目次
Ⅰ．調査概要 ··································································································································································································· 1
１ 事業の目的 ······················································································································ 1
２ 調査の内容 ······················································································································ 1
３ 事業の実施体制 ················································································································ 2（１） 実施体制 ·················································································································· 2（２） 調査検討会議の開催 ··································································································· 3
Ⅱ．スポーツボランティアの概念 ····························································································································································· 4
Ⅲ．調査報告 ··································································································································································································· 7（１） 個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査···························································· 7
主な調査結果 ··················································································································· 9１）調査概要 ·············································································································· 10２）調査結果（調査 1：成人／10 代のスポーツライフに関する調査の二次分析）···················· 13３）調査結果（調査 2：個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査） ······················· 20（２） 公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査··································································· 41
主な調査結果 ················································································································· 43１）調査概要 ················································································································· 44２）調査結果 ················································································································· 45（３） 都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等の運営に関する調査 ································· 67
主な調査結果 ················································································································· 69
１）調査概要 ················································································································· 70２）調査結果（都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等に関する調査：質問紙調査）····· 72
３）調査結果（総合型地域スポーツクラブに関する調査：二次分析） ······································ 82（４） 国内大規模大会における事例調査 ·················································································· 85１）調査概要 ················································································································· 87
２）調査結果（事例調査） ······························································································· 88（５） 海外事例調査 ············································································································103
１）調査概要 ················································································································105２）調査結果（事例調査） ······························································································107（６） 企業のボランティア休暇制度に関する調査····································································· 119１）調査概要 ················································································································121２）企業の休暇制度調査（文献調査） ···············································································123
３）調査結果（事例調査） ······························································································128
Ⅳ．まとめと考察 ······················································································································································································· 141
Ⅴ．参考文献・付録 ·················································································································································································· 149

Ⅰ．調査概要
１．事業の目的
スポーツを通じて、全ての人々が幸福で豊かな生活を営む社会を実現する上で、スポーツを「支える」ボラ
ンティアの重要性が高まっている。地域の競技団体・クラブによる日々の指導や、大小様々な規模のスポーツ
イベント(町の運動会から日本で開催される国際競技大会まで)など、あらゆるスポーツの場面において、スポーツボランティアの存在は不可欠である。しかしながら、我が国のスポーツボランティア実施率は、近年 6％～8％で推移しており、その活用は十分ではない。
そこで、本事業はスポーツボランティア個人やスポーツボランティア団体等の詳細な実態把握を行うことによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。
２．調査の内容（１）個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査
笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」及び「10代のスポーツライフに関する調査」のデータを用
い、スポーツボランティア実施状況の経年比較や、今後のスポーツボランティア実施希望状況について二次分析を行った。
また、全国に在住する20歳以上の男女を対象とし、インターネット調査を実施した。主な調査内容は、スポーツボランティアの実施状況や地域のスポーツイベントやスポーツ行事でのボランタリーな活動の実施の有無、スポーツボランティア実施における課題、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのボランティア参加意向などであった。
（２）公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査
日本体育協会及び日本障がい者スポーツ協会の公認スポーツ指導者を対象とし、質問紙調査を実施した。
主な調査内容は、スポーツ指導活動の実施状況やボランティアでスポーツ指導をする際の組織・場所、対象者、謝金等の受給状況・問題点、ボランティアでのスポーツ指導に関する今後の実施意向などであった。
（３）都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等の運営に関する調査
都道府県の競技団体及び都道府県の障害者スポーツ競技団体等を対象とし、質問紙調査を実施した。主な調査内容は、組織を構成する人員、主催事業の有無及び回数、今後の主催競技大会における運営スタッ
フの活用意向、団体の運営や主催事業における人材に関する問題や課題などであった。
また、文部科学省「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」のデータを用い、クラブ所属のスポーツ
指導者の雇用形態及び手当の状況や、クラブマネジャーの配置・勤務形態及び手当の状況、事務局員の配置・勤務形態及び手当の状況について二次分析を行った。
（４）国内大規模大会における事例調査
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会、スポーツ祭東京2013、東京マラソンを対象とし、国内の大規模な大会におけるボランティア組織や運営状況についてヒアリング調査を実施した。主な調査内容は、ボラ
ンティアの運営体制やボランティアの募集方法や活動人数・研修内容・活動内容、ボランティア運営における課題、求めるボランティア人材像などであった。

-1－ 1 －

（５）海外事例調査
ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会及びグラスゴー2014コモンウェルスゲームズ（Glasgow2014
XX Commonwealth Games）、ロンドンオリンピック・パラリンピック（以下、ロンドン2012）のスポーツボランティア
実施者を対象とし、大規模国際大会におけるスポーツボランティア活動についてヒアリング調査を実施した。
主な調査内容は、ボランティアの運営体制や運営上の工夫、ロンドン2012終了後のスポーツボランティアに関する取組、ロンドン2012を通じたスポーツボランティア推進政策への影響と課題などであった。
（６）企業のボランティア休暇制度に関する調査
企業の休暇制度に関する文献調査及びスポーツに特化したボランティア休暇制度がある、ボランティア
休暇制度の利用人数が多い、社会貢献活動を奨励している等の特徴を持つ 4 企業にヒアリング調査を実施した。主な調査内容は、休暇制度の利用状況、制度の効果・メリット、継続及び利用促進に向けた課題や解決策などであった。

３．事業の実施体制
スポーツボランティアに関わる関係団体や有識者等で構成される協力者会議を全4回開催した。
（１）実施体制
1）委員リスト委員長

山口 泰雄

神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 教授

泉田 和雄

市民スポーツボランティア SV2004 代表

関沢 英彦

東京経済大学 コミュニケーション学部 教授

二宮 雅也

文教大学 人間科学部人間科学科 准教授

松本 耕二

広島経済大学 経済学部スポーツ経営学科 准教授

森村 ゆき

東京マラソン財団 運営統括部 ボランティアセンター長

山岸仁

国立青少年教育振興機構 教育事業部 事業部長

吉田 明子

東京都体育協会 事業部 スポーツ振興課 課長

渡邉 一利

笹川スポーツ財団 専務理事

委員

-2－ 2 －

2）事務局
澁谷 茂樹

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所

主任研究員

工藤 保子

〃

副主任研究員

藤原 直幸

〃

研究員

武長 理栄

〃

研究員

松井 くるみ

〃

研究員

高橋 光

〃

研究員

但野 秀信

笹川スポーツ財団 経営企画グループ（２）調査検討会議の開催
1）第1回協力者会議
委員：9人
期日：2014年5月23日（金）17：00～18：45
会場：笹川スポーツ財団会議室2）第2回協力者会議
委員：9人
期日：2014年9月12日（金）16：00～18：00
会場：笹川スポーツ財団会議室3）第3回協力者会議
委員：7人
期日：2014年12月11日（木）17：00～19：00
会場：笹川スポーツ財団会議室4）第4回協力者会議
委員：8人
期日：2015年3月4日（水）16：00～18：00
会場：笹川スポーツ財団会議室-3－ 3 －係長

Ⅱ．スポーツボランティアとは
１．スポーツボランティアの定義
ボランティアの語源は、ラテン語の voluntas （ウォランタス）であり、自由意志や自主性を意味している。文
部省（現・文部科学省）「スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究協力者会議」（2000）
では、スポーツボランティアを以下のとおり定義している。
【スポーツボランティアの定義】
地域におけるスポーツクラブやスポーツ団体において、報酬を目的としないで、クラブ・団体の運営や指導活動を日常的に支えたり、また、国際競技大会や地域スポーツ大会などにおいて、専門的能力や時間などを進んで提供し、大会の運営を支える人のこと

２．スポーツボランティアの政策の中での位置付け
2011 年に「スポーツ基本法」が制定され、これに基づき 2012 年に「スポーツ基本計画」が策定された。現在、我が国のスポーツ政策では、国のスポーツ基本計画を参考に、各都道府県・市区町村で地方スポーツ推進
計画を策定し、スポーツ振興が図られることが期待されている。
スポーツ基本計画では、『スポーツボランティア』について言及されている。14 か所に記載があるが、主に以下の「第 3 章 今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」で触れられている。今後の具体的な施策として「スポーツボランティア活動の普及促進」を目指しており、主に国は、スポーツボランティア活動に関す
る国民の関心を高め、地方公共団体は、貢献がある者の功績を称え、地方公共団体やスポーツ団体等は、スポーツボランティアの参画環境を整えることが期待されている。
また、都道府県や市区町村のスポーツ推進計画にも、スポーツボランティアに関する施策が明文化されている例がある。
【スポーツ基本計画（2012）：ボランティア関連部分抜粋】
第 3 章 今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
２．若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ
活動の推進（1）ライフステージに応じたスポーツ活動等の推進③今後の具体的施策展開：（スポーツボランティア活動の普及促進）○ 国は、地方公共団体、大学・研究機関、スポーツ団体、民間事業者等と連携を図りつつ、スポーツボランティア活動に関する事例の紹介等の普及・啓発活動を通して、スポーツボラン
ティア活動に対する国民の関心を高める。
○ 地方公共団体においては、スポーツボランティアとして大きな貢献がある者を、例えば「スポーツボランティアマスター（仮称）」として認定しその功績を称えること等により、スポーツボ
ランティア活動を奨励することが期待される。
○ 地方公共団体やスポーツ団体等においては、地域住民が、日常的に総合型クラブをはじめとした地域スポーツクラブやスポーツ団体等の運営に参画できたり、校区運動会や地域スポーツ大会等のスポーツイベントの運営・実施やスポーツの指導に参画できる環境を整えることが期待される。

-1－ 4 －

３．スポーツボランティアの分類
スポーツボランティアは役割とその範囲から、大きく三つに分類することができる。不定期的な「イベントボラン
ティア」、定期的な「クラブ・団体ボランティア」、トップアスリートやプロスポーツ選手による「アスリートボランティ
ア」である（図表1）。
○イベントボランティア
イベントボランティアは、地域における市民マラソン大会や運動会、更には国民体育大会（国体）や国際大会を支えるボランティアを指しており、不定期的な活動と言える。
イベントボランティアのうち、専門的な知識や技術が必要な「専門ボランティア」としては、審判員や通訳、医療救護員、データ処理、そして大会役員などが挙げられる。
「一般ボランティア」には、特別な技術や知識が図表１ スポーツボランティアの分類

イベントボランティア（地域スポーツ大会、国際・全国スポーツ大会）<非日常的・不定期的活動>
専門ボランティア（審判､通訳､医療救護､大会役員、データ処理など）
一般ボランティア（給水・給食、案内・受付､記録・掲示、交通整理､運搬・運転、ホストファミリーなど）

不要で、誰にでも容易に関わることができる給水・クラブ・団体ボランティア（クラブ・スポーツ団体）<日常的・定期的活動>

給食、案内・受付、記録・掲示、交通整理、運搬・運転、そして選手の滞在・訪問を受け入れるホス
トファミリーなどがある。
市民マラソン大会の例で見ると、受付や給水、
コース整理などのほかに、視覚障害者のランナーをサポートする伴走ボランティアランナーといった活動もある。

ボランティア指導者（監督・コーチ、指導アシスタント）運営ボランティア（クラブ役員・監事、世話係、運搬・運転、広報、
データ処理、競技団体役員など）○クラブ・団体ボランティア
クラブ・団体ボランティアは、地域スポーツクラ

アスリートボランティア

ブやスポーツ団体におけるボランティアを指しており、日常的で定期的な活動と言える。
具体的には、地域のスポーツ少年団やママさトップアスリート・プロスポーツ選手（ジュニアの指導､施設訪問､地域イベントへの参加など）

んバレーなどで監督やコーチを務める「ボランティ

山口「スポーツ・ボランティアへの招待」（2004）、

ア指導者」や、監督やコーチが指導する際の指導

文部科学省「スポーツにおけるボランティア活動のアシスタントも含まれる。また、クラブや団体の役員実態等に関する調査研究報告書」（2000）より抜粋

や幹事、練習時に給水などを担当する世話係、更に競技団体役員も「運営ボランティア」に位置付けられる。
○アスリートボランティア
アスリートボランティアは、現役・OB のプロスポーツ選手やトップアスリートによるボランティア活動で、オフシーズンに福祉施設を訪ねたり、ジュニアのスポーツ指導や地域のイベントに参加するなどの社会貢献活動が挙げられる。プロ野球選手やプロサッカー選手の活動はもとより、最近では様々な種目のトップアスリートが集まってNPO法人などを組織し、活動するケースが増えている。東日本大震災の発生以降は、組織、個人に関わらず、多くのアスリートが被災地に出向き、復興支援にボランティアとして携わっている。
-2－ 5 －

Ⅲ. 調査報告(1) 個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査

-1-

－ 7 －

主な調査結果
成人の過去 1 年間のスポーツボランティア実施率は 6～8％で 20 年間横ばい
成人の過去 1 年間のスポーツボランティア実施率は、2014 年調査で 7.7％であった。1994 年から経年で比較すると、6～8％でほぼ横ばいとなっている。年代別に見ると、40 歳代が 13.6％と最も高く、この傾向
は過去から変わっていない。一方、今後の実施希望を見ると、20 歳代が 18.1％で最も高い結果を示した。
【図表 1-3、図表 1-4】

10 代の過去 1 年間のスポーツボランティア実施率は 12～13％で推移
10 代の過去 1 年間のスポーツボランティア実施率は、2013 年調査で 12.8％であった。2005 年から経年で比較すると、12～13％でほぼ横ばいとなっている。学校期別に見ると、高校期が 17.4％と最も高い。一
方、今後の実施希望を見ると、中学校期が 42.3％と最も高い結果を示した。【図表 1-6、図表 1-7】

成人のスポーツボランティアの主な活動は「地域スポーツイベントの運営」「団体・クラブの運営」「スポーツ指導」
成人のスポーツボランティア活動を、『日常的な活動』『地域のスポーツイベント』『全国・国際的スポーツ
イベント』に分けて見たところ、『地域のスポーツイベント』の「大会・イベントの運営や世話」の実施者が51.4％で最も多かった。このほか、『日常的な活動』の「団体・クラブの運営や世話」（32.3％）、『日常的な活動』の「スポーツの指導」（22.3％）の実施率が高く、スポーツボランティアの多くは、地域の、日常的な活動であることが分かった。【図表 1-10】

スポーツボランティアと自覚せずに活動している「無自覚スポーツボランティア」の存在
過去 1 年間にスポーツにおけるボランティア活動をしなかった、と回答した者の中にも、スポーツボラン
ティア活動を行った者がいる。こうした「無自覚スポーツボランティア」の実施率は、2014 年調査では16.3％であり、スポーツボランティア実施者の倍以上に上る。
「無自覚スポーツボランティア」の活動で多いのは「行事の準備や片付け、事務作業」「練習や大会等で送迎」などであった。地域におけるスポーツ活動は、自らをスポーツボランティアとは認識せずに活動している多くの人々にも支えられている。【図表 1-5、図表 1-16】

スポーツボランティア実施者の 8 割強がスポーツ以外のボランティア活動も実施
スポーツボランティア実施者の 83.3％が、スポーツ以外のボランティア活動も行っていた。実施率が高い主な活動は、「子供を対象とした活動」「まちづくりのための活動」「安全な生活のための活動」「健康や医療サービスに関係した活動」などであった。【図表 1-22、図表 1-23】

スポーツボランティアをする上での課題は「時間不足」「情報不足」「金銭的負担」
スポーツボランティアを実施する（始める）上での課題については、「活動のための時間が取れない」「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい」「金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）」が上位に挙げられた。スポーツボランティア実施者で最も多いのは「金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）」（13.2％）であったが、無自覚実施者と非実施者では、「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分
かりにくい」がそれぞれ 14.5％、28.4％と最も多かった。【図表 1-20】

-3-

－ 9 －

1．調査概要
1．1 調査目的
本調査は、個人のスポーツボランティアの活動状況を明らかにすることによって、スポーツにおけるボラ
ンティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。
【調査 1】成人／10 代のスポーツライフに関する調査（二次分析）(1) 調査（分析）方法
個人のスポーツボランティア活動状況の経年把握が可能である、以下の二つの調査について二次分析を行った。
1)笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」（対象調査年：1994 年、1998 年、2000 年、2002 年、2004 年、2006 年、2008 年、2010 年、2012 年、2014 年）2)笹川スポーツ財団「10 代のスポーツライフに関する調査」（対象調査年：2005 年、2009 年、2011 年、2013 年）(2) 対象データについて
1）全国の市区町村に在住する満 20 歳以上の男女
2）全国の市区町村に在住する 10～19 歳の男女
(3) 調査（分析）内容
・スポーツボランティア活動の実施の有無
・今後の実施希望(4) 調査（分析）期間2014 年 2 月 2 日～2 月 10 日

-4-

－ 10 －

【調査 2】個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査
調査 1 の「成人／10 代のスポーツライフに関する調査」の二次分析では、個人のスポーツボランティア
活動状況の経年把握は可能であるが、サンプル数が少なく、詳細な分析に耐えられないため、以下のとおりインターネット調査を実施した。
(1) 調査方法
インターネット調査(2) 予備調査対象者数
全国の 20 歳以上の男女 61,669 人(3) 本調査対象
予備調査の後、スポーツボランティアの実施状況に基づき以下の 3 群に分け、性別・年代別でサンプ
ル数の偏りがないようにサンプリングを行った（図表 1-1）。
①実施者：3,000 サンプル
過去 1 年間に何らかのスポーツに関わるボランティア活動を行ったことが「ある」と回答した者。
②無自覚実施者：3,000 サンプル
過去 1 年間に何らかのスポーツに関わるボランティア活動は行ったことは「ない」と回答するが、地域のスポーツイベントやスポーツ行事、自身や子供が所属するスポーツ団体やクラブなどでボランティ
ア活動を実施したことが「ある」と回答した者。
③非実施者：3,000 サンプル
過去 1 年間に何らかのスポーツに関わるボランティア活動は行ったことは「ない」と回答し、地域のス
ポーツイベントやスポーツ行事、自身や子供が所属するスポーツ団体やクラブなどでもボランティア
活動を実施したことが「ない」と回答した者。
図表 1-1 本調査のサンプル数内訳 (人)

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上
小計
合計
(4) 調査期間

実施者
男性
女性
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
1,500
1,500
3,000

無自覚実施者
男性
女性
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
1,500
1,500
3,000

非実施者
男性
女性
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
1,500
1,500
3,000

2014 年 3 月 20 日～2014 年 3 月 27 日

-5-

－ 11 －

(5) 調査
査内容① スポーツボラン
ンティア活動のの実施の有無無② 今後の実施希
今望、実施希望望内容＜対象
象：上記①の非非実施者＞③ 地域のスポーツ地
ツイベントやス
スポーツ行事
事でのボランタ
タリーな活動のの実施の有無無④ 所属クラブ・スポ
所
ポーツ団体ででのボランタリリーな活動の実実施の有無＜対象
象：上記①③④④のいずれかかの実施者＞＞・スポ
ポーツボランテ
ティアの実施施状況（実施内
内容、実施頻頻度、経験年数
数、活動の報報酬、きっかけけ）
・スポ
ポーツボランテ
ティアを実施施する（始める）際の問題・課課題・スポ
ポーツ以外ののボランティア
ア活動の実施の有無
・202
20 年東京オリンピック・パ
パラリンピック競競技大会でののボランティア
ア参加意向

答者の特徴
(6) 回答過去 1 年間のスポーーツボランティィア実施率にについて、イン
ンターネット調
調査による本調調査（以下、本本調査）と、
当財団のの質問紙によよる全国調査「スポーツライ
イフに関する調調査」2014（以以下、全国調調査）の回答者
者全体のスポーツボランティアの実施率を比比較したところろ、本調査でで 7.4％、全国
国調査で 7.7％と、ほぼ同
同じ割合を
示した（図
図表 1-2）。性
性別も、ボランンティア実施率
率と同様に全
全国調査とほぼ同様の割合合を示したがが、年代別
では、20 歳代において全国調査よより 2.0 ポイン
ント高く、40 歳代において歳ては 6.6 ポイン
ント低い結果ととなった。
図表 1-2 スポ
ポーツボランテ
ティア実施率の比較(本調査査/全国調査)の他(7) その本調査
査報告は、笹笹川スポーツ財
財団が実施ししたインターネ
ネット調査「ススポーツボランンティアに関する実態調査」の結結果から引用
用、作成したもものである。

-6-－ 12 －

2. 調査査結果（調査
査 1：成人／／10 代のス
スポーツライフ
フに関する調調査の二次次分析）
2．1 成人のスポー
成ーツボランテティアの実施施状況（1）成成人のスポー
ーツボランテ
ティア実施率
率の年次推移移
成人ににおける過去 1 年間のスポ
ポーツボランテ
ティア実施率率を見ると、「あある」と回答しした者は、最新
新の 2014
年調査でで全体の 7.7％％で、前回のの 2012 年と同同じ値であった
た（図表 1-3）。
1994 年からの経年年
年で見ると、20010 年に 8.4％％と最高値ととなったが、ほ
ほぼ横ばいの状状況が続いてている。
図表 1-3 成人のスポ
ポーツボランテ
ティア実施率のの年次推移

笹川
川スポーツ財団「スポーツライフ
フに関する調査査」（1994～20144）より作成-7-－ 13 －

（2）成成人のスポー
ーツボランテ
ティア実施率率及び実施希希望率2014 年調査におけ年
けるスポーツボ
ボランティア実
実施率と実施施希望率を性別別、年代別にに見たのが図表 1-4 である。実施
施率を性別にに見ると男性がが 9.6％、女性性が 5.8％でで、男性の実施
施率が女性よより高く、その傾傾向は過去の調査
査（図表 1-3）と同様であっった。年代別にに見ると、20 歳代
歳 5.9％、330 歳代 8.1％％、40 歳代 13
3.6％、50
歳代 7.5％、60 歳代 4.4％、70
4
歳以以上 5.7％と、40 歳代の実実施率が高いいが、この傾向
向も過去の調調査と同様である。
さらに、今後のスポポーツボランテ
ティアの実施希
希望を尋ねたたところ、「行いいたい」と回答
答した者の割割合（実施希望率）は、14.5％（「「ぜひ行いたい」2.7％＋「「できれば行いいたい」11.9％％）で、2012 年調査と比較
較して 0.3
ポイント減減少した。性別別に見ると、実
実施希望率は
は男性 17.5％％、女性 11.66％であり、男男性の割合の方が高い。
実施率とと比較すると、男性は 7.9 ポイント、女性
ポ
性は 5.8 ポイン
ント実施希望望率が上回ってていた。
年代別
別に見ると、実
実施希望率はは 20 歳代 18.1％、30 歳代
代 15.1％、400 歳代 17.0％％、50 歳代 16
6.6％、60
歳代 11.0％、70 歳以
以上 9.2％でああった。潜在需需要（実施希希望率－実施施率）の割合がが最も高いのは、20 歳
代の 12.2
2 ポイント、次次いで 50 歳代
代の 9.1 ポイントであった。
。

図表
表 1-4 スポーツ
ツボランティア
ア実施率及び実施希望率（（全体・性別・年
年代別）

笹川スポーツ財団「「スポーツライフフに関する調査査」2014 より作成
成-8-

－ 14 －

（3）成成人の無自覚覚スポーツボボランティアアの割合
2010 年調査から、
年
スポーツボラランティアの実実施の有無をを尋ねるほか、、全員を対象
象にスポーツボボランティ
アに類すする活動を具体体的に示し、それぞれの実施の有無をを尋ねている
る。類する活動
動とは、大きくく「地域のスポーツイベントやスポーツ行事にに関する活動動」と「所属するるスポーツ団
団体やクラブ等
等での活動（自身や自供のためだけの活動を除くく）」であり、会
会場の準備やや撤収、飲料やや食事の準備
備、練習や大会等での
身の子供
送迎、指
指導者や審判の補助などがが含まれる。
その結結果、スポーツ
ツボランティア
アを実施していいないと回答
答した者のうちち、これらの活活動について一一つ以上の項目でで実施したこととが「ある」と回回答した者は
は、全体の 16.3％であった（図表 1-5）。これらの者は
は、本来ス
ポーツボ
ボランティアにに位置づけられれるが、自身身ではスポーツ
ツボランティア
アの認識がなない状況であるる。このようにスポーーツボランティア活動を実実施しているとと自覚していなない者である
ることから「無自覚スポーツ
ツボランテ
ィア」とした。
無自覚
覚スポーツボラ
ランティアを性
性別・年代別で見ると、性別では、男性性が 17.4％、女性が 15.0
0％と男性
の割合が
が高く、年代別
別では、40 歳代が歳
24.7％と最も高く、つついで、30 歳
歳代 19.3％、550 歳代 18.1％、60 歳
代 12.8％％と続く。
我が国国におけるスポポーツ活動にに関わる現場
場は、スポーツ
ツボランティア
ア実施者はもとより、多くの
の「無自覚
スポーツ
ツボランティア
ア」に支えられれていると言ええる。「無自覚覚スポーツボラ
ランティア」のの実施率が高高い「所属するスポーツ団体やククラブ等での活活動」は、自身や自身の子子供が所属すする団体を辞辞めると同時にに、活動も終了するることが考えらられるため、活活動を継続させせていく仕組
組みづくりが課課題である。

図表 1-5 スポーツボラン
ンティアの割合合笹川スポーーツ財団「スポーツライフに関関する調査」2014 より作成

-9-

－ 15 －

2．2 100 代のスポーーツボランテティアの実施施状況（1）100 代のスポーーツボランテ
ティア実施率
率の年次推移移実施率及びび実施希望率
10 代ででの過去 1 年間における年
る運動・スポーーツ活動の手手伝いや世話話など、スポーーツ活動を支ええるボラン
ティア活動
動（スポーツボ
ボランティア））の実施率を見見ると、2013 年の調査ででは「ある」と回回答した者は 12.8％であった。（（図表 1-6）。過去 8 年間のの推移を見るると、2005 年 13.3％、20091
9 年 12.7％、2
2011 年 13.9％と 13％前後で推推移しており、大きな変化はは見られなかかった。
実施率
率を性別に見見ると、男子がが 13.5％、女子子が 12.1％とと男子の実施率が女子よりり高いが、201
11 年調査では、男子（17.6％）とと女子（10.2％％）の差が 7.4
4 ポイントあっったのが、今回
回調査では 1.4 ポイントの差に縮小
しているこ
ことが分かったた。

図表 1-6

10 代のスポポーツボランテ
ティア実施率のの年次推移

笹川
川スポーツ財団
団「10 代のスポー
ーツライフに関する調査」（20005～2013）より作成- 10 -－ 16 －

（2）100 代のスポーーツボランテ
ティア実施率率及び実施希希望率
10 代ののスポーツボボランティア実
実施率を学校期
期別に見るとと、高校期で 17.4％と最も高く、以下、中学校期
13.3％、大大学期 10.6％％、勤労者 10.5％、小学1
学校期 7.2％とと続く。2011 年
年と比較するると、17％程度
度であった
中学校期
期、大学期のの実施率に減減少が見られ、、5％程度で あった小学校
校期、勤労者
者では増加がが見られた（図表 1-7）。
今後、スポーツボラ
ランティアをややってみたいい、又は続けた
たいと思うかをを尋ねたとこころ、「非常ににそう思う」
9.3％、「 ややそう思うう」29.9％、「ああまりそう思わわない」28.8％％、「全くそうう思わない」1
13.6％、「分かからない」
18.3％でであった。実施
施希望にあたる『そう思う』（「非常にそうう思う」＋「やややそう思う」）のの割合は 39.2％と 10
代の 4 割がスポーツ
割
ツボランティア
アの実施を希望望していることが分かった
た。性別では差差が見られず
ず、学校期
別では中中学校期でのの実施希望が高かった。

図表 1-71
スポーツ
ツボランティア実
実施率及び実
実施希望率（全全体・性別・学
学校期別）

笹川スポー
ーツ財団「10 代のスポーツライ
代
イフに関する調調査」2013 より作作成- 11 -－ 17 －

2．3 ヨーロッパ諸国との比較（1）成人のスポーツボランティア実施率の EU28 か国との比較
ヨーロッパ委員会（European Commission）が 2013 年にヨーロッパ共同体 28 か国に対して実施した運動・スポーツ活動の実態調査である「Special Eurobarometer 412 SPORT AND PHYSICAL ACTIVITY」を用いて、ヨーロッパ諸国と我が国のスポーツボランティア実施率を比較した（図表 1-8）。ヨーロッパ諸国のデータは 15 歳以上が対象であり、日本のデータは 20 歳以上が対象となっている。
Eurobarometer では、「あなたはスポーツ活動を支援するボランティア活動に関わっていますか」（Doyou engage in voluntary work that support sporting activities?）に対する回答のうち、「はい」（Yes）の割合
を実施者、「いいえ」（No）の割合を非実施者としている。
「スポーツライフに関する調査」では、「あなたは、過去 1 年間に何らかのスポーツにかかわるボランティ
ア活動を行ったことがありますか」に対する回答を用いた。
スポーツボランティアの実施率は、スウェーデンが 25％で最も高く、次いでデンマークとオランダが 18％、
アイルランドが 15％、ルクセンブルクとフィンランドが 13％であった。日本は 8％でクロアチア、ラトビアと並んで 14 位であった。EU28 か国の平均は 7％であり、主要国首脳会議（G8）に参加する国を見ると、ドイツ（10％）、イギリス（10％）、フランス（7％）は我が国と同程度であり、イタリア（3％）は低い。

- 12 -－ 18 －

図表 1-8 EU28 か国とと日本のスポーーツボランティ
ィア実施率

査対象者は Euurobarometerr が 15 歳以上
上、スポーツラライフに関するる調査が 20 歳以上。
歳
注 1）調査注 2）Euroobarometer では、「あなたではスポーツ活活動を支援するるボランティア
ア活動に関わっっていますか」（Do you
engaage in voluntary work that supports
sportting activities??）に対して「ははい」（Yes）と回答した者のの割合を実施率
率、「いいえ」（NNo）と回答したた者の割合を非実施率としした。
注 3）「スポポーツライフにに関する調査査」では、「あななたは過去 1 年間に何らか
年にかかわるボラ
ランティアのスポーツに活動
動を行ったことがありますかか」に対する回答率を用いたた。
笹笹川スポーツ財
財団「スポーツラ
ライフに関する調査」2014
European Commission
C(20014) 「Special Eurobarometerr 412 –SPORT AND PHYSICA
AL ACTIVITY REPORT-」
R
より作成- 13 -－ 19 －

3. 調査結果（調査 2：個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査）
3．1 回答者の属性（1）回答者の属性（居住地域・婚姻状況・子供の有無・学歴・職業・年収）
本調査では、スポーツボランティアの実施状況に基づき、「実施者」「無自覚実施者」「非実施者」の 3 群に、性別と年代別でサンプル数の偏りが出ないようにサンプリングを行った。その他の属性について見ると、居住地域は、全体では「関東地方」が 39.3％と最も高く、次いで「近畿地方」19.9％、「中部地方」15.0％であった（図表 1-9）。実施状況別に見ると、非実施者について「関東地方」が 43.9％と他の地域に比べてやや高かった。
婚姻状況は、全体では「既婚」が 63.2％と最も高かった。実施状況別に見ると、実施者、無自覚実施者について、「既婚」が 66.8％、67.0％と非実施者よりも 10 ポイント以上高かった。
子供の有無は、全体では「いる」と回答した者の割合は 58.5％であった。実施状況別に見ると、実施者、
無自覚実施者について、「いる」と回答した者の割合が 62.7％、64.7％であり、婚姻状況同様、非実施者
よりも 10 ポイント以上高かった。
学歴は、全体では「大卒（学部卒）」が 43.4％と最も高く、次いで「高卒」25.9％、「短大卒」11.2％であった。実施状況別に見ると、実施者について、「大卒（学部卒）」が 49.1％と、無自覚実施者 40.8％、非実施者 40.4％よりもやや高かった。
職業は、全体では「勤め人」が 40.9％と最も高く、次いで「その他」（アルバイトや主夫・主婦など）34.2％、「自営業」10.4％であった。実施状況別に見ると、実施者について「勤め人」が 45.7％と、無自覚実施者
40.0％、非実施者 36.9％よりもやや高かった。
年収は、全体では「400～600 万円未満」が 25.2％と最も高く、次いで「200～400 万円未満」23.5％、「600～800 万円未満」17.8％であった。実施状況別に見ると、実施者について、800 万円以上（「800～1000 万円未満」14.5％＋「1000 万円以上」15.9％）と回答した者の割合が 30.4％となっており、無自覚実施者 24.1％、非実施者 19.2％よりもやや高かった。

- 14 -－ 20 －

図表 1-9 回答者の属性（居住地域・婚姻状況・子供の有無・学歴・職業・年収）
全体（N＝9,000）

属性【居住地域】【婚姻状況】【子供の有無】

【学歴】

【職業】

【年収】

実施者
（N＝3,000）

無自覚実施者（N＝3,000）

（％）

非実施者
（N＝3,000）

北海道地方

5.1

5.4

4.7

5.3

東北地方

5.3

5.3

6.3

4.3

関東地方

39.3

38.0

36.2

43.9

中部地方

15.0

15.0

17.1

12.9

近畿地方

19.9

20.6

19.7

19.5

中国地方

4.7

5.1

4.5

4.5

四国地方

2.4

2.3

2.7

2.2

九州・沖縄地方

8.2

8.3

8.9

7.5

未婚

30.9

28.2

26.6

37.8

既婚

63.2

66.8

67.0

55.7

離別・死別

6.0

5.0

6.4

6.5

いる

58.5

62.7

64.7

48.1

いない

41.5

37.3

35.3

51.9

中卒

1.7

0.9

1.5

2.6

高卒

25.9

22.1

27.5

27.9

高専卒

1.7

1.3

2.0

1.7

専門卒

10.6

9.5

10.9

11.4

短大卒

11.2

10.9

12.2

10.6

大卒(学部卒)

43.4

49.1

40.8

40.4

大卒(院卒)

5.3

6.1

4.7

5.0

その他

0.3

0.2

0.4

0.4

勤め人

40.9

45.7

40.0

36.9

自営業

10.4

10.7

10.8

9.8

学生

4.7

5.0

4.9

4.2

無職・定年退職

9.8

7.2

8.6

13.7

その他

34.2

31.4

35.7

35.5

200万円未満

8.9

6.5

8.1

12.1

200～400万円未満

23.5

20.1

23.7

26.7

400～600万円未満

25.2

24.4

25.5

25.7

600～800万円未満

17.8

18.6

18.5

16.3

800～1000万円未満

11.6

14.5

11.6

8.6

1000万円以上

13.0

15.9

12.5

10.6

- 15 -－ 21 －

3．2 スポーツボランティア実施者の活動状況（1）活動内容
スポーツボランティアの活動内容について、『日常的な活動』『地域のスポーツイベント』『全国・国際的なスポーツイベント』に大別し、具体的な活動内容における実施率と平均年間実施回数（以下、実施回数）を尋ねた（図表 1-10）。
実施率を見ると、『地域のスポーツイベント』における「大会・イベントの運営や世話」が 51.4％と最も高く、次いで『日常的な活動』の「団体・クラブの運営や世話」32.3％、「スポーツの指導」22.3％であった。
実施回数は、『日常的な活動』の「スポーツの指導」が 21.1 回と最も多く、次いで『日常的な活動』の「団体・クラブの運営や世話」12.0 回、「スポーツの審判」の 8.0 回であった。
性別に見ると、実施率では、男女共に上位三つの活動内容は、全体の結果と同じであった。男女で比較すると、『日常的な活動』の「スポーツの指導」は男性 27.9％、女性 16.7％、「スポーツの審判」は男性
21.5％、女性 9.4％、『地域のスポーツイベント』における「スポーツの審判」は男性 16.7％、女性 8.3％と、いずれも男性の実施率が高かった。
実施回数についても、男女共に上位三つの活動内容は全体と同じであった。男女で比較すると、『日常的な活動』の「スポーツの指導」（男性 21.1 回、女性 17.9 回）では、男性の実施回数がやや高かった。
年代別に見ると、実施率では、『地域のスポーツイベント』における「大会・イベントの運営や世話」は、全ての年代で最も高く、年代が高まるほど、実施率も高まることが分かった。20 歳代では、『日常的な活動』の「スポーツの指導」が 27.5％と 2 番目に高く、次いで「団体・クラブの運営や世話」26.0％と続いた。一方、
30 歳代～60 歳以上では、順位が逆転し、『日常的な活動』の「団体・クラブの運営や世話」が 2 番目に高く、次いで「スポーツの指導」であった。
実施回数について、『日常的な活動』の「スポーツの指導」は、全ての年代で最も高く、特に 50 歳代が30.3 回と最も高かった。
図表 1-10 実施者のスポーツボランティアの活動内容（複数回答）
実施率（％）（N=3,000）

実施回数（回/年）（N=3,000）

スポーツの指導
スポーツの審判
団体・クラブの運営や世話
スポーツ施設の管理の手伝い【地域のスポーツイベント】

22.3
15.4
32.3
15.2

21.1
8.0
12.0
5.0

スポーツの審判
大会・イベントの運営や世話【全国・国際的スポーツイベント】

12.5
51.4

4.8
2.8

スポーツの審判
大会・イベントの運営や世話

3.0
11.6

2.9
2.0

スポーツボランティアの内容【日常的な活動】

注 1）塗りつぶしのある数値は、全ての活動内容の中で実施率・実施回数がそれぞれ最も高い。
注 2）傍線のある数値は、全ての活動内容の中で実施率・実施回数がそれぞれ 2 番目に高い。

- 16 -－ 22 －

（2）活
活動年数
スポーツ
ツボランティア
アの活動年数数について、活
活動内容別にに尋ねた（図表
表 1-11）。『地地域のスポー
ーツイベン
ト』におけける「大会・イベ
ベントの運営
営や世話」につついて、活動年
年数が 3 年未未満の者（「11 年未満」29
9.3％＋「1年～3 年未満」29.9％
年％）は 59.2％でであった。一方、『日常的な活動』の「団団体・クラブのの運営や世話話」と「スポーツの指指導」についてて、活動年数が 3 年以上のの者（「3 年～
～5 年未満」～～「20 年以上」の合計）は、、50.3％、
55.2％と 5 割を超えてていた。
性別にに見ると、女性
性に比べ全体体的に男性におおいて活動年年数の長い者者の割合が高高い。特に、『『地域のスポーツイベント』におけける「大会・イ
イベントの運営
営や世話」につついて、活動動年数が 3 年未未満の者（「11 年未満」＋「1 年～～3 年未満」））は、男性 53
3.2％、女性 64.8％と、女性
6
性が 11.6 ポイ
イント高かったた。
「3 年～5
一方、『日常的な活活動』の「団体
体・クラブの運営や世話」にについて、活動
動年数が 3 年以上の者（
年年未満」～「20 年以上上」の合計）はは、男性 55.1％、女性 46.2％と、男性がが 8.9 ポイント高く、同様に
に「スポー
ツの指導
導」についてもも、男性 57.5％％、女性 51.2
2％と、男性がが 6.3 ポイント
ト高かった。
年代別
別に見ると、『地地域のスポー
ーツイベント』ににおける「大会
会・イベントのの運営や世話話」について、2
20 歳代、
30 歳代は
は「1 年未満」」が 44.8％、338.4％と最も高く、40 歳代
代、50 歳代、660 歳以上では、「1 年～3
3 年未満」
が 30.3％％、26.2％、27.0％と最も高高かった。
一方、『日常的な活活動』の「団体
体・クラブの運営や世話」にについて、20 歳代、30 歳代、40
歳
歳代
代では、「1年～3 年未満」が年
44.9
9％、32.3％、、32.9％と最もも高く、50 歳代
代、60 歳以上
上では「5 年～
～10 年未満」が 24.9％、21.4％と最最も高かったた。『日常的なな活動』の「スポポーツの指導導」について、20 歳代、30
0 歳代、40 歳代では、
歳「1 年～3
3 年未満」が 42.4％、44.2
2％、24.6％とと最も高く、50
0 歳代では、「10 年～20 年未満」（26.7％）、60
歳以上ででは、「20 年以以上」（28.3％％）が最も高かかった。
図表 1-11 実施者ののスポーツボラ
ランティアの活
活動年数- 17 -－ 23 －

（3）報
報酬の有無
スポーツ
ツボランティア
アを実施した際の報酬の有有無についてて、活動内容別別に尋ねた（（図表 1-12）。
。『日常的
な活動』の
の「団体・クララブの運営や世世話」は「無償償」である割合
合が 78.9％とと最も高く、次次いで『日常的的な活動』の「スポーーツの指導」78.5％、「スポポーツ施設のの管理や手伝伝い」73.0％ととなり、上位三
三つは全て『日常的な活動』でああった。一方方、『全国・国際
際的スポーツツイベント』ににおける「スポーツの審判」」（40.4％）やや「大会・イ
ベントの運
運営や世話」」（57.0％）は、、他の活動内内容に比べ「無無償」の割合が低かった。
性別にに見ると、『日常常的な活動』』の「スポーツ
ツの指導」につついて、「無償償」の割合は
は、男性 81.1
1％、女性
74.0％でであり、男性のの方が 7.1 ポイント高かっ
ポった。同様に、『日常的な活活動』の「スポポーツ施設の管管理の手伝い」につついて、「無償償」の割合は、男性 75.7％％、女性 70.5
5％であり、男性が 5.2 ポイ
イント高かった
た。その他の活動内
内容についてては、男女で 3 ポイント以上
上の差は見らられなかった。
年代別
別に見ると、『日日常的な活動動』の「スポーツの指導」と「団体・クラブ
ブの運営や世話」についてて、「無償」の割合はは 30 歳代が 86.0％、80.1
1％と最も高かかった。一方、、『日常的な活活動』の「スポポーツ施設の管理の手伝い」につついて、「無償償」の割合は 60 歳以上がが 83.3％と最もも高かった。
図表 1-12 実施者のスポ
実
ポーツボランテティア活動時のの報酬の有無無- 18 -－ 24 －

（4）活活動のきっかかけスポーツ
ツボランティア
ア活動のきっ
っかけについてて、活動内容容別に尋ねたた（図表 1-13）。『日常的な
な活動』の
「スポーツ
ツの審判」は「依頼されたかから」が 76.2％と最も高く、次いで『地域域のスポーツツイベント』におおける「スポーツのの審判」74.4％％、「大会・イベ
ベントの運営やや世話」70.9
9％であった。
性別にに見ると、『日 常的な活動
動』の「スポーーツの審判」にについて、「依依頼されたかから」の割合 は、男性
77.3％、女
女性 73.8％でであり、男性のの方が 3.5 ポイント高かっ
ポ
た。『地域のス
スポーツイベベント』におけるる「スポーツの審判判」について、「依頼されたたから」の割合
合は、男女 74.4％で同数でであった。『地地域のスポーツ
ツイベント』
におけるる「大会・イベンントの運営や世話」についいて、「依頼されたから」の割
割合は、男性性 68.0％、女性
性 73.6％であり、女女性が 5.6 ポイント高かっポた。『日常的なな活動』の「ススポーツ施設
設の管理の手伝伝い」と『全国
国・国際的
スポーツイベント』におおける「スポーーツの審判」にについて、それ
れぞれ男女でで 8 ポイント以以上の差が見見られたが、
その他のの活動内容はは男女で 5 ポイ
イント以下の差差であった。
年代別
別に見ると、『日日常的な活動動』の「スポーツの審判」にについて、「依依頼されたからら」の割合は、、50 歳代が 83.7％％と最も高かっった。『地域ののスポーツイベベント』におけける「スポーツ
ツの審判」につついて、「依頼
頼されたから」の割合
合は、40 歳代
代、50 歳代がそれぞれ 78..9％と最も高かった。『地域域のスポーツツイベント』にお
おける「大
会・イベン
ントの運営や世話」についいて、「依頼されれたから」の割
割合は、40 歳
歳代が 74.7％％と最も高かっった。
図表 1-13
3 実施者のス
スポーツボランンティア活動ののきっかけ- 19 -－ 25 －

（5）活動の重複状況
スポーツボランティアの活動を 2 種類以上実施しているのは、スポーツボランティア実施者の 37.8％であった。最も多いものでは、調査の回答選択肢で示した 8 種類全てを行っていた。図表 1-14 に複数のスポーツボランティアの実施状況を活動内容別に示した。
2 種類以上の活動を実施している者が、どの活動と重複しているかについて、活動内容別に重複率を見ると、『日常的な活動』の「スポーツの審判」を実施している者は、『日常的な活動』の「スポーツの指導」
47.7％と最も重複率が高かった（図表 1-15）。『地域のスポーツイベント』における「スポーツの審判」を実施している者は、『日常的な活動』の「スポーツの審判」の重複率が 57.9％であり、『全国・国際的スポーツ
イベント』における「スポーツの審判」を実施している者は、『地域のスポーツイベント』における「大会・イベントの運営や世話」の重複率が 73.0％と最も高かった。それ以外の活動内容について、『日常的な活動』の「団体・クラブの運営や世話」や『地域のスポーツイベント』における「大会・イベントの運営や世話」と重複している割合が高かった。

図表 1-14 実施者のスポーツボランティア活動の重複率（全体・活動内容別）
スポーツボランティアの内容【日常的な活動】
スポーツの指導
スポーツの審判
団体・クラブの運営や世話
スポーツ施設の管理の手伝い【地域のスポーツイベント】
スポーツの審判
大会・イベントの運営や世話【全国・国際的スポーツイベント】

N数

(％)

1種

2種

3種

4種

5種

6種

7種

8種

669 36.2
463 20.7
970 36.1
455 41.1

22.6
26.8
30.0
23.5

17.9
18.6
17.2
20.2

10.2
13.2
7.0
5.5

6.3
10.4
4.9
3.5

3.0
4.5
2.0
2.6

2.2
3.5
1.6
1.5

1.6
2.4
1.1
2.0

375 13.3
1,542 48.8

25.1
25.7

21.6
13.8

16.3
5.3

11.5
3.2

5.3
1.5

4.0
1.0

2.9
0.7

スポーツの審判
89 7.99.0 27.0 12.4 6.7 12.4 13.5 11.2
大会・イベントの運営や世話349 29.8 14.0 33.2 8.6
3.4
3.7
4.0
3.2
注 1）塗りつぶしのある数値は、1 種のみ実施している者について、各活動内容の中で重複率が最も高い。
注 2）傍線のある数値は、1 種のみ実施している者について、各活動内容の中で重複率が 2 番目に高い。

- 20 -－ 26 －

－ 27 －

大会・イベントの運営や世話

349

89

スポーツの審判375

スポーツの審判
1,542

455

スポーツ施設の管理の手伝い

大会・イベントの運営や世話970

団体・クラブの運営や世話463

スポーツの審判

20.1

60.7

14.6

51.5

12.1

21.1

47.7

15.2

67.4

11.2

57.9

11.6

17.2

35.2

41.6

31.3

34.7

28.6

36.1

30.6

22.9

14.6

13.7

11.2

13.4

11.4

8.2

注 2）傍線のある数値は、各活動内容（横軸）について、重複率が 2 番目に高い活動内容（縦軸）の数値。

注 1）塗りつぶしのある数値は、各活動内容（横軸）について、重複率が最も高い活動内容（縦軸）の数値。

【全国・国際的スポーツイベント】【地域のスポーツイベント】【日常的な活動】

33.0

ー

669

ツ
の
審
判

ス
ポ

ー

ツ
の
指
導

ス
ポ

15.8

73.0

11.1

9.2

13.4

46.9

28.8

ツ
の
審
判

ス
ポ

62.2

49.4

45.6

46.4

10.0

2.9

17.3

2.9

3.8

13.0

37.1

ツ
の
審
判

ス
ポ

8.1

49.8

（％）

39.3

14.1

14.7

17.6

12.7

11.4

10.5

大
会
・
イ
ベ
ン
ト
の
運
営
や
世
話

【全国・国際的スポーツイベント】

33.6

大
会
・
イ
ベ
ン
ト
の
運
営
や
世
話

【地域のスポーツイベント】

ー

スポーツの指導

N数

ツ
施
設
の
管
理
の
手
伝
い

ス
ポ

ー

スポーツボランティアの内容

団
体
・
ク
ラ
ブ
の
運
営
や
世
話

【日常的な活動】

図表 1-15 実施者のスポーツボランティア活動の重複率（活動内容別）

ー- 21 -

3．3 スポーツボランティア無自覚実施者の実施状況（1）活動内容
過去 1 年間に何らかのスポーツに関わるボランティア活動は行っていないと回答するが、地域のスポー
ツイベントやスポーツ行事、回答者自身や子供が所属するスポーツ団体やクラブなどでボランティア活動を実施した者（無自覚実施者）の割合を（図表 1-16）に示した。
『スポーツ団体やクラブ等での活動』（自身や自身の子供のためだけの活動を除く）における「行事の準備や片付け、事務作業」が 35.6％と最も高く、次いで「練習や大会等で送迎」33.1％、『地域のスポーツイ
ベントやスポーツ行事での活動』における「会場の準備や撤収」31.5％と続いた。
性別に見ると、男性では『地域のスポーツイベントやスポーツ行事での活動』における「会場の準備や撤収」が 34.7％と最も高く、次いで『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「行事の準備や片付け、事務作業」33.8％、『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「練習や大会等での送迎」31.8％と続いた。
一方、女性では『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「行事の準備や片付け、事務作業」が37.5％と最も高く、次いで『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「練習や大会等で送迎」34.4％、「練習や大会等で飲料や弁当の準備」32.8％と続いた。
『地域のスポーツイベントやスポーツ行事での活動』における「駐車場等での車の誘導」と『スポーツ団体
やクラブ等での活動』における「練習や大会等で飲料や弁当の準備」について、男女差がそれぞれ 10 ポ
イント以上見られた。
図表 1-16 スポーツボランティアの無自覚実施者の活動内容（複数回答）【地域のスポーツイベントや
スポーツ⾏事での活動】

受付や案内

24.6

飲料や⾷事の準備

25.0

会場の準備や撤収

31.5

駐⾞場等で⾞の誘導【スポーツ団体やクラブ等での活動】

12.8

練習や⼤会等で送迎

33.1

練習や⼤会等で飲料や弁当の準備

26.7

活動場所・施設の準備や予約・⼿配

17.2

指導や審判員の補助

15.3

役員や会計係等として会の運営

18.6

⾏事の準備や⽚付け、事務作業

35.6

ウェブサイト（ブログ含む）の更新やチラシの作成

10.4
0

10

20

30

40

50（％）

- 22 -－ 28 －

年代別に見ると、20 歳代について、『地域のスポーツイベントやスポーツ行事での活動』における「会場の準備や撤収」が 36.0％、60 歳以上について、『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「行事の準備や片付け、事務作業」が 45.3％とそれぞれ最も高かった（図表 1-17）。30 歳代、40 歳代、50 歳代については、『スポーツ団体やクラブ等での活動』における「練習や大会等で送迎」が 37.5％、52.2％、38.8％と最も高かった。

図表 1-17 スポーツボランティアの無自覚実施者の活動内容（年代別：複数回答） （％）
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上（N=600） （N=600） （N=600） （N=600） （N=600）

活動内容【地域のスポーツイベントやスポーツ行事での活動】
受付や案内
飲料や食事の準備
会場の準備や撤収
駐車場等で車の誘導【スポーツ団体やクラブ等での活動】

31.7
30.2
36.0
13.3

27.2
27.7
31.0
14.5

16.8
17.2
23.0
10.0

21.8
23.8
31.2
12.7

25.5
26.3
36.5
13.3

練習や大会等で送迎
練習や大会等で飲料や弁当の準備
活動場所・施設の準備や予約・手配
指導や審判員の補助
役員や会計係等として会の運営
行事の準備や片付け、事務作業
ウェブサイトの更新やチラシの作成

18.5
23.2
17.7
22.3
14.7
28.7
15.3

37.5
28.3
17.5
18.7
18.8
32.0
11.5

52.2
32.8
16.8
11.7
18.2
33.5
8.7

38.8
27.8
16.7
14.0
20.0
38.7
6.5

18.5
21.2
17.3
9.8
21.3
45.3
10.0

注 1）塗りつぶしのある数値は、各年代について、全ての活動内容の中で実施率が最も高い。
注 2）傍線のある数値は、各年代について、全ての活動内容の中で実施率が 2 番目に高い。

- 23 -－ 29 －

3．4 スポーツボラス
ランティアのの実施希望（1）スポーツボラ
ランティアのの実施希望率
率（実施状況
況別）
一般的的なスポーツボ
ボランティア（（指導、審判、イベント運営
営など）へのの参加意向を実施状況別に尋ねた（図表 1-18）。「行いたい」（「ぜひひ行いたい」＋＋「できれば行
行いたい」）とと回答した者（（以下、一般ボ
ボランティ
ア参加希希望者）の割合合について、実施者 79.6％、無自覚実実施者 45.9％％、非実施者 21.0％であっった。
性別にに見ると、全てての実施状況において、男
男性の一般ボボランティア参
参加希望者のの割合は、女性性よりも高かった。年
年代別に見る
ると、実施者とと非実施者ににおいて、各年
年代で大きな
な差は見られななかったが、無無自覚実施者につついて、20 歳代 50.0％と 50
5 歳代 39.55％の間では最
最大 10.5 ポイ
イントの差が見見られた。
図表 1-18 スポーツボラ
ランティアの実
実施希望率（実実施状況別）- 24 -－ 30 －

（2）スポーツボラ
ランティアのの希望活動内内容（実施状状況別）
今後、一
一般的なスポポーツボランテティア活動につついて、希望望する具体的な活動内容をを尋ねた（図表
表 1-19）。
実施者ででは、「地域ののスポーツイベ
ベントの運営やや世話」が 499.5％と最も高高く、次いで「「日常的な団体・クラブの運営やや世話」43.1％％、「日常的ななスポーツの指指導」29.2％と続いた。
無自覚覚実施者ではは、「地域のス
スポーツイベントの運営やや世話」が 511.4％と最も高高く、次いで「日常的な団体・クララブの運営やや世話」38.5％％、「日常的ななスポーツ施設
設の管理の手手伝い」35.4％％となった。
非実施
施者では、「地地域のスポーツ
ツイベントの運
運営や世話」が 53.6％と実実施者、無自自覚実施者同同様最も高く、次いでで「日常的なスポーツ施設
設の管理の手手伝い」35.0％％、「全国・国
国際的なスポーーツイベントのの運営や世話」32.6％と続いたた。

図表 1-19 スポー
ーツボランティィアの希望活動動内容（実施状
状況別：複数回答）- 25 -－ 31 －

3．5 スポーツボランティア実施の問題・課題（1）スポーツボランティア実施の問題・課題（実施状況別）
スポーツボランティア活動を実施する（始める）上で、問題・課題になっていることを自由記述で三つまで尋ねたところ、9,000 人のうち 3,161 人から回答を得た（図表 1-20）。内訳としては、実施者 1,653 人、無自覚実施者 1,046 人、非実施者 462 人であった。記述内容を整理し、類似回答を大項目、中項目、小項目にそれぞれまとめた。その結果、大項目 8 種類、中項目 20 種類、小項目 51 種類の課題を確認することができた。
全体では、小項目 51 種類の中で「活動のための時間が取れない」が 13.1％と最も高く、次いで「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい」12.7％、「金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）」
10.5％、「参加者が少ない・人員の確保が困難」と「仕事・学業との両立・調整が難しい」が同順位で 9.4％と続いた。
実施者では、「金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）」が 13.2％と最も高く、次いで「参加者が少な
い・人員の確保が困難」13.0％、「活動のための時間が取れない」11.0％、「仕事・学業との両立・調整が難しい」7.9％、「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい」7.3％と続く。
無自覚実施者では、「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい」が 14.5％と最も高く、次いで「活動のための時間が取れない」13.4％、「仕事・学業との両立・調整が難しい」11.1％、「日程の都合が合わない」10.9％、「金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）」8.8％と続いた。
非実施者では、「活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい」が 28.4％と最も高く、次いで「活動のための時間が取れない」19.7％、「専門知識・ルールの理解・経験が必要である」13.4％、「仕事・学
業との両立・調整が難しい」10.8％、「肉体的負担が大きい」6.9％の順となった。

- 26 -－ 32 －

－ 33 －

個人的負担

募集

大項目

気分的

時間的

体力的

金銭的

物理的

人員確保

きっかけ

活動内容

メンバーの高齢化・後継者が不足している

12

自分自身の健康や体力の問題

18

活動に参加すると休日がなくなるので、参加に踏みきれない23

気持ちの余裕がない

拘束時間が長い22

24

日程の都合が合わない

21

活動のための時間が取れない

肉体的負担が大きい

17

実施の有無が天候に左右される

金銭的負担が大きい（交通費・運営費など）

1620

報酬がない・少ない

15

19

活動場所が遠い、活動場所までの移動手段がない・交通の便が悪い

14

年齢など参加条件に制約がある

事前予約での募集制度や抽選制度

13

一度入るとキャンセルや脱退しづらい（継続できるか不安）

11

ドタキャンや人員変動が多く、人員把握が困難

9

10

参加者が少ない・人員の確保が困難

6

活動が認知されていない

始めるきっかけがない

5

8

既にあるコミュニティに入りづらい

4

7

地域に合った活動の普及と実施が必要

地域の子供が減少している3

活動内容の情報が少ない、募集窓口が分かりにくい

活動数が地域により偏りがある・近所で活動がない

1

2

情報発信

小項目

NO.

中項目

0.3

0.6

1.8

7.5

13.1

0.5

2.4

4.2

10.5

2.2

2.6

0.2

2.7

0.1

0.9

0.7

9.4

0.4

3.1

1.5

1.0

0.2

0.7

12.7

全体
（n=3,161）

①

③

④

②

0.1

0.8

1.9

5.8

11.0

0.5

2.5

3.4

13.2

3.7

2.4

0.1

3.6

0.2

0.7

0.8

13.0

0.7

1.9

1.3

1.4

0.2

0.5

7.3

実施者
（n=1,653）

③

①

②

⑤

図表 1-20 スポーツボランティア実施の問題・課題（実施状況別：複数回答）

0.4

0.2

1.9

10.9

13.4

0.7

2.5

4.3

8.8

0.6

2.8

0.3

2.1

0.0

1.1

0.9

6.9

0.2

3.5

1.5

0.9

0.3

1.0

14.5

無自覚実施者（n=1,046）

6.1

④

0.4

0.6

0.9

19.7

0.0

1.9

6.9

4.8

0.2

2.8

0.4

0.4

0.0

1.3

0.0

1.9

0.2

6.7

1.9

0.2

0.0

0.9

28.4

②

⑤

①

非実施者
（n=462）

②

⑤

①

（％）

- 27 -

－ 34 －

-

責任

場所

運営

-

人材育成

指導力

知識技術

-

理解

施設や環境の問題

安全面・ケガの保証・保険

トラブル時の責任の所在

地域行政・民間企業からの理解、連携が必要

選手や地域住民のボランティアに対する理解が必要

48

49

50

51

ごみや清掃の問題

46

47

連絡体制が整っていない

45

幹部の計画性が乏しい・情報共有や話し合いが不十分

43

運営していく規則やルールが必要（個人情報管理、昼食手配含め）多数をまとめる運営体制・リーダーシップ

42

44

ボランティアとしての心構えの欠如、メンバー間の意識格差

成果・意義が見いだせず、やりがいが感じられない40

41

自分が役に立つか、自分のスキル不足に不安を感じる

ボランティア参加者への指導が不足している

38

39

スポーツをみんなで楽しめる工夫が必要

37

指導力のレベルや方向性に格差がある、適切な指導方法のフォーマットがない

審判の判定にばらつきがある35

36

自分自身の技術の維持・向上が必要である

自分にできる範囲で参加できれば良い33

専門知識・ルールの理解・経験が必要である

32

34

保護者との関係が難しい

コミュニケーション能力が必要である（英語、手話含め）

30

31

家族からの理解が必要

スタッフ内での人間関係が難しい（上下関係、意見の調整など）

28

自分の子供が小さいため預けられないと参加できない

27

29

家庭との両立・調整が難しい

仕事・学業との両立・調整が難しい

26

25

9.4

0.8

1.3

1.4

5.2

4.1

0.3

0.8

1.9

0.9

3.3

0.8

3.2

0.2

3.0

1.0

0.5

2.1

0.5

0.8

6.5

1.8

1.2

3.2

1.4

3.2

1.7

④

7.9

1.1

1.7

1.8

6.5

4.7

0.4

1.0

3.0

1.5

3.6

1.1

4.0

0.2

0.9

1.1

0.7

2.9

0.5

1.1

4.8

1.9

1.9

3.4

1.6

2.2

1.5

④

0.6

1.3

1.4

4.3

4.0

0.4

0.7

1.0

0.3

3.8

0.4

2.4

0.3

4.6

0.9

0.4

1.4

0.5

0.3

6.2

2.1

0.5

4.0

1.3

3.7

1.8

11.1

注）塗りつぶしのある数値は、全体や実施状況別についてそれぞれ上位五つの数値であり、それぞれ順位も記載した。

理解連携

運営体制

意識

スキル

対人関係

周囲の理解

両立

③

0.0

0.0

0.2

2.4

2.4

0.0

0.0

0.2

0.0

1.1

0.2

2.2

0.0

6.7

0.6

0.4

0.6

0.9

0.4

13.4

1.1

0.4

0.4

0.4

5.6

2.2

10.8

③

④

- 28 -

大項目で分類したスポーツボランティアに関する課題について、実施状況別に調べた（図表 1-21）。全
てにおいて、「個人的負担」の割合が最も高く、次いで「募集」の割合が高かった。3 位について実施状況
別に見ると、実施者は「運営体制」22.5％、無自覚実施者は「周囲の理解」18.0％、非実施者は「スキル」
23.2％であった。
年代別に見ると、20 歳代は「スキル」15.9％、30 歳代、40 歳代は「周囲の理解」14.4％、15.8％、50 歳代、
60 歳以上は「運営体制」14.1％、16.2％であった。
職業別に見ると、勤め人は「周囲の理解」13.8％、自営業、無職・定年退職、その他は「運営体制」
13.3％、17.2％、13.0％、学生は「スキル」21.7％であった。
年収別に見ると、600 万円未満の者は「運営体制」（「200 万円未満」14.9％、「200～400 万円未満」
13.6％、「400～600 万円未満」13.4％）、600 万円以上の者は「周囲の理解」（「600～800 万円未満」
13.2％、「800～1000 万円未満」13.2％、「1000 万円以上」11.6％）であった。
図表 1-21 スポーツボランティア実施の問題・課題の分類（実施状況別：複数回答）

(％)

大項目

実施者
（N=1,653）

無自覚実施者（N=1,046）

非実施者（N=462）

募集

31.8

33.2

42.4

個人的負担

45.4

46.4

44.4

周囲の理解

13.2

18.0

19.0

対人関係

7.2

6.6

1.9

スキル

12.3

14.5

23.2

意識

5.1

2.8

2.4

運営体制

22.5

15.9

6.3

理解連携

2.8

1.9

0.0

注 1）塗りつぶしのある数値は、上位 1 番目から 3 番目までの課題の数値。
注 2）傍線のある数値は、3 番目に高い課題の数値。

- 29 -－ 35 －

3．6 スポーツ以外
ス
外のボランテティア活動の実施状況（1）スポーツ以外
外のボランテティアの実施
施率（実施状状況別）
スポーツ
ツ以外のボラランティア活動動の実施率をを実施状況別に見ると、全体では実施者
者が 83.3％とと最も高く、
スポーツ
ツボランティア
アを実施していいる者は、そのの他の社会活活動にも積極極的に参加ししていることがが分かった（図表 1-22）。性別にに見ると、全てての実施状況について、女女性の実施率率が男性よりもも高かった。
年代別
別に見ると、全全ての実施状状況について、、60 歳以上が最も高く、特特に無自覚実実施者では、最も実施
率の低い
い 20 歳代 59.3％と比べる
ると 16.9 ポイン
ントの差が見られた。
図表 1-22 スポーツ
ツ以外のボランンティア活動のの実施率（実施
施状況別：複数数回答）- 30 -－ 36 －

（2）スポーツ以外
外のボランテティア活動のの内容（実施施状況別）
スポーツ
ツ以外のボラランティア活動動の内容を実実施状況別にに見ると、実施
施者、無自覚実
実施者では「子供を対象とした活活動」が 49.1
1％、37.4％ととそれぞれ最最も高く、次いで「まちづくり
りのための活動動」が 42.0％％、28.2％、「安全な生
生活のためのの活動」が 31.0％、21.6％％と続いた（図図表 1-23）。
一方、非非実施者ではは「まちづくりのための活動
動」が 7.8％とと最も高く、次
次いで「健康やや医療サービビスに関係した活動動」7.6％、「子供供を対象としした活動」7.1％％と続いた。
図表 1-23 スポーツ
ツ以外のボラランティア活動動の内容（実施
施状況別：複数数回答）- 31 -－ 37 －

3．7 20202
年東京オリンピック・パラリンピック競競技大会のボボランティアアへの参加意意向（1）参参加意向（実実施状況別）
2020 年東京オリンピ
年
ピック・パラリン
ンピック競技大大会における
るボランティア
ア活動への参参加意向を実施
施状況別に見た。「行いたい」（（「ぜひ行いたたい」＋「でききれば行いたい」）と回答しした者（以下、、2020 年ボラ
ランティア
参加希望
望者）の割合にについて、実実施者 66.1％、無自覚実施
施者 44.4％、非実施者が 25.3％であっった（図表1-24）。実
実施者、無自覚実施者、非非実施者の順順で 2020 年ボボランティア参
参加希望者のの割合が高かかった。
図 1-24
図表

2020 年東京オ
オリンピック・パラリンピック
ク競技大会ののボランティアへへの参加意向向（実施状況別）- 32 -－ 38 －

参加意
意向の割合がが高い実施者における属性
性を見ると、性
性別では男性性 67.5％、女性
性 64.9％と 2.6
2 ポイン
ト差であり
り、あまり男女
女の差は見られれない（図表表 1-25）。
年代別
別に見ると、20
0 歳代が 75.5
5％と最も高くく、60 歳以上のの 52.7％と比比較すると、22.8 ポイント高
高いことが
分かる。3
30 歳代から 50
5 歳代は、6
60％台の参加
加意向を示していた。
性・年代代別に見ると、女性の 20 歳代が歳
77.3％％と最も高く、次いで 20 歳
歳代の男性 73
3.7％、40 歳代代の女性
70.3％、3
30 歳代・50 歳代の男性
歳
669.0％と続く。
。
居住地
地域別に見るとと、「関東地方方」が 73.2％と 7 割を超ええているが、「「東北地方」6
67.3％、「北海海道地方」
66.5％、他
他の地方も 6 割の者が参参加意向を示示しており、現現在ボランティ
ィアを実施してている者は、居居住地域に関係ななく参加の意向
向を示す人のの割合が一定定程度いることとが示された（図表 1-26）。
。
学歴別
別や年収別に見ると、学歴や年収が高くくなるほど、2020 年ボラン
ンティア参加希
希望者の割合
合が高くな
っている。
。
職業別
別では、「勤めめ人」が 72.4％％と最も高く、次いで「学生」70.0％、「自営業」63..0％と続く。一
一方、「無
職・定年退
退職」者は 47.4％と最も低低かった。
図表 1-25 2020
2
年東京オ
オリンピック・パ
パラリンピック
ク競技大会のボランティアへへの参加意向
向（実施者：性性別・年代別・性性×年代別）- 33 -－ 39 －

図表 1-26 2020 年東京オ
オリンピック・パ
パラリンピック
ク競技大会のボランティアへへの参加意向
向（実施者：居居住地域・婚姻
姻状況・子供のの有無・学歴・職業・年収）- 34 -－ 40 －

(2) 公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査-1-－ 41 －

主な調査結果
ボランティアとしてスポーツ指導をしている指導者が 7 割
過去１年間の職業として、又はボランティアとしてのスポーツ指導状況を見ると、「現在職業としてのみ行っている」11.3％、「職業として行っており、かつボランティアでも行っている」18.2％、「ボランティアとしてのみ行っている」52.8％、「スポーツ指導を行っていない」17.6％であった。
資格別に見ると、日体協公認指導者、日障協公認指導者いずれもボランティアとしてのみ行っている人が最も多く、それぞれ 52.7％、53.2％であった。【図表 2-8】

ボランティアのスポーツ指導で謝金や交通費等を受け取っている指導者は 6 割強
過去１年間のボランティアとしてのスポーツ指導において、謝金や交通費・弁当などを受け取ったことがあるかについては、「ある」が 64.3％、「ない」が 35.7％であった。資格別に見ると、日体協では「ある」が60.7％、日障協では「ある」が 81.2％であった。
1 回当たりの指導で受け取った謝金は、「1,000 円以上 5,000 円未満」（64.7％）が最も多く、次いで「5,000 円以上 10,000 円未満」（21.3％）であった。なお平均値は 4,815 円であった。資格別に見た金額の平均値は、日体協公認指導者が 5,369 円、日障協公認指導者が 2,796 円であった。【図表 2-9、図表
2-11】

4 割強の指導者が「謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい」
過去１年間にボランティアとしてスポーツ指導を行った者に対し、指導に対する謝金等の受取についての考えを尋ねたところ、「謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい」（44.2％）が最も多く、次いで「弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい」（26.2％）であった。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい」（それぞれ 41.1％、58.3％）が最も多く、次いで「弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい」（それぞれ 27.2％、21.8％）であった。【図表 2-14】

ボランティアでスポーツ指導を行う理由は「スポーツの楽しさを教えたい」が 7 割
ボランティアとしてのスポーツ指導活動を行う理由については、「スポーツの楽しさを教えたい」（71.4％）が最も多く、次いで「自分の知識や経験を生かしたい」「団体・チームの心の支えになりたい」（68.3％）、「指導活動を通して地域社会に貢献したい」（60.9％）であった。【図表 2-24】

9 割の指導者がボランティアとしてのスポーツ指導を「今後も続けたい」と回答
ボランティアとしてのスポーツ指導活動を今後も続けたいと思うかについては、「非常にそう思う」（58.7％）が最も多く、次いで「ややそう思う」（33.3％）であった。「非常にそう思う」「ややそう思う」と合計す
ると、92.0％が『今後も続けたい』と回答した。
資格別に見ると、日体協公認指導者、日障協公認指導者共に「非常にそう思う」（それぞれ 57.7％、63.7％）が最も多く、次いで「ややそう思う」（それぞれ 34.3％、28.8％）であった。【図表 2-27】-3-－ 43 －

1． 調査概要
1．1

調査目的

本調査は、指導者資格を有するスポーツ指導者の活動状況を明らかにすることによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向
性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。

1．2

調査方法及び回収結果(1) 調査方法
無記名式の質問紙調査を郵送法で実施した。
(2) 調査内容・スポーツ指導活動の実施状況
・ボランティアでスポーツ指導をする際の組織・場所、対象者、謝金等の受給状況、問題点等
・ボランティアでのスポーツ指導に関する今後の実施意向
・性別、年齢、職業等(3) 調査対象
日本体育協会（以下、日体協）及び日本障がい者スポーツ協会（以下、日障協）の公認スポーツ指導者 3,446 人を対象とした。各指導者の内訳は以下のとおりである。
1) 日体協 公認スポーツ指導者（指導員・ジュニアスポーツ指導員） 2,999 人
2) 日障協 公認障がい者スポーツ指導員（中級） 447 人(4) 回収数（回収率）
1,769 票（51.3％）
各指導者の内訳は以下のとおりである。
1) 日体協 公認スポーツ指導者（指導員・ジュニアスポーツ指導員） 1,476 票（49.2％）
2) 日障協 公認障がい者スポーツ指導員（中級） 293 票（65.5％）(5) 調査期間
2014 年 7 月 31 日～2014 年 9 月 24 日
(6) 用語の定義
本報告書では、ボランティア活動を「報酬を目的とせず、自分の労力・技術・時間を提供して地域社会
や個人・団体のスポーツ推進のために行う活動。ただし、活動に必要な交通費等の実費程度の金額の受取は報酬に含まない」と定義した。「ボランティアとしてのスポーツ指導活動」は、無償又は実費程度の謝金等を受けて実施したスポーツ指導活動を意味する。
-4-－ 44 －

2． 調査結果
2．1

回答者属性

(1)性別
回答者の性別の割合は、「男性」が 62.7％、「女性」が 37.3％であった（図表 2-1）。
資格別に見ると、日体協では「男性」が 64.2％、「女性」が 35.8％、日障協では「男性」が 55.6％、「女性」
が 44.4％であった。
図表 2-1 性別（全体、資格別）
男性
0%

20%

女性
40%

60%

80%

全体[N=1769]

62.7

37.3

日体協公認指導者[N=1476]

64.2

35.8

日障協公認指導者[N=293]

55.6

100%

44.4

(2)年齢
回答者の年齢は、「50 代」（28.2％）最も多く、次いで「60 代」（25.4％）、「40 代」（20.8％）であった（図表2-2）。
資格別に見ると、日体協では「50 代」（28.6％）が最も多く、次いで「60 代」（24.7％）、日障協では「60 代」（29.4％）が最も多く、次いで「50 代」（26.3％）であった。
図表 2-2 年齢（全体、資格別）
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

0%

20%

40%

60%

80%

全体[N=1769] 4.8 10.8
日体協公認指導者[N=1476]

5.2 9.6

日障協公認指導者[N=293] 2.7

16.7

100%

20.8

28.2

25.4

9.9

21.7

28.6

24.7

10.2

16.4

26.3

29.4

8.5

-5-

－ 45 －

(3)職業
回答者の職業は、「勤め人（会社員、公務員等）」（51.8％）が最も多く、次いで「自営業（農林漁業・商工サービス業・個人事業主等含む）」（11.6％）、「無職」（11.3％）であった（図表 2-3）。
資格別に見ると、日体協では「勤め人（会社員、公務員等）」（51.7％）が最も多く、次いで「自営業（農林
漁業・商工サービス業・個人事業主等含む）」（12.2％）、日障協では「勤め人（会社員、公務員等）」（52.5％）が最も多く、次いで「無職」（11.3％）であった。
図表 2-3 職業（全体、資格別）
自営業（農林漁業・商工サービス業・個人事業主等含む）
家族従事者（農業や個人商店などで自分の家族が経営する事業を手伝っている者）
勤め人（会社員、公務員等）
専業主婦・主夫（パートタイムをしていない）
パートタイムやアルバイト
無職
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体[N=1712]

11.6 1.5

51.8

8.1 10.3

11.3 5.5

日体協公認指導者[N=1430]

12.2 1.7
0.4
8.2

51.7

8.1

11.3 4.5

日障協公認指導者[N=282]

52.5

8.2

10.5

9.2

11.3

10.3

(4)普段、運動・スポーツを行っている頻度（スポーツ指導活動は除く）
回答者が普段、運動・スポーツを行っている頻度は、「よくしている」（42.7％）が最も多く、次いで「時々している」（40.1％）であった（図表 2-4）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「よくしている」（それぞれ 43.2％、40.0％）が最も多く、次いで「時々している」（それぞれ 40.4％、38.6％）であった。
図表 2-4 普段、運動・スポーツを行っている頻度（全体、資格別）
よくしている

時々している0%20%

ほとんどしていない
40%

60%

まったくしていない
80%

100%

全体[N=1737]

42.7

40.1

13.2 4.0

日体協公認指導者[N=1447]

43.2

40.4

12.5 3.9

日障協公認指導者[N=290]

40.0

-6-

－ 46 －

38.6

16.9

4.5

2．2

スポーツ指導活動について(1)現在職業としてスポーツの指導を行っているか
現在、職業としてスポーツの指導を行っているかについては、「行っている」28.8％、「行っていない」
71.2％であった（図表 2-5）。
図表 2-5 現在職業としてスポーツの指導を行っているか（n=1,741）
行っている
0%[N=1741]

20%

行っていない

40%

28.8

60%

80%

100%

71.2

注） 学校運動部活動の顧問を含む(2)過去 1 年間に 1 回以上スポーツの指導を行ったか
現在、職業としてスポーツの指導を行っていないと回答した者に対し、過去 1 年間に 1 回以上スポーツの指導を行ったかについて尋ねたところ、「行った」75.0％、「行っていない」25.0％であった（図表 2-6）。
図表 2-6 過去 1 年間に 1 回以上スポーツの指導を行ったか（n=1,185）
行った
0%

20%

行っていない40%[N=1185]

60%

80%

75.0

100%
25.0

(3)職業としてのスポーツ指導のほかに、過去 1 年間に無償又は実費程度の謝金等を受けてスポー
ツ指導を行ったか
職業としてのスポーツ指導のほかに、過去 1 年間に無償又は実費程度の謝金等を受けてスポーツ指導（以下、ボランティアとしてのスポーツ指導）を行ったかを尋ねたところ、「行った」61.6％、「行っていない」
38.4％であった（図表 2-7）。
図表 2-7 過去 1 年間に無償又は実費程度の謝金等を受けてスポーツ指導を行ったか（n=498）
行った0%[N=498]20%

行っていない
40%

61.6

60%

80%
38.4

-7-

－ 47 －

100%

(4)過去 1 年間におけるボランティアとしてのスポーツ指導状況
過去 1 年間におけるスポーツ指導活動状況（図表 2-5～図表 2-7 参照）を基に、回答者の職業として又はボランティアとしてのスポーツ指導状況を図表 2-8 に示した。「現在職業としてのみ行っている」11.3％、「職業として行っており、かつボランティアでも行っている」18.2％、「ボランティアとしてのみ行っている」
52.8％、「スポーツ指導を行っていない」17.6％であった。
資格別に見ると、日体協公認指導者（以下、日体協）、日障協公認指導者（以下、日障協）いずれも「ボランティアとしてのみ行っている」が最も多く、それぞれ 52.7％、53.2％であった。
図表 2-8 ボランティアとしてのスポーツ指導状況（全体、資格別）
職業としてのみ行っている
職業として行っており、かつボランティアでも行っている
ボランティアとしてのみ行っている
スポーツ指導を行っていない
0%

2．3

20%

40%

60%

80%

100%

全体[N=1683]

11.3

18.2

52.8

17.6

日体協公認指導者[N=1403]

12.0

17.2

52.7

18.0

日障協公認指導者[N=280]

7.9

23.2

53.2

15.7

過去１年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導活動について(1)ボランティアとしてのスポーツ指導における謝金や交通費・弁当などの受取状況
過去 1 年間におけるスポーツ指導を「職業して行っており、かつボランティアでも行っている」、又は「ボランティアとしてのみ行っている」と回答した者に対し、ボランティアとしてスポーツ指導を行った際に謝金や交通費・弁当などを受け取ったことがあるかについて尋ねた。「ある」64.3％、「ない」35.7％であり、謝金などを受け取っている指導者は 6 割以上を占めた（図表 2-9）。
資格別に見ると、「ある」と回答した者の割合は、日体協 60.7％、日障協 81.2％であり、日障協の方が高い割合を示した。
図表 2-9 ボランティアとしてのスポーツ指導で謝金や交通費・弁当などを受け取ったことがあるか（全体、資格別）
ある
0%

20%

ない
40%

60%

80%

全体[N=1130]

64.3

35.7

日体協公認指導者[N=928]

60.7

39.3

日障協公認指導者[N=202]

81.2

-8-

－ 48 －

100%

18.8

(2)ボランティアとしてのスポーツ指導で具体的に受け取ったもの
過去 1 年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導において謝金や交通費・弁当などを受け取ったことがあると回答した者に対し、具体的に受け取ったものを尋ねたところ、「弁当代（食事・弁当の現物支給含む）」（54.6％）が最も多く、次いで「謝金」（54.3％）であった（図表 2-10）。
資格別に見ると、日体協では「謝金」（54.9％）が最も多く、次いで「弁当代（食事・弁当の現物支給含む）」（52.2％）、日障協では「弁当代（食事・弁当の現物支給含む）」（62.7％）が最も多く、次いで「交通費」（59.0％）であった。
図表 2-10 ボランティアとしてのスポーツ指導で具体的に受け取ったもの（全体、資格別；複数回答）
全体[N=720]

日体協公認指導者[N=559]
0%20%

日障協公認指導者[N=161]
40%

54.6
52.2

弁当代（食事・弁当の現物支給含む）

80%

62.7

54.3
54.9
52.2

謝金
44.3
40.1

交通費

その他

60%

6.5
5.9
8.7

-9-

－ 49 －

59.0

(3)ボランティアとしてのスポーツ指導で受け取った 1 回当たりの謝金や交通費・弁当代の金額① 謝金
過去１年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導において、謝金を受け取ったと回答した者に対し、１回当たりの受け取った金額を尋ねたところ、「1,000 円以上 5,000 円未満」（64.7％）が最も多く、次いで「5,000 円以上 10,000 円未満」（21.3％）であった。なお平均値は 4,815 円であった（図表 2-11）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「1,000 円以上 5,000 円未満」（それぞれ 60.4％、80.0％）が最も多く、次いで「5,000 円以上 10,000 円未満」（それぞれ 23.1％、14.7％）であった。なお平均値は、日体協
が 5,369 円、日障協が 2,796 円であった。
図表 2-11 ボランティアとしてのスポーツ指導 1 回当たりの謝金（全体、資格別）
500円未満1,000円以上5,000円未満
10,000円以上
0%1.1
全体[N=348] 3.7
1.5
日体協公認指導者[N=273] 4.4
日障協公認指導者[N=75]500円以上1,000円未満
5,000円以上10,000円未満

20%

40%

80%

100%

64.7

21.3

9.2

60.4

23.1

10.6

1.3

60%

80.0

14.7

4.0

注） 複数回受け取っている場合は、平均的な金額を回答② 交通費
過去１年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導において、交通費を受け取ったと回答した者に対し、１回当たりの受け取った金額を尋ねたところ、「1,000 円以上 5,000 円未満」（72.4％）が最も多く、次いで「500 円以上 1,000 円未満」（18.4％）であった。なお平均値は 2,136 円であった（図表 2-12）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「1,000 円以上 5,000 円未満」（それぞれ 72.5％、72.3％）が最も多く、次いで「500 円以上 1,000 円未満」（それぞれ 19.0％、16.9％）であった。なお平均値は、日体協が2,032 円、日障協が 2,384 円であった。
図表 2-12 ボランティアとしてのスポーツ指導 1 回当たりの交通費（全体、資格別）
500円未満1,000円以上5,000円未満
10,000円以上
0%2.8
全体[N=283]
日体協公認指導者[N=200]
日障協公認指導者[N=83]20%500円以上1,000円未満
5,000円以上10,000円未満
40%

60%

18.4

72.4

19.0

72.5

3.5

80%

100%
3.2
3.2
1.5
3.5

1.2
16.9

72.3

注） 複数回受け取っている場合は、平均的な金額を回答- 10 -－ 50 －

7.2 2.4

③ 弁当代（食事・弁当の現物支給含む）
過去１年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導において、弁当代（食事・弁当の現物支給含む）
を受け取ったと回答した者に対し、１回当たりの受け取った金額を尋ねたところ、「500 円以上 1,000 円未満」（70.3％）が最も多く、次いで「1,000 円以上 5,000 円未満」（20.9％）であった。なお平均値は 695 円であった（図表 2-13）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「500 円以上 1,000 円未満」（それぞれ 70.1％、71.1％）が最も多
く、次いで「1,000 円以上 5,000 円未満」（それぞれ 20.3％、22.9％）であった。なお平均値は、日体協が702 円、日障協が 674 円であった。
図表 2-13 ボランティアとしてのスポーツ指導 1 回当たりの弁当代（全体、資格別）
500円未満1,000円以上5,000円未満
10,000円以上
0%20%500円以上1,000円未満
5,000円以上10,000円未満
40%

60%

80%

100%

全体[N=344]

8.1

70.3

20.9

0.6

日体協公認指導者[N=261]

8.8

70.1

20.3

0.8

日障協公認指導者[N=83]

6.0

71.1

22.9

注 1） 食事・弁当の現物支給含む
注 2） 複数回受け取っている場合は、平均的な金額を回答- 11 -－ 51 －

(4)ボランティアとしてのスポーツ指導に対する謝金等の受取についての考え
過去１年間にボランティアとしてスポーツ指導を行った者に対し、指導に対する謝金等の受取についての考えを尋ねたところ、「謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい」（44.2％）が最も多く、次いで「弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい」（26.2％）であった（図表 2-14）。
その他として、「新幹線代など高額となる場合は、一部でもよいので受け取りたい」「事故等の保障となる何かがあるとよい」などの回答が見られた。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい」（それぞれ 41.1％、58.3％）が最も多く、次いで「弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい」（それぞれ 27.2％、21.8％）であった。
図表 2-14 ボランティアとしてのスポーツ指導に対する謝金等の受取についての考え（全体、資格別）
弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい
謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい
謝金も弁当・交通費などの実費分も必要ない
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体[N=1147]

26.2

44.2

22.0

7.6

日体協公認指導者[N=941]

27.2

41.1

24.2

7.4

日障協公認指導者[N=206]

21.8

58.3

- 12 -－ 52 －

11.7

8.3

(5)ボランティアとしてのスポーツ指導に携わる主な組織や場所
過去１年間にボランティアとしてスポーツ指導を行った者に対し、指導に携わる主な組織や場所について尋ねたところ、「各種スポーツ競技団体等」（36.5％）が最も多く、次いで「スポーツ少年団」（28.7％）、「自治体等が主催する運動・スポーツ教室」（25.4％）であった（図表 2-15）。
「その他」としては、「サークル」「学校が主催するスポーツ活動」「障害者の保護者で運営する教室」「老人福祉施設」などの回答が見られた。
資格別に見ると、日体協では「各種スポーツ競技団体等」（39.5％）が最も多く、次いで「スポーツ少年団」（33.7％）、日障協では「障がい者スポーツ団体」（75.6％）が最も多く、次いで「自治体等が主催する運動・スポーツ教室」（24.9％）であった。
図表 2-15 ボランティアとしてのスポーツ指導に携わる主な組織や場所（全体、資格別；複数回答）
全体[N=1185]

日体協公認指導者[N=972]
0%

20%

各種スポーツ競技団体等
スポーツ少年団

日障協公認指導者[N=213]
40%

23.0
5.6

25.4
25.5
24.9

学校運動部活動

22.4
25.2

9.9

36.5
39.5

17.4

4.6

75.6
13.7
14.3
10.8

総合型地域スポーツクラブ

80%

28.7
33.7

自治体等が主催する運動・スポーツ教室

障がい者スポーツ団体

60%

15.2
14.3
19.2

その他

- 13 -－ 53 －

(6)ボランティアとしてのスポーツ指導の対象
過去１年間にボランティアとしてスポーツ指導を行った者に対し、指導している対象を尋ねたところ、「小学生」（58.2％）が最も多く、次いで「一般成人」（47.6％）、「中学生」（40.4％）であった（図表 2-16）。
資格別に見ると、日体協では「小学生」（63.3％）が最も多く、次いで「一般成人」（49.9％）、日障協では「障がい児・者」（85.9％）が最も多く、次いで「一般成人」（36.6％）であった。
図表 2-16 ボランティアとしてのスポーツ指導の対象（全体、資格別；複数回答）
全体[N=1186]

日体協公認指導者[N=973]
0%

20%

40%

小学生

60%

36.6

中学生

27.7

80%

100%

58.2
63.3

34.7

一般成人

47.6
49.9

40.4
43.2

24.8
26.0
19.2

高校生

23.1
21.1

高齢者

障がい児・者

85.9

16.0
16.9
12.2
11.8
12.2
9.9

大学生・短大生・専門学校生

32.4

21.8

7.7

幼児

その他

日障協公認指導者[N=213]

1.5
1.2
2.8

- 14 -－ 54 －

(7)ボランティアとしてのスポーツ指導の種目や指導年数、年間指導日数、1 回当たりの指導時間① 主な種目（上位 20 種目）
過去１年間に行ったボランティアとしてのスポーツ指導の主な種目（上位 20 種目）は、「水泳」（11.7％）が最も多く、次いで「バレーボール」（10.5％）、「ソフトボール」（7.9％）であった（図表 2-17）。
資格別に見ると、日体協では「バレーボール」（11.9％）が最も多く、次いで「ソフトボール」「水泳」（共に9.0％）、日障協では「水泳」（18.1％）が最も多く、次いで「陸上競技」（9.8％）であった（図表 2-18）。
図表 2-17 ボランティアとしてのスポーツ指導の主な種目（上位 20 種目）（n=1,196；複数回答）
0%

全体[N=1196]

5%

10%

15%

水泳

11.7

バレーボール10.5

ソフトボール

7.9

陸上競技

5.6

卓球

5.0

バスケットボール

4.6

空手道

4.4

バドミントン

3.7

弓道

3.7

テニス

3.4

ソフトテニス

3.3

スキー

3.0

剣道

2.6

フライングディスク

2.3

サッカー

2.1

野球

2.1

ボッチャ

1.9

健康体操

1.4

体操

1.3

なぎなた

1.3

- 15 -－ 55 －

図表 2-18 ボランティアとしてのスポーツ指導の主な種目（上位 20 種目）（資格別；複数回答）
日体協公認指導者[N=997]
0%

5%

10%

15%

バレーボール11.9

ソフトボール

9.0

水泳

9.0

バスケットボール

5.2

空手道

4.8

卓球

4.5

弓道

4.4

バドミントン

4.0

陸上競技

4.0

ソフトテニス

3.9

テニス

3.8

スキー

3.1

剣道

2.9

野球

2.3

サッカー

1.9

健康体操

1.5

なぎなた

1.4

ラグビーフットボール

1.2

体操

1.2

ミニバスケ

1.0

日障協公認指導者[N=276]

0%

5%

10%

水泳

15%

20%
18.1

陸上競技

9.8

フライングディスク

9.4

ボッチャ

8.0

卓球

5.4

バレーボール

2.5

風船バレー

2.5

サッカー

2.2

スキー

1.8

ボウリング

1.8

空手道

1.8

障害者スポーツ全般

1.8

卓球バレー

1.8

ソフトボール1.4

トレーニング1.4

バドミントン

1.4

車イスバスケ

1.4

体操

1.4

テニス

1.1

バスケットボール

1.1

レクリエーションスポーツ

1.1- 16 -－ 56 －

② 指導年数
ボランティアとしてのスポーツ指導年数は、「10 年以上 30 年未満」（50.3％）が最も多く、次いで「30 年以上」（21.5％）、「5 年以上 10 年未満」（17.3％）であった。なお平均値は 17.2 年であった（図表 2-19）。
資格別に見ると、日体協では「10 年以上 30 年未満」（49.1％）が最も多く、次いで「30 年以上」（23.9％）、
日障協では「10 年以上 30 年未満」（56.0％）が最も多く、次いで「5 年以上 10 年未満」（23.4％）であった。
図表 2-19 ボランティアとしてのスポーツ指導年数（全体、資格別）
3年未満

3年以上5年未満

5年以上10年未満

10年以上30年未満

40%

60%

30年以上

0%

20%

全体[N=1163]

5.0 5.9

17.3

50.3

21.5

日体協公認指導者[N=954]

4.9 6.2

15.9

49.1

23.9

日障協公認指導者[N=209]

5.3 4.8

23.4

80%

100%

56.0

10.5

③ 年間の指導日数
年間のボランティアとしてのスポーツ指導日数を尋ねたところ、「100 日以上」（31.8％）が最も多く、次いで「10 日以上 30 日未満」（20.1％）であった。なお平均値は 77.1 日であった（図表 2-20）。
資格別に見ると、日体協では「100 日以上」（35.5％）が最も多く、次いで「50 日以上 100 日未満」
（20.6％）であり、日障協では「10 日以上 30 日未満」（36.1％）が最も多く、次いで「10 日未満」（22.0％）であった。
図表 2-20 ボランティアとしてのスポーツ指導日数（年間；全体、資格別）
10日未満
50日以上100日未満

10日以上30日未満
100日以上0%20%

全体[N=1143]

14.5

日体協公認指導者[N=938]

12.9

日障協公認指導者[N=205]

20.1
16.6

40%

60%

14.7

18.9

14.4

22.0

36.1

- 17 -－ 57 －

30日以上50日未満
80%

100%

31.8

20.6

35.5
16.1

11.2

14.6

④ 1 回当たりの平均指導時間
ボランティアとしてのスポーツ指導における 1 回当たりの平均指導時間は、「120 分以上 180 分未満」
（43.0％）が最も多く、次いで「60 分以上 120 分未満」（21.4％）であった。なお平均値は 150.5 分であった（図表 2-21）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「120 分以上 180 分未満」（それぞれ 44.0％、38.4％）が最も多く、次いで「60 分以上 120 分未満」（それぞれ 20.0％、27.6％）であった。
図表 2-21 ボランティアとしてのスポーツ指導 1 回当たりの平均指導時間（全体、資格別）
60分未満
180分以上240分未満

60分以上120分未満
240分以上0%20%120分以上180分未満

40%

60%

80%

100%

全体[N=1147] 3.5

21.4

43.0

16.8

15.3

日体協公認指導者[N=944] 3.3

20.0

44.0

16.8

15.9

日障協公認指導者[N=203] 4.4

27.6

38.4

16.7

12.8

(8)ボランティア休暇制度の有無① ボランティア休暇制度の有無
過去１年間にボランティアとしてスポーツ指導を行った者に対し、勤務先におけるボランティア休暇制度の有無について尋ねたところ、「ある」16.3％、「ない」66.5％であった（図表 2-22）。
資格別に見ると、日体協では「ある」14.8％、「ない」68.0％であり、日障協では「ある」24.4％、「ない」
59.1％であった。
図表 2-22 勤務先におけるボランティア休暇制度の有無（全体、資格別）
ある
0%

ない
20%

わからない

40%

60%

80%

100%

全体[N=1010]

16.3

66.5

17.1

日体協公認指導者[N=846]

14.8

68.0

17.3

日障協公認指導者[N=164]

24.4

59.1

注） ボランティア休暇：社会・地域貢献活動を支援する休暇- 18 -－ 58 －

16.5

② 過去１年間にボランティア休暇制度を利用したか
勤務先にボランティア休暇制度があると回答した者に対し、スポーツ指導等の活動のために過去 1 年
間にボランティア休暇制度を利用したかについて尋ねたところ、「はい」7.3％、「いいえ」92.7％であった（図表 2-23）。
資格別に見ると、日体協では「はい」6.5％、「いいえ」93.5％であり、日障協では「はい」10.0％、「いいえ」
90.0％であった。
図表 2-23 過去 1 年間にボランティア休暇制度を利用したか（全体、資格別）
はい
0%

20%

いいえ
40%

60%

全体[N=164]

7.3

92.7

日体協公認指導者[N=124]

6.5

93.5

日障協公認指導者[N=40]

10.0

90.0

- 19 -－ 59 －

80%100%

(9)ボランティアでスポーツ指導を行う理由
ボランティアでスポーツ指導を行う理由については、「スポーツの楽しさを教えたい」（71.4％）が最も多く、次いで「自分の知識や経験を活かしたい」「団体・チームの心の支えになりたい」（68.3％）、「指導活動を通して地域社会に貢献したい」（60.9％）であった（図表 2-24）。
資格別に見ると、日体協では「スポーツの楽しさを教えたい」（72.6％）が最も多く、次いで「自分の知識や経験を活かしたい」「団体・チームの心の支えになりたい」（共に 68.7％）であった。日障協では「自分の知識や経験を活かしたい」「団体・チームの心の支えになりたい」（共に 66.4％）が最も多く、次いで「スポーツの楽しさを教えたい」（65.9％）であった。
図表 2-24 ボランティアでスポーツ指導を行う理由（全体、資格別；複数回答）
全体[N=1182]

日体協公認指導者[N=971]
0%

日障協公認指導者[N=211]
20%

40%

60%

スポーツの楽しさを教えたい
自分の知識や経験を活かしたい
団体・チームの心の支えになりたい
指導活動を通して地域社会に貢献したい
43.7
42.3

自分自身が成長したい

49.8
43.4
43.7
42.2
42.3
45.1

指導活動を通して自分自身がスポーツを楽しみたい
団体・チームの活動を活発にしたい

29.4

39.9
39.6
41.2
35.0
32.3

団体や関係者から依頼されたいろいろな人と出会いたい

32.5
34.1

日常生活に張り合いを与えてくれる
自分自身が健康になれる

19.0

25.1
28.2
30.2

新しい知識や経験を得たい

26.9
25.0

過去に自分も指導をしてもらった

25.3
28.2

余暇時間を有効に過ごせる
スポーツ指導の専門職として働くための経験を積みたい
その他- 20 -－ 60 －

11.8

17.7
17.4
19.0

9.8
9.1
13.3
6.6
5.9
10.0

35.5

47.4

80%

71.4
72.6
65.9
68.3
68.7
66.4
68.3
68.7
66.4
60.9
61.1
60.2

(10)ボランティアでスポーツ指導を行って良かったと思うこと
ボランティアでスポーツ指導を行って良かったと思うことについては、「いろいろな人と出会えている」（69.1％）が最も多く、次いで「自分の知識や経験を活かせている」（61.6％）、「スポーツの楽しさを教えることができている」（58.8％）であった（図表 2-25）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「いろいろな人と出会えている」（それぞれ 67.8％、75.0％）が最も多く、次いで「自分の知識や経験を活かせている」（それぞれ 62.8％、55.7％）であった。
図表 2-25 ボランティアでスポーツ指導を行って良かったと思うこと（全体、資格別；複数回答）
全体[N=1186]

日体協公認指導者[N=974]
0%

日障協公認指導者[N=212]
20%

40%

60%

80%
69.1
67.8

いろいろな人と出会えている

61.6
62.8

自分の知識や経験を活かせている

55.7
58.8
59.7
54.7
53.0
52.7
54.7

スポーツの楽しさを教えることができている
自分の技術や資格が役立っている
地域社会に貢献できている
自分自身が成長できている
指導活動を通して自分自身がスポーツを楽しめている
選手やチームのレベルが向上している

30.7

46.1
46.5
44.3
45.3
44.9
47.2
44.4
45.0
42.0
36.9
38.3

新しい知識や経験が得られている

36.7
34.9

日常生活に張り合いができている

35.4
36.8

団体・チームの活動が活発になっている

22.2

自分自身が健康でいられている
余暇時間を有効に過ごせている団体・チームの心の支えになっている
その他
特にない

3.5
3.4
3.8
0.4
0.5
0.0

- 21 -－ 61 －

21.7
19.4
19.7
17.9
18.8
19.7
14.6

29.2
33.3
35.7

33.3
35.8

44.8

75.0

(11)ボランティアでスポーツ指導を行う上で問題になっていること
ボランティアでスポーツ指導を行う上で問題になっていることについては、「指導者や役員等のスタッフ不足」（46.3％）が最も多く、次いで「活動費や運営費の不足」（26.5％）、「時間的負担が大きい」（23.4％）であった（図表 2-26）。
資格別に見ると、日体協では「指導者や役員等のスタッフ不足」（43.5％）が最も多く、次いで「時間的負担が大きい」（25.2％）、日障協では「指導者や役員等のスタッフ不足」（59.2％）が最も多く、次いで「活動費や運営費の不足」（33.6％）であった。
図表 2-26 ボランティアでスポーツ指導を行う上で問題になっていること（全体、資格別；複数回答）
全体[N=1178]

日体協公認指導者[N=967]
0%

日障協公認指導者[N=211]

20%

40%
46.3
43.5

指導者や役員等のスタッフ不足
活動費や運営費の不足

26.5
24.9

時間的負担が大きい

23.4
25.2

15.2

23.3
22.5
27.0
18.0
18.6
15.2
17.7
17.0
21.3
17.1
15.8
23.2
15.3
15.6
13.7
15.1
13.5
22.3

時間が十分にとれない
指導者の責任が大きい
経済的な負担が大きい
自分の指導技術や運営能力が未熟である
社会的評価が得られない
スポーツ指導などの研修機会が少ない
仕事に差し障りがでている
行政や競技団体との連携がうまくいかない
自分の家族や周りの理解が得られない
その他
特にない

60%

9.6
9.6
9.5
8.6
8.4
9.5
3.7
3.1
6.6
8.3
8.1
9.5
8.1

14.0
15.3

- 22 -－ 62 －

33.6

59.2

80%

(12)ボランティアでのスポーツ指導を今後も続けたいと思うか
ボランティアでのスポーツ指導を今後も続けたいと思うかについては、「非常にそう思う」（58.7％）が最も多く、次いで「ややそう思う」（33.3％）であった（図表 2-27）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「非常にそう思う」（それぞれ 57.7％、63.7％）が最も多く、次いで「ややそう思う」（それぞれ 34.3％、28.8％）であった。
謝金等受取の有無別に見ると、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた割合では、「受け取ったことがある（謝金あり）」が 93.6％、「受け取ったことがない（謝金なし）」が 88.5％であった（図表 2-28）。
スポーツ指導上の問題点別に見ると、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた割合の比較では、「スポーツ指導などの研修機会が少ない」（95.5％）が最も多く、次いで「時間が十分にとれない」が 93.4％であった（図表 2-29）。
図表 2-27 ボランティアでのスポーツ指導を今後も続けたいと思うか（全体、資格別）
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

0%20%

まったくそう思わない

40%

60%

80%

全体[N=1183]

58.7

33.3

日体協公認指導者[N=971]

57.7

34.3

日障協公認指導者[N=212]

63.7

28.8

わからない
100%
0.7
3.93.40.6
4.03.40.9
3.33.3

図表 2-28 ボランティアでのスポーツ指導を今後も続けたいと思うか（謝金等の受取有無別）
非常にそう思う

ややそう思う0%

謝金あり[N=720]
謝金なし[N=401]

あまりそう思わない

20%

40%

まったくそう思わない
60%

80%

61.8
53.1

31.8
35.4

- 23 -－ 63 －

わからない
100%
0.6
3.6 2.2
1.0
4.7 5.7

図表 2-29 ボランティアでのスポーツ指導を今後も続けたいと思うか（スポーツ指導上の問題点別）
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない0%

まったくそう思わない

20%

40%

わからない

60%

80%

指導者や役員等のスタッフ不足[N=544]

62.1

30.9

活動費や運営費の不足[N=312]

63.1

29.5

時間的負担が大きい[N=275]

48.0

38.9

経済的な負担が大きい[N=209]

52.2

34.9

指導者の責任が大きい[N=212]

54.2

36.3

自分の指導技術や運営能力が未熟である[N=201]

53.2

スポーツ指導などの研修機会が少ない[N=178]
仕事に差し障りがでている[N=113]
社会的評価が得られない[N=180]
自分の家族や周りの理解が得られない[N=44]

64.0
52.2
58.9
45.5

時間が十分にとれない[N=273]

57.9

行政や競技団体との連携がうまくいかない[N=101]

59.4

その他[N=98]

61.2

特にない[N=164]

61.6- 24 -－ 64 －

100%
0.6
4.4 2.0
1.3
3.5 2.6
1.1
8.7 3.3
2.4
6.7 3.8
0.9
6.6 1.9

5.5 3.5
0.6
1.7 2.2
31.5
0.9
8.8 2.7
35.4
1.1
4.4 4.4
31.1
2.3
9.1
9.1
34.1
0.4
3.3 2.9
35.5
3.0
5.0 3.0
29.7
1.0
8.2 4.1
25.5
1.2
5.5
31.7
37.8

(13)今後ボランティアでスポーツ指導を行いたいと思うか
過去 1 年間にスポーツ指導を行っていない、又はボランティアでのスポーツ指導を行っていない者に対し、今後、ボランティアでスポーツ指導を行いたいかについて尋ねたところ、「ややそう思う」（36.0％）が最も多く、次いで「あまりそう思わない」（24.7％）であった（図表 2-30）。
資格別に見ると、日体協、日障協共に「ややそう思う」（それぞれ 35.9％、37.1％）が最も多く、次いで「あまりそう思わない」（それぞれ 25.0％、22.6％）であった。
図表 2-30 今後ボランティアでスポーツ指導を行いたいと思うか（全体、資格別）
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

0%

20%

40%

まったくそう思わない
60%

わからない

80%

100%

全体[N=458]

17.2

36.0

24.7

8.7

13.3

日体協公認指導者[N=396]

16.7

35.9

25.0

8.6

13.9

日障協公認指導者[N=62]

21.0

37.1

- 25 -－ 65 －

22.6

9.7

9.7

(3) 都道府県の競技団体・障害者スポーツ
競技団体等の運営に関する調査－ 67 －

主な調査結果
都道府県競技団体・障害者スポーツ競技団体等を構成する人員のうち、有給の者は 2.3％
都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等を構成する人員は、分析対象とした 203 団体の合計で 10,667 人であった。このうち、有給役職員は 245 人であり、その割合は 2.3％であった。性別に見ると、男性のうち、有給役職員である割合は 1.3％、女性が 8.5％と、有給役職員の割合は女性の方が高かった。【図表 3-4】

都道府県競技団体・障害者スポーツ競技団体等の事務局長の 6 割弱は他職と兼務
都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等の事務局長の雇用形態を見ると、「他職との兼務」
が 6 割弱を占め、団体の現場責任者と考えられる事務局長の多くが専任ではないことが明らかとなった。
また、雇用形態を「その他」と回答した団体は 44 あったが、ここから雇用形態が無回答であった 13 団体を除いた 31 団体のうち 19 団体が「ボランティア」、4 団体が「無職」と回答しており、これらを合計すると「正規雇用」又は「契約／嘱託職員」でない事務局長は 7 割を超える。【図表 3-5】

都道府県競技団体・障害者スポーツ競技団体等の事務局長の 3 割は学校教職員が兼務
事務局長の雇用形態が「他職との兼務」と回答した 126 団体について、兼務先の職業を尋ねたところ、「学校教職員（国公立・私立）」が 32.5％と最も多く、次いで「会社員・団体職員」の 29.4％、「公務員（学校教職員除く）」の 15.1％であった。【図表 3-6】

主催大会の運営スタッフ：都道府県競技団体では過半数が役職員だけで運営しているが、都道府県
障害者スポーツ競技団体等では、7 割が役職員以外の運営スタッフを活用
都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等が 2013 年度に主催した事業のうち、競技大会における団体の役職員以外の運営スタッフの活用の有無を尋ねたところ、都道府県競技団体では「いなかった」が 51.7％と、過半数が主催競技大会において役職員以外の運営スタッフを活用していなかった。
一方、都道府県障害者スポーツ競技団体等では「いた」が 71.4％と、7 割以上の団体が主催競技大会
において役職員以外の運営スタッフを活用していた。【図表 3-8】

都道府県競技団体の 2 割強が今後の役職員以外の運営スタッフの活用に否定的主催した競技大会がなかった、又は主催した競技大会において役職員以外の運営スタッフを活用しなかったと回答した団体に対して、今後の主催大会における役職員以外の運営スタッフの活用意向を尋ねたところ、都道府県競技団体では「無給なら活用したい」が 27.0％で最も多かった。一方、「活用したくない」が 23.8％と 2 番目に多く、役職員以外の運営スタッフを活用することに否定的な意見も 2 割以上あることが明らかとなった。【図表 3-11】

総合型地域スポーツクラブでは無給の指導者やクラブマネジャーの割合が減少
総合型地域スポーツクラブに所属しているスポーツ指導者の手当の状況を見ると、2009 年は手当無の指導者は 57.9％であったが 2013 年は 53.4％と、僅ながら減少の傾向が見られた。同様にクラブマネジャーの手当の状況を見ると、手当無のクラブマネジャーは 2009 年の 68.4％から 2013 年の 34.2％と大幅に減少していた。【図表 3-12、図表 3-13】－ 69 －

1．調査概要
1．1 調査目的
都道府県でのスポーツ振興の担い手である都道府県競技団体、都道府県障害者スポーツ競技団体等
及び地域コミュニティの核となる総合型地域スポーツクラブで働く人材の活動の実態を把握することにより、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。
【調査 1】都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等に関する調査(1) 調査対象
1）都道府県の競技団体（282 団体）
個人競技：陸上競技、ソフトテニス、柔道
団体競技：サッカー、バスケットボール、バレーボール
選定基準：笹川スポーツ財団「中央競技団体現況調査」（2013）で登録競技者数が判明している団体のうち、登録競技者数が上位であること。
2）都道府県の障害者スポーツ競技団体等（111 団体）
フライングディスク、水泳、陸上、スペシャルオリンピックス
選定基準：都道府県又はブロックごとに支部団体が存在すること。
(2) 調査方法
都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等（393 団体）に郵送法による質問紙調査を実施した。
(3) 調査内容
主な調査項目は、以下のとおりである。
・法人格の有無、登録競技者
・役職員の数及び有給の者の数
・事務局責任者の雇用形態及び兼務先の職業・主催事業の有無及び回数
・主催した競技大会における役職員以外のスタッフの関わりの有無及び募集方法
・最も参加者が多かった主催競技大会の名称及び関わったスタッフ
・今後の主催競技大会における運営スタッフの活用意向
・団体の運営や主催事業における人材に関する問題や課題(4) 調査期間
2014 年 8 月 6 日～2014 年 9 月 5 日(5) 回収数（回収率）
回収数（率）は 231 票（58.8％）であった。

－ 70 －

【調査 2】総合型地域スポーツクラブに関する調査(1) 調査（分析）対象
全国の総合型地域スポーツクラブ(2) 調査（分析）方法
文部科学省「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」（2009～2013）の二次分析(3) 調査（分析）内容
主な調査項目は、以下のとおりである。
・クラブ所属のスポーツ指導者の雇用形態及び手当の状況
・クラブマネジャーの配置・勤務形態及び手当の状況
・事務局員の配置・勤務形態及び手当の状況(4) 調査（分析）期間2014 年 11 月 13 日～2014 年 12 月 26 日

－ 71 －

2. 調査結果（都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等に関する調査：質問紙調査）
2．1 回答団体の属性（1）回収状況
都道府県競技団体（282 団体）及び都道府県障害者スポーツ競技団体等（111 団体）を対象に調査を実施したところ、合計で 231 団体からの回答が得られた（図表 3-1）。回収率は 58.8％であった。
都道府県競技団体では 149 団体からの回答が得られ、回収率は 52.8％であった。競技ごとに見ると、サッカーの回収率が 66.0％と最も高く、次いでソフトテニス（57.4％）、陸上競技（53.2％）であった。一方、最も回収率が低かったのは柔道の 38.3％であった。
都道府県障害者スポーツ競技団体等では、82 団体からの回答が得られ、回収率は 73.9％であった。競技等ごとに見ると、フライングディスク（76.0％）及びスペシャルオリンピックス（74.5％）の回収率が 7 割を超えた。また、水泳（66.7％）、陸上競技（62.5％）の回収率も都道府県競技団体と比較して高かった。
図表 3-1 回収状況

回収数

回収率
（％）

サッカー[N=47]

31

66.0

バスケットボール[N=47]

24

51.1

バレーボール[N=47]

24

51.1

陸上競技[N=47]

25

53.2

ソフトテニス[N=47]

27

57.4

柔道[N=47]1838.3

小計[N=282]

149

52.8

フライングディスク[N=50]

38

76.0

水泳[N=6]4

66.7

陸上競技[N=8]5

62.5

スペシャルオリンピックス[N=47]

35

74.5

小計[N=111]

82

73.9

合計[N=393]

231

58.8

競技名

都
道
府
県
競
技
団
体

ー

ス
ポ都
道
ツ府
競県
技障
団害
体者
等

注）フライングディスクは、同じ都道府県内に2団体存在するケースが3つある。

－ 72 －

（2）法人人格
都道府府県の競技団体
体・障害者ス
スポーツ競技団団体等の法人
人格を見ると、、全体では「あある」が 35.1％％、「ない」
が 64.9％％と、法人格ががない団体がが 6 割以上でであった（図表
表 3-2）。団体
体種別に見るとと、都道府県競競技団体
は「ある」が 40.9％、「ない」が 59.1
1％であった。都道府県障障害スポーツ競競技団体等は
は「ある」が 24.4％、「ない」が 75
5.6％と、都道
道府県競技団体と比較してて法人格がない団体の割合合が高かったた。
図表 3-2 都道府県競技
都
技団体及び都道
道府県障害者
者スポーツ競技
技団体等の法
法人格の有無格が「ある」と回回答した 81 団体に対して、団
その種類を尋尋ねたところ、全
全体では「一般
般財団法人」が 32.1％
法人格で最も多多く、次いで「一一般社団法人人」（29.6％）、、「特定非営利
利活動法人」」（24.7％）とななった（図表 3-3）。団

体種別にに見ると、都道
道府県競技団
団体は「一般財
財団法人」（42.6％）と「一般般社団法人」」（39.3％）の割割合が高く、この 2 法人格で 8 割を超える。
。一方、都道
道府県障害者ス
スポーツ競技
技団体等は 95％が「特定非
9
非営利活
動法人」で
であった。
図表 3-3 都道府県競技
都
技団体及び都道
道府県障害者
者スポーツ競技
技団体等の法法人格の種類－ 73 －

2．2 組織を構成する人員（1）人員構成都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等を構成する人員を見ると、分析対象とした 203 団体の合計は 10,667 人であった（図表 3-4）。このうち、有給の役職員は 245 人であり、その割合は 2.3％であった。性別に見ると、男性のうち、有給役職員である割合は 1.3％、女性が 8.5％と、有給役職員の割合は女性の方が高かった。
団体種別に見ると、都道府県競技団体では、有給役職員の割合は 2.4％であった。性別に見ると、男性が 1.3％、女性が 11.0％で有給役職員の割合は女性の方が高かった。
都道府県障害者スポーツ競技団体等では、有給役職員の割合は 1.6％であった。性別に見ると、男性が 0.5％、女性が 3.9％で有給職員の割合は女性の方が高かった。都道府県競技団体を比較すると、都
道府県障害者スポーツ競技団体等の方が有給役職員の割合は低かった。
また、正規雇用者がいる団体は 43 団体、契約／嘱託職員がいる団体は 29 団体（正規雇用者がいる団体を除く）、正規雇用者及び契約／嘱託職員がいない団体は 131 団体であった。
図表 3-4 都道府県競技団体及び都道府県障害者スポーツ競技団体等の人員構成
全理事
非 常 勤 理 事
監事
評
議員
正 規 雇 用 者
契 約／ 嘱託 職員
他 職 と の 兼 務
そ
の
他
合
計

合計
（人）
430
4,928
376
2,905
102
82
1,519
325
10,667

うち有給 有給割合
（人）
（％）
46
10.7
1
0
0
0
0
0
102
100.0
82
100.0
5
0.3
9
2.8
245
2.3

男性
（人）
363
4,467
335
2,487
42
24
1,189
212
9,119

うち有給 有給割合
（人）
（％）
43
11.8
0
0
0
0
0
0
42
100.0
24
100.0
2
0.2
3
1.4
114
1.3

女性
（人）
67
461
41
418
60
58
330
113
1,548

うち有給 有給割合
（人）
（％）
3
4.5
1
0
0
0
0
0
60
100.0
58
100.0
3
0.9
6
5.3
131
8.5

都道府県競技団体[N=135]理事
非 常 勤 理 事
監事
評
議員
正 規 雇 用 者
契 約／ 嘱託 職員
他 職 と の 兼 務
そ
の
他
合
計

合計
（人）
413
4,376
261
2,718
94
71
1,010
76
9,019

うち有給 有給割合
（人）
（％）
43
10.4
1
0
0
0
0
0
94
100.0
71
100.0
3
0.3
6
7.9
218
2.4

男性
（人）
352
4,042
251
2,354
42
22
886
66
8,015

うち有給 有給割合
（人）
（％）
42
11.9
0
0
0
0
0
0
42
100.0
22
100.0
1
0.1
1
1.5
108
1.3

女性
（人）
61
334
10
364
52
49
124
10
1,004

うち有給 有給割合
（人）
（％）
1
1.6
1
0
0
0
0
0
52
100.0
49
100.0
2
1.6
5
50.0
110
11.0

合計
（人）
17
552
115
187
8
11
509
249
1,648

うち有給 有給割合
（人）
（％）
3
17.6
0
0
0
0
0
0
8
11
100.0
2
0.4
3
1.2
27
1.6

男性
（人）
11
425
84
133
0
2
303
146
1,104

うち有給 有給割合
（人）
（％）
1
9.1
0
0
0
0
0
0
0
2
100.0
1
0.3
2
1.4
6
0.5

女性
（人）

うち有給 有給割合
（人）
（％）
2
33.3
0
0
0
0
0
0
8
100.0
9
100.0
1
0.5
1
1.0
21
3.9

[N=203]

体

都道府県障害者スポーツ 競技団体等[N=68]

理事
非 常 勤 理 事
監事
評
議員
正 規 雇 用 者
契 約／ 嘱託 職員
他 職 と の 兼 務
そ
の
他
合
計

－ 74 －

6
127
31
54
8
9
206
103
544

（2）事務務局長の雇用用形態
事務局
局長の雇用形態
態を見ると、全全体では「他
他職との兼務」が 57.9％と 6 割弱を占めた（図表 3-5）。スポー
ツ競技団
団体等の現場
場責任者と考ええられる事務局長の 6 割弱が専任でははないことが明明らかとなった
た。また、
雇用形態
態を「その他」と回答した団
団体は 44 あっったが、ここかから雇用形態がが無回答の 13
1 団体を除いいた 31 団体のうち 19 団体が「
「ボランティア」、4 団体が「無職」と回答答しており、ここれらを合計す
すると「正規雇雇用」又は「契約／嘱嘱託職員」ででない事務局長は 7 割を超超える。
団体種
種別に見ると、都道府県競技
技団体では「「他職との兼務
務」が 50.7％と 5 割を超ええている一方、、「正規雇用」が 2 割、「契約／嘱割嘱託」が 1 割存在していた割た。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では「他他職との兼務務」が 7 割を超超えており、「正規雇用」は
は全くいな
かった。「
「契約／嘱託託」は 5.3％と低低い割合でああった。
表 3-5 都道府県競技団体
体及び都道府
府県障害者スポポーツ競技団団体等の事務局
局長の雇用形形態
図表－ 75 －

（3）事務務局長の兼務
務先の職業
事務局
局長の雇用形態態を「他職とのの兼務」と回答
答した 126 団体について団て、兼務先の職
職業を尋ねたた。全体では「学校教教職員（国公公立・私立）」がが 32.5％と最最も多く、約 1//3 を占めた（図表 3-6）。次いで「会社社員・団体職員」の 29.4％、「公務員（学校教教職員除く）」のの 15.1％でああった
団体種
種別に見ると、都道府県競競技団体では「学校教職員員（国公立・私
私立）」が 45.8％と約半数
数を占めて
おり、次い
いで「公務員（学校教職員員除く）」が 222.2％であったた。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では「会会社員・団体体職員」が 48.1％と約半数数を占め、次いいで「学校教職員（国公立・私立立）」が 14.8％％、「会社・団体体の経営者・役員」が 13.00％であった。
。
表 3-6 都道府
府県競技団体及及び都道府県
県障害者スポーーツ競技団体
体等の事務局長
長の兼務先のの職業
図表－ 76 －

2．3 主催事業主（1）主催事業の有無
無都道府府県の競技団体
体・障害者ス
スポーツ競技団
団体等に 201
13 年度に主催催した事業のの有無を尋ねたところ、全体で 97.8％の団体
9
体が主催事業
業が「あった」とと回答した（図図表 3-7）。
団体種
種別に見ると、都道府県競技団体では「「あった」が 100％で、全て
1ての団体で主主催事業を実実施していた。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では、「あった」が 93.9％で、ほ9
ほとんどの団体
体で主催事業
業を実施していたがが、一部主催事事業を実施ししていない団体体も存在したた。
図 3-7 都道府県競技団
図表
団体及び都道
道府県障害者ス
スポーツ競技
技団体等の主催
催事業の有無無－ 77 －

（2）主催催競技大会ににおける役職
職員以外の運運営スタッフフの有無
2013 年度に主催し年した事業が「ああった」と回答した 226 団体
体を対象に、主催した事業
業のうち「競技技大会」において、 団体の役職
職員以外の運運営スタッフのの有無を尋ね
ねたところ、全全体では「いた
た」と回答したた団体が」と回答した団
団体が 43.8％％であった（図図表 3-8）。
56.2％、「いなかった」
団体種
種別に見ると、都道府県競技
技団体では「「いなかった」が 51.7％と、、過半数が主
主催競技大会
会において役職員以以外の運営ス
スタッフを活用
用していなかっった。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では「いいた」が 71.4
4％と、7 割以
以上の団体がが主催競技大会において役職員
員以外の運営
営スタッフを活活用しており、都
都道府県競技
技団体との違違いが明らかととなった。
図表 3-8 都道府
府県競技団体及及び都道府県
県障害者スポーーツ競技団体体等の主催競競技大会におけ
ける役職員以以外の運営スタ
タッフの有無－ 78 －

（3）主催催競技大会ににおける役職
職員以外の運運営スタッフフの募集方法法2013 年度に主催し年た競技大会ににおいて、団体の役職員以以外の運営ス
スタッフが「いいた」と回答したた 127 団体に対しして、その運営
営スタッフの募募集方法（複数数回答）を尋尋ねた。全体ででは「他組織との連絡網のの中で」が69.0％と最最も高く、次い
いで「特に募
募集はしていなない」26.7％、「その他」17.2％の順でああった（図表 3-9）。「そ3の他」の内容を見るとと、大会に参加
加している競競技者やその関係者、職員員の関係者へ
への依頼が多
多く挙げら
れた。
団体種
種別に見ると、都道府県競技団体では「「他組織との連連絡網の中でで」が 53.1％％と最も高かっった（図表3-10）。次次いで「特に募募集はしていいない」（40.6％％）、「その他他」（17.2％）でであり、そもそそも募集という形態を取っていない団体も 4 割以上存在す
割することが分かかった。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では「他他組織との連連絡網の中で」が 88.5％でで最も高く、次
次いで「主催事業ののポスター・チチラシの中で」（23.1％）、「団体の機関関誌で」（21.2％）であった
た。「特に募集
集はしていない」は 9.6％と都道道府県競技団
団体と比較してて低く、何らかかの方法で役
役職員以外の運営スタッフの募集を行っていいることが明らかとなった。
図表 3-9 都道府県競技
都
技団体及び都道
道府県障害者
者スポーツ競技
技団体等の主
主催競技大会における役職
職員以外の運営スタッフの募募集方法（全体：N=127）－ 79 －

図表 3-10 都道府県競技
都
技団体及び都
都道府県障害者者スポーツ競競技団体等の主
主催競技大会会における役職
職員以外の運運営スタッフのの募集方法（団
団体種別）－ 80 －

2．4 主催事業
主（1）今後後の運営スタタッフの活用用意向
都道府
府県の競技団体・障害者ス
スポーツ競技団体等においいて、2013 年
年度に主催しした競技大会
会がなかった、又は主催した競技
技大会においいて関わったた運営スタッフ
フが団体の役
役職員以外にいいなかったとと回答したに対して、今後
後の主催するる競技大会ににおける役職員
員以外の運営
営スタッフの活活用意向を尋尋ねた。
99 団体に全体ででは「無給ならら活用したい 」が 35.4％でで最も高く、次
次いで「食費
費・交通費の実
実費なら活用用したい」（24.1％））、「活用したくない」（19.00％）となった（図表 3-11）。
団体種
種別に見ると、都道府県競競技団体では「無給なら活用したい」が 27.0％で最最も高い。一方方で「活用したくないい」が 23.8％と 2 番目に高高く、役職員以以外の運営ス
スタッフを活用
用することに否
否定的な意見見も 2 割以上あることとが明らかとななった。
都道府
府県障害者スポポーツ競技団
団体等では「無無給なら活用用したい」が 688.8％で最も高高く、次いで「食費・交通費の実実費なら活用したい」が 31.3％であった。無給又はは実費であれれば、役職員以以外の運営ス
スタッフの活用に肯
肯定的な状況
況が明らかとななった。
図表 3-11 都道府県競技団体及びび都道府県障障害者スポーツ
ツ競技団体等
等における主催競技大会ででの役職員以以外の運営スタ
タッフの活用意意向
今後の主－ 81 －

3. 調査査結果（総合合型地域スポポーツクラブブに関する調調査：二次分
分析）
3．1 スポーツ指導
ス
導者
（1）資格
格及び手当のの有無
総合型型地域スポーツ
ツクラブに所
所属しているス
スポーツ指導者（外部招へへいは除く）にについて、資格
格の有無
及び 1 回の指導当た
回たりの手当の額額を分析したた。なお、ここででいう「資格」とは、各種ス
スポーツ・レクリ
リエーショ
ン団体のの公認資格を
をはじめ、都道
道府県、市区
区町村独自の取組による資資格等も含んんでおり、「手当」とは、給与、賃賃金、謝金等のの指導業務にに対する対価価として支払わ
われる金銭のこことである。
手当のの状況を見るとと、2009 年は「有資格手当
当無」が 18.9％％、「無資格手手当無」が 38
8.9％であり、合計すると手当がが支払われていいない指導者
者は 57.9％でであった（図表
表 3-12）。そのの後、2010 年が年 57.2％、2
2011 年が55.9％、22012 年が 47
7.0％、2013 年が 53.4％と、僅かながら手当が支払払われていなない指導者の割割合に減少の傾向向が見られる。
。
図表 3-12 スポーツ指導者
ス
者における資資格及び手当のの有無の推移移注 1 ）資資格とは、各種
種スポーツ・レクリエーション団体の公認資格
格をはじめ、都道
道府県、市区町
町村独自の取組組による資
資格等も含む。
注 2 ）手手当とは、給与
与、賃金、謝金等等の指導業務にに対する対価ととして支払われる
る金銭のことをを指す。

－ 82 －

3．2 クラブマネジ
ク
ジャー
（1）勤務
務形態及び手手当の有無
総合型型地域スポーツ
ツクラブに配配置されているるクラブマネジ
ジャーについいて、勤務形態態（常勤又はは非常勤）
及び 1 日当たりの手当日
当の額を二次次分析した。な
なお、ここでのの「常勤」とはは週 4 日以上のの勤務を意味
味しており、
勤務日数
数が週 3 日以
以下の場合は全て非常勤ととして扱っていいる。
手当のの状況を見るとと、2009 年では「常勤手当当無」が 4.9％、「非常勤手手当無」が 63.4
4％であり、合合計すると68.4％ののクラブマネジ
ジャーに手当がが支払われてていなかった（図表 3-13）。その後、20010 年が 48.2
2％、2011
年が 41.3％、2012 年が年 38.5％、2
2013 年が 344.2％と手当がが支払われてていないクラブブマネジャーの割合は減少してていた。特に「非常勤手当無無」が 2009 年の年 63.4％かから 2013 年のの 29.3％へと大幅に減少ししている。
図表
表 3-13 クラブマネジャーにおける勤務
務形態及び手当の有無の推推移

注 1 ）常常勤とは、週 4 日以上の勤務務を意味しておりり、勤務日数がが週 3 日以下のの場合は全て非非常勤として扱っっている。
注 2 ）手手当とは、給与
与、賃金、謝金等等の指導業務にに対する対価ととして支払われる
る金銭のことをを指す。

－ 83 －

3．3 事務局員
事（1）勤務
務形態及び手手当の有無
総合型地
地域スポーツツクラブに配置
置されている事
事務局員につついて、勤務務形態（常勤又又は非常勤）及及び 1 日当たりの手手当の額を二二次分析したた。なお、ここででの「常勤」ととは週 4 日以以上の勤務をを意味しておりり、勤務日
数が週 3 日以下の場場合は全て非常勤として扱扱っている。
手当の状況を見るとと、2009 年では「常勤手当当無」が 9.7％、「非常勤手手当無」が 46.5
5％であり、合合計すると56.2％のの事務局員に手当が支払わわれていなかかった（図表 3-14）。その後
3
後、2010 年がが 54.9％、2011 年が54.0％、22012 年が 53.5％、20135
年が 55.0％％と手当が支払
払われていなない事務局員員の割合は横
横ばいであ
る。
以上、指
指導者・クラブブマネジャー・事務局員にに対する手当の支払状況を分析したがが、クラブマネネジャーでは大きく無無給の者の割
割合の減少がが見られた。たただし、指導
導者は僅な減少、事務局員
員はほぼ横ばばいと、依然として多多くの無給のの者に総合型型地域スポーツ
ツクラブが支え
えられている現状が明らかかとなった。
図表 3-14 事務局員にお事おける勤務形態
態及び手当のの有無の推移移注 1 ）常常勤とは、週 4 日以上の勤務務を意味しておりり、勤務日数がが週 3 日以下のの場合は全て非非常勤として扱っっている。
注 2 ）手手当とは、給与
与、賃金、謝金等等の指導業務にに対する対価ととして支払われる
る金銭のことをを指す。

－ 84 －

(4) 国内大規模大会における事例調査－ 85 －

1． 調査概要
1．1

調査目的

本調査は、国内で開催されている大規模な大会（国民体育大会や全国障害者スポーツ大会など）において、ボ
ランティアの募集、養成、活用状況を詳細に明らかにすることによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。

1．2

調査方法および回収結果(1) 調査方法
現地訪問によるヒアリング調査(2) 調査対象
本調査における調査対象は以下のとおりである。
図表 4-1 国内大規模大会を開催した訪問先一覧
大会名称
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会

スポーツ祭東京2013

東京マラソンボランティア

特徴● 「大会運営」「情報支援」「選手団サポート」「学生広報」の4種のボランティアが大会を支援● 長崎県ろうあ協会と連携し、手話等のボランティアの育成・研修を図る● 大会運営ボランティアとして「親子ボランティア」「障害者ボランティア」が活動● 東京マラソンのノウハウを活かしたボランティア運営● 「メンバー」「リーダー」「リーダーサポート」の3階層のボランティアで大会を運営● 独自のボランティアリーダーの養成・採用・登録制度(3) 調査内容
・基本情報：大会概要として期間や参加者数など
・ボランティア運営の概要：運営体制やイベント当日のスケジュールなど
・ボランティアの種類とその概要：募集方法や活動人数、研修内容、活動内容など
・ボランティア運営における課題
・求めるボランティア人材像・その他(4) 調査訪問日時・場所
・長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会
日時：2014 年 12 月 8 日 9：30 ～ 14：30

場所：長崎県庁

・スポーツ祭東京 2013
日時：2014 年 12 月 24 日 10：30 ～ 12：00

場所：東京都庁

・東京マラソンボランティア
日時：2014 年 11 月 18 日 9：30 ～ 11：00

場所：一般財団法人東京マラソン財団事務所
2－ 87 －

長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会● 「大会運営」「情報支援」「選手団サポート」「学生広報」の 4 種のボランティアが大会を支援● 長崎県ろうあ協会と連携し、手話等のボランティアの育成・研修を図る
1. プロフィール（1）基本情報
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会（以下、長崎国体・全スポ）は、第 69 回国民体育大会（以下、国体）と第 14 回全国障害者スポーツ大会（以下、全スポ）を指す。長崎県の国体の開催は 1969 年以来 45 年振り
2 回目、全スポは初めての開催であった。長崎国体・全スポは県の実行委員会事務局（以下、大会事務局）が所管した。
図表 4-2 長崎国体・全スポの基本情報

大会名

第69回国民体育大会

第14回全国障害者スポーツ大会

2014年10月12日～10月22日

2014年11月1日～11月3日

113,884人

15,188人

会場地

21市町

7市町

正式競技数

37競技

13競技

公開競技数（※1）

2競技-

デモンストレーションとしてのスポーツ行事数（※2）

18行事

-

-

2競技

期間
（国体は一部の競技除く）
選手・監督の参加者数（正式競技のみ）

オープン競技（※3）※１ 競技の普及や国民のスポーツ振興を目的とし、国民体育大会で実施される正式競技以外の競技（諸条件を満たすことが必要）※2 原則、開催地都道府県体育協会加盟団体が実施する行事※3 正式競技以外の競技・種目であっても、広く障害者の間にスポーツを普及するという観点から有効と認められる競技（2）大会事務局が所管したボランティアの種類
長崎国体・全スポは大会事務局と国体の会場地となった市町がそれぞれでボランティアを募集・活用している。
その内、大会事務局は以下の 4 種類のボランティアを募集・活用した。
図表 4-3 長崎国体・全スポのボランティアの種類及び概要
大会運営ボランティア

情報支援ボランティア

選手団サポートボランティア

学生広報ボランティア「がんばらんば隊」

活動人数／募集人数

延べ5,239／5,200人

562／600人

1,098／800人

延べ864人

担当する大会

国体・全スポ国体・全スポ

全スポ

国体・全スポ所管

大会総務課

障害者スポーツ大会課

障害者スポーツ大会課

大会総務課

大学、専門学校、
一般公募（手話団体等への呼び掛け） 高等学校への要請

主に新入生を対象に、大学生を募集し隊員として登録

募集方法

一般公募

活動概要

国体の開閉会式、全スポの 手話、要約筆記（手書き、パ
全スポの参加選手団の全般 学生による国体のPR。通称
開閉会式・競技会及びリハー ソコン）による聴覚障害者の的なサポート「がんばらんば隊」
サル大会の運営支援
支援

2－ 88 －

2. ボランティア運営の概要（1）大会事務局でのボランティアの運営体制
・大会事務局として、大会運営ボランティアと学生広報ボランティア「がんばらんば隊」は、大会総務課の 3 人（兼務）で担当、情報支援ボランティアと選手団サポートボランティアは、障害者スポーツ大会課で各 1 人ずつ担当し、ボランティアの周知、募集、登録、研修、配置等を行った。
・大会実施本部には、国体が 9 部21 班・全スポが 9 部19 班あり、大会運営ボランティアは要請に応じて国体10 班・
全スポ 11 班にボランティアを配置した。配置された班は、受付班、歓迎案内班、報道広報班、会場管理班、入場整理班、医事班、衛生班、シャトルバス班、交通広報班、式典班、競技班（全スポのみ）であった。開閉会式当日のボランティアの各部への調整は、国体総務部総務班が行なった。
（2）県内 13 市 8 町での国体ボランティア運営体制
・国体の競技会における大会運営ボランティアについては、会場地の市町で募集し運営した。
・各市町で状況が異なるが、正式競技を行っている 21 市町では、合計7,000 人のボランティアが参加。地元のスポーツ指導員の団体に依頼する等、ボランティアの一般募集を行わない市町もあった。
・開催競技数の多い市では多くのボランティアを募集しており、長崎市で 2,000 人、佐世保市・諫早市で 1,000 人の募集を行った。
（3）ボランティア運営スケジュール◯2010 年
11 月：学生広報ボランティア「がんばらんば隊」を設立◯2012 年
11 月：大会運営ボランティア、情報支援ボランティア募集開始◯2013 年3 月 ：選手団サポートボランティアの養成協力校委嘱状交付式
5 月 ：情報支援ボランティアの一般ボランティア養成講座期間（～2013 年 11 月）
10 月：大会運営ボランティアの研修期間（～2014 年 5 月）
企業・大学ボランティアに対する出張研修は 2014 年 9 月まで◯2014 年
5 月 ：全スポリハーサル大会（大会運営ボランティア、情報支援ボランティア）
10 月：国体にて活動（国体開催）
11 月：全スポにて活動（全スポ開催）、国体の報告会開催（後催県を招き情報共有）
12 月：「感謝の集い」開催、全スポの報告会開催（後催県を招き情報共有）

3－ 89 －

3. 大会事務局でのボランティアの概要（1）大会運営ボランティアの概要
・大会運営ボランティアは、長崎国体・全スポの開閉会式のボラン
ティアである。全スポにおいては、各競技会場での運営も行った。
・登録者は 4,449 人、活動者数は延べ 5,239 人であった。登録者
を性別に見ると、男性が 54.8％、女性が 45.2％。年代別では、10 代（13.6％）、20 代（19.7％）、30 代（11.7％）、40 代（21.1％）、
50 代（15.4％）、60 代（12.5％）、70 歳以上（6.0％）で、企業からまとまった応募があったため、40 代、50 代が多くなった。

大会運営ボランティアの活動の様子

図表 4-4 長崎国体・全スポ「大会運営ボランティア」の概要
募集
募集人数

国体が1,700人、全スポが3,500人の計5,200人

活動者数

延べ5,239人（登録者数は4,449人）

方法

ウェブサイトで登録、又はリーフレットに必要事項を記入し郵送、FAX、持参条件

・2014年4月1日時点で12歳以上、中学生以下の申込みは保護者の承諾が必要
・活動、研修への参加報酬は無償、交通費は自己負担
・実行委員会主催の「基礎研修」への参加

特典

帽子、ウェア、IDカードを支給し、参加記念章やお礼状を贈呈。
昼食は活動時間に応じて必要であれば支給。

内容「基礎研修」の参加は必須
主な内容：①長崎国体・全スポの概要、②ボランティアの活動内容、③長崎国体・全スポまでのスケジュール、④コミュニケーション研修、⑤全スポの競技内容、⑥障害者への対応

研修

活動内容
受付・案内

来場者受付、会場案内、資料配布 など

会場整理

観客誘導、座席案内、駐車場案内 など

会場美化

会場清掃、ごみ箱の管理、花の管理 など

会場サービス

弁当配布、ドリンクサービス、車椅子貸出 など

式典運営補助選手・出演者控所の管理、手荷物預かり など

救護補助

救護所での救護活動の補助 など

運営上の工夫◯多様なボランティアの受入れ
・協賛企業からまとまったボランティアを確保することができた。
・希望があれば、障害者（肢体不自由や知的障害など）もボランティアとして受け入れた。
◯ボランティアのモチベーションや満足度の向上
・募集から活動まで時間があるため、研修や広報誌（年4回程度）を送り、モチベーションを維持した。
・参加したボランティア（大会運営ボランティア以外も含む）を対象に、大会終了後に「感謝の集い（慰労会）」を開催した。県知事、選手、競技団体関係者、実行委員などが参加し、国体、全スポの記録
映像の放映やボランティアの活動報告を行うとともに、懇親を深める場となった。

4－ 90 －

（2）情報支援ボランティアの概要
・両大会の開閉会式、総合案内所、交通拠点及び全スポのふれあい広場、各競技会場、交通拠点などで、聴覚障害のある選手、役員及び観客に対して通訳や案内業務などを行った。手話、手書き要約筆記、パソコン要約筆記の 3 種類の方法で対応した。
・長崎県では要約筆記で普段から活動している者が必要人数に比べて少なく、人員の不足が見込まれたため、前年度から関係団体と募集や養成の方法などについて議論を重ねた。その結果、手話と要約筆記の活動をしているボランティアで協力し合い十分な活動ができた。また、聴覚障害者も 51 人がボランティアとして参加しており、地元の話をする等のおもてなしができ、参加者に安心感を与える存在になっていた。
図表 4-5 長崎国体・全スポ「情報支援ボランティア」の概要
募集
募集人数

国体、全スポ合わせて600人（手話300人、手書き要約筆記200人、パソコン要約筆記100人）

活動者数

562人（手話396人、手書き要約筆記135人、パソコン要約筆記31人）

方法

ウェブサイトで登録、又はリーフレットに必要事項を記入し郵送、FAX

条件

2014年4月1日時点で18歳以上、手話は日常会話レベルを有する人、要約筆記は経験者又は関心のある人

特典

帽子、ウェア、IDカードを支給し、参加記念章やお礼状を贈呈。
昼食は活動時間に応じて必要であれば支給。

研修
研修名①指導者・リーダー養成講座②レベルアップ講座

時間

内容①は一般募集開始前の指導者向け研修会であり、手話の表現を統一するなどの目的で開催

手話、手書き要約筆記、パソコン要約筆記で、①～③の研修：各14時間③レベルアップ講座Ⅱ④一般公募ボランティア養成講座

・手話：20時間
・手書き要約筆記、パソコン要約筆記：36時間②～④は以下のとおり
・国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の概要
・障害と障害者の定義などを扱う障害者福祉概論
・手話、要約筆記についての実務内容やポイント など

活動内容
・長崎国体・全スポの開閉会式会場、総合案内所にて手話、要約筆記
・全スポのみ、ふれあい広場や各競技会場にて手話、要約筆記
運営上の工夫◯長崎県ろうあ協会と連携した人材養成、リーダー配置
業務の専門性が高いため、計画段階から聴覚障害者団体と連携し、長崎県ろうあ協会に、各種研修、配置を業務委託した。手話、要約筆記それぞれに総括担当者を一人配置し、情報支援ボランティア間の調整や指示を行った。また、普段から手話や要約筆記の活動をしている者を中心にリーダー、サブリーダーを15競技会場に配置した。
◯マニュアルの作成
・活動の共通化を図るため「情報支援ボランティア 共通マニュアル」を作成
・内容は、情報支援ボランティアの心構え、当日の流れ、事前準備、業務内容など◯ボランティア同士の連絡網
・リーダーが声を掛けて会場ごとに連絡網を作成
・自主的に勉強会を実施（3）選手団サポートボランティアの概要
・全スポに参加する選手団をサポートするボランティアであり、他県からの選手団に対しては、来県してから離県するまでの 6 日間、選手団と行動を共にし、送迎や誘導、介助、応援など様々なサポートを行う。国体にはない、全スポならではのボランティア活動である。
・全スポの前身の大会である、全国身体障害者スポーツ大会及び全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）
5－ 91 －

の頃から存在しているボランティアで、おもてなしをするという意味で受け継がれている活動である。大会ごとに名称は異なる。
図表 4-6 長崎全スポ「選手団サポートボランティア」の概要
募集
募集人数

全スポのみの活動で800人

活動者数

1,098人（67選手団13競技に1～5人配置）

方法

医療・福祉系、看護系の学部・学科等がある高校、大学、専門学校へ要請（一般公募はしていない）

特典

帽子、ウェア、IDカード、参加記念章、昼食、交通費

時期

・長崎全スポ開催の1～2年前から、各学校が養成講座を開催
・養成講座は専用のテキストに沿って、年間15コマのカリキュラムを基本に各学校ごとに実施
・オリエンテーションや大会概要については、県の担当者が講義

内容

・全国障害者スポーツ大会の概要
・障害と障害者の定義などを扱う障害者福祉概論
・各障害者の特徴や介助技術（肢体不自由の特徴やその人に対する介助技術） など

テキスト

・例年使用されているテキストの電子データが、先催県から後催県へ譲与される・従来のテキストを参考に、協力校に相談しながら全スポ専用のテキストを作成

研修

活動内容
・来県時、離県時に、駅、空港、宿舎で出迎え、見送り
・公式練習の付添い、競技の付添い
・各選手団に県職員のリーダーが配置され、リーダーの指示の下で活動
・選手の荷物管理、弁当・毛布の配布
・選手団控所や各競技会場集合場所への案内・誘導、移動介助、情報伝達
・選手の応援、選手との交流活動
・ふれあい広場への案内・誘導その他◯ボランティア活動した学生の声
・今回のボランティア経験を通じて、「将来、障害者福祉関連の仕事に就きたい」、「障害者に対する理解が深まった」という声があり、同様のようなボランティアがあればまた参加したいという学生が多く見られた。

（4）学生広報ボランティア「がんばらんば隊」の概要
・長崎国体・全スポの広報活動を行う県内大学・短期大学の学生限定のボランティア活動である。各種イベント等で長崎国体・
全スポのマスコットの着ぐるみを着て、チラシの配布等、広報活動を実施した。また自主企画として各大学の学園祭等でのＰＲ活動なども行った。
・活動は 2010 年 11 月から開始し、5 年間で 199 回のイベントにおいて、延べ 864 人がＰＲ活動を行った。県内の 9 大学の学生から参加があった。

学生広報ボランティア「がんばらんば隊」

図表 4-7 長崎国体・全スポの学生広報ボランティア「がんばらんば隊」の概要

時期

活動場所

・県民総参加キックオフイベント
2010年～ ・長崎がんばらんばフェスタ（開催決定記念イベント）
2014年 ・V・ファーレン長崎ホームゲーム
・長崎国体・全スポの開閉会式 等
6－ 92 －

回数

延べ参加人数199864

4. 大会事務局でのボランティア運営における課題◯ボランティアの人数予測と配置・関係部署と連携を取りながらボランティアの必要人数を見積もる際に、日程調整を含め細かな配置を決めることに時間を要した。活動場所や細かい配置を見据えた募集が必要である。
・選手団サポートボランティアでは、各都道府県の選手団の人数が大会直前まで変更されるため、学生の人員配置を決めることが困難であった。

5. 求めるボランティア人材像◯特別なスキルがなくても楽しく活動できるボランティア
・大会運営ボランティアは誰もが参加できるように、あえて高いスキルを必要としない活動内容にした。ボランティア
が自分に務まるか不安に思っている応募者（特に高齢者）が多く、楽しく活動できるように配慮した。
◯手話で日常会話ができるボランティア
・手話の情報支援ボランティアは、手話で日常会話ができる者を応募条件にしており、普段から手話サークルで活動している者や市町が開催する手話講座の受講経験者が担った。

6. 大会終了後のボランティアの組織化◯組織化に向けての検討
・大会終了後における長崎国体・全スポの大会運営ボランティアの活用及び組織化については、今後、実施するアンケートの回答を踏まえて、方針を決める予定。
・2016 年に長崎県で全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催が予定されているが、大会事務局が所管したボラン
ティアの活用や運営については未定である。
・ボランティアの登録者名簿等の取扱いについても、今後具体的に検討する。
◯「長崎がんばらんば隊」の結成
・2015 年に県広報課において、県政の広報活動等に協力する「長崎がんばらんば隊」を結成。長崎国体・全スポの学生広報ボランティア「がんばらんば隊」のメンバーの中で、今後も協力可能な学生を中心に結成した。

長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会◯事務局：長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会実行委員会事務局◯所在地：長崎県長崎市江戸町 2-13

7
－ 93 －

スポーツ祭東京 2013
● 大会運営ボランティアとして「親子ボランティア」「障害者ボランティア」が活動● 東京マラソンのノウハウを生かしたボランティア運営
1. プロフィール(1) 基本情報
スポーツ祭東京2013は、第68回国民体育大会（以下、国体）と第13回全国障害者スポーツ大会（以下、全スポ）を指す。東京都の国体の開催は 1959 年以来 54 年振り 3 回目、全スポは初めての開催であった。味の素スタジア
ムを主な会場とし、都内全ての区市町村が会場となった。スポーツ祭東京 2013 は実行委員会事務局（以下、大会事務局）が取りまとめ、都の職員は実行委員会の実施本部員と兼務した。
図表 4-8 スポーツ祭東京 2013 の基本情報（冬季大会を除く）
大会名
期間（国体は一部の競技除く）

第68回国民体育大会

第13回全国障害者スポーツ大会

2013年9月28日～10月8日

2013年10月12日～10月14日

49,302人

15,338人

選手・監督の参加者数（正式競技のみ）
ボランティアの参加者数

延べ30,538人（区市町村募集分含む）

会場地

62区市町村、都外3市町

正式競技数

37競技

13競技

公開競技数（※1）

3競技-

デモンストレーションとしてのスポーツ行事数（※2）

57行事

-

-

17競技

オープン競技（※3）※１ 競技の普及や国民のスポーツ振興を目的とし、国民体育大会で実施される正式競技以外の競技（諸条件を満たすことが必要）※2 原則、開催地都道府県体育協会加盟団体が実施する行事※3 正式競技以外の競技・種目であっても、広く障害者の間にスポーツを普及するという観点から有効と認められる競技(2) 大会事務局が所管したボランティアの種類
大会事務局は、以下の 5 種類のボランティアを募集・活用した。区市町村募集分を除き、延べ 10,359 人が活動した。
図表 4-9 スポーツ祭東京 2013 のボランティアの種類及び概要①①大会運営ボランティア
登録人数

一般ボランティア

親子ボランティア

障害者ボランティア

企業ボランティア

1,266人

71人

35人

389人

募集人数

3,000人

所管

企画課事業係

ウェブサイト、
障害者関連団体の募集方法
ウェブサイトにて募集
リーフレットにて募集
協力を得て募集
活動概要

開閉会式での受付、挨拶、資料配布
会場案内整理等を担当

受付、清掃

8
－ 94 －

協賛企業の協力を得て募集
開閉会式での受付、会場案内整理等を担当

図表 4-10 スポーツ祭東京 2013 のボランティアの種類及び概要②②情報支援ボランティア③選手団サポートボランティア④広報ボランティア/ゆりーとダンス推進大使

登録人数

482人

1,042人17人/1,122人

72人

募集人数

540人

1,100人

50人/-

100人

企画課事業係

企画課広報係所管

障害者スポーツ大会課

募集方法 ウェブサイトにて募集

ウェブサイトにて募集/ゆりーとダンスコンテスト
入賞者を任命養成協力校へ依頼

大会に参加する聴覚障害者への 全国障害者スポーツ大会選手団
広報PR活動
活動概要 手話や要約筆記による通訳や案 の出迎え、介助、/ゆりーとダンスの普及
案内、見送り内業務⑤映像配信ボランティア

ウェブサイトにて募集
大会開催期間中の各競技の映像撮影及び配信

2. ボランティア運営の概要(1) 大会事務局でのボランティアの運営体制
・大会事務局では、大会運営ボランティアと広報ボランティアは企画課事業係が所管していた。情報支援ボランテ
ィア及び選手団サポートボランティアは、障害者スポーツ大会課が、映像配信ボランティアは、企画課広報係が担当であった。全体の取りまとめは、企画課企画係が担当した。
・それぞれの班（図表 4-11 参照）に実施本部員を配置し、ボランティアの出席確認、終礼などを行った。ボランティ
アが受けたクレームには実施本部員が責任者として対応した。
(2) スポーツ祭東京 2013 ボランティアセンターの概要
・スポーツ祭東京 2013 実行委員会は、一般財団法人東京マラソン財団と連携し、スポーツ祭東京 2013 ボランティ
アセンターの設置・運営を行った。業務内容は、①大会運営ボランティアの募集、登録、配置、研修内容の検討、研修の実施、②スポーツ祭東京 2013 終了後のボランティアの継続的な活動に向けた施策の検討、実施など、③会期中の大会運営ボランティアの受付、ＩＤカードの受渡し、当日欠席・ウェア忘れなどの連絡窓口である。スポーツ祭東京 2013 実行委員会は、一般財団法人東京マラソン財団との連携により以下の効果を期待した。
①大規模スポーツ大会でのボランティア運営実績・ノウハウの活用②高い情報発信力による効果的な募集③継続的なボランティア活動の場の提供(3) 大会事務局でのボランティア運営スケジュール◯2012 年
5 月 ：情報支援ボランティア募集開始（2012 年 6 月 29 日まで）
6 月 ：スポーツ祭東京 2013 ボランティアセンター開設、広報ボランティア募集開始（2013 年 9 月 13 日まで）
9 月 ：大会運営ボランティア募集開始（2013 年 6 月 10 日まで）
◯2013 年3 月 ：全スポリハーサル大会研修会
5 月 ：全スポリハーサル大会
6 月 ：親子ボランティア募集（17 日～30 日）
6～7 月 ：全体研修会
7～8 月 ：希望研修会
8 月 ：映像配信ボランティア募集
9～10 月 ：国体・全スポにて活動（国体・全スポ開催）

全体研修会
9

－ 95 －

3. 大会運営ボランティアの概要◯活動内容及び参加者の属性
・大会運営ボランティアの活動内容は、主に両大会での受付、案内などであり、全スポのみ競技記録の確認なども行った。
・大会運営ボランティアの全参加者の属性情報がないため、代わりにアンケート調査結果の属性を報告する。大会
運営ボランティアに 1 日以上参加し、メールアドレスを把握している者 1,132 人を対象にアンケート調査が行われた。回答数（回答率）は 466 人（39.4％）であった。性別は男性が 59.2％、女性が 40.8％であり、年代は、10 代（0.6％）、20 代（6.0％）、30 代（12.0％）、40 代（27.0％）、50 代（24.9％）、60 代（23.8％）、70 歳以上（5.8％）であった。居住地域に見ると、7 割近くが東京都であったが、関東以外からの参加者も 2％程度見られた。
図表 4-11 スポーツ祭東京 2013「大会運営ボランティア」の概要
募集
募集人数
実働延べ人数

3,000人
2,890人（親子ボランティア、障害者ボランティア、企業ボランティアを含む）

方法

ウェブサイトで登録、又は参加申込書に必要事項を記入し郵送

条件・2013年4月1日時点で16歳以上。18歳以下の申込みは保護者の承諾が必要
・リハーサル、活動、研修への参加報酬は無償、交通費は自己負担・参加を希望する大会のリハーサル及び研修会に参加できること
・日本語以外の母国語を持つ場合は、日本語の日常会話と読み書きができること

支給品

帽子、ウェア、IDカードを支給

全体研修（別途、希望者向けの「希望研修」も実施）
内容①スポーツ祭東京2013について、②スポーツ祭東京2013の概要・活動内容説明映像③味の素スタジアムについて、④障害について理解を深める⑤筆談研修、⑥当日までの流れ

受付班

大会役員、特別招待者、一般招待者、視察員の受付、配席管理、ID再発行、受付誘導

式典班

式典音楽隊の受付、出演者団体の受付、選手団の受付、誘導など

報道班

全国報道員会議の運営、報道受付・控所管理

活動内容

おもてなし班

ゆりーと広場の管理、都道府県選手応援団の管理、受付、誘導
立川駅や新宿駅での案内所の管理運営など

会場調整班

会場内の清掃、弁当引換所の運営、ドリンクの提供

警備消防班

来場者のID確認、入退場者の案内、迷子・落と し物センターの運営など

輸送交通班

鉄道駅、駅・会場間、駐車場周辺道路、駐車場・会場間における案内誘導

競技記録班

全スポの競技記録の照合、確認、ウェブサイト公開
記録帳票の掲示、配布

障スポ陸上競技班

全スポの記録の確認、入力、主管競技団体が行う表彰の補助
競技終了後の選手の確認、誘導など

リハーサル大会

2013年5月25日～26日に開催された全スポリハーサル大会の運営補助

10－ 96 －

4.

ボランティアの運営上の工夫

・東京都独自の取組として、親子ボランティア、
障害者ボランティア、映像配信ボランティアがある。特に、映像配信ボランティアは全競
技の映像配信を実施した。
・大会運営ボランティアの全登録者を対象に、障害者の理解を深める研修を実施した。

親子ボランティア
映像配信ボランティア

5. ボランティア運営における課題◯ボランティアの配置

・一日数時間のボランティア活動に対して、需要と供給をうまく合わせて配置をすることが難しい。
・経験が豊富なボランティアには、活動の機会を多く与えた方が良かった。
◯実施本部員の通常業務との両立
実施本部員向けの研修が 2 日間あり、通常業務との両立が困難な面もあった。

6. 求めるボランティア人材像◯特別なスキルを必要としない
大会運営ボランティアに関しては、特別なスキルを必要としていなかった。スポーツ祭東京 2013 が、「するスポーツ」「見るスポーツ」「支えるスポーツ」のうちの、「支えるスポーツ」に関わるきっかけになるよう、性別や年代に関わらず、幅広い参加を期待した。

7. 大会終了後のボランティアの組織化◯一般財団法人東京マラソン財団との連携
・東京都では、当初からスポーツ祭東京 2013 で集めたボランティアを大会終了後に組織化する計画はなく、大会後のスポーツボランティアの活用は、一般財団法人東京マラソン財団のボランティア組織と連携して進めることとしていた。
・大会終了後も、スポーツ祭東京2013で活動したボランティアが継続して活動できるよう、本人の同意を得た上で、東京マラソンのメールマガジンを送付し、スポーツボランティアの情報を提供している。

スポーツ祭東京 2013
◯事務局：スポーツ祭東京 2013 実行委員会事務局※スポーツ祭東京 2013 実行委員会は 2014 年 3 月 26 日に解散

11
－ 97 －

東京マラソン● 「メンバー」「リーダー」「リーダーサポート」の 3 階層のボランティアで大会を運営● 独自のボランティアリーダーの養成・採用・登録制度
1. プロフィール(1) 基本情報
東京マラソンボランティアは 2007 年から活動を開始し、2015 年に開催された東京マラソン 2015 の申込者数は11,611 人であった。活動日数は最大 4 日間（東京マラソンＥＸＰＯ含む）であり、運営主体は東京マラソン財団である。

組織名

図表 4-12 東京マラソンボランティアの基本情報
東京マラソンボランティア

活動開始年

2007 年

申込者数

2015 大会時：11,611 人（2014 年 12 月現在）

活動日数

最大 4 日間（東京マラソンＥＸＰＯ含む）

運営主体

一般財団法人 東京マラソン財団

組織体制

東京マラソン財団ボランティアセンター

主な活動場所

東京マラソン、東京マラソンＥＸＰＯ(2) 東京マラソンのボランティアの種類
東京マラソンで活動するボランティアは、メンバー（約10,000 人）、リーダー（約600 人）、リーダーサポート（約60人）の 3 階層で組織されている。
図表 4-13 東京マラソンのボランティア階層
メンバー
約10,000人

メンバー

リーダー及び関係者の指示に従い、各活動場所で大会運営をサポートする

リーダー

東京マラソンでのボランティアの経験があり、リーダー研修兼選考を受講し、採用された者がリーダーとなる

リーダー
サポート

東京マラソンでのボランティアの経験、リーダー経験、またその他のスポーツイ
ベントでの活動経験豊富な者がリー
ダーをサポートする役として活動する

リーダー
約600人

リーダーサポート
約60人

12－ 98 －

2. 東京マラソンでの活動について(1) 東京マラソン（東京マラソンＥＸＰＯ含む）の概要
東京マラソンは 2007 年から毎年 2 月の下旬に開催されており、2011 年の第 5 回大会からは、現在の一般財団法人東京マラソン財団が主催している。東京マラソン 2015 の大会概要は以下のとおりである。
図表 4-14 東京マラソン 2015 の大会概要
東京マラソンEXPO2015
2015年2月19日（木）、20日（金）、21日（土）日時場所

東京ビッグサイト

内容

ランナーの受付、マラソンに関連したグッズの販売など

マラソン

10km

開催日時

2015年2月22日（日）コース

東京都庁～飯田橋～日比谷～品川～
銀座～日本橋～浅草雷門～
築地～豊洲～東京ビッグサイト

東京都庁～飯田橋～皇居前～日比谷公園

制限時間

7時間

1時間40分

定員35,500人

500人(2) ボランティアの活動内容
東京マラソンでのボランティア活動は、大会前 3 日間開催される「東京マラソンＥＸＰＯ」と大会当日の計 4 日間が対象となる。東京マラソン
EXPO は、3 日間で延べ約 1,800 人（メンバー、リーダー、リーダーサポ
ート合わせて）、東京マラソン当日は、約 9,800 人（メンバー、リーダー、
リーダーサポート合わせて）が活動する。活動場所・内容は以下のとおりである。

©東京マラソン財団

ランナーへ完走メダルの配布
図表 4-15 東京マラソン 2015 のボランティアの活動場所・活動内容
配置場所
EXPO

スタート

活動場所

申込者数

東京ビッグサイト

・ランナーの受付
・ボランティア説明会

1,803人

東京都庁及びその周辺

・会場誘導
・出発係
・給水、給食・手荷物預かり1,129人10kmフィニッシュ

日比谷公園

マラソンフィニッシュ

東京ビッグサイト

コース

活動内容

など

・給水、給食・会場誘導・手荷物返却・更衣室管理（10kmフィニッシュのみ）
・完走メダル配布
・インフォメーション など①新宿・飯田橋、②大手町・日比谷、③芝、④品川、⑤銀座・日本橋、※コース42.195kmを9つのブロック⑥水天宮・人形町、⑦蔵前・浅草、に分けて、ボランティアを配置⑧築地・佃、⑨豊洲・有明

102人

1,415人・給水、給食・コース整理員・距離表示（1kmごと）
・トイレへの誘導 など

7,162人

合計

11,611人

13－ 99 －

(3) ボランティア申込者の特徴
・東京マラソン 2015 への申込者数は 11,611 人（2014 年 12 月現在）、男性が 46.0％、女性が 54.0％である。
・年代は、10 代（4.9％）、20 代（13.4％）、30 代（15.0％）、40 代（25.9％）、50 代（22.8％）、60 代（13.4％）、70 歳以上（4.6％）である。
・居住地域は、関東が 96.7％と最も多いが、東北（0.9％）や東海（0.8％）からの参加者も見られる。
・職業は、会社員・公務員が 69.1％と最も多く、次いで主婦（9.8％）や学生（7.0％）の参加者が見られた。
・東京マラソンのボランティア経験がある者は 24.5％で、初めての者は 75.5％であった。
(4) ボランティア募集◯メンバーの募集方法と条件
・応募者の条件は、15 歳以上（中学生は不可）、指定の場所・時間で活動できること、説明会に必ず参加できることである。ウェアとキャップは支給され、報酬・食事・交通費の支給がないことも提示している。
・募集の開始時期は、開催前年の 11 月下旬。専用のウェブサイトから申込みを行う。
・先着順のため、募集定員（10,000 人）になり次第終了となる。最近は申込みを開始して、2 日間で定員になり、募集が締め切られてしまう。
・「ONE TOKYO」の会員には、事前に申込日をメールで告知している。

＜ONE TOKYO とは＞
2011 年に設立されて以来、現在では会員数 30 万人を超え、ランニン
グを愛する全ての人々の健康増進と健全な精神を育み、あらゆるレベ
ルのランナー、ボランティア、サポーターが出会うステージ。ONETOKYO のミッションであるランニングを愛する人々に生涯にわたって走る喜びを提案する東京マラソン財団が運営しているランニング・コミュニティ。

◯リーダー、リーダーサポートの募集方法と条件
・リーダー、リーダーサポートは、事前の説明会に必ず参加しなければならない。
・リーダー、リーダーサポートで活動するためには、東京マラソン財団が実施する「ボランティアリーダー研修兼選考」を受講し、採用されなければならない（詳細は次ページ参照）。
(5) 説明会・研修◯「初心者のためのボランティア活動セミナー」
・開催前年の 12 月に、初めて参加をする者を対象に「初心者のためのボランティア活動セミナー」を開催している。参加は任意である。
・セミナー内容は、主に大会概要、大会当日の活動場所や活動内容紹介（映像）、活動上の注意事項（ウェアの着方や活動中の昼食や休憩について）などである。
©東京マラソン財団

初心者のためのボランティア活動セミナー

14－ 100 －◯ボランティア説明会
・東京マラソンの前日に、東京ビッグサイトで活動場所ごとの説明会を行う。マニュアルを使って当日の流れや注意事項を確認し、終了後にウェアとキャップを支給する。
・メンバーの参加は必須となっており、説明会に参加しなかった者は当日のボランティア活動には参加できない。
◯リーダー、リーダーサポートへの説明会
・リーダーへは、開催前年の12月（任意）と翌年2月（必須）に説明会を行っている。リーダーサポートへは、開催前
年の 10 月に説明会を行い、東京マラソン当日まで適宜ミーティングを開き、実務確認を行っている。

3. ボランティアリーダー登録制度について
東京マラソン財団では、東京マラソンでボランティアとして活動した経験のある者を対象に、「ボランティアリーダ
ー研修兼選考」を実施、選考を経てリーダーを採用している。リーダーに採用されると、スキルアップ研修の受講機会や、東京マラソン財団が関わるスポーツイベントで、リーダーとしての活動機会が与えられる。
(1) リーダーの概要
・登録者は 883 人（2014 年現在）で、男性が 71.7％、女性が 28.3％である。
・年代は、20 代（3.5％）、30 代（10.6％）、40 代（23.4％）、50 代（25.5％）、60 代（23.4％）、70 歳以上（13.5％）であり、平均年齢は 53 歳である。
・居住地域は、関東が 96.4％と最も多いが、中部地方（1.1％）や北海道（0.9％）からの登録者も見られる。
(2) 活動について◯ボランティアリーダー研修兼選考
ボランティアリーダー研修兼選考は例年 8 月に開催されている。内容は、講義と実技の二部構成になっており、以下の募集条件を満たし、求める人材像に近い者を採用する。
図表 4-16 ボランティアリーダー研修兼選考の概要
開催時期
目的

8月
東京マラソン2015及び東京マラソン財団オフィシャルイベントなど、
東京マラソン財団が関わるスポーツイベントにおいて活動する
リーダーを選出するための研修兼選考を行う

研修兼選考内容

・講義 ： リーダーとして必要な知識を学ぶ
・実技 ： 個々のリーダーとしての資質を評価できるような体験型の実習を行う

募集条件

以下①～④全ての条件を満たす方①18歳以上（高校生を除く）②東京マラソンにボランティアメンバーとして参加した経験がある方③１年以内に他のスポーツイベントでのスポーツボランティア経験がある方、若しくは会社・大学など団体でチームでの取組をしたことがある方④事前課題（200～300文字のレポート）の提出求める人材像・スポーツを愛し情熱を持って活動に取り組むことができる方・安全第一で活動に取り組むことができる方
・チームワークを大切にし、活動に取り組むことができる方・イベントに関わる全ての人にホスピタリティあふれる対応ができる方
・選手が最大のパフォーマンスを発揮できるよう大会を支えることができる方
・ボランティアメンバーを楽しませ自らも楽しみながら活動を行える方

15－ 101 －

◯スキルアップ研修
リーダー向けにスキルアップ研修を提供している。2014 年度は、「誰でもできるリーダーシップ講演会」「車椅子の対応」「上級救命講習」「コミュニケーションについて」を行った。
◯活動内容
東京マラソン財団が関わるスポーツイベントとして、2012年から開催されているお台場でのランニングイベントや、
2013 年に開催された「スポーツ祭東京 2013」などがある。
◯リーダーへの支給品

4. ボランティアの運営上の工夫◯モチベーションの維持
・ボランティア申込み時（開催前年の 11 月下旬）から開催日まで約 3 か月の期間がある。そのため、メンバーのモ
チベーションを維持できるように、東京マラソン財団は Facebook を通じて東京マラソンの PR 活動や他のランニン
グイベントの情報を発信している。東京マラソン財団に関する最新のランニング情報を得ることができる。
・メンバー向けに開催される説明会では、過去の活動の様子を記録した魅力的な動画を流すことや、ランナーが大会に満足している理由としてボランティアの存在があることなどを伝え、当日に向けてモチベーションを上げる
工夫をしている。
・東京マラソンが終了した翌日には、完走したランナーからボランティアへ感謝のメッセージが撮影された動画を送っている。ボランティアの満足度向上と継続意向を高めるツールとなっている。
・東京マラソン終了後の同年 3 月に、リーダー及びリーダーサポート向けの懇親会（反省会含む）を開催している。
◯実際に活動できるリーダーの確保
登録しているものの、実際に活動することのないリーダーの増加を防ぐために更新制度を導入している。更新は、
1 期 2 年としている。過去 2 年間に活動実績のない更新希望者には、レポートの提出を求めている。
◯若年層ボランティアの確保
若い世代のボランティアを確保するために、大学にポスターを掲示したり、Facebook を通じてボランティアの活動機会の告知を行っている。

東京マラソン◯運営主体：一般財団法人 東京マラソン財団◯所在地 ：東京都江東区有明三丁目 7-26 有明フロンティアビル B 棟 8 階

16－ 102 －

(5) 海外事例調査－ 103 －

1． 調査概要
1．1

調査目的

本調査は、大規模国際大会におけるスポーツボランティア活動について、個人や団体の実態を明らかにすることによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。

1．2

調査方法及び回収結果(1) 調査方法
現地訪問によるヒアリング調査(2) 調査対象
1) 団体調査・ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、LOCOG）スポーツボランティア担当
・グラスゴー2014 コモンウェルスゲームズ（Glasgow2014 XX Commonwealth Games）
2) 個人調査・ロンドンオリンピック・パラリンピック（以下、ロンドン 2012）のスポーツボランティア実施者(3) 調査内容
訪 問 コース ：①イギリス・ロンドン、②スコットランド・グラスゴー
調査

員 ：山口泰雄（神戸大学）、工藤保子・松井くるみ（笹川スポーツ財団）、西川千春（現地通
訳同行）

訪

問

先 ：①西川千春氏（ロンドン在住、経営コンサルタント、ロンドン 2012 通訳ボランティア）②Phil Sherwood 氏（LOCOG ボランティアプログラム・人材トレーニング部門総責任者）③グラスゴー2014 コモンウェルスゲームズ④Rachel Waterman 氏（LOCOG において 12 の地方政府と地域の調整役（Nations andRegions Manager）として、ボランティアプログラムを担当）

訪問調査記録：①西川千春氏
日時：2014 年 8 月 1 日 11：30～13：00
場所：ロンドン市内
内容：ロンドン 2012 でのスポーツボランティア経験－ 105 －

②Phil Sherwood 氏
日時：2014 年 8 月 1 日 13:30～14:30
場所：ロンドン市内
内容：ロンドン 2012 のスポーツボランティアの概要
ボランティアの役割とトレーニング
ボランティアの運営体制と運営上の工夫③グラスゴー2014 コモンウェルスゲームズ
日時：2014 年 8 月 2 日 9：30～16：30、8 月 3 日 8：00～15:00（大会会期 2014 年 7 月 23 日～8 月 3 日）
場所：グラスゴー市内（Scotstoun Sports Campus、Scottish Exhibition + Conference Centre Precinct）
内容：卓球、スカッシュ、パラスポーツウエイトリフティング、自転車の競技会場におけるボランティ
アの活動状況調査
④Rachel Waterman 氏
日時：2014 年 8 月 4 日 10:30～12:00
場所：スポーツイングランド（Sport England）
内容：ロンドン 2012 終了後のスポーツボランティアに関する取組
ロンドン 2012 を通じたスポーツボランティア推進政策への影響と課題－ 106 －

2． 調査結果
大規模国際大会におけるスポーツボランティア活動の実態を把握するため、ロンドンオリンピック・パラリ
ンピック、グラスゴー2014 コモンウェルスゲームズを事例に、調査を行った。

ロンドンオリンピック・パラリンピック
2．1

ロンドンオリンピック・パラリンピック（以下、ロンドン 2012）の概要

ロンドン 2012 は、夏季オリンピックとして第 30 回目の大会であり、ロンドンでは 1908 年、1948 年の大会に続き 3 度目の大会となった。オリンピックは 2012 年 7 月 27 日から 8 月 12 日まで開催され、204 の国と地域から約 10,500 人のアスリートが参加し、34 会場で 26 競技 302 種目が行われた。パラリンピックは 2012
年 8 月 29 日から 9 月 9 日まで開催され、164 の国と地域から 4,237 人のアスリートが参加し、19 会場で20 競技 503 種目が行われた。
ロンドン 2012 は、オリンピック、パラリンピックが計画段階から同一の組織委員会を設けて大会が運営された初めての大会であった。また、パラリンピックの観戦チケットが完売したことや、「ゲームズメーカー」と呼ばれる 7 万人のボランティアが大会運営を支えたことなどが、人々から高い注目を集めた。

2．2

ロンドン 2012 の主なボランティアの概要

図表 5-1 に、ロンドン 2012 のボランティアに関して、募集内容等の概要を示した。
図表 5-1 ロンドン 2012 のボランティアの概要
開催期間

2012年7月27日～8月12日（17日間）／2012年8月29日～9月9日（12日間）
ロンドン2012セレモニー
株式会社

募集団体

ロンドンオリンピック・
パラリンピック組織委員会

募集内容

オリンピック・パラリンピック
ボランティアチームロンドンアンバサダー

セレモニーボランティア

ゲームズメーカー

ロンドンアンバサダー―

名称（Games Maker）

大ロンドン市（Greater London Authority）(London 2012 Ceremonies Ltd.)（London Ambassador）

ウェブサイトのボランティアページから申請

募集方法
募集時期

2010年7月下旬

2010年7月下旬

2010年11月中旬

募集人数

70,000人

8,000人

500人

応募人数242,000人

22,000人―

年齢制限

2012年1月1日付で18歳以上

2012年1月1日付で16歳以上

交通費

ロンドン市内の交通費は無料

ロンドン市内の交通費は無料

リハーサルやセレモニー当日の会場への往復交通費は無料

食費

支給あり

軽食代として1日5ポンド支給場合によって、支給あり

宿泊費

なし

なし

なし

－ 107 －

2012年3月1日付で18歳以上（申請時点で18歳未満の場合、親の承諾が必要）2．3

Phil Sherwood 氏ヒアリング結果(1)Phil Sherwood 氏のプロフィール
・元陸軍大佐（2009 年に退役）。20 年以上、人事、オペレーションに関する業務に携わる。
・2009 年 3 月よりロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、LOCOG）で、ボランティアプログラム及び人材トレーニング部門の総責任者を務める（2009 年 3 月までボランティア部門の責任者は不在）。
・ロンドン 2012 終了後は、自身で起業し、組織戦略や政策づくりのコンサPhil Sherwood 氏

ルタントとして活動している。
(2)ボランティアの役割
1)ゲームズメーカー（Games Maker）
・ロンドン 2012 では、ボランティアに「ゲームズメーカー」という名称を付けた。ボランティアがチームの一員と感じられるよう、ボランティアのアイデンティティを重視し、ボランティアがオリンピック・パラリンピックに何をもたらすのか、ボランティアがいなければ大会は成功しないとの議論から、ボランティアが、「実際にゲームを作る人である」という意味を込め、「ゲームズメーカー」との名称になった。
・採用に当たっては、オープンモデル（イギリス国内で労働する資格がある全ての者を採用の対象とする）とし、201 か国から 242,000 人の応募があった。
・ゲームズメーカーとして活動するには、イギリスの永住権、イギリス国内での労働ビザ、若しくはヨーロッパ諸国の ID カード又はパスポートが必要であり、最終的には、ヨーロッパを中心に 70,000 人が採用された。
・ゲームズメーカーの中で、障害者の割合は 4％で約 2,800 人であった（ゲームズメーカーのエントリーシートに「障害の有無」のチェック欄あり）。黒人や少数民族の割合は 18％で約 12,600 人であった（日本人を含む）。

≪主な応募条件≫①18 歳以上②イギリス永住者、労働ビザ所持者、若しくはヨーロッパ諸国の ID カードかパスポートがあること③最低 3 回の大会前トレーニングに参加可能④最低 10 日間の活動が可能など≪採用プロセス≫2010 年夏

ボランティアプログラム開始（募集開始）

2010 年 11 月

選考開始

2011 年 1 月-2012 年 2 月

採用面接2011 年 10 月

採用結果の通知開始

2012 年 2 月

オリエンテーショントレーニング

2012 年 3 月

役割別トレーニング開始

2012 年 4 月

ユニフォームと身分証明パスの配布開始

2012 年 6 月

会場トレーニング開始－ 108 －

・ゲームズメーカーの役割は 83 職種 800 の役割にも及ぶ。最も人数が多いものは、イベントサービスと輸送交通であり、イベントサービスには 9,000 人、輸送交通には 3,000 人が従事した。
・ゲームズメーカーには、専門ボランティアと一般ボランティアの 2 種類がある。専門ボランティアは、特定のスキルや資格を必要としており、スペシャリストスポーツボランティア（Specialist Sport Volunteer,
SSV）やメディカルボランティア（医療サービス）がこれに当たる。
・スペシャリストスポーツボランティアは、各競技の運営に関わるボランティアであり、募集・採用は、各競技団体が窓口となって行う。ただし、その競技のテストイベントへの参加が条件として挙げられている。
・メディカルボランティアは、医師や看護師などであり、1,300 人が活動した。人材の確保が不可欠である
ため、一般ボランティアの募集の 6 か月前から募集を開始した。ドーピング検査にも携わり、馬のドーピ
ング検査のための採血もボランティアが行っていた。
2)チームロンドンアンバサダー（Team London Ambassador）
・大ロンドン市が募集し、8,000 人がロンドンアンバサダーとして活動した。
・若年層の参加を促すため、応募条件の年齢制限を 16 歳以上とした。
・ロンドン市内 35 か所の案内所や、オリンピック会場付近、駅、公園、空港などでの道案内を行った。
3)セレモニーボランティア（Ceremony Volunteer）
・ロンドン 2012 の開閉会式をプロデュースするために、LOCOG によって設立された 2012 ロンドンセレモ
ニー株式会社が募集し、約 500 人が活動した。
・活動内容は、開会式や閉会式でのキャスティング、衣装、メイクアップなどであり、17 の役割があった。
(3)ボランティアのトレーニング
・延べ 150 万時間のトレーニングを実施し、大会期間中の活動は延べ 800 万時間にも及んだ。
・トレーニングは、オリエンテーショントレーニング、役割別トレーニング、会場トレーニングの三つであり、対面式トレーニン
グとオンライントレーニングによって実施された。トレーニング
プ ロ グ ラ ム の 内 容 は ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ エ ア ウ ェ イ ズ （ British
Airways）やマクドナルド社などが考案し、LOCOG が実施した。
ゲームズメーカーは、少なくともこれら三つのトレーニング（最低 15 時間）への参加が求められた。
・ボランティアリーダーは、リーダートレーニングを受講しなければならない。面接時に、指導的役割（リーダーシップ）に興味があるかを尋ね、関心のある人をボランティアリーダーとして養成した。
・ゲームズメーカーとチームロンドンアンバサダーは異なる組織が主体となっているが、外から見れば全て「オリンピックボラン

ゲームズメーカーのトレーニング資料

ティア」として見られるため、基本的なトレーニングプログラムを LOCOG が提供し、チームロンドンアンバ
サダーでも実施した。

－ 109 －

(4)ボランティアの運
運営体制図
ロンドン
ン 2012 ボラン
ンティア運営体
体制図は図表表 5-2 のとおおりである。
図表
表 5-2 ロンド
ドン 2012 ボラン
ンティア運営体
体制

運営上の工夫
夫(5)ボランティアの運
ズメーカーの募集から採用
用、トレーニンングの開始まで
で約 1 年半半の期間があるるため、応募
募者のモチ・ゲームズ
ベーションを維持すする必要がありり、定期的に個
個人名入りののメールを配信
信するなど、コ
コミュニケーシ
ションを取る方法をを工夫した。
・不採用になった約 17 万人へのの配慮も重要と考えていたた。最後まで誰
誰が補充要員員となり得るかかを考えておく必要要があり、オン
ンラインのボラ
ランティアポーータルを通じじて情報提供し、関係を維維持できるよう努めていた。またた、フェイスブブック（Facebook）やツイッタ
ター（Twitter））などのソーシシャルメディア
アで情報が発発信されることも考考え、ロンドン 2012 に好印
印象を持ち続けてもらえるよような配慮もしした。
・コントラクターとゲー
ームズメーカーーの活動内容容、役割は明確
確に線引きししている。例え
えば、体育館の床面のは、クリーナーを使用する場
場合はコントラ
ラクターが、モモップを掛けける場合はゲーームズメーカーが行っ清掃はていた。
。また、ゲーム
ムズメーカーへへの指示は、、LOCOG のマネジャーがのが行い、コント
トラクターから
らは指示をしないよ
よう指揮系統も明確であっ
った。
・オリンピ
ピックとパラリン
ンピックのボラ
ランティアは、基本的には同じマネジメントで実施しした（パラリンピ
ピックは専用のトレレーニングありり）。
(6)その他
他の取組
・「ソチ・ロ
ロンドン・ソチ」プログラム
2014 年ソチオリンピ
年
ピック・パラリン
ンピック（以下
下、ソチ 20144）に向けて、ボボランティアのの中核となる人材を育成するた
ため、104 人ののロシア人ボラ
ランティアが、ロンドン 2012 でゲームズ
ズメーカーとしして活動した。104 人はロシア国内 26 大学かから各 4 人が選選ばれたが、他
他のゲームズズメーカーと同同じ採用プロセセスを経て採採用された。
参加したた 104 人は、ソ
ソチ 2014 の際際にボランティィアリーダーととして活動したた。

－ 110 －

2．4

Rachel Waterman 氏ヒアリング結果(1)Rachel Waterman 氏のプロフィール
・LOCOG において、イギリス 12 の地方政府（Nations）と地域(Regions)の調整役（Nations and Regions Manager）として 4 年間勤務。主に聖火リレーや文化五輪、教育プログラムに関するボランティアプログラ
ムを担当。
・大会終了後、スポーツイングランド※）でボランティアに関する政策担当を務める（担当は一人）。ロンドン 2012 のレガシー（遺産）として、コミュニティスポーツ参加者の増加を目指し、スポーツボランティアを地Rachel Waterman 氏域に根付かせるための活動を行っている。
※）スポーツイングランドは、文化・メディア・スポーツ省との契約関係の下で、イングランドにおける草の根スポーツの振興と、タレント育成のための「経路」の構築を目指している（笹川スポーツ財団, 2011）。

(2)ロンドン 2012 に向けての地方政府の取組
・4 つの地方政府（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）ごとに、ロンドン 2012 に対する目標を立てて取り組んでいた。目標は以下のとおり。
○イ ン グ ラ ン ド：イギリスにおける有形のレガシーとして、参加者にとっても、観戦者にとっても、最高のオリンピック・パラリンピックの開催（イングランドの 9 つの地域では、それぞれ異なる目標もあった）○ス コ ッ ト ラ ン ド：2014 年コモンウェルスゲームズ（グラスゴー2014）のテストイベントとしての位置付け○ウ ェ ー ル ズ：大規模イベントの開催地として、ウェールズをどのように位置付けられるかに着目○北アイルランド：北アイルランドと 2013 年世界警察消防競技大会の知名度の向上
・ロンドン 2012 は、イギリスで行うオリンピック・パラリンピックであり、ボランティアもイギリス全土から集めるべきとの考えがあった。そのため、2011 年 10 月から各地域を回り PR 活動を実施した。イギリス全土から
ボランティアが集まったのは、この PR 活動によるところが大きい。
(3)ロンドン 2012 終了後のボランティア関連組織の体制
・LOCOG は、ゲームズメーカー、ゲームズメーカー応募者、観戦チケット購入希望者、文化五輪に関心を持っていた人など、約 520 万人の顧客データを管理していた。大会終了後は、スポーツイングランド、UK
スポーツ（UK Sport）※1）、ロンドンアンドパートナーズ（London & Partners）※2）の 3 者でコンソーシアム（名称 Be Inspired）を組み、そのデータを引き継ぎ、管理している。
※1）UK スポーツは、非省庁公的機関であり、イギリスにおけるエリートスポーツ政策を担っている（笹川スポーツ財団,2011）。
※2）ロンドンアンドパートナーズは、ロンドン市の公式なプロモーション会社であり、ロンドン市長と営利組合により設立された非営利の官民パートナーシップである（London & Partners, 2014）。

・このコンソーシアムの他に、内閣府からの助成金（3 年間のみ受給、以後はプライベートファンドにて運営）により慈善団体であるジョインイン（Join In）を組織した。
・コンソーシアムとジョインインが協力し、「Be Inspired」というニュースレターを配信している。配信は、スポーツイングランドが中心となり実施しているが、その内容はジョインインが収集・提供している。主な内容
は、スポーツボランティアの募集案内や募集しているスポーツクラブへのサポートなどで、イングランドの－ 111 －

みならず、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの情報も含まれている。各地域の情報収集については、地域に密着して活動するカウンティスポーツパートナーシップ（County Sport Partnership）※）と協働して行っている。
※）イングランドの各県には、スポーツ政策に関係する諸組織のネットワークであるカウンティスポーツパートナーシッ
プがある（笹川スポーツ財団, 2011）。

(4)ロンドン 2012 終了後のスポーツボランティアの活動と取組
1)大会期間中：ボランティアの推進プログラム「ジョインイン（Join In）」

・オリンピック終了後からパラリンピック開催までの 2 週間で、「ジョインイン」というイベントを実施（慈善団体ジョインインの名称は、このイベントに由来）。イギリス各地のスポーツクラブに対して、地域コミュニテ
ィの一員として、クラブをオープンにするイベントの開催を依頼し、誰でもスポーツに参加できる場を提供した。その結果、パラリンピック終了後に、スポーツボランティア、スポーツの実施に興味を持つ人が増加した。
2)大会終了後 1 年間：ボランティア啓発プログラム「スポーツメーカー（Sport Maker）」
・ボラ ンティ アの啓 発 プ ロ グラ ムと し て、「ス ポー ツメ ーカー（Sport Maker）」プログラムを 2012 年 9 月から 2013 年 9 月の1 年間実施した。地域で何らかのスポーツに関わるボランティ
ア活動を 10 時間実施し、その報告を受けるというプログラムであるが、延べ 48,000 人が参加した。活動の内容はどのようなものでもよく、「スポーツボランティア＝イベントのボランティア」
ではなく、活動内容は多様であることを、プログラムの開始セ
ミナーで説明し、地域のクラブや様々なスポーツ現場でのボスポーツメーカープログラムのバッチ

ランティア活動を啓発した。
・「スポーツメーカー」プログラムで得られた延べ 48,000 人のデータは、カウンティスポーツパートナーシッ
プが活用し、地域でのスポーツボランティア活動の推進を行っている。
(5)今後のスポーツボランティア推進政策への課題
・大規模スポーツイベントのボランティアが、地域のスポーツイベントや、地域のマイナーなスポーツ団体
やクラブなどで、ボランティアとして活動を継続するような工夫が必要である。そのためには、ボランティ
ア活動を通じての技術の習得や人との出会いなど、ボランティアが何を求めているのかを知ることが重要である。
・イギリスでは、「マイクロボランティアリング（Micro Volunteering）」という造語があり、「時々、たまに、ボラン
ティアを行う人」を意味する。マイクロボランティアが定期的にボランティア活動を実施するような仕掛けも必要である。
・これまで国が実施してきたボランティア推進事業を参考に、各地方政府で取組が実施できる体制を作る
ことも課題である。

－ 112 －

2．5

ロンドン 2012 終了後のスポーツボランティアの実施状況

スポーツボランティアの実施状況に関する調査が、官民を問わず、ロンドン 2012 前後に多数実施された。その中でも、スポーツイングランドが毎年実施している Active People Survey（APS）の 2012/13 年調査（APS7）※）の結果を紹介する。この調査を基にまとめられた Volunteering Insight（2014）よると、過去 4 週間
以内にスポーツボランティアを実施した割合は、2012/13 年調査では 12.0%であった（図表 5-3）。男女別に見ると、男性の実施率は 14.8%、女性が 9.2%であった（図表 5-4）。スポーツボランティア実施者の男女比は、男性が 61%、女性が 39%であったと報告されている。障害の有無によるスポーツボランティア実施率を見ると、病気・障害のある人の実施率は 2012/13 年調査で 9.2％であった（図表 5-5）。
この結果を見ると、ロンドン 2012 開催前は、ボランティアの実施率が僅かに高まったものの、終了後は減少している。今後、継続的なボランティア活動を促すため、更なる取組の展開が重要である。
※）APS は、イギリスの地方自治体ごとに最低 500 人をランダムに抽出し、電話によるヒアリング調査を実施している。APS７では 16 歳以上を対象者に、2012 年 10 月から 2013 年 10 月まで実施し、161,000 人の回答を得た。

図表 5-3 スポーツボランティア実施率

2010/11調査[N=166,000]

2011/12調査[N=163,000]

2012/13調査[N=161,000]

13.6%

14.0%

12.0%

5,800,000

6,030,000

5,200,000

実施率
実施人口（人）図表 5-4 男女別スポーツボランティア実施率

男性
女性

実施率
実施人口（人）
実施率
実施人口（人）2010/11調査[N=166,000]

2011/12調査[N=163,000]

2012/13調査[N=161,000]

17.4%

17.7%

14.8%

3,614,585

3,713,763

3,144,027

10.0%

10.5%

9.2%

2,190,112

2,317,031

2,059,593

図表 5-5 障害の有無別スポーツボランティア実施率

2010/11調査[N=166,000]

2011/12調査[N=163,000]

2012/13調査[N=161,000]

病気・障害のある人

10.4%

11.0%

9.2%

健常者

14.2%

14.6%

12.5%

出典：Volunteering Insight: Report for Sport England March 2014 （Manchester Metropolitan University）－ 113 －

2．6

ロンドン 2012 ボランティア

通訳チームリーダー

西川千春氏ヒアリング結果(1)西川千春氏のプロフィール
1960 年東京都生まれ。大学卒業後、米国のビジネススクールにて国際経営学修士を取得。日系企業に入社後、1990 年よりロンドンに駐在。数社での勤務を経て、2005 年に経営コンサルタントとして独立。現在、目白大学外国語学部英米語学科で非常勤講師も務める。在英通算 24 年。
(2)活動のきっかけ
自身が住む街でオリンピック・パラリンピックが開催されることは、非常に珍しいこ西川千春氏とであるため、幼少時からスポーツが好きであったこともあり、スポーツボランティアとして参加することを決めた。
(3)活動の内容
場所：五つのアリーナを備えたロンドン東部のエクセル(ExCeL)会場で活動した。会場では、卓球、レスリ
ング、柔道、フェンシング、テコンドー、ボクシング、
ウエイトリフティングの 7 競技が実施された。
役割：主に、全 7 競技の試合後の選手インタビューや記者会見時の通訳を担当した。その他ドーピング検査時や急患対応などでも通訳を行った。また、通訳チームのリーダーも務め、通訳の配置や調整の役割も担った。
体制：エクセル会場の逐語通訳は 23 か国語で対応しており、LOCOG の有給スタッフであるマネジャー、通訳チームのミーティング

副マネジャーの二人に対して、通訳ボランティアは 110～120 人が配置され、シフト制により常時 30～40 人が活動していた。
(4)活動の感想
オリンピック期間中は、自宅から活動場所まで自転車で通ったため、オリンピック一色となった街の雰囲
気を感じることができた。また、通訳として活動したことから、白熱した会場の雰囲気や、選手の熱気を近くで感じ、オリンピックの興奮をじかに経験する毎日であった。
活動中は、日々、臨機応変な対応を求められるため、中堅層がリーダーシップを取り、予定外の事態に冷静に対応することが重要であった。当初は、状況に応じた人員配置が円滑に行われず、重要なインタビ
ューをミスするなどの事態が発生した。その際、中堅層のボランティアがチームリーダー制を提案し、自発的に現場間で連携や調整を行ったことで、チームメンバーの能力を発揮させることができた。このように、各現場での判断、対応が求められる場面もあるため、リーダーシップや緊急時の対処を考慮した人材の確保が不可欠であると感じた。特に、通訳ボランティアなど、緊迫した場面に携わるボランティアは、その重要性を認識しつつ、活動することが求められる。

－ 114 －

(5)今後のボランティア実施希望
今後もスポーツボランティアとしての活動を続ける。ロンドン 2012 終了後は虚脱感にさいなまれたが、2014 年ソチオリンピックにも通訳として参加した。また、スポーツボランティアに関する情報を慈善団体であるジョインイン（JoinIn）などから定期的に取得しており、2014 年 7月には、英国ヨークシャー地方から出発したツール・ド・フランス第 3 ステージのロンドンにて、
ボランティアとして活動した。引き続き、このようソチオリンピックのボランティア仲間たちとな活動を行うとともに、スポーツボランティアに関する講演を行い、普及・促進に努める。
(6)継続的なボランティア活動に向けて

スポーツボランティアにとって、自身がその大会を開催する上で重要な役割を担っていると感じることが大切である。ユニフォームや研修のワークブック、ボランティアの身分証明書などを支給されることで、大会や組織に対するコミットメントも高まる。ロンドンオリンピックでは、組織委員会から感謝状が贈られたり、チームグレートブリテン（Great Britain）の祝勝パレードにスポーツボランティアも参加したり、オリンピックを作り上げる一員であることを強く感じた。その経験が、継続的なスポーツボランティア活動に繋がっていくと感じている。

組織委員会からの感謝状

デービッド・キャメロン首相からの感謝状

チームグレートブリテンの祝勝パレードに参加する
ゲームズメーカー－ 115 －

グラスゴー2014 コモンウェルスゲームズ
3．1

コモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games）の概要

コモンウェルスゲームズは、コモンウェルスゲームズ連盟が主催となり、4 年に一度開催されている総合競技大会である。参加国は、英連邦に加盟する国や地域で、アフリカからアジア、太平洋諸島にまで及ぶ。
1930 年にカナダのハミルトンで第 1 回大会が開催された。
2002 年のマンチェスター大会では、障害者アスリートが一部の種目に正式に参加し、マルチスポーツイ
ベントとして発展した。その後、メルボルン大会、デリー大会、グ
ラスゴー大会と、障害者アスリートが参加する競技・種目は増加しており、健常者、障害者の垣根なく大会が開催されている。
2014 年のグラスゴー大会（以下、グラスゴー2014）では、17 競技が実施され、そのうち 5 競技 22 種目に障害者アスリートが参加していた。
また、2000 年には、18 歳以下も参加できるコモンウェルスユ
ースゲームズ（Commonwealth Youth Games）の第 1 回大会が、

パラスポーツパワーリフティング
競技の様子

スコットランドのエディンバラで開催された。2015 年にはサモア
で第 5 回大会が開催される。
3．2

グラスゴー2014 のボランティアの概要

図表 5-6 に、グラスゴー2014 のボランティアに関して、募集内容等の概要を示した。
図表 5-6 グラスゴー2014 のボランティアの概要
2014年7月23日～8月3日（17日間）

開催期間

募集内容
名称

グラスゴーライフグラスゴー2014組織委員会

募集団体
コモンウェルスゲームズ
ボランティアコモンウェルスゲームズ
プレゲームボランティア

クライドサイダー

フロントランナー（Clyde-siders）（Frontrunners）（Glasgow Life）

大会セレモニー
ボランティアセレモニーボランティア
キャストパフォーマー

ホストシティボランティア
N/A

ウェブサイトから申請

募集方法
募集時期

2013年1月中旬

2012年10月

2014年1月下旬

N/A

募集人数

15,000人

300人

3,000人

1,200人

応募人数50,811 人

N/A

N/A

N/A

年齢制限

16歳以上

16歳以上

18歳以上

16歳以上

交通費

市内公共交通機関は無料

N/A

リハーサルやセレモニー
当日のグラスゴー中心地 大会期間中、会場までのから会場への往復交通費
往復交通費は無料
は無料

食事

軽食の支給あり

N/A

菓子、食事などの支給あり

なし

宿泊費

なし

N/A

なし

なし

－ 116 －

(1)クライドサイダー（Clyde-sider）
・グラスゴー2014 では、スポーツボランティアに「クライドサイダー」という名称を付け、12,500 人が活動した。
・イギリス国内外から 50,811 人の応募があり、2002 年のマンチェスター
大会、2006 年のメルボルン大会の応募者数を超え、過去最多の応募となった。
・12,500 人のうち、6%の人はスコットランド在住者であった。また、38%の人は 16 歳から 25 歳の若い世代であった。クライドサイダーの年齢制限
は、16 歳以上であったため（ロンドン 2012 は 18 歳以上）、スポーツボラ
ンティアが若い世代へと広がったと考えられる。
・クライドサイダーの役割は、競技会場のテクノロジーサービスや、メディ
ア対応、メディカル、アンチドーピングなど 24 職種あった。
・トレーニングは、役割別トレーニング、会場別トレーニング、e ラーニン
グの三つであり、クライドサイダーはこれらのトレーニングへの参加が求められた。ボランティアリーダーになる人は、これらに加えて、イベントリ

競技会場で案内をする
クライドサイダーーダー研修を受講した。
・応募者の情報は、グラスゴー2014 のボランティアレガシーとして、ボランティアスコットランド（Volunteer
Scotland）に提供されている（応募者の承諾済み）。
≪採用プロセス≫
2013 年 1 月-2 月

募集

2013 年 4 月-12 月

採用面接2013 年 10 月-2014 年 7 月

採用結果の通知2014 年 3 月-7 月

トレーニングの実施

2014 年 4 月-8 月

ユニフォーム、身分証明書配布

セキュリティゲートでの様子※会場のセキュリティゲートでは、軍隊とセキュ
リティ会社がボディチェックを行う

自転車競技会場で活動するクライドサイダー－ 117 －

(2)大会セレモニーボランティア（Ceremonies Volunteer Cast Performer）
・オープニングセレモニー、クロージングセレモニーのキャストメンバーであり、3,000 人以上が活動した。
(3)フロントランナー（Frontrunner）
・グラスゴー2014 開催前に活動するボランティアであり、300 人がフロントランナーとして活動した。
・フロントランナーの役割は、クライドサイダーの採用面接や、トレーニングプログラムの実施、クイーンズバ
トンリレーの実施など 10 職種であった。
(4)ホストシティボランティア（Host City Volunteer）
・大会中、クライドサイダー以外に、グラスゴーライフ（Glasgow
Life）※）が採用したホストシティボランティアが活動していた。
※）グラスゴーライフは、カルチャーアンドスポーツグラスゴー（Culture and Sport Glasgow）によって運営されている団体であり、グラスゴーにおける文化やスポーツの振興を目的としている。

・ホストシティボランティアは、1,200 人おり、観光客の案内や
コモンウェルスゲームズのプログラム内容、フェスティバル（Festival）2014 の会場、文化活動に関する情報を提供していた。
・グラスゴーライフは、スポーツのみならず、美術館や文化イ
ベントなど様々なボランティアを募集しており、ホストシティ
ボランティアの中には、日常的にボランティアを実施している人もいる。

ホストシティボランティア(5)その他
・大会終了後、グラスゴー2014 組織委員会がボランティアに対して証明書を発行し、習得した技術のリスト、他のボランティア情報、雇用や教育に関する情報を提供した。
・クライドサイダー、大会セレモニーボランティアのサポートを目的に、レガシー2014 ボランティアポット
（Legacy 2014 Volunteering Pot）をビッグロッテリーファンド（Big Lottery Fund）の助成金により立ち上げた。スコットランド政府とグラスゴー2014 組織委員会が協力しており、ボランティア期間中の宿泊や仕事の休暇、育児などに関する情報を提供した（現在は終了）。
・スコットランドは、ロンドン 2012 をグラスゴー2014 のテストイベントとして位置づけ、参画していた。

－ 118 －

(6) 企業のボランティア休暇制度に関する調査-1-－ 119 －

1． 調査概要
1.1

調査目的

本調査は、企業のボランティア休暇制度の実態を把握することによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。
【調査 1】企業の休暇制度調査（文献調査）(1) 調査（分析）方法
企業の休暇制度に関する以下の先行文献を分析した。
1) 厚生労働省「平成 25 年就労条件総合調査」
2) 東洋経済「CSR 企業総覧 2014」3) 日本経済団体連合会「2012 年度社会貢献活動実績調査」(2) 調査（分析）内容
・ボランティア休暇制度の現状
・企業の社会貢献活動の状況(3) 調査（分析）対象
図表 6-1 企業のボランティア休暇制度の文献調査対象

平成25年就労条件
総合調査

CSR企業総覧2014

2012年度社会貢献活動
実績調査

調査実施

厚生労働省

東洋経済新報社

日本経済団体連合会

調査時期

2013年1月1日現在

2013年6月～10月

2013年5月～8月

郵送法（記載なし）

調査方法

郵送法（一部調査員による回収）

経団連会員企業及び「1％クラブ
日本標準産業分類に基づく15大 全上場企業・主要上場企業
法人会員」企業等
産業に属する、常用労働者30人 3,606社
計1,326社
以上の民間企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽 （上記回答企業1,063社に、東洋調査対象 出
経済新報社が保有する147社の （1％クラブ法人会員とは、経常利益の１％以上を目安に社会貢データを追加）6,144社
献活動に拠出することに賛同した企業）

有効回答 4,211社

1,210社(上場1,157社、未上場53社)(4) 調査（分析）期間2014 年 8 月 1 日～2014 年 9 月 24 日
-3-

－ 121 －

支出調査397社
制度・意識調査420社

【調査 2】事例調査（ヒアリング調査）(1) 調査方法
企業のボランティア休暇制度の状況を明らかにするため、 スポーツに特化したボランティア休暇制度がある、ボランティア休暇制度の利用人数が多い、社会貢献活動を奨励している等の特徴を持つ 4 企業にヒアリング調査を実施した。
(2) 調査内容
・ボランティア休暇制度の導入経緯・利用実態・運用状況
・スポーツによる社会貢献活動（CSR）及び社員のボランティア活動支援
・ビッグスポーツイベントにおける社員のボランティア活動支援 等(3) 調査対象と調査実施日①株式会社 デサント
日時：2014 年 9 月 8 日（月）13：30～14：30
場所：デサント（大阪府大阪市天王寺区堂ヶ芝 1-11-3）
回答者：生田宜之氏（人事・総務室 人事課課長）
ヒアリング実施者：工藤保子（笹川スポーツ財団）
松澤淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）②住友電気工業 株式会社
日時：2014 年 9 月 9 日（火）8：30～9：45
場所：住友電気工業 大阪本社（大阪府大阪市中央区北浜 4-5-33 住友ビル）
回答者：高岡慎一郎氏（人事総務部 人事部労政グループ）
ヒアリング実施者：工藤保子（笹川スポーツ財団）
松澤淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）③NEC ネッツエスアイ 株式会社
日時：2014 年 10 月 9 日（木）10：00～11：10
場所：ＮＥＣネッツエスアイ（東京都文京区後楽 2-6-1 飯田橋ファーストタワー）
回答者：佐藤守信氏（人事部長）、中村雄司氏（人事部 労政グループ人事課長）
鈴木正人氏（CSR 推進部 環境・社会貢献グループ主任）
ヒアリング実施者：工藤保子（笹川スポーツ財団）
松澤淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）④ゴールドマン・サックス
日時：2014 年 10 月 9 日（木）15：00～16：20
場所：ゴールドマン・サックス証券（東京都港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ森タワー）
回答者：麻崎久美子氏（コーポレート・エンゲージメント）
ヒアリング実施者：工藤保子（笹川スポーツ財団）
松澤淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員）-4-－ 122 －

2． 調査結果（企業の休暇制度調査）
2.1

ボランティア休暇制度の現状（厚生労働省「平成 25 年就労条件総合調査」）(1) ボランティア休暇制度がある企業の割合
ボランティア休暇制度は、年次有給休暇や週休とは別に企業等が独自に定める「特別休暇※1」に当たる。回答が得られた 4,221 社のうち、特別休暇制度がある企業は全体の 57.9％。特別休暇の中でも制度の種類として多いのが「夏季休暇」（44.7％）、次いで「病気休暇」（22.4％）、「リフ
レッシュ休暇」（11.1％）となり、「ボランティア休暇」を付与している企業は、2.8％と 3％に満たないのが現状である（図表 6-2）。
ボランティア休暇制度※2 がある企業の割合を時系列で見ると、10 年前の 2003 年（2.4％）から 0.4 ポイン
ト、前年の 2012 年（2.5％）から 0.3 ポイント増えている。しかし、2007 年時点の調査でボランティア休暇制
度がある企業は 2.8％であったため、年を追うごとに増えているとは言えない（2008～2011 年は調査項目なし）。
※1：「特別休暇」とは、法定休暇（産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇等）以外に付与される休暇で、就業規則等で制度として認められている休業をいう。
※2：「就労条件総合調査」での「ボランティア休暇制度」には、「ボランティア休職制度」も含まれている。ボランティア休暇の定義は法律で定められておらず、ここでは「社員の社会・地域貢献活動を支援する会社で認められた休暇」とし、日数等の定義は特にない。

図表 6-2 特別休暇制度がある企業の種類別割合（複数回答）
0%

20%

40%

夏季休暇

60%

44.7

病気休暇

22.4

リフレッシュ休暇

11.1

教育訓練休暇

3.2

ボランティア休暇

2.8

上記以外の1週間以上の長期休暇

11.3

-5-

－ 123 －

(2) 企業規模別で見たボランティア休暇制度の有無
ボランティア休暇制度がある企業の割合は、全体で 2.8％であったが、企業規模別に見ると、「1,000 人以上」23.0％、「300～999 人」8.7％、「100～299 人」3.5％、「30～99 人」1.5％となっており、企業規模が「1,000 人以上」の企業に、ボランティア休暇制度のある割合が高い（図表 6-3）。
図表 6-3 企業規模別で見たボランティア休暇制度の有無

0%

5%

全体

10%

15%

20%

25%

2.8

1,000人以上

23.0

300～999人

8.7

100～299人

3.5

30～99人1.5(3) ボランティア休暇の 1 企業平均 1 回当たり最高付与日数
ボランティア休暇の「1 企業平均 1 回当たり最高付与日数※」は、25.6 日である。企業規模別で見ると、「1,000 人以上」50.1 日、「300～999 人」20.8 日、「100～299 人」20.9 日、「30～99 人」8.9 日となっており、「1,000 人以上」の企業で付与日数が多くなっている。
※「1 企業平均 1 回当たり最高付与日数」とは、各企業の休暇制度で定められている最高付与日数の平均(4) ボランティア休暇中における賃金の支給状況
ボランティア休暇中における賃金の支払い状況は、「全額支給」62.7％、「一部支給」3.8％、「無給」
33.5％となっている。企業規模別で見ると、「1,000 人以上」など企業規模が大きい企業で「全額支給」が多くなっている（図表 6-4）。
図表 6-4 企業規模別で見たボランティア休暇中の賃金支給状況

全額
0%

全体

10%

20%

30%

40%

無給
50%

60%

3.8

70%

3.9

73.1

300～999人

64.8

100～299人

62.9

80%

90%

33.5

62.7

1,000人以上

30～99人

一部

23.0

3.8
9.7

31.4
27.4

0.0
43.1

56.9

-6-

－ 124 －

100%

(5) ボランティア休暇制度の有無と年次有給休暇の取得率との関係（産業別）
産業別にボランティア休暇制度の有無を見ると、「ある」割合が最も高い産業は、「金融業、保険業」
20.7％、次いで、「電気・ガス・熱供給・水道業」17.4％、「情報通信業」8.2％となっている。
その関係を見ると、産業別で違いはあるものの、おおむねボランティア休暇制度のある割合が高い産業
は、有給休暇の取得率が高い傾向にある。ボランティア休暇制度がある企業は、有給休暇の取得をしやすい職場環境にあると思われる（図表 6-5）。
図表 6-5 産業別で見たボランティア休暇制度の保有率と有給休暇取得率

（％）
80

25

71.1

20.7
20

15

10

17.4

70

50.0

60

54.0
49.8

49.8

42.2

50

43.6

46.7
36.1

8.2

38.4
33.5

5.7
5

60.0

55.0

5.5

5.0

3.8

3.7

3.4

-7-

－ 125 －

30
20

2.0

1.6

1.1

0

ボランティア休暇制度の保有率

29.8

40

有給休暇取得率

0.6

0.2

10
0

2.2

ボランティア休暇の利用状況（東洋経済新報社「CSR 企業総覧 2014」）(1) ボランティア休暇制度とボランティア休職制度「平成 25 年就労条件総合調査」では、ボランティア休暇制度とボランティア休職制度の区別はなく、ボランティア休暇の利用状況に関する調査はない。
「CSR 企業総覧 2014」の調査結果によると、ボランティア休暇制度のある企業は 383 社（回答企業の36.8％）、ボランティア休職制度のある企業は 138 社（回答企業の 13.3％）である。この調査では、「ボラン
ティア休暇制度」と「ボランティア休職制度」に関する定義は特にされておらず、制度名を挙げて有無を尋ねている。
別途、青年海外協力隊に参加する制度の有無も尋ねているが、この制度のある企業は 141 社（回答企
業の 13.5％）となっている。ボランティア休職制度を利用して青年海外協力隊に参加したケースは、ボラン
ティア休職制度の利用者に含まれる。
(2) ボランティア休暇制度の利用状況
ボランティア休暇制度があると回答した企業 383 社における 2012 年度の利用人数を見ると、「0 人」が56.2％と半数を超えている（図表 6-6）。利用があった場合においても利用人数は「9 人以下」（18.5％）が最も多く、ボランティア休暇制度があっても、実際にはあまり利用されていない様子が伺える。1 社当たりの平均利用人数は 26.5 人、利用があった企業のみの平均利用人数は 60 人である。
ちなみに、ボランティア休職制度の利用人数を見ると、「0 人」が 88.4％と約 9 割に上り、ボランティア休
暇制度以上に利用は低調であった。
図表 6-6 ボランティア休暇制度の利用人数

（％）

5.2
6.5
3.9

0人
9人以下

9.7

10～29人30～49人50～99人

18.5

56.2

-8-

－ 126 －

100人以上2.3

企業の社会貢献活動の状況 （日本経済団体連合会「2012 年度社会貢献活動実績調査」）(1) 社員のボランティア・社会貢献活動に対する具体的な支援内容
ボランティア休暇制度を含む企業の社会貢献活動の現状を見ると、社員のボランティア活動を支援している企業は、回答企業（420 社）の 81％であった。
具体的な支援内容は、「ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入」（67.6％）が最も多く、次いで、「ボランティア活動の機会を提供」57.4％、「ボランティア活動の情報を提供」51.7％、「金銭的な支援」
39.5％が続く（図表 6-7）。
図表 6-7 社員のボランティア・社会貢献活動に対する具体的な支援内容（複数回答）
0

20

40

60

ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入

80

67.6
57.4

ボランティア活動の機会を提供

51.7

ボランティア活動の情報を提供
金銭的な支援（ボランティア保険の加入料負担含む）

39.5

物資の提供

28.3
26.9

施設の開放
勤務時間内の活動を許可

17.9

寄付や活動支援のための給付天引きｼｽﾃﾑの導入

15.7
15.5

社員ボランティア組織の設置
その他

（％）

4.0

(2) 社会貢献活動の支出額
2012 年度、回答企業における社会貢献活動の支出額合計は 1,771 億円、東日本大震災関連支出（143 億円）を除くと、1,627 億円になっている。
分野別で見ると、「教育・社会教育」が 17.7％で最も多かった。「健康・医学、スポーツ」は 11.0％で、「文化・芸術」の 12.8％や、「学術・研究」の 12.3％に次いで、4 番目に多い支出分野となっている（図表 6-8）。
図表 6-8 社会貢献活動の分野別支出額の割合（1）教育・社会教育（2）文化・芸術（3）学術・研究（4）健康・医学、スポーツ（5）環境（6）災害被災地支援（7）地域社会の活動、史跡・伝統文化保全（8）社会福祉、ソーシャル・インクルージョン（9）国際交流（10）NPOの基盤形成（11）雇用創出及び技能開発、就労支援（12）政治寄付（13）防災街づくり、防犯（14）人権、ヒューマン・セキュリティ（15）その他-9-－ 127 －

支出額割合(%)
17.7
12.8
12.3
11.0
10.6
9.4
8.1
5.8
2.0
0.9
0.8
0.7
0.5
0.2
7.3

3． 調査結果（事例調査）
図表 6-9 に、企業のボランティア休暇制度の事例調査で対象とした企業とその特徴を示した。スポーツに特化したスポーツボランティア休暇制度を導入しているデサント、ボランティアを含む休暇制度の利用人数が多い NEC ネッツエスアイ等、4 社を対象とした。
図表 6-9 企業のボランティア休暇制度の事例調査で対象とした企業
所在地

企業名

従業員数

大阪府

株式会社 デサント

807人

大阪府

住友電気工業 株式会社

4,232人

東京都

NECネッツエスアイ 株式会社

7,164人特徴・スポーツに特化した「スポーツボランティア休暇制度」を導入

東京都

ゴールドマン・サックス

1,100人・就業規則に「スポーツボランティア休暇制度」の認定基準が定められ、労使双方で取り 組む
・ボランティア休暇制度の対象活動にスポーツを含む・地域のスポーツ活動におけるボランティア活動の実績報告あり・ボランティアを含む休暇制度の利用人数が多い企業
・休暇制度を利用しやすい環境づくりに工夫

・社会貢献活動の一環として行うボランティア活動プログラム
を有する
・地域の非営利団体と連携・協力- 10 -－ 128 －

株式会社 デサント
●スポーツに特化した「スポーツボランティア休暇制度」を導入●就業規則に「スポーツボランティア休暇制度」の認定基準が定められ、労使双方で取り組む
1. 基本情報・業

種： 繊維製品（スポーツウェア及び関連製品の製造・販売）

・本社所在地： 大阪府大阪市
・創業： 1935（昭和 10）年 2 月

・従 業 員 数： 807 人（単独、2014 年 3 月末現在） ※グループ企業を含むと 1,725 人・資 本 金： 3,846 百万円
2. 「スポーツボランティア休暇制度」について(1) 導入経緯
スポーツボランティア休暇制度は、2003 年 10 月から導入している。導入前は、多くの有給休暇を使って地域のスポーツを支えている社員がいた。こうした現状を踏まえ、当時の社長が有給休暇とは別の特別休
暇の一つとしてスポーツボランティア休暇制度を提案し、導入された。
スポーツに特化したボランティア休暇制度はあるが、スポーツ以外の活動を行うためのボランティア休暇
制度は設けていない。
(2) 利用実態
スポーツボランティア休暇制度は、勤続 2 年以上の社員が活用できる制度である。付与日数は年間 12日以内、利用者は毎年 10 人前後であり、一人当たりの利用日数は平均 1～2 日となっている。
利用内容は、協賛している世界的なウォーキングイベント『オックスファム・トレイルウォーカー・ジャパン（以下、トレイルウォーカー）※』でのプレーヤー又はサポーターでの利用がほとんどである。
トレイルウォーカーでの利用が多い理由としては、参加者が社内の後輩などに活動を呼び掛け、引き継
いでいることが挙げられる。例えば、トレイルウォーカーでスポーツボランティア休暇制度が利用できることを伝えることによって、翌年新たな社員からの取得申請があったり、リーダー的な社員が同期を誘って 4 人
1 組でイベントに出場したりするなどの流れがある。サポーターは社内でチームの支援や募金活動などを行うが、プレーヤーで参加した社員が翌年にサポーターになることもある。
なお、地域の少年チーム等の指導や審判での利用は、10 人のうち 1～2 人程度。種目は野球、テニス、ラグビーで毎年ほぼ同じ社員が利用している。普段は土日を使って活動しており、夏休み期間にスポーツ
ボランティア休暇制度を利用することが多い。
※オックスファム・トレイルウォーカー：100 ㎞のコースを 4 人 1 組のチームで歩き、48 時間以内でゴールを目指すイベント。オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、香港など、世界各地で行われている。歩くだけでなく、参加チームは寄付金 12万円以上を集めて国際協力に貢献するという二つの挑戦がある。日本では 2007 年から毎年開催されている。

- 11 -－ 129 －

スポーツボランティア休暇制度で対象となる活動内容は以下のとおりである。
【スポーツボランティア休暇制度の対象となる主な内容】
・大人、子供を問わずスポーツに取り組むチーム・団体の中での指導・運営活動
・役員、監督、コーチ、審判、スタッフなど

ちなみに、日本代表選手や国体選手クラスになると、試合出場（日本代表においては試合に関わる合宿も含む）の期間は、特別休暇が認められている。種目やレベルにより判断が難しいこともある。現在は取得の対象となる社員はいないが、以前は数人いた。
(3) 実施及び運用の状況
スポーツボランティア休暇制度は、就業規則に認定基準が定められ、労使双方で取り組んでいる点に特徴がある。そのため、休暇の定義は「勤続 2 年以上の社員が非営利団体の主催するスポーツ支援活動に断続及び継続して参加する場合で、労使が活動を認めたとき」とされている。
各社員が『スポーツボランティア休暇取得申請書』に期間や活動内容を記入して、人事・総務室長に提出する。申請書に、活動の内容・日程を確認できるものを添付する。
認定の判断は労使双方で行うが、前例に従う傾向にあり、これまで不可になった例はなく、申請すれば数日で承認される。休暇中は、有給休暇と同じ扱いで 100％有給である。
実際は、スポーツイベント・振興を手掛けるセールスプロモーション部局から、スポーツイベントの参加者を社内広報で募集する時の利用が多い。会社側から「スポーツボランティア制度が利用できる」と併せて案内があるので、有給休暇でなくスポーツボランティア休暇制度が利用されている。
スポーツボランティア休暇の対象となる活動は、前述のとおりだが、対象にならないものの例として、以下が挙げられている。
【スポーツボランティア休暇制度の対象外となる主な内容】
・個人に対する指導・子供の応援や同行（送り迎え）
・自らがプレーヤーとして参加する活動
・OB 会の役員(4) 効果及びメリット
スポーツウェアを製造販売する会社として、スポーツボランティア休暇制度を実施する意義はあり、社員も一定の恩恵を得ていると感じている。経営側の考え方は、社員が休暇を取ることによってリフレッシュし、生産性を高めること、更に仕事がシェアされ、平準化されることを狙いとしてある。経営面で何らかの効果を期待しているが、明確には把握できていない。
(5) 制度を利用しやすい環境づくり
デサント CSR 推進室が発行する情報誌「CSR ニュース Voice」に、トレイルウォーカーへの協賛と詳細、参加者の声などを大々的に掲載するとともに、スポーツボランティア休暇制度についても取り上げた。狙いとしては社内外にスポーツボランティア休暇制度の認知を図り、社員の利用促進につなげることである。
一人の年間平均利用日数が 1～2 日でも、有給休暇でなくスポーツボランティア休暇制度の取得を促- 12 -－ 130 －

進している。その理由は、有給休暇は本人の都合で自由に取得するものであり、会社が協賛するイベント
等で参加者を募る際には、スポーツボランティア休暇制度の利用を推奨しているためである。
その他、有給休暇の取得促進について、2012 年 4 月から、10 年単位で永年勤続者を表彰している。
旅行券（期限付き）が渡され、有給休暇の中から連続休暇の取得を促している。例えば、勤続 10 年で 2 日、勤続 30 年で 5 日間の休暇である。これにより、まとめて休むことは悪いことではないという意識醸成や、平日に休むことへの抵抗をなくす環境づくりにつながっていると思われる。職場における業務の可視化にも役立っている。
(6) 継続及び利用促進に向けた課題や解決策
年次の有給休暇は平均 5～6 日程度の取得であり、有給休暇取得率は 50％に満たない現状がある。
有給休暇が使い切れない中、スポーツボランティア休暇制度も多く使われているとは言えない。
協賛イベントなどで社員の有志を募るとき、時期にも左右されるが、予定人数の半分ぐらいしか集まらな
いこともある。現状として、まず、より多くの社員の参画が得られるようにしていくことが課題である。
3. 企業のスポーツによる社会貢献活動(CSR)及び社員のボランティア活動支援について毎年行われている「目白ロードレース」の特別協賛をしているが、開催の時期が繁忙期のため、有志を募るよりは東京の社員が仕事として関わっている。
キッズスポーツ教室など会社主体で実施する事業は、社員が仕事として携わるほかに、サポートする人を社内公募するが、それらは業務の一環となる。
労組主催で有志を募り、スペシャルオリンピックスのサポートも行っている。
4. ビッグスポーツイベントにおける社員のボランティア活動の支援について
例えば、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でボランティアを行いたい社員は、年間 12 日間付与されるスポーツボランティア休暇制度を利用することは可能である。ただ、開催期間中、関心の高い種目に社員の希望が殺到し、一斉に仕事を休まれてしまうリスクがあるため、会社側では何らかのコント
ロールが必要になると考えている。
現状では大会期間中の社内の業務状況が分からないため、会社として今から対策が立てにくく、また、
会社員には異動があるため、社員自身も数年先にどの職場や状況にいるのか分からないため予定が立てにくい。会社内での異動がボランティア活動のネックになるのではないか。

- 13 -－ 131 －

住友電気工業 株式会社
●ボランティア休暇制度の対象活動にスポーツを含む●地域のスポーツ活動におけるボランティア活動の実績報告あり
1. 基本情報・業

種： 製造業（自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材）

・本社所在地： 大阪府大阪市
・創業： 1897（明治 3）年 4 月

・従 業 員 数： 4,232 人（単独、2014 年 3 月末現在） ※グループ企業を含むと 225,484 人
・資 本 金： 99,737 百万円
2. 「ボランティア休暇制度」について(1) 導入経緯
ボランティア休暇制度は、次世代法に基づく行動計画の一環として 2007 年 4 月より実施している。2007
年は創業 110 年に当たり、社会貢献基本理念の制定や社会貢献基金の創設などを行った年であり、ボラ
ンティア休暇制度の導入も同時期に行われた。
(2) 利用実態積立(有給)休暇※の１つであるボランティア休暇制度の利用者数は、2011 年度 10 人、2012 年度 6 人、2013 年度 9 人で推移している。付与日数は、年間 10 日以内であり、利用日数の合計は、2011 年度 50
日、2012 年度 21 日、2013 年度 43 日となっている。
ボランティア休暇の対象となるものは、以下の 11 分野であり、スポーツのボランティアに関わるものは主に⑨⑩である。
※積立（有給）休暇：
取得せず失効する有給休暇を、年 10 日を限度として積み立てて（上限 50 日）利用する制度。妊娠・育児、介護のほか、子供の病気時や、会社が認めたボランティア活動の参加に利用できる。

【ボランティア休暇で対象となる活動】①障害者に対する福祉②老人に対する福祉③児童、生徒に対する福祉④外国人（難民、残留孤児、留学生等）に対する福祉⑤災害被災者に対する福祉⑥環境美化活動・自然環境保護（クリーン運動、リサイクル運動等）⑦人命救助⑧地域社会への貢献活動（自治会、自治体活動への参加、協力）⑨スポーツ活動等への貢献活動⑩青少年健全育成活動（子供会、PTA、ボーイ＆ガールスカウト活動への参加、協力）⑪その他会社が認めた活動（ドナー登録・提供等）- 14 -－ 132 －

スポーツに関わる活動でのボランティア休暇制度の利用者は、2011 年度 2 人（7 日）、2012 年度 3 人（9日）、2013 年度 3 人（7 日）となっている（( )内の数字は、取得日数合計）。過去 3 年を見ると、チームの指導や合宿引率などの理由が多いが、陸上チームのトレーナーとして帯同するために休暇を取得した人もいる。同じ人が利用する傾向にある。
2013 年度の具体的な活動内容や理由・日数には、以下のような例がある。
【スポーツに関するボランティア休暇取得事例】
・A さん（40 代男性）：少年野球大会の支援（チームの地区大会出場の引率）で 1 日
・B さん（40 代男性）：高校野球の審判（県大会、派遣依頼）で 3 日・C さん（40 代女性）：子供のサッカー合宿（宿泊当番）で 1 日(3) 実施及び運用の状況
ボランティア休暇制度の取得方法は、通常の有給休暇取得時と同様に「欠勤休暇届」に記入して人事担当部署に申請する。活動内容について、ボランティア活動の証明になるもの（派遣依頼文書やスケジュール表など）を添付することを求められている。
申請すれば基本的に利用できるが、所属部署での取得に向けた調整は申請者が行っている。
制度創設時に、人事部労政グループで「ボランティア休暇（積立休暇）取得のガイドライン」を作成し、対象となる・ならないものを明確にして社員に周知している。
対象となるものは前述のとおりだが、対象とならならいものの例として、以下が挙げられている。
【ボランティア休暇で対象にならない活動】①献血②社会活動に役立つ資格、技術、知識の習得（介護技術修得、手話講座等）③自衛隊関連④裁判員制度参加(4) 制度を利用しやすい環境づくり
社員の有給休暇や積立休暇の取得促進に向けて、社報や社内イントラネット HP に、特徴ある休暇取得の事例などを紹介し浸透を図っている。
2012 年には、仕事も生活も共に充実できる職場環境づくりのための「WORK＆LIFE」ハンドブックを作成し、全社員に配布した。妊娠・出産・育児・介護・その他サポートについて、様々な支援制度が用意されていることが一目で分かるようになっている。
その他のサポートでは「積立休暇」のほか、「永年勤続リフレッシュ休暇」（勤続 10 年、20 年、30 年）、「ライフサポート休暇」（勤続 15 年、25 年、35 年）があり、連続 5 日間の休暇を有給休暇から取得することになっている。年始に、該当する部下がいる上司宛てに取得奨励の文書を出していることもあり、「リフレッシュ
休暇」の取得率はほぼ 100％、休暇の取得をしやすい雰囲気づくりに貢献している。
(5) 継続及び利用促進に向けた課題や解決策
有給休暇の取得率は 50％程度で大幅な改善はない。有給休暇の取得促進方策として「アニバーサリ
ー休暇（どのような記念日でも取得可能）」の 2 日、2014 年度からは「ポジティブ・オフ休暇（理由は問わず
主観的な判断で取得可能）」の 1 日も加わり、合計年 3 日を必ず取得するように推進している。これらの休暇の取得促進のために、各部署で社員の取得状況が分かる表を作成している。取得の理由は問わない- 15 -－ 133 －

制度であるため、社員がスポーツボランティア活動に当てることも可能である。
3. 企業のスポーツによる社会貢献活動(CSR)及び社員のボランティア活動支援について
2007 年に制定された「住友電工グループ社会貢献基本理念」に基づき社会貢献活動に取り組んでいる。スポーツに関する活動として、同社の陸上競技部が地元の小・中学校で陸上教室を開催している。
また、びわ湖毎日マラソン大会への協賛などを行っており、社内でボランティアも募っている。

「WORK＆LIFE」ハンドブック 2012 年版- 16 -－ 134 －

ＮＥＣネッツエスアイ 株式会社
●ボランティアを含む休暇制度の利用人数が多い企業●休暇制度を利用しやすい環境づくりに工夫
1. 基本情報・業

種: 情報・通信業（ネットワーク・情報通信技術システムに関する企画 等）

・本社所在地： 東京都文京区
・創業： 1953（昭和 28）年 11 月

・従 業 員 数： 7,164 人（2014 年 3 月末現在）※グループ企業を含む
・資 本 金： 13,122 百万円
2. 「ファミリーフレンドリー休暇制度」について(1) 導入経緯「ファミリーフレンドリー休暇」とは、学校行事、介護、看護、自身の通院、ボランティアなど複数目的のために利用可能な特別休暇であり、2002 年 4 月から実施している。2002 年より前から、ＮＥＣグループには特別休暇として医療・看護休暇があったが、2002 年に制度を充実させるため、医療・看護に限定せず、介護や地域社会でのボランティア活動など目的を広げて取得できる「ファミリーフレンドリー休暇制度」へと発展させた。
(2) 利用実態
ファミリーフレンドリー休暇制度の利用者数は、延べ人数で 2010 年度 1,378 人、2011 年度 2,266 人、2012 年度 1,351 人となっている（東洋経済新報社「CSR 企業総覧 2014」より）。利用率を見ると、2012 年度
は、企業単体の従業員数 4,530 人に対して、延べ 1,351 人（29.8％）の社員がファミリーフレンドリー休暇制
度を利用している。付与日数は、年始に 5 日付与し、繰り越し上限 20 日まで利用可能である。2013 年度の平均取得日数は 2 日。半日の利用もできるため、通院で利用する社員が多い。2011 年度は、東日本大
震災の影響で利用者数が大幅に増えていた。
休暇申請は社員の申し出を受けて各部署で承認するため、人事部では特に活動内容の管理をしていない。そのため目的別の利用者数は把握されていないが、ボランティア活動での利用はある。
スポーツでのボランティア活動については、地域の少年野球や少年ラグビーの監督・コーチなどを、休日である土日に行っている社員がいることは把握している。しかし、土日の活動のため、特に休暇制度を利用していないので数は把握できていない。ただし、夏休み期間における平日開催の大会時などにファミリーフレンドリー休暇制度を利用して活動している可能性はある。
(3) 実施及び運用の状況
ファミリーフレンドリー休暇制度の取得については、上司の了解を得ることができれば利用を認めている。
具体的な手続きは、社員のスケジュール管理をしているウェブサイト上で休暇申請を行う。用紙などに記入して提出する必要がないため、社員にとっては手間がなく、利用しやすいものとなっている。

- 17 -－ 135 －

(4) 効果及びメリット
医療・看護休暇から、ボランティア活動にも利用できるファミリーフレンドリー休暇制度に拡充したため、社員に「ボランティア活動で休暇取得可能」という認識を広める契機となった。2012 年度で延べ 1,351 人もの社員がファミリーフレンドリー休暇制度を利用していることは、休暇を取得しやすい社内環境につながり、社員自身が生活を楽しむことができる上、会社にとってもメリットがあると認識している。
(5) 制度を利用しやすい環境づくり
社員の豊かな人生を応援する特別休暇制度として「あじさい休暇」「もみじ休暇」「ステップアップ休暇」がある。1999 年から開始した「あじさい休暇」「もみじ休暇」は、祝日の少ない 6 月と 10 月の第 3 週に、2週間ずつ有給休暇取得促進期間を設定し、その間に有給休暇の取得を推奨している。職場単位で仕事の引き継ぎや人員の調整を行うことで、社員の 3 割程度がその時期に有給休暇を取得している。
「ステップアップ休暇」は、いわゆる永年勤続休暇であり、節目の年齢に自分自身のキャリアを考える契機として 1 年期限の休暇を付与している。休暇日数は、30 歳では 5 日、40 歳では 7 日、50 歳では 10 日
併せて支援金も社員に支給される。
計画的な休暇取得促進のために、毎年、名刺サイズの「ポケットカレンダー」を労働組合で作成し、組合員に配布している。「ポケットカレンダー」には労使で協議決定する「特別休日（2014 年度は、4 月 30 日、
5 月 2 日、8 月 8 日、12 月 29 日）」や「有給休暇一斉計画付与日（8 月 7 日、8 月 11 日）」、「あじさい休暇」「もみじ休暇」の期間が記載され、年間を通して社員の休暇取得への意識付けを行うなど、各自の休暇取得計画のツールとなっている。
3. 企業のスポーツによる社会貢献活動(CSR)及び社員のボランティア活動支援について
バレーボールＶリーグ女子の「ＮＥＣレッドロケッツ」、ラグビートップリーグの「ＮＥＣグリーンロケッツ」に社員が所属しており、両チームは、青少年を対象としたバレーボール教室、ラグビー教室を開催し両スポーツの振興に取り組んでいるほか、地域社会への貢献活動、東日本大震災被災地復興支援への協力なども行っている。
こうした NEC グループの一員としての取組のほかにも、社員を全国高等学校体育連盟へ指導者として派遣、社内のフラダンス部が、首都圏に避難している被災者の交流イベントに参加するほか、地域への社会貢献活動を行っている。
ＣＳＲ推進部では、社員向けにボランティア活動の講習会を開き、また社内のウェブサイトで、地域でボ
ランティアを必要としているイベントを定期的に紹介する、といった取り組みを行い、社員のボランティア活動への参加を促している。
まだスポーツ関連のボランティアについての情報提供は多くないが、スポーツボランティア活動へのニーズは高いと考えられ、今後、情報提供を強化していく予定である。
4. ビッグスポーツイベントにおける社員のボランティア活動の支援について
年次有給休暇のほかに、ボランティアも含めた多様な目的で利用可能な「ファミリーフレンドリー休暇制
度」もあり、社員のスポーツボランティアへのニーズを掘り起こし、多くの社員が参加できるよう情報提供等の支援をしていきたいが、スポーツボランティアへの参加を増やすためには、社員の所属部署の理解も必要であり、今後は企業としての風土づくりを並行で進めていく予定である。

- 18 -－ 136 －

ゴールドマン・サックス●社会貢献活動の一環として行うボランティア活動プログラムを有する●地域の非営利団体と連携・協力
1. 基本情報・業

種： 金融機関（投資銀行業務、証券業務及び投資運用業務）

・所 在 地： 東京都港区
・創業： 1869（明治 2）年（米国）、1974（昭和 49）年（日本）・従 業 員 数： 約 1,100 人（2014 年 12 月現在）
2. ボランティア活動プログラム「コミュニティ・チームワークス（ＣＴＷ）」について(1) 導入経緯「コミュニティ・チームワークス（以下、ＣＴＷ）」とは、ゴールドマン・サックスの代表的なボランティア活動プログラムであり、社員参加型の地域貢献活動である。ＣＴＷは、1997 年、米国本社で社会貢献活動の一環として開始した。日本でも 1997 年頃から、年間数回の規模で実施していたが、2003 年頃から、社員の声で専門部署を立ち上げ、本格的に取り組むことになった。
(2) 利用実態
ＣＴＷは、同社のボランティア推進月間（4～8 月）に、世界中のオフィスで一斉に行われる。幅広い支援分野で活躍する多くの非営利団体と協働で企画された多くの独創的なボランティア･プロジェクトへの参加を通じて、地域に根ざした社会貢献活動の機会を社員に提供している。
2014 年は、世界の 52 のオフィスで、900 の非営利団体と協働し、1,580 のプロジェクトに 25,000 人の社
員及び家族・友人たちが参加し、125,000 時間にも及ぶ活動を行った。日本で実施している CTW は、社員の 70～80％が参加している。
ＣＴＷの活動内容は、障害者とスポーツを通じた交流、趣味や特技を生かした子供たちとの交流、児童養護施設の高校生に面接練習をするキャリア・メンタリング、困難を抱える女性や若者へ贈るスーツ収集など、多岐にわたっている。日本のＣＴＷに参加する団体数は約 40 団体あり、毎年継続して参加している団体が多く、新規は年 1 割程度である。2014 年は 60 のボランティア・プロジェクトがあり、各プロジェクト平
均 20 人の定員でボランティアを先着順で募集する。
スポーツに関わるボランティア・プロジェクトは、全体の 4 分の 1 を占めている。児童養護施設や子供に関わるものは人気がある。社内の部活動でテニスやゴルフをしている社員からは、子供たちに指導したいという要望もある。その他、次のようなプロジェクトがある。
・障害者スポーツ：スペシャルオリンピックスのボウリング大会・交流会
日本ブラインドサッカー協会主催の大会サポート
・チャリティーラン：TELL（Tokyo English Life Line、英語電話相談）
メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン（難病の子供たちの夢を実現）（参加者として走りながら、設営や受付、片付けなどのボランティアも行う。）- 19 -－ 137 －

(3) 実施及び運用の状況
社員は参加したいプロジェクトを選択して、地域のボランティア活動に参加する。社員には、4～8 月のボランティア推進月間に 1 回（1 日）の、ＣＴＷのための特別有給休暇が付与される。土日のプロジェクトに参加した場合は代休が取得でき、2 回目以降は各自の有給休暇を使って参加する。2 回以上参加する社
員は全体の 1～2 割程度である。
活動の申込みは、社内のイントラネット（インターネットを用いた社内通信網）で行う。4 月頃にその年のＣＴＷのポスターが掲示され（社員のＣＴＷの認知度はほぼ 100％）、イントラネットに掲載されたボランティ
ア・プロジェクトを見て、社員は各自、活動したい内容に先着順で申込みをする。家族や友人を帯同することも可能であり、環境保全やスポーツでのボランティア活動には家族連れが多く見られる。
なお、60 近いプロジェクトがあるため、運用はプロジェクトリーダーとなるチームキャプテン（1～2 人）を決めてから実施される。そのため、申込み開始後の 2 週間は、チームキャプテンのみの申込み期間とされ、チームキャプテンが決まっていないプロジェクトは、ボランティア募集が始まらず、次のステップに進めない
段取りになっている。
チームキャプテンとボランティアが決まった後、ＣＴＷの担当者からチームキャプテンにプロジェクトの引き継ぎが行われる。チームキャプテンは、ミッションや活動内容を理解し、引継ぎ後、メンバーやプロジェク
トを協働する非営利団体との連絡・調整を行い、活動を実施する。このチームキャプテン制は、若手の社員でもリーダーシップを発揮できる機会となっている。
(4) 「コミュニティ・チームワークス（CTW）」の効果及びメリット
経営側はチームワークを重視しており、ＣＴＷは、社員が異なる部署の社員と知り合いチームワークを養う貴重な機会と捉えている。人事面では、「社会問題を知る」「人格形成に役立つ」「社会の様々なニーズを知り、ダイバーシティ（多様性）を醸成する」などの目的がある。
ボランティアの活動機会を探している社員にとっては、ＣＴＷによる情報や活動は、自分は何に興味があるのか探すことができる絶好の機会となる。
チームキャプテンは初めての参加でも立候補できるので、キャリアの中でリーダーシップを身に付け発揮する機会になる。社員同士では、共通の興味を持った他部署の社員と知り合いになることも可能であり、普段そのような機会がないため社員には好評である。
(5) 制度を利用しやすい環境づくり
社員に対して、ボランティア活動の強制は禁止されている。強制的な形での参加は、参加団体や子供たちに否定的な感情が伝わってしまうことがあるため、社員が自発的に参加するよう細心の注意を払っている。
また、米国本社のトップから、日本のマネージャー全員に、ＣＴＷ参加に関するメールやボイスメールが送られてくる。マネージャーは「社会問題の学びや人間形成面から参加して欲しい」という思いで社員に参加を促すようにしている。
ＣＴＷには、企画段階から社員が参加し自分たちでプロジェクトをつくる制度「Employee InitiatedProject（EIP）」もある。企画した社員がチームキャプテンになり、通常は担当者が行う参加団体との交渉も社員が携われる制度である。日本でも EIP は年間 5 件ほどある。
(6) 継続・充実へ向けた課題や解決策
ＣＴＷに参加する社員には、活動内容はもちろん参加団体のミッションを理解して、プロジェクト実施上のルールを守ることを義務付けている。例えば、児童養護施設に行く時は、自分の子供を連れて行かな- 20 -－ 138 －

い、子供たちと連絡先を交換しない、写真撮影禁止などである。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）関係の施設には、身元が明らかな人のみ帯同可能としている。スポーツ大会をサポートする際には服装規定などのルールがある場合もある。
プロジェクトの中には、団体側にも準備が必要となるものもあるため、新しくＣＴＷに参加する団体にとっては慣れない部分もあり、理解と協力を得ることが必要である。
社員の人数や米国本社が設定するテーマなどによって、団体数や適する団体が毎年変わるため、団体との調整が課題である。
ＣＴＷに長く参加している社員は支援したい活動が明確化してきており、要望が増える傾向にある。プ
ログラムの継続・充実には社員の協力が必要不可欠である。
3. ビッグスポーツイベントにおける社員のボランティア活動の支援について
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期は、ＣＴＷの期間中のため、例えば 20 人
ずつ各 1 日の協力なら可能かもしれない。同じ部署から大勢出すのは難しいと思われる。オリンピックなどのビッグスポーツイベントに関わりたい社員は少なくないので、何らかの協力を検討することは可能である。

子供のフットサル交流（CTW 活動の様子）- 21 -－ 139 －

Ⅳ．まとめと考察

1－ 141 －

まとめと考察
１．まとめ
本事業では「スポーツにおけるボランティア活動を実施する個人に関する調査研究」として、六つの調査研究を実施した。以下に主な結果をまとめた。
（1）個人のスポーツボランティア活動に関する調査①笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」及び「10代のスポーツライフに関する調査」の二次分析を行った。結果、以下の点が明らかとなった。
・成人の過去1年間のスポーツボランティア実施率は、1994年調査から6～8％で横ばい傾向。
・10代の過去1年間のスポーツボランティア実施率も、2005年調査から12～13％で推移。
・スポーツボランティアと自覚せずに活動している、成人の無自覚スポーツボランティアは16％、成人のスポーツボランティア実施者の倍以上存在する。
②全国20歳以上の男女9,000人（実施者、非実施者、無自覚実施者各3,000人）を対象としたイ
ンターネット調査の結果、以下の点が明らかとなった。
・実施者の活動内容は、「地域スポーツイベントの運営」5割、「日常的な団体・クラブ運営」3割。
・実施者の4割は、2種類以上のスポーツボランティア活動を実施。
・スポーツボランティア活動を実施する（始める）上での課題は、実施者は「金銭的な負担」「人員の確保」「時間の確保」の順。非実施者と無自覚実施者について、1～2位は同じで「情報不足」「時間の確保」が課題。3位が非実施者は「知識・経験」、無自覚実施者は「仕事・家業の両立」が課題。
（2）公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査
日本体育協会の公認スポーツ指導者（指導員・ジュニアスポーツ指導員）1,476票（回収率49.2％）、及び日本障がい者スポーツ協会の公認障がい者スポーツ指導員（中級）293票（回収率65.5％）の質問紙調査の結果から、以下の点が明らかとなった。
・ボランティアとしてスポーツ指導をする指導者は 7 割。
・ボランティアのスポーツ指導で謝金や交通費等を受け取っている指導者は 6 割強。
・4 割強のボランティア指導者が「謝金は必要ないが、弁当や交通費等の実費分」を希望。
（3）都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等の運営に関する調査
都道府県の競技団体（登録競技者数が多い 6 競技）と障害者スポーツ競技団体（支部団体のある 4
競技）を対象に、質問紙調査で回答が得られた 231 票（回収率58.8％）の結果から、以下の点が明らかとなった。
3－ 143 －

・主催競技大会で、外部の運営スタッフを活用したのは、都道府県の競技団体で5割、障害者
スポーツ競技団体で7割。
・外部の運営スタッフを活用していない団体の活用意向は、都道府県の競技団体は「無給なら活用」27.0％、「活用したくない」19.0％。障害者スポーツ競技団体は「無給なら」68.8％、「食費・交通費の実費なら」31.3％。
（4）国内大規模大会における実証調査
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会、スポーツ祭東京2013、東京マラソンを対象にヒアリング調査を実施し、結果をまとめた。
①長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会
・「大会運営」「情報支援」「選手団サポート」「学生広報」の 4 種類のボランティアが大会を支援。
・長崎県ろうあ協会と連携し、手話や要約筆記のボランティアの育成・研修を図る。
・ボランティア運営の課題は人数予測と配置の困難さ。
②スポーツ祭東京 2013
・大会運営ボランティアとして「親子ボランティア」「障害者ボランティア」が活動。
・東京マラソンのノウハウを生かしたボランティア運営。
・ボランティア運営の課題は、経験豊富なボランティアへの活動機会の提供方法。
③東京マラソン
・「メンバー」「リーダー」「リーダーサポート」の 3 階層のボランティアで大会を運営。
・東京マラソン財団独自のボランティアリーダーの養成・採用・登録制度。
・ボランティア運営の課題は、ボランティアのモチベーションの維持、実際に活動できるリーダーの確保、若年層ボランティアの確保。
（5）海外事例調査
2012ロンドンオリンピック・パラリンピックの組織委員会関係者及びボランティアのヒアリング調
査、グラスゴー2014コモンウェルスゲームズの活動状況調査の結果をまとめた。
①2012ロンドンオリンピック・パラリンピック
・ボランティアが「実際にゲームを作る人である」という意味を込め「ゲームズメーカー」と命名。
・ボランティア運営上の留意点（指揮命令系統、不採択者への対応等）を把握。
・イベント後のボランティアが、継続して地域のマイナーなスポーツ団体やクラブで活動できる体制づくりが課題。

4－ 144 －

②グラスゴー2014コモンウェルスゲームズ・スコットランドでは、2012 ロンドンオリンピック・パラリンピックをコモンウェルスゲームズのプレ大会と位置付けた。
・17 競技中 5 競技 22 種目に障害者アスリートが参加。健常者、障害者の垣根なく運営。
（6）企業のボランティア休暇制度に関する調査
企業の休暇制度に関する先行文献（3 件）の分析結果と、特徴のある企業 4 社にヒアリング調査を実施した結果、以下の点が明らかとなった。
＜文献調査＞①企業の休暇制度調査・ボランティア休暇は、年次有給休暇や週休とは別に企業等が独自に定める「特別休暇」。
・厚生労働省が毎年実施する、主要産業の企業を対象にした調査によると、特別休暇制度がある企業は全体の 57.9％。うち「夏季休暇」44.7％、「病気休暇」2.4％、「リフレッシュ休暇」11.1％の順で、「ボランティア休暇」を付与している企業は 2.8％。
＜ヒアリング調査＞②株式会社 デサント・スポーツに特化した「スポーツボランティア休暇制度」を導入。
・有給休暇取得率が 50％に満たず、スポーツボランティア休暇制度も十分に活用されていない
ことが課題。
③住友電気工業 株式会社
・ボランティア休暇制度の対象活動にスポーツを含む。
・スポーツに関わる活動でのボランティア休暇制度の利用者は 2013 年度 3 人で合計 7 日間(従業員数 4,232 人)。
④NEC ネッツエスアイ 株式会社
・休暇制度を利用しやすい環境づくりを工夫。
・企業のスポーツ（バレーボール、ラグビー等）による社会貢献活動の取組に社員が関わる。
⑤ゴールドマン・サックス
・社会貢献活動の一環で、社員にスポーツも含めたボランティア活動プログラムを提供。
・スポーツに関わるプログラムはチャリティーランやスペシャルオリンピックスのボウリング大会など
全体の 4 分の 1 を占め、社員には人気がある。

5－ 145 －

２．考察
文部省（現、文部科学省）では、1997～1999 年度の 3 年間に「スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究協力者会議」を設置し、スポーツボランティアに関する実態を多様な視点から調査し、結果を報告書としてまとめた。それ以降、文部科学省ではスポーツボランティア
に関する調査は実施しておらず、本事業が世紀をまたぎ、15 年ぶりの調査研究となる。
以下は、2000 年にまとめた報告書に記されている「おわりに」の文章である。
21 世紀の国民生活を予測するとき、生活の豊かさを求める活動のひとつとしてスポーツは、いよいよ国民の間に浸透するものと思われる。
こうした中で、スポーツにおけるボランティア活動が一層活性化されることにより、国民の生きがいや生活の質の向上につながるだけでなく、我が国のスポーツの豊かな発展と振興をもたらすことになる。
したがって、スポーツボランティアに対する理解と活動への参画の重要性が、広く国民に認識されることとなるよう、関係者が今後、努力を続けていくことが望まれる。

スポーツボランティアに対する理解と活動への参画の重要性が、現在、国民にどこまで認識されているのかを改めて考えると、今回の調査研究事業の結果から、これまで以上に継続的な努力が必要であると考える。そこで、15 年前の思いを受け継ぎ、スポーツにおけるボランティア活動を実施
する「個人」へ向けた、スポーツボランティア活動活性化のための考察を行う。
（1）スポーツボランティアの定義と啓発
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国民のスポーツボランティアに対する意識が高まる中、改めて「スポーツボランティアとは何か」、そもそも「ボランティア活動とは何か」 を、現状の活動と照らし合わせながら議論する時期に来ていると考える。
個人の実態調査の章でも報告したとおり、スポーツボランティアと認識しないで活動している「無自覚」のスポーツボランティアの存在が明らかになっている。スポーツボランティアの潜在層となる無自覚の実施者
が、スポーツボランティアの意義ややりがい、楽しさを理解・経験し、自ら進んでスポーツボランティアに関われるよう、より理解しやすいスポーツボランティアの定義付けとそれらを用いた啓発活動が必要である。
（2）スポーツボランティアの正しい理解と浸透
スポーツボランティアに多くの人々が関わるためには、スポーツボランティアのやりがいや楽しさな
どの魅力を伝えるとともに、スポーツボランティアに対する正しい理解と認識を広めることが必要である。
これらの正しい情報が多くの人々に浸透していけば、新たな参加者の増加につながるものと考える。
具体的には、スポーツボランティアの多様な活動現場や活動内容、老若男女、子供も障害者も、スポーツ実施の得意・不得意にかかわらず参画ができることを紹介する必要がある。
情報発信の方法として、スポーツボランティアについて学ぶ機会や実際に体験できる機会を提供することが必要である。また、スポーツボランティアの多様な情報を可視化できる事例集やガイドブックなどの作成はもとより、ウェブサイトや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用した情報発信も有効と考えられる。
6－ 146 －

（3）地域のスポーツイベントを活動のきっかけにスポーツボランティア活動の実施者や非実施者に対して、希望の活動内容を尋ねると、「地域のスポーツイベントの運営や世話」が半数を超える。特に非実施者の希望率は実施者を上回っており、身近な地域でのスポーツイベントがスポーツボランティアのきっかけになることが示唆される。
本事業のヒアリング調査対象であった国民体育大会・全国障害者スポーツ大会は、毎年いずれかの都道府県で開催され、大会事務局で 5,000 人～10,000 人規模のボランティアが募集される。
大会運営のボランティアは、専門的な知識や能力を必要としない活動も多く、スポーツボランティア
経験の有無にかかわらず参加できることから、活動のきっかけの一つとなるイベントと言える。
また、各地域で開催されるウォーキングイベントや駅伝大会など、地域住民からボランティアを募集して実施されるイベントなども増えてきている。身近なスポーツイベントでのボランティア活動をきっかけに、他のスポーツイベントや地域の日常的なスポーツ活動の現場へと活動を広げるための、
スポーツボランティアに関する情報の窓口（ポータルサイト等）の整備が望まれる。
（4）競技団体主催の大会に期待すること身近な地域のスポーツイベントとして、各種競技団体が主催する大会も存在する。今回の調査で主催する事業のある都道府県競技団体（障害者スポーツ団体を含む）のうち半数は、団体の役
職員以外の運営スタッフを活用している状況が明らかとなった。
しかしながら、そのうちの 7 割は「他組織との連携網の中で」運営スタッフを募集しており、関係者による参画が主であると推察される。今後、地域におけるスポーツボランティア活動を活性化するため、競技団体が主催する各種の大会に、地域住民がボランティアとして継続的に参加できる機会を増やすことが望まれる。
例えば、山口県周南市体育協会の「我がまちスポーツおもてなし事業」では、競技大会会場の「案内・誘導」「環境美化活動」「市の PR 活動」といった活動に絞り、地域住民がボランティアとして競技団体が主催する大会の運営を支えている。これらは、競技団体と連携した取組事例として参考としたい（本事業関連別冊の「組織・団体」報告書を参照）。
（5）ボランティアリーダーやコーディネーター役となる人材の発掘・育成
スポーツボランティア活動の現場を見ると、初めて参加する人から、活動経験が豊富なボランテ
ィアまで様々である。参加したボランティアが安全かつ有意義に活動を行うためにはイベント主催者などの組織とボランティアの調整役となる「ボランティアリーダー」の存在が重要になる。今回ヒアリング調査を行った東京マラソン財団の取組には、大会当日の三階層のボランティア運営や、独自のボランティアリーダー養成・登録制度など、参考になる点が多い（ｐ.94 参照）。
今後、更に地域のスポーツボランティアを活性化するためには、ボランティアを必要とする側（イベント主催者など）の意向と、ボランティア個人をマッチングさせ、調整役となる「スポーツボランティ
アコーディネーター」の存在も重要となる。
そのため、地方自治体や各ボランティア団体が連携することによる、地域におけるコーディネー
ター的な人材や組織の発掘・育成が求められる。
7－ 147 －

ボランティア
アの好循環の推進（6）スポーツボ
表 7-1 にスポーツボラン
ンティアの好循循環モデルのの図を示した。今後、スポーーツにおけるボボラン
図表
ティア
ア活動の活性性化のためには
は、大規模ス
スポーツイベンントや地域のス
スポーツイベベントをきっかけに、
スポー
ーツボランティィアに参画しした人々が、地地域の日常的的なスポーツ現
現場のボランンティアにも活活動の場を広広げていき、よより多くの人がが地域のスポポーツ活動を支える、「スポポーツボランテ
ティアの好循
循環」を推進ししていく必要がある。
そのの循環を促すすためには、「地域のスポーツイベント」」のボランティィア活動の活活性化が最も重重要となる。イベントでののボランティア
ア運営の質をを高め、ボランンティアの活動
動の満足度やや達成感が高高まれば、自自発的に活動
動を継続するボ
ボランティアがが増えることににつながるかからである。
今後後、スポーツツにおけるボラ
ランティア活動動の活性化にに向けて、大規模スポーツ
ツイベントと地
地域のスポー
ーツイベント、地域の日常
常的なスポーツツ活動現場ででのボランティィアの好循環環を推進し、将
将来的にはス
スポーツ以外外の街づくりやや災害などのボ
ボランティア等
等、活動の広広がりが期待さされる。
図表 7-1 スポーツボ
ボランティアのの好循環モデルル図

３．おわりにスポ
ポーツボランティア活動のの普及促進にに関しては、2012 年に文部部科学省がが策定した「ススポーツ基本本計画」に示さされているよううに、国や地方
方自治体、、スポーツ団体が今後取りり組むべき事事項を検討し、、実行に移していくことが求められてている。
そののための施策
策立案の一助助として、本報報告書及び併併せてまとめたた「スポーツ
ツにおけるボボランティア活
活動活性化ののための調査研
研究（スポーツにおける
るボランティア
ア活動を担う組織・団体活活性化のためめの実践研究究）報告書」」、並びに両報
報告書の結果果を踏まえてて、イベントボラ
ランティアの運運営者向け
けに作成したた「スポーツボ
ボランティア・運営ガイドブ
ブック」が、今後後広く活用用されることをを期待する。

「スポ
ポーツボランティ
ィア・運営
営ガイドブック」20158－ 148 －

Ⅴ．参考文献・付録

1－ 149 －

参考文献
Commonwealth Games Federation ウェブサイト http://www.thecgf.com/
Glasgow2014 ウェブサイト http://www.glasgow2014.com/
London & Partners ウェブサイト http://www.londonandpartners.com/
Nichols, G. and Ralston, R. (2014) Volunteering for the games. In V. Girginov (Ed.), Handbook of
the London 2012 Olympic and Paralympic Games: Volume two: Celebrating the games.
Routledge.
Sport England(2013). Active People Survey７．
Sport England(2014). Volunteering Insight: Report for Sport England March 2014.
グラスゴー2014 組織委員会(2014). XX Commonwealth Games Post-Games Report.
厚生労働省（2013）「平成 25 年就労条件総合調査」（公財）笹川スポーツ財団(2011). スポーツ政策調査研究報告書.
（公財）笹川スポーツ財団（2013）．青少年のスポーツライフ・データ 2012-10 代のスポーツライフに関する調査報告書（公財）笹川スポーツ財団（2013）．中央競技団体現況調査．
（公財）笹川スポーツ財団（2014）．スポーツライフ・データ 2014.
（公財）笹川スポーツ財団（2014）．スポーツ白書 2014．
スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究協力者会議（2000）．スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究報告書．
スポーツ祭東京２０１３実行委員会（2014）．東日本大震災復興支援スポーツ祭東京２０１３（第 68回国民体育大会・第 13 回全国障害者スポーツ大会）報告書．
（株）東洋経済新報社（2013）「CSR 企業総覧 2014」（一社）日本経済団体連合会（2013）「2012 年度 社会貢献活動実績調査」
日本スポーツボランティア学会（2008）．スポーツボランティア・ハンドブック．明和出版．
文部科学省（2009～2013）．総合型地域スポーツクラブ育成状況調査．
文部科学省（2012）．スポーツ基本計画．
山口泰雄（2004）．スポーツボランティアへの招待―新しいスポーツ文化の可能性．世界思想社．

3－ 151 －

公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査
本調査は、平成 26 年度文部科学省「スポーツにおけるボランティア活動※活性化のための調査研究（スポーツにおけるボランティア活動を実施する個人に関する調査研究）」にかかる調査の一部であり、スポー
ツ指導者の活動状況をおうかがいするものです。
アンケート結果は、統計的に集計され、文部科学省のホームページ等を通じて広く公開されるとともに、スポーツボランティア活動活性化と「支えるスポーツ」推進のための具体的方策策定の基礎資料として活用されます。お忙しいところ誠に恐れ入りますが、アンケートの趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
※ここでいうボランティア活動とは、報酬を目的としないで、自分の労力・技術・時間を提供して地域社会や個人・団体のスポーツ推進のために行う活動のことを意味します。ただし、活動に必要な交通費等の実費程度の金額の受け取りは報酬に含めません。
＜回答方法＞

郵送によるご回答

同封の返信用封筒（受取人払い）にて以下の宛先までお送りください。
（郵送先） 株式会社サーベイリサーチセンター 調査事務局〒116-8581 東京都荒川区西日暮里 2-40-10※調査票の発送・回収・データ入力については、笹川スポーツ財団の委託先である株式会社サーベイリサー
チセンターが担当しております。調査の実施について、不明な点などがございましたら、下記までご連絡ください。
（株）サーベイリサーチセンター〒116-8581

調査事務局

担当：伊藤・福田・小林

東京都荒川区西日暮里 2-40-10℡：0120-974-658（平日

ご回答期限：平成２6 年 8 月 31 日

9:00～17:00）【あなたのスポーツ指導活動についておたずねします】
問１

あなたは、現在職業としてスポーツの指導を行っていますか（学校運動部活動の顧問を含む）。
（○はひとつ）
１

はい

２
問１-１

いいえ
あなたは、過去 1 年間に 1 回以上スポーツの指導を行いましたか。

（○はひとつ）

問２（○はひとつ）
１ はい⇒ p.２の問 3 へ

２⇒ p.５の問 13 へ

いいえ

あなたは、職業としてのスポーツ指導のほかに、過去 1 年間に無償または実費程度の謝金※等を受けてスポーツ指導を行いましたか。（○はひとつ）※ここでいう「謝金」とは、雇用関係のある「給与」としての報酬は含めません。

１

はい⇒ p.２の問 3 へ

２いいえ⇒ p.5 の問 13 へ
1
－ 152 －

【あなたが過去１年間に行った無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導活動についておたずねします】問３

あなたは過去 1 年間に、職業としてではないスポーツ指導を行った際に謝金や交通費・弁当などを受け取ったことがありますか。（○はひとつ）
１

はい

問３-１

２

いいえ

⇒ 問４へ

「１ はい」とお答えした方におたずねします。
具体的に、何を受け取りましたか。（○はいくつでも）また、１回あたりの金額をご記入ください。
注）複数回受け取っている場合は、平均的な金額をお答えください。

問４

問５

問６

１

謝金

⇒

平均〔

〕円

２

交通費

⇒

平均〔

〕円

３

弁当代（食事・弁当の現物支給含む）

⇒

平均〔

〕円

４

その他（

⇒

平均〔

〕円

）

ご自身の指導に対する謝金等の受け取りについてどのようにお考えですか。（○はひとつ）
１

弁当や交通費などの実費分も含めて謝金を受け取りたい２

謝金は必要ないが、弁当や交通費などの実費分は受け取りたい３

謝金も弁当・交通費などの実費分も必要ない４

その他（具体的に：）あなたが指導に携わる主な組織や場所はどこですか。（○はいくつでも）１

スポーツ少年団

２ 学校運動部活動

３

総合型地域スポーツクラブ

４

５

障がい者スポーツ団体

６ 各種スポーツ競技団体等

７

その他（具体的に：自治体等が主催する運動・スポーツ教室）

あなたが指導している対象はどのような人たちですか。（○はいくつでも）
１

幼児

２ 小学生

３

中学生

４ 高校生

５

大学生・短大生・専門学校生

６

一般成人

７

高齢者

８

障がい児・者

９

その他（

）

2
－ 153 －

問７

あなたが無償または実費程度の謝金等を受けて指導している主な運動・スポーツ種目や指導年数、頻度、1 回あたりの指導時間をご記入ください。
注）複数ある場合は、最も指導頻度の高い種目についてお答えください。

（１）主な種目（２）指導年数（３）指導頻度

〕年

間

〔

〕日

1 回あたり平均〔〕分

年（４）指導時間問８〔

あなたの勤務先にはボランティア休暇※制度がありますか。（○はひとつ）※ボランティア休暇とは、社会・地域貢献活動を支援する休暇のことをいいます。

１

ある

２

ない

３

わからない

問８-１

⇒ 問９へ

あなたが行っているスポーツ指導等の活動のために、過去 1 年間にボランティア休暇を利用しましたか。（○はひとつ）

１

問９

はい（利用日数：

日）

２

いいえ

あなたが無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導活動を行う理由は何ですか。

（○はいくつでも）１

自分の知識や経験を活かしたい２

指導活動を通して地域社会に貢献したい３

団体・チームの活動を活発にしたい４

スポーツの楽しさを教えたい

５

いろいろな人と出会いたい６

余暇時間を有効に過ごせる７

自分自身が成長したい

８

団体・チームの心の支えになりたい

９

過去に自分も指導をしてもらった10

自分自身が健康になれる11

新しい知識や経験を得たい

12

日常生活に張り合いを与えてくれる13

団体や関係者から依頼された

14

指導活動を通して自分自身がスポーツを

15

スポーツ指導の専門職として働くための楽しみたい

経験を積みたい
16

その他（

）

3
－ 154 －

問 10

あなたが無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導活動を行ってよかったと思うことは何ですか。（○はいくつでも）

１

いろいろな人と出会えている２

３

ｽﾎﾟｰﾂの楽しさを教えることができている ４５

自分の技術や資格が役立っている

６ 余暇時間を有効に過ごせている７

自分自身が成長できている

８

地域社会に貢献できている

９

選手やチームのレベルが向上している

10

自分自身が健康でいられている

11

団体・チームの心の支えになっている

12 日常生活に張り合いができている

13

新しい知識や経験が得られている

14

15

その他（具体的に：団体・チームの活動が活発になっている

指導活動を通して自分自身がｽﾎﾟｰﾂを楽しめ
ている

）

問 11

自分の知識や経験を活かせている

16

特にない

あなたが無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導活動を行う上で、問題になっていることは何ですか。（○はいくつでも）１

指導者や役員等のスタッフ不足

２ 活動費や運営費の不足

３

時間的負担が大きい

４ 経済的な負担が大きい

５

指導者の責任が大きい

６ 自分の指導技術や運営能力が未熟である

７

スポーツ指導などの研修機会が少ない

８

仕事に差し障りがでている

９

社会的評価が得られない

10

自分の家族や周りの理解が得られない

11

時間が十分にとれない12 行政や競技団体との連携がうまくいかない

13

その他（具体的に：

14

特にない

）

問 12

あなたは、現在行っている無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導活動を今後も続けたいと思いますか。（○はひとつ）

１

非常にそう思う

２

ややそう思う３

あまりそう思わない

４

まったくそう思わない

５

わからない

⇒問 14（p.５）へお進みください

4－ 155 －

【過去 1 年間にスポーツ指導をしていない方、無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導をしていない方におたずねします】
問 13

あなたは、今後無償または実費程度の謝金等を受けてのスポーツ指導を行いたいと思いますか。
（○はひとつ）

１

非常にそう思う

２

ややそう思う３

あまりそう思わない

４

まったくそう思わない

５

わからない

【あなたご自身ついておたずねします】
問 14

性別

１

男性

問 15

年齢

２ 女性

〔
問 16

〕歳
職業：あなたの主な職業はこの中のどれにあたりますか。（○はひとつ）

１

自営業（農林漁業・商工サービス業・個人事業主等含む）

２

家族従事者（農業や個人商店などで自分の家族が経営する事業を手伝っている者）

３

勤め人（会社員、公務員等）

４

専業主婦・主夫（パートタイムをしていない）

５

パートタイムやアルバイト

６

無職

７

その他（具体的に：

問 17）

あなたは普段、運動・スポーツをどの程度行っていますか（スポーツ指導活動は除く）。
（○はひとつ）

１

よくしている２

時々している３

ほとんどしていない

４

まったくしていない

以上でアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

5－ 156 －

地 域 に お け る 競 技 団 体 ・ ス ポー ツ 団 体 の 運 営 に 関 す る 調 査
本 調 査 は 、文 部 科 学 省「 ス ポ ー ツ に お け る ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 活 性 化 の た め の 調 査 研 究 」の一 部 で あ り 、地 域 で の ス ポ ー ツ 振 興 の 担 い 手 で あ る 競 技 団 体（ 種 目 団 体 ）等 で 活 動 さ れ て い
る 人 材（ ボ ラ ン テ ィ ア を 含 む ）に つ い て 、活 動 の 実 態 を 調 査 お よ び 整 理 す る こ と を 目 的 と して い ま す 。調 査 結 果 は 、文 部 科 学 省 の ウ ェ ブ サ イ ト 等 を 通 じ て 公 開 さ れ る と と も に 、文 部 科
学 省 に よ る 各 種 施 策 の 充 実 の た め の 基 礎 資 料 と し て 活 用 さ れ ま す 。調 査 の 結 果 は 統 計 処 理 され 、回 答 者 や 組 織・団 体 名 が 公 表 さ れ る こ と は あ り ま せ ん 。お 忙 し い と こ ろ 誠 に 恐 れ 入 り ま
すが、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
201４ 年 8 月

公益財団法人 笹川スポーツ財団【回答方法】郵送でご回答ください。
同封の返信用封筒（受取人払い）にて以下の宛先までお送りください。
返 送 先 住 所 ： 〒 116-8581 東 京 都 荒 川 区 西 日 暮 里 2-40-10
調 査 票 の 発 送 ・ 回 収 ・ デ ー タ 入 力 に つ い て は 、(公 財 )笹 川 ス ポ ー ツ 財 団 の 委 託 先 で あ る ㈱ サ
ー ベ イ リ サ ー チ セ ン タ ー が 担 当 し て お り ま す 。調 査 に つ い て 不 明 な 点 が ご ざ い ま し た ら 、下 記
までご連絡ください。
㈱サーベイリサーチセンター

調査事務局

担当：伊藤・福田・小林〒 116-8581 東 京 都 荒 川 区 西 日 暮 里 2-40-10

ご 回 答 期 限 ： 2014 年 9 月 5 日 （ 金 ）TEL： 0120-974-658（ 平 日 10:00～ 17:00）****************************************************************************************

貴組織・団体名等記入欄（必ずご記入ください）
法人格

1． あ り ⇒ 法 人 格 の 種 別 （）

2． な し

団体名称

所在地住所

〒

TEL

E-mail

回答者氏名・役職

（役職：
人

登録競技者

うち

男性

人

－ 157 －

（

年
女性

）
月

日現在）
人

問 1． 貴 団 体 の 人 員 構 成 に つ い て 、 雇 用 形 態 別 に 男 女 別 お よ び 合 計 人 数 等 を お 答 え く だ さ い 。

雇用形態

うち有給※1 の者

男性（人）

女性（人）

うち有給※1 の者

1． 理 事 （ 常 勤 ※ 2 ）2． 理 事 （ 非 常 勤 ）3． 監 事4． 評 議 員
5． 正 規 雇 用 者
6． 契 約 ／ 嘱 託 職 員
7． 他 職 と の 兼 務
8． そ の 他（）
合計※ 1：有給とは、団体の日常的な運営に対する給与をさします。会議やイベント等で発生する手当や謝金は含みません。
※ 2： 常 勤 理 事 は 、 フ ル タ イ ム の 勤 務 者 に 限 ら ず 、 一 定 の 頻 度 で 団 体 の 事 務 所 に 出 勤 し 、 執 務 を 行 う 方 を さ し ま す 。

問 2． 貴 団 体 の 事 務 局 責 任 者 （ 事 務 局 長 相 当 ） の 雇 用 形 態 を お 答 え く だ さ い 。（ ◯ は ひ と つ ）1． 正 規 雇 用

⇒

問 4へ

2． 契 約 ／ 嘱 託

⇒

問 4へ

3． 他 職 と の 兼 務

⇒

問 3へ

4． そ の 他 ［

］

⇒

問 4へ

【 問 2 で 「 3． 他 職 と の 兼 務 」 と お 答 え い た だ い た 方 に お う か が い し ま す 】
問 3． 事 務 局 責 任 者 （ 事 務 局 長 相 当 ） の 兼 務 先 の 職 業 を お 答 え く だ さ い 。（ ◯ は ひ と つ ）1． 会 社 ・ 団 体 の 経 営 者 ・ 役 員

⇒

問 4へ

2． 会 社 員 ・ 団 体 職 員

⇒

問 4へ

3． 自 営 業 ・ 自 由 業

⇒

問 4へ

4． 学 校 教 職 員 （ 国 公 立 ・ 私 立 ）

⇒

SQ1 へ

5． 公 務 員 （ 学 校 教 職 員 除 く ）

⇒

問 4へ

6． パ ー ト ・ ア ル バ イ ト

⇒

問 4へ

7． そ の 他 ［

］

⇒

問 4へ

【 問 3 で 「 4． 学 校 教 職 員 （ 国 公 立 ・ 私 立 ）」 と お 答 え い た だ い た 方 に お う か が い し ま す 】
SQ1．事 務 局 責 任 者（ 事 務 局 長 相 当 ）は 学 校 運 動 部 活 動 や 貴 団 体 の プ ロ グ ラ ム 等 で 、貴 団 体 の 競
技 の 指 導 を 行 っ て い ま す か 。（ ◯ は ひ と つ ）1． は い2． い い え－ 158 －

3． わ か ら な い問 4．2013 年 度 、貴 団 体 が 主 催 す る 事 業（ 競 技 大 会 、指 導 者・審 判 養 成 、強 化 練 習 会・合 宿 な ど ）は あ り ま し た か 。（ ◯ は ひ と つ ）1． あ っ た⇒

SQ1 へ

2． な か っ た

⇒

問 6へ

SQ1． 2013 年 度 に 主 催 し た 事 業 は い く つ あ り ま し た か 。 そ れ ぞ れ 数 字 で お 答 え く だ さ い 。
●競技大会

［

］回 （競技大会が 0 回の場合は問 5 へ）

●指導者・審判養成［］回●強化練習会・合宿

［

］回

●その他［

］

［

］回

SQ2．2013 年 度 に 主 催 し た 競 技 大 会 に つ い て 、貴 団 体 の 役 職 員 以 外 で 運 営 ス タ ッ フ と し て 関 わ
った人はいましたか。ただし、競技審判や医師・看護師・トレーナーなどの専門職は運営
ス タ ッ フ に 含 み ま せ ん 。（ ◯ は ひ と つ ）1． い た⇒

SQ3 へ

2． い な か っ た⇒問 5 へSQ3．そ の 運 営 ス タ ッ フ は ど の よ う に 募 集 し ま し た か 。ま た 、募 集 方 法 の 中 で 最 も 有 効 だ っ た もの は ど れ で す か 。（ 最 も 有 効 だ っ た も の に ◎ を ひ と つ 、 ◯ は い く つ で も ）1． 貴 団 体 の ウ ェ ブ サ イ ト で
2． 貴 団 体 の Facebook や LINE な ど の SNS を 活 用 し て
3． メ ー リ ン グ リ ス ト や メ ー ル ニ ュ ー ス を 活 用 し て
4． 主 催 事 業 の ポ ス タ ー ・ チ ラ シ の な か で
5． 自 治 体 の 広 報 誌 で
6． 貴 団 体 の 機 関 誌 で
7． 他 組 織 と の 連 絡 網 の な か で
8． 特 に 募 集 は し て い な い
9． そ の 他 ［］SQ4．2013 年 度 に 貴 団 体 が 主 催 し た 競 技 大 会 の な か で 、最 も 参 加 者 数 が 多 か っ た 大 会 に つ い て
お答えください。
●大会名［●運営スタッフ

］
貴団体から

［

］人

うち有給の者※［

］人

その他から

［

］人

うち有給の者※［］人●審判・医師などの専門職うち有給の者

※

［

］人

［

］人

⇒

問 6へ

※貴団体から給与を得ている者または当日謝金・日当をもらった者。ただし、食費・交通費の実費の支給は謝金・日当に含みません。

－ 159 －

【 問 4 の SQ1 で 、主 催 し た 競 技 大 会 が「 0 回 」と 答 え た 方 】ま た は【 問 4 の SQ2 で 、関 わ っ た 運営スタッフが「いなかった」と答えた方におうかがいします】
問 5． 今 後 の 主 催 す る 競 技 大 会 に お い て 、 貴 団 体 の 役 職 員 以 外 の 運 営 ス タ ッ フ を 活 用 し た い と 思 いますか。ただし、競技審判や医師・看護師・トレーナーなどの専門職は運営スタッフに含み
ま せ ん 。（ ◯ は ひ と つ ） 
1． 有 給 （ 食 費 ・ 交 通 費 の 実 費 よ り 多 額 ） で も 活 用 し た い
2． 食 費 ・ 交 通 費 の 実 費 な ら 活 用 し た い
3． 無 給 な ら 活 用 し た い
4． 活 用 し た く な い
5． わ か ら な い【全員におうかがいします】
問 6． 貴 団 体 の 運 営 や 主 催 事 業 ・ 大 会 の 運 営 に お い て 、 人 材 に 関 す る 問 題 や 課 題 は あ り ま す か 。
ご自由にお書きください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 160 －

○著作権者

文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ振興課（問合せ先）〒100-8959
TEL○発 行 元

東京都千代田区霞が関 3-2-2

０３－５２５３－４１１１（代表）

公益財団法人

笹川スポーツ財団〒107-6011

東京都港区赤坂 1-12-32

TEL ０３－５５４５－３３０１
本報告書は、文部科学省の委託事業として、公益財団法人笹川スポーツ財団が実施した平成 26 年度「スポーツにおけるボランティア活動活性化のための調査研究（スポーツにおけるボランティア活動を実施する個人に関する調査研究）」の成果をとりまとめたものです。したがって、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。