139 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一幸I~)

明治大正期にむける離村地域の形成と岸実

この論文は一九六五年の日本歴史地理学研究会大会で発表したものに加筆増補したものであるつ

都市人口の集積過程(第一報)

計的にその予察をこころみた︒
明治にはいり︑幕藩体制の崩壊と︑なう遠距離移動の可能性・近代工業を中心とした諸都市の発達等の諸条件が発生し︑新たに農民の離村と人口の都市

一方︑日本の資本主義経済の発達・社会経済体制の近代化・鉄道の開通にともここでは︑藩政期と昭和期の中間にあたる明治大正期における︑離村地域の形成と都市人口の集積過程について統形成の機構についてこれをあきらかにした︒

地への緊縛政策にもかかわらず︑農民は農地を離れ︑都市に集中したこと︑幕藩体制下の農民の離村要因と離村地域

筆者はさきに藩政後期の人口移動について阿波藩内の現象を中心に考察した⑦ O その際幕藩体制下の強い農民の土一︑研究の目的と方法

本

140、

への集中がはげしくなり︑全国的な規模で︑離村地域の形成をみるようになった︒具体的には︑山明治中期から後期にかけて近代工業都市の発展と都市人口の増加︑農村人口の相対的減少から絶対的減少への移行︑聞大正昭和期には農業労働力への流出の激化と農村人口の絶対的減少︑同第二次大戦後︑農業労働力の減少はその加速度を増し︑農業人口だけではなく︑農家戸数の減少と兼業農業化・重化学工業都市の膨脹・大都市人口の激増と大都市周辺の住宅地化・工場地化がみられた︒明治以来のこうした時代的推移に対して各地域がどのようにこれに反応し︑各地域ごとに農民離村現象がどのような形をとってあらわれたかは︑地域を研究対象とする地理学の立場としては重要な課題であり︑こうしたなかに地域の性格を把握することができる︒

しかしながら︑明治大正期について︑人口移動についての正確な資料を入手することはきわめて困難で︑ことに広︿山門同‑域にわたる資料の入手は不可能に近い︒そこで人口の移動量を推定するために︑二三の推測をこころみることとした o すなわち︑川県別ならびに地域別に人口比重法を適用し︑山県別の人口数および自然増加率をもちいて︑丘三宮山口回目立吉弘により純移動量を推定することにつとめた︒

ここで明治大正期の期間は一八八五(明治一八)年から一九一五(大正四)年までの三0年間とした c 一八八五年をとったのは︑ ほぼこの時期に日本の産業革命が発達しはじめたことによってである︒統計資料は帝国年鑑を主とし︑各府県の統計書︑市勢要覧等をも一部参考にしたコこの時期ば一九二O(大正九)年の第一回国勢調査に先だっ時代であ一八九七(明治二一O)年までは各県の人口数は本籍人口でしめきれ︑それ以後は一八九八年を基準として計算したの上からはこれにかわるべきもの︑がないし︑また︑一般的傾向をみる上からは︑それほどの支障はないものと考え︑乙種現住人口をあげている︒したがって︑近代的センサスのような資料の精確度は到底期待できない︒しかし︑資料り141 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)(1)
人口比重 (1)‑1885年
全国 1000.0%0(2)
人口比重て 2)‑4920
年
全国 1000.0%。
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図 1d

人口比重の移動(数字は千分比)

142

誤差の範囲に留意しながらこれによった︒また︑統計単位はすべて県単位によって計算した c

一八八五(明治一八)年以後一九二O(大正九)年までのあいだについて︑五か年ごとに︑各年次の日本の全人二︑人口比率の移動
まず︑口に対する各県の人口の一 000分比をもとめ︑これを図化し八枚の図を得た︒そのうち二枚を図 1にあげた︒
六O(昭和三五)年の分は同様にして得たもので比較のためにあげた︒

この図によると︑各県の人口数は年により︑ また県の面積の広狭によりことなるとしても︑ 日本全体からみて︑どの地域に多くの人口が集積しているかが明瞭で︑また各年次を比較することによって︑年ごとに人口の比重がどちらの方向に移動したかがあきらかとなる︒まず︑図 1 の川についてみると︑明治初期にあたる一八八五(明治一八)年に人口比重の最も高いのは新潟で︑ 日本全体の四四泌がここに集中し︑兵庫(三九焔)・大阪(一一二紙)・広島(三四品)・きらかとなった︒現在巨大な人口数をかかえた京浜とその周辺地域も当時はその人口比は低くなっている c このこと

逆に︑その面積に比較して人口比は高いが︑同その他の県についは両者の聞にほぼ正の相関がみとめられることがあ

岩手・秋田・福島・青森や︑長野・宮崎など︑比較的山がちの県では面積の割合にその人口比は低く︑聞大阪はそのる︒いま縦軸に各県の面積をとり︑横軸に各県の人口一 000分比をとり︑各県の座標をもとめてみると︑川東北のを通じて︑各藩領︑各天領ごとに自領内の殖産興業と人口の集積をはかったあとをうけている姿と考えることができ川(一一一一弘)など京浜地域の比重は低く︑北海道もわずかに五・四%できわめて低い値をしめしている o これは藩政期

福岡(三OV川)等︑瀬戸内海を中心とした周辺諸県にも高い値をしめしている o 一方この当時には東京(二八焔)・神奈九

143 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)

一八八五(明治一八)年当時の人口は藩政期の人口分布をほぼそのまは︑山地の多い若干の県と藩政期日本の台所として日本の経済の中心であった大阪をのぞいては︑全国的に人口の分布はほぼ均等であったことを物語るものであり︑まにうけついだ姿だと解釈できる︒当時裏日本でも表日本でも︑ ほぼ均等の分布をみ︑現在のごとく︑京浜・京阪神‑中京各地域に極度の人口の集中をみていないことがあきらかである︒

一方聞ことに東京を中心としこのことを図 1の聞の一九二O(大正九)年の図と比較すると︑時代が下るにしたがって︑人口比重がかなり大きく変動していることに気がつく oすなわち︑川裏日本では人口比が著しく低下しており︑た表日本の諸地域へ著しく人口が集中している︒これを各地域についてみると︑新潟で人口比が四三・五鋭から一三一‑O%に低下したのをはじめ︑富山(一九・一←一三・一括)・石川(二0 ・一←一三・一)︑福井(一五・八←一 0 ・五)の北陸諸県はもちろん︑鳥取(一 0 ・三←八・二)島根(一八・一ニ←一二・九) の山陰諸県でもかなりの人口比の低下をみている o 一方表日本では東京(二七・七←六六・一)が急激にその人口比を増加し︑それにつづいて︑神奈川(二二・ O←二二了九)・静岡(二七・ O←二八・ O) ・愛知(三七・一ーさ一七・七)と東海地方でも増加の傾向にある︒瀬戸内海周辺諸県や九州各県についてみると︑ここでは人口比の減退の傾向がめだち︑ことに︑ 四国での比率の減退はとくに顕著である︒

当時日本の工業の比率は極めて低く︑全国的に農林水産物とその加工業を主体としている(約七O%)ことをあさきに古島敏雄が﹁明治七年(一八七四)府県物産表﹄を中心として︑明治初期の諸産業の分布を詳細に述べているが②︑げている︒その資料により︑県別の一人あたり生産額の分布を図化し(図省略)︑全国平均(一九円一 O銭)以上の額をしめす地域を区分してみると︑川中部から北関東にかけての養蚕・製糸・織物を中心とした地域と︑聞大阪周辺諸144

県で近郊疏菜・酒・綿・織物・藍を中心とした地域と︑ さらに︑同中国から北九州にかけての魚・酒・種子油などを中心とした地域の三つをあげることができる o し か し ︑ 全 般 的 に み て 各 地 域 の 経 済 的 格 差 は そ れ ほ ど に 著 し く は なぃ︒図1 の川は当時から一 O年 後 の 人 口 分 布 で は あ る が ︑ お そ ら く は こ う し た 経 済 に さ さ え ら れ て い た も の で あ ろぅ︒しかしこれ等の諸産業は明治中期以降著しい変貌をとげ︑ことに外国産原料資源(綿花・砂糖・インジゴなど)の輸入で転換を余儀なくされ︑図1 の川から凶への人口比率の変化をみるにいたったものと解せられる︒ことに︑川深雪地域としての北陸・山陰の比率の低下(当初北海道への移住)凶大阪周辺諸県の特殊農工産地域の人口比の低下がこれにあたる o中部から北関東にかけての養蚕製糸業地域の比率の低下がそれほど顕著でないのは︑ここでは引きつづきその生産が維持されたためと解せられる o

千葉徳爾ωが裏日本の形成を論じた際︑北陸地方が一九O 三(明治三六)年︑ つまり日本の産業革命がはじまって間もないころには︑東海地方三県とほとんど同じ状態をしめしていたことをあげている︒また︑その後において北陸地一八八五(明治一八)年以降につ方の住民指導者が︑産業革命期における動力採用傾向について極めて保守的な意向をしめしたことをも指摘している︒明治中期以降の北陸の産業構造や人口構造に関連した所論として意味が深いが︑いてみると︑すでにそのころから人口の比重の減退は開始せられていたことは事実である︒

図2は明治大正期の人口増加型をしめしたものである o前記のようにして計算した人口比の変化を県ごとに描き︑その増加・減少の上から全国を五つの特異なタイプをもった地域に区分して得たものである o まず︑川東京・大阪の両県と北海道は︑当初はその人口比も比較的低かったが︑明治中期以降急速な人口の集中をみ︑急激に人口比の増加をみた地域である︒聞東北地方を中心とした岩手・宮城・秋田・山形・茨城は東北型と考えられ︑明治中期までやや145 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)%dE)(・・︑tlJ

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0‑(5) 近 畿 東 海 型%

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図 2 明治一大正期の人口増加型

19201915

191019051900でTTT

ヒオ 型
東%201895

189001885日10ι10‑東京・大阪型
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20・(3) 北 関 東 型

10・30・20‑

10‑

20 ‑

10‑

中四国・九州各県がこれに属している︒ことに大阪周辺の諸地域では旧来の特殊農作物の衰微によって人口比率の減れているもので︑この時期ではむしろ人口の転入をみた地域といえる︒凶は裏日本i西南日本型で︑北陸￨山陰と︑ろ増加の傾向をもち︑大正以降に比率の減退をみたものである o これは藩政期以来さかんであった養蚕製糸に支えらる o同は北関東型で︑これには︑栃木・群馬・福島・長野・山梨の諸県が属し︑明治初期以来その末ころまで︑むし口の著しい減少をしめすのは一般に考えられるように明治大正期ではなく︑第二次大戦後であることをしめしてい増加をしめし︑その後比率の減退はあるとしても︑その低下速度は緩慢である︒東北地方の離村がはげしくなり︑人50・

146退をみたものと考えられる︒同は近畿東海型で︑当初はやや比率減退の徴候はあったが︑その後近代諸都市の発展に出生死亡数法といわれ︑ともない︑人口比の増加をみたものである o しかも全国的には明治三O年ころを転機として人口比重の移動がさかんとなったことがあきらかである︒

iz‑ 己主山由民ggZ宮内同による人口移動量の推定三︑﹂こで︿伊丹色印門戸江田岳山田 52ro仏 というのは︑すでに D ・J‑ ボ1グも紹介しており④︑人口の移動量をもとめる方法で︑正確な移動量に関する資料の得られないときは役に立つ方法である o いまある年の人口数を巳とし︑ t年後の人口を DH︑当該年からt年までの各年の出生数と死亡数をそれぞれBおよびD とし︑またM

刊はつぎのごとく概算することができる oーと Oをそれぞれ同期間中の流入人口と流出人口とすれば︑当該年から t年までの純移動量叫はつぎのようにして求めることができる︒
plHJUMm(回!り )+MQ10)︒吋︒

冨 SHUM210)日 (Flp)lMm(切ーロ)

いま tを五か年とすると︑当該年の自然増加率 YMをもちいて︑

冨guHMm(HlC)H(HJl司︒)lM(切1ロ)
Sー (HJlHJ)lu旬︒H‑可申 11可︒(]{+mHS)

147 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)

右の方法をもちいて︑一八八五(明治一八)年以後五か年ごとの人口純移動量を推定し︑各当初年の人口数でその純移動量を除し︑県別の増加率と減少率を得た︒そこで右期間にわたって︑六枚の図を作製したが︑そのうち三図を図3のなかにしめした︒これ等の図では︑叙上の計算によったために︑各県ごとの出生と死亡による自然増加は消去されており︑ したがって︑県ごとに人口の転入の大きかった県はプラスとしてあらわされ︑また同様に人口の転出の大きかったところはマイナスでしめされている o ただ前述のように資料の精確度が問題となるので︑プラスマイナス一%の誤差帯をもうけ︑その範囲内の県はプラスでもなく︑ マイナスでもなく表現されている︒

一八九五l 一八九九(明治二八l 三一一) の五か年間には新潟一八八五(明治一八)年から五か年間に三%以上の減少をしめすのは︑新潟・石川(以上何れもマイナ

図3 の川問問の三つの図を比較してみとめられることは︑川裏一日本の人口の転出地域が逐年拡大していることであるoすなわち︑

ス三%)︑島根(マイナス四%)の三県であったものが︑(マイナス七万)︑富山(マイナス(九%)︑石川(マイナス一O%)︑福井(マイナス八%)︑長野(マイナス五%)︑岐阜(マイナス七%)︑滋賀(マイナス八%)︑三重(マイナス四%)と北陸諸県から中央日本の西部にもひろがり︑島根(マイナス一O%)のほか鳥取(マイナス七%)も加わり︑しかもそれぞれその減少の度合を深めている o さらにつぎの一

九O五l 一九O九(明治三八￨四二)年の時期には︑東北の南部にも拡大され︑ かつ減少率もこれまでの高率を維持している︒これを前記の人口比重の移動の図と比較するとき︑人口比重の高低は人口の転入転出によることがあきらかである︒

凶京阪神および京浜の都市地域に隣接する諸県の転出率はかなり高いことがみとめられる︒ 一八八五i 八九(明治一八￨一ゴマ年の時期にはそれほどに目立っていないのは︑この時期には︑東京はじめ各大都市の成長が未だはじま14820(1)可

1885‑‑1889年(2)
1895~1899年

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905，，‑， 1
909年
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icsmethodによる人口移動推定値(数字は百分比)+は 10%以上の増加，ーは 1%以上の減少

っていない時期だからである︒ しかし︑ つぎの一八九五l 九九(明治二八￨一三一)年以後になると京阪神に近い滋賀(一八九五l 一八九九の時期にマイナス八%←一九O五l 一九一Oにはマイナス一O%︒以下同じ表現)三重(マイナス四%←マイナス四%)・奈良(マイナス二%←マイナス六%)︑和歌山(マイナス二%←マイナス二%で滋賀(マイナス二%←マイナス五%)の諸県でその転出率の大きさと増加が目立ち︑京浜周辺では︑埼玉(マイナス三%←マイナス四%)︑千葉(マイナス二%←マイナス二%)がある︒これは大都市の発達にともない︑その周辺の諸県から大都市地域への転出の多いことをものがたるものである o これは第二次大戦後になり大都市の膨脹にともなって︑これに接した諸県で住宅地化・工業地化の直接の影響をうけ︑大都市側から隣接諸県へ人口が溢れだすのとは全く逆の現象である︒

一八八五￨一九O九(明治一八l 四一一)の聞で人口の転入地域のほとんどは表日本の諸地域である︒ことに大都北海道への移動が各県ごとに全移動に与える寄与率を推算した︒それによると︑図4l川の時期では転出率の高い新県からである)︑この地域について各県別に︑総転出量のうち︑北海道への移動がどれだけをしめるか︑ いいかえるとが東北諸県と北陸・山陰から多く出ているので (表 1にあるように北海道への純移動量の約七O%前後はそれ等の諸は︑樺太・朝鮮等の内地外への移動を上まわる大きな数字をしめしている(表 1︑図 4)0 しかも北海道への移住者や北陸などからの移動先として北海道への移住がある︒北海道への移住は明治初期にはじまり︑明治中後期において方向から移動してきたかという︑人口移動の方向についてはこのままでは精確にもとめることができない︒ただ東北

ここで各府県を中心に︑転出・転入の推定値が得られたが︑それ等が果してどの方向に移動したか︑ またどちらの︒の市地域に属する諸県への転入がことのほか明瞭にみとめられる︒

14
9 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)

150
表 1‑
1 北海道への移住人口(人) (帝国統計年鑑による)戸一‑
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19，46713，71520360(渡航)
14，393 I(在住) 10，427住)一差一 L Z

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来明一恒例即日 mzー問料oo‑‑Vい同一
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青岩宮秋山福小一新富石福小

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61i(b) 1I，voul"，，0，，11 全 国 10748209957鳥取l合計6.
0551(a) 1I，WVIu0Iafb 171%1

表 1‑2 樺太，台湾，朝鮮，関東 ~IIII への移住人口(人)(帝国統計年鑑による)

151 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)
10刀

図 4 各府県からの北海道への移住(帝￨司j淀川1‑1'1鍛〕

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1878rr図 3 の 111l図 30) (3)I，080人年平均 9年平均 57，
172人

潟で約一 O分 の つ 石 川 で 約 六 分 の 一 程 度 で あ る ︒ そ れが聞の時期になると︑青森・岩手の寄与率は極めて高く︑その他の北陸諸県でも同様に高くなっている︒すな

わち︑こうした減少地域では︑多くは北海道への移住のために人口比重も低くなり︑転出率も高くなったことが推定せられ︑この時期では︑東北・北陸の諸県からは大都市地域へ移動するものは少なく︑ ほとんどが北海道等新開拓地への移住が人口移動の中心をなしていたものと考えられる o この点つぎの同の時期になると︑前記の寄与率は︑青森・岩手の諸県では依然高いが︑北陸諸県では約二分の一程度で︑ いいかえると︑北海道等新開拓地へ移住すると同時に︑県外ことに都市地域へ移動するケースが多くなったものと解せられる︒こうした移動先の問題については今後の研究に侯ちたい︒

四︑都市人口の集積過程

一八八五(明治一八)年以降一九O九(明治四二)年まで

152ニの二五か年聞について五か年ごとに各府県の純移動率(︹Flp +ω ﹁)︺¥F(同十mF)) を計算し図化すると︑川京浜・京阪神地域への転入率の増大と︑間逆に北陸・山陰・西南表日本からの転出率の増大が明瞭となったが(図省略)︑さらに同東京(府)と大阪(府)への人口集積過程の比較もできる o ここでは附についてみると︑まず当初一八八五l一八八九(明治一八l一一一一)年の五か年においては京阪神・中京地域への転入率はきわめて徴デたるもので︑大阪では一‑三%にすぎず︑東京も四%程度である︒それがつぎの時期の一八九O￨一・八九四(明治二三!二七)年になると︑東京二二%︑大阪一・O%で東京への転入がことのほか目立ち︑ ついで第三期の一八九五l一八九九(明治二八￨一一)年の時期になると︑東京は一ニO%と依然その転入率が高く︑大阪がこの時期になって一二%とその伸びが顕著にそれは明治三0年代をむかえるころと推定できる︒府県別の人口数をみても︑一八九五(明治二八)年︑東京一四一八八五(明治一八)年に東京(府)はみえてきた︒このことから東京(府)への人口集中のはげしくなったのが明治二0年代のはじめであり︑大阪(府)への︒四万に対し︑大阪(府)は一六三万を数えていたが︑東京への人口集中の結果︑﹃天下の台所﹄としての大阪の商万︑大阪二一四万とその所をかえ︑爾後東京の人口が著しく大阪を凌駕するようになった︒東京への人口集積のはげしさを物語っている︒
黒崎千晴⑤は明治初期における東京と大阪の商圏を米の流通を中心として論じ︑圏が漸次縮少し︑逆に﹃小売の江戸﹄といわれた東京の商圏が拡大し︑ 日本における大商圏の変貌のおきることを述べている︒その際この両商圏の変貌の明確になる時点を明治二Ol二五年ごろであることを指摘している︒こうした東京と大阪の大商圏の変貌の時期と前記の人口の集積の時期がほぼ一致してみられることは注目してよい︒表2は一八九八(明治三ご年当時人口八万以上の一O都市の人口増加(転入)を推一定したものである︒これによる

153 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)
表 2 1898(明 31)年人口 8万以上の都市への転入人口の推定①②③19031903 ②一①
推36)(実明31) (数6)) (明(実
明3(数)
(定)

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大阪

￨京

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9104.
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87.1
30.70.
430.44.734.71.612.
716.
70.9
10.
30.8
10.7 一0.
9〔注]推定というのは各都市の自然増加率をもちい Pt一九 (1十 5In) で計算したものである oと︑東京・大阪・京都・名古屋・神戸・横浜のいわゆる六大都二O 万(年平均二万￨四万) の転入をみた

市以外の都市への転入数は少なく︑東京︑大阪への転入が目立

大阪は一 Oっている︒当時東京は五か年聞に二Oi三O万(年平均四!六万)︑こととなり︑ かなりはげしい人口の集積をみている︒しかし六大都市以外の都市への転入はわずかでそれほどに顕著なものはみとめられない︒明治末期の東京と大阪への人口集積をあらわしている o

なお︑図 5は各県の県庁所在地のみについてみた人口増加率

で︑明治・大正期の主要都市への人口集積をものがたつてい︑︒

R‑る︒これについての論は紙数の関係で細部は別の機会にゆずり

争h l v玉︑結一八八五(明治一八)年から一九一五(大正四)年ころまでの約0
二 年間における日本の人口について考察した結果︑ つぎの結E
音

154。
グ898‑
191
3年の聞の都市(県庁所在地)の人口増加率
図 51× は 50%以上の増加県

斜線は 30%以上の減少県論が得られた︒

山当初は藩政期のあとをうけて全国的にはほぼ均等な人口分布をしめしており︑その後北陸・山陰・西南日本の人口比重が逐年低下した︒これは一部は北海道等新開拓地域への移住と︑他は表日本の諸都市への移動と考えられる︒

聞そうした人口の圏内移動は明治三O年ころを転機としてさかんとなった︒

同明治大正期の離村地域は︑①北陸・山陰・西南日本(とくに外帯)と︑⑧京浜︑京阪神周辺諸県に形成せられた︒

凶これら離村地域からの移動先については︑まず当初︑北陸と東北では北海道への移住が主で︑明治三0 年代をすぎるころから主として表日本の諸都市へ移動しはじめたものと推定できる︒

間出生死亡数法で東京(府)と大阪(府)への人口の集中をみると︑東京(府)への人口の転入のはげ155 明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程(第一報)しくなったのは明治二0年代のはじめ︑大阪(府)へのそれは明治三0年代のころと推定された︒

刷明治当初︑人口数の上から︑大阪(府)の人口が東京(府)のそれを土まわったが︑明治二0年代の末ころを転機とし︑東京と大阪はその地位を逆転した︒

一九六

四 一 六 五 ￨ 一 八O頁

日本歴史地理学研究会

東京大学出版会

一九五八・一九五九・一九六O 同大学

開明治三0年代の東京(市)および大阪(市)への人口の転入はかなりはげしく︑東京(市)では年率四六万︑大阪では年率二l 四万程度と考えられる︒

四七頁② 古 島 敏 雄 諸 産 業 発 展 の 地 域 性i 明 治 初 期 に お け る ￨ 日 本 産 業 史 大 系 総 論 編

地理学研究報告一九六一︒日本歴史地理学研究会一九六六年一月例会にて発表①岸本実阿波における農民離村の地理学的研究徳島大学学芸紀要社会科学

献@黒崎千晴近代化の地域的展開浅香幸雄編日本の歴史地理(一九六六︑大明堂)所収一六三頁

一九六七文①千葉徳爾いわゆる叶裏日本﹄の形成について￨歴史地理的試論￨歴史地理学紀要

ム照︐oω 苫仏可申同司 O司己丘町 Cロ・58・同︼・邑日・④U‑H・回om己即日FSHE‑FBmg氏︒P E 司・出回52 白ロ仏 0 0 ロロ口白ロ U Hrノ¥

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