２０１９年度（第 33 期）

事 業 報 告 書
２０１9 年４月１日～２０２０年３月３１日

１．全体の振り返り
２．事業報告メンバーシップ
連携促進
提言・調査・啓発
NGO の組織力強化
コミュニケーション
経営管理

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営
６．NGO ワーキンググループ
７．提言書・発行物等一覧
８．支援団体・支援者
2019 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
1

JANIC2019 年 事業報告

１．全体の振り返り
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、2019 年 11 月、
中国武漢市で最初の症例が確認されて以降、世界に広がり、2020 年 3 月 11 日、WHO はパンデミックとの認識を表明した。感染者は、185 の国と地域で約 290 万人、死者 20 万人、国内ではそれぞれ約１万 4 千人、約 370 人に達している（4 月 26日現在）
。欧米、韓国、日本の先進国などでも感染が広がり、さらに医療システムの脆弱なアフリカなどの開発途上国でも進行しており、長期化の様相を呈している。国際的な政治・経済情勢は、COVID-19の発生を機に一変し、世界第二次大戦以来、最大の危機を迎えていると言われている。日本も、緊急事態宣言を発し、様々な対策を施しているが、非常に難しいかじ取りを強いられている。JANIC としても、NGO への可能な支援に取り組むと共に、今後の団体の活動にあり方についても、積極的に議論していくことが求められている。
2019 年度の最大のハイライトは、グローバルな社会課題に取り組む様々なセクターから約 350 人が出
席者し、「ブレークスルー」をテーマに HAPIC（Happiness Idea Conference）を開催したことである。
具体化に向けては、2018 年度に策定した S 戦略（JANIC2030 年に向けた戦略方針）に基づき、構想から実現まで約 2 年を要した。S 戦略の中心的な考えは、「JANIC は、グローバルな社会課題解決に取り組む多様な市民社会組織（CSO）の力を最大化すると共に、その多様な組織が集い、外部のアクターと連携する、プラットフォームの場を提供すること」であった。まさに HAPIC は、NGO のみな
らず、様々な市民セクター、政府、企業、大学、学生、国際機関等が参加して成功裏に終わり、今後解決すべき課題と共に、新しい JANIC の方向性が見えた。
組織強化では、新たなワーキンググループ（WG）が設立されたと共にセーフガーディング WG の活動が活発化し、HAPIC がその発表の場となった。今後は、さらに増える WG を支える JANIC 内の支援体
制をどう整備するかが課題である。また「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」の運営に関わると共に、人権問題などの国内課題に取り組む CSO を支援する、オープン・ソサエティ財団からの助成事業である「グローバル共生ファンド」を立ち上げ、CSO の支援に貢献した。また人道支援の国際基準である「スフィアハンドブック(2018 年版)」を活用し、ワークショップの開催や政策提言活動を行った。
アドボカシーでは、対政府 ODA 等の提言活動に加え、OECD-DAC のビアレビューにおける、OECDと市民社会との対話の場を開催した。また国際的な連帯活動としては、G20 のエンゲージメント・グ
ループの一つである C20 の事務局として、活動の集大成となる「政策提言書」を 4 月に G20 議長である安倍総理に直接手渡し、世界 40 カ国から多くの参加者を得て、C20 サミットを開催することができた。アドボカシーの課題としては、さらなる情報収集力、分析力、発信力が課題である。
JANIC 経営・管理としては、プロジェクト・マネージャー（PM）を中心とする、よりフラットな組織体制への移行を進めたが、完全に機能するまでには、克服すべき課題もある。まだ人事制度改革では、担当理事と事務局との議論を活発に進めて改革（案）を策定したが、当初の 2020 年度導入から、内容の見直し、実施時期を含めて再検討する。勤務体制としては、在宅勤務を導入し、COVID-19 対策の一環として、在宅勤務の改善、運用定着を図った。
財政的には、海外からの助成を受け、一時的には収益改善に寄与したが、赤字体質の構造的な問題が解決したわけではなく、今後は、助成や委託の事業において、2019 年度から取り組んでいる労務費の単価アップ等を、関係者の理解を得ながら実施に移していく。
2

事業報告

詳細は「事業実施一覧」（P14 以降）参照（1）メンバーシップ【方針】
・会員の意見・提案・ニーズを把握し、会員の共益となるサービスを企画・提供する。
・国内外の重要・最新テーマについて議論、学習し、連携強化の場となる会議の年次開催を定着させ、参加者規模を増大させる。
・グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な NGO/CSO が会員として増加し、会員間や他セク
ターとの連携を生かしながらネットワークの力を活用できる取り組みを行う。
＜事業＞▸「HAPIC（ハピック）－HAPPINES IDEA CONFERENCE」開催▸正会員・協力会員（団体、企業）▸NGO 遺贈寄付相談窓口▸国際ボランティア保険【成果】
・多様なプラットフォーム構築のための、会員規定改定や NGO 憲章(仮)、会員サービス検討を進めた共に、正会員、団体協力会員、企業会員の位置づけや戦略の整理を開始した。
・第 1 回 HAPIC を開催し、国際協力=グローバル課題解決の文脈ではこれまでなかった多様なセクターが集い、学びと出会う場を提供した。
【課題】
・JANIC の存在意義の明確化と、会員戦略を進める上での戦略作り、体制構築、施策実行および他組織との連携・第 2 回 HAPIC 開催にむけた戦略の見直し（①場としての HAPIC ②事業間シナジー ③財源事
業としての妥当性）と企画力、ファインドレイジグ
・新型コロナウィルス感染拡大を受けての会員サービスのあり方（2）連携促進【方針】
・グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な NGO/CSO が集うプラットフォームとして、
NGO/CSO と国内外のアクター間の連携を促進する。
・国際的なキャンペーンや会議を通じた取り組みにおける日本の窓口機能を強化し、国内のネット
ワーク NGO との連携も強化する。
・アクターとしては企業と自治体を優先し、テーマとしては日本からの国際貢献分野として期待されている防災減災等に取り組む。
＜事業＞

▸企業連携

▸自治体連携▸労働組合連携

▸防災減災

【成果】
・企業、労働組合、自治体との連携推進プラットフォームにおいて、ニーズや課題に沿ったテーマ
で定例会やセミナーを開催した。
・HAPIC を通して、協賛、協力、後援、セッション企画、当日参加としてセクター間の連携促進を
行った。
【課題】
・連携ニーズや課題の継続的な調査、把握
・NGO/NPO との連携実績の中期的なモニタリングによる成果の可視化
・国際協力と国内課題の取り組みの連携、協働の方向性検討
・情報発信力の更なる強化3

（3）アドボカシー【方針】
・外務省、JICA との効果的な協議を継続、改善し、ODA 等に関する提言を行う。
・「市民憲章」を基軸に、NGO/CSO が活動しやすい政策環境を築くための提言、調査、啓発を行う。
＜事業＞▸ODA アドボカシー（外務省、JICA、議員・その他）▸NGO 調査▸市民社会スペース/SDG16【成果】
・外務省および JICA との協議会では、議題提案や地域開催など議論の活発化や実施体制の改善がなされた。
・C20 サミットでは、外務副大臣、外務大臣政務官、財務副大臣の出席を得て、開発・財務それぞれの議論が展開できた。
「東京民主主義宣言」も採択され、2020 年への引き継ぎが行われた。
・OECD‐DAC ピアレビュー会合を実施し、2020 年 6 月開催のピアレビュー最終会合に、日本の市
民社会組織から 1 名が参加できることになった。
・政策アドバイザーの協力を得て、日本の状況を報告する SDG16 レポート作成を行った。
・NGO の財務、活動についての調査を実施した（外務省 NGO 研究会）。
【課題】
・ODA や市民社会スペースに関する提言、国内外の情報の収集・発信の体制づくり
・民主主義を実現するための SDG16+を活用した提言活動の可能性の検討（4）NGO 活動強化【方針】
・NGO/CSO の課題解決能力や組織運営能力の向上を図るために、他アクターとの連携を通じ多様なメニューを提供する。
・NGO/CSO が創出している社会的インパクトに対する到達状況を把握・共有し、受益者や支援者からの信頼を得るようにする。
＜事業＞▸CSO 支援プログラム▸NGO ワーキング・グループ▸ODA 研修運営事務局▸グローバル共生ファンド▸アカウンタビリティ向上（ASC・JQAN）▸NGO 安全管理対策支援（JaNNIS） ▸NGO サポートファンド運営事務局【成果】
・NGO ワーキング・グループは国際協力ホットイシューに関する新グループが設立され、また、セーフガーディングのグループは、外務省 NGO 研究会を受託して活動を行った。
・NGO スタディ・プログラムでは、組織規程整備や新案件獲得など、研修参加者による所属組織における研修成果の反映がみられ、共通の課題意識を持つ研修員同士での情報共有や国際会議での提言活動実施などのアウトプットもあった。
・スフィアハンドブック 2018 を活用し、日本の国内災害時（台風、新型コロナウィルス感染症流行）
対応や、政府機関への提言が行われた。
・NGO や国際協力関係者/団体における危機管理・安全管理に対する認識の普及が進み、各組織での体制整備に貢献した。
・財団、企業の助成事業事務局を担い、活動展開や組織基盤強化に貢献した。
【課題】
・ワーキング・グループ数増加に対応する事務局体制構築
・JANIC の事業横断的シナジー効果の創出と他組織の取り組みとの連携強化
・新型コロナの影響による今後の利用者ニーズの把握
4

（5）コミュニケーション【方針】
・JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信・提供を行う
・上記を通し、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う＜事業＞▸情報発信（ウェブサイト、ウェブメディア、メールニュース他）▸NGO 相談員▸講師派遣▸企業向け情報提供・広報【成果】
・広報体制を強化しながら、新経営体制や JANIC グローバル共生ファンド、香港情勢や OECDDAC
対日審査に関するアドボカシーなど、変革していく JANIC とその存在意義を伝えることにフォーカ
スし発信を行った・情報提供や相談対応、講師派遣、ひとこと多い張り紙を通して、SDGs やビジネスと人権など、JANICの専門性を有する分野を中心に、NGO や企業、自治体、政府関係者など幅広い層に対し国際協力・
NGO 理解促進を行い、自己財源の獲得およびネットワーク構築につなげた【課題】
・広報体制構築と効果測定やルールの策定。新型コロナウィルス感染拡大における広報のあり方
・採算性とネットワーク構築観点からの講師派遣ターゲットや企業向け情報サービスのあり方（5）経営管理【方針】
JANIC には「優秀な人材が集まり、仕事を通じて継続して成長することができる。長く働きたい職
員は、待遇面・制度面でも安心して働き、また、ステップアップして他の職場でチャレンジしたい
人をも応援し、結果として、JANIC ファミリーを NGO/CSO 業界に多く送出することができる」ことを目指し、財務管理・財務体質の強化および人事制度改革を行う。また、JANIC への支援を増やす為に、支援者情報管理を充実させ、活動報告等の情報提供をタイムリーに実施していく。
＜事業＞▸寄付・応援募金・個人会員▸事務局体制充実化（人事制度改革/チームビルディング）▸財務管理強化【成果】
・JANIC の応援募金については、HAPIC の機会を活用してストーリー性のあるキャンペーン活動が展開できた。
・人事制度改革に関する議論を理事会・事務局内で行い、方向性を決定した。
・新理事体制における有志勉強会や役職員合同合宿を通して、今後の方向性と理事会・事務局の役
割の議論・対話がなされた。
・事業採算性を把握し、事業仕分けを行った。
【課題】
・オンラインツールの活用による、新規支援者の獲得
・プロジェクト・マネージャー制度の改善、定着・資金繰り、財務状況のタイムリーな把握

5

３

自己財源の推移と予算比
単位：円
2019年度実績

2019年度予算金額

2018年度実績

2017年度実績

金額

金額

進捗率

正会員

103団体

8,770,000

101団体

8,590,000

97.9%

103団体

9,320,000 106団体

9,010,000

費

団体協力会員

70団体

2,970,000

74団体

3,030,000

102.0%

74団体

2,850,000

64団体

3,090,000

収

企業協力会員40法人

2,847,000

37社

2,500,000

87.8%

37社

2,936,000

42社

3,450,000

会

益

計

14,587,000

14,120,000

96.8%

15,106,000

15,550,000

寄付金

4,100,000

7,207,972

175.8%

3,690,983

4,944,527

協賛金

846,000

360,000

42.6%

01,000,000

0001,671,367

寄付金
収

防災・減災寄付金
寄付金(物品寄付)

00263,31349,435

計

4,946,000

7,567,972

153.0%

3,954,296

7,665,329

HAPIC・キャリアセミナー

1,619,456

721,500

44.6%

783,313

777,000

その他（NGO活動強化）

1,200,000

661,750

55.1%

0

0

2,819,456

1,383,250

49.1%

783,313

777,000

830,000

613,01673.9%

1,305,645

1,715,48400041,1270

1,771,200

2,425,838

1,657,110

益
セ
ミ
ナ

計

ー
自
主

講師派遣

事

広告

業

受取手数料（出版物販売等）

100,000

0

国際ボランティア保険事務他

1,800,000

1,636,633

90.9%

コンサルティング

500,000

685,000

137.0%

561,6000

委託販売収益他

300,000

43,20014.4%

1,869,704

572,866

6,349,456

4,361,099

68.7%

6,946,100

6,534,787

収益

小計
自己財源 総合計

25,882,456

26,049,071

100.6%

26,006,396

29,750,116

経常収益

144,867,800

142,021,380

98.0%

111,448,350

111,669,178

18%

18%

102.7%

23%27%

自己財源比率6４．役員・会員一覧＜役員＞ （2020 年 3 月 31 日現在）

【理事】

鬼丸 昌也

（特活）

テラ・ルネッサンス

理事・事務局長【副理事長】

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

事務局長

【理事】

小沼 大地

（特活）

クロスフィールズ

代表理事

【理事】

棚田 雄一

（公財）

プラン・インターナショナル・ジャパン

代表理事・専務理事【副理事長】

中村 絵乃

（特活）

開発教育協会

理事・事務局長【理 事 長】

本木 恵介

（特活）

かものはしプロジェクト

理事長

【理事】

門田 瑠衣子（特活）

エイズ孤児支援NGO・PLAS

代表理事【副理事長】

小松 豊明

（特活）

シャプラニール＝市民による海外協力の会

事務局長

【理事】

岩附 由香

（特活）

ACE

代表

【理事】

熱田 典子

（公社）

アジア協会アジア友の会

副事務局長

【理事】

大橋 正明

聖心女子大学/聖心グローバル共生研究所

教授/所長

【理事】

中山 雅之

国士舘大学大学院 グローバルアジア研究科

准教授

【理事】

金田 晃一

（株）

NTTデータ 総務部 サステナビリティ担当

シニア・スペシャリスト

【理事】

早瀬 昇

（社福）

大阪ボランティア協会

理事長

【理事】

桑原 香苗

（有）

フィールドシフト

代表取締役

【理事】

石原 達也

（一社）

全国コミュニティ財団協会

常務理事・事務局長

【監

【顧

事】

問】

内野 恵美

内野恵美税理士事務所

公認会計士・税理士

関口 宏聡

（特活）

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

副代表理事

伊藤 道雄

（特活）

アジア・コミュニティ・センター２１

代表理事

太田 達男

（公財）

公益法人協会会長

7

＜会員＞ 2020 年 3 月 31 日現在

正会員 〔101 団体〕(特活)アイキャン(特活)IVY(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)アクセプト・インターナショナル(特活)テラ・ルネッサンス(一社)アース・カンパニー(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)ICA 文化事業協会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活)Alazi Dream Project(特活）イカオ・アコ(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)WE21 ジャパン(特法）ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)SDGs・プロミス・ジャパン(特活)エファジャパン(一財)NGO 時遊人(公財)オイスカ(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活) CFF ジャパン
(公財）国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV－JAPAN(特活)国際子ども権利センター(特活)国際難民支援団体 RIJ(一社)コモン・ニジェール(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)JLMM(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活) Reach Alternatives (REALs)
旧：日本紛争予防センター(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害支援センター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ブリッジ

エーシア

ジャパン

(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)聖地のこどもを支える会(特活)れんげ国際ボランティア会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)ロシナンテス(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK

ワールド・ファミリー基金(特活)地球市民の会(特活)ワールドランナーズ・ジャパン

8

協力会員
•団体協力会員 〔74 団体〕
青山学院大学ボランティアセンター(特活)アジア砒素ネットワーク(一社)アジアパシフィックアライアンス
あしなが育英会(特活)アフリカ女性子供を守る友の会(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(一社)International Medical Corps Japan(公社)インターナショナル世界平和の響き(公財)ウェスレー財団(特活)Ubuntu(特活)栄養不良対策行動ネットワーク
AAA アジア＆アフリカ(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(公財)公益法人協会(公財)神戸国際協力交流センター(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(特活)国境なき子どもたち(特活)国境なき医師団日本(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(公財)笹川平和財団(特活)SALAＳＵＳＵ(特活)SEEDS Asia
(公財)CIESF(特活)ジェン（JEN）(一財)自治体国際化協会(特活)JIPPO•企業協力会員(特活)JIM-NET(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(公財)トヨタ財団(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム(特活)日本NPO センター
(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人 真如苑
聖心女子大学(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会(公財)SOMPO 環境財団
(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
東京都国際交流委員会
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本YMCA 同盟(特活)ハート・オブ・ゴールド
ハイチ友の会(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(一社)藤MASON'S＆TRUST(一財）北海道国際交流センター
ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部
レッドウッドジャパン(特活)World Theater Project(公財)早稲田奉仕園(特活)わぴねす〔37 社〕

AGC(株)
味の素(株)
伊藤忠商事（株）
沖電気工業(株)花王(株)(株)カスタムライフ(株)学研ホールディングス
キッコーマン(株)国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)(株)ジェイアイズ
ジヤトコ(株)住友化学(株)
住友商事(株)
ソニー(株)
損害保険ジャパン(株)武田薬品工業(株)(株)電通(株)東急エージェンシー

・個人協力会員(株)東芝(株)ニコン(株)日本開発サービス
野村ホールディングス(株)(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
富士通(株)
パナソニック(株)マクセルホールディングス（株）(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)
ヤマハ発動機(株)LYKAON(株)(株)リコー
レキオ・パワー・テクノロジー（株）〔91 名〕

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５．組織の運営❖通常総会
日時：2019 年 6 月 21 日（金） 15:00~17:15

場所：早 稲 田 奉 仕 園 ス コ ッ ト ホ ー ル

出席：出席団体 50、賛成書面表決票提出団体 25、委任状提出団体 27 の計 102 団体。
審議事項1)第１号議案 2018年度事業報告案
2)第２号議案 2018年度決算報告案
3)第３号議案 2019・2020年度役員改選
4)JANIC憲章起草
報告事項
1) 第5期3ヵ年計画
2) 2019年度事業計画・予算
❖理事会
日時

議題

第1回

2019/5/29

2018 年度事業報告・決算報告（案）、2019 年度事業計画・予算書（案）、役員選考
委員会 役員候補（案）、新旧理事引継ぎ会議・新理事体制、総会議事次第（案）、OSF
状況報告、JANIC 憲章進捗・JANIC 憲章ワークショップ、役員・事務局有志勉強会、
C20 報告、JANIC 応援募金のお願い、Bond 出張報告

臨時2019/6/21

理事長選任、副理事長選任、常任理事会設置検討

第2回

2019/9/30

役員の役割分担案、意思決定メカニズム及び経営企画委員会/常任理事会の設置、2019年度修正予算、正会員入会、JANIC 憲章委員会、JANIC の政策提言領域、理事会進行
振り返り、OSF 助成事業進捗、JANIC アドバイザー2019 年度委任、人事改革とサステ
ナビリティ

第3回

2019/12/17

経営状況、2019 年度財務・事業報告、人事制度改革、会員入退会状況、合宿定義 10
プロジェクト進捗、2020 事業方針、経営企画委員会設置、副理事長代行順位、正会員委員会委員選出、正会員入会、JANIC 憲章委員会、理事会運営方法

第4回

2020/2/3

事務局報告、合宿定義 10 プロジェクト進捗、JANIC 憲章委員会進捗、存在意義関連、事務局長契約更新、JANIC の戦略

第5回

2020/3/17

2019 年度決算見通し、未回収金と回収計画、HAPIC 成果、会員規定改訂、2020 年度
事業計画書・予算書（案）、事業仕訳、職員給与、正会員入会❖正会員委員会
JANIC 役員改選に伴い、正会員委員会も新しい委員会メンバーで編成された。会員規定の中にある「NGO 行動指針」の改定は、2018 年度に設定された「JANIC 憲章(仮称)委員会」の下、会員からの意見収集や 2 月開催の「HAPIC」において意見やアイデアを募るワークショップを開催し、作成を行った。
会員サービスの整理や新規会員サービスの開発に関わる事は、事務局職員と理事から構成される「会員戦略チーム」を新規に作成する事が決まった。
正会員委員会の役割としては、会員規定の改定と新規会員入会プロセスの変更等を行う事で決定した。
新規正会員申込は合計 4 件あり、2019 年度内に 3 件が承認され、1 件は 2020 年度から入会承認となった。
【理事会】第 3 回：2019 年 12 月 17 日

理事会で新規正会員委員が承認。

【委員会】第 1 回：2020 年 2 月 21 日

委員会の役割・会員の現状等

第 2 回：2020 年 4 月 9 日

JANIC2019 年度事業報告書

過去会員規定改定部分の振り返り、改定ポイントの相談

❖JANIC 加入団体一覧
・SDGs 市民社会ネットワーク

・日本ファンドレイジング協会

・NGO と企業の連携推進ネットワーク

・東京災害ボランティアセンターアクションプラン推進

・NGO-労働組合国際協働フォーラム・NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）

会議
・2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム

・開発教育協会

・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）

・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）

・国際連帯税フォーラム

・みんなの SDGs

・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

・ADA（Asia Development Alliance）

・支援の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ向上ﾈｯﾄﾜｰｸ（JQAN）

・Forus・社会的責任向上のための NPO/NGO ﾈｯﾄﾜｰｸ（NN ﾈｯﾄ）

・Bond

・全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク（JVOAD）

・CPDE（CSO Partnership for Development

・市民社会スペース NGO アクション・ネットワ

Effectiveness）

ーク（NANCiS）

・CHS Alliance・日本 NPO センター・Reality of Aid

・全国レガシーギフト協会

・G7 Global Taskforce

・ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム

・民主主義共同体 Civil Society Pillar❖JANIC 役員所属委員会一覧
・NGO・外務省定期協議会

連携推進委員会

・NGO・外務省定期協議会

ODA 政策協議会❖JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会

・外務省 JICA 事業評価委員会

・グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会

・Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ for ｱﾌﾘｶ選考委員会

・国際交流・協力 TOKYO 連絡会

・JICA 環境社会配慮助言委員会委員選考委員会（東京都国際交流委員会）

・ADA（Asia Development Alliance）運営委員会

・外務省「ビジネスと人権」行動計画諮問委員会

・TAP ネットワーク運営委員会

・外務省「GPeVAC」行動計画諮問委員会❖合宿・チームビルディング「これからの JANIC をつくる」をテーマに、新経営体制の中で理事会と事務局がそれぞれの役割を持ち新たな方向性を進んでいくために必要な基盤づくり（JANIC を取り巻く環境理解、理事会と事務局の関係構築と話し合いの場、役割とステップの可視化）を目的に実施した。
ファシリテーターとして、黒田俊介氏（futuro consulting 共同代表） 桑原香苗氏（（有）フィールドシ
フト 代表取締役）、グラッフィック・ファシリテーターとして山田夏子氏（（株）しごと総合研究所 代表
取締役）、玉置智史氏（（株）しごと総合研究所）にご協力いただいた。
第 1 回有志勉強会

2019 年 6 月 3 日（月）9:30～12:30

第 2 回有志勉強会

2019 年 6 月 17 日（月）9:30～12:30

理事＆事務局合宿

2019 年 8 月 15 日（木）9:00～8 月 16 日（金）18:00

JANIC2019 年度事業報告書

６．NGO ワーキング・グループ
No

NGO ワーキング・グループ名状況

1

子どもと若者のセーフがーディング

新規

2

NGO2030

新規

3

PSEA

企画中

4

NGO による不祥事防止＆対策(仮)企画中

5

NGO インターン

企画中

6

組織強化

既存

7

公益法人

既存

8

IT×国際協力

休止中

9

ロビーを科学する

休止中

10

エンターテイメント×国際協力イベント

終了

７．提言書・発行物等一覧＜JANIC が発表した提言書・声明（共同発表含む）＞
・声明 ハンガー・フリー・ワールド ウガンダ支部における資金の不正流用について（2019 年 11 月 1 日）
・緊急声明 ペシャワール会 中村哲氏銃撃を受けて（2019 年 12 月 5 日）

＜メディア掲載実績＞
・月刊連合 2019 年 5 月号 No.367 "連載 vol.2 未来を考える SDGs 働く人の権利を守ることは、
SDGs の中心" （2019 年 4 月 25 日）
・ジヤトコ株式会社 社内報 Vol.88 よき企業市民活動～世界が掲げる 17 の目標 SDGs～ 2019 年 8月・9 月号
・朝日新聞デジタル 市民による市民のための政策提案 ソロス氏財団も後押し（2019 年 9 月 17 日）
・NPO CROSS 初の SDGs 首脳級会合で日本政府は何を語ったのか：「気候変動を取り残さない」取り
組みの加速を（2019 年 9 月 27 日）
・国際協力キャリアガイド SDGs 特集 NPO の取り組み（2019 年 10 月 22 日）
・cococolorearth 平和で公平な社会の実現に向けて～松尾沢子さん～ （2019 年 11 月 2 日）
・朝日新聞朝刊、朝日新聞デジタル "連載：ひと 本木恵介さん 国際協力の新たな形を目指す NGO リーダー（2019 年 11 月 23 日）
・博報堂ＤＹグループ CSR 報告書 "新しい幸せをみんなでつくろう！ Hakuhodo DY Group SDGs
Collaboration Book 2019（2019 年 9 月 1 日）
・『「改訂版」NEW マーク・記号の大百科』（学研プラス） 「NGO・NPO のマーク」（2020 年 2 月 6 日）

＜後援・協力事業＞
・開発教育協会
・国際協力機構（開催月順）

d-lab2019（第 37 回開発教育全国研究集会

7月

2019 年度 「科学と開発をつなぐ」ブリッジ・ワークショップ

・日本労働組合総連合会

連合 2019 平和行動 in 広島、長崎

・日本ファンドレイジング協会
・株式会社国際開発ジャーナル社
・全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ協会
JANIC2019 年度事業報告書

7月

ファンドレイジング・日本 2019

・
「めぐこ」－アジアの子どもたちの自立を支える会

7月

9月

チャリティーコンサート

国際協力キャリアフェア 2019

11 月

12 月

全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）2020122月

８．支援団体・支援者❖助成金
・オープンソサイエティ財団
・NED(National Endowment for Democracy)
・独立行政法人環境再生保全機構
・庭野平和財団・立正佼成会一食平和基金
・連合・愛のカンパ
・IMC(International Medical Corps)

❖ご寄付
＜団体＞
・株式会社フランス屋
＜個人＞
・阿部一夫
・松田豊
・湯本浩之
他2名

10 万円以上のご支援をいただいた皆さまを掲載しています。
（敬称略）❖受託事業、事業協力など
・NGO の安全管理イニシアティブ(JaNISS)
・外務省
・独立行政法人国際協力機構
・株式会社しごと総合研究所
・一般財団法人自治体国際化協会
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
・有限会社トラスト
・日本アイ・ビー・エム株式会社
・認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
・株式会社博報堂
・パナソニック株式会社
・有限会社フィールドシフト
・futuro consulting
・モジョコンサルティング合同会社
・株式会社 WORLD FESTIVAL

JANIC2019 年度事業報告書132019 年度事業実施一覧
メンバーシップ
事業名

HAPIC

正会員

団体協力会
員(NGO)

団体協力会
員(企業)

NGO 遺贈寄
付相談窓口

国際ボラン
ティア保険

実施内容
・第 1 回会議を 1 日開催
・協賛や助成など 800 万円以
上のファンドレイジングを達成し、300 名以上の参加者を獲得・NGO 以外のアクター（組織・人）の登壇、参加を 50%を達成し、多様なアクターによる交流が生まれる場を提供

実績値
成果・課題
・出展 6 社（11 万円）、協 【成果】
賛 6 社（25 万円）、助成金 ・国際協力=グローバル課題解決の文脈で、こなど 7,441,769 円、れまでなかった多様なセクターが集い、学び・参加者 314 名（676,261 と出会いの場を提供。これを、役員と事務局
円）が力をあわせやり遂げた・NGO 以外のアクター参 【課題】
加：参加者・登壇者の 50% ・戦略の見直し（①場としての HAPIC ②事
業間シナジー ③財源事業としての妥当性）と企画力、ファインドレイジグ、スケジューリング
・多様な組織が入会できる体 ・会員戦略チーム内部会 【成果】
制構築のため会員戦略チーム 議：2 回開催
・会員規程改定と会員サービス検討の体制整を立ち上げ、2020 年度の会員 ・正会員委員会会議：1 回 備
規程改定に向けて新正会員委 開催
・JANIC 憲章の策定を進め、実施方針策定
員会を立ち上げ・JANIC 憲章策定委員会 8 ・JANIC 憲章について、会員やその他アクタ
・JANIC 憲章策定委員会の下、 回開催
ー、学生などから幅広く意見収集、反映
意見交換会および HAPIC セッ ・新規会員入会 3 団体
【課題】
ションで会員の意見を収集
・正会員委員会、JANIC 憲章策定委員会、会・外部コンサルティング会社員戦略チームの役割分担と連携
と共に会員規程改定後の戦略・会員サービスの整理と開発における他組織を策定、新規会員候補をリス
との連携
トアップ
・新規会員入会審査を 4 件実
施・会員規程の改定と連動した ・新規入会：2 団体【成果】
協力会員への提供価値、サー ・正会員からの移行：1 団 ・新規入会は見込みの 1 団体を含めて目標値
ビスの検討のため、会員担当 体の 1.5 倍を達成
者間の連携、課題整理実施
・協力会員の位置づけや戦略検討のための課・正会員への移行アプローチ
題整理着
対象団体リストを作成【課題】
・現在随時入会、入会から 1
・JANIC の存在意義、会員戦略の議論と連動
年間としている団体協力会員
した会員サービス検討と速やかな実行の会員会期を一律 4 月～3 月
・会員戦略に関するコンセンサス形成のサイクルに変更
・訪問を通じた企業ニーズの ・企業協力会員：新規 1 【成果】
把握と JANIC における企業サ 社/退会 1 社
・企業連携事業(連携ネット)と JANIC 企業サービスの整理・方針検討
・面会まで達成した連携提 ービスの関係の整理
・企業への会員 NGO のマッチ 案：6 件・2020 年度企業連携方針策定
ング支援
・企業への NGO 紹介提 【課題】
案：8 件
・企業連携方針の具体的アクション(企画やイ・企業協力会員への訪問： ベント等)への落とし込みと実施
33 社(37 社中)・企業連携における会員 NGO のニーズ把握お・JANIC 企業連携方針の よび協力関係の構築
策定会議開催・企業協力会員とのコミュニケーションの充
実化
・日本レガシーギフト協会に ・遺贈寄付研修の共催：1 【成果】
加盟回・3 年間の活動を振り返り実施、事業撤退を決・NGO 向け遺贈寄付研修等を ・情報発信：2 回
定共催
・遺贈寄付相談対応：3 件・遺贈寄付の情報発信
・申込受付、請求書作成およ ・仲介料合計 157 万円【成果】保険料の入金消込の徹底と振込のリび発行
マインドにより、未入金ゼロを達成。
・問合せ対応【課題】新型コロナウィルスの影響下での戦
略

JANIC2019 年度事業報告書

14

連携促進
事業名

企業連携
(NGO と企業
の連携推進
NW)

労働組合連
携
(NGO 労組国
際協働フォ
ーラム）

自治体連携
（自治体国
際 化 協会 / 市
民国際プラ
ザ）

国際ネット
ワーク連携

実施内容
・定例会 4 回実施（うち 1
回は Zoom 録画動画のメン
バー配信）
・開催報告のメンバーへの配信
・NGO/企業訪問を通じて連携ニーズや連携課題の整
理実施

実績値
成果・課題
・メンバー参加率：平均 37.1％(オ 【成果】
ブザーブ参加除く、昨年 30.8％)
・連携ニーズや課題などを踏まえた次・非メンバーの参加者数：13 名(累 年度連携ネット年間テーマ策定
計定例会参加者 132 人中)・オンライン会議機能を活用した定例
・第 53 回/第 55 回定例会にて 会内容のメンバー共有
NGO/企業の取組や連携ニーズを ・NGO/企業の活動発表の機会を定例会発表で設定することで相互理解を促進
・ ア ン ケ ー ト 集 計 ： 平 均 満 足 度 【課題】
77.5％（とても有意義 33.5％+有意 ・メンバーの参加維持および新規メン
義 44％）
バー勧誘に向けたコミュニケーション
強化
・事業性の向上（収入の向上策検討）
・年間テーマに沿った具体的な定例会
企画の策定
・連携ニーズや課題の継続的な調査・メンバー参加率の向上およびメンバー間の信頼関係構築にむけた施策要検討（例：オンライン参加などの活用含
む）
・規約改訂
【成果】
・広報方針の決定（メッセージ、 ・規約改訂と広報方針についてメンバ
主要対象者、媒体（フォーラム内 ーにアンケートを実施し、フォーラム外向け））の現状や改善点について認識共有【課題】
・新型コロナウィルスの影響によるフォーラム下期活動の見直し

・メンバーの参加向上を通じたフォーラム活動の活性化に向けた規約改訂
・フォーラム広報方針をメンバーからの意見聴取をもとに議論、広報活動の方向
性決定・シンポジウム、グループ活動の予定時期に新型コロナウィルスの影響が重な
り、評価活動の改善などの議論は見送り・国際協力および多文化共 ・自治体・団体訪問：90 回【成果】
生 分 野 に お け る 自 治 体 と ・活動ダイジェスト発行：6 回・訪問、出張、セミナー、イベント参NGO/NPO との連携を推進 ・ウェブサイト簡易リニューアル 加を強化し、情報収集力、ネットワー
・SDGs 推進の一環として、 完了（団体訪問ページ構築）
クを拡大
自治体と SDGs に関する事 ・メルマガ配信：12 回
・情報発信強化、セミナー企画への活
例収集
・Facebook・Twitter：各 225 回更 用、相談対応件数の増加等、活動全体
新の相乗効果が向上、自治体と・自治体と NGO/NPO の連携推進 NGO/NPO の連携を促進
セミナー[東京]：参加者 60 名、満 ・SDGs 未来都市の訪問、取組事例の足度 82％、
発信を通して自治体による SDGs の取・地域国際化ステップアップセミ 組みの普及に貢献
ナー：[北海道]参加者 53 名、満足 【課題】
度 95％、[愛知]参加者 90 名、満足 ・自治体と NGO/NPO の連携実績の中期
度 96.4％的なモニタリングによる成果の可視化
・相談件数：182 件
・JANIC における国内課題への今後の・有識者仲介：84 回／年
方向性の明確化と、それに伴う市民国
・モデル事業潜在候補団体へのア 際プラザ事業位置づけの再検討
プローチ：100 件
・情報発信力の更なる強化
・SDGs に関する国際会議 ・国連 HLPF 参加【成果】に参加、日本社会の取り組 ・国連 SDGs サミット参加
・国連グローバルプラットフォームにみ状況の発信実施
・北東アジア SDGs マルチステー 参加し、NGO 声明にインプット実施
・C20 開催
クホルダー会議参加
・仙台防災未来フォーラムにて SDGs
・アジア太平洋地域の国連会合は と 仙 台 防 災 枠 組 の 関 係 お よ び
新型コロナウィルスの影響で延期
JCC-DRR の取り組みについて紹介し、・C20 サミット開催（4 月）、G20 50 名以上の参加獲得
大阪市民サミットおよび国際メデ 【課題】
ィアセンターでの記者会見実施（6 ・海外ネットワークへの参加や対応に月）、C20 引き継ぎ会合実施（11 ついての JCC-DRR 内外での役割分担
月）
の議論促進

JANIC2019 年度事業報告書

15

防災減災

・防災・減災に関わる国際会議に参加し、日本の状況を発信
・SDGs と防災・減災の関連性に関する講演実施
・SDGs ジャパン防災・減災ユニットとして、
JCC-DRR 運営団体が政策提言準備実施・国連グローバルプラットフォー
ムへの参加
・仙台防災未来フォーラムへの参
加・登壇

提言・調査・啓発
事業名
実施内容
・NGO・外務省定期協議会での議論を通じて、NGO と ODA の連
携促進および ODA 政策への働き
かけ実施
ODA ア ド ボ
・OECD-DAC ピアレビューが実
カシー施され、レビュー担当国と日本の（外務省）
市民社会による意見交換の場を設定

・NGO-JICA 協議会：実施方針策
定支援、NGO 側運営体制支援、
NGO 側コーディネーター会議開催、NJ 協議会運営
ODA ア ド ボ ・JICA の NGO 連携に係る情報収集・分析、相談窓口支援、広報活
カシー
動支援実施
（JICA ）
・JICA への助言や勉強会開催
・地域ネットワーク NGO と JICAの連携アクションプラン実施支援
・JANIC 会員を中心とした NGOの概要（主に活動国、活動分野、
財務）、SDGs の取り組み状況の調査実施
NGO 調査（外務省
NGO 研究会）

市民社会ス
ペース/SDG16

・C20 サミットの一環として「東京民主主義フォーラム」を開催
し、民主的ガバナンス、平和、人権の課題について議論実施
・NANCiS に構成団体として参加
し、市民社会スペースに関する最新情報を共有JANIC2019 年度事業報告書

実績値
・全体会議開催：1 回開催
・連携推進委員会：2 回開催
・ODA 政策協議会：2 回開催
・OECD-DAC ピアレビューに向けた提言書：発表 1 件

・NGO-JICA 協議会開催：1
回（第 2 回は新型コロナウィ
ルスの影響で中止）、地域会
議開催支援/参加/調整（北海
道、東北、横浜、埼玉、名古屋、関西、四国、九州）・勉強会開催：2 回、新規企
画２つ・NGO 情報レポート：12 回
提出・調査対象：198 法人
・分析対象データ数：SDGs
関係活動 1003 件、財務デー
タ 749 件【成果】
・国連グローバルプラットフォームに参加し、NGO 声明にインプット実施
・仙台防災未来フォーラムにて SDGsと仙台防災枠組の関係およびJCC-DRR の取り組みについて紹介し、50 名以上の参加獲得【課題】
・海外ネットワークへの参加や対応についての JCC-DRR 内外での役割分担
の議論促進

成果・課題
【成果】
・計 2 回の会合で外務省・NGO 双方から議題提案
・ピアレビュー最終会合（2020 年 6 月
開催予定）に、日本の市民社会組織から 1 名が参加予定【課題】
・第 3 回連携推進委員会は新型コロナウイルスの影響で中止（年度末時点でオンライン開催の目途なし）【成果】
・NGO-JICA 協議会地域開催実現
・JICA と NGO 間での勉強会実施【課題】
・JICA 事業の実質的な議論
・JICA 市民参加推進課以外と NGO の
連携支援

【成果】
・従来のアンケート回答方法から公開情報の収集型に調査方法を変え、定期的に事務局が更新できる一覧データが整備された。
・情報一覧化、会員 NGO を中心としたSDGｓ活動分野可視化、広報（HAPIC
での発表）
【課題】
・データの次年度以降の活用方針
・東京民主主義フォーラム： 【成果】
・C20 サミットでは、外務副大臣、外参加者数 300 名以上
・NANCiS 研究会開催：1 回 務大臣政務官、財務副大臣の出席を得て、開発・財務それぞれの議論を展開
・「東京民主主義宣言」が採択され、2020 年への引き継ぎ実施【課題】
・民主主義を実現するために SDG16+を活用してどのような提言活動が可能
かの検討

16

NGO 活動強化
事業名

CSO 支援プログラム

実施内容
・シェアオフィス・レンタル
オフィス利用に関する料金・ルール改定
・募集パンフレットの作成、利用希望団体との連絡調整・利用団体や利用者との利用方法などの改善会議実施
・新規グループ設立支援と運営支援を実施・JANIC コミュティサイト開設に向けた準備及び外部人
材の活用

NGO
ワーキンググループ

グローバル共
生
ファンド
（OSF）

NGO 研修請負（ NGO
スタディプログラム）

アカウンタビリティ（ASC)・オープン・ソサエティ財団（OSF）と契約締結
・グローバル共生ファンドの募集・審査の実施
・助成先団体の決定・助成開
始・助成先団体向け説明会開催
・助成先団体との面談実施
・運営事務局業務（募集要項作成、広報、応募勧奨、説明会・報告会・選考会・派遣前
オリエンテーション、派遣前
中後の支援、研修成果・還元
調査実施、フォローアッププ
ログラム実施、外務省への報
告書類作成・提出）実施

・セルフチェック項目、方法の整理
・ASC2020 発行の時期、実施方法の検討・「スフィアハンドブック
2018」日本語発行、広報（公開会合の開催、政府機関への紹介、HAPIC セッション）を実施
・2018 年版に合わせた研修
アカウンタビプログラム実施
リティ（JQAN）
・新型コロナウィルス感染症
流行を受け、トレーナーの協力を得て Sphere
Association 等からの関連情報を発信
JANIC2019 年度事業報告書

実績値
・利用団体：1 団体
・利用者：3 名
・利用希望者打合せ：3 回

成果・課題
【成果】
・オフィス利用者受入および改善点把握
・オフィス利用者とのコミュニケーショ
ンを通じた JANIC 職員の知見向上【課題】
・新型コロナの影響による今後の利用者
ニーズの把握・ワーキンググループ数：7 グ 【成果】
・国際協力ホットイシューに関する新ワ
ループーキンググループを設立
・新規設立：3 グループ
・外務省
NGO 研究会を受託して活動す・新規企画中：2 グループるワーキンググループが出る等、運営に・各ワーキンググループイベン
おける一つのビジネスモデル確率
ト/勉強会開催：計 21 回
【課題】
・ワーキンググループ数増加に対応する事務局体制構築
・他事業とのシナジー効果と連携
・各ワーキンググループの継続的な運営(モデルの構築)
・募集開始（9 月）、助成開始 【成果】
・日本国内の人権問題の状況に関する知
（1 月）
見の蓄積
・応募総数：84 件
・オープン・ソサエティ財団との情報共有
・採択数：15 団体【課題】
・助成先団体に対する事業実施側面支援の対応【成果】
・募集：3 回・研修参加者による所属組織における研・説明会・報告会：3 回、15
修成果の反映や活動の発展（組織内の規名参加
定整備、新規案件獲得、他組織基盤強化
・派遣前オリエンテーション： の支援プログラムの申請、同テーマの他
研修への参加等）
11 団体参加
・同じ課題意識を持つ研修員同士での情・派遣研修員：9 名（海外 8 名、報共有や国際会議での提言活動実施な
国内 1 名）ど、所属団体への還元を超える連携とア
ウトプット
【課題】
・フォローアッププログラムの事務手続の改善・審査会等の遠隔接続による実施・計画で予定している研修員人数の応募
獲得
・ASC 項目および実施体制の【課題】
ガイドライン作成着手
・JANIC 憲章等の議論を踏まえた実施体
制の検討
・他組織による評価制度との連携
・スフィアハンドブック 2018 【成果】
日本語発行（初刷 1,000 部、2 ・スフィアハンドブック 2018 の日本語
刷 1,000 部）
版完成を通じ、日本の国内災害時（台風、・ホームページへの PDF 掲載 新型コロナウィルス感染症流行）での利・人道支援基準の国際的アプリ
用や、政府機関への提言での活用
Humanitarian Standard【課題】
Partnership に掲載
・外部環境の変化（JPF、国内災害多発、・提言活動（外務省、内閣府防
新型コロナウィルス感染症流行）への対
災担当）
・2018 年版に応じた研修プロ 応、トレーナー確保
グラムと資料類の整備
・研修開催 2 回、計 54 名参加。
満足度平均 94.3％

17

NGO の安全管
理 対 策 支 援
（JaNNIS）

NGO サポートファンド（Panasonic）

・研修運営及び研修戦略チー ・研修開催支援：6 回、延べ 145 【成果】
ムとの協力体制強化
名参加
・NGO や国際協力関係者/団体における・世話人会と全体会合の実施 ・世話人会：5 回
危機管理・安全管理に対する認識の普及
・支出入管理及び予算執行、 ・全体会合：5 回
促進
決算の完了、納税実施支援
・各組織での体制整備【課題】
・トレーナーの育成と確保
・研修充実度への期待への対応とリソー
ス配分
・業務の効率化
・ドナーの獲得
・オンライン研修用モジュール・ツール
・パナソニックと契約締結
・新規応募団体数：30 件【成果】
・海外助成プログラム（新 ・継続応募団体数：6 件・各関係団体への広報活動を強化し、応規・継続助成）の募集・審査・ ・次年度契約獲得
募団体数が前年度の 3 倍になった
ヒアリングの実施
・アフリカ分野助成プログラム ・新規助成制度の各種フォーマットモニ
・助成先団体の決定・覚書締 事務局運営サポート実施：選考
タリング制度を整備した
結結果の公表支援・アフリカ分野助成プログラム事務局運・選考結果公開準備
営サポート実施
・贈呈式運営サポート【課題】
・既存助成事業へのヒアリン
・応募要項の改善
グ、モニタリング・分析実施、・業務の効率化
制度改善提案作成
・アフリカ分野助成プログラム事務局（パナソニック）の運営サポート

コミュニケーション
事業名
実施内容
実績値
・WEB サイト運営：NGO ・WEB サイト：70,682PV
に関するデータや JANIC 活 ・シナジー：1,943PV
動を月 6 本発信
・メールニュース配信数：
・WEB メディア（シナジー） 3,222
運営：国際協力/NGO への ・年次報告書発行
オピニオンを年間 3 本配信 ・ひと言多い張り紙・フリ・ メ ー ル ニ ュ ー ス 運 営 ： ー フ ォ ー マ ッ ト 版 ・ WS
WEB サイトとシナジーの 15,013DL
情報を年間 19 本配信
情報発信・活動レポート作成：年次報告書を作成・ひと言多い張り紙フリー
フォーマット版・WS 開発

NGO 相談員

講師派遣

・日々の問合せ対応と記録
・イベント会場等での相談コーナーの設置、出張対応

・出張サービス：4 件・平均相談件数：82 件/月・SDGs やビジネスと人権など、JANIC が専門性を有する分野で事務局長を中心に実施

・講師派遣先：年間 25 件
（収入：合計 514,274 円）

JANIC2019 年度事業報告書

18

成果・課題
【成果】
・新広報スタッフへの OJT と研修参加を通した人材育成＆本人のスキルアップ
・新理事長、JANIC グローバル共生ファンド、
台風 19 号 NGO 支援、アドボカシー（あいち
トリエンナーレ、HFW 資金不正、OECDDAC
審査、香港情勢）など、変革していく JANICと存在意義を伝えることにフォーカスした情報発信・HAPIC 広報取り組み【課題とネクスト】
・広報の効果測定
・広報マニュアルの運用、広報ルール（災害支援、NGO の不祥事、提言書・要望書発信の意義確認）策定
・広報チーム作りと業務調整（突発案件が入ることを含め余裕のある計画づくり）
・他チームとのコミュニケーション・連携体
制の構築
【成果】
・NGO の他、学生、企業、自治体、政府関係者の幅広い対応による国際協力・NGO 理解促
進【成果】
・自己財源の獲得および他団体とのネットワ
ーク構築
【課題】
・採算性とネットワーク構築の観点から、講師派遣先のターゲットの絞り込み

企業向け情報提供・広報・企業サービスの整理、営業ツール資料の作成
・営業ツールの活用（味の素ファンデーション様、日本住宅協会様、三井住友海
上火災様、パナソニック様などへのサービス提供）
・企業連携有識者会議の開
催・個別企業連携の実施（博報堂様）

・自主事業収入計画対比
110％達成・企業サービス営業ツール
資料の作成完了
・企業連携有識者会議 1 回
開催【成果】
・JANIC と個別企業の事業を通じた連携実績
獲得
・JANIC として企業サービスの取組優先順位
を明確化
【課題】
・企業サービスのさらなる選択と集中の検討

管理（事務局体制の充実化等）
事業名
実施内容
実績値
成果・課題
・支援者分析の実施
・季節募金実績：1,222,711 【成果】
・大口寄付への対応
円・ファンドレイジング研修への参加し新しい・日本ファンドレイジング大会 ・書き損じはがきプロジェ 知識を習得
参加
クト：976,937 円
・グローバルチャプター運営によるネットワ
寄付・応援・夏募金キャンペーン
・大口寄付：300 万円
ーク構築
募金・個人
（7-9 月）・マンスリーサポーター新 ・HAPIC をテーマとしたストーリ作成
会員・冬募金キャンペーン
規登録：7 名【課題】
（12-2 月）・オンラインツールの活用強化
・syncable 登録・キャンペーン実施体制の整備と強化
・新規支援者拡大の施策
・職員の働き方のガイドライン ・働き方ガイドラインの整 【成果】
整備
備・人事制度改革に関する議論を理事会・事務・人事制度改革設計の事務局内 ・テレワーク施行規程の整 局内で行い、方向性を決定
タスクチームによる人事制度 備と運用定着
【課題】
人事制度改
改革（素案）作成
・人事制度改革（素案）の ・人事制度改革の実施を半年延期し、2020
革・事務局で人事制度改革の議論 作成
年 10 月施行を実施（9 月）・就業規則の変更（案）の ・就業規則、賃金テーブル、評価制度の策定
・人事制度改革の方向性を理事 作成
・新人事制度への移行期間の働き方ガイドラ会承認（12 月）
インの運用・人件費予算見通実績（工数入 ・工数表の作成・運用【成果】力）を毎月運用
・予算・見通しエクセルの ・事業採算性の把握、事業仕分けの基礎資料化
・予実対比の把握強化
作成・運用
・予実対比を把握度合いの強化
財 務 管 理 強 ・資金繰表作成、キャッシュフ ・資金繰り表の作成
【課題】
化
ロー把握
・工数表の経理の入力システムと連動による効率化
・各事業担当者の予実管理力向上
・経営企画委員でのタイムリーな財務状態把握
・データベースシステム課題の ・データベースシステムの 【成果】
洗い出しと対応策の検討
課題洗い出し・データベースシステムの課題洗い出し
・研修会、相談会へ参加し最新 ・新規ユーザーへのブリー ・全ユーザーへ基本作業の周知
情報管理
情報を習得
フィング 3 回実施【課題】
・利用マニュアル改定、局内周 ・セールスフォースの研修 ・課題対応策の策定
知へ参加 1 回・利用マニュアルの改定・周知・相談会へ参加 1 回
・JANIC 自体および取り巻く環 ・有志勉強会開催：2 回（各 【成果】
境についての理解を共有し、S 回 17 名参加）
・新経営体制における今後の方向性と理事
戦略/現 3 カ年計画推進につな ・役員・事務局合同合宿開 会・事務局の役割を、議論を対話を行いながげること、また理事と事務局の 催（1 泊 2 日・27 名参加） ら決めていく下地となる場の設定
建設的な関係構築を築くこと・場をデザインし、進行するファシリテータ
チ ー ム ビ ル を目的に、理事と職員有志の勉ーやグラフィックファシリテーターなど外
ディング
強会を開催
部の専門スキルを持つプロボノと協力関係
・話し合いの基盤づくり、理事
構築
会と事務局の新たな方向性の創出、具体的な役割とステップの可視化を目的に、理事・職員
合同合宿を開催
JANIC2019 年度事業報告書

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