0 件/100ｋｍ「漏水率」 0％①外部電源による電気防食装置の点検を実施
第一送水調整池、東踏切軌道下、細田水管橋の全 3 箇所②管路の電気防食調査を実施（隔年で実施）① 外 部 電源に よ る電 気防食 装 置の 点検
完了②管路の電気防食調査を実施
完了「管路の事故割合」 0 件/100ｋｍ「漏水率」 0％

陽極発生電流測定 80 箇所（全 107 箇所）②流電陽極方式がある】【電気防食方法には、①外部電源方式、②流電陽極方式がある】【電気防食方法には、①外部電源方式、

26

ａ
降の取組

ａ
次年度以
降の取組

拡大

ａ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – ３ – １

設備・管路情報等の管理

担当課

工務課

・完成図面は、図面検索システム及び原図により管理しているが、適宜追加、修正をすることで必要な情報を管理する。また、設備仕様についても電子化し更なる充実を図る。
・施設の維持管理に伴う工事等が年々増加してきていることから、維持管理上に必要な情報を
事業概要

迅速かつ的確に得ることができるよう、設備台帳や施設の故障・事故履歴の蓄積などについて、更なる充実を図る。
目標――

目標を達成するための指標①管路及び施設に係る図面等管理システムを平成３０年度に改評価良したことにより、維持管理事務や緊急対応時における施設
情報利用の迅速化を図ることができた。
達成状況
（実績）

②各種台帳及び完成図面を随時、追加作成し必要な情報管理を行っている。

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展してい③水道法により令和４年９月までの整備が義務付けられている
水道施設台帳については、期限までの整備完了に向けて必る

ｄ：進展していない

要な事務を進めている。
（達成できた〔できなかった〕要因）
図面及び工事台帳を随時、作成することで維持管理及び緊急時に迅速な情報収集を図るこ
評価結果の
説明・分析

とができたが、水道施設台帳について、整備完了に向けて作業を進めていることから「ｂ：概ね達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

27

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・各種図面及び仕様書の電子管理に向・図面及び仕様書の電子化に向け管理ソフａ

け、図面等管理ソフトの仕様を検討する。

トの仕様等を検討した。

次年度以・工事台帳の作成。

・工事台帳を作成した。

降の取組

維持

H30

・各種図面及び仕様書の電子管理に向・図面等管理システム作成。

完了

ａ

け、業務委託により図面等の管理システム

・図面等スキャニング業務。

完了

次年度以

作成及びスキャニングを行う。

・適宜、工事台帳を作成することで必要な・工事台帳の作成及び電子化することで、情報の管理をしている。

情報管理の充実を図る。

R１

R2

降の取組

維持

①工事台帳及び図面の作成及び電子化①工事台帳及び完成図面を適宜、追加作することで、情報管理の充実を図る。

成することで必要な情報の管理をしている。

②備蓄されている資機材の管理台帳を作②備蓄している資機材の管理台帳を作成

次年度以成し、適切な管理を行う。

し、適切な管理を行っている。

降の取組③水道施設台帳作成にあたり、管路情報を③水道施設台帳の作成にあたり、管路の基整理する。

礎データの整理を進めた。

①工事台帳及び図面の作成及び電子化①工事台帳及び完成図面を適宜、追加作ａすることで、情報管理の充実を図る。

成することで必要な情報の管理をしている。

次年度以②水道施設台帳作成にあたり、基礎データ②管路情報を整理し、水道施設台帳の作降の取組となる管路情報を整理する。

成を進めた。

また、統合を見据え県企業局の台帳整備

ａ

維持

維持

状況及びまとめ方の収集を図る。
①基礎データである管路情報を整理し、水①基礎データである管路情報を整理し、水道施設台帳の作成を進める。

道施設台帳の作成を進めた。また、県企業

また、令和 6 年度末における県企業局
R３

局においては、現有マッピングシステムを水への事務引継に備え、工事台帳、図面検道施設台帳とすることを確認した。

索システム及び水道施設台帳の取扱いの③各実施工事については、工事台帳及び詳細について、県企業局と協議・調整を行

図面検索システムに入力し情報を整備しう。

た。

②各実施工事について、工事台帳及び図面検索システムに入力し情報を整備する。

28

ｂ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – ３ – ２

設備・管路情報等の管理

担当課

浄水課

・完成図面は、図面検索システム及び原図により管理しているが、適宜追加、修正をすることで必要な情報を管理する。また、設備仕様についても電子化し更なる充実を図る。
・施設の維持管理に伴う工事等が年々増加してきていることから、維持管理上に必要な情報を迅
事業概要

速かつ的確に得ることができるよう、設備台帳や施設の故障・事故履歴の蓄積などについて、更なる充実を図る。
目標――

目標を達成するための指標

各年度の工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工事完成図

評価

書台帳を整備した。厚生労働省の推進する水道施設台帳については令和元年度から作成を開始し、設備毎に装置名、型式、

ａ：達成している

達成状況

製造者名、製造年、数量、更新年を記載しているところである

ｂ：概ね達成している（実績）（令和３年度に完成予定）。

ｃ：達成していないが進展していこれらの取組により、施設・設備の維持管理や災害時の対応に必要な各種の情報を共有することが可能となった。

る

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工事完成図書台帳を順次整備したが、水道施設台帳に説明・分析

ついては令和 3 年度末時点で整備中であることから、「b.概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

29

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工ａ

事完成図書台帳を整理するとともに、厚生事完成図書台帳を整理し、設備台帳にて労働省の推進する水道施設台帳の整備に管理すべき内容を決定した。

次年度以
降の取組

ついて、管理されるべき事項等を検討す
維持

る。

H30

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工ａ

事完成図書台帳を整理するとともに、厚生事完成図書台帳を整理し、設備台帳に修次年度以労働省の推進する水道施設台帳に、情報

繕履歴等の情報の記載を開始した。

降の取組を記載する。

R１

維持

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工

平成 30 年度の工事台帳、修繕台帳、委ａ

事完成図書台帳を整理するとともに、厚生託台帳及び工事完成図書台帳を整備し次年度以労働省の推進する水道施設台帳に、設備た。水道施設台帳についてはデータの蓄積

降の取組

毎に装置名、型式、製造者名、製造年、数を継続しているところである。

量、更新年についての記載を継続する。

R2

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工令和元年度の工事台帳、修繕台帳、委ａ

事完成図書台帳を整理するとともに、厚生託台帳及び工事完成図書台帳を整備し次年度以労働省の推進する水道施設台帳に、設備た。水道施設台帳についてはデータの蓄積

降の取組

毎に装置名、型式、製造者名、製造年、数を継続しているところであり、令和３年度に量、更新年についての記載を継続する。

完成する予定である。

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工事完成図書台帳を整理するとともに、厚生R３

維持

令和２年度の工事台帳、修繕台帳、委託
台帳及び工事完成図書台帳を整備した。

労働省の推進する水道施設台帳に、設備毎に装置名、型式、製造者名、製造年、数

水道施設台帳については、令和４年９月

維持
b
次年度以
降の取組

完了を目途に整備中である。

量、更新年についての記載を継続する。

設備更新等のデータの蓄積は継続して
行う。

30

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – ４

担当課

工務課

管路の計画的な更新の検討

管路は平成 8 年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることから、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定を行う。
事業概要

また、先進事業、類似事業の調査を実施し、更新方法の検討を行う。
目標

検討済み

目標を達成するための指標

本取組は下記理由により令和 2 年度に中止した。

更新管ルートの選定

評価【中止理由】
・協議が進められている末端給水事業の統合に伴う施設整備
計画の帰趨を見極め、各受水地点及び給水量について、統合
達成状況

後の末端給水事業者との間で協議・調整し、その内容を送水管（実績）の更新ルート計画に反映させる必要があるため。
・当企業団は令和 6 年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっていることから、将来的な長期間に及ぶ施設の大規模更新事業計画の立案は、統合後の新たな事業体にａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（取組を中止）委ねることが適当であるため。
（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の

上記のとおり中止したため、「ｄ：進展していない」（取組を中止）とした。

説明・分析（今後に向けた課題等）
課題等-（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）
令和２年度で取組を中止する。

31

年度

取組（計画）
・更新管ルート選定は平成 30 年度から取り

H29

達成状況
-

評価
-

組み予定であるため、本年度の取組みは

次年度以

特になし。

降の取組

維持
・更新管ルート選定にあたり選定スケジュー

・更新管ルートのスケジュールを検討した結ルの検討を行う。

果、以下の通り業務委託により行うこととし
た。

H30

令和元年度

ａ
次年度以
降の取組

更新管ルート基本選定業務
令和 2～5 年度（予定）維持

更新管ルート実施選定業務
更新管ルートの基本選定を業務委託にR１

より実施する。

更新管ルートの基本選定を業務委託により実施した。

ａ
次年度以
降の取組

維持
更新管ルートの詳細選定を業務委託により実施する。
R2

更新管ルートの詳細選定業務委託の執行は中止した。

基本選定・・・・令和元年度に実施済み。

次年度以
降の取組

詳細選定・・・・令和 2 年度～令和 4 年度

中止

で実施。
（令和２年度で取組中止）

ｄ

-

R３

次年度以
降の取組

-

32

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名

事業概要

達成状況
（実績）

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – ５

浄水施設等の更新

担当課

浄水課

・電気・機械設備の経年化設備率は高く、今後は計画的な更新を実施していく必要があるが、費用の抑制や平準化に留意しつつ安定供給に向けた適切な更新工事を行っていく。
・設備の維持管理情報等から更新時期を判断し、更新計画の見直しを適宜行うが、その際、費用の抑制や平準化についても留意をする。また、更新の際は安定供給に留意した施設能力・規模等の適正化を図る。
・経年化浄水施設率0%
・経年化浄水施設率
・経年化設備率53.5%・経年化設備率
目標
目標を達成するための指標・施設利用率74.56%
・施設利用率・最大稼働率89.8%
・最大稼働率
現地調査や補修整備履歴に基づき設備機器の状態を評価することにより、更新計画に基づく更新事業内容の適正化を図ることができた。
令和３年度末の経年化設備率は 76.5％となっている。

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）① 更新計画に必要なデータを整理し、施設の劣化状況把握に努めた。
評価結果の
説明・分析

② 浄水場施設の設備更新については、事業費の平準化等を考慮し計画的に実施してきたことで、経年化設備率は平成 29 年度の 90.4％に対し、令和 3 年度末で 76.5％まで良化を果たしている。目標値には達していないが、着実に整備を進めていることから、「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

33

年度

取組（計画）
・設備の機械的な劣化を評価するため、機器の故障内容・頻度等のデータを蓄積する。
・更新工事の実施

H29

・設備の機械的な劣化を評価するため、機器の故障内容・頻度等のデータを蓄積する。
・更新工事の実施

H30

達成状況
・機械的な劣化を評価するため、当該年度における機器の故障内容・頻度等の情報をデータベースに追加した。
＜故障内容＞
故障対象
件数
機械設備 24 件…漏液など
電気設備 18 件…変換器、調節計の故障・劣化評価の結果、浄水薬品の貯蔵槽については劣化が見られるため更新時期の見直しをする必要があるが、その他の設備については部品交換等を行うことで、現行更新計画のまま平準化を図れる見通しとなる旨を確認した。
・当初予定していた更新工事を実施した。
・機械的な劣化を評価するため、当該年度における機器の故障内容・頻度等の情報をデータベースに追加した。
＜故障内容＞
故障対象件数
機械設備
29 件…弁類やポンプ
の故障など
電気設備
19 件…水質計器や変換器の故障
・評価の結果、定期点検の対象外である機器（小型のポンプや変換器類）に故障が見られるため、順次交換をしていく必要があるが、その他の設備については消耗部品の交換を行うことで、現行更新計画のまま平準化を図れる見通しとなる旨を確認した。
・当初予定していた更新工事を実施した。

①設備の機械的な劣化を評価するため、機器の故障内容・頻度等のデータを蓄積する。
②更新工事の実施

R１①機械的な劣化を評価するため、当該年度における機器の故障内容・頻度等の情報をデータベースに追加した。
＜故障内容＞
故障対象
件数
機械設備 31 件…薬品注入設備など
電気設備 23 件…水質計器の故障など
故障の原因は消耗部品の劣化が多く、部品交換等を行うことで、現行更新計画のまま平準化を図れる見通しである。
②更新工事の実施
当初予定していた更新工事を全て実施したが、内１件の工事は未完了工事となった。

34

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

a
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

①設備の機械的な劣化を評価するため、機器の故障内容・頻度等のデータを蓄積する。
②更新工事の実施

R2① 更新計画に基づき更新工事を実施す① 機器の故障原因は経年劣化が多く、軽微な部品交換を行うことで対応ができている。更新計画を変更するほどの大きな不具合は生じていない。
＜令和 2 年度の故障件数＞
故障対象
件 数
機械設備
18 件…小型ポンプの
不具合など
電気設備
24 件…水質計器の不具合など② 更新工事の実施
令和元年度からの繰越工事１件は完了した。令和２年度の工事 6 件の内、３箇年工事の２件を除く他４件の工事が完成した。
③ Ｒ２業務指標（（）内は昨年度数値）
・経年化浄水施設率
0%（0%）
・経年化設備率
75.7%（77.6%）
・施設利用率
76.3%（74.6%）・最大稼働率
88.4%（88.3%）

ｂ
次年度以
降の取組

維持

① 故障の原因は消耗部品の劣化が多く、る。

多くの設備は部品交換等を行うことで現② 機器の故障内容・頻度等のデータを蓄

行更新計画のまま平準化を図れる見通

積し、設備の機械的な劣化を評価すしであるが、一部、本体の劣化が進んでる。

いる機器があり、更新時期を変更した。

b
次年度以
降の取組

<令和３年度の故障件数>
故障対象

件 数

機械設備

16 件…弁類の動作不良
など

電気設備

R３

14 件…水質計器の故障など②更新工事の実施
予定していた工事 4 件の内 3 件が発注済みだが、1 件は製品仕様の適合可否に調査を要するため令和 4 年度に繰り延べることとした。
③Ｒ３業務指標（（）内は昨年度数値）
・経年化浄水施設率
0%（0%）
・経年化設備率
76.5%（75.7%）
・施設利用率
73.3%（76.3%）・最大稼働率
82.3%（88.3%）35

維持総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – ６

バックアップ機能の強化

担当課

工務課

水源や浄水場の機能、配水池の貯留量等を評価して災害に強いかどうかの判断を行い、弱点を補完する検討を行っていく。
非常時（渇水、水質事故、施設事故、災害時応急給水等）の対応能力を強化するために、浄水池の容量について適正化を図る。
安定した用水供給を行うためには、災害・事故時の復旧作業時間及び設備等の点検作業時間の確保など十分な配水池容量を確保することが必要であるため、新たな調整池等の必要容量、設置場所等の検討を行い、適正化を図る。
目標

達成状況
（実績）

配水池貯留能力（ｈ）

配水池貯留能力（ｈ） 12.0ｈ

目標を達成するための指標（配水池総容量／一日最大給水量）【浄水池】
浄水池の増設に向けて基本設計を令和元年度に行った。
詳細設計については、令和２年度及び令和３年度に入札を計４回実施したが、いずれも不調となっているため、令和４年度に執行する予定である。

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

令和元年度に基本設計を実施し、令和２年度に詳細設計を発注する予定であったが、令和２
年度に３回、令和 3 年度に 1 回入札が不調となったことから、設計を見直し、令和 4 年度に実施することとしたため、「ｃ：達成していないが進展している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

36

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・配水池貯留容量の適正化について検討する。

・配水池貯留容量の適正化について検討した。
浄水池の建設・・・R3～調整池の建設・・・浄水池完成後

ａ

・配水池の適正化について詳細な検討を行う。（必要性、設置場所、池貯留容量の適正化について検討する。）
H30

R１

浄水池の基本設計を業務委託により実施する。

・配水池の適正化について検討を行い、浄水池を既存浄水池の隣に築造することとした。
浄水池：基本設計・・・令和元年度
実施設計・・・令和 2 年度
築造工事・・・令和 3 年度・令和 4 年度
調整池：別途検討の更新管ルートを考慮のうえ、設置場所等の検討を行うこととした。
浄水池の新設に係る基本設計を業務委
託により実施した。

次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

R2

浄水池の詳細設計を業務委託により実施する。
基本設計・・・・令和元年度に実施済み
詳細設計・・・・令和 2 年度
築造工事・・・・令和 3 年度・令和 4 年度

詳細設計業務について、令和２年度に 3回入札を実施したが、いずれも不調となったことから、令和 3 年度に実施することとした。

浄水池の詳細設計を業務委託により実詳細設計については、令和２年度及び令

施する。
R３

和３年度に入札を計４回実施したが、いず

基本設計・・・・令和元年度に実施済み

れも不調となったことから、事業を令和４年

詳細設計・・・・令和３年度度に繰り延べることとした。

築造工事・・・・令和４年度・５年度

ｄ
次年度以
降の取組

維持

ｄ
次年度以
降の取組

維持

37

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – ７

房総導水路施設緊急改築事業

担当課

業務課

房総導水路施設は、老朽化や機能低下が著しい状況にあり、施設の管理者である水資源機
構は、同機構と利水者等で組織する検討連絡会で検討の上、平成 26 年度から緊急改築事業を実施しているが、引き続き、事業の工期内完了と事業費のコスト縮減を図るため、検討連絡会
で検討していく。
目標

達成状況
（実績）

実施

目標を達成するための指標

毎年度開催される検討連絡会を通じて適切な進捗が図られ、房総導水路施設緊急改築事業は、令和２年度末に計画どおり完了した。
総事業費：計画 150 億円 実績 143 億円
うち当企業団負担額 計画 19 億 6 千万円
実績 19 億 2 千万円
主な事業
房総導水基幹施設
横芝揚水機場 揚水機改修 一式
幹線水路
トンネル補修 延長約２1ｋｍ
サイホン補強 １０箇所
大網揚水機場 揚水機改修 一式
地上権再設定一式
南房総導水路施設
長柄揚水機場 揚水機改修 一式
導水路水管橋耐震補強
４箇所
操作設備等 一式（達成できた〔できなかった〕要因）

評価結果の

－

説明・分析
（今後に向けた課題等）
課題等－（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

検討連絡会における事業の進行管理（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）（令和２年度で事業が終了）

38

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない

年度

取組（計画）
事業の実施方法、進捗状況及びコ
スト縮減等について、検討連絡会で審
議する。

H29

事業の実施方法、進捗状況及びコ
スト縮減等について、検討連絡会で審
議する。
H30

R１

事業の実施方法、進捗状況及びコ
スト縮減等について、検討連絡会で審議する。

事業完了に伴い、房総導水路に関する施設管理規程の変更手続きが必要なため、水資源機構と利水者で協議し、手続きを進める。

R2（令和２年度で事業が終了）

達成状況
平成 29 年 7 月 26 日に今年度第 1 回の検討連絡会が開催され以下の報告・審議が行われた。
・予算関連（平成 28、29 年度執行状況、30 年度執行予定、事業予算実施状況）
・工事等の実施状況報告（改築事業の実施内容、工事進捗状況等）
・その他（費用負担割合に関する協議、改築事業実施におけるコスト縮減の取組み等）
平成 30 年 7 月 6 日に今年度第 1 回の検討連絡会が開催され以下の報告・審議が行われた。
・予算関連（平成 29、30 年度執行状況、31（令和元）
年度執行予定、事業予算実施状況）
・工事等の実施状況報告（改築事業の実施内容、工事進捗状況等）
・その他（緊急改築事業の事後評価に向けた協力のお願い、改築事業実施におけるコスト縮減の取組
み等）
本事業に関連する会議が 2 回開催され、当企業団職員も出席した。
・令和 2 年 3 月 19 日開催
第 14 回房総導水路施設整備計画等検討連絡会
・令和元年 11 月 28 日開催
房総導水路施設管理規程の変更に関する打合せ
令和２年度においても検討連絡会を通じて適切な事業の進行管理を行い、同事業は令和２年度末に計画どおり完了した。
※事業期間：平成 26 年度から令和 2 年度まで
総事業費：計画 150 億円
実績 143 億円
うち当企業団負担額
計画 19 億 6 千万円
実績 19 億 2 千万円
主な事業
房総導水基幹施設
横芝揚水機場 揚水機改修 一式
幹線水路 トンネル補修 延長約２1ｋｍ
サイホン補強 １０箇所
大網揚水機場 揚水機改修 一式
地上権再設定一式
南房総導水路施設
長柄揚水機場 揚水機改修 一式
導水路水管橋耐震補強
４箇所
操作設備等 一式
なお、水資源機構における施設管理規程については、令和３年３月２２日付けで変更認可が得られ
た。
－

R３

評価
ａ
次年度以降
の取組

維持

ａ
次年度以降
の取組

維持

ａ
次年度以降
の取組

維持
ａ
次年度以降
の取組

終了

－

39

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化
事故時対応及び復旧作業の迅速化、災害・事故等における連携
強化

２ – ８
２ – ９

担当課

工務課

・管路事故時における洗浄、復旧作業の迅速化のため仕切弁の設置等管路機能を強化する対策を検討する。
・資機材の調達には時間を要するものがあるため、必要な資機材の備蓄を図る。
・定期的に、給水停止した場合の受水団体の被害影響を調査・把握し、今後の対応に活かすとともに迅速な復旧に努める。
・大規模な事故・災害に備え他団体との相互応援協定を締結し、広域的な応援体制を築くとともに、緊急指定業者の体制を強化し、迅速な応急復旧に努める。
目標

達成状況
（実績）

整理番号

事故時対応及び復旧作業の迅速化―

目標を達成するための指標① 管路事故への対応力の強化を図るため、勝浦市の小羽戸
水管橋の左岸側に仕切弁を増設する工事に着手した（令和３年度）。
② 応急対応用資機材（空気弁、補修弁、可搬式バルブ開閉器）を購入し備蓄を拡充した。
③ 当企業団からの給水が停止した際における対応の検討に資するため、平成３０年度及び令和３年度に受水団体の被害影響を調査し把握した。
④ 他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧対応体制を整備した。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

管路機能強化のため、仕切弁設置工事に着手したこと。また、給水停止時における受水団体の被害影響の把握、資機材の備蓄及び他団体との相互応援協定を締結するなど、危機管理体制を強化したことから、「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

40

年度

H29

H30

R１

取組（計画）
・事故、故障時を想定し、備蓄が必要な資機材の検討を行う。
・他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。
・現協定相手において、会社の統廃合、維持管理部門の廃止等で対応が遅れる懸念があるため、緊急時の体制等の情報収集を
行う。

達成状況
・備蓄が必要な資機材の検討を行った。
・他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備えている。
・土木業者 2 社及び管施工業者 8 社については、協定期間満了のため、新たに協定の締結を行った。

・給水停止した場合における受水団体の被害影響を調査・把握することで、迅速な対応に備える。
・他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。

・当企業団からの給水が停止した場合における受水団体の被害影響を調査し把握した。
・他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備えている。

①必要な資機材（空気弁、補修弁、自動バ
ルブ開閉器）の備蓄を図る。
②他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。

他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。
R2①必要な資機材（空気弁、補修弁、可搬式
バルブ開閉器）を購入し備蓄を図った。
②他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備えている。
③管路事故時における洗浄、復旧作業の迅速化のため仕切弁及び排水弁の設置等
管路機能を強化する対策を検討した。
他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備えてい
る。

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

R３

①小羽戸水管橋右岸の大型仕切弁の更新①小羽戸水管橋大型仕切弁の更新事業に事業に併せ、管路事故時における洗浄、併せ、管路事故時における復旧作業の迅

復旧作業の迅速化のため左岸側に仕切弁

速化のため仕切弁の追加設置工事に着手

を追加設置し管路機能を強化する。

した。

②給水停止した場合の、復旧事業の優先②給水停止した場合の、復旧事業の優先順位の検討に資するため、受水団体の被順位の検討に資するため、受水団体の被害影響を調査し把握する。

害影響を調査し把握した。

③他団体との「相互応援協定」及び民間業③他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。

応急復旧対応体制を維持した。

41

ｂ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – １０

マニュアルの充実と訓練の実施

担当課

業務課

・危機管理に関する各種マニュアルを適宜見直し、災害時・事故時の連絡体制の強化や情報収集の充実を図り、迅速かつ的確な対応ができるようにする。
・危機対応マニュアルに基づいた訓練を実施し、平素から緊急時に対応できる体制を構築するとともに、改善点があれば見直しを実施していく。
・業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、策定後は適時見直し等を行う。
目標

達成状況
（実績）

年2回
策定

目標を達成するための指標

災害対策訓練実施回数（回／年）
ＢＣＰの策定危機管理に関するマニュアルを適宜改訂するとともに、マニュ
アルに基づき各種の訓練（緊急連絡訓練、水質事故訓練、応急給水訓練）を実施した。
業務継続計画（BCP）の策定については、情報収集にとどまっていることから、今後早急に策定する必要がある。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない
評価結果の
説明・分析

（達成できた〔できなかった〕要因）
業務継続計画（BCP）の策定については、進行管理が十分ではなく、未策定であることから、「ｃ：達成していないが進展している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

業務継続計画（ＢＣＰ）を策定する必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

42

年度

取組（計画）

達成状況

H29

危機管理に関するマニュアルに基づき
携帯メールを使用した緊急連絡訓練や水質事故訓練を実施した。

・危機管理対応マニュアルに基づき、平成２９年１０月に緊急連絡訓練、平成３０年３月には水質事故訓練を実施することができた。そのため、普段から緊急時に対応でき
る体制づくりなど確認することができた。

H30

危機管理に関するマニュアルに基づき
携帯メールを使用した緊急連絡訓練を実施する。

・危機管理に関する各種マニュアルを改訂した。
・緊急連絡訓練を実施した。

評価
ｃ
次年度以
降の取組

維持
ｂ
次年度以
降の取組

維持

R１

R2

①危機管理に関するマニュアルに基づき
携帯メールを使用した緊急連絡訓練を実施する。
②場内において応急給水訓練及び水質事
故訓練を実施する。
③業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。

①危機管理に関する各種マニュアルを改訂した。
②応急給水訓練に加え、緊急連絡訓練及び水質事故訓練を実施した。
③業務継続計画（BCP）については、策定に係る情報収集を行っているところである。

①携帯メールを使用した緊急連絡訓練を実施する。
②場内において応急給水訓練を実施する。
③業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。

①取組事項としていた携帯メールを用いた
緊急連絡訓練は実施しなかった。
②令和３年３月１７日に応急給水訓練を実施し、１５名の職員が参加した。また、当日参加できなかった職員のうち３名は別日程で訓練を行った。
③BCP の策定については進捗しなかった。

①携帯メールを使用した緊急時対応訓練
及び水質事故対応訓練を実施する。
②場内において応急給水訓練を実施する。
③業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
R３

ｃ
次年度以
降の取組

維持

d
次年度以
降の取組

維持

①携帯メールを使用した緊急時対応訓練
は令和３年１０月１４日に、水質事故対応
訓練は令和４年３月２５日にそれぞれ実施した。
②場内応急給水訓練は、令和４年３月に実

ｃ
次年度以
降の取組

施予定であったが、雨天のため中止した。
③BCP の策定については継続して作業を行ったが、進捗しなかった。

43

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体
制の強化

整理番号

２ – １１

渇水時の体制強化

担当課

業務課

事業概要

引き続き、「南房総広域水道企業団水道用水供給渇水対策連絡協議会」を通じ、受水団体への給水についての対策及び調整を図るとともに、取水制限や給水制限になった場合の対応を具体的に定めるマニュアルを作成し、適時職員間の意識共有を図るなど、渇水時の体制の充実を図る。
渇水対応マニュアルの作成・
目標 作成（見直しの実施）
目標を達成するための指標見直しの実施達成状況（実績）

受水団体所管ダム、利根川上流ダム群の貯水状況を把握し、必要に応じて受水団体への給水量の調整を行うことにより、円滑な水運用を図ることができた。
渇水時において受水団体への給水を確保するための渇水対策マニュアルを平成３０年度に策定し、渇水対応体制を整備した。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

受水団体所管ダム、利根川上流ダム群の貯水状況を把握し、必要に応じて受水団体と給水量の調整を行うことにより、円滑な水運用を図ることができた。
渇水時において受水団体への給水を確保するための渇水対策マニュアルを平成３０年度に策定し、渇水対応体制を整備した。
以上のことから、「a：達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

44

年度

取組（計画）
・利根川上流ダム群、県内関係ダムの貯水状況を把握し、渇水時に備える。
・夏期の水需要増大期における受水団
体との円滑な給水量の調整を行う。
・渇水対策マニュアルの来年度の作成に向けた準備。

H29

・利根川上流ダム群、県内関係ダムの貯水状況を把握し、渇水時に備える。
・夏季の水需要増大期における受水団
体との円滑な給水量の調整を行う。
・渇水対策マニュアルの作成。

H30

R１

R2

①利根川上流ダム群、県内関係ダムの貯水状況を把握し、渇水に備える。
②夏季の水需要増大期における受水団
体との給水量の調整を円滑に行う。
③渇水対応マニュアルの内容を確認し、必要に応じて見直しを行う。

①県内関係ダム、利根川上流ダム群の貯水状況を把握し、必要に応じて受水団体と給水量を調整する。
②渇水対応マニュアル内容の再点検を
行う。

達成状況
・関係ダムの貯水状況を把握し、渇水時に備えたが、利根川上流域における 6 月～8 月の降水量が例年に比べ多かったため、利根川上流 8 ダムの貯水量も例年より多く、渇水による取水制限は発生しなかった。
・受水団体のダムは、夏期の 7 月に入ってからほとんどのダムで貯水量の急激な低下が見られたところ、勝浦市から一日最大受水量を超えて受水したい旨の事前相談があり、関係団
体と調整の上、8 月の変更協議に迅速に対応できた。
・渇水対策マニュアル作成のための情報収集を行ったが、検討段階にとどまり、案文の作成までには至らなかった。
・関係ダムの貯水状況を把握し、渇水時に備えたが、利根川上流域における 6 月～8 月の降水量が例年に比べ多かったため、利根川上流 8 ダムの貯水量も例年より多く、渇水による取水制限は発生しなかった。
・受水団体のダムも夏季において、貯水量の急激な低下がなかった等の理由から円滑な水運用が図れた。
・厚労省の「渇水対策マニュアル策定指針」を基に、当企業団との統合広域化を進めている
水道局の「水道局水道事業渇水対策行動基準」と整合性を取りながらマニュアル（案）を作成し、各班の主任を集めて検討を行った。その後、12 月に各課長、技師長、事務局長へレクをして了承をもらった。
①関係ダムの貯水状況を把握し、渇水に備えたが、利根川上流域における６月～８月の降水量が例年に比べ多かったため、利根川上流８ダムの貯水量も例年より多く、渇水による取水制限は発生しなかった。
②受水団体のダムも夏季において、貯水量の急激な低下がなかった等の理由から円滑な水運用が図れた。
③渇水対応マニュアルについては作成したばかりであるため、大きな見直しはないが、元号
等の時点修正を行った。
①関係ダムの貯水状況を把握し、渇水に備えたが、利根川上流域における６月～７月の降水量が例年に比べ多かったため、利根川上流９ダムの貯水量も例年より多く、渇水による取水制限は発生しなかった。
②受水団体のダムも夏季において、貯水量の急激な低下がなかった等の理由から円滑な水運用を図ることができたが、冬季の少雨により、南房総市の小向ダムで工事により低下

45

評価
ｃ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

した水位がさらに低下したことから、一日最大
給水量の一部を鴨川市及び鋸南町から融通した。
③渇水対応マニュアルの再点検を行った（見直しの必要なし。）。

R３①県内関係ダム、利根川上流ダム群の①関係ダムの貯水状況を把握し、渇水に備え貯水状況を把握し、必要に応じて受水たが、利根川上流域における６月～７月の降団体と給水量を調整する。

水量が例年に比べ多かったため、利根川上②渇水対応マニュアル内容の再点検を

流９ダムの貯水量も例年より多く、渇水による行う。

取水制限は発生しなかった。

ａ
次年度以
降の取組

②受水団体のダムも夏季において、貯水量の急激な低下がなかった等の理由から円滑な水運用を図ることができた。
③渇水対応マニュアルの再点検を行い、所要の語句の時点修正を行った。

46

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – １

アセットマネジメントの向上

担当課

業務課

今後、水道施設全体の更新需要が高くなることが予想されることから、資産の状態を適切に管理し、長期的な視点での持続可能な水道施設の管理運営にあたり、厚生労働省より公表されたアセットマネジメントの簡易支援ツールを使いながら、定期的に見直し資産管理の精度を上げてより効果的･効率的な施設の更新に取り組む。
目標

達成状況
（実績）

標準型（タイプ３－C）

目標を達成するための指標

アセットマネジメントの精度向上

平成３０年度にアセットマネジメント推進会議の設置要綱を制定したものの、目標である標準型（タイプ３－C）（厚生労働省から示されているアセットマネジメントの類型区分）へのアセットマ
ネジメント精度の向上に向けた取組は進展していない。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない
評価結果の
説明・分析

（達成できた〔できなかった〕要因）
業務の進行管理が不十分であったため、取組が進展していない。
（今後に向けた課題等）
アセットマネジメントの精度向上の観点から、送水管路や施設の更新需要を各施設の健全度

課題等の判断や優先度などを考慮した、概ね 30～40 年スパンの施設更新計画及び収支計画の作成が必要と考えるが、千葉県企業局との事業統合に向け、統合事務を進めている千葉県水政課等と調整を図った上で、事務を進めていく必要がある。
（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。

評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

47

年度

H29

H30

取組（計画）
現在、進行管理を組織的に行う体制がないことから、検討会議等を設置し、開催するとともに、資産管理の精度向上のための課題等を整理する。

達成状況
精度向上を図るための進行管理を組織的に行う検討会議等の設置ができなかった。

現在、進行管理を組織的に行う体制がないことから、検討会議等を設置し、開催するとともに、資産管理の精度向上のための課題等を整理する。

検 討 会 議 の設 置 要 綱 等 の 策 定 は し たが、検討会議の開催はできなかった。

アセットマネジメント推進会議を開催するとともに、資産管理の精度向上のための課
題等を整理する。

以下の業務を進める予定であったが、他の業務を優先したため、結果的に実施することができなかった。
・送水施設及び浄水施設の更新計画の現状及び今後の方針について、関係各課で情報共有し、今後の方向性を決定する。
・水道施設台帳の整備のスケジュールについて関係各課で話し合い、方向性を決定する。

R１

アセットマネジメント推進会議を開催するとともに、資産管理の精度向上のための課
題等を整理する。

R2

R３

評価
ｄ
次年度以
降の取組

維持
ｃ
次年度以
降の取組

維持

中長期経営プラン２０１７の投資・財政計
画において、令和４年度以降の後期５年間の料金水準は、令和３年度までの実績等を踏まえ見直しの検討を行うこととなっていることから、財政計画等の見直しの作業内容
や業務スケジュールについて関係者で意見交換を行った。
令和２年度の取組計画である資産管理の精度向上のための課題等の整理までには至らなかったため、「d：達成していない」とした。

中長期経営プランの中間改定を令和３・中長期経営プランの中間改定を行い、施年度に行い、その中で令和８年度までの後

設更新・維持管理計画を策定の上、それ期５年間の施設更新・維持管理計画及びを踏まえた令和 4 年度以降の収支計画を

収支計画の策定を行う。

策定した。

ｄ
次年度以
降の取組

維持

d
次年度以
降の取組

維持

a
次年度以
降の取組

維持

48

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ２

経営健全化の取組

担当課

業務課

適切な予算管理、コスト意識の徹底と事業執行の一層の効率化によって、経営の健全化及び財政基盤の強化に努め、安全な水道用水を安定的に供給できるよう努めていく。
事業概要
目標

達成状況
（実績）

経常収支比率 103.16％(R3)
累積欠損金比率0％(R3)
流動比率693.28％(R3)

目標を達成するための指標

経常収支比率（％）
累積欠損金比率（％）
流動比率 （％）

消耗品の節約や節電・節水など、職員のコスト意識の向上に努めた。
令和３年度決算（見込み）における経常収支比率は108.77％、流動比率は 705.57％、累積欠損金比率は０％で、いずれも令和３年度の目標を達成している。

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の

令和３度の決算額（見込み）は、計画に比較して、収益的収支の収入で約 2,862 万円減、支出

説明・分析

は、修繕費の減及び水資源機構割賦負担金の繰上償還の実施による支払利息の減により約 2
億 4,077 万円減となり、純利益は約 2 億 1,215 万円増の 3 億 350 万円となっている。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

49

年度

H29

H30

R１

R2

R３

取組（計画）
・予算執行状況の（把握）内容について、検討する。
・仕様書等の予算執行の前段階書類に無駄や誤りがないか、また、正しい数値での予算執行かを確認する。
経常収支比率101.71％
累積欠損金比率0％
流動比率395.51％

・構成団体からの他会計補助金・出資金の全額削減と健全な企業経営の両立のた
め、職員のコスト削減意識を高める施策の実施。
経常収支比率103.75％
累積欠損金比率0％
流動比率300.95％

達成状況
・予算の執行状況については、工事等の遅滞の有無の項目を加えた。
・予算執行までの過程において、各書類について、誤りがないかを複数の職員の目で確認し、適正な予算執行へつなげた。
・経常収支比率は、112.22％となり、中長期
経営プラン比 +10.51％であった。
・流動比率は、432.06％となり、中長期経営
プラン比 +36.55％となった。
・平成 29 年度決算では、425,392 千円の当期純利益が生じ、健全な経営が継続出来ている。
・経常収支比率は、110.41％となり、中長期
経営プラン比 +6.66％であった。
・流動比率は、323.37％となり、中長期経営
プラン比 +22.42％となった。
・健全な企業経営に向け、職員のコスト意識向上のために、（小さなことからでも）できる
ことはないか、職員からの意見を募った。
・その結果を踏まえ、削減可能な費用及び（改善にかかる所要）時間等を考慮した上で、施策内容を検討し、実施に至った。
・平成 30 年度決算では、358,534 千円の当期純利益が生じ、健全な経営が継続出来ている。

構成団体からの他会計補助金・出資金の全額削減と健全な企業経営の両立のた
め、職員のコスト削減意識を高める施策の実施。
経常収支比率101.3％
累積欠損金比率0％
流動比率276.94％

令和元年度の経常収支比率は 107.9％、流動比率は 384.7％となり、 また、累積欠損金比率は０％となっている。
いずれの項目も目標を達成しているため、「a:達成している」とした。

構成団体からの他会計補助金・出資金の全額削減（平成３０年度をもって達成済）と健全な企業経営の両立のため、職員のコ
スト削減意識を高める施策の実施。
経常収支比率102.2％
累積欠損金比率0％
流動比率608.22％

令和２年度の経常収支比率は 110.7％、流動比率は 652.8％、累積欠損金比率は０％で、いずれも目標を達成しているため、「a:達成している」とした。

・構成団体からの他会計補助金・出資金の全額削減（平成３０年度をもって達成済）。
・予算要求、予算査定及び予算執行を通じ組織を挙げてコストの抑制を図り、効率的な事業運営に努める。
経常収支比率103.16％
累積欠損金比率0％
流動比率693.28％

令和３年度の経常収支比率は108.77％、流動比率は 705.57％、累積欠損金比率は０％で、いずれも目標を達成しているため、「a:達成している」とした。

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

50

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ３

事業（施策）名資金管理・調達に関する取組

担当課

業務課

・企業債残高が適正な水準となるよう努めていく。
・「最も確実かつ有利な方法での保管」を前提に、手持ち資金のきめ細かな運用を図り、利息収入の確保に努める。
事業概要

企業債を適切な範囲で積極
目標

企業債残高

的に活用する
有価証券等による資金運用

目標を達成するための指標

有価証券等による資金運用

20 億円

達成状況
（実績）

①令和３年度末の企業債残高は、同年度の目標額（2,361,563

評価千円）を上回る 2,411,488 千円であった。令和３年度は建設改ａ：達成している

良事業に充てるための費用に企業債を活用した。

ｂ：概ね達成している②定期預金、地方債等の有価証券（15 億円）により資金を運用

ｃ：達成していないが進展していし、平成 29 年度から令和 3 年度までで約 1,201 万円の利息る収入を得た。

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）①中長期経営プラン 2017 策定時は、他会計からの繰入金を想定していたが、平成 30 年からは
評価結果の
説明・分析

繰入金の受け入れをやめており、起債による資金調達額が増加したため、企業債残高は目標値よりも多くなっている。
②定期預金、地方債等の有価証券（15 億円）により資金を運用し、平成 29 年度から令和 3 年度までで約 1,201 万円の利息収入を得た。
以上のことから、「b：概ね達成している」と評価した。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

51

年度

H29

取組（計画）

達成状況

企業債の発行を抑制し、企業債残高を減額する。
定期預金への預託、地方債等の購入による、確実有利な資金運用等。

・企業債残高は、当年度末で約 36 億 244 万円となり、目標に対し約 2,253 万円の減額となった。
・水資源機構に対し房総導水路（第 3 次）割
賦負担金繰上償還の要望書を提出した。
（平成 30 年度に約 1.2 億円の繰上償還を実施）
・千葉県債(10 年)を 5 億円購入し、次年度の受取利息増につなげることができた。
・定期預金への預託により、約 8.6 千円の受取利息による営業外収益があった。

企業債残高（3,604,696 千円）

企業債の発行を抑制し、企業債残高を減額する。
定期預金への預託、地方債等の購入による、確実有利な資金運用等。
H30

R１

企業債残高（3,408,751 千円）①企業債の発行を抑制し、企業債残高を減額する。
②確実有利な資金運用をするため、定期預金への預託を行う。
企業債残高 3,109,706 千円

R2①企業債の発行を抑制し、企業債残高を減額する。
②確実有利な資金運用をするため、定期預金への預託を行う。
企業債残高（2,780,550 千円）

R３①建設改良事業の財源として、企業債を適切な範囲で積極的に活用する。
②確実かつ有利な方法で資金運用を行い、利息収入の確保に努める。
企業債残高（2,361,563 千円）

・水資源機構に対し房総導水路（第 3 次）割
賦負担金繰上償還（約 1.2 億円）を実施し、支払利息額を約 740 万円減額できた・企業債残高は、当年度末で約 33 億 9,651万円となり、目標に対し約 1,224 万円の減額となった。
・千葉県債(10 年)等を目標通り 10 億円購入
し、次年度の受取利息増につなげることができた。
・有価証券・定期預金により、約 222 万円の受取利息による営業外収益があった。
①令和元年度末の企業債残高は、
3,113,796 千円となった。
水資源機構に対し房総導水路（第 3 次）割
賦負担金繰上償還（約 1.24 億円）を実施
し、支払利息額を約 5,020 千円減額できた。
②有価証券・定期預金により、約 3,343 千円の受取利息による営業外収益があった。
①令和２年度末の企業債残高は、2,814,861
千円となった。
水資源機構に対し房総導水路（第 3 次）割
賦負担金の繰上償還（1.1 億円）を実施し、支払利息額を約 2,212 千円減額できた。
②有価証券・定期預金により、約 3,340 千円の受取利息を確保することができた。
①令和３年度末の企業債残高は 2,411,488
千円となった。
水資源機構に対し、房総導水路（第 4 次）割賦負担金繰上償還（11,756 千円）を実施
し、支払利息額を約 148 千円減額できた。
②有価証券・定期預金により、約 3,091 千円の受取利息を確保することができた。

52

評価
ｂ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

変更

ｂ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ４

民間活力の活用担当課

業務課

民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業務、付随的な業務等について既に導入しているが、今後は、委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指す。
また、委託範囲の拡大に当たっては水道水の安全の確保、危機管理体制の維持、適正な人員配置及びコスト縮減効果等を十分考慮した上で実施していく。
目標

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

実施

目標を達成するための指標

これまで、当企業団においては、浄水場の運転管理等業務及び管理本館等の清掃業務を民間事業者に委託することにより、効率的な事業運営を図ってきた。当プランに基づき、さらなる委
託業務範囲の拡大を検討してきたが、受水団体への給水責任を確実に果たす観点及び当企業団職員における業務運営ノウ
ハウの継承を図る観点から、現状以上に民間委託の拡大を図る
余地はないものと判断し、令和３年度をもって本取組を終了することとした。
（達成できた〔できなかった〕要因）
上記のとおり。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

委託業務範囲の検討（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）
令和３年度で取組を終了する。

53

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない

年度

H29

取組（計画）
委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行う。

達成状況
委託効果の検証ができなかったため、「ｄ：進展していない」とした。

評価
ｄ
次年度以
降の取組

維持

H30

委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行う。

委託効果の検証を進めるに当たり、他団
体の先行事例を調査し、具体的な検討を進める予定であったが、実施できなかった。

ｄ
次年度以
降の取組

維持

R１

①検討会議等を開催し、現状の委託効果の検証を行う。
②委託効果の検証をふまえ、委託範囲の拡大及び新たな業務委託の必要性を整理する。

①現状の委託効果の検証を各担当課に照会し、結果を共有する予定であったが、その他のｄ業務を優先し、できなかった。
②委託効果の検証もできなかったことから、委託

次年度以範囲の拡大及び新たな業務委託の必要性を整降の取組理するまでには、至らなかった。
（その他）次年度の職員減に対処するため、民間事業者からの人材派遣により対応するよう入維持札を実施したが、入札参加者がおらず、年度当初からの実施には至らなかった。

①検討会議等を開催し、現状の委託効果の検証を行う。
②委託効果の検証を踏まえ、委託範囲の拡大及び新たな業務委託の必要性を整理する。
R2①当企業団が発注する契約金額が 100 万円以ｂ

上の委託業務を対象に、令和元年度の委託業

次年度以務の評価等について各担当課に照会し、取りま降の取組とめを行った。
②現在、当企業団においては、浄水場の運転管理等業務及び管理本館等の清掃業務を民間事業者に委託しているが、受水団体への給水
責任を確実に果たす観点及び当企業団職員

終了

における業務運営ノウハウの継承を図る観点から、現状以上の民間委託の拡大を図る余地はないものと判断した。

（令和３年度で取組終了）

－
－

R３

次年度以
降の取組

－

54

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 広域化の推進

整理番号

３ – ５

用水供給事業の統合等の取組

担当課

業務課

千葉県企業局と当企業団及び九十九里地域水道企業団とが統合・広域化を推進し、南房総地
域全体の水道事業の経営基盤強化を図り、安心・安全な水道水を安定的に給水することを目的に、千葉県が事務局で実施する実務担当者による検討会議等により検討を進め、統合・広域化の実現を目指す。
また、夷隅・安房地域の末端給水事業体の統合・広域化による効果を検証し、地域全体の水道事業の経営基盤強化を図り、安心・安全な水道水を安定的に給水することを目的に、南房総
地域末端給水事業統合研究会等により検討を進め、統合に向けた支援を実施する。
目標

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

〔用水統合〕 推進〔末端統合〕 支援、協力

目標を達成するための指標

用水統合の推進
末端統合の支援

用水統合の推進・平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、「実務担当者による検討会議」で統合基本計画（原案）の検討・協議に参画し、令和元年度には、県水政課から統合基本計画（原案）の修正案等が示され、関係市町村の合意が得られた。
・令和 2 年 4 月に設置された「統合協議会準備会議」の下部組織である幹事会、部会に参画し、統合に係る基本的な事項の検討・協議を進めた。その結果、令和 4 年 3 月に統合の基本的な方向性をまとめた覚書が締結され、令和４年度から「統合協議会」での協議に移行することとなった。
末端統合の支援・「南房総地域末端給水事業統合研究会」の事務局として、同研究会で構成市町等と検討を進め、基本構想（案）を作成し、構成市町の同意を得た。
・令和 2 年 8 月に関係８市町長及び三芳水道企業団企業長の間で覚書を締結し、安房地域及び夷隅地域においてそれぞれ地域ごとに末端給水事業統合の協議・検討を進めていく取扱いについて合意が調った。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ： 達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
統合に向け着実に進展していることから、「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

用水供給事業統合の協議も進んでいることから、企業団の解散並びに事業の移管等に向け、準備を進める必要がある。

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

55

年度

取組（計画）

達成状況

評価

・（用水供給統合）「実務担当者による検討会議」に参加し、統合基本計画（原案）の策定にむけて、関係団体と検討を進める。
・（末端給水統合）「南房総地域末端給水事業
統合研究会」を開催し、末端給水事業体と基本構想（案）の検討を進め、構成市町の首長の同意をもらう。

【用水供給統合】
・「実務担当者による検討会議」については、作業部会 4 回、検討会議 3 回に参加して、統合基本計画（原案）について検討を重ねた。
・平成 30 年 1 月に、県水政課から統合基本計
画（原案）を関係市町村へ説明したが、承諾が得られず進捗が止まっている。

ａ

H29【末端給水統合】
・「南房総地域末端給水事業統合研究会」については、作業部会 5 回、研究会 4 回を開催して、基本構想（案）について検討を重ねた。
・平成 30 年 2 月に、構成市町の首長へ基本構
想（案）を説明し、同意を得た。
以上のことから、各会議により検討が実施されたことから「ａ：達成している」とした。
・（用水供給統合）「実務担当者による検討会議」に参加し、統合基本計画（原案）の策定にむけて、関係団体と検討を進める。
・（末端給水統合）統合基本計画（原案）の進捗
状況に合わせ、「南房総地域末端給水事業
統合研究会」を開催して覚書締結式の準備を進め、締結式を開催する。

H30

R１

①〔用水統合〕平成 31 年 3 月の市町村説明会
で、統合基本計画（原案）の修正案が示されたが、関係市町村との合意に向けた調整を
県水政課が主体となって進めるため、当企業団はそれを支援する。また、統合基本計
画（原案）の修正案について、構成市町で検討を進めてもらい、2 月頃の企業団運営協議会で、検討結果を確認する。
②〔末端統合〕運営協議会で覚書締結式の開催を諮り、年度末までに覚書を結ぶ。

【用水供給統合】
・「実務担当者による検討会議」は、担当者打
合せ 3 回、作業部会 1 回、検討会議 1 回に参加して、統合基本計画（原案）について検討を重ねた。
・平成 31 年 3 月に、市町村説明会を開催し、
県水政課が統合基本計画（原案）の代案を説明したが、今後も市町村への説明と意見交換が必要とのことで、合意の取り方や時期は県で検討することとなった。
【末端給水統合】
・「南房総地域末端給水事業統合研究会」は、研究会 2 回を開催して、覚書（案）を作成するなど、締結式の準備を進めた。
・今年度に覚書締結式は開催できず、次年度にずれ込んだ。
以上のことから、各会議により検討が実施されたが、覚書締結式が未実施であることから「ｃ：達成していないが進展している」とした。
①7 月及び 11 月に県水政課主催の意見交換会が開催され、統合基本計画（原案）の修正案等が示され、構成市町の合意が得られた。
② 5 月及び 1 月に南房総地域末端給水事業
統合研究会を開催し、今後の進め方などを協議したが、覚書締結式まで進められなかっ
た

56

次年度以
降の取組

維持

ｃ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

R2

R３

①〔用水統合〕令和 2 年 4 月 1 日から設置される「統合協議会準備会議」で、下部組織である幹事会、部会での協議に関係職員が出席し、統合に係る基本的な事項を協議する。また、両地域市町村等調整会議の南房総地域会場が当企業団となるため、円滑な会議運営に努める。
②〔末端統合〕運営協議会で覚書締結式の開催を諮り、8 月ころに覚書を結ぶ。

①幹事会、部会に出席し、検討・協議に参画した。また、南房総地域市町村等調整会議については、県水政課と協力し、事務局として円滑な会議運営に努めた。
②令和 2 年 8 月 26 日に関係８市町長及び三芳水道企業団の企業長の間で覚書を締結
し、今後は安房地域及び夷隅地域のそれぞれにおいて、末端給水事業の統合の協議・検討を進めていく取扱いについて合意が調った。
以上の状況から「a：達成している」とした。

①〔用水統合〕準備会議幹事会及び部会等に委員として出席し、用水供給事業統合の協議・検討に参画していく。
②〔用水統合〕当企業団の解散及び事業統合に向けた準備事務を進めていく。
③〔末端統合〕末端給水事業の統合に向けた協議・検討をフォローし、必要に応じ支援していく。

①準備会議幹事会及び部会等に委員として出席し、用水供給事業統合の協議・検討を行った。その結果、令和 4 年 3 月に統合の基本的な方向性をまとめた覚書が締結され、令和４年度から「統合協議会」での協議に移行することとなった。

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

令和３年度開催回数 幹事会(2)、部会(2)、
市町村等調整会議(2)②企業団の解散並びに事業の移管及び引継ぎに向け、処理すべき事務の洗い出しを行った。
③市町村等調整会議において、夷隅及び安房地域の末端給水事業の統合に向けた検討
状況を関係者に情報共有した。
以上のことから「ａ：達成している」とした。

57

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標

持続 人材育成と活力ある組織づくり

整理番号

３ – ６

事業（施策）名

効率的な組織体制と適切な定員管理

担当課

業務課

施設の整備・更新計画及び用水供給事業体の統合広域化を勘案した上で、業務の拡充又は集約化を検討し、引き続き効果的な組織体制の構築を図る。また、将来の定年退職による減員
事業概要

を考慮し、計画的に職員を採用することにより、適正な定員管理に努める。
目標

３１人（定数３３人）

目標を達成するための指標

職員数（常勤）

採用試験の実施を周知するため、高校・大学の就職担当者を評価訪問しての説明や就職セミナーへの参加、企業団のウェブサイ
ト並びに管内及び近隣自治体の広報紙への情報掲載、県地域振興事務所等への試験案内の配置などの取組により、平成 29
達成状況
（実績）

年度及び平成 30 年度に各 1 名の職員を採用することができたが、令和元年度及び令和２年度は計画どおりの職員採用には至らなかった。
しかし、令和６年度末で解散し、令和７年度からは千葉県水道事業及び九十九里地域水道企業団と事業統合する方向で協議

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していないが進められつつあることから、令和３年度に、当面は現員（２９名）を維持していくこととした。
評価結果の
説明・分析

（達成できた〔できなかった〕要因）
令和７年度の事業統合を踏まえ、現員で事業運営をしていくこととしたため、「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

58

年度

H29

取組（計画）

達成状況

評価

・大学及び高校訪問による就職担当者へ

・平成 29 年度は 2 回の市町村職員採用合

ｂ

の説明。

同試験に参加し、その結果１名の新規職

次年度以・企業団 HP 及び管内市町の広報誌の活員を採用することができた。

降の取組

用。

H30

維持

・大学主催の就職説明会や就職セミナー

・千葉県市町村総合事務組合自治研修セｂへの参加のほか、インターンシップの受入ンターが主催する 2 回の市町村職員採用

次年度以れ・企業団 HP 及び管内市町の広報誌の合同試験に参加したものの職員の採用は

降の取組

活用

できなかった。そのため、独自の試験を実施し、その結果１名の新規職員を採用する

維持ことができた。

R１①大学主催の就職説明会や就職セミナー

・県立高等学校（千葉工業、京葉工業、茂への参加のほか、インターンシップの受入原樟陽）の進路指導担当教員に対し、職れ員採用案内を持参して説明を行った。

②企業団ホームページ及び管内市町の広・インターンシップにおいては、県内大学か報紙を活用しての職員採用試験情報のらの受入れ依頼を踏まえ 準備を進めた

掲載が、申込みはなかった。
・実施した全ての職員採用試験で、構成市

ｂ
次年度以
降の取組

維持

町及び近隣市町の広報紙に試験情報を掲載した。
①大学主催の就職説明会や就職セミナー

・県立高等学校（千葉工業、京葉工業、茂への参加のほか、インターンシップの受入原樟陽）の進路指導担当教員に対し、職れ員採用案内を送付して試験実施について

ｃ

周知した。
②企業団ホームページ及び管内構成市町

・令和２年度は機械職の初級職員に係る採の広報紙を活用しての職員採用試験情用試験のみを実施したため、大学に対し報の掲載ての周知活動やインターンシップの受入れは行わなかった（試験の結果、採用には

R2

次年度以
降の取組

至らなかった。）。
・採用試験の実施に当たっては、企業団ホームページ及び管内市町の広報紙を活用したほか、近隣地域である長生郡市内の維持

自治体の広報紙への記事掲載や、県の地
域振興事務所や県内の資格試験予備校に試験案内の設置を依頼するなど周知に努めた。
当企業団は令和６年度末で解散し、令和７年度からは千葉県水道事業及び九十R3

職員の増減はなく、年度当初の計画どおり２９名の現員を維持している。

ａ

九里地域水道企業団と事業統合する方向

次年度以で順調に協議が進められつつあることか

降の取組

維持

ら、当面は現員（２９名）を維持していく。

59

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 人材育成と活力ある組織づくり

整理番号

３ – ７

技術等の継承と人材育成

担当課

業務課

概ね 15 年後には、職員の定年による退職が想定されるため、技術・知識を永続的に継承し、安心・安全な水道水を安定的に給水することを目的に、計画的に職員を採用していく。
また、職員の能力・技術の向上を図るため、研修計画や人材育成計画等を策定し、各種研修への積極的な参加を促すほか、県企業局等への職員の研修派遣や、ＯＪＴに積極的に取り組
み、職員一人ひとりが自律的に成長できる職場づくりの実践を目指す。
目標

達成状況
（実績）

策定
職員一人当たりの年間研修
時間 15 時間以上

目標を達成するための指標

人材育成計画
研修参加

年度当初に策定した研修計画に基づき、職員に対し各種研修や講習会への積極的な参加を呼びかけ、職員一人ひとりの資質の向上を図り、組織としての体制強化を図った。
取組の結果、令和元年度には職員一人当たりの年間研修時
間が 18.5 時間に達したが、令和２年度以降は新型コロナウイル
ス感染症の流行拡大などにより中止となった研修が多く、一人当たりの年間研修時間は 11.88 時間に減少し、令和３年度においても、11．４７時間となった。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の申込人数の超過により研修の受講ができなかった事例や、新型コロナウイルス感染症の流行説明・分析拡大などにより中止となった研修があったことなどにより、一人当たりの年間研修時間が目標達成に至らなかった年もあるため。

課題等（今後に向けた課題等）
特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

60

年度

取組（計画）
・年度当初に１年分の研修計画。
・人材育成基本方針の策定。

H29

年度当初に１年分の研修計画の策定及び履行
H30

年度当初に１年分の研修計画の策定及び計画どおりの履行

R１

年度当初に１年分の研修計画の策定及び計画どおりの履行

R2

達成状況

評価

・平成 29 年度当初に１年間の研修計画を作成し、職員に周知し、年間を通じて積極的な各種研修や講習会への参加を職員に対して呼びかけたほか、人材基本計画を策定し、職員一人ひとりの資質の向上を図り、組織としての体制強化を目指した。

ｂ・平成 30 年度当初に１年間の研修計画を作成し、年間を通じて積極的な各種研修や講習会への参加を呼びかけ、職員一人ひとりの資質の向上を図り、組織としての体制強化を図った。
年度当初に職責や業務内容に応じた１
年間の研修計画を作成し、 年間を通じて積極的な各種研修や講習会への参加を呼びかけ、職員一人ひとりの資質の向上を図り、組織としての体制強化を図った。
その結果、職員 32 名に対し、延べ研修
時間は約 593 時間となり、ＰＩ値は約 18.5 となった。
年度当初に１年間の研修計画を作成し、年間を通じて積極的な各種研修や講習会への参加を呼びかけ、職員の資質の向上を図った。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大などにより中止となった研修が多かったため、職員３１名の延べ研修時
間は３６８時間 （一人当たり１１．８８時間）となり、目標値には至らなかった。

① 年間研修計画を策定し、計画に基づき

R３

次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

概ね研修計画に沿った形での職員の研

職員の研修参加を推進する。

修参加を図ることができたが、申込人数の② 日常の一つひとつの事務処理を通じた超過により受講できなかった事例や新型コ

職員指導（OJT）に努める。

ロナウイルス感染症の流行拡大などにより中止となった研修もあり、職員２９名の延べ

ｂ
次年度以
降の取組

研修時間は３４２時間 （一人当たり１１．４７
時間）となり、目標値には至らなかった。
また、管理職員を中心に、日常の事務処理を通じたＯＪＴを実施し、若手～中堅職員の実務能力の向上を目指した。

61

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名

持続 構成市町等との連携・情報公開

整理番号

３ – ８

構成市町等との連携

担当課

業務課

これまでも水質情報や浄水技術等の情報共有や企業団の工事や突発的事態への対応などの事業協力といった連携は行われてきたが、今後はより有機的な連携となるよう検討を進め、必事業概要要に応じた提案、連携等が行えるよう努める。
目標

構成市町等と連携を深める会議の年２回以上開催

目標を達成するための指標

開催① 各年度、南房総地域水道連絡協議会を開催し、各年度の評価

当企業団の主要事業及び重要案件について説明し、各構

ａ：達成している

達成状況

成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局

ｂ：概ね達成している（実績）

長と意見交換を行った。

ｃ：達成していないが進展してい② 各年度、夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、各年度の水質状況について情報交換を行った。

る

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）①南房総地域水道連絡協議会では、例年行っている主要事業の説明のほか、中長期経営プラ
評価結果の
説明・分析

ンの中間見直しや各種施設更新等、適時必要な内容を構成市町等に説明し、企業団の事業運営への理解と協力を得られるよう努めた。
②令和元年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会の開催を中止とした。
以上のことから「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

62

年度

取組（計画）

達成状況

・南房総地域水道連絡協議会の開催
・夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協
議会の開催

平成２９年５月に南房総地域水道連絡協
議会を開催し、各構成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局長と意見交換を行った。
また、平成３０年３月に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、各受
水団体の水質担当者と意見交換を行った。
よって、年２回以上開催しているため、「ａ：達成している」とした。

H29

・南房総地域水道連絡協議会の開催
・夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協
議会の開催

H30

①南房総地域水道連絡協議会の開催②夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協
議会の開催
R１

①南房総地域水道連絡協議会の開催②夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協
議会の開催
R2

①南房総地域水道連絡協議会の開催②夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協
議会の開催

R３

平成３０年５月に南房総地域水道連絡協
議会を開催し、各構成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局長と意見交換を行った。
また、平成３１年３月には、夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、各受水団体の水質担当者と意見交換すると共に、県水政課にオブザーバーとして参加してもらい、水質管理における注意点についての説明をお願いした。
よって、年２回開催したため、「ａ：達成している」とした。
①令和元年５月に南房総地域水道連絡協
議会を開催し、各構成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局長と意見交換を行った。
②令和 2 年 2 月 28 日に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催することとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からやむを得ず中止とした。
①令和 2 年 5 月に南房総地域水道連絡協
議会を開催し、当該年度の当企業団の主要事業について説明し、各構成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局長と意見交換を行った。
②令和 2 年 9 月に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、令和元
年度の水質状況について情報交換を行った。
①令和 3 年 5 月 20 日に南房総地域水道連絡協議会を開催し、今年度の当企業団の主要事業、中長期経営プランの中間見直しについて説明し、各構成市町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団
事務局長と意見交換を行った。
②令和 3 年 6 月 29 日に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、各事業体における令和２年度の水質管理状況について情報交換を行った。
また、当企業団から、厚生労働省及び千葉県による水質検査外部精度管理調査
結果について報告した。

63

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名

持続 構成市町等との連携・情報公開

整理番号

３ – ９

広報活動の充実担当課

業務課

ホームページ（以下、「HP」という。）を活用し、より幅広い情報を発信するとともに、親しみあるHP 作りを目指す。また、施設見学の実施や、新たに広報紙を作成し、安心で安全な水道用水供事業概要

給への取り組み等を紹介し、情報提供の充実を図る。
・適時見直し目標

・ホームページの見直し

・１０団体以上

目標を達成するための指標・作成配付・施設見学団体数の増
・広報紙の作成

・平成 30 年度にホームページの内容やレイアウトを見直し、親し評価

みやすいホームページにリニューアルした。
・夷隅郡市内の小学校へ施設見学の案内を送付した効果もあａ：達成している

達成状況

り、 施設見学団体数は、毎年度１０団体以上となったが、令和

ｂ：概ね達成している（実績）

2 年度及び令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症

ｃ：達成していないが進展していの流行を受け、施設見学の受入れを中止した。

る・広報紙については、受水団体である各末端給水事業体の対応

ｄ：進展していないとのバランスを考慮して、新規発行は見送ることとした。
（達成できた〔できなかった〕要因）
・平成 30 年度にホームページの内容やレイアウトを見直し、親しみやすいホームページにリニューアルした。
評価結果の説明・分析

・夷隅郡市内の小学校へ施設見学の案内を送付した効果もあり、 施設見学団体数は、毎年度
１０団体以上となったが、令和 2 年度及び令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、施設見学の受入れを中止した。
・広報紙については、受水団体である各末端給水事業体の対応とのバランスを考慮して、新規発行は見送ることとした。
以上のことから「ｂ：概ね達成している」とした。
（今後に向けた課題等）

課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

64

年度

H29

H30

R１

R2

R３

取組（計画）
・HP を最新の情報に更新すると共に HP リ
ニューアルに向けた準備の実施
・施設見学を随時実施する。また、夷隅郡
市内の小学校に施設見学の案内を送付する。
・広報紙作成に向けて、企画会議を行い、広報紙の形態や内容を検討する。

・ HP を最新の情報に更新すると共に HP
リニューアルに向けた準備の実施
・施設見学を随時実施する。また、夷隅郡
市内の小学校に施設見学の案内を送付する。
・広報紙作成に向けて、企画会議を行い、広報紙の形態や内容を検討する。

① HP の内容を最新の情報に更新する。
② 施設見学を随時実施する。また、夷隅郡市内の小学校に施設見学の案内を送付する。
③ 広報紙（見学者用パンフレット）の作成に向けて、企画会議を行い、広報紙の形
態や内容を検討する。

①HP の内容を最新の情報に更新する。
②施設見学を随時実施する。また、夷隅郡
市内の小学校に施設見学の案内を送付する。
①HP 掲載情報の速やかな更新に努める。
②施設見学の受入れについては、新型コ
ロナウイルス感染症流行の収束を待って、再開時期及び実施方法を慎重に検討する。

達成状況
・HP については、例年と同様に随時更新
し、常に最新の情報を閲覧できるように運用していたが、リニューアルを実施した平成２７年度以降、閲覧数は減少傾向にある。そのため、次年度のリニューアルに向けた準備を進めた。
・施設見学実施団体数は 10 団体であり、目標を 2 団体上回った。
・広報紙の作成については、企画会議で取り纏めた内容を３月の庁議に諮り提案したが、承認を得ることはできなかった。
以上のことから、「ｃ：達成していないが進展している」とした。
・HP については、内容やレイアウト等を見直し、8 月中旬にリニューアルを実施し、前年度を大幅に超える閲覧数となった。
・施設見学実施団体数は 10 団体であり、そのうち 3 団体が新規であった。
・広報紙の作成については、昨年度の庁議での意見を踏まえ、原稿案の見直しについて企画会議で検討を行ったが、広報紙作成に至らなかった。
以上のことから、「ｃ：達成していないが進展している」とした。
①各担当とネットワーク管理者とで協力し、ＨＰには、常に最新の情報を掲載することが出来た。
②施設見学実施団体数は 14 団体（小学校：13 校、一般 1 団体）であり、小学校のうち１校が新規であった。また、2 月に施設見学の案内を夷隅郡市内の小学校へ送付した。
③広報紙は、企画会議で形態や内容について検討した結果、見学者用パンフレットをリニューアルし充実させることとしたた
め、当初目標としていた各戸配付の広報紙の作成はしないこととなった。
①ＨＰについては、各担当とネットワーク担
当者で協力し、常に最新の情報を掲載することができた。
②新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、施設見学の受入れは中止した。
①各担当とネットワーク管理者とで協力し、ＨＰには、常に最新の情報を掲載することが出来た。
②新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、施設見学の受入れは中止した。

65

評価
ｃ
次年度以
降の取組

維持

ｃ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

縮小

ｂ
次年度以
降の取組

維持
ｂ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標
事業（施策）名持続 環境対策

整理番号３ – １０エネルギー使用の合理化

担当課

浄水課

消費エネルギーの削減に努めることを継続し、設備の更新にあたっては、より省エネルギー性能の高い機器の導入に努めていく。
事業概要

また、再生可能エネルギーの技術について調査、研究を行い導入の検討を行っていく。
目標

0.56kWh/m3（H27 同程度）

配水量 1m3 当り電力消費量
目標を達成するための指標の維持（年間電力使用量/年間配水量）

省エネルギー対策として、機器更新時におけるダウンサイジン

評価

グや高効率機器の採用、照明の LED 化、処理水量に応じた浄ａ：達成している

達成状況

水施設の間欠運転等を実施することにより、目標値を達成する

ｂ：概ね達成している（実績）ことができた。

ｃ：達成していないが進展してい再生可能エネルギーの導入に向けて、今後も調査・検討を行
っていく。

る

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
省エネ推進会議にて決定した省エネ対策を実施することで、消費エネルギーを維持・削減する
評価結果の
説明・分析

ことができたが、再生エネルギーの導入検討が進んでいないため、「b:概ね達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

66

年度

取組（計画）
・省エネ対策の実施
・再生可能エネルギー技術について採用を
検討する

H29

・省エネ対策の実施
・再生可能エネルギー技術について採用を
検討する
H30

①省エネ対策の実施②省エネ推進会議を実施し、省エネの状
況報告や対策について検討を行う。

R１①省エネ対策の実施②省エネ推進会議を実施し、省エネの状
況報告や対策について検討を行う。

R2①省エネ対策の実施②省エネ推進会議を実施し、省エネの状
況報告や対策について検討を行う。

R３

達成状況
①省エネ対策の実施
・中央管理室の照明を LED 化
・薬品注入ポンプの容量を適正化②年 2 回省エネ推進会議を実施③配水量 1m3 当り電力消費量＝6,429,198kWh÷11,692,840m3＝0.55kWh/m3①省エネ対策の実施
・屋外照明を水銀灯から LED へ・薬品注入ポンプの容量を適正化②年 2 回省エネ推進会議を実施③配水量 1m3 当り電力消費量＝6,322,631kWh÷11,428,527m3＝0.5532kWh/m3①省エネ対策の実施
・今まで行ってきた省エネ対策の継続
・排泥池撹拌機を処理水量等に合わせて台数制御運転を実施
・屋外照明、避難誘導灯の LED 化
・小容量化した薬品注入ポンプの使用②年 2 回計画している省エネ推進会議を実施済み
配水量 1m3 当り電力消費量＝6,332,614kWh÷11,535,208m3＝0.549kWh/m3① 省エネ対策の実施
・従来からの省エネ対策の継続
・屋外照明灯の LED 化（４基）
・排水池返送ポンプの更新（令和２年度）
に際してのダウンサイジング② 省エネ推進会議を実施し、省エネの状
況を報告するとともに対策を検討した。
・6 月と 12 月に省エネ推進会議を実施（年 2 回）・配水量 1m3 当り電力消費量＝6,444,259kWh÷11,755,064m3＝0.548kWh/m3① 省エネ対策の実施
・従来からの省エネ対策の継続
・コンプレッサ配管修繕
・避難誘導灯の全数 LED 化② 省エネ推進会議を実施し、省エネの状
況を報告するとともに対策を検討した。
・6 月と 1 月に省エネ推進会議を実施（年2 回）・配水量 1m3 当り電力消費量＝5,951,235 kWh÷11,329,809 m3＝0.525 kWh/m3

67

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持
ｂ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

ｂ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標

持続 環境対策

整理番号３ – １１ – １

事業（施策）名資源の有効利用担当課

工務課

工事で発生する建設副産物については、リサイクル利用を推進する。
事業概要
目標

建設副産物は、費用比較のうえ有効利
用に努める

評価

①工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図った。
達成状況
（実績）

―

目標を達成するための指標②特定建設廃棄物（コンクリート・アスファルト）については、発生量をすべて再資源化した。
建設廃棄物については、再資源化の可能な廃棄物を、すべて再資源化した。

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）① 受注者に建設副産物の有効利用について確認・指導を行い、再資源化の促進を図った。
評価結果の
説明・分析

②特定建設廃棄物は、全量再資源化を図り、建設廃棄物については、再資源化の可能な廃棄物を、すべて再資源化できた。
以上のことから、「ａ：達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

68

年度

H29

H30

R１

R2

R３

取組（計画）
・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
・工事等で発生した建設副産物の再資源化に努める。
・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
・工事で発生した建設副産物の再資源化に努める。

①工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
②工事で発生した建設副産物の再資源化に努める。

①工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
②工事で発生した建設副産物の再資源化に努める。

①工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
②工事で発生した建設副産物の再資源化
に努める。

達成状況
・再資源化率
特定建設廃棄物（全搬出量 69ｔ
建設廃棄物
（全搬出量 921ｔ

100％
再利用量 69ｔ）
100％
再利用量 921ｔ）

・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図った。
・再生資源化率
特定建設副産物100％（全搬出量 27.9ｔ 再利用量 27.9ｔ）
建設廃棄物
99.3％
（全搬出量 867.9ｔ 再利用量 862.2ｔ）
・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図った。
・再生資源化率
特定建設廃棄物100％（全搬出量 32.3ｔ 再利用量 32.3ｔ）
建設廃棄物
99.8％
（全搬出量 997.8ｔ 再利用量 995.8ｔ）
・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図った。
・再生資源化率
特定建設廃棄物100％（全搬出量 10.42ｔ
再利用量 10.42ｔ）
建設廃棄物
99.9％
（全搬出量 27.75ｔ
再利用量 27.72ｔ）
・工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図った。
・再生資源化率
特定建設廃棄物100％（全搬出量 59.02ｔ
再利用量 59.02ｔ）
建設廃棄物
99.9％
（全搬出量 1,494.88ｔ 再利用量 1,493.58ｔ）

69

評価
ａ
次年度以
降の取組

維持
b
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

ａ
次年度以
降の取組

維持

総括評価調書（取組毎）（ 中間 ・ 最終 ）様式－３

（期間：平成２９年度～令和３年度）
基本目標

持続 環境対策

整理番号３ – １１ – ２

事業（施策）名資源の有効利用担当課

浄水課

浄水処理で発生する汚泥（浄水発生土）の有効利用を継続して行い 100%の有効利用を目指
事業概要

す。
目標

有効利用率 100％

目標を達成するための指標

浄水発生土の有効利用率

浄水処理で発生した汚泥は全量、粒状改良土又はセメント原料として再資源化を図ることができた。

評価
ａ：達成している

達成状況

ｂ：概ね達成している（実績）

ｃ：達成していないが進展している

ｄ：進展していない（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析

浄水処理で発生した発生土は全量、粒状改良土又はセメント原料として再資源化が図れたため、「ａ：達成している」とした。

（今後に向けた課題等）
課題等

特になし。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

70

年度

取組（計画）

達成状況

評価

浄水発生土の全量再資源化を図る。

・浄水処理で発生した発生土は全量、粒状

ａ

H29

改良土として再資源化を行った。

次年度以・浄水発生土処理量 予定数量 約 1,830ｔ

降の取組→ 実施数量 2,152.83ｔ
浄水発生土の全量再資源化を図る。
H30・浄水処理で発生した発生土は全量、粒状ａ

改良土として再資源化を行った。

次年度以・浄水発生土処理量 予定数量 約 1,840ｔ

降の取組→ 実施数量 1,752.56ｔ
浄水発生土の全量再資源化を図る。
R１

維持

維持

浄水処理で発生した発生土は全量、セメａ

ント原料として再資源化を行った。 （浄水

次年度以

発生土処理量 予定数量 約 2,475ｔ →降の取組実施数量 2,278.14ｔ）
浄水発生土の全量再資源化を図る。

浄水処理で発生した汚泥は全量、セメン
ト原料として再資源化を行った。

R2

浄水発生土処理量 予定数量 約 2,500ｔ → 実績数量 1,991.44ｔ
浄水発生土の全量再資源化を図る。

浄水処理で発生した汚泥は全量、セメン
ト原料として再資源化を行った。

R３

浄水発生土処理量 予定数量 約 2,490
ｔ → 実績数量 2,488.31ｔ

71

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持
ａ
次年度以
降の取組

維持