P010-0608F

島津 統合報告書 2023

科 学 技 術で社 会に貢 献す る

編集方針
「島津 統合報告書 2023」
は、2023年3月期の財務情報と経営戦略、事業活動内容などの非財務情報をまとめた冊子です。この報告書は、ステークホルダーの皆様に、新中期経営計画の方針や、企業
価値向上への取り組みを理解していただくために作成しました。今後も、皆様との対話を大切にし、ご意見・ご要望に応えてまいります。
財務情報

非財務情報

（財務資本）（人的資本、知的資本、製造資本、社会・関係資本、自然資本）
島津 統合報告書 2023

P010-0608E

島津 統合報告書 2023

決算短信・決算説明会資料

中期経営計画・事業説明会資料

科 学 技 術で社 会に貢 献す る

ファクトブック

コーポレートガバナンスに関する報告書

有価証券報告書（財務データ部分）

有価証券報告書（非財務データ部分）

島津 統合報告書

2023

発行時期

2024 年 4 月発行

報告対象期間

財務情報：2022 年 4 月1 日から2023 年 3 月31 日

		

非財務情報：随時

報告対象組織株式会社島津製作所および島津グループ各社

情報開示方針 	本報告書は、当社が定める情報開示方針に基づき、情報の適時開示に努めています。
詳細は Web サイトをご覧ください。

https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/stake_holder/disclosure.html
将来の見通しについてのご注意
本報告書に記載している計画・戦略・業績予想などの将来の見通しにつきましては、現時点での入手可能な情報に基づいたものであり、リスクや不確
実要素が含まれています。
従いまして、実際の業績は経済情勢の変化、市場の動向などにより、当社見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

Web

投資家向け情報Webhttps://www.shimadzu.co.jp/ir/

サステナビリティ

https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/

上記の当社 Web サイトに最新の情報を掲載しておりますので、ご覧ください。

社外からの評価

島津製作所は、2023 年の MSCI ESG レー
ティン グにお いて、当社初となる「AA」評価を獲得しました。労務管理や製品 の 安全性、品質などが高く評価され、昨年の「A」評
価から、一段階格上げとなりました。MSCIの ESG レーティングは、米モ ルガン･ スタ
ンレー ･ キャピタル ･インターナショナル社（MSCI Inc.）の ESG リサ ー チにより提供されている世界的な評価指標です。企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバ
ナンス（Governance）へ の 取り組 みにお「CCC」
いて最上位 の「AAA」から最下位 のまで 7 段階で格付けされています。

1

島津 統合報告書 2023

売上高当たりの炭素排出量が少なく、炭素排出量 に 関 する情報開示を十分に行っている
企業 を 選 ん で 構成 されている
「S&P/JPX
カーボン・エフィシェン
ト指数 」に組み入れられています。この指標
は GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人 ）にも評価指標として採用されています。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人 ）にも評価指標として採用されている、「MSCI
ジャパン ESG セレクト・リー
ダーズ指数」「MSCI 日本株女」に組み入性活躍指数（WIN）
れられています。

グロ ー バ ルインデックスプロバイダ ー
で あ る FTSE Russell により構築 さ れた FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマン
スを反映するインデックスで、セクター・
ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営品質スコアにより改善 の 取り組 み が 評価される企業 のみを組み入れています。なお、
本インデッ
クスは、年金積立金管理運用独立行政法の ESG のパッシブ運用ベンチ
人（GPIF）
マークとして採用されています。

経済産業省 が 日本
健康会議と共同で、優良 な 健康経営 の施策を実施している
大規模法人 を 認定する制度「 健康経営
優良法人（ ホワイト」に7年連続で500）認定されています。

経済産業省がダイバーシティ
推進 を 経営成果に結 び つ けて いる企業 の 先進的 な 取り組 み を 広く紹介 するため 選定している「 新・ダイバ ーシ
ティ経営企業 100 選 」に選ばれています。

目次
トップメッセージ

国際標準化、規制対応力の強化

トップメッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

標準化戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥81

島津メディカルシステムズの再発防止策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

知的財産戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79

メッセージ‥ ‥‥‥83
CSO（Chief Standardization Oﬃcer）

グローバル製造の拡大

価値共感×共創ストーリー
島津の価値観 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
価値創造の歴史 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
培ってきた強み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

グローバル製造体制の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85
DX 推進
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ‥‥‥‥‥87
DX 担当役員メッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥89

人財戦略

グローバルリーダーの育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥91

価値創造のいまダイバーシティ経営の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93

事業概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

ダイバーシティ・健康経営担当役員メッセージ‥‥‥‥‥‥95

財務・非財務ハイライト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

島津グループのサステナビリティ経営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
価値共感×共創プロセス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
島津の経営資源 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

人事担当役員メッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥97

財務戦略

CFO メッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥99

共感×共創のビジネスモデル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

ESG 基盤

中期経営計画
過去 3 期の中期経営計画の振り返り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37
新中期経営計画（2023－2025 年度） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39

5 つの事業戦略を支える事業部門

計測機器事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59
医用機器事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63

環境経営の推進島津グループの環境経営 5 つの取り組み‥‥‥‥‥‥‥ 103

健康経営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115
健康経営アライアンス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117
顧客満足（CS）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

サプライチェーンマネジメント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

産業機器事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥65

ガバナンスの強化

7 つの経営基盤強化
ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124

航空機器事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥67

グループガバナンスの強化、組織風土の改革（統合リスク管理の実践）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥70

開発スピード強化研究開発体制・事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73

CTO メッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥77

コーポレート・ガバナンスの考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

財務・企業情報
11 年間の主要財務データ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139
6 年間の主要非財務データ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141
会社概要／株式情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143
グループ会社情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

島津製作所が参画している主なイニシアティブ

環 境 省 が 創 設 し た「 エ コ・フ ァー スト制度 」において、当社 の 環境 へ の 取り組 み が評価され「エコ・ファースト企業」に認定されています。

2019 年 9 月 に 国 際 連
合 が 提唱 する「 国連 グローバル・コンパクト」（UNGC）へ署名し、日本におけるローカルネッ
トワークである「グローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン 」に加入しました。

気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）による提言へ 賛同し、「 TCFD コ ンソ ー
シアム 」に参加しています。

2022 年 10 月、島津グ ル ー プの2030 年度 CO2 排出量 の 削減目
標について、SBT イ ニ シア チ ブ

からパリ協定における「 産業革命前と比較して 気温上昇 を1.5 ℃
未満 に 抑 える水準と整合した 目
標 （」SBT：Science Basedとして、認定されました。
Targets）

持続可能な社会の実現に貢献するため、
国際的な環境イニシアティブである「RE100」に 加盟し、2050 年 ま で に事業活動で使用する電力を再生可能
エ ネ ル ギ ー100% とすることを宣言しました。

企業 や 団体 な ど の 気候変動問題 の 解決に向け た 活動情報 を 収集・分析して いる非営利団
体から、 当社 の 活動は「 気候変動 スコア：A-」「Water ス コ ア：B」という評価を得ています。

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/evaluation.html#06
参画中のイニシアティブ

島津 統合報告書 2023

2

トップメッセージ

2023 年 6 月

代表取締役 社長

山本 靖則
略歴1983 年 4 月 当社入社
2003 年 10 月 分析計測事業部 試験機ビジネス3

島津 統合報告書 2023

ユニット統括マネージャー

2013 年6 月 シマヅ オイローパゲーエムベーハー

2014 年2017 年2017 年2017 年
2020 年

6 月 執行役員
6 月 常務執行役員
6 月 製造・情報システム・CS 担当
6 月 技術研究副担当
4 月 経営戦略・コーポレート・

2020 年
2021 年
2021 年2022 年2022 年

6 月 取締役
4 月 専務執行役員
4 月 CFO
4 月 代表取締役社長（現在に至る）
4 月 CEO（現在に至る）（ドイツ）社長

コミュニケーション担当

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

Excellence in Science!
お客様の夢に、私たちの夢を重ね、努力を加え、“共感あふれる社会”を創ります
就任 1 年目を振り返って
正直なところ、あっという間に過ぎました。就任直後

ヘ ルスケア領域におけるシナジ ー 創出に向けた大きに中国ロックダウンの影響を受け、2023 年 3 月期第 1

な一歩を踏み出し、また、企業価値向上を図ることを四半期決算は厳しい結果で終えました。中国のロック盛り込んだ新中期経営計画（以降、新中計と記載）の策ダウンが落ち着いたと思ったら、部品部材調達が一段定も行うことができました。

と厳しくなり、モノづくりに支障をきたす状況になりま嬉しかったことは、社長就任あいさつで海外各子会した。さらに2022 年 9 月には、子会社のコンプライア

社を訪問した際に、日本と違い海外では早い段階でコンス事案でステークホル ダ ー の皆様に多大なご迷惑

ロナ前の日常に戻っていたこともあり、現地社員皆がをお掛けすることとなりました。

パワフルに活動している姿に、とても元気づけられた

一方、そのような状況の中で日水製薬株式会社（ 現ことです。

島津ダイアグノスティクス）の完全子会社化を実現し、前中期経営計画の成果と課題は
前中期経営計画（以降、前中計と記載）
では、為替効

ましたが、部材入手難対策のための設計変更などにも果があったものの、3 期連続で増収増益を達成できま

時間を取られ、既存製品群での新規開発と新分野に向した。特に最終年度は、成長投資に加え、部材調達難やけた製品開発に遅れがでました。また、グローバルに原材料価格の高騰など、厳しい逆風の中、公表数値をビジネスを展開する中で、経済安全保障や地政学リス

達成することができました。また、昨年、試薬製造販売

クの影響が大きくなってきています。地域の目指す

会社の日水製薬をグループに迎え、臨床分野への足掛方向が異なることを背景に市場の要求が多様化し、まかりを得ることができました。前々中計から「アドバン

た、変化の激しい時代背景から顧客要求への迅速な対スト・ヘルスケア」と名付けて計測機器の臨床分野で応が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環の活用や計測・医用の融合に取り組んできましたが、境が以前とはずいぶん変わってきています。もう一段なかなか目に見える成果につながりませんでした。今成長するためには、海外での企業活動を一層強化する

回の買収により、「アドバンスト・ヘルスケア」分野へ必要があることを痛感しています。そのため、新中計の展開に向けた大きな一歩を踏み出せたと考えていでは販売・サービス、それに加えて開発のグローバルます。

化にも力を入れます。もちろん、グループ会社のコン

一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあります

プライアンス事案の再発防止に向けたグル ープガバ

が、開発の遅延が課題として挙げられます。感染症対ナンスの強化や、DX の推進も大きな課題であり、対応策関連の開発では予想以上に早く進んだものもあり

を強化します。

島津 統合報告書 2023

4

トップメッセージ

新中計の 3 つのミッションと4 つの領域
新中計では3 つのミッション「人の命と健康への貢献」

考え方です。加えて、プラネタリーヘルスを追求する「地球の健康への貢献」「産業の発展、安心・安全な社

ためには、
私たちの住空間も含め、持続可能なかたちで会の実現への貢献 」を掲げました。これらは今回新た「産業の発展、安心・安全な社会」
を実現しなくてはいに考えたのではなく、私が社長就任時に何に取り組みけません。これらの考えを新中計ではミッションと定め

たいかと考えて導いたものです。コロナ禍で一段とクました。

ローズアップされたのが「人の命と健康」です。私は、4 つの領域は、3 つのミッションの中で、当社グルー

そこに貢献することが、当社グループの大きな使命でプとして展開したい事業領域を定義したものです。ヘ

あると考えています。また、人が健康であることはも

ルスケア領域はライフサイエンス（製薬・食品）とメドちろんですが、人が住む「 地球の健康 」が気候変動のテック（臨床・医療）の 2 つに分けて取り組み、グリーン

中で壊されることがあってはなりません。ミッションの領域は地球の健康に貢献する事業を展開します。ま中核に「プラネタリーヘルス」という概念を置いていま

た、産業の発展と安心・安全な社会の実現に重要なのすが、これは人類の健康と地球の健康は切り離せないが、マテリアル領域とインダストリー領域の事業です。

ものであり双方の健康を追求するということで、現在インダストリー領域は幅広い事業領域ですが、当社グ世界に広がりつつある概念です。プラネタリーヘルス

ル ー プは半導体関連事業を中心においた展開を考えは、まさに、当社が 1992 年から経営理念として掲げて

ています。

いる
『
「 人と地球の健康 」への願いを実現する 』と同じ

社会価値創生領域

キーワード
ライフサイエンス分野（計測）

ヘルスケア領域

次世代医薬開発
食のサステナビリティ
ゲノミクス

メドテック分野（計測）、（医用）AI ホスピタル
Healthcare as a Service• 創薬モダリティの研究開発・製造革新への貢献• フードテック市場での技術革新への貢献• 生き生きとした健康長寿社会への貢献• 感染症対策への貢献

グリーン（GX）領域（計測）、（産業）

バイオエコノミー
脱炭素社会
次世代エネルギー

分析・計測と制御技術による“地球の健康”への貢献

マテリアル領域（計測）、（産業）

サーキュラーエコノミー
先端材料開発インフォマティクス

計測・解析と真空技術による“材料開発・生産革新”への貢献

Society 5.0

精密加工・計測技術による“産業の発展”への貢献

インダストリー領域（計測）
、（産業）
、（航空）

5

提供を目指す社会価値
分析・計測と画像診断技術による“人の命と健康”への貢献

島津 統合報告書 2023

次世代高集積化
量子科学技術• 地球温暖化対策への貢献• 大気・土壌・水の保全への貢献• 自動化とインフォマティクスによる革新素材開発・製造への貢献• デジタル社会の基礎となる半導体産業への貢献• 物流インフラへの貢献トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報“Excellence in Science”と“Best for Our Customers”が新中計の基礎“Excellence in Science”と“Best for Our Customers”

加えて、ご提供する装置だけで、お客様が必要とされが新中計の基礎となる考え方です。“ Excellence inるデータが手に入るかというと、それだけでは無理で、Science”は2012 年にブランドステートメントとして

他に多くのものが必要です。当社グループがナンバー制定しました。これは「科学技術で社会に貢献する」とワン製品をご提供できたとしても、お客様にデ ー タいう社是を現代風に言 い 換えたもので、「 科学 の 領をお届けすることはできません。つまり、“Best for

域で卓越した存在“ Excellence”になる」意志を持ち、Our Customers”にはなれないということです。当「そのために様々なことに挑戦する」という姿勢で、ナ社グループが、お客様の分析・測定に必要な準備段階

ンバーワン、オンリーワンを追求するというステートメ

からデータ活用段階まで、すべての装置・技術群をごントです。

提供することで、初めて“Best for Our Customers”“Best for Our Customers”
は 2007 年から社内の会社を目指すことができます。装置、消耗品、ソフト

スローガンで掲げているものです。新中計を進めるに

ウェア・サービスを含むトータルソリューションをお届あたって、“Best for Our Customers”の視点で、おけできる会社になることが必要です。そのために、独客様にとっての Best は何かを今一度考えようと言って自の技術開発力を磨き、パートナー企業の方々と協力います。当社グループが、良い製品を開発しご提供でして、製品、前処理、自動化の技術と装置、消耗品や解きればそれでいいのか、と問えば、それだけでないこ析ソフトを開発する力（ これを社会実装力と定義してとは明らかです。お客様が本当に必要なものは、装置

います）
を強化し、
ナンバーワン・オンリーワンの製品・ではなく、分析・測定によって提供されるデータです。

サービスの提供を実現していきたいと考えています。

事業拡大と、事業部の垣根を越えてトータルソリューションを提供する企業へ変革

Best for Our Customers！
2026～

お客様を中心とする事業展開へ

お客様と共に持続的に成長

価値 ＝ お客様の必要な「データ」

顧客軸・領域軸で社会価値創生事業を展開

新中期経営計画
2023 年度～2025 年度～2022

お客様の必要な「データ」
をお届けするトータルソリューション提供企業「お客様の近くで、お客様の言葉で」事業拡大と“お客様（領域）中心”志向への体制変革

製品を軸とする事業展開

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業へ－社会課題解決のための仕組み作りと社会実装－

価値 ＝ 製品
お客様の必要な「製品」
をお届けするハード提供企業

ガバナンスの強化
マネジメント体制として、ガバナンスの強化を最優

ガバナンスの強化は大変重要です。

先に取り組みたいと考えています。
「企業価値の向上」

ガバ ナンス強化に必要な企業理念や本社のコ ー ポ

や「社員のエンゲージメントの向上」「グループ会社とレート・ガバ ナンス体制はできあがっていますので、の関係強化による国際競合力の向上」
といった目的で、組織体制強化として、グループ全体のガバナンス体制

島津 統合報告書 2023

6

トップメッセージ

強化と風土改革、リスクマネジメントの 3 ディフェンス
ライン（事業部門・管理部門・監査部門）の構築に取り組みます。

と考えています。

3ディフェンスラインは、グループ全体で強化されるべきものですが、現状、本社ではできあがっています

昨年、グ ル ー プ全体のガバ ナンス体制強化に向けが、残念ながら不足している会社もあります。そのたて、グループマネジメント規定を制定しました。今年は、め、外部専門家の力も借りてグループ全体でディフェン

この規定をグループ各社の規定に落とし込み、細則をスラインが機能する仕組みを作ります。また、モニタリ

整備しながら周知徹底する活動を展開します。風土改

ング機能の強化も同時に進めたいと考えています。

革に関しても、昨年後半から組織別に240 人のリスク

リスク対策に関しても、リスク感度の高い風土づく

マネジメント推進責任者を設置し、各組織で業務の見りが重要です。当社グループ社員は、コンプライアン直しを進めています。「この業務の目的は何か？」「遵ス遵守を念頭に日々業務に邁進しています。ただ、人守すべき法令やルールはあるか？準拠しているか？「」よ

間は弱い生き物です。ふっと弱さが出た時に、思わぬり良い業務のあり方はどうか？」などを、毎週議論し、おことが起こります。弱さが出た時にサポートできる仕

かしいと思うルール、慣行や業務手順は変更する。ま組みが大切で、もしも自分の周りで何か気になること

た、場合によっては会社に課題提起し、グループ全体でがあったら、躊躇なく上司や通報窓口に伝えることがの取り組みとして改善を進めるという活動を展開してできる風土を作りたい。当社グループの社員は、他人います。このような取り組みを継続することで、自分を尊重する意識とやや遠慮ぎみなところがありますのたちの業務の意義を理解し、正しい手順・ルールを理で、おせっかいが得意な人を増やして、サポート力の高

解・遵守し、かつ皆で改善を進める風土を醸成したいい会社にしたいと思っています。

夢の実現に役立つ会社に
学生時代の私は、エネルギー問題の解決に向けて核生きる人はいません。その未来には、一人ひとりの思融合発電を実現したいという夢を抱いていました。当

いや夢があります。人の夢に共感し実現に向けて努力社に入ってからは、担当する材料試験の世界で、ボタンする会社、夢の実現に役立つ会社になることを目指しを押したら材料の特性がすべて分かる装置を作りた

たいと思います。

いと夢見ていました。今の立場では、社員にお願いしていろいろな夢をかなえてもらうしかありません。当社の社員皆が、実現したいと思う夢を恥ずかしがらずに言い合い、共感しあって実現に向けて努力する。実現のために必要なお金や組織は、会社の判断で投資して支援する。そういう会社になれたらいいと思っています。お客様に、「島津に頼めば聞いてくれて、実現してくれる」と思っていただくことができれば、お客様の夢も語っていただけるでしょう。世界中のお客様から、島津があってよかったと言っていただける会社になりたいと思います。
人は未来に向かって生きています。過去に向かって

7

島津 統合報告書 2023

関係するすべての皆様には、引き続き、ご理解とご支援をお願いいたします。

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報『当社子会社における X 線装置の保守点検業務に関する不正行為』
に関して
当社は、当社子会社島津メディカルシステムズ株式会社（以下、当社と併せて「当社ら」）
における不正行為の発生を重く受け止め、今後このような事態を再び起こすことがないよう、外部調査委員会が認定した事実、発生原因および再発防止策の提言を真摯に受け止め、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行してまいります。医療機関様、患者様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び
申し上げます。

1．外部調査委員会による調査方針
当社らは、島津メディカルシステムズのサービス技術者が不適切な行為を行っていたとの内部通報を受け、2022 年 5 月より社内調査を行い、その結果、過去の不適切行為が判明しました。当社らとしては、今後このまた派生的に不正認定されたもの以外でも不正の可能性が確実に払拭できない事案は自発的に補償すべきと考え、補償対象とする旨調査方針が示され、当社らは了承しました。

ような事態を再び起こすことがないよう、徹底した事実関係の調査、原因分析および着実な再発防止策の策定を図るため、2022 年 9 月、企業の不正事案の調査に深い知見および経験を有する専門家のみで構成される
外部調査委員会を設置し、調査を行いました。外部調査委員会からは、ス
テークホルダーからの信頼回復を最優先事項とし客観証拠から直接的に、

外部調査委員会の構成
委員長：倉橋雄作（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）
委員：森寿明（弁護士、森寿明法律事務所）
委員：西嶌宏之（公認会計士、株式会社 KPMG FAS）

2．外部調査委員会の調査結果と当社らの対応
調査結果
⿟ 島津メディカルシステムズ熊本営業所に所属するサービス技術者が、2016 年から2018 年にかけて、いずれも熊本県内で5 件、X 線装置の（装置からの電力供給回路）に市販
保守点検の際に X 線装置のスタータの外付けタイマーを取り付け、一定期間経過後に意図的にスタータエ

ラーを起こさせることにより、X 線の照射がされないようにし、X 線装置の故障であるかのように装って、X 線装置の部品（ X 線管装置または

⿟ 当該 5 件以外に、不正の可能性を疑うべき事情があり、かつ、正常取引であることを示す証拠や不正の実行可能性を否定する証拠が確認さありました。
れない事案が 38 件（熊本県・宮崎県・鹿児島県・長崎県）※本事案は、X 線装置の機械的な機能自体に影響を与えるものではなく、患者様の生命・身体に影響を生じさせるものではありません。また、医療機関様から本件不正行為による健康被害等に関する報告は受けておりません。

X 線高電圧装置）の交換を有償で行いました。

当社らの対応⿟ 不正行為が認定された5件に対して被害額の適切な補償等を行うとともに、医療機関様・患者様を含めたステークホルダーからの信頼回復を最優先とすべきと考え、外部調査委員会により選定された38件の事案に対しても、適切な補償等の提案を行います。
外部調査委員会の調査結果の詳細につきましては、以下をご覧ください。

https://www.shimadzu.co.jp/sites/shimadzu.co.jp/ﬁles/ir/pdf/d0jr/9sluw6oivqlpi0z7.pdf

3．不正事案の原因分析から分かる再発防止に向けた改善すべきポイント
原因分類
動機

正当化と実行可能性

機会

組織の健全性を阻害する課題

改善すべきポイント• 評価制度が不十分• 業績達成がすべてに優先し、不合理な予算の達成圧力が高い•「プロセス」や「業績以外の項目」は過小評価されるため不満が存在

働きがいが高まりにくい仕組み（評価制度）• 研修が少なくサービス業務の意義・倫理などの意識醸成が不十分• 倫理観醸成の研修機会が少なく、内部統制の限界を悪用した不正が生まれやすい

管理職適性を育まない制度（教育・教育制度）• 営業所長への権限が集中• 営業所長の上司であるブロック長が営業所長を兼務しているなど内部統制が働きにくい• 支店総務の決裁業務チェック機能が機能していない（不正行為が実行可能な状況）

けん制がない組織体制

4．再発防止策
短期

改善すべきポイント

対策概要

評価基準の見直し

サービス部門の業績目標から部品売上をなくす（支社・支店、管理職目標管理）／業績評価・業務評価の体系を再構築／目標管理制度（上司面談でフォローアップ）／業績以外の評価指標に取り入れる／各人のエンゲージメントを測定

管理職適性を育まない制度（教育・教育制度）

研修コンテンツの見直し

サービス業務従事者研修（意義・モラル）／管理職研修（コンプライアンス・リーダーシップ能力向上）／部長級以上（役員含む）の内部統制実務研修／管理職育成（モラル意識醸成と管理職能力）

けん制がない組織体制

長期

改善項目

働きがいが高まりにくい仕組み（評価制度）

監視・監督体制の確立

作業証跡保存／作業後顧客アンケート／保守・点検作業後の不具合発生監視兼務解消

ブロック長廃止と営業所長の権限の分散／拠点で内部統制モニタリング

内部統制部門新設

サービス業務モニタリングを活用し内部統制室による「発見的統制」の実現

内部通報機能強化

内部通報内容の共有／24時間以内通報体制／ e-Learning によるネガティブ情報の迅速報告風土構築

実行性ならびに継続性を高めるため

Bad News Fast ／ First の組織風土醸成

従業員が働きがいをもてる企業への取り組み

IT への投資継続

組織の風通しを良くするため、ネガティブ情報の迅速報告を称賛する組織風土とし組織の頑健性強化

再発防止のために従業員の「 働きがい 」を高め
不正の動機をなくす

各種業務システム間連携を高め、現場で何が起きているのかリアルタイムでモニタリングし経営分析や不正の兆候探知のために活用

島津 統合報告書 20238

価値共感×共創ストーリー

島津の価値観10

価値創造の歴史

11

培ってきた強み

13

価値創造のいま9

島津 統合報告書 2023

事業概要

15

財務・非財務ハイライト

17

島津グループのサステナビリティ経営

19

価値共感×共創プロセス

21

島津の経営資源23

共感×共創のビジネスモデル

25

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

価値共感×共創ストーリー

島津の価値観当社の目指す姿

人と地球の健康（プラネタリーヘルス）の追求
世界のパートナーと共に社会課題を解決する

中期経営計画

イノベーティブカンパニーへ

マテリアリティ～技術開発力と社会実装力の両輪強化により持続的成長を果たす～

島津グループサステナビリティ憲章を実施する上での具体的なテーマ
地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と島津グループサステナビリティ憲章
価値観

経営理念

社是

“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

「人と地球の健康」
への願いを実現する科学技術で社会に貢献する

当社グループは社是に「科学技術で社会に貢献する」、経営理念に「『人と地球の健康』への願いを実現する」
を掲げ、1875 年の創業以来、事業で培った技術、ノウハウを活かし、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と、事業および社会の持続可能な発展・成長の実現に努めています。
また、近年、当社グループは、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するた
めに、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、1）地球環境とグローバル社会の持続可能性、

2）島津グループの事業活動の持続と成長、3）従業員の健康とエンゲージメントの向上を目指して、
サステナビリティ経営を実践していきます。
これからも、サステナブルな社会の実現に向けて、世界中のパートナーの方々と力を合わせ、グローバルでの社会課題解決に挑戦し、「明るい未来の創造」と「企業価値の創出」を目指してまいります。

島津 統合報告書 202310

価値共感×共創ストーリー

価値創造の歴史「科学技術で社会に貢献する」
を社是とし、
より便利で安心・安全な社会の実現に貢献しています。
常にお客様から寄せられる要望、そしてその先にある社会の課題解決に応え続けることで、私たちは進化、成長を続けてきました。
理化学器械の普及・発展

医療機器の発展・普及

放射線の被ばく低減

最先端の教育器械を提供

医療用 X 線装置を完成

遠隔操作式 X 線 TV 装置を開発

1882 年発行の商品カタログ「理化器械目 録 表」には 110 点もの 物 理 器 械 など

国産最初の医療 用 X 線装置を完成。その 2 年後には、交流電源を用いた大型医療用 X 線装置を製 造し、大 津日赤病院へ納入するなど、日本の医療用X線装置の 黎 明 期 をリ ードしました。

別室での操作により、医師や放射線技師の被ばくを低減しました。

1882

1909

1961

が掲載されています。

文明開化

日本初

世界初

戦 後 からの 復 興

海外の近代科学の導入

医療基盤の整備と量的拡充

近代的な生活様式への変化

石油･化学産業の発展

1897

1956

安定的な電力供給の必要性

石油精製業の活性化

蓄電池の工業生産を開始

ガスクロマトグラフを開発

当時輸入品に依存していた蓄電池の試作品を京都帝国大学の依頼で製作しました。1904 年に据置用蓄電池の製作に成功しました。

日本 初のガスクロマトグラフを完成。翌年には商品化に成功し、先進的な製品として国内の石油会社に納 品されました。同 装 置は日本化学 会にも出 品されて注目を集 め、勃興期にあった日本の石油化学産
業の発展に貢献しました。

日本初京都の木屋町二条に創業
設立（株式会社化）

1875 1917

（年度）

売上高推移

11

1945

1950

※1999年度までは単体、2000年度からは連結ベースで記載している。

島津 統合報告書 2023

1955

1960

1965

1970

1975

1980

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

自動車の安全性向上
疲労試験機 1号機を製造
自動車メーカーに納入
自動車メーカーの求めに応じて開発した走行シミュレーター。走行データを早送りで再生する加速試験も可能で、耐久性向上試験の効率化に貢献しました。

1967

ESG 基盤COVID-19の感染拡大
田中耕一
ノーベル化学賞受賞
開発したソフトレーザー脱離
イオン化 法は、タンパク質 などの 質 量 の 大 きな 生体 高 分
子 を 壊 す こ と なくイオ ン 化
し、精密に質量を分析できる手法として、病 気の早 期発 見や 新 薬 開 発 などに 活 用され
ています。

2002

全自動リアルタイム
PCR 検査装置
および新型コロナウイルス
検出試薬キットを開発
検 体 の前 処 理 から
測 定 、解 析 ま で をシームレスで自動化
し 、P C R 検 査 の 迅
速なワークフローを実現しました。

2020

財務・企業情報

乳がん診療・
認知症研究を支える
頭部と乳房の検査に特化した
TOF-PET装置を開発
乳房を挟まない痛みの少ない検査装置で、乳がん診療に寄与します。
新しい装置は脳の検 査も行え、認知症研究にも貢献します。

2021

世界初

QOL の向 上

高度経 済成長
自動車産業の発展

健康寿命を延ばす

医療保険制度の充実による科学技術の振興

医薬品産業の発展
（億円）

5,000

1978

日本初

2010

4,500

日本初

医薬品の安全性・有効性

臨床検査医学の進展

4,000

モジュラー構造の液体クロマトグラフを完成

国産初ハイエンドの液体クロマトグラフ質量分析装置を開発

3,500

当 時 の日本 市 場にはなかった 新しいポンプ 方式を採用することで、分析精度や操作性が飛躍的に向上。モ
ジュラー構造を採用することによって多様な要求に対応できるようになりました。医薬品の安全性・有効性の確保を求める製薬産業で本格的な研究開発活動に貢献しました。

高速液体クロマトグラフ質量分析装置のリーディン
グカンパニーとして、新生児マススクリーニングや血中の薬物動態モニタリングなど臨床分野での活用の場を拡大しています。

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

島津 統合報告書 202312

価値共感×共創ストーリー

培ってきた強み
私たちは、1875 年の創業以来 148 年の永きにわたり、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理
念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、真摯に事実と向き合い、本質を見極めながら、
顧客・社会課題の解決に努めてきました。
この過程で、コア技術を進化させた製品や技術の応用で事業領域を拡大しながら、様々な分野の顧客の要請に応え、併せて、新たな技術開発力を確保するエコシステムを社内に構築してきました。
このような顧客・社会課題の解決に向けて立ち向かう姿勢が、過去から現在に至るまでの揺るぎない理念として島津グループの企業風土の根底に根付いています。

145 年以上にわたる事業継続の要因

環境計測

創薬・製薬

基礎医学

試験機

分析機器

臨床医学

多様なコンポーネントの当社グループの

独創的な

エレクトロ
ニクス

航空機器

アセンブリー技術、精密加工技術・設備（H/W）

事業
顧客の分野

半導体
関連機器

医用機器

③ 産業の進歩・発展に対応し、貢献するための

産業機器

機器

バイオ研究

技術開発力の追求

素材
輸送機

材料

社是に忠実
に応える

鉄鋼金属

食品

① 時代が変わっても「科学技術で社会に貢献する」の② たとえニッチであっても、すべてのお客様の思い

環境

化学

電池
フルイディ
クス機器

コア技術
分析技術、計測技術、

当社グループのX 線技術、真空技術、etc.

事業
ユニークな発想・原理・手法の開発が命

エネルギー
資源
顧客の分野

創造性の尊重技術開発を重視

当社グループの風土

1. 社是に忠実

創業者の島津源蔵は、最新技術を学びながら、時代が求める理化学器械を製造していました。創業当初からの「お客様が必要とするものを提供する」という志は、「社会やお客様が求めるものに科学技術で応え、豊かで安心・安全な社会づくりに貢献する」
という私たちの姿勢に受け継がれています。多様化・複雑化する社会の課題を解決する上で、科学技術の重要性はますます高まっています。私たちは、たゆまぬ努力で新たな知見・技術を積み重ね、「新しいモノを生み出す」、「誰も成し遂げられなかったコトを実現する」
ための解決策を提供し、今後も社会に貢献し続けます。

創業 1875 年

1945 年～

1996 年～

理化学器械の普及・発展

戦後の再建から発展へ

技術の高みへ2011 年～

初代島津源蔵は外国製品に代わる終戦後の困難な中で、重点産業のバイオなど成長分野へ経営資源を世界の 4 拠点にイノベーションセン

国産の教育用理化学器械をつくり、石炭の増産に必要な炭鉱機械、全集中する戦略を打ち出し、
2001 年

ターを新設。また、食品放射能検査

日本の科学教育を支えました。ま国 の 医療施設 の ため の X 線装置、にライフサイエンス研究所を開設

装置や女性に優しい乳房専用 PET

た、軽気球の飛揚、理化学器械のカ

重要な輸出産業である繊維産業向しました。翌年、その研究所の田装置をはじめとして、社会課題のタログや科学に関する雑誌の発刊

けの紡糸用ポンプとノズルなどを中耕一が、生体高分子の質量分析解決に役立つ製品の開発にも力をなどを通して、科学知識の普及に生産し、戦後復興を支えました。

法のためのソフトレーザー脱離イ

注いでいます。

世界の No.1 パートナーへオン化法の開発によって、ノーベルも力を尽くしました。

化学賞を受賞しました。

初代島津源蔵

13

島津 統合報告書 2023

遠隔操作式 X 線 TV

ソフトレーザー脱離イオン化法

Shimadzu Tokyo Innovation
Plaza（2023 年 1 月開所）

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

2. すべてのお客様の思いに応える

私たちはお客様や社会のニーズに真摯に対応する企業風土のもと、多様な技術・製品・サービスを創造してきました。

グローバルで複雑化する社会課題の解決に取り組むため、これまで培ってきた技術力とオープンイノベーションにより得られる新たな知見を常に融合させることで、社会と自社の共有価値の創造を実現します。

ヘルスケア領域

グリーン領域

ライフサイエンス

バイオものづくり、新エネルギー

データ解析まで、トータルソリュー
ションの提供に取り組んでいます。
フードテック分野では、成分分析技
術を活用し、「食による健康長寿社
会の実現」への寄与、標準化・成分
ライブラリの策定に取り組んでいます。

規制対応などに対して、計測トータ
ルソリューションを提供し、カーボ
ンニュートラル社会への貢献に取り組んでいます。

製薬分野では、メソッド開発からの創出とエネルギーの備蓄、環境

マテリアル領域
試験機等の計測機器の自動化、およ び 材料計測と成分分析 の 複合

デ ー タを用いたマ テリア ル イン
フォマティクスによる革新素材開発・製造への貢献に取り組んでいます。

インダストリー領域
精密加工・ 計測技術 を 用 い て、

ターボ分子ポンプの高効率、省電力化などによる半導体開発・ 製造への貢献に取り組んでいます。また、油圧機器では、電動化が進む
フォークリフト等の物流インフラに対して、生産プロセスの効率向上に貢献する新たな価値創出に取り組んでいます。

メドテック

臨床診断、微生物検査、細胞関連事
業や、AI や IoT 技術によるX 線診断装置のイメージングトランスフォー
メーションなどに取り組んでいます。

将来的には、臨床プラットフォームを構築し、分析技術を使って超早期検査を行い、病気の可能性がある
場合には、X 線技術を使って診断、その後の治療、予後管理を行うことを目指します。

ロボットとデジタル技術、AI などを活用したスマートセルインダストリー向け
自律型実験シ ス テ ム（AutonomousLab）

ターボ分子ポンプ

精密万能試験機オートグラフ
AGX-V2 シリーズ

3. 技術開発力の追求

革新的な次世代の製品を生み出すコア技術の研究開発、現在の製品・技術をより向上させた新製品の開発、AI・IoT・ロボティクス

を含めた汎用性の高い共通技術の開発を行っています。また、技術やノウハウの融合・発展によって社会の変化や新たな課題に迅速に対応し、未来社会で必要とされる新しい事業や技術の開発に取り組んでいます。

コア要素技術

新たな価値を創出するための核となる先進的で独自性の高い技術

先端技術

AI

革新バイオ

脳五感

イオン
（MS）
・X 線・光・量子など

革新バイオ技術によって予防医療

人のパフォーマンスを向上させる

AI を活用した信号処理・画像処理の分野で世界初となる技術を開発

や早期診断、再生医療、バイオプロ

技術や心理面の増進をサポートすの研究開発を行うことで高度な製して顧客課題や社会課題の解決にダクトなどの領域で新しい顧客価る技術などの脳と五感の複合計測

品・ サ ー ビ ス・ 新事業を創出し、貢献することを目指します。

値を生み出すことを目指します。

の技術開発を行います。

顧客課題 や 社会課題 に 対 す るソ
リューションを提供します。

製品基盤技術

多種多様な製品を支える基盤となっている技術

機器制御設計システム統合大重量機体や高速回転体などの制御の質を高めるとともに、振動・騒

試料前処理の省力化や操作の自動化など装置の操作性・利便性の向上

音低減や衝撃緩和などをもたらす設計により製品の安全性・堅牢性をを図るとともに、熱・流体の制御や光など核となる要素技術を活かし高めています。

たソリューションの研究開発に取り組んでいます。

島津 統合報告書 202314

価値共感×共創ストーリー：価値創造 の いま

事業概要

当社グループは、卓越した科学技術で、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など幅広い産業の発展に貢献し、より豊かな社会の構築を目指します。

セグメント別売上高構成比

産業機器事業13 %

航空機器事業5%

ターボ分子ポンプ

コントロール・

ユニット・ギヤボックス

バルブ・
モジュール

スタビライザ・トリム・
アクチュエータ

アングル・

フラップ・

ギヤボックス

アクチュエータ

高性能なキーコンポーネントで最先端のモノづく

最先端の搭載機器を提供し、「安全、快適、負担軽りを支援し、産業の発展に役立っています。

減」に役立っています。

主な製品

ターボ分子ポンプ／油圧機器／工業炉

主な用途

半導体製造プロセスにおける真空環境を作り出す
産業車両などの動力源

ユーザー

半導体製造装置メーカー、産業車両メーカー
など

その他

1%

16 %

肺炎や骨折などの X 線画像診断
心疾患・脳血管疾患のカテーテル治療支援

ユーザー

病院、クリニック

地域別売上高構成比
中近東・オセアニア・
アフリカ
その他の
アジア

11%
中国

20 %
欧州

9%
島津 統合報告書 2023

主な製品

液体クロマトグラフ／質量分析システム／光分析装置／環境モニタリング装置／試験機

主な用途

食品・製薬産業における品質管理／病気の早期検査や医薬品開発／水質や大気汚染などの環境分析 ／ 各種材料の強度評価、工業製品の
非破壊観察

ユーザー

医薬、食品、素材、エネルギー、自動車、研究機
関／産業機器などのメーカー、官公庁、大学

地域別従業員構成比
日本

44%

3%

高速液体クロマトグラフ
質量分析システム

援しています。

人の健康の維持・向上に貢献しています。

主な用途

自衛隊、航空機メーカーなど

高性能な分析機器を提供し、医薬、食品、素材をは的確な診断を支援する医用機器を提供し、血管撮影システム／ X 線 TV システム／
一般撮影システム

航空機の機体姿勢の制御など

ユーザー

じめ様々な分野で研究や技術開発、品質管理を支

血管撮影システム

主な製品

フライトコントロールシステム

主な用途

65%

4,822億円

医用機器事業

主な製品

計測機器事業
売上高

15

パワー・ドライブ・

その他の
アジア

9%

その他

2%

欧州

8%

売上高

4,822億円

中国

15%
米州

13%

米州

8%

従業員数

13,898人

日本

58%

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

計測機器事業

売上高／営業利益／営業利益率

地域別売上高比率■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸） ー 営業利益率

（億円）

（億円）

3,500

1,000

3,000

2,486

2,500

16.8％

2,000

3,147

2,775
19.1％
530

18.3％

800

576

600

418

1,500

400

1,000

200

500
0

2020

2021

2022

0

（年度）

その他の
アジア

機種別売上高比率
その他

3%

12%

日本

39%

中国

24%

その他
46%

重点機種※
54%

米州

欧州

12%

10%

※ 重点機種（液体クロマトグラフ、質量分析システム、
ガスクロマトグラフ）

医用機器事業

売上高／営業利益／営業利益率■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸） ー 営業利益率

（億円）

800

9.1％
7.5％
669

600

669

（億円）

80

759
7.3％

61

55

50

60

400

40

200

20

0

2020

2021

2022

0

地域別売上高比率
その他の
アジア
9%

機種別売上高比率
その他
7%

中国
7%

日本
53%

欧州
6%

X 線装置

その他
29%

71%

米州
18%

（年度）

産業機器事業

売上高／営業利益／営業利益率

地域別売上高比率■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸） ー 営業利益率

630

（億円）

567

600
500

451

400

8.6％
54

60

60
40

34

200

100
80

10.5％

7.4％

300

（億円）

20

100
0

2020

2021

2022

その他の
アジア
9%

機種別売上高比率

日本
43%

中国
28%
欧州
7%

米州
13%

その他
27%

ターボ分子
ポンプ
49%

油圧機器
24%

0

（年度）

航空機器事業

売上高／営業利益／営業利益率■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸） ー 営業利益率

（億円）

300
240

3.1％

9

60
0

機種別売上高比率

25
240

223

5.8％
14

180
120

地域別売上高比率

（億円）

286

0.5％

2021

15
10

米州他
26%

日本
74%

防衛事業
74%

民間航空
事業
26%

5

1
2020

20

2022

0

（年度）

島津 統合報告書 202316

価値共感×共創ストーリー：価値創造 の いま

財務・非財務ハイライト

財務情報
売上高／海外売上高比率■■ 売上高（左軸）営業利益／営業利益率■■ 営業利益（左軸）海外売上高比率（右軸）

（%）

（億円）

5,000
4,000

50.4

49.0

50.8

3,912

3,854

3,935

53.0

4,282

56.2 60
4,822

50
40

3,000

30

2,000

20

1,000
0

10
2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

売上高は計測機器事業が牽引し、3 期連続で過去最高を更新し4,822 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／

1 株当たり当期純利益（EPS）■■ 当期純利益（左軸）
（億円）

（円）

160.49

500
400
300

110.41
325

107.84318

176.64520

122.52 473

180

120

361

100

30
2019

2020

2021

25

445

418

11.4

10.9

12.6

20

14.9

14.1

10

200

5

100
0

15

2018

2019

2020

0
2022 （年度）2021

営業利益は生産効率改善と価格改定の推進に加え、為替影響により、3 期連続過去最高を更新し682 億円となりました。

ROE
ROA
（%）

15
11.7

0
2022 （年度）

10.8

11.3

7.6

7.3

7.7

2018

2019

2020

13.2

12.9

8.9

8.8

10

5

0

2021

2022（年度）

営業利益増加 などにより、 当期純利益 は 520 億円、
1 株当 たり当期純利益（EPS）は176.64 円となり、過去最高を更新しました。

当期純利益が過去最高を更新したものの、ROE は前年度より0.3ポイント悪化の 12.9%、
ROA につきましても、前年度より0.1ポイント悪化の 8.8% となりました。

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／
フリーキャッシュ・フロー

配当金／配当性向■■ 営業キャッシュ・フロー ■■ 投資キャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

（億円）

800

638

600
400

295

200
0
-200
-400

395

499

634
573

234

-229
2018

483

138

66
-161

-139

2019

2020

-60
-345
2021

2022 （年度）1日より島津ダイアグノスティクス株式会社へ商号変更）の買収などにより345 億円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは 138 億円となりました。

島津 統合報告書 2023■■ 配当金（左軸）（円）

配当性向（右軸）（%）

60

営業キャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより対前年度 151 億円減少し483 億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、日水製薬株式会社（2023 年 4 月

17

300

30

497

400

90
60

2018

500

（%）

682

638

600

150

200

0

700

ROE ／ ROAEPS（右軸）600

営業利益率（右軸）

（億円）

50

48

40

29.9

30
20

25.4
28

27.8

27.8

30

34

50
40

30.6

30
20
10

10
0

54

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

2022 年度の配当金は、9 期連続増配の 54 円、配当性向は30.6% となりました。中期経の株主還元は、総還元性向 30% 以上の維持と継続的な株主
営計画（2023～2025 年度）
還元を基本方針としています。

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

非財務情報
研究開発費（試験研究費＋工業化研究費）／対売上高比率■■ 研究開発費（左軸）対売上高比率（右軸）
（%）

（億円）

200

169

166
150

190
157

15

163
10

100
50
0

5
4.2

4.4

4.0

3.8

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）を予定しており、今後も研究開発活動を積極的に推進します。

25
20

単体

国内グループ会社

20.5

海外グループ会社

19.7

18.1

20.8

15
10
5
0

9.6

（件）

5,000

特許出願数（海外）特許保有件数（国内）

4,592

4,447

4,000

3,807

3,000
2,000

0

特許保有件数（海外）

4,181

3,917

3,094

2,859

2,308

2,470

2,616

853
634

779
582

702
575

740
549

2018

2019

2020

2021

625
372
2022 （年度）

特許保有件数は 499 件増加し、7,275 件となりました。今後も、研究開発成果としての知的財産獲得による新たな価値の創出を基本方針に特許出願を行います。
※1 2020年度は、製品採用可能性の低い保有特許を棚卸したため、一時的に特許保有件数が減少しました。
※ 2	特許出願数（海外）は、2020 年度まで発明単位の件数を記載していましたが、2021 年度より国単位の件数に変更しました。

女性管理職比率（%）

特許出願数（国内）

1,000

3.9

研究開発費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、前年度より27 億円
増加し190 億円となりました。中期経営計画（2023～2025 年度 ）では 730 億円の投資

連結

特許出願数／特許保有件数

9.2

8.5

男女賃金格差
22.5

10.2

10.9
4.8

3.3
2.4

3.5

4.1

4.1

2.8
2020

3.6

2018

2.6
2019

2021

4.6
2022 （年度）

2022 年度

管理職

一般社員

正規
従業員

非正規
従業員

全従業員

単体

100.4%

79.0%

70.7%

43.8%

63.4%

連結

97.2%

75.8%

70.6%

55.3%

67.5%

賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

※ 海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関に準拠しています。
する法律」（平成 27 年法律第 64 号）

ダイバーシティ経営を通して、国籍、性別などにかかわらず優秀な人財を獲得し、公正な支援と環境から生み出されたイノベーションから、新たな社会価値の創出を目指しています。2022 年度連結の女性管理職比率は、前年比 0.7pt 向上し10.9% となりました。

島津グループ CO₂排出量と CO₂削減貢献量

男性育児休業取得率（単体）
60

56.7

50

60,00049,39840,00030
20

070,00050,000

44.6

40

10

島津グループエネルギー起因 CO2 排出量

市場累計量（t-CO2） ■■ 年度内に新規に販売された製品の削減貢献量（%）

30,000

22.7
6.5
2018

10,0002020

51,72538,688 38,548
34,46820,00013.1
201933,82044,958 44,688

2021

2022 （年度）

男性の育児休業取得率向上を目指した施策の一つとして、育児休業を取得した男性社員の声をイントラ上で公開するなど、取得しやすい風土醸成と環境整備を進めています。
直近 2 年間での単体実績は、2020 年度 22.7% から2022 年度 56.7% に改善しました。
※「対象年度において育児休業を取得した従業員数」
÷
「対象年度において（配偶者が）出産した従業
員数」（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したもの）

0

55,166

18,389

4,692

4,868

6,000

7,037

7,924

2017

2018

2019

2020

2021

61,384

10,4628,884

2022（年度）

当社グループは、事業活動からの CO2 排出量を2017 年度比で 2050 年度に実質ゼロとする新たな目標を2022 年 4 月に設定し、さらに取り組みを強化しています。2022 年度の排出量は、再生可能エネルギー由来の電力への変更を推進したことなどにより、基準
年度（2017 年度）比△ 78.8% の 10,462t-CO2となりました。
※ C O2 削減貢献量：当社の製品の使用により、顧客の CO2 排出量を従来よりも削減させた量のこと。
」
計算式「CO2 削減貢献量＝従来製品の CO2 排出量（トン／年）－新製品の CO2 排出量（トン／年）
で算出

島津 統合報告書 202318

価値共感×共創ストーリー

島津グループのサステナビリティ経営2019 年からの新型コロナウイルスの感染拡大以降、感能性（サステナビリティ）に影響を及ぼす事象が、大きな関染防止を目的としてあらゆる行動 が 制限されることとな

心を集めています。

り、従来の経済活動や生活習慣の大幅な見直しが余儀なくこうした中、当社は社是・経営理念のもと、島津グループされました。さらに、気候変動に伴う自然災害の増加、地政

サステナビリティ憲章を制定し、事業活動を通じた社会課

学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高騰などが次々と題の解決を中心としたサステナビリティ経営に取り組んで顕在化し、個々人の生活のみならず、組織や社会の持続可います。

島津グループサステナビリティ憲章
当社グループは、創業以来、社会課題の解決に対して事いても根幹に位置付けられています。その実現に向けて、業活動を通じて貢献するとともに、社会の一員としての責島津グループサステナビリティ憲章を定め、社内外に公表

任を念頭に置いた企業活動を実践してきました。

しています。

こうした取り組みは、今後のサステナビリティ経営にお多様な社会課題

島津グループが目指す「サステナビリティ経営」①地球環境とグローバル社会の持続可能性

地球環境の保全／世界の人々の健康長寿の実現／産業の発展、安心・安全な社会の実現②島津グループの事業活動の持続と成長

事業を通じた社会価値提供の体制強化 ／ 事業のサ ステナビリティを阻害する要因への対応と予防／サプライヤーと一体となったバリュー
チェーンの強化③従業員の健康とエンゲージメントの向上

健康経営、ダイバーシティ経営、従業員満足度の向上／グローバル人材育成／企業理念やサステナビリティ経営の啓発と社内浸透

サステナビリティ経営の推進体制
当社におけるサステナビリティ経営を推進するための組会議の結果は取締役会に報告され、取締役・監査役から織として、社長を議長とするグループサステナビリティ会

もサステナビリティ経営の推進やさらなる展開に向けた提議を設置しており、年に2 回開催しています。会議の構成メ言を得ています。

ンバーは、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などで、サステナ
ビリティ経営に関わる重要な社内外の課題の共有、重要な取締役会

グループサステナビリティ会議（議長：社長、事務局：経営戦略室）

執行役員会（事務局：総務部）

取り組みの実施方針・計画と各 KPI の進捗状況などについての討議とモニタリングを行っています。
さらに分科会として、ガバナンス・コンプライアンス・リ

リスク・倫理会議

スクマネジメントについてはリスク・倫理会議、環境経営全般に関しては環境会議を設置し、より専門的な課題やテーマに関する討議・報告を行っています。

19

島津 統合報告書 2023

各事業部門・全社部門
各関係会社

環境会議
（事務局：環境経営統括室）

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/concept/index.html
島津グループサステナビリティ憲章

サステナビリティ経営の強化に向けて島津グループサステナビリティ憲章の見直し
当社グループは、2021 年に制定した島津グループサス

するプロセスにおいて、当社グループが将来にわたって目

テナビリティ憲章（以下、「憲章」）
を検討するプロセスにお指す姿を議論した内容を踏まえ、2023 年 4 月に取締役会

いて、ステークホルダーにおける重要性と当社グループの決議のもとで憲章を改定しました。

経営に対する重要性を勘案し、3 つの柱のもとで 14 項目の今回改定した憲章は、当社グループにおける普遍的な価

マテリアリティを設定しました。しかし、サステナビリティ経

値観として位置付けており、具体的な取り組みは各部門に営の取り組みを推進していく中で、それぞれのマテリアリ

おける個別テーマや KPI を設定し、取り組みを推進していティの関係性や重要性に見直しの余地があることに気付ききます。なお、これらは今後も世の中の環境変化に対応しました。そこで、2023-2025 年度の中期経営計画を策定て、必要な見直しを行います。

マテリアリティ
当社グループは、創業以来、社是・経営理念に基づき、永などの制度や仕組みの構築を図っていきます。

年にわたって培ってきた科学技術やノウハウを活用し、事業

また、グローバルレベルで社会課題を捉えながら、迅速活動を通じて「人の命と健康」、「地球の健康」、「産業の発に新たな技術・事業を開発し、地政学リスクにも対応した強展、安心・安全な社会の実現」に貢献し続けることを目指し

靭なサプライチェーンを構築して、必要とされる製品を供ています。

給することで、「開発・製造能力の向上」
を図っていきます。

この 3 つの事業貢献テーマを推進していくためには、「科

これらの事業活動を支える経営基盤として、組織の仕組

学技術の進歩と高度化 」に向けて、今後もさらなる研鑽をみである企業倫理・コンプライアンスを含めたリスクマネ

重ねながら、イノベーションを創出することが求められま

ジメントの体制やモニタリングの仕組みをより強固なものす。これは、当社の二代目・ 島津源蔵が遺した、「 科学はとすることにより、当社グループにおける「ガバナンスの強実学である。人の役に立たなければ理論だけ知っていて化」
を図ります。さらに、以上の取り組みを支えていくためも意味がない。」のとおり、科学技術を社会実装することにに、人財の多様性を広げながら、グローバルな視野でリー

よって、初めて社会課題の解決につながることを示していダーシップを持った「人財の育成」
を進めていきます。

ます。そのために、知的財産の戦略的活用や、国際標準化

サステナビリティ経営の社内浸透
サステナビリティ経営の推進に向けては、各部門におけりうるとの認識で、全社のリスクマネジメントに関するチー

る理解・浸透による自律的な活動が何より重要であると考ム学習のコンテンツの一つとしても位置付けています。

えています。

国内外の当社グ ル ー プ従業員に対して、サ ステナビリ

具体的には、従業員向けに社内外の情報を集約したコンティ経営に関する国内外の動向をはじめとした基礎的な知テンツを社内イントラネットで共有しているほか、当社オリ

識や、当社の事業活動との関わりについて周知を図ること

ジナルの SDGs バッジと教材を活用した e-Learning によは、全社およびそれぞれの部門における取り組みの社会的

り、自主的にサステナビリティ経営を学ぶ機会を提供してな意義を再確認することにつながっており、従業員に対すいます。この SDGs バッジは、当社が京都府南丹市で整備るエンゲージメントの向上にも寄与しています。

している「島津製作所の森」の間伐材を活用し、地元の森林組合・製材所・木工所と共に、障がい者の方々にも参画いただき製作しており、当社グループ内の社内浸透が進むほど、社会への還元ができる仕組みとなっています。なお、サステナビリティに関する知見を持たないことがリスクにな

当社オリジナルで制作した SDGs バッジ

島津 統合報告書 2023

20

価値共感×共創ストーリー

価値共感×共創プロセス
社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章に基づき、当社は「人の命と健康への貢献」「地球の健康への貢献」「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」
を通じて、「人と地球の健康（プラネタリーヘルス）の追求」
を目指しています。
インプット
財務資本

⇒ P.23

共感×共創のビジネスモデル
社会課題

3,964 億円
483 億円
138 億円⿟ 株主資本⿟ 営業 CF⿟フリー CF

顧客課題
研究課題

人的資本
⿟ 連結従業員数

13,898 人（海外 5,860：日本 8,038）

知的資本⿟ 主要な研究開発拠点

ニーズ

14 拠点

（国内 6、海外 8）⿟ 研究開発投資額（中期経営計画期間＜2020～2022 年＞3 年間累計）

トータル
ソリューション

509 億円製造資本
⿟ 主要な生産拠点

17 拠点

技術開発力

社会実装力

（国内 8 拠点、海外 9 拠点）

⿟ 設備投資額（中期経営計画期間＜2020～2022 年＞3 年間累計）533 億円

お客様・パートナーとの共創⇒ P.25

中期経営計画⇒ P.39

島津グループサステナビリティ憲章⇒ P.19

社是・経営理念⇒ P.10

培ってきた強み⇒ P.13

社会・関係資本⿟グ ローバル販売・サービス体制

25ヵ国・地域

⿟ 顧客、大学などと共同研究の推進

自然資本⿟ エネルギー使用量

1,044,789 GJ
244 千 m3※

⿟ 水使用量※ GJ（ギガジュール：エネルギー量の単位）

21

島津 統合報告書 2023

「社是に忠実」「すべてのお客様の思いに応える」「技術開発力の追求」

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報目指す姿の実現 ⇒ P.10
アウトプットアウトカム
2 0 2 2 年度実績

計測機器

事業領域 へ の 価値提供

財務資本4,822 億円
⿟ 営業利益682 億円⿟ 営業利益率
14.1%
⿟ ROE
12.9%
⿟ 売上高

高速液体クロマトグラフ質量分析システム

LCMS-8060NX

人の命と健康への貢献

⿟ 9 期連続増配

人的資本（単体実績）
セミ分取精製超臨界流体クロマトグラフ

Nexera UC Prep

⇒ P.59

医用機器

18.4 年36 人

⿟ 平均勤続年数
⿟ 離職者数

知的資本

7,275 件⿟ 特許保有件数（前年比 7.4% 増）

地球の健康への貢献

製造資本⿟ 高品質な製品の製造
⿟ 原価低減活動の推進
血管撮影システム Trinias（粗利率 41.7%＜前年比 0pt 改善＞）⇒ P.63

産業機器

⿟ 海外基盤強化（アプリケーションセンター、ラボの拡充、製造拠点の強化）

社会・関係資本⿟ 顧客密着型の社会課題の解決に貢献

ターボ分子ポンプ

油圧ギヤポンプ⇒ P.65

航空機器
コントロール・
バルブ・
モジュール

パワー・ドライブ・
ユニット・ギヤボックス

スタビライザ・トリム・
アクチュエータ

アングル・
ギヤボックス⿟オ ープンイノベーションの推進

自然資本

産業の発展、
安心・安全な社会の実現への貢献

⿟エ ネルギー起因 CO2 排出量10,462 t（基準年度（2017年度）
比△78.8%）⿟C
 O2 削減貢献量		

8,884 t/ 年

（前年度比＋12%）

フラップ・アクチュエータ

航空機の揚力や機体姿勢などを制御する
フライトコントロールシステム⇒ P.67

⿟ 廃棄物リサイクル率		

99.67%

島津 統合報告書 2023

22

価値共感×共創ストーリー

島津の経営資源
当社グループは、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章に基づいた価値観を共有しています。その価値観のもと、事業活動を通じて社会課題解決への貢献と、社会の一員としての責任を果たすことを目指し、多くのお客様と共感を創出しながら歴史を築いてきました。当社グループは時代と共に成長している6 つの資本を活用しながら、持続可能な社会の実
現と事業の発展を目指してまいります。

方針・
目指 すべき 姿

財務資本

人的資本

知的資本

財務健全性を確保しながら、事業成長に

Leadership&Diversity のスローガン

顧客課題やその背景にある社会課題を解社会の実現と事業の発展を目指します。

に向けてイノベーションをリードする人財な社会の実現と事業の発展を目指します。

必要な戦略的投資を実施し、持続可能なのもと、多様なパートナーと社会課題解決を創出・獲得し、持続可能な社会の実現と決する知財の創出と獲得により、持続可能事業の発展を目指します。

• 戦略的投資を支える強固な財務基盤

自
社
の
強
み

2022 年度末 DEレシオ：0.03 倍、
格付：A+
（R&I）
、AA（JCR）
2022 年度 営業 CF：483 億円、
フリー CF：138 億円• 社是・経営理念に共感し、仕事に取り組む姿勢• 顧客課題解決に必要な専門性を学ぶ意欲• 幅広い顧客層の理解や専門的知識・スキルを持った人財が多い• グローバル・キャッシュ・マネジメントシステ• 重点機種である液体クロマトグ ラフや質量分析システムを保護する特許権およびブラ
ンド力、バイオ・光学・量子・AI・液体ハンドリング等の知的財産に裏付けされた幅広い技術的バックグラウンドにより、流動的な社会課題に迅速に対応できるロバスト性

ムによるグループ資金活用• 9 期連続の増配

課
題• 持続的な成長を実現する戦略的投資の加速• 企業価値向上に向けた収益性と投下資本効率の強化• 社会価値創生領域での成長投資および人財/ 開発 / 製造 /DX 関連の基盤強化に重点的に
投資を実施

戦
略
・
施
策

戦
略
・
施
策
の

K
P
I

• 事業戦略に合わせた ROIC ツリーを展開し、収益性と投下資本効率を向上

り上げる力• 最先端の研究テーマに関する専門性の獲得

2025 年度• 売上高：5,500 億円• 営業利益：800 億円• 営業利益率 ：14.5%

オに対応した知財投資の最適化• 事業戦略・経営基盤の強化に必要な人財を• 重点機種等に実装された技術への知財投資

育成• DE&I を推進し、『 個 』の力が発揮できる人• 島津 Leadership&Diversity 研修の展開• 経営幹部育成プログ ラム参加者数 130 名（2025 年度）
• 高度専門人財数 500 名（2025 年度）• ビジネスリーダー育成研修修了者数 1,000名（2025 年度）

• ROIC：11.0% 以上• DX 研修修了者数 1,000 名（2025 年度）• ROE：12.5% 以上

島津 統合報告書 2023

• 新たな重要知財の獲得や、事業ポートフォリ• 外部に研究・事業パートナーを求め、価値観

企業文化を醸成• 配当性向 30% 以上の維持と継続的な株主
還元• 事業領域の拡大や新事業の創出• 自律的に社員が挑戦し、常に学び成長する

事制度と働く環境を構築

中期経営計画→ P.35

23

• 技術を社会実装し、新たな事業をゼロから創• 女性管理職比率：連結15%以上（2030年度）の多様性を活かした事業の創出に加え、顧客課題やその背景にある社会課
題を解決する知財の創出と獲得• IP ランドスケープをビジネスモデル構築に活用し、「 もうかる仕組み 」を織り込んだ新事業開発の推進• 顧客課題やその背景にある社会課題を解決する知財の創出と獲得

基幹特許 毎年 15件以上を目指す• IP ランドスケープをビジネスモデル構築に活用し、「 もうかる仕組み 」を織り込んだ新事業開発の推進

IPL およびビジネスモデル構築件数を2023
年度 2件、
2024年度4件、2025年度6件• 従業員エンゲージメント肯定回答率 85% 以上（2025 年度）

人財戦略→ P.91

知的財産戦略→ P.79

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画製造資本

社会・関係資本様 々 な外部環境の変化や世界的な課題に対トータルソリューション提供企業への変革をを構築し、持続可能な社会の実現と事業の発解決するイノベーティブカンパニーとして、して迅速に対応するために、柔軟な製造体制
展を目指します。

• 大型装置から試薬、特注装置から量産製品まで、大小多少を問わず多様な製品ポートフォリオを実現する製造組織を保有• お客様へのソリュー ション提供に欠かせない、

ESG 基盤

財務・企業情報自然資本
科学技術を通じて脱炭素・循環型社会の構築

通じて、世界のパートナーと共に社会課題をに向けたイノベーションの促進と、環境保全と持続可能な社会の実現と事業の発展を目指

な社会の実現と事業の発展を目指します。

• 時代が変わっても「科学技術で社会に貢献する」• 環境 / エネルギー 分野におけるイノベ ーション

します。

の社是に忠実に行動• ニッチであっても、様々な分野の顧客の要請に真摯に応える姿勢

事業活動を調和させることにより、持続可能創出に貢献する製品や技術を開発し、様々なソ
リューションを提供• TCFD、SBT、RE100 などの国際的な環境イ

装置の心臓部品を自社生産するための様 々 な
加工・組立技術、光学素子やセンサー類などの製造技術を保有• 産業の進歩・発展に対応し、貢献するための技

ニシアティブに賛同・加盟し、気候変動対策および 循環型社会 の 形成や 生物多様性保全等を積極的に推進• 自然災害や感染症リスク、長期的な人口減少、• 主に国内中心の大学や研究機関、産業界との共• 環境課題の中でも危急の課題である、気候変動

急激な需要変動といった課題に対して迅速に対応できる柔軟な製造体制の構築

術開発力の追求

同研究のグローバル展開

対策および循環型社会移行への対応• ニーズが発生する現地での情報収集とその背景を理解する力・ BCM（事業継続マネジメント）①調達機能強化、②戦略的在庫保有、③内製拡大
・ グローバル製造体制強化①能力強化：製造拠点の整備拡張／生産能力拡
大／分散化②ロジスティクス改善：国内物流棟の新設、材料・商品物流の自動化・最適化
・ DX 推進による製造業務プロセス変革

・ 現地での情報収集とその背景の理解力を強化するために、ニーズ探索、開発部門の現地化を推進• GX（グリーントランスフォーメーション）を重点

・ 特に、北米の事業基盤を強化• 事業活動における CO2 排出量の削減に向け、徹

顧客密着型の製品開発を実現する北米 R&D セ
ンターの設立パートナーと協働したアプリケーション開発を強化するために、東海岸、西海岸に開発センターを設立• 全社 の 設備投資額 800 億円（2023 年度 から2025 年度の 3ヵ年累計）• 海外 4 地域での売上高成長目標
北米
欧州
中国

2 022 年 度 実 績 514 億 円、2025 年 度 目
標 700 億円以上、CAGR10%
2 022 年 度 実 績 384 億 円、2025 年 度 目
標 500 億円以上、CAGR8%
2 022 年 度 実 績 863 億 円、2025 年 度 目
標 1,100 億円以上、CAGR8%

その他のアジア
2022 年 度 実 績 478 億 円、2025 年 度 目 標 570
億円以上、CAGR7%※ 2 022 年度の実績は 2025 年度の為替レート1ドル 120
円、
1 ユーロ130 円で換算

C AGR は為替レート換算後の 2022 年度と2025 年度を比較

グローバル製造の拡大→ P.85

底したエネルギー使用の削減および再生可能エ
ネルギー由来の電力を導入• 当社独自の環境配慮認定製品「エコプロダクツ
Plus」の提供拡大•「製品設計ガイドライン」に沿った開発を進め、サプライヤーと共に製品ライフサイクルにおける環境負荷を低減

自動化や IoT 化によるデータの蓄積／活用によって製造業務プロセスを変革しQCD を向上• 全製造拠点の 2025 年度末生産能力 30% 向上（対 2022 年度）

事業分野と位置付け、課題解決に向け計測トー
タルソリューションを提供

中期経営計画→ P.35

• 当社グ ル ー プの事業活動における CO2 排出量削減2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロへ
中期目標として CO2 排出量を2017 年度比で2030 年度に85%、2040 年度に90% 削減• 製品の取り組み

当社グループが販売した製品使用時の CO2
排出量を2020 年度比で 2030 年度に30% 削減

2030 年度までに製品売上高に対する「エコプロダクツ Plus」の比率を30% へ※エ コプロダクツ Plus：
従来機種と比較して環境性能に優れた当社独自の認定製品

環境経営の推進→ P.103

島津 統合報告書 202324

価値共感×共創ストーリー

共感×共創のビジネスモデル
共感×共創事例
アカデミアとの共感×共創最先端のヘルスケア技術の社会実装への挑戦
人の命と健康のために2019 年以降の新型コロ ナウイ ル ス感染症の感染拡大協定を締結しました。本協定は 5ヵ年の連携で、がんや生活や、高齢化社会の進展に伴って、“人の命と健康”
に対する習慣病、認知症・神経疾患、感染症等の領域における研究

人々の関心は高まり続けています。

およびその成果の社会実装を協働で目指すものです。

当社においては、以前より分析計測機器を応用した臨床本協定の締結以降、東京慈恵会医科大学や同附属病院、検査装置や X 線等を用いた画像診断装置を開発し、提供し健診センターを基盤に、当社の分析計測技術や画像診断技てきました。また、これらの装置・システムに新たな検査試術などを活用して、臨床技術の社会実装を目指した取り組

薬や AI 技術などを搭載することでさらなる高度化を図り、みを進めています。

患者に提供する医療の質を向上するとともに、臨床現場の2023 年 3 月15日には、本連携における新技術の共有を医師の負担を軽減する機能を有するソリューションの提供兼ねたセミナーを共同で開催しました。セミナーの中では、に取り組んでいます。これらの最先端技術の開発および、「検体検査」、「細胞・再生医療」、「医用画像診断」、「健康・社会実装には、臨床ニーズに基づいた研究開発、臨床現場

医療情報システム」の 4 分野において、双方における最新のでの評価による改善・エビデンスの積み重ね、社会実装に研究内容や社会実装を目指した取り組みを発表しました。

向けた実証や事例の構築が必要となります。
これらの取り組みを加速するため、産学官の連携による研究開発の成果を社会に還元し、より多くの患者を救うこ

今後も、研究成果を社会に還元するための実証と事業化を加速することにより、“人の命と健康”への貢献を目指していきます。

とを目指している慈恵大学様と、
2021 年 12 月に包括連携

ステークホルダーの声
東京慈恵会医科大学は、「病気を診ずして病人を診よ」を扱う企業である島津製作所と連携させていただくことという建学の精神のもと、患者中心の医療と共に、将来により、研究成果を社会実装、すなわち、成果の事業化やの患者を救うための研究を、さらに良き医療人を育てる

成果を普及 ･ 定着させるチャンスが増えることを強く期ための教育を、創立以来一貫して提供してきました。さら待しています。特に事業化は、アカデミアが最も苦手なに、教育と研究という基本使命に加えて、研究成果の社ところですので、ぜひ力をお貸しいただければ幸いです。

会還元を「第三の使命」
として位置付け、産学官連携ポリまた普及 ･ 定着には、官との連携や、患者 ･ 利用者目線

シー（令和 4 年 11 月1 日より施行）を定めました。その冒での戦略が必要ですので、ぜひ両者で協力して進めてい頭には、「 産学官連携による社会実装を目指した研究開

きたいと考えています。

発を推進するとともに、その成果が継続的に研究開発を行うための経験、動機となるよう事業の評価およびそれに応じた適切な支援を行うことで創造的サイクルを生み出す。」とありますように、「社会実装」
が重要なキーワー
ドとして位置付けられています。
質量分析技術をはじめとして、広く医療やヘルスケア

25

島津 統合報告書 2023

東京慈恵会医科大学
研究推進課 URA
腎臓・高血圧内科 講師

福井 亮 先生

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/news/press/fpcxx94od83bva_p.html
京都銀行と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結
社会課題の解決に向けて製造業・金融機関で協業金融機関とサプライヤーとの共感×共創

持続可能な地域作りへ向けたサプライヤー支援
製造業×金融業の連携による仕組みづくり
カーボンニュートラルや SDGs のようなグローバルな社

います。この連携により、当社は京都銀行の取引先が抱え

会課題に対して、企業単独ではなく、多様なセクターの得る技術的な課題に対して、分析・計測などの科学技術を通意分野を活用して、バリューチェーン全体での達成に向けじたソリューションを提供し、京都銀行は島津協力会をはじた取り組みが進んでいます。

めとした当社のサプライヤーに対して、金融商品やコンサ

当社は同じ京都を本拠地とする株式会社京都銀行（以下、

ルティングサービスを提供しています。

京都銀行）と、2021 年 12 月に「持続可能な社会の実現に向

特に、経営層への研修、生産現場の省エネ診断、サステ

けた包括連携協定 」を締結しました。全国的にも例の少な

ナビリティ方針の策定など、当社単独では対応しきれないい製造業と金融機関の包括連携により、双方の経営資源を分野に対して、京都銀行からの支援を受けながらサプライ

活用して、地域の持続的な成長や活性化の実現を目指してチェーンの強化を進めています。

ステークホルダーの声
当社は島津製作所の分析計測機器や医用機器などに組み込まれている金属部品の加工を行っています。地域
企業による勉強会で SDGs を学び、将来に向けた取り組

みを模索していたところ、島津製作所と京都銀行が連携しており、我々がそのサポートを利用できることを知りました。
これまでに社外コンサルタントによる支援を受けたことはほとんどありませんでしたが、京都銀行のサポートのもと、
2030 年までの数値目標を含んだサステナビリティ
経営方針を策定することができました。また、社員教育、
品質向上、安全などの従来の組織活動に SDGs のテーマを加えることで、社内コミュニケーションが活発化し、新たな提案がどんどん生まれてきました。今後も環境保全、

当行では、お取引先様のビジ ネス支援の一環として、SDGs 宣言書やサステナビリティ経営方針の策定、金融商

品による活動支援を行っています。タナカファクトリーの
今後の中核的な存在となる中堅・ 若手従業員の皆様とディスカッションを重ね、脱炭素や SDGs への取り組みが企業経営に及ぼす影響などについて討議してきました。

また、環境対応、健康経営、BCP（事業継続計画）などの取り組みが、組織体制の強化や企業の発展につながることを共有し、今後はサステナビリティ経営方針に掲げた各施策の実行をさらに支援していく考えです。
引き続き島津製作所とも連携しながら、地域企業の競争力維持・向上やサプライチェーン強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

健康、品質向上などに取り組み、新たな企業価値につなげていくことでさらなる成長を目指
していきます。

株式会社タナカファクトリー
代表取締役

田中 忠幸

株式会社京都銀行 営業本部
法人総合コンサルティング部 部長代理

辻 義政

島津 統合報告書 2023

26

価値共感×共創ストーリー

共感×共創のビジネスモデル

海外研究機関との共感×共創

健康寿命延伸を目指した
トータルソリューション提供
タンパク質を利用して脳の病気の発症を予測する
この 100 年で世界の人々の寿命が延びたことにより、私たちは新たな病気に罹患するリスクにも直面するようにな

montpellier.com/index.php/accueil-en/ )は、欧州イノベーションセンターの共同パートナーとなりました。

りました。加齢に伴って起こる病気の中で最も恐れられて神経変性疾患は、脳細胞に特定のタンパク質が異常に蓄いるものの一つに、脳の病気が挙げられます。実際、65～積します。タンパク質の形態は多様であり、同じタンパク質

74 歳の 33 人に1 人がアルツハイマー病に罹患するとされでも様々な高次構造（プロテオフォーム）をとるため、細胞内ており、85 歳以上では、この割合が 3 人に1 人まで上昇しま

におけるある種のプロテオフォームの存在量や、様々なプロす。パーキンソン病に罹患する人の割合はこれよりも少な

テオフォームの比率は、病的な状態を反映すると考えられていものの、主なリスク因子が加齢であることに変わりはあいます。しかし、臨床サンプル中の濃度は非常に低いため、りません。これらの疾患を含む神経変性疾患の特徴は、健高い感度を持った質量分析システムが必要になります。

Hirtz 教授の研究チームは、島津製作所の質量分析シス

常な脳細胞が徐々に失われることです。
神経変性疾患を治療する方法がほとんどない理由の一テム LCMS-8060を用いて、タンパク質のプロテオフォー

つは、診断がついた時には手遅れで、治療がもはや奏効ムを検出する研究を行い、複数のタンパク質のプロテオ

しない状態で見つかるからです。早期発見が可能となるフォームをもとにアルツハイマー病、前頭側頭型認知症、おと、治療とまではいかなくとも、発症を防止したり細胞変よびレビー小体型認知症の患者を区別できる可能性を見出性を遅らせたりする目的でひょっとしたら非常に効果があしました。Hirtz 教授らの研究手法の臨床プロテオミクス

るかもしれない新薬を試験的に用いるなど、選択の余地がでは、検査自体侵襲性が低く、痛みも少ないという利点も広がると考えられます。このような状況を実現すべく、モあり、この方法であれば、多くの人が症状の発現前に検査ン ペリエ大学の Christophe Hirtz 教授（https://ppc-

を受ける可能性が広がります。

ステークホルダーの声
2015 年の最初の出会い以来、島津製作所の継続的な協力を

私たちの目標の一つは、世界の顧客や研究者高く評価しています。その協力関係は期待をはるかに超えるもと社会課題の解決に向けた強力な共創関係を結のとなり、島津製作所が優れた技術以上のものを提供してくれ

ぶことです。私たちは彼らをお客様ではなくパーる重要なパートナーになりました。LCMS-8060 は、現在市販

トナーとして見ています。パートナーたちの研究されているトリプル四重極型質量分析システムのなかでも最高をできる限り前進させるとともに、私たちの分の機器の一つです。私にとって島津製作所とのコラボレーショ

析装置の性能を最大限に引き出すために協働しンは信頼と長期的な関係に基づくものでているのですす。この点は他の会社と大きく違います。
私がこれまでに経験し、現在も続いている
関係性のなかで、島津製作所との協力関係は、間違いなく最も実りあるコラボレー
ションです

27

仏モンペリエ大学

Christophe Hirtz 教授

島津 統合報告書 2023

島津ヨーロッパ法人

Stéphane Moreau 氏

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

海外研究機関との共感×共創

宗教上の多様性を支える
分析計測機器
第 1 回アジア・ハラール・サミットを開催
近年、世界ではダイバーシティへの意識の高まりから、ハラール、コーシャ、ヒンドゥーなどの宗教上の多様性も尊重

コールは特に厳しく禁じられており、ハラール製品はこれらを含むことが許されません。

されるようになっています。宗教上の多様性を尊重するこ

今回のサ ミットでは「Developing the World Halalとは、様々な宗教を信じる人々が互いを理解し、尊重し合う

Ecosystem」をテーマとして、ハラール認証技術、人工知

ことによって、ダイバーシティを認め合う社会を実現するた

能（AI）、デジタル技術の探求に関する最新の知見に基づめの重要な要素となります。

く議論が交わされました。さらに、ポスターセッションと合2023 年 5 月、島津グル ープのアジア地域統括会社であ

わせて、ISO17025 認定を受けたブラウィジャヤ大学のハ

（ 以下、
「SAP」
）
る Shimadzu (Asia Pacific) Pte Ltd.

ラールテストラボの見学会を行いました。SAP からは、ハは、インドネシアのブラウィジャヤ大学および現地代理店のラールテストラボでも利用されている、食品としての安全

Ditek Jaya 社と共同で、第 1 回アジア・ハラール・サミット

性検査を含めたハラール検査のトータルソリューションをを開催しました。このサミットは、ハラール分野における最提供するとともに、作業の簡素化を目的とした分析手法を新技術の開発と課題をテーマとして、ハラール当局、産業界

紹介しました。具体的にはガスクロマトグラフ
（GC）
、液体

のリーダー、科学者らが一堂に会する史上初の取り組みとクロマトグラフ質量分析システム（LCMS）などの最先端のなりました。

分析装置による信頼性のある高品質なデータによって、ハハラールとは、イスラム教の教えに基づいた食事と生活

ラール製品の検査を強力にサポートしています。

の規範です。ハラールと認められた食品、医薬品、化粧品

今後も、進化する需要を理解した上で迅速に対応し、おのみがイスラム教徒の生活における消費・ 使用を認めら客様と社会が求める価値の提供に全力で取り組んでいきれており、その市場規模は世界中で拡大しています。例えます。

ば食品や飲料などに含まれている豚肉や豚由来成分、アルステークホルダーの声
今回は、インドネシアのハラールエコシステムについて議論する初めてのサミットで、このサミットが毎年、すべての人々に対してプラスの影響を与えるプログラムに成長することを願います。

SHIMADZU の技術と最先端の分析計測機器によって、

このサミットを開催して、技術的専門知識を共有いただ
いたことに心から感謝します。

SHIMADZU はハラールサイエンスのために、先進的な技術とソリューションを共有してくれました。私たちは、
ハラールサイエンスの認証プロセスへの統合に向けて今簡便で使いやすい方法で、短時間に後も協力していきますので、ぜひこ

正確な結果を得ることができますのサミットを続けてください。

が、これはハラール認証のための最適な分析方法であると思います。
ブラウィジャヤ大学
ライフサイエンス中央研究所 所長

Dr.Yuni Kilawati 氏

Global Haltech 代表

Mohd Noor Noramin 氏
島津 統合報告書 202328

価値共感×共創ストーリー

共感×共創のビジネスモデル

大学との共感×共創

産学連携によるイノベーションの創出
大学との積極的な共創により、革新的な技術・製品の開発や新たなサービスの社会実装に取り組む
先進的な技術を獲得し、革新的な製品やサービスを提供するためには、挑戦的な研究開発を行うことが重要です。当社は大学との連携を深め、共同研究やオープンイノベーションによる価値創出を積極的に推進しています。

日本
山口大学

2020 年 8 月：花王、協同乳業、山口市、山口県と高齢者の健康づくりなどをテーマにした地域コ
ホート研究で提携

大分大学

2022 年 11 月：エ ーザイ、臼杵市医師会と血液バイオ

マ ー カ ー を用いた認知症診断ワ ー ク
フロ ー 構築に向けた共同研究を開始（本書 P.76 参照）

九州大学「働く人の心の健康を維持するための仕2022 年 7 月：
組みづくり ～うつ /うつ症状の予防～ 復職支援等～」
への参画

京都大学

2022 年 3 月：海 洋性光合成細菌による二酸化炭素固定化実
証実験に参画大阪大学「培養2023 年 3 月：伊藤ハム米久、凸版印刷、シグマクシスと
肉未来創造コンソーシアム」
を設立（本書 P.75 参照）

2023 年 4 月：グ ロ ー バ ルな高度専門人材の育成と採用を目を開始
指す「REACH プロジェクト」（本書 P.91 参照）
神戸大学

2021 年 12 月：世界初の自律型実験システムの有用性を検証（本書 P.14、P48-49、P58 参照）

長崎大学、長崎県立大学「Shimadzu Nagasaki Collaboration Lab」
を開所（本書 P.68 参照）
2023 年 1 月：
特定地域の技術力に着目した研究開発拠点として、当社が注力しており、かつ長崎県の大学やに取り組み、社会課題の解研究機関が得意とする「感染症対策」「海洋事業」「情報 / セキュリティ」
決に繋がる製品・サービスの創出を目指します。
＜感染拡大防止のために、より迅速・簡便な検査へ＞＜水中での高速通信を実現するモデムで海洋業務の効率化へ＞

水中光無線通信装置

MC500

全自動リアルタイム

PCR 検査装置 AutoAmp

29

島津 統合報告書 2023

新型コロナウイルス
変異検出コアキットトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

北海道情報大学
2022 年 7 月：当 社と農研機構 ／ NARO で設立した「セルフケアフード協議会」にカゴメ、カルビー、森
永乳業、はくばくとともに参画（本書 P.43 参照）
東北大学

2020 年 10 月：呼気オミックスによる新型コ
ロナウイルス検査法を開発（本書 P.54 参照）

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報東京工業大学2022 年 4 月：世 界最小 サ イ ズ の 発光酵素を開発
「picALuc」
早稲田大学「早稲田大学島津連携ラボ」
を開設
2023 年 8 月：
分子構造の違いを判別する「ラマン分光法」と分子組成を測定する「質量分析法」
を組み合わせることで、らこれまで困難とされていた天然由
来の未知化合物の探索・同定を迅速に行うためのフローを構築し、新たな医薬品や機能性食品、化成品の創出に繋げます。

慈恵大学
2022 年 1 月：臨床分野での包括連携協定を締結

全自動前処理 LCMS 分析システム
全自動 LCMS 前処理装置 CLAM-2030
高速液体クロマトグラフ質量分析システム LCMS-8050

早稲田大学島津連携ラボの様子

四重極飛行時間型
高速液体クロマトグラフ質量分析計
LCMS ｰ9050

島津 統合報告書 2023

30

価値共感×共創ストーリー

共感×共創のビジネスモデル

欧州❸リモージュ大学病院（フランス）
2022 年 10 月：D PiMS を用いた薬毒物向け
アプリケーション開発❻グラーツ工科大学（オーストリア）
2021 年 5 月：食品中のミネラルオイル飽和炭化水素類 /芳香族炭化水素類（MOSH/MOAH）分析
システムの開発

短針エレクトロスプレーイオン化キット

DPiMS-8060❹オルレアン大学（フランス）
2023 年 2 月：超臨界流体により抽出された各種化合物の評価手法開発

オンライン LC-GC システム

❷モンペリエ大学病院（フランス）
2020 年 6 月：A myloid MS CL AXIMA を用いた
血中アミロイドβ分析のコホート研究（本書 P.27 参照）

❺
❹
❸

❶

❶

超臨界流体抽出 / 超臨界流体クロマトグラフシステム
Nexera UC（オンライン SFE-SFC-MS システム）❻❷

血中アミロイドペプチド測定システム

Amyloid MS CL AXIMA❺ゲッティンゲン大学病院（ドイツ）
2022 年 10 月：臨床分野向け CLAM-LCMS のアプリケーション開発

全自動前処理 LCMS 分析システム
全自動 LCMS 前処理装置 CLAM-2040
高速液体クロマトグラフ質量分析システム LCMS-8050❶ポー大学（フランス）、オビエド大学（スペイン）
2020 年 8 月：石油メジャーのトタルエナジーズ社（フランス）、ポー大学、オビエド大学「含酸素成分分析システと当社を含めた 4 者でバイオ燃料の研究に役立つム」の開発に向けた共同研究契約を締結
 当社およびトタルエナジーズ社、ポー大学、オビエド大学が開発する「含
酸素成分分析システム」
は、バイオ燃料の普及に向けた研究開発や生産改善に貢献いたします。

31

島津 統合報告書 2023

ガスクロマトグラフ質量分析システム

GCMS-QP2020NX

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報北米
教育機関との長期的な関係構築を目的とした支援プログラムを推進
当社グループの米国子会社 Shimadzu Scientiﬁc Instruments（SSI）
は、“Shimadzu Partnership for Academics,（SPARQ）という教育機関支援プログラムを通じて、教育機関との長期的な関係構築を目Research and Quality of Life”
指しています。また、提携した大学は、当社の最先端分析機器を活用し、地元企業や組織と協力して様々な分野で分析サービスを提供するなど、地域社会の発展に貢献しています。

❺ノーザンミシガン大学
2019 年 12 月：薬用植物科学に関する分析研究所を共同で開設

薬用植物が保有する機能性や健康への影響についての研究を支援する分析機器を提供❶テキサス大学アーリントン校
2013 年 2 月：先端分析化学センターを共同で開設❷ロードアイランド大学
2014 年 9 月：化学・法医学センターを支援
毎年 7,000 人もの学生が当社の分析機器を使って、化学・法医学を履修するなど、同校の化学・法医学研究の推進を支援❸ウィスコンシン大学ミルウォーキー校2015 年 11 月：先端応用分析化学研究所を共同で開設

 量分析システムなどの最先端機器を提供し、先端質
化学分析、生体分子イメージング、ナノテクノロジーなど、様々な分野の教育と研究を支援

質量分析システムを中心に様々な機器で、化学関連の研究を支援。加えて、機器使用訓練や分析サービスも提供❹ノースフロリダ大学
2017 年 7 月：材料科学工学研究所を共同で開設

❺
❸

❶

❻

❷

研究所開設助成金に加え、材料特性評価に関わる多様なアプリケーションで材料工学に関する教育と研究を支援。故障分析、品質保証などに関わる分析サ ービス
も提供❹❻ウォルシュ大学“ The Center for Analytical Excellence Laboratory（”分析センター）を共同で開設
2021 年 11 月：
当社が誇る最先端機器（液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ、質量分析システムなど）を提供したことで、同分析センターは地域で最も高い技術力を有する研究施設となり、学生は最先端の分析技術に触れることができるようになりました。
また、大学の教員、学生による研究活動に使用されるだけではなく、地域の企業にも活用を促すことで、SPARQ プログラムを通じて地域社会の発展に貢献しています。

高速液体クロマトグラフ
質量分析システム

LCMS-2020

赤外顕微鏡

研究所の様子AIM-9000

島津 統合報告書 202332

価値共感×共創ストーリー

共感×共創のビジネスモデル

中国

北京工商大学（北京市）

2022 年 3 月：乳製品の特徴的な風味物質を分析する共同中国科学院（北京市、遼寧省）

2020 年 6 月：協力協定を締結。技術考古学的及び文化財保護における古墳出土の疑似酒様、陶器残留物など、幅広い分野で学術論文を発表

研究を行い、品質評価のための分析法の確立を目指す

天津大学（天津市）

2022 年 3 月：共同実験室を設立。 炭素中和研究を目標とし、反応メカニズム、触媒設計などの研究活動を展開

中国薬科大学（江蘇省）

2020 年 1 月：2 003 年に設立した共同研究所にて、薬物代謝研究を行い、学術論文を発表

2020年9月：生態環境研究中心と包括的な共同研究契約を締結し、「 環境と健康イノベーションセンター」
を設立。環境重金属オンライン濃縮及び分析
システム（SPE-LC-ICP-MS 分析システム）を共同開発「大連化学物理研究所 - 島津オミックス研究2021 年 10 月：
創新実験室」
を設立。2023 年 10 月に「島津
合作論文 100 報成果集」
を発表
大連理工大学（遼寧省）

2021 年 5 月：S PM 多作動モードで金属合金材料の研究開
発 を 進 め、2023 年 8 月までに8 編 の 共同研
究の成果を発表

清華大学建築学院（北京市）

2020 年 8 月：新版 GB/T 18883-2022「室内空気品質基準 」を共同で完成。室内空気中でよく見られる VOCs のデータベースを構築

北京大学（北京市）

四川大学（四川省）

2021 年 1 月：口腔材料などの研究に対する走査型プロ ー
ブ顕微鏡の応用方法を共同開発

武漢大学（湖北省）

2023 年 1 月：2 009 年に島津 - 武漢大学協力実験室を設立。
LCMS を用いて植物ホルモン、代謝グルー

プ学、核酸分野で百篇近くの研究論文を発表。その成果を「植物ホルモンデータベース」と「植物ホルモン分析測定解決法案」に転化

浙江大学（浙江省）「浙江大学創新薬物研究センター―島津連合
2020 年 3 月：

実験室」を設立。新薬開発に関する学術論文を発表

清華大学深セン国際大学院（広東省）

2020 年 2 月：水中の 101 種類の医薬品・ 生活関連物質の検出・分析方法を共同で開発し、データライ
ブラリを作成2022 年 3 月：ナノテクノロジーの薬物伝達分野への応用により、新しい形の医薬品を創出することに期待

華南理工大学、アモイ大学（広東省）（中2020 年 6 月：全スペクトル二次元液質併用システム

国発明特許 ）を共同開発。この技術に基づ
いて、非標的代謝群学高分解データベース、
標的代謝群学 MRM データベースを構築

33

島津 統合報告書 2023

西安交通大学（陝西省）

2022 年 6 月：共同研究と成果を通じて、先進的な科学技術の応用によるアレルギー性疾患の予防と制御を推進。
「液体クロマトグラフィー－タン
デム質量分析法に基づくアレルゲン類アレ
ルギー反応の無標識定量評価方法」
を発表トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

アジア❶ソマイヤ・ヴィディヤヴィハール大学（インド）
2022年12月：分析・測定科学センターの設立に関する
MOU を締結。より持続可能な未来を創財務・企業情報❹チャンギ総合病院（シンガポール）
2021 年 1月：チャンギ総合病院（CGH）のサテライト臨床検査室として島津製作所 -CGHクリノミクスセンター（SC3）を開設。最先端の質量分析技術を備え、高血圧やその他の慢性疾患の患者により良い臨
床ケアを提供す る た め に、
診断精度を向上させる臨床アプリケー
ションを開発造するためのグリーンエネルギーやその他の重要な分野における研究と応用開発を促進し、新世代の科学者の育成を支援し、業界専門家向けのスキルと知識のアップグレードプログラムを実施

2022年12月：L C-MS/MS による臨床検査技術 の 開発と妥

ガスクロマトグラフ

Bravis GC-2050

当性評価に取り組み、治療可能な高血圧症の一種である原発性アルドステロン症の患者を特定する検査手法を開発し、CGH がシンガポー
ル保健省より臨床サービスライセンスを取得。
2023 年 2 月から血液検査による高血圧症の診断支援事業を開始した

トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析システム

GCMS-QP8050NX❶❷❺❷ KMUTT-BARA ワクチン特性研究センター（タイ）2023 年 11 月：A SEAN 初のバイオ医薬品特性評価研究所を設立❸❹❻❺サンアグスティン大学（フィリピン）2021 年 11 月：自然創薬の共同研究を開始❸シンガポール工科大学（シンガポール）
2021 年 12 月：2018年にSMARTLabを設立。次世代のラボ技術者が、インダストリー4.0とシンガ
ポールの製造環境に備えるための一連の最新スキルを身に付けられる体制を整備❻ブラウィジャヤ大学（インドネシア）「世界のハラールエコシステムの発展」を
2023 年 5 月：

中心に展開し、ハラー ル認証技術、人工、デ ジ タ ル技術 の 探求に焦点
知能（AI）を当てた「第 1 回アジアハラールサミット
2023」を開催（本書 P.28 参照）

島津 統合報告書 2023

34

中期経営計画35

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

過去 3 期の中期経営計画の振り返り

37

新中期経営計画（2023－2025 年度）

39

5 つの事業戦略を支える事業部門
計測機器事業59

医用機器事業

63

産業機器事業65

航空機器事業67
島津 統合報告書 2023

36

中期経営計画

過去 3 期の中期経営計画の振り返り
私たちは、3 年ごとに中期経営計画を定めています。中長期的な事業戦略をステ ークホル ダ ー の皆様と共有し、島津グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
2 0 1 4 ～ 2 0 1 6 年度

2 0 1 7 ～ 2 0 1 9 年度

“世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー”を目指して“世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業”を目指して業績目標と実績

業績目標と実績

2016 年度目標

2019 年度目標

2016 年度実績

2019 年度実績

売上高3,500 億円

3,425 億円

売上高

4,000 億円以上

3,854 億円

営業利益

350 億円

371 億円

営業利益

450 億円以上

418 億円

営業利益率

10.0%

10.8%

営業利益率

11.0% 以上

10.9%

50% 以上49%

海外売上高比率50% 以上49.0%

ROE

10% 以上10.8%

海外売上高比率

主な取り組み主な取り組み⿟イ ノベーションセンターの設立など外部機関との⿟オ ープンイノベーションの推進や大学やベンチャー

共同開発の推進

企業との共同研究を行い、社会課題解決に向けた連携を強化⿟ 製品ラインナップの拡充と製薬・食品安全など

⿟ 海外拠点 4ヵ所のイノベーションセンターで好調分野への注力

⿟ マレーシア工場の設立など海外製造拠点の強化

現地ニーズへの対応強化

⿟ M&A の推進
⿟ ヘ ルスケア R&D センターなど日本を中心に研究開発基盤を強化

⿟ 医用・油圧機器等の製造能力を増強

売上高／営業利益■ 売上高（左軸）“世界の顧客の成長に資する

営業利益（右軸）“世界

解決

イノベーティブカンパニー”を目指して

（億円）

4,500

3,000

1,500

0

37

3,075

240

2013

島津 統合報告書 2023

3,147

3,422

3,425

357

371

2015

2016

3,765

428

272

2014

2017

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報2 0 2 0 ～ 2 0 2 2 年度

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業へ

達成・未達事項◎感染症対策プロジェクト·全自動 PCR 検査装置、試薬など新型コロナ関連製品をいち早くー社会課題解決 のための 仕組 み 作りと社会実装ー2022 年度目標

2022 年度実績

4,822 億円

営業利益

680 億円

682 億円

営業利益率

14.5%

14.1%

10% 以上

12.9%

ROE

基本方針
スローガン

などの改正情報早期入手と対応·消耗品や保守サービスの拡大·日水製薬 M&A

×成長戦略
· LC：低分子以外の製薬分野での事業拡大· MS：アプリ・ソフトの投入／従量課金ビジネスモデルの構築
×経営基盤·迅速な開発の実現·地政学リスクに対応した製造体制

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業へ－社会課題解決のための仕組み作りと社会実装－·棚卸の最適化·ガバナンスの強化（コンプライアンス事案の発生防止）

総括と今後の展望

4,700 億円
営業利益
680 億円
営業利益率
14.5%
売上高

2022 年度業績計画

2020～2022 年度はコロナ禍により、厳しい事業環境が続きましたが、社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、過去 2 回の中期経営計画のスローガンである「世界のパートナーと共に社会感染症への継続的な取り組み

4 つの成長戦略· LC：世界各地の創薬・医薬品自国生産の需要増などを背景に成長· M S：2 022 年度に Q-TOF 上市。中国薬典・ 中国国家標準規格·海外事業は、全地域で持続的に成長

未達事項

4,700 億円

売上高

達成事項

業績目標と実績

開発し、早期に社会実装◎成長戦略

課題を解決」に取り組んだ結果、3 期連続売上高・営業利益過去最

感染症対策プロジェクト

高更新を達成しました。特に感染症対策プロジェクトは製品だけ

重点事業の
強化、拡大

海外事業の
強化、拡大

リカーリング事業の拡大

4 成長分野での事業拡大

でなく仕組み作りも行い、社会に貢献しました。その一方で、「成長戦略」や「経営基盤」での未達事項も残りました。新中期経営計
画では、これまでの課題を克服し、お客様が必要とするデータを

成長基盤の
強化

●事業ポートフォリオの強化・拡充●人材開発・人事制度改革● DX 推進界のパートナーと社会課題の

445

届ける
「トータルソリューション提供企業」
を目指します。そのための、5 つの事業戦略と7 つの経営基盤強化について、次頁以降に記載しています。

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業へ

決に取り組む企業”を目指して
3,912●財務機能、開発機能の強化●ガバナンス強化●サステナビリティ経営推進

ー社会課題解決 のための 仕組 み 作りと社会実装ー

3,854

3,935

4,282
638

4,822
682

（億円）

700
600
500

497

400

418

300
200
100

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

島津 統合報告書 2023

38

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）
中期経営計画の基本方針
新中期経営計画では、「技術開発力」と「社会実装力」の両化」「海外事業の拡大」「リカーリングビジネスの強化、拡大」

輪を強化し、お客様へトータルソリューションを提供するこ「新事業・将来事業の創出」
です。
「ガバ ナンスの強これを支える7 つの経営基盤強化は、とで、世界のパートナーと共に社会課題解決のイノベーティ
ブカンパニーとして持続的な成長を果たします。

化」「開発スピード強化」「国際標準化・規制対応力の強化」

そのために、
5 つの事業戦略と、7 つの経営基盤強化策を「グローバル製造の拡大」「DX 推進」と、この全体を支える

実施します。

「人財戦略」「財務戦略」になります。

「メドテック事業の強5 つの事業戦略は、「重点事業強化」

世界のパートナーと共に社会課題を解決する
イノベーティブカンパニーへ～技術開発力と社会実装力の両輪強化により持続的成長を果たす～

5 つの事業戦略
重点事業強化- LC、MS、GC、試験機、TMP -メドテック事業の強化

海外事業の拡大- 北米強化 -リカーリングビジネスの
強化、拡大

P.41

P.50

P.55

P.57

新事業・将来事業の創出
P.58

7 つの経営基盤強化

ガバナンスの強化 P.70
国際標準化、
規制対応力の強化開発スピード強化
P.73

39

P.79

グローバル製造の拡大

DX 推進

P.85

P.87

人財戦略：島津人の育成

財務戦略：攻めの財務へ

P.91

P.99

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報「2023 年度 -2025 年度 中期経営計画」の詳細は、Web サイトをご参照ください。

https://www.shimadzu.co.jp/ir/library/presentation.html
2023 年度 -2025 年度 中期経営計画

目標
財務目標
財務目標は、中期経営計画最終年度 2025 年度で売上高 5,500 億円、 営業利益 800 億円、 営業利益率 14.5%、ROIC

11.0% 以上、ROE 12.5% 以上を目指します。
（参考）2022 年度実績

2022 年度

業績目標

2025 年度

2022 年度→ 2025 年度
増加額

2022 年度→ 2025 年度

2022 年度→ 2025 年度

実績

1ドル 120 円、１ユーロ130 円に換算

売上高（億円）

4,822

4,557

5,500

+678

+4.5%

+6.5%

営業利益（億円）

682

594

800

+118

+5.5%

+10.5%

営業利益率

14.1%

13.0%

14.5%

+0.4ptリカーリング比率

32%

32%

35%

+3pt

海外売上高比率

56%

53%

57%

+1pt

目標

CAGR

CAGR

（除く為替）–

為替レート U Sドル 2022 年：135.5 円、2025 年：120 円
ユーロ 2022 年：141.0 円、2025 年：130 円

投資2022 年度

2025 年度

2022 年度→ 2025 年度

研究開発費 3 年間累計（億円）

509

730

+221

設備投資 3 年間累計（億円）

533

800

+267

投下資本利益率（ROIC）

11.7%

11.0% 以上

自己資本利益率（ROE）

12.9%

12.5% 以上

資本効率

—

非財務目標

環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面からサステナビリティ経営を推進します。

気候変動対策CO2 削減貢献量 ＞ CO2 排出量

E
持続可能な資源利用

事業活動と製品使用に伴う CO2 排出量の削減

		（2025 年度） （2050 年）

・自社排出量・削減貢献量※1：1.0 万 t-CO2 → ゼロ
：1.2 万 t-CO2

製品サステナブル素材※2 採用

10 件以上（2025 年度）

国内製造開発拠点の資源循環
リサイクル率 99.6% 以上維持

（2023～2025 年度）

女性管理職比率（連結）
女性のさらなる活躍の推進

12%

→ 15%

（2025 年度）
（2030 年度）

S
CSR 調達推進G

グループガバナンス強化

CSR セルフアセスメントを実施しているサプライヤーの拡大（2025 年度）
100%（協力会社発注額に占める割合）

グローバルでの網羅的な内部監査（業務監査）の実施（2025 年度）
100%（グループ会社内部監査のカバー率）※ 1 当社エコプロダクツ Plus 制度認定製品を利用したことによる顧客の CO2 排出の削減量※ 2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材

島津 統合報告書 2023

40

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

5 つの事業戦略
主力の液体クロマトグラフ、質量分析システムは、オン

ウェアの開発を進め、製薬、フードテック向けのトータルソ

リーワンの技術と社会実装力でトータルソリューションの提リューションを提供します。（次ページ参照）

供を目指します。

社会実装力は、前処理の装置、カラム、ソフトウェアの多技術開発力は、基幹製品の競合力を液体クロマトグラフ、

くの企業と提携するとともに、先端的な顧客と共に、共同

質量分析システム共に強化します。加えて、前処理を含む研究・開発を進めます。

プロセス全体の自動化、AI を活用した効率化、用途別ソフト

液体クロマトグラフ、質量分析システム ～戦略概要～① 基本性能強化・自動化・AI 活用による Only One ソリューションの提供
ポイント② 製薬・フードテック向けトータルソリューション提案の強化③ 北米 R＆D センターを開設し、先端顧客とハード・ソフト・アプリを開発

液体クロマトグラフ（LC）

質量分析システム（MS）

技術開発力• 基幹製品の競合力強化（一体型の拡張、新検出器）• 前処理を含むプロセス自動化・AI 活用• 核酸 / バイオ医薬向けトータルソリューション開発

社会実装力• 前処理装置・カラム・ソフトウェアメーカー等とトータルソリューションを提供するために提携•FDA、薬局方への対応と提案力強化• 北米 R&D センター開設（先進的な技術を有する重要顧客と共同研究・開発を推進）（億円） LC 売上高

1,200
800

業績計画

680

820

• 基幹製品の競合力強化（高感度化、高分解能化）• 用途別ソフトウェア、ライブラリ開発• フードテック、製薬向けトータルソリューション開発

1,000 以上（億円） MS 売上高

750
500

400

600 以上
430

470

250

0

2019

実績※

2022

実績※

2025
計画

（年度）

0

2019

実績※

2022

実績※

2025
計画

（年度）

※ 2019 年度実績、2022 年度実績は 1ドル 120 円、
1 ユーロ130 円換算

液体
クロマトグラフ一体型高速液体クロマトグラフ

超高速液体クロマトグラフ

分取精製液体クロマトグラフ

高速液体クロマトグラフ質量分析システム

高速液体クロマトグラフ質量分析システム

高速液体クロマトグラフ質量分析システム

i-Series

Nexera XS inert

Nexera Prep

質量分析
システム

LCMS-2050

41

島津 統合報告書 2023

LCMS-9050

LCMS-8060NX

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

液体クロマトグラフ、質量分析システム～製薬向けトータルソリューション
製薬分野における分析の現場のワークフローは、①研究開発計画に沿って、②前処理を行い、③成分を分析し、④後工程を経て、⑤データを解析し、⑤メソッドを開発、改良する、流れになっています。当社は、LC、MS 製品と一部の試薬は提供できていますが、ワークフロートータルでのソリューションは提供できていません。新中計では、
メソッド開発からデータ解析まで、
トー
タルソリューションの提供を行います。

ポイント①実験計画から解析まで、業務の自動化・省力化を分析トータルソリューションとして提案② AI 技術の活用で属人性を解消し、専門家育成に悩むラボの運営を支援

分析トータルソリューション
実験計画・メソッド開発

前工程

分析

後工程

解析の自動化

実験プロトコル管理
メソッド開発支援

前工程自動機LC/MS・カラム / 試薬

後工程専用自動機

AI 解析ソフトウェア（Insight）

ロボット前工程自動機

高感度 ･ 高分解能計測

分取精製や継続培養を自動設定 ･ 実行(LabSolutions MD)

・分析結果の自動解析
・自動学習 AI で適確なサンプル搬送・実験計画法で条件探索・頑健なメソッドを自動開発

ロボットシステム・分析装置へサンプルを自動搬送、自動分析
・分析終了後サンプルの後工程への自動搬送結果を提示
・分析結果や自動処理のエラー判定

ソフトウェア

プロセス自動化

機器とインフォマティクスの融合で Only One の価値を創造

液体クロマトグラフ、質量分析システム～フードテック向けトータルソリューション
フードテック分野では、成分分析技術を活かし、「食による健康長寿社会の実現」に寄与することを目指します。日本においては、農研機構と共同で、食品の機能性成分分析に取り組んでいます。分析結果を解析し、データを生産農家にフィードバック
するとともに、機能性成分が健康に与える影響を測定し、データとして飲料・食品企業へ提供しています。
また、
このような取り組みを標準化するとともに、成分ライブラリの策定に取り組み、ASEAN 諸国に事業を展開していきます。
①飲料・食品企業の商品開発に寄与するトータルソリューション提供
ポイント②パーソナルヘルスデータ測定、食品成分分析、健康食提案等の健康トータルソリューション提供③標準化によるグローバル展開
農研機構の全国の育成拠点、栽培試験地
400 品種を全国で栽培

種・苗
多種多様な品目･品種を育成

栽培

食品

グローバル展開①農研機構と協力して世界で流通する食品中の成分ライブラ
リ策定事業（PTFI）
へ参画

食品機能性解析共同研究ラボ～ NARO Shimadzu Kyoto Laboratory for Food Innovation ～農研機構
農産物･食品 DB

成分情報取得

成分情報

分析実施②健康食品市場が拡大する
ASEAN 諸国へ事業展開

・インドネシア・タイ・ベトナム
・フィリピン・シンガポール等

島津 統合報告書 2023

42

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

食をはじめとした健康長寿社会の実現に向けて国立研究開発法人農研機構との食品の機能性成分の分析手法の開発と社会実装を支援
背景
近年、国内外における生活習慣病の増加や高齢化社会といった社会環境の変化に伴い、機能性食品・飲料への関心が高まってきています。WHO が発表した2022 年版の世界保健統計（World Health Statistics）によると、男女平均の健康寿命が最も長い国は日本で74.1
歳でした。また、日本人の伝統的な食文化である“和食“について、国立がん研究センターなどの研究によると、「日本食パターン（ご飯、みそ汁、海草、漬物、緑黄色野菜、魚介類、緑茶の摂取 が多く、牛肉・豚肉の摂取が少ない食事）」の食生活であるほど、死亡リスクが有意に低く、特に緑茶の摂取量が多い群ほど死亡リスクが優位に低いという結果が報告されています。つまり、日本人の伝統的な食文化である“和食“が日本人の長寿や肥満防止に役立っていると見られます。
各食品の摂取量が多い群と少ない群の全死亡リスクの比較

出典：国立がん研究センター予防研究グループ

一方、
日本各地の農業現場でも「競争力強化のため、健康維持・増進に役立つ農林水産物・食品を開発したい」という動きが強まっており、これらの社会背景や市場動向を踏まえ、食による健康長寿社会の実現に向けて、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ( 農研
機構 )と協業を進めています。

第 1フェーズ：機能性成分分析手法の開発

第 2フェーズ：社会実装に向けた取組み

機能性成分に関する科学的エビ デンスの蓄積や新たな農産

2022年には健康長寿につながるシステムの構築・開発を目

物開発を目的に、当社は農研機構と共同で2019 年に共同ラボ

指す一般社団法人セルフケアフード協議会（SCFC）
を共同で設「NARO 島津ラボ」
を設立しました。当社の最新技術を生かし開立しました。さらに2023年には、当社開発棟内に「NARO 島津テ発した分析手法及び成分情報を展開し、機能性成分を含有する

スティングラボ」
を開設しました。

農産物の開発に貢献します。
また、分析手法の標準化・規格化を行い、付加価値の高い機
能性食品の普及を促進し、新たな農産物開発や食品メーカーの新製品開発に貢献してきました。

本ラボではこれまでの共同研究で蓄積したデータを活用し、食品・飲料メーカーの健康に寄与する製品開発と迅速な社会実装へ貢献します。
ラボ開設以降、カゴメ株式会社・株式

第 1 弾として「緑茶」に着目し、抗アレルギー作用を持つと言わ会社はくばく・ 森永乳業株式会社等がれるメチル化カテキンに加え、緑茶中の主要なカテキン類につ順次入居し、独自のテーマに沿った研究

いて一斉分析する分析手法を開発しました。信頼性の高いカテ開発を行っています。当社は農研機構とキン測定が簡単に実施でき、さらに定量結果はレポートですぐにともに入居企業に対して豊富な経験と確認できます。機能性食品の開発や申請に必要なデータ採取、さ技術を提供し、実験計画の策定から実施らに茶製品の品質管理を強力にサポートします。

までサポートします。また本ラボで得られた知見を蓄積することで、次世代の食品・飲料研究の開発を支援しています。

43

島津 統合報告書 2023

NARO 島津
テスティングラボ

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

また、
2023年９月より、島津製作所、北海道江別市、北海道情報

農研機構は、調査結果から食生活と認知機能の関係を研究し、大学、農研機構、SCFC は、共同コホート研究「江別いきいき未来

認知機能を維持する栄養機能性成分を探索します。SCFC は会

スタディ」
を開始しました。本研究では「軽度認知障害（MCI）の血員企業である食品メーカーによる「江別いきいき未来スタディ」の液バイオマーカーの探索」「食を中心とした認知症重症化予防策

知見に基づく食品開発を支援します。5 者は本研究を通じ、生活の検討」「地域社会の街づくりと健康寿命の関係性の調査」
を目的

習慣の改善によるMCI の発症リスク低減に向け、食をはじめとしとします。本年 4月1日時点で55 歳以上 75 歳以下の江別市民（最たセルフケアソリューションの社会実装を目指します。

大 1,200 名）
に対して10 年間にわたり血液バイオマーカーの測定を含む認知機能検査や体力測定のほか、食・生活習慣に関するアンケート調査を行います。自治体、大学、国立研究機関および民間企業によるアルツハイマー病の発症因子についての大規模な調査研究は、国内で初となります。島津製作所は、分析装置
による血液バイオマーカー測定結果の解析および評価を担当し、北海道情報大学は、モーションキャプチャーを用いた歩行動作評
価など身体検査データを解析します。

共同研究パートナーの声

左から、セルフケアフード協議会 山本万里代表理事、
当社 山本靖則代表取締役社長、北海道江別市 後藤好人市長、
農研機構 久間和生理事長、北海道情報大学 西平順学長（当時）

食の機能性成分を科学的に解き明かし、「医食同源」を目指す北海道情報大学の西「江別モデル」
平順学長は、2009 年から、江別市及び食品加工研究センターと連携し、という食の臨床試験システム構築に取り組んできました。西平学長らが、一地域からスタートさせた研究は、当社と農研機構が共同で SCFC を設立するなど、国レベルに拡大しました。
北海道情報大学学長

西平 順

西平学長は
「本研究を進める中で、食に含まれる成分を解析するには分析機器の進化が欠かせません。それを担う島津製作所には大きな期待を寄せています。今後
は、テクノロジーを用いて食を通じた健康の実現に向けて、新たな価値を創造した
いと考えています。」とコメントしています。

島津 統合報告書 2023

44

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

技術開発を加速し、環境・食糧・健康など社会課題の解決を目指す

培養肉実用化への取り組み
背景

3D バイオプリント技術で牛肉をつくる未来へ

ンパク質危機（global protein crisis）」
が現実味を帯びて大学）の松﨑典弥教授は、3D バイオプリント技術を用いて近年、地球規模の人口増加や食生活の変化に伴い、「タ

難題に対して、大阪大学大学院工学研究科（ 以下、大阪います。2030 年頃から肉などのタンパク質の需要が供給肉の構造そのものを再現するという、世界的にもユニークを上回ると推測される一方、生産に必要な資源には限りがな研究に挑んでいます。この技術は、採取した動物の細胞あります。飼料用の穀物を育てるには大量の水が必要で、から筋肉や脂肪・血管をそれぞれ培養し、各繊維を実際の300グラムの牛肉を得るためには5000リットルもの水が食肉の配置と同じように組み合わせるというものです。従必要と推定されます 。加えて家畜が放出するメタンガス

来は難しかった赤身と脂肪が入り混じった状態も自由にデは地球温暖化の大きな原因の一つとして問題視されていザインでき、赤身の間に脂肪が入り込んだ
「霜降り」
まで再

ます。

現できます。

※

現状では、最後の成型の工程は手作業で行われていま※ 出典：Water Footprint Network

すが、一連の工程の自動化を目指し、当社は 2021 年から

培養肉とは大阪大学と共に、
3D バイオプリント技術で筋肉・脂肪・血食糧や環境問題の解決策として注目されているのが「培

管の繊維をステー キ状に束ねる工程を自動化する、とい養肉」
です。培養肉は、動物から採取した細胞を培養するこう世界初となる装置の開発に取り組んでいます。さらにとで作られる、代替肉の1種です。大豆や昆虫を加工した他

2023 年 3 月には、大阪大学・伊藤ハム米久ホールディングの代替肉と異なり、培養肉は牛や豚などから細胞を採取し、ス株式会社・凸版印刷株式会社・株式会社シグマクシスとそれを増殖させて組織を形成することでつくられます。

「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました（詳細は培養肉はごく少量の細胞からつくられるため、犠牲となる動物を大幅に減らせるほか、環境への負荷も限りなく小さいのが特長です。牛の生育には3 年ほど要しますが、培P.75に掲載）。業界の垣根を越えて連携し、美味しく安全な培養肉の普及を目指します。
当社は、3D バイオプリント技術の自動化、培養状態の評

養肉の生産には数週間しかかからない効率のよさも魅力

価、食感・味・風味など培養肉の美味しさの分析・評価なです。

どに必要な多様なアプローチを有しています。培養肉のただ、クリアすべき課題は多く、その一つが、肉本来の味

柔らかさ、噛み応えなど食感を数値化する小型卓上試験

わいや食感の再現の難しさです。これまでに開発された培

機、アミノ酸やビタミンなど美味しさに関わる成分の種類

養肉は、シャーレで培養したミンチ状の繊維が主流で、厚みや量を測る液体クロマトグラフ／液体クロマトグラフ質量のある肉の作製も、ステーキのようなジューシーさや噛み応

分析システム、香りや風味を生む成分の種類や量を測る

えも、現段階ではまだ難しいと言われています。また、現在

ガスクロマトグラフ質量分析システムなどを提供し、世界商品化されている培養肉は、動物の細胞と植物成分をミックに先駆けた培養肉食用化を目指します。

スした「ハイブリッド肉」が大半で、こちらも本物の肉のような満足感は得られにくいという声が聞かれています。

3D バイオプリント技術は、動物の細胞を活用すること
で培養肉を生産し、食糧問題や環境問題を解決に導くことができます。また、ヒトの細胞を活用することで、再生医療や創薬への応用も期待できるなど、社会課題を解決する
大きな可能性を有しています。

成形ユニットプリントユニット

45

島津 統合報告書 2023

培養ユニットトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
ぶーめらん Vol.47

財務・企業情報

未来を創造する新たな食のかたち「培養肉」

https://www.shimadzu.co.jp/today/20230710-1.html

https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/47/06.html
培養肉で食糧危機に挑む

再生医療と3D プリント技術で目指す、持続可能な食の未来

脂肪繊維

成型の工程

筋繊維

共同研究パートナーの声

毛細血管

配置図

組織標本

実際の肉の標本（左）と顕微鏡で観察し分析して作成した配置図（右）配置図に基づき、筋肉や脂肪、血管の繊維を並べて成型する。

大阪大学大学院工学研究科 応用化学専攻

松﨑 典弥教授
今は実験段階のため、最後の成型の工程は手作業で行っており、また、筋肉・脂肪・血管のそれぞれの繊維を得るプロセスも非常に小さい単位しか自動化できていないので、多大な労力と時間を要します。
そのため、作業精度の向上や高速化に向けて、一連の工程の自動化を目指し、2022 年 3 月に島津製作所と共同研究契約を締結しました。

3D バイオプリント技術を用いることで、筋肉や脂肪、血管の繊維を構造化できるのが大きな特色です。
しっかりと肉の構造を再現してつくるからこそ、味は培養肉（大阪大学より提供）

もちろん、口当たりや風味、見た目などを含めて美味
しさがもたらされると考えています。

培養肉自動生産フローと当社が提供するソリューション概要図

3D バイオプリントを応用した培養肉自動生産システム
培地サンプルテーラーメイド
培養肉の成形

繊維状細胞 の
立体培養

培養状態の評価
製造ライン
装置間の搬送生産管理ソフトウェア

分析ライン

島津製作所の様々な分析機器

・クイック製造オーダー

食感の評価

味の評価

風味の評価

・製造進捗の表示
・製造オーダーに分析情報を紐付け

島津 統合報告書 2023

46

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

GX ーグリーン領域におけるトータルソリューションー
グリーン領域は、バイオものづくり、新エネルギーの創出とエネルギーの備蓄、環境規制対応、マテリアルの 4 分野に大別されます。
この 4 つの分野での研究開発と社会実装は、“地球の健康”に直結しており、当社は、政府系研究機関、大学、産業界の顧客に密着し、GC や試験機をはじめとした分析計測機器を軸とするトータルソリューションを提供します。
① GX4 分野で計測トータルソリューションを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
ポイント②製品とアプリケーション開発と社会実装の両軸で事業拡大③標準化 ･ 規制対応は国内は NEDO、海外は EPA、ISO との関係を強化
短期的な取り組み

GX4分野

GX・環境・エネルギー

技術開発力

バイオものづくり・バイオ化学品 ・バイオ燃料

新エネ・創エネ・蓄エネ
・水素/アンモニア ・次世代電池
・再生可能エネルギー

社会実装力

中長期的な取り組み• 顧客と共同して製品開発、開発段階から標準化を志向• 国内外で GX アプリケーションの開発推進• 新製品をラボスケールで投入し、スケールアップ

国際標準化しグローバル提供• 地域別テーマ別に産学官連携による市場拡大• 海外拠点でのアプリケーション開発とグローバル共有•標準化・規制対応戦略の推進
国内は NEDO、海外は EPA※・ISO 等の規格認定機関との関係強化※ EPA= アメリカ合衆国環境保護庁

環境・規制・CO2 吸収コンクリート
・PFAS ・マイクロプラスチック
・温室効果ガスセンサーや消耗品を含めトータルソリューション提供

GX 分野への貢献
CO2を原料としたバイオものづくり

新エネ・創エネ・蓄エネ

環境・規制

マテリアル・次世代モビリティ

マテリアル
マテリアル・次世代モビリティ
・新素材（軽量素材等）開発

ガスクロマトグラフ質量分析システム

AutonomousLab

ガスクロマト
グラフ

ポータブル
ガス分析計

液体クロマトグラフ質量分析
システム

全有機体
炭素計

X 線検査装置

材料試験機

GX ーバイオものづくりにおけるトータルソリューションー①短期 ：Design（代謝設計／遺伝子設計）→ Build（宿主構築）→ Test
（生産性評価／メタボローム解析）→
ポイント「DBTL サイクル」の開発基盤を構築、分析手法の標準化
Learn（実験結果の解析）という②中長期：プラント工程での GC システムなど分析装置やプロセス分析技術、培地、消耗品などの計測トータルソリューションを提供

研究開発

短期

研究開発サイクルの短縮化を図る
自動実験システムに合わせて

AI 学習機能 Web アプリによるデザイン機能等も提供

Autonomous Lab を中心に
グローバル展開を進める

スケールアップ
プラント工程中長期

47

島津 統合報告書 2023

計測トータルソリューションの提供で事業拡大と業界標準を目指すトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

バイオものづくり研究開発及び社会実装に向けた取り組み
現状

今後の重要テーマ

化石燃料から化学合成で製品を生産

バイオ技術を用いた化学製品の生産

⿟ 現代社会の基盤

⿟ ゲノム編集と AI・IT の融合⿟リサイクルなど3R の取組加速⿟ 2 019 年は約 40 兆円市場、医薬品以外に化学品や食品などに広⿟ 世界の CO2 排出量の約 6%

石油化学製品

プラスチック

塗料・インキ

フィルム

ゴム

衛生用品

⿟ S DGs の17目標のうち気候変動や食糧問題など10以上に貢献
がり、2030 年は約 200 兆円の市場

バイオエコノミー社会を目指して『第五次産業革命』※ 出典：経産省 バイオ小委員会報告書 バイオテクノロジーが拓く『第五次産業革命』

バイオエコノミーとは、バイオテクノロジーや生物資源難だった物質をスマートセルによって生産可能にすること等を活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社

は、医薬品や食品、新素材、石油化学製品代替素材、環境な会を拡大させる経済活動・ 考え方です。OECD（ 経済協

ど様 々 な領域で技術革新をもたらすといわれています。

力開発機構）
が 2009 年の報告書「The Bioeconomy to

ただし、新たなスマートセルの開発や大量生産に道筋をつ2030」で提唱しました。OECD の試算では、2030 年にはける実験デ ザインは非常に複雑で、生産工程の最適化に

バイオエコノミーの市場規模は 200 兆円になると言われは時間がかかっていました。

ています。

（人
そこで、
当社と神戸大学は、ロボットとデジタル技術、AI

また、バイオものづくりは微生物などの生物を用いて物工知能）などを活用した自律型実験システム（Autonomous

質を生産することをいいます。従来の工業製品のように、Lab）プロトタイプの有用性検証を開始しました。世界初原料を化石燃料に依存しないため、カーボンニュートラル

となるロボット対応液体クロマトグラフや実験結果から新社会や、持続的な経済成長を実現する技術として大きな期

たな実験条件を立案する AI などを用いて、Design（ 代謝

待が寄せられており、世界中で研究が進められています。

設計 / 遺伝子設計）→ Build（宿主構築）→ Test
（生産性評

当社は、化石燃料から化学合成を用いて製品を生産す

価 / メタボローム解析）→ Learn（ 実験結果の解析）というる過程において、分析計測機器を用いて成分分析や品質の効率化の検証に取り組んでいます。
「DBTL サイクル」

管理などを行い、化学産業の発展に貢献しています。今後研究開発や実証実験をすすめることで、「ロボットと AI

は、バイオものづくりにおいても、当社のコア技術を活用が自律的に科学的な発見をするプラットフォーム」を目指することで、様々な貢献を行っていきます。

します。

その一例として、バイオファウンドリ構築の事例をご紹介します。
当社と神戸大学は、2016 年から「スマートセル（ 先端バ
イオ工学を用いて人工的に遺伝子を変化させた細胞）」の加えて、当社は、神戸大学発ベンチャーである株式会社
バッカス・バイオイノベーション（以下、バッカス社）に出資し、業務提携契約を締結しました。バッカス社と共に日本初のバイオファウンドリ構築を目指します。

研究に共同で取り組んできました。従来は大量生産が困

島津 統合報告書 2023

48

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

バイオファウンドリ ～ IT/AI 技術、ロボットとバイオの融合～

自律型実験システム（Autonomous Lab）のロボット対応液体クロマトグラフ

49

プロトタイプ
自律型実験システム（Autonomous Lab）

株式会社カネカ、バッカス社、日揮ホールディングス株式きた知見や技術を結集し、CO2を原料として生分解性バイ会社と当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術

オポリマーを生産する微生物の開発および生産プロセス「グリーンイノベーショ
総合開発機構（NEDO）が公募したの技術開発を行い、化石資源に依存しない循環型バイオン基金事業 ／ バイオものづくり技術による CO2を直接原ものづくり技術の実現を目指します。（NEDO プロジェク

料としたカーボンリサイクルの推進」
に対し、「CO2 からのトに関しての詳細は P.76に掲載）

微生物による直接ポリマ ー 合成技術開発 」を共同提案し、今後も、当社は、バ イオもの作りに関するト ー タ ルソ

実施予定先として採択されました。4 社がこれまで培ってリューションを強化し、社会課題の解決に貢献していきます。

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報メドテック事業の強化
健康長寿に向け、健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、成分分析や画像解析技術等を用いてトータルソ
リューションを提供することをメドテック事業と定義しています。

ウェア、Alsachim 社や島津ダイアグノスティクスの試薬によるトータルソリューションの提供を進めています。
医用機器と分析・計測機器の両方を持つ当社は、
メドテッ
ク分野において、競合との差別化を図ることが可能です。

メドテック事業では、イメージングトランスフォーメーション

将来的には、臨床プラットフォームを構築し、分析技術を使っ（IMX）と臨床検体検査（ダイアグノスティクス）を推進します。

て超早期検査を行い、もし病気の可能性がある場合には、IMX とは、画像診断機器とAI や IoT 技術を用いて新たなX 線技術を使って診断、その後の治療、予後管理を行うこと

付加価値を提供し、医療従事者、および患者の負担軽減をを目指します。

図ることです。

※ 1 新生児マススクリーニング：微量の血液を採取して、生まれつきの代謝異常がかく

臨床検体検査 で は、 当社 はこれまで、 試薬会社 の 仏（買収当時、日水Alsachim 社や島津ダイアグノスティクス
製薬）を買収するなど、臨床向けの分析製品ラインナップを拡充してきました。新生児マススクリーニング※1や TDM ※2

れていないかを検査することで、障害の発生を未然に防ぐこと。現在日本では、自治体による医療費公費負担制度に基づいてすべての新生児を対象に実施されています。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/eﬀorts/activities/2017_f1.html
血液から病気の因子を測定し新生児における疾患の発症や重症化を予防などの LCMS を用 い た 臨床検査 の 需要 は 拡大 すると見込まれており、当社は、メドテック事業の強化に向けて、

LCMS、全自動 LCMS 前処理装置「CLAM-2040」、マト
リックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析シ
ステム「MALDI-8020／8030」、Biomaneo 社のソフト

ぶーめらん Vol.26

https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/26/05.html

ひとりでも多くの子どもを障害から守りたい DM（Therapeutic Drug Monitoring）※2 T: 血中の薬剤濃度を測定・監視し、患者に薬を投与する際などに、投薬量を緻密に管理すること。

①医用機器：AI や IoT 技術によるイメージングトランスフォーメーション
（IMX）
の展開
ポイント

②ダイアグノスティクス：液体検体用臨床検査システムの実装と検査試薬の拡充③臨床検査プラットフォームによる新ソリューションの提供：骨粗しょう症、認知症、がん領域

技術開発力

社会実装力

画像診断のイメージングトランスフォーメーション（IMX）

液体検体用臨床検査（ダイアグノスティクス）• 自動化：カメラとX 線の連動で撮影位置をアシスト•AI 画像解析：自社開発と他社 AI アプリの融合機能• コネクティッド：遠隔モニタリングとソフト自動アップデート機能開発• 臨床質量分析システム・IVD 対応検査試薬の開発と、院内接続機能を開発• 培地事業関連：①医療用細胞培養最適化システム、②カスタム培地、③品質試験キットの開発• 微生物検査、迅速感受性検査装置の開発• 検査システムを臨床プラットフォームとし、前処理装置 ･ 試薬・解析ソフトを含め他社提携を推進し、トータルソリューションを提供• 画像データを所有するパートナーとの連携による IMX 実装• グローバルでの薬機対応体制強化と薬機対応製品のラインナップ拡充• 医療機関・自治体等との連携による効率的な臨床データ・薬事承認の取得、診断ワークフローの構築
メドテック売上高

800

960

1,100（億円）

断能力向上、医療従事者の生産性向上、患者拘束時間短縮を実現（例）
AI 画像解析による診断能力向上

業績計画
2019

実績※

イメージングトランスフォーメーション
AI 画像解析、光学カメラ、動画対応により、診

2022

実績※

2025 （年度）計画

臨床プラットフォーム
日常の健康管理

生活ログの
記録・管理

超早期検査

診断

疾患マーカー
画像診断
分析（質量分析）

治療（治療支援） 予後管理

がん光
免疫療法

投薬管理

※ 2019 年度実績、2022 年度実績は 1ドル 120 円、1 ユーロ130 円換算

島津 統合報告書 2023

50

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

イメ ー ジングトランスフォー メ ー ション
（IMX）
の推進
当社は、医用機器事業において、当社が培ってきたイメー

プリケーションや、腰椎の骨密度測定において、熟練者の作業内容と同様の作業を瞬時に行うアプリケーションなどをラインナップしています。

ジング技術（画像処理、画像転送、画像認識技術）とメカトロ

また、東京慈恵会医科大学と共同で、骨粗しょう症の診断

ニクス技術を活用することで、X 線撮影に変革をもたらし、「Smart QM」
を開発・上向けに AI 搭載の計測ソフトウェア

医療へのさらなる貢献を目指す IMX を推進しています。

市しました。Smart QM を用いることにより、椎体骨折の今後、「自動化や AI による医療従事者のワークフロー改善」、「新しい診断・処置を可能にする撮影機種新製品の開判定における計測を簡便かつ効率的に計測することができます。

発」を行うことなどで、IMX を推進し、患者負担の軽減、医血管撮影システム「Trinias」では、 血管撮影システムの師が患者ケアに集中できるトータルソリューションを提供し画像処理エンジンに世界で初めて AI を搭載しました。AI のていきます。

ディープラーニング技術と X 線照射条件の最適化により従来の 40% 以上線量を削減し、低線量下における治療デ バ

AI 技術により、すべてのオペレーターで同質の画像提供、低被ばくの実現へ

当社 は、AI 技術 を 用 い て、 高度 なノ ウ ハ ウや 技量 に頼らず、 撮影ボ タ ン一 つ で 最適 な 画像 を 提供 する新ソ
フトウェ アを販売しています。例えば、X 線 TV システム

SONIALVISION G4 のオプションとして、収集したデータ

イスの視認性を向上させました。
今後も、AI 技術などを活用し、いつでも同質の画像を提供することで、X 線技師が患者ケアに集中できる環境を提供していきます。
※T omography（断層撮影）と Synthesis（合成）から作られた医療用語で、連続した複
数枚の X 線撮影画像から断層画像を作り出す技術です。

から推奨のパラメータを自動設定するトモシンセシス※ア

X 線 TV システム SONIALVISION G4

SmartBMD AI Assist 使用シーン

Smart QM 使用シーン

51

島津 統合報告書 2023

血管撮影システム Triniasトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

健康増進プラットフォームの社会実装

財務・企業情報

また、医療機関での定期検査による健康状態の確認や疾当社グループは、生活習慣病などの予防のために健康増進プラットフォー ムの社会実装を目指しています。当社グ

患の早期発見を行い、より適切なアドバイスおよび処置を実施します。

ループとパートナーが連携し、健康経営企業や介護施設等

当社グループは、骨粗しょう症、認知症などでのプラット

へ、日常管理ツール・データ収集システム・アドバイス・検

フォーム構築を目指しており、大学など様々なパートナーと査を提供します。利用者は、日常管理ツール・アドバイスを共に研究開発や社会実装に向けた取り組みを推進し、人々用いたセルフマネジメントによる健康増進を行います。

の健康寿命延伸づくりを支えます。

健康増進プラットフォームの概念図

日常
企業の従業員
／施設利用者

定期検査・体調不良時（医療サイド）

日常生活管理ツール
記録

企業・介護施設など
データ

受診勧奨・
定期健診

医療機関
定期検査

アドバイス

健康診断
精密検査
データ収集・
解析システム

食事

運動

検査結果・
指導

睡眠

IVDR 対応を強化

血液検査

画像診断

System、LIS）が普及しており、LCMS などの検査装置に

当社は、欧州において体外診断用医療機器規則（IVDR）

は LIS とのデータ連携が求められています。当社が新たに対応を進めています。そこで、当社は2023年5月に、IVDR

Biomaneo 社のソフトウェアをラインナップに追加するこ対応に長けた Biomaneo 社（所在地：フランス）を買収しまとで、当社検査装置から LIS へのデータ送信の自動化が可した。Biomaneo 社の専門人材が、治験薬物モニタリング

能になります。

（TDM）など各種検査に対応した IVDR 対応ソフトウェア

当社グループは、Biomaneo 社のソフトウェア、Alsachim

や、当社子会社である Alsachim 社製の試薬に対応した専社や島津ダイアグノスティクスの試薬と臨床向け分析装置

用ソフトウェアの開発を行います。また、欧州の病院ではを組み合わせ、メドテック分野におけるトータルソリューショ

検査結果や検査時間などの情報を患者様の電子カル テとンの提供を進めてまいります。

連携する病院内情報システム（Laboratory Information
病院内ネットワークとの接続
質量分析システムのデータ

検査別専用操作画面

病院内システム

接続ソフトで病院内システムとデータ連携

島津 統合報告書 2023

52

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

感染症への取り組み
前中期経営計画での取り組み
当社グ ル ー プは、2020 年度を初年度とする前中期経営

このプロジェクトでは、大学や医療機関などと共同で、感計画において、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス染症という社会課題の解決に向け、感染症向けの新たな検感染症対策のため、 重要緊急課題への取り組みとして「感

査関連製品の提供に加え、感染症をコントロールするための染症対策プロジェクト」
を立ち上げました。

「仕組み作り」
を積極的に進めてきました。

ウイルス検査新規 PCR 検査試薬
（変異型にも対応）

製品

PCR 検査装置

迅速ウイルス検査

MALDI

質量分析システム

結果表示

血液・呼気を用いた
新規ウイルス検査法
重症化予測・呼気医療

病態診断（肺炎検査）

感染防止の支援

回診用 X 線撮影装置（肺炎検査）

消毒用エタノールの規格試験

病室や ICU のベッドサイドなどで肺炎検査が可能

企業／大学内 PCR 検査センター
設立支援

全ゲノム解析による大規模変異型解析

新型コロナウイルスの治療薬候補の血中濃度測定システム

感染症対策
無人問診
システム

検査データ管理システム

仕
組
み
作
り

治療薬の開発支援

ウイルスモニタリング
下水中のコロナウイルスモニタリングによる感染拡大の予兆把握

検査オーダー

管理DB

検査結果

データ管理システム
体調管理データ

PCR

結果通知

検査装置・
キット

「京都モデル」の全体像

感染症拡大予兆把握に向けた取り組み
下水モニタリングの推進

ルを信号の色で市民に分かりやすく知らせるとともに、庁

塩野義製薬株式会社と当社 は、2022 年 1 月に合弁会社である AdvanSentinel 社を設立し、下水サーベイランス

舎をライトアップして市民への情報発信を行う等の意義のある取り組みが紹介されています。※2に取り組んでいます。下水中のウイルスを検査・監視する2019 年末以降、世界中に猛威を振るってきた新型コロ

下水サーベイランスにより、その下水の接続地域の感染状

ナウイルス感染症は、WHO の「国際的に懸念される公衆衛況の把握や、特定の施設における感染の有無の探知等を

生上の緊急事態」宣言の終了や、日本においても「5 類感染行い、地域の方々や個別の施設に迫る脅威の早期発見およ症」への移行がなされるなど、人々は日常生活を取り戻せ

び感染状況の見える化を行うことで、安心と適切な対策にるようになってきました。一方、新型コロナウイルス感染症

つながる情報を提供しています。

の脅威自体はまだ終息はしておらず、また、感染しても症

下水サーベイランスに関しては、厚生労働省、国土交通省など、各省庁の連携による調査研究も行われています。

状の無いケースの存在による市中の感染状況の不透明化などの課題も残っています。

また、2022 年度には内閣官房による大規模な実証事業もAdvanSentinel は、新型コロナウイルス感染症の終息実施され、その結果は 2023 年 4 月末に内閣官房の Web サ

まで、引き続き、下水を用いた見える化技術で臨床検査の※1もされています。この下水処理場実証には、補完へ貢献していくことはもちろん、今回の新型コロナウ

北海道から九州まで全国に渡わたって 20 件が参加しておイルスパンデミックでの経験を、次の感染症拡大の予兆把り、様々な取り組みの例が公表されています。例えば兵庫

握につなげていき、獲得した新しい技術を用いて社会貢献

県の養父（やぶ）市については、下水中のウイルス濃度レベを推進します。

イトで公表※ 1 内閣官房 Web サイト：下水サーベイランス https://corona.go.jp/surveillance/53

島津 統合報告書 2023

※2 ウ
 ィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」下水処理場実証レポート https://corona.go.jp/surveillance/pdf/plants_report.pdf

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報「呼気オミックス」
による未来型呼気医療への展開
2020 年 10 月、東北大学と当社は、共同研究により、自然

また、呼気オミックスによる検査は、簡便な呼気サンプルに吐く息（呼気）
をサンプル
（試料）
とする
「呼気オミックス」

採取に加え、迅速診断（1 時間以内）が可能です。加えて、肺による新型コロナウイルス検査法の開発に成功しました。

炎の早期診断、重症度と予後診断、治療効果の判定、ウイル

呼気オミックスは、呼気の中に存在するウイルスや、生体由ス変異の迅速同定、新型コロナ以外のウイルスにも応用可

来のタンパク質、代謝物を解析する最先端技術です。呼気能で、現在、共同研究を進めています。

オミックスにより、ウイルス感染の有無だけでなく、病期・今後、呼気オミックスの応用範囲を感染症以外の病気の病状の評価、重症化のリスク判定、合併症の予測につなが診断や健康診断などの健康医療分野へと広げることで未る情報も取得可能です。

来型呼気医療に展開し、未病・予防と長寿に資する個別化
未来型医療の開発を推進します。
研究内容

COVID-19

エアロゾル
採取システム

感染患者

呼気医療による個別化未来型医療の確立

ロボット化全自動処理システム

質量分析システム・
ゲノム解析システム

呼気オミックス
無侵襲モニタリング

ウイルスゲノム・タンパク質
サイトカイン・炎症性メディエータ
各種代謝物

ウイルスと各種代謝物の同時プロファイリング

環境オミックス
在宅採取
侵襲オミックス
モニタリング

呼気オミックス解析システム／呼気を採取し、全自動前処理システムでウイルスを不活性化して、LCMS で解析

個体レベルの多次元データの蓄積

オミックス AI 学習

浮遊粒子（集塵フィルター）エアロゾル（結露・乾燥機）ダスト（掃除機）

呼気医療による個別化未来型医療の確立

次の感染症への備え
新型コロ ナウイ ル スによって、人の価値観が大きく変社是を掲げ、様々な分野からの要請に真摯に応えてきた「伝

化し、ウェルビ ーイングの追求も新たなテーマとなる中、統」と、外部との共同により、革新的な取り組みにチャレンジ

ニューノーマルと言われる新しい常識が生まれつつありましてきた「革新」の両輪で、感染症に関する課題解決を図りす。当社グループは、「科学技術で社会に貢献する」
という

ます。

歴史から学び、社会の課題解決に有用な「データ」と「科学的根拠」に基づく正しい情報を発信することが不可欠① 科学技術で社会に貢献する

伝統 ② 様々な分野からの要請に真摯に応える

価値観の変化③ 社会貢献するための技術開発力の確保
環境

化学

鉄鋼金属

基礎医学

分析機器

半導体

当社グループの
事業
独創的な

エレクトロ

関連機器
多様なコンポーネントのアセンブリー技術、精密加工技術・設備（H/W）

医用機器
臨床医学

試験機

機器

バイオ研究

顧客の分野

ウェルビーイングの追求

輸送機
環境計測

創薬・製薬

産業機器

③ 異分野の融合（総合知）

素材

食品
材料

① 最先端技術への挑戦

革新 ② 外部との積極的な共同

コア技術
分析技術、計測技術、

X 線技術、真空技術、
etc.
原理・手法の開発が命

ニクス

航空機器
電池
フルイディ
クス機器
当社グループの事業
ユニークな発想・

エネルギー
資源
顧客の分野

ニューノーマル（新しい常識）創造性の尊重技術開発を重視

当社グループの風土

課題解決 → テクノロジーと人文社会科学の融合の重要性

総合知 ＆ 科学技術

Convergence of Knowledge & Technology

島津 統合報告書 2023

54

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

海外事業の拡大
北米が、ヘルスケア領域の拡大における最注力地域とな強化することで、販売からサービスに至る最適なトータル

ります。

サポートを提供します。

その他の地域も市場特性に応じて顧客サ ポ ート体制を①市場特性に応じた顧客サポート体制の強化により、販売からサービスに至る最適なトータルサポートを提供
ポイント② 4 つの領域での事業拡大に適した開発基盤の強化③地政学リスクに対応するための生産 BCM の強化
地域別売上高中国• 開発～製造まで一貫した事業基盤構築• 国産優遇政策対応と成長路線の維持
2022-2025 年度
670
CAGR
8% 以上
2019

実績※

860
2022

実績※

北米
• ヘルスケア領域拡大の最注力地域•L C、MS の製品力、販売力、FDA ･ USP 対応

1,100 以上力を強化（億円）2022-2025 年度

CAGR
7% 以上

計画

480

欧州
•G X 領域と臨床分野で事業基盤を強化し、新規市場を開拓2022-2025 年度
330
CAGR
8% 以上
2019

実績※

（億円）2022-2025 年度

2022-2025 年度
CAGR 10% 以上

2025（年度）

700 以上
510

（億円）

380
2022

実績※

計画

CAGR
7% 以上

（年度）

（億円）

260

2019

実績※

340
2022

実績※

2019

実績※

2022

実績※

（億円）

400 以上2025 （年度）
計画

インド•製薬分野における分析事業拡大• 米国 FDA、USP 対応力強化（億円）

500 以上2022-2025 年度
CAGR
臨床メディカル
以上
8%
規制連携
2025（年度）

アジア（韓国・台湾・東南アジア）• 販売力強化による分析 ･ 医用シェア拡大• 韓国・台湾半導体市場向け製品拡販

2022-2025 年度
120
CAGR
製薬分野における 8% 以上
2025（年度）
規制連携（年度）
2019
計画

実績※

（億円）

130

170 以上2022

2025 （年度）

実績※

計画※ 2019 年度実績、
2022 年度実績は 1ドル 120 円、1 ユーロ130 円換算

北米における液体クロマトグラフ、質量分析システムのトータルソリューション提供
重要と位置付けている北米製薬市場に対して液体クロマトグラフ、質量分析システムの先進的技術を有している研究者、あるいは重要なお客様と共同研究、共同開発を推進します。併せて、核酸や遺伝子治療薬などこれからのモダリティに向けた製品やアプリケーション開発の強化のため、北米 R&D センターを開設します。加えて、製薬、バイオのお客様と共同してメソッド
開発を行うために、東海岸、西海岸に製薬開発センターを開設します。これらをもとに、北米のお客様の近くで、お客様が必要とする製品、アプリケーションを開発していきます。
①機能強化：営業力向上：製薬担当営業増強、デジタルマーケティング強化ポイント

アプリケーション開発力強化：顧客ニーズに基づくアプリケーションの強化、サービス対応力強化②基盤強化：中長期視点で顧客密着型の製品開発を実現する R&D センターの開設
顧客ニーズを把握し、開発にフィードバックする製薬開発センターを開設
ボストン

北カリフォルニア

サンディエゴニュージャージー

3 拠点連携による開発力強化

メリーランド（本社）

東海岸開発センター
目的：大手製薬上流部門やアカデミアと協働し、メソッド開発
設立：2024 年度予定
北米 R&D センター

西海岸開発センター
目的：製薬＆バイオ系企業と協働し、メソッド開発
設立：2023 年度予定

55

島津 統合報告書 2023

目的：・LC、MS の先進的技術を有する研究者や重要顧客と共同研究・共同開発を推進
・核酸や遺伝子治療薬領域に向けた製品・アプリケー
ション開発
・標準化 ･ 規制化への対応
設立：2023 年内

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

米国現地法人 Shimadzu Scientiﬁc Instruments, Inc. 社長メッセージ
ルソリューションを提供したいと考えています。販売に関しては製薬専門の営業を現在の 2 倍に増やすとともに、デジタルを活用したインサイドセールスも積極的に行います。
基盤強化は、R＆D センターを開設し、北米での顧客
ニ ー ズを的確に捉えた技術や製品を迅速に開発します。いずれは北米発の技術や製品をグローバルに展開したいと考えています。例えば、日本と違い、フィール

Shimadzu Scientiﬁc Instruments, Inc. 社長
前田 愛明

ドエンジニアの担当エリアはとても広く、車で 10 何時

前中計を振り返ってパーツが一つでも足りなければ据付はできません。す

間もかけて製品の据付を行う場合もあります。そこで

当社は、2010 年代半ばから2019 年頃まではペ イ

ぐにパーツが手に入る日本では、このような困り事はンマネジメント、カナビスといった成長力があるニッチ

気づきにくいので、我々から据付で工具や部品が要らな市場を開拓し、業績を伸ばすことができました。前

ない製品を提案していきたいですね。また、製薬大手

中計では、製薬、臨床、環境の 3 分野に注力し、特に製が密集している東海岸・西海岸においても、新たにメ薬分野では、島津の得意とする分取技術を活かした「セ

ソッド開発などを行う製薬開発センターを開設する予ミ分取超臨界流体クロマトグラフ」が、メガファーマの定です。これはお客様の要望を直接聞くことと時差へ

創薬部門で採用されるなど、一定の成果を上げられまの対応です。北米では、東と西で 3 時間の時差があり、した。

西海岸で午後 3 時に要望を出しても、本社のある東部のメリーランド州は午後 6 時で、就業時間後となってお新中計の戦略

新中計では、技術開発力・社会実装力の 2 つのアプローチで北米事業拡大戦略を遂行します。

り、対応できないこともありました。東西で製薬開発センターができると、迅速に対応でき開発がスピードアッ
プします。

機能強化は、アプリケーション開発に加え、製薬向けの営業やマーケティング、サービスを強化します。アプ
リケーション開発は、現在北米イノベーションセンター

トータルソリューションを提供し北米でのプレゼンス向上を図る

を中心に行っていますが、まずはその機能を拡張しま

北米は競合企業にとってホームグラウンドであり、現す。日本とも連携し、MS、LC を中心にアプリケーショ

状島津の認知度、シェア共に低い地域です。しかしながン開発を進め、消耗品や試薬、前処理装置と共にトータ

ら、お客様の要望をトータルソリューションという形で提供すれば、必ず結果は出ると信じています。例えば、大手受託分析会社と共同開発した高効率多流路 LCMS
「Nexera QX」の開発は 2018 年からスタ ートしました。最初は苦労しましたが、現状そのお客様への売上高は当初と比べて 4～5 倍に増えています。やはり、お客様の声を聞いて作ったものは強い。基盤・機能共に強化し、お客様の要望を反映したトータルソリューションを提供し続ければ、島津の北米でのプレゼンスは上がっていくはずです。
今後の北米島津の躍進にご期待ください。

島津 統合報告書 2023

56

中期経営計画

新中期経営計画（2023－2025 年度）

リカーリングビジネスの強化、拡大
DX、IoT を活用したリモートモニタリング、リモートメン

消耗品は、試薬、培地、カラムなどのリカーリングビジネ

テナンスの機能による保守・メンテナンス・サービス契約

スを拡大します。島津ダイアグノスティクス（旧 日水製薬）の拡大に加えて、AI を活用したソフトウェアのライセンスビ

も併せて、島津グループの連携による試薬、培地、クロマト

ジネスを進めます。

グラフ用カラムの開発力を強化します。

ポイント①グローバルなサービス体制の強化と保守部品販売拡大・メンテナンス契約拡大を進める②試薬等消耗品の商材開発・拡充によるビジネス拡大とリカーリングビジネスへの取り組み強化
保守・メンテナンス・サービス契約の拡大• DX、IoT 活用によるリモートモニタリング、
技術開発力

社会実装力

リモートメンテナンス機能開発• AI を活用したソフトウェア・ライセンスビジネス商材開発• 本社・日欧の子会社の連携により試薬の開発力を強化• 培地の自社開発力強化• クロマト用カラム開発力強化• 試薬・培地の生産体制拡充とクロマト用カラム内製化促進• 受託検査機能を拡充し検査機関とパートナーシップを推進• 試薬・培地販売体制拡充、試薬パートナー戦略を強化• カラムメーカーとのパートナー戦略を加速• 計測：臨床検査試薬の販売・サービス体制構築• 医用：海外の保守契約販売強化• 産業：TMP サービス体制強化

リカーリング比率2019 年度実績

2022 年度実績

2025 年度計画

計測機器

32%

37%

43%

医用機器

30%

34%

34%

全社

28%

32%

35%

業績計画

高性能高速液体クロマトグラフ用カラム
Shim-pack Scepter シリーズ

島津ダイアグノスティクスの培地
アキュレート 寒天培地

Compact Dry

Alsachim 社の試薬
DOSIMMUNE

57

消耗品（試薬、培地、カラム）ビジネスの拡大

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報新事業・将来事業の創出
将来にわたる事業成長のため、新事業および将来事業へ力分野とし、新製品、新事業の展開に取り組みます。さらに、の取り組みは非常に重要な戦略です。新中計においては、

長期視点で、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダスト

当社が有する分析計測、医用 X 線、真空などのコア技術をリー領域における社会課題の解決と、サステナブルな社会

核に、先端計測、AI、革新製造、革新バイオ、脳・五感を注の実現に貢献する将来事業を創出していきます。

新中計で実現を目指す新技術・新事業

感性計測システム

高性能MS
表情筋電デバイス

当社独自の技術により高い質量分解能を実現• AI、自動化技術、自然言語処理技術• 分析データ特徴量抽出＆相関解析技術

心電デバイス• 感性計測のための生体計測デバイス• 高感度量子磁気センサ
臨床検査プラットフォーム

注力分野

がん治療支援

先端計測
脳･ 五感

コア技術

AI
銅加工技術

分析技術、計測技術、
X 線技術、真空技術、etc.

• 次世代遺伝子検査• 細胞アッセイ技術• 微生物高速スクリーニング技術

自律型実験システム
Autonomous Lab.

光免疫療法（NIR-PIT）

革新製造

革新バイオ

• 超精密レーザ制御技術• 高出力レーザによる加工技術

上記記載の新技術・新事業の詳細は下記をご覧ください。
感性計測システム

自律型実験システム Autonomous Lab.

2020 年 10 月プレスリリース 複合計測による感性価値の創出へ
マルチデバイス感性計測システム「HuME」試用版の提供を開始

2021 年 12 月 プレスリリース：世界初のロボット対応 LC および LC-MSを含む自律型実験システムの有用性を神戸大学と検証自動化を検討する研究者向けにプロトタイプを公開

島津デザイン

がん治療支援ココロの動きはどうやってはかればいいの？

光免疫療法の研究支援

臨床検査プラットフォーム

銅加工技術

https://www.shimadzu.co.jp/news/press/
iynnvrhbb7hb1de-.html

https://www.shimadzu.co.jp/research_and_development/design_strategy/design/Q2.html

https://www.shimadzu.co.jp/cl/index.html
臨床検体検査機器

https://www.shimadzu.co.jp/news/press/
7b4ut3plj5emypl8.html

https://www.shimadzu.co.jp/advanced-healthcare/case/01.html

https://www.shimadzu.co.jp/messe/exhibition/mobility/
electric/motor/02.html
EV 生産の高精度・高効率化に貢献する青色半導体レーザーの銅溶接技術

島津 統合報告書 2023

58

中期経営計画：5 つ の 事業戦略 を 支 える事業部門

計測機器事業Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.an.shimadzu.co.jp/
分析計測機器

分析計測技術を通じて、医薬品・食品・産業分野、感染症の検査技術、
質量分析システムによるがん・スクリーニングなどのライフサイエン
ス分野向けに、最先端研究開発やものづくりを支援することで社会課題の解決に貢献します。

冨田 眞巳

関連する SDGs

事業
環境

分析計測事業部長

⿟持続可能な社会を実現するために、感染症をはじめとする疾患対策、公衆衛生の向上など、安心・安全な社会の構築が求められています。
⿟カ ーボンニュートラル社会実現に向けて、「地球環境への負荷」
をキーワードにあらゆる研究が進められています。
⿟自 動化による人為的ミスの防止や、AI/IoT を用いて誰でも簡単に熟練者並みの技能を実現するなど、研究現場の働き方改革が求められています。

社会課題⿟ 少子・高齢化による医療費・社会保障費などの負担増、健康意識の拡大に伴う超早期診断・予防・健康増進・健康寿命延伸
⿟ 抗体医薬、核酸医薬、細胞治療、遺伝子治療、遺伝子細胞治療等、治療の選択肢の多様化
⿟ 水素・バイオ燃料等の次世代エネルギーやバイオものづくりの普及による持続可能な社会の実現
⿟ 温室効果ガス削減、マイクロプラスチック、PFAS（有機フッ素化合物）等、新たな環境問題への対応
⿟ 高機能材料の高度化・軽量化・加工性向上・安全規制への対応・信頼性の向上

提供
価値「ヘルスケア」分野
⿟ 医薬向けに、高度な分離分析・質量分析技術に加え、AI/IoT によるデ ー タ解析技術を提供することにより、新薬開発や生産性の向上に貢献⿟ 食品向けに、残留農薬や包装容器に含まれる規制物
質の評価など、規制対応による食の安心・安全の確保に寄与。加えて、食品中機能性成分や代替肉の解析・評価等、フードテック強化に貢献するトータルソ
リューションの提供⿟ 臨床診断向けに、質量分析システムや全自動 PCR 検
査装置を用いて診断プラットフォームを構築。認知症・がん・生活習慣病などの疾病の早期診断技術の開発、介入・予後管理・介護までの一連の健康管理システムの開発により、人々の健康維持に貢献

「グリーン
（GX）
」分野

⿟ 水素・アンモニア等の新エネルギー向けに、不純物分析や輸送・貯蔵インフラの品質評価等、サプライチェーン向けに計測トータルソリューションを提供⿟ C O₂を原料とするバイオ化学品、バイオ燃料等のバ
イオものづくりでは、品質評価方法や標準化に貢献
⿟マ イクロプラスチック、PFAS（有機フッ素化合物）等、
新たな環境規制に対する計測方法の開発やグ ロ ー
バルでの標準化「マテリアル」分野

⿟ 蓄電池や EV 市場向けに、アプリケーション開発を進め、燃費改善や安全性確保のための新素材開発に貢献⿟ P CR 検査試薬の開発・強化や、ウィルスモニタリン
グなど感染症拡大防止に貢献

データインテグリティ⿟ 分 析機器や試験情報を一括管理するシステムを提供し、業務の効率化とデータの改ざんや差し替えを防止

分析データ処理システム

LabSolutions DB/CS

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島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

2022 年度の実績 市況・主な取り組みと成果⿟ 半導体等の部品部材不足影響や価格高騰影響を受けた
ものの、売上高、営業利益ともに3 期連続過去最高を更⿟ア フターマーケット比率は日水製薬の連結子会社化や、保守サービスが増えたことにより前年比 +1ポイントの⿟コ ロナ禍でサ プライチェーンの混乱による医薬品の原料供給制約が生じ、各国における医薬品原料の自国生産回帰が進んだことや、新薬開発向けの投資が促進されたことにより医薬・受託分析などヘルスケア分野向けに液体クロマトグラフ（LC）や質量分析システム（MS）が好調

⿟「使いやすさ」
「基本性能の高さ」「コンパクトさ」をすべて実現した高速液体クロマトグ ラフ質量分析システム「LCMS-2050」を発売しました。業界最高クラスの基本

新しました。

に推移しました。

⿟ 国内では、コロナ関連製品の売上高が減少したものの、グリーン分野向けにガスクロマトグラフ（GC）や非破壊検査装置などが増加したことに加え、ヘルスケア分野向けに MS が増加しました。また、日水製薬（株）（2023 年
（株）に商号変更）の連
4 月から島津ダイアグノスティクス
結子会社化が業績に貢献しました。

⿟ 海外では、中国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、LC が医薬向けに好調に推移したことに加え、環境や臨床の規制対応で MS が増加しました。海
外売上高比率は、前年比 +3ポイントの 56% になりました。

37% になりました。

性能を兼ね備え、省スペース・ 省エネ・省電力で効率的なラボ運営を実現していきます。

⿟ 世界最速の正負イオン同時測定可能な Q-TOF 型高速液体クロマトグラフ質量分析システム「LCMS-9050」を発売しました。分析時間を従来比約半分まで短縮し、分解能が従来比 1.5 倍に向上しました。当社の有する幅広い装置ラインナップと組み合わせることで、顧客ニーズに合わせた高い拡張性を実現するなど、製薬の新薬開発や化学の新素材開発に貢献します。

⿟ 世界初音声操作機能搭載の精密万能試験機「オートグラ
フ AGX-V2シリー ズ 」を発売しました。音声指示により試験効率が向上し、動作時の注意喚起を図ります。EV や
脱炭素関連で、新素材・新構造の部品に対する強度試験等で貢献します。

世界最高水準の研究エリアから新たな価値創出を目指す

当社は新たな技術とイノベーションの創出に向けて「Shimadzu

Tokyo Innovation Plaza」を2023 年 1 月に開所しました。分析計測機器のアプリケーション（用途および応用）、分析条件など

ソフト面の研究開発を強化します。羽田空港から車で10 分という好立地を活かし、より多くのユーザーの意見を取り入れ、現場ニーズに対応したソリューション開発につなげるなど、国内外のお客様と共に、先端分析手法の開発や共同研究を推進していきます。

外観写真（神奈川県川崎市国際戦略拠点「キングスカイフロント」内）

新製品

高速液体クロマトグラフ質量分析システム「LCMS-2050」

高速液体クロマトグラフ質量分析システム「LCMS-9050」

精密万能試験機「オートグラフ AGX-V2シリーズ」

島津 統合報告書 2023

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中期経営計画：5 つ の 事業戦略 を 支 える事業部門

計測機器事業2023 年度の主な取り組み
世界では新型コロナウイルスとの戦いを経て人の命と臨床事業の強化

健康への意識が高まりました。また、気候変動の影響を社

臨床診断・ 微生物検査・ 細胞関連の 3 つに注力します。

会課題として捉えるなど、サステナビリティへの関心が高質量分析システムや全自動 PCR 検査装置等を用いて、病

まり、地球の健康が重要な社会課題となっています。当社

気の超早期検査を行い、病気の可能性がある場合は X 線

は、今年度からスタートする新中期経営計画で社会価値創技術で診断するなど、成分分析や画像解析技術等を用いた生領域として、注力する分野であるヘルスケア、グリーン

ソリューションの提供を目指します。これらを臨床プラット（GX）を中心に、世界のパートナーとの関係を強化し、サスフォームとして島津ダイアグノスティクス（2023 年 4 月にテナブルな社会を共創します。

日水製薬（株）から商号変更）による試薬開発や、M&A を積極的に進め、当事業の拡大を図ります。

重点事業の強化ヘ ル ス ケ ア領域では、 液体ク ロ マト グ ラ フ、 質量分

海外事業の強化析シ ス テ ムを 核 に、 核酸医薬等 の バ イ オ医薬向 けや、

最重要地域の北米を中心に、世界各地で事業拡大を図り

フ ードテック向けにト ー タ ルソリュー ション提供を目指ます。北米では、液体クロマトグラフ、質量分析システムのします。 基幹製品 の 競争力強化 に 加 え、 分析法開発支

先進技術を有する重要顧客との共同研究・ 開発の推進を

援ソフト「Lab Solutions MD」や AI 解析ソフトウ ェ ア

目的に北米 R&D センターを開設します。さらに東・西海岸「PeakIntelligence」の活用、ロボットシステムによる自に開発センターを設置し、製薬分野等のお客様と協働して動化で効率化を進め、顧客側の分析工程の最適化を実現しメソッド開発を行う機能を拡充します。またアプリケーショていきます。

ン開発力、サービス対応力も強化して成長を図ります。

グリーン領域では、バイオものづくり、水素やアンモニアなどのクリーンエネルギー、マイクロプラスチックや PFAS

リカーリングビジネスの強化・拡大（有機フッ素化合物）等への環境規制に対し、アプリケーショ

DX・IoT を活用したリモートモニタリング、リモートメン

ン戦略と新製品戦略の両面で事業拡大を図ります。また、国テナンス機能の開発や、AI を活用したソフトウェア・ライセ

内外の規格認定機関との連携を強化し、グローバルで標準

ンスビジネス商材を拡充し、保守部品・メンテナンス・サー

化・規格対応戦略を推進することで競争力を強化します。

ビス契約を拡大します。また、グループ会社と連携し、試薬

マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とイ
ンフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新素材と消耗品の開発力を強化することで、試薬、培地、カラム等の消耗品ビジネスの拡大も目指します。

開発・製造へ貢献します。

ライフサイエンス - 医薬・食品
試料に含まれる有効成分や不純物の含有量を測定でき、医薬、生化学、食品、環境など幅広い分野で品質管理に利用されています。

高速液体クロマトグラフ「Nexera XS inert」

61

島津 統合報告書 2023

一体型液体クロマトグラフ

Advanced i-Series

液体クロマトグラフ質量分析システム

LCMS-8060NX

ガスクロマトグラフ質量分析システム

GCMS-TQ8050 NX

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

臨床
血液や尿などに含まれる代謝物や薬効成分を調べることで、がん・認知症のスクリーニングや医薬品の効果確認などへの応用が期待されています。

全自動 LCMS 前処理装置

CLAM-2030

遺伝子解析装置

AutoAmp

新型コロナウィルス変異株（L452R）
マトリックス支援レーザー脱離イオン化
検出試薬キットR
飛行時間型質量分析システム MALDI-8030

グリーン
環境規制や次世代エネルギーに対応した製品・サービスを提供しています。

ガスクロマトグラフ

GC-2030

卓上 X 線 CT システム

自律型実験システム

Xseeker8000

Autonomous Lab

マテリアル
ゴム、プラスチック、金属等の素材から食品、携帯電話、自動車等、あらゆる対象物の強度試験に活用されています。

精密万能試験機「オートグラフ AGX-V2シリーズ」

マイクロフォーカス X 線 CT システム

inspeXio SMX-225CT
FPD HR Plus

赤外ラマン顕微鏡

AIRsight

全有機体炭素計

TOC-L

島津 統合報告書 2023

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中期経営計画：5 つ の 事業戦略 を 支 える事業部門

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.med.shimadzu.co.jp/

医用機器事業

医用画像診断機器

最先端の画像処理技術を用いて、患者負担が軽く使用しやすい

医療システムを提供し、世界中の医療現場で感染症や脳 / 心疾患、がんなど様々な疾患の早期発見・早期治療に貢献します。

関連する SDGs

医用機器事業部長

園木 清人

事業
環境

⿟ 先進国では社会の高齢化に伴うけがや病気などのリスク対応、患者の負担が少ない治療が求められています。
⿟ 多くの新興国や開発途上国でも健康水準の向上に伴い、高齢化の問題が顕在化し、先進国と同様に医療技術および画像診断機器の高度化が求められています。
⿟ 医療従事者の不足による、医療現場の過酷な労働環境が顕在化し、AI や IoT 技術を活用した、医療診断の作業負荷軽減や質の向上が求められています。

社会課題

⿟ 健康に日常生活を送ることができる「健康寿命の延伸」
⿟ 身体の不調をより早期に発見し、疾患の原因を詳細に解明する検査技術の高度化への対応
⿟ 医療従事者不足に起因する、医療従事者の作業負荷軽減

提供
価値

診断
⿟ X 線 TV システムで骨粗しょう症診断や人工関節置換
術後の経過観察を行うことで、骨の健康維持を支援。
さらに内視鏡検査用デバイスを鮮明に映し出す画像処理技術を搭載し、高解像度と低被ばくを両立させることで、診断の精度向上と患者負担の軽減に貢献の短縮や、造影剤投与量の低減を実現させるなど、患者負担の軽減に貢献⿟ 放射線治療システムと組み合わされる動体追跡シス
テムは、がん組織のみに効率よく放射線を照射することで、正常組織への線量を大幅に低減でき、効率的な放射線治療をサポート

⿟ 頭部乳房 PET システムは脳腫瘍、てんかん、乳がんなどを高精細に画像化、アルツハイマーなど認知症の研究にも貢献⿟ X 線以外にも近赤外光を活用し、乳腺外科、形成外科、消化器外科、皮膚科の外科手術を支援⿟ 精神疾患に対しては近赤外線を利用し、うつ病の鑑
別診断補助支援を実施

⿟ 分析技術の臨床応用を促進し、将来的には血液一滴で様々な疾病リスクを予測できる手法の実用化を推進

治療⿟ 血管撮影システムに最先端の AI ディープラーニング
技術による動画処理ソフトウェアを搭載し、最先端の低侵襲治療をサポート。いくつもの操作をワンタッチ方式に集約し、操作性を向上することで治療時間

その他⿟ 病院向け再来受付・診療費支払システムや診療所向け電子カルテシステムなどにより、医療業務の効率化を支援⿟ 製品に AI 機能やパワーアシスト技術を搭載すること
で診療放射線業務の業務効率化を実現

X 線診断装置
最 先端 の 画像処理技術
で、患者への負担が軽く
使用しやすい医療システ
ムを提供しています。

63

島津 統合報告書 2023

血管撮影システム Trinias

X 線 TV システム

回診用 X 線撮影システム

骨密度計測

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

2022 年度の実績 市況・主な取り組みと成果
⿟コ ロナ禍で抑制されてきた医療機関の設備投資が回復。
新製品拡販により、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益は、部品部材価格高騰の影響を受け、減益となりました。
⿟日 本は、医療機関の設備投資回復に伴い、X 線 TV システムや血管撮影システムが増加。また、放射線治療装置用動体追跡システムやアフターマーケット事業も貢献しました。

⿟ 海外は、米国市場向けに開発した近接型 X 線 TV システムが増加。中国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、政府補正予算を活用した医療機関の設備投資が進み、回診用 X 線撮影装置が増加。海外売上
高比率は 46%（前年比 +3ポイント）となりました。

⿟ 頭部と乳房に特化した世界初の TOF-PET 装置「BresTome」
が増加し、業績に貢献しました。

2023 年度の主な取り組み
イメージングトランスフォーメーションの展開

地域特性に対応したシニアヘルスケア事業の拡大

⿟ 装 置の自動化による、患者ケアに集中できるシステムの構築

成長させる分野での事業開発推進⿟ 当 社が強みとするイメージング技術とメカトロニクス
技術を活用し、X 線撮影による医療へのさらなる貢献を目指し「イメージングトランスフォーメーション」
を展開⿟ 即時診断・即時処置をサポートするための、動画機能拡充を推進⿟ 救命救急の場面で AI による診断支援ソフトを活用し、即時診断を補助する機能を提供

⿟高齢化が進む日本や中国などの東アジアでは、当社が得意とする骨・整形外科、心疾患、認知症の3 分野で健康寿
命を延伸するシニア向けのトータルソリューションを提案⿟ア ドバ ンスト・ ヘ ル スケア分野や臨床微生物検査分野
等、成長分野拡大に向けた販売・サービス体制を構築し、グローバル展開を推進

アフターマーケット事業の収益拡大

⿟製品、サービス、顧客がつながるグローバルコネクティッドの推進⿟ IoT を活用した製品の診断やメンテナンスの推進

医用機器事業の DX 化事例
世界初、AI による最新鋭画像処理技術を搭載した新血管撮影システム

生産ラインの DX 化で、働きやすさと環境負荷低減を推進

当社は AI のディープラーニング技術とX 線照射条件の最適化

し、併せてロボット溶接を増強します。RFID を活用したにより従来の40% 以上線量を削減し、低線量下における治療デバイスの視認性を向上させました。血管撮影システムの画像処理エンジンにAI を搭載したのは世界初です。本製品はニーズに応じて、タッチパネルやモニタレイアウトを自在にカスタマイズすることにより、各製造子会社島根島津株式会社は、塗装工程の DX 化を推進※

IoT によるネットワーク構築を行い、多品種にわたる部品を
1 つの生産ラインで完全自動化による塗装を行います。塗装状態の検査も AI 判定に移行するなど、部品塗装の 7 割が完全自動化されます。オーバースプレイされた塗料の回収装置を導入することで廃棄率を25% 削減し、環境負荷の低医療現場で効率的に使用することができます。また、サブスク

減を図ります。

リプションサービスにより、定期的にソフトウェアのアップデート※ 電波を用いて IC タグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術を行い、いつでも最新ソフトウェ
アで検査や治療が行えます。

血管撮影システム Trinias

島根島津（島根県出雲市）

治療支援、医療業務効率化の提案

呼 吸で動きを伴う臓器に

脳腫瘍、てんかん、乳ある腫瘍に対し、ピンポイ

がんなどを高精細に画像化可能な PET シ

一般撮影システム

ステムの提案。

ントで の 放射線治療を支
頭部乳房 PET システム

援する動体追跡システム。

放射線治療装置用
動体追跡システム

島津 統合報告書 2023

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Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/industry/index.html

中期経営計画：5 つ の 事業戦略 を 支 える事業部門

真空機器／産業機械

産業機器事業Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/products/ﬂuidics/index.html
油圧機器

ターボ分子ポンプや高度な油圧技術を駆使した機器・部品など、高品質、高性能なキーコンポーネントを提供し、産業の発展に貢献します。

産業機械事業部長／

関連する SDGs

フルイディクス事業部長

田中 雅彦

事業
環境

⿟ 半導体の需要は一時的な調整局面は迎えるものの、高度情報化社会の進展を支える IoT や第 5 世代通信網の拡大、DX 推進等により持続的に増加し、中長期的には半導体製造装置に使われるターボ分子ポンプの市場は拡大すると想定しています。

⿟フォークリフトや建設機械、農業機械向け油圧機器の需要も拡大すると見込んでいます。
⿟ 産業の発展に貢献するために、革新的な技術を応用した製品を投入し、新たな分野の開拓を推進します。
社会課題

⿟ 持続可能かつレジリエント（強靭）なインフラ開発
⿟ 脱炭素化社会の実現に向けた世界的な取り組み

提供価値⿟ 半導体製造装置の基幹部品であるターボ分子ポンプ、フォークリフトや建設・農業機械の油圧動力源であるギヤ
ポンプ、電気自動車（EV）用電子回路放熱板の需要増加が見込まれるセラミックス向けの工業炉など、幅広く高度なモノづくり産業に寄与する基幹部品や製造装置を提供し、持続可能なインフラ開発を推進⿟ 風力発電回転翼補強用ガラス繊維巻取機などの供給を通じ、再生可能エネルギーの拡大に寄与
産業機械
半導体やディスプレイの製真 空・ 加圧下で金属や電 子基板用ガ ラ ス繊維や風力発

造プ ロ セ スに欠かせ な い

セラミックス素材などを

電用インペラ（羽根車）に用いられ超高真空環境を作り出す真焼き固める装置

るガラス繊維の巻き取り機

空ポンプ

高精度の釣り合い良さ（ ＜回転

体 + 回転軸＞の質量分布がどれだけ均等であるか）を計測し、基
礎データを提供する装置

ターボ分子ポンプ

ガラスワインダ

工業炉

バランサー

油圧機器
フ
 ォークリフトなどの産業車両をはじめ、建設機械、特装車、農業機械に幅広く使用されている油圧源

油圧ギヤポンプ

油圧歯車ポンプ

65

島津 統合報告書 2023

パワーパッケージ

フォークリフトトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

2022 年度の実績 市況・主な取り組みと成果
⿟タ ーボ分子ポンプ、ガラスワインダが牽引し、売上高過去最高を更新しました。営業利益は、部品・部材価格高
騰の影響を受け、減益となりました。

⿟ 油圧機器は、一部顧客による生産調整の影響があったものの、産業車両、建設機械分野の需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。

⿟タ ーボ分子ポンプは、好調に推移してきた半導体製造装
置向け需要が年度後半から減少した一方で、建材ガラ
ス、薄膜太陽電池等のコーティング用途が増加し、ターボ分子ポンプの売上高は過去最高を更新しました。

⿟ガ ラスワインダは、電子基板用のガラス繊維需要拡大に伴い増加しました。

2023 年度の主な取り組み
ターボ分子ポンプの事業拡大

新規事業の拡大⿟ 脱炭素社会実現に必要な薄膜太陽電池やエコガラスのコーティング向けは、専用ラインを構築し供給能力を高め、シェアを拡大

サービス事業拡大

EV 分野への事業展開

⿟サ ポート要員の育成や海外拠点の拡充など、グローバル
サービス体制の強化⿟ 半導体製造装置向けは大流量、省エネニーズに対応した新製品を競合に先駆けて投入し、シェアを拡大

⿟日 本、中国市場拡販により、工業炉のセラミックス市場における地位確立⿟ 製品のインテリジェンス化による新規顧客開拓

⿟ 顧客製造ラインの革新技術につながる計測・装置の事
業化⿟ 製品の長寿命化や省エネサ ービスの提案。巡回サ ービスの強化⿟ D X の活用による、製品の稼働状況のチェックや、故障を事前に予知するなど、モニタリングサービスの提供

油圧機器の収益改善と新市場開拓⿟ 米国、欧州、中国において、低騒音・高効率製品を供給し拡販および新市場開拓。日本における収益性改善の推進

マテリアルズ・インフォマティクスに向けた取り組み
純国産の金属 3D プリンター技術体系の確立のため装置・部材メーカー3 社および近畿大学が共同研究を開始
⿟ 当社子会社島津産機システムズ株式会社およびエス . ラボ株式会社、第一セラモ株式会社、学校法人近畿大学は、「MEX 方式（材料押出積層法、Material EXtrusion）の金属 3D プリンターによる金属・セラミックス部品の開発
技術の革新」を目的にした共同研究に取り組みます。

⿟ 4 者が実現を目指す金属 3D プリンターの加工工程では、第一セラモの 3D プリンター 用コンパウンド材料を、エス . ラボの金属 3D プリンター「GEM200DG」
で造形して、島津産機システムズの小型真空脱脂焼結炉「VHS-CUBE」で焼結します。また、金属 3D プリ
ンター技術の権威である近畿大学次世代基盤技術研究所の京極秀樹特任教授が研究全体の評価・指導に当たります。

⿟ 当社は、AI やロボティクス技術を含むインフォマティクス（ 情報科学 ）の研究開発に力を入れており、マテリアル
ズ・インフォマティクス（ 情報科学を用いた効率的な新材料の探索・研究開発）
やプロセス・インフォマティクス（MI による探索で得た新材料の製造法の探索・最適化 ）を金属 3D プリンター関連の研究開発に用いて、製造業
や研究機関による画期的な新材料の開発業務を支援します。

3D プリンターで成形した製品

小型真空脱脂焼結炉「VHS-CUBE」

島津 統合報告書 2023

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中期経営計画：5 つ の 事業戦略 を 支 える事業部門

航空機器事業Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/products/aero/jair-lst.html
航空機器／海洋機器／磁気計測機器

先端技術と高度な精密加工技術を用いた搭載機器・部品やシステムを提供し、安心・安全な社会の実現に貢献します。

関連する SDGs

航空機器事業部長

山本 晋

事業
環境

⿟ウ
 ィズコロナの新常態がグローバルで浸透し、社会経済活動との両立が進んでいます。各国の入国制限の撤廃
や緩和が進み、国内外の航空旅客需要の着実な回復により、コロナ禍で落ち込んでいた航空機市場は回復に転じました。
⿟よ り安心・安全に、人々やモノがグローバルな移動を実現させることが、一層強く求められています。当社グ
ループの高度なモノづくり技術や安心を担保する先端技術への要求が高まるものと思われます。

社会課題⿟ 社会インフラの強靭化への挑戦、モビリティ分野でのさらなる安全性の確保・環境保全への対応・快適性の追求

提供価値⿟ 飛行制御分野における小型・軽量化技術、電動化技術は、航空機の環境負荷低減に貢献
⿟ 空調分野におけるエアマネジメント技術は、機内環境の快適化に貢献⿟コックピット分野におけるディスプレイ技術は、運航の安全性・信頼性の向上に貢献⿟ 磁気技術は、埋没磁性体（鉄管・砲弾・凶器・沈船）などの探査に、磁力計は、地磁気観測や磁性物の発生する磁界の測定に貢献。また、水中で用いられる磁気技術は運航の安全性向上に貢献⿟ 水中光無線通信技術は、海中の自立型無人潜水機（AUV）
や水中ドローン等との高速通信を可能とし、海洋開発に貢献
⿟ 製造、整備の各バリューチェーンでの品質管理は、航空機の安全を支える原資

民間航空機事業・防衛事業向け製品
航空機の揚力や機体姿勢などを制御するフライトコントロールシステム。高品質なメカニカル技術や高信頼性の電子制御技術で安全な飛行に貢献しています。

コントロール・

パワー・ドライブ・

パワー・ドライブ・

コントロール・バルブ・
バルブ・モジュールユニット
・ギヤボックス
ユニッ
ト・ギヤボックス

モジュール

スタビライザ・トリム・
スタビライザ・トリム・
アクチュエータ
アクチュエータ

アングル・
アングル・
ギヤボックス
ギヤボックス

67

島津 統合報告書 2023

フラップ・アクチュエータ

フラップ・
アクチュエータトップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

2022 年度の実績 市況・主な取り組みと成果
防衛事業

⿟ 修理案件の減少等により減収となりました。

民間航空機事業

収益改善⿟ 厳しい事業環境のもと、コスト構造の改善、選択と集中の推進により、大幅に増益しました。

⿟ 航空旅客需要の増加に伴い、コロナ禍前の水準を超え、増収となりました。

2023 年度の主な取り組み
長期に安定した成長・収益を確保

⿟「 選択と集中 」の基本方針のもと、収益改善の取り組みを継続することで、長期に安定した成長・ 収益が確保できる事業を目指します。また、保有技術を活かし、主にモビリティと社会インフラ分野で新たな事業を創出
し、「 安心・安全な社会の実現に貢献する事業 」となることを目指します。

海洋機器の事業化に向けた取り組み
長崎県との共同研究がスタート
当社は、長崎県および長崎市と2023 年 1 月に研究拠点立たデ ー タや画像の回収には機体を海中から引き揚げる必に研究開発拠点「Shimadzu Nagasaki Collaboration

なっていました。当社の水中光無線装置は磁気技術で培っ地協定書を締結しました。当社は協定に基づき、長崎市内

要があり、それに関わる人員の安全性やコスト面が課題とLab」を開所し、感染症対策、海洋事業、情報 / セキュリティの 3 分野で共同研究を進め、社会課題の解決につながる製た技術を用いて、従来難しかった水中での高速無線通信を品・サービスの創出を目指します。

通信装置を利用した養殖設備や洋上風力発電に代表された「海洋事業」の分野では、カーボンニュートラル社会の実現に

海洋設備点検の自動化などの実証実験を行います。

向けた洋上風力発電の施設や、海中インフラの設置・点検

水中光無線通信装置の研究開発を通じて、これらの課題解業務などを無線で航行する自立型無人潜水機（AUV）で行

うニーズが高まっています。しかしながら、AUV が収集し可能にしました。今後、長崎市近海で、当社製の水中光無線

決に取り組み、海洋開発分野に貢献してまいります。

レーザー光の送受信によって水中での 高速通信 が 可能。水中ロボットなどに搭載し、ロボット間や洋上母水中光無線通信装置

船との 通信 を 可能にします。当社は水中 Wi-Fiと呼べる通信環境を提供し、グローバルな「海洋開発のDX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現を目指します。

水中光無線装置の活用事例

防衛事業向け製品
外 景に重ねて様 々 な 飛行情報を表示

す る H U D（ H e a d U p D i s p l a y ）、

HMD(Helmet Mounted Display)

エアマネジメント
システムなど、高度な電子技術と光学技術を駆使したディスプレイシステムを提供。パイ航空機内の温度と圧力を調整するエアマネジメントシステム。機内環境を統合的に最適化する解析・評
価能力で快適環境の提供に貢献します。

ヘッドアップディスプレイ

ロットの負荷軽減、飛行安全に貢献しています。

島津 統合報告書 2023

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7 つの経営基盤強化（1）
ガバナンスの強化 → P.70

「コンプライアンスは全てに優先する」
を基本に、グループガバナンスを強化します。中期経営計

画ではモニタリング機能の強化、リスクマネジメントの推進、実効的な内部統制の実現を行います。
特にグループ会社では、財務監査のみならず、内部統制の監査も外部機関を活用しモニタリング強化を進めます。また、業務監査方針を策定し、グローバルに業務監査を実施していきます。

（2）開発スピード強化 → P.73

グローバルで開発力を向上させ、各地で製品開発体制を強化します。開発プロセスの革新では、

アジャイル手法を加え、開発スピードを向上させます。

（3）国際標準化、規制対応力の強化 → P.79
各国の機関と協力しながら標準化を進めます。

（4）グローバル製造の拡大 → P.85

調達機能の強化や内製拡大による製造 BCM の強靭化、日・米・中・マレーシアの製造能力増強を推進します。

（5）
DX 推進 → P.87

社内の DX とお客様との DX の両面を進め、データドリブン経営を実現します。

（6）人財戦略 → P.91

多様なパートナーと共に社会課題解決に向けてイノベーションをリードする人財を創出します。高

い倫理観と道徳観を持って相手の期待に応えるというインテグリティとコンプライアンスをしっかり身に付けた上で、専門性と多様性、諦めずに最後までやり抜く完遂力、新しい課題に取り組む挑戦力、
失敗に学び、自らを鍛えていく成長力を持った人財を創出します。

（7）財務戦略 → P.99

攻めの財務に向けて、
4 つの社会価値創生領域で成長投資および開発、製造、DX 関連の基盤強化に向けて積極的に投資を行います。配当性向は、30% 以上の維持と継続的な株主還元を考えています。また、積極的な投資には投資対効果が重要となるため ROIC を導入して資本効率の向上を目
指します。

69

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：ガバナンスの強化

グループガバナンスの強化、組織風土の改革（統合リスク管理の実践）
企業価値最大化に向けて当社グループは、組織運営上の重要な仕組みとして、リスクマネジメント（事業に関わるリスク
対策）と、コンプライアンス・内部統制（職務執行上のリスク対応 ）を有機的・一体的に機能させ、経営戦略や事業目的等を達成して、企業価

コーポレート・ガバナンス
取締役会
経営者

ガバナンス

執行役員会

組織構成員

値の最大化を図っていきます。

リスク
マネジメント

内部統制
コンプライアンス

モニタリングコンプライアンスの徹底
基本方針
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているために、安全保障貿易管理、贈収賄防止、競争法など、世し、集合研修や e-Learning 等の教育活動により、その内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組んでいます。

界各国・地域の法令や行政による許認可、規制の適用を受けており、その遵守に努めています。

倫理・コンプライアンス意識の把握

また、法令遵守のみならず、国際規範に則り行動するとと各組織・職場の倫理・コンプライアンス意識を把握する

もに、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章

ために、定期的（3 年ごと）に外部専門家によるアンケート調のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を査を行っています。その分析結果から、各組織・職場での「島津グループ企業倫理規定」
として定め、当社社長方針のディスカッションを通じて、改善を図ります。当社グループ「コンプライアンスは全てに優先する」
を実践しています。

に共通する改善項目については、各リスク責任部署・各種

⿟ 安全保障貿易管理：国際的な平和および安全の維持に

委員会の統制活動に落とし込み対策を実施しています。

関する管理方針のもと、適正な輸出入管理の実施
⿟ 贈収賄・反競争行為の防止：公務員への贈賄行為や、民間の取引先・関係先への不適切な接待・贈答の禁止
⿟ 医療機関等との関係と透明性確保： 医療機関等への資金提供情報の公開

相談・通報窓口の整備

⿟ 本社・ 国内グ ル ー プ会社（2021 年実施、25 社 回答率：職場のチームワークとコミュニケーション改善へ
90%）
の取り組み

⿟ 海外グ ル ー プ会社（2022 年実施、49 社 回答率 90%）：
インテグリティ（誠実性）向上への検討

職場ごとの取り組み

企業倫理に関する問題の予防・早期発見・対策のため、2011 年より毎年 7 月の「島津グループコンプライアンス

相談・通報窓口を社内外に設け、当社グループ全従業員（退の日」に、過去発生した不祥事を振り返り、日常業務におけ職者を含む）、派遣社員および社内で業務に従事する請負

る気づきを話し合い、コンプライアンス違反の“芽”
を早期

会社従業員に周知しています。なお社外窓口「外部ホットラに発見して、問題発生の未然防止につなげています。

イン」への相談・通報は外部弁護士が通報を受領し、監査

また 2022 年度から、適切 な 業務遂行に必要 な 知識（業役が調査を行う、経営幹部から独立した仕組みとなってい

法、規定、業務手続等）と価値観の修得、業務品質の向上おます。2022 年度は、グループ全体で 119 件の相談・通報

よび人材の育成を目的に、本社および国内グループ会社にがありました。情報提供者を保護するとともに、必要な調おいて、職場単位での学習制度を導入しました。リスク責査を行い、是正・措置・再発防止策の策定を講じています。

任部署が提供する教育資料も活用しながら各チ ー ムが学習を進めており、2022 年度は当社グ ル ー プで計 14,000推進活動
当社グループは、企業倫理規定のエッセンスをより分かりやすくまとめた「 企業倫理行動規範ハンドブック」を策定

回を超える職場学習が行われました。これらの活動を息長く実施することで、当社グループの組織に良い風土を醸成
していきます。

島津 統合報告書 2023

70

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：ガバナンスの強化

グループガバナンスの強化、組織風土の改革（統合リスク管理の実践）

内部統制（職務執行上のリスク対応）
基本方針

財務報告に係る内部統制の構築

当社グループは、役職員の職務執行が法令および定款に当社グループは、金融庁の実施基準に基づき、「財務報適合すること、およびその業務が適正かつ効率的に行われ告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」にて、内ることを確保するための内部統制体制を整備しています。

部統制の基本的な枠組みを定め、業務の有効性および効常に事業環境の変化を捉え、過去の考え方や方法にとらわ

率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に係る法れない体制へと改善し、強化を図っていきます。

令等の遵守の促進および資産の保全により、事業活動の目的達成を図っています。

内部統制体制その構築にあたっては、適正な財務報告を作成し開示す

適正かつ効率的な業務執行のために、業務運営に関するることの重要性を十分に認識し、内部統制を全社的な経営諸規定の体系的整備と職務権限を明確化して、経営の透明課題として整備、運用するとともに、その内部統制の水準性を高めるために当社グループの情報が正確かつ迅速にを維持および向上させるために継続して評価し、不備があ伝達されるための体制を整備しています。なお、違反行為

れば改善（是正）する活動を実施しています。実施範囲につ等が発生した場合は、当社グループでその内容と処分等をいては、重要性の高い会社や業務プロセスを対象に重点的

速やかに共有し、類似行為の発生抑止に努めています。加に取り組むことで、その実効性を向上させています。

えて、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理のもと、広報・IR 活動や Web サ イトにより、適宜適切な対外情報発実施範囲外（非対象グループ会社）への補完活動
本社内部監査室が作成した重要項目に絞った点検表をも

信・開示を行っています。
また、当社グループのガバナンスに関する基本的な考えとに、各社が自己点検でリスクを把握したのち、本社管理部

方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジ

門が連繋して、ヒアリング確認を行っています。その結果

メント基本規定」
を定めて、グループ全体の経営状況の把握を分析して、リスク発生を低減するための統制を整備して、および管理体制の継続的な整備・強化していくことで、適問題発生の抑制に努めています。

正かつ効率的なグループ運営を実現していきます。

リスクマネジメント（事業に関わるリスク対策）
基本方針

リスク・倫理体制

企業の社会的責任を果たしつつ事業の継続と発展を達

当社グループ全体のリスク管理を推進するために、当社成していくために、リスク管理は不可欠の存在です。当社

社長を議長として半期ごとに「リスク・倫理会議 」を開催しグループは、事業に関わるリスクを適正に管理するためのています。その決議事項を各組織・職場で自律的に取り組

活動として、リスク発現の未然防止に取り組むこと、また危めるように、リスクマネジメント担当役員の統括のもと、各機事象が発生した場合に早期解決に向けて、その損失影響

リスク責任部署や各種委員会が指導・支援します。

を最小化する措置および真因究明・ 再発防止の水平展開を行うことを「島津グループリスクマネジメント基本規定」として定め、実践しています。
リスク・倫理体制
事業部
各部署
グループ会社

島津グループとしての活動をリード、支援・指導するグループ
サステナビリティ会議

各リスク
責任部署
各種
専門委員会

報告

リスク・倫理会議

統括

RM ※事務局（総務部）

RM ※担当役員

報告
指揮命令

社長

※ RM：リスクマネジメント

71

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報推進活動
未然防止の活動
定期的なリスクの把握・評価に基づき、リスクへの対応
やモニタリングを行い、RM ※活動のサイクルを回していモニタリングⅣ

リスクの識別
Ⅰ

リスクへの
対応
Ⅲ

リスク評価
優先順位付けⅡます。当社グループの事業活動において、社会からの期待に反する重大な事象の発生、および事業への障害による企業価値の毀損を防止するため、経営層およびリスク責任部
署が中心にリスクの識別と評価・優先順位付けを行い、各リスクが適切にコントロールされるよう、優先順位の高い
リスクについて全社的な取り組みを行う仕組みの構築に取り組んでいます。

Ⅰ

危機事象発生時の対応
危機事象が発生した場合に適切な対応を行うため、リス
クマネジメント緊急連絡体制を整備しています。「 第一報

Ⅱを早く」を原則に、必要に応じて社長を議長とした対策本部

Ⅲを設けて対策を行います。

Ⅳ

当社グループが晒されるリスクを識別（把握）する
ステップⅠで識別したリスクを評価（ 発生可能性×影響度 ）で評価する
対応すべき優先取組リスクを決定する
ステップⅡで決定した優先取組リスクの所管責任部署による、リスクを低減させるための対応策の設計、実行により、残存リスクを下げる
残存リスクの評価により、リスクへの対応状況を確認する
リスクマネジメントプロセス全体をモニタリングする

モニタリング
基本的な考え方モニタリング強化の体系

当社グループは、リスクマネジメント・内部統制・コンプ

2023 年度より海外地域コーポレート本部（ 欧州、米州、

ライアンスのすべてが有効に機能していることを、事業・

中国、アジア）ごとに監査組織を設置し、本社の業務監査方

管理・監査の 3 ラインの各段階で、組織的かつ継続的に検針のもとで監査を行います。監査頻度を増やして、当社グ討・評価します。

ル ー プ各社の事業部門（ 第 1 ライン）と管理部門（ 第 2 ライン）
へ日常的に適切なモニタリングを促します。

第 1 ライン

第 2 ライン（本社 ／ グループ会社の事業部門）（本社 ／ 地域拠点の管理部門）

⿟ 役員
業務品質の維持方針を示し、その運用状況を確認する。
管掌役員

⿟ 上席者
適切に権限委譲して、部下の仕事ぶりを観察するとともに、部下の業務の弱みを補完して、レベルアップへの指導を行う。

法務

人事

理財

品質

DX・IT

総務
⋮

上長
指導・教育のイメージ
一般職員

担当者
ドラフト

上長
レビュー

監査・助言

上長 → 担当者
フィードバック修正⿟ 第 1 ラインの業務執行に対して、専門的立場から業務提供するとともに、必要に応じて指導・支援する。
⿟ 独立的な視点から、各事業部門の業務品質や全社方針等に対するコンプラ
イアンスリスクについても注視し、必要あれば是正を要請する。

監査・助言

第 3 ライン（本社内部監査室←（報告）／（委託）→地域拠点の監査組織）

島津 統合報告書 2023

72

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：開発スピード強化研究開発体制・事例

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/today/20230309-1.html
新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」開所

新たな知の創造や交流が生まれる空間、先端分析手法の開発を推進

イノベーションセンター
社会の課題やニーズは、様々な国・地域でますます多様その基点となるのが、世界各地の「 イノベ ーションセン化しています。当社グループは、それらの課題やニーズをター」
です。米州・欧州・中国・アジア・日本の各拠点で各顕在化させ、研究課題まで落とし込むことで、お客様の課題

地域のパートナーと共同研究を推進し、素早く成果に結び解決に貢献できるように努めています。

付けることを狙っています。そして、それらの成果を世界各そのために、課題やニーズを解決しようとする世界各地

地の拠点と共有することで、より多くの人々に価値をお届けの様々なパートナーと共に取り組むことで、必要とされる新しています。

たな技術やイノベーションの創出につなげていきます。
島津グループのイノベーションセンター
先端研究開発の成果の社会実装を進め、『社会課題の解決』に貢献

イノベーションセンター
（ドイツ）

欧州

イノベーションセンター
（中国）

中国

イノベーションセンター
（米国）

米州

日本

アジア
イノベーションセンター（シンガポール）

Solutions COE（京都市）

Shimadzu Tokyo Innovation Plaza（川崎市）

新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」
新たな知の創造や交流が生まれる空間、先端分析手法の開発を推進
本施設は、羽田空港の近く、川崎市殿町の国際戦略拠点が活発に行われています。首都圏のお客様に近いだけで「キングスカイフロント」内にあり、2023 年 1 月に開設しまなく、羽田空港を使って国内各地、さらには海外のお客様にした。分析計測機器の応用技術開発やお客様の技術サポーも頻繁にご来訪いただけます。

トを推進し、オープンイノベーションを進めていきます。

この立地を活かして、お客様のニーズを把握し、新規ア特長の一つはお客様の近くにあるということです。川崎

プリケーションや製品開発へ反映させることを目指してい市のキングスカイフロント地区には約 70 ものヘルスケア

ます。

関連研究機関や企業が入居しており、技術交流や共同研究
ラボエリア名主な設置機種特長

Healthcare Science
Laboratory
Green Science
Laboratory
Material Science
Laboratory
Optics Science
Laboratory

液体クロマトグラフ／質量分析システム
ライフサイエンス関連機器

医薬品の開発・製造、疾病のマーカー探索、食品中の残留農薬やアレ
ルゲン物質の確認等、人々の健康を支えるソリューションを提供する

ガスクロマトグラフ／
質量分析システム

石油化学、エネルギー分野の開発・製造、大気／環境水中の有害物質確認など、人々の生活を支える先端分析手法を開発する

材料試験機
非破壊検査機器

金属やプラスチックをはじめ、医薬品、食品、生体試料など様々な材料・製品の物性計測、表面観察等の多角的評価を行う

分光分析装置
元素分析装置当社のコア技術である分光／ X 線技術を用いて、各分野の製品開発・製造・品質管理の現場を支えるソリューションを提供する
“魅せる”
“繋げる”
をコンセプトとしています。ラボエリアには合計100台以上の装置を設置

73

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/today/20220608-1.html
基盤技術研究所に「Shimadzu みらい共創ラボ」開所

研究者同士のコラボレーションで最先端の研究を加速

基盤技術研究所に新研究棟「Shimadzu みらい共創ラボ」
を開設

当社は京都府相楽郡精華町の「 けいはんな学研都市 」には、コア技術を深耕するた「Shimadzu みらい共創ラボ」

位置する基盤技術研究所内に、新研究棟「Shimadzu みらめの「基盤ラボエリア」と、社内外との交流や協働からイノ

い共創ラボ」
を開設しました。先端分析、脳五感・革新バイベーションを生むための「クロスラボエリア」から構成され、オ、AI（人工知能）などの研究開発を推進し、オープンイノ

大型機器を揃えた先端分析室やバイオ実験室を設けていベーションによる新しい価値の創造と社会課題の解決を目ます。また、アイデアを素早く形にするためのラピッドプロ

指します。

トタイピング（高速試作）設備や、開発者がユーザーの利用

基盤技術研究所は、当社の長期的な成長に必要なコア技

シーンから新たな気付きを獲得するプレ実証の場、300 人術の深耕や新技術の獲得、新事業創出をミッションとしておを超える規模の講演が可能なオーディトリアムなども設置

り、様々な独自製品の開発に大きく寄与しています。当社しました。

の今後のさらなる成長には、世界初の技術をベースとした

1 度の分析から多種多様な情報を同時に取得して AI で高ソリューションで顧客や社会の課題解決に貢献していく必

度に解析する“Whole Analysis”技術の確立によるバイオ

要があります。このためには、加速度的に革新が進む AI 技

マーカー探索や新規マテリアル評価、Organs-on-a-chip

術やバイオテクノロジー、センシング技術などを取り入れ（生体機能チップ）技術を用いた医薬品候補物質の評価、脳ながら、事業の中核となる技術を高度化・多様化すること

五感機能の計測に基づく軽度認知症に対する介入効果測定が求められます。

やニューロマーケティングへの応用などに取り組みます。

ラボエリア名主な研究テーマ

PhysicalLaboratory Zone

X 線、放射線、光など物理系

Human Sciences
Laboratory Zone

人間の感覚や感情

Biological
Laboratory Zone

細胞、微生物、抗体反応などバイオ系

ChemicalLaboratory Zone

化学合成や化学分析など化学物質系

特長• 振動を抑える環境を整備• 放射線シールドルームや絶対暗室などを設置• 様々なシチュエーションでの観察に対応する
部屋を設置• バイオセーフティレベ ルに則る多数の設備や冷蔵室を設置• 集中配管によって安全にガスを供給• 廃棄物管理や薬品管理を徹底

島津 統合報告書 2023

74

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：開発スピード強化研究開発体制・事例

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/rsxvfmi_950zpt98.html
農研機構と島津製作所が技術を提供、カゴメ・はくばく・森永乳業の利用が決定
健康につながる食品・飲料開発を支援する「NARO 島津テスティングラボ」開設

ヘルスケア領域

健康につながる食品・飲料開発を支援する「NARO 島津テスティングラボ」開設
当社は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究

めの高速液体クロマトグ ラフ質量分析システム「LCMS-

機構（以下「農研機構／ NARO」）と、食品・飲料メーカーの「LCMS-9050」
や、香り成分を評価できるガス
8060NX」

健康に寄与する研究や製品開発を支援する「NARO 島津テクロマトグラフ質量分析システム「GCMS-TQ8040NX」

スティングラボ」（以下テスティングラボ）
を2023 年 3 月「ヘなど最新の分析計測機器を利用することが可能です。

に開設しました。
ルスケア R&D センター」

当社と農研機構は、豊富な経験と技術を提供し、分析計

テスティングラボは、食品・飲料メーカーの研究員が企画の策定から実施までをサポートします。本ラボで得られ業ごとに1ヵ月単位で入居でき、カゴメ株式会社・株式会社

た知見を蓄積することで、次世代の食品・飲料研究の発展

はくばく・森永乳業株式会社らが順次利用予定です。

を支援し、食を通じた健康長寿社会の実現とイノベ―ション

入居者は機能性成分の探索やその含有量を測定するた創出を目指します。

NARO 島津テスティングラボ写真

当社は 2023 年 3 月、国立大学法人大阪大学大学院工学ての培養肉食用化の実現を目指します。5 者は本コンソー

研究科、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、凸版印刷

シアムの活動を通じて、環境・食糧問題の解決や、人々の株式会社、株式会社シグマクシスと、「培養肉未来創造コン

健康増進、未来の食の提案に貢献してまいります。

ソーシアム」
を設立しました。本コンソーシアムは、「3D バ
イオプリントによる食用培養肉製造技術に関する社会実装の具体的な取り組み 」を目的としています。企業を超えた協業により「3D バイオプリント技術の応用開発」「生産・流通までの一貫したバリューチェーンの確立」「省庁や民間企業との 連携 による法規制整備への貢献 」を進めます。また、2025 年日本国際博覧会（大阪・
関西万博 ）での展示など「 生活
者 の 理解促進につな がる情報
発信 」に注力し、世界に先駆け75

島津 統合報告書 2023

和牛の構造を再現した細胞培養肉

培養肉自動生産装置（試作機）

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/
news/2023/83je62u99407i80v.html
大阪大学・島津製作所・伊藤ハム米久・凸版印刷・シグマクシスが「培養肉
未来創造コンソーシアム」
を設立 研究推進拠点を大阪大学に設置トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/news/press/y5v_d3_f0s_qrdwy.html
日本初となる血液バイオマーカーを用いた認知症診断ワークフローの構築へ
島津製作所・エーザイ・大分大学・臼杵市医師会が共同研究を開始

ヘルスケア領域

日本初となる血液バイオマーカーを用いた認知症診断ワークフローの構築へ
当社は、エーザイ株式会社、国立大学法人大分大学（以下、いて、血液バイオマーカーの有用性を実証し、アルツハイ大分大学）、一般社団法人臼杵市医師会と、臼杵市を実証立

マー病の早期診断への貢献を目指します。また、血液バイ地としたコホ ート研究を2022 年 11 月より開始しました。

オマーカーの普及により、被検者の負担を抑えることが期

本共同研究は、血液バイオマーカーを活用し、軽度認知障害

待されます。

（MCI）およびアルツハイマー病の診断ワークフローを日

4 者はアルツハイマー病の早期発見に寄与するエコシス

本で初めて構築する試みです。
「認知症に関する脳脊髄液・テムを構築することで、当事者様や家族が安心して生活で血液バイオマーカーの適正使用指針」 に則り、かかりつけきる社会インフラの整備に尽力してまいります。

医から認知症の関連学会専門医に至る医療連携体制にお※ 厚生労働省科学研究費研究班 2021 年 3 月31 日
https://www.neurology-jp.org/guidelinem/pdf/dementia_
biomarker.pdf

※

研究概要図
STEP1
かかりつけ医研究への参加希望者（50 歳以上）（日常診療で物忘れの症状がある方のスクリーニング）

STEP2
コスモス病院／
健康管理センター
検査実施
・認知機能検査
・問診
・MRI
・採血

STEP3

STEP4

島津製作所

かかりつけ医／コスモス病院

血液バイオマーカー検査
・アミロイドMS CL 検査等

各種検査結果の開示と説明
・心理的影響の評価（アンケート）・継続した診療

STEP5

STEP6
大分大学／
かかりつけ医／コスモス病院

大分大学
検査実施
・認知機能検査（詳細）・のうKNOW
・アミロイドPET 検査
・その他詳細検査

研究参加者への結果報告
・診療方針の決定

・継続した診療やアンケートの実施※ STEP1 で 200 名程度の研究参加希望者を募集し、STEP2 で専門医による認知機能検査と問診により100 名を選定する。

グリーン領域「CO2 からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」
がNEDO グリーンイノベーション基金事業に採択
当社は株式会社カネカ（カネカ）、株式会社バッカス・バイオ

循環型バイオものづくり技術

イノベーション
（バッカス）、日揮ホールディングス株式会社（日

CO2

揮 HD）
と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開が公募した「グリーンイノベーション基金事業
発機構（NEDO）／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボ

生分解 焼却AI
CO2 固定化
微生物開発

循環
製品群

ンリサイクルの推進」
に対し、「CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発（以下、本プロジェクト）」を共同提案し、実施予定先として採択されました。
本プロジェクトはカーボンリサイクルの実現に貢献するものです。4者がこれまで培ってきた知見や技術を結集し、CO2を原料として生分解性バイオポリマーを生産する微生物の開発および生産プロセスの技術開発を行い、化石資源に依存しない循環型バイオものづくり技術の実現を目指します。

ガス発酵

本プロジェクトの事業期間は 2023 年度から2030 年度とし、次の 3 つのテーマに取り組みます。

⿟ CO2 を原料とするガス発酵バ イオファウンドリの確立（ 担当：

バッカス、島津）⿟ バイオポリマー生産微生物等の開発・改良（担当：カネカ）
⿟C O2 を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等 の 開発・実証（担当：カネカ、日揮 HD、島津）Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/
e1ihn91ut6sm3c8r.html「CO2 からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」
がNEDO グリーンイノベーション基金事業に採択

島津 統合報告書 2023

76

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：開発スピード強化

CTO メッセージ

常務執行役員

CTO

糸井 弘人
略歴

1984 年 4 月 当社入社
1996 年 6 月 分析機器事業部 技術部
2001 年 4 月 分析機器事業部 MS ／ GC ビジネスユニット マネージャー
2011 年 6 月 分析計測事業部 ライフサイエンス事業統括部
MS ビジネスユニット ビジネスユニット長2017 年 6 月 分析計測事業部 副事業部長

兼 ライフサイエンス事業統括部 統括部長

2018 年 4 月 執行役員 分析計測事業部 副事業部長

兼 ライフサイエンス事業統括部 統括部長

2020 年 4 月 執行役員 基盤技術研究所 所長
2022 年 4 月 常務執行役員 CTO（現在に至る）

前中期経営計画の成果、課題

一方、課題は開発の遅延です。コロナ禍ということもありましたが、製品の上市時期の遅延がたびたび起きてしま

前中期経営計画期間中に数多くの研究開発を推進しましいました。また、研究開発のテーマがヘルスケア領域に偏った。その中でも、大きな成果を出したものが、神戸大学とており、新中計のヘルスケア以外の領域、グリーン、マテリ

共同研究を進めているAutonomous Lab です。このプロ

アル、インダストリーについても開発を強化する必要を感

トタイプを見た企業からぜひ欲しいとの要望があり、特注

じています。さらに、海外との連携ももう少し進展させたで納入し、顧客の意見を取り入れながらアプリケーション開

かったという思いがあります。

発や改良を進めています。これこそが私たちが進めようとしているアジャイル型開発の適用拡大です。新しい製品を開発するプロセスでは、顧客が使用してフィードバックをもらいブラッシュアップする必要がありますが、製品仕様を固77

新中期経営計画で目指す姿

めてからではどうしても動きが遅くなります。アジャイル型

一言で表現すれば「 技術・ 研究開発 の 新しいプ ラ ット

開発を推進する中で、一つの成果が出たと感じています。

フォームを作る」ということです。まずは、課題でもあった

研 究 開 発 の 基 盤 作 りに 関 し て は、“Shimadzu み ら

開発遅延に対してアジャイル型開発のプラットフォームをい共創ラボ ”
“Shimadzu Tokyo Innovation Plaza”

構築します。新中計では、
デジタルツイン、
メタバースといっ“KYOLABS”の開設が完了し、オープンイノベーションをた DX を研究開発に展開し、合理化、技術継承、データ蓄積推進する拠点が整いました。今後は、これらを活用していを行う基盤作りをしたいと考えています。試作品の設計検かに成果を創出するかが私の使命です。また、社外と多く

証は手作業が多いため、自動化を進めて無駄をなくしての包括連携協定を結ぶことができました。例えば、京都大

いきます。

学、長崎大学、大阪大学といった学術機関とは、技術面だけ

また、グローバルでの開発体制の構築を行います。日本

でなく人財育成も含めた観点で連携を進めていく基盤をから出向いて海外市場のニーズを調査し、日本で開発を進整えることができました。

めるのではなく、現地に開発拠点を設置して現地のニーズ

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画を迅速に製品化していきます。 地域として先ずは北米に

R&D センターを設置します。また、インドでは特に製薬に関するニーズを探索し、それに合った製品やソフト・アプリ
ケーションなどを開発する拠点を強化します。

財務・企業情報イノベーション文化を醸成する
CTO として感じているのは、島津の変化です。新事業
創出やアジャイル型開発もある程度はできてきているのですが、まだそれが当たり前の状況には至っていません。
イノベーション文化の醸成、イノベーションを起こすためにスタートアップと連携し、新事業を創出

リスクに挑戦することが当然になるようにしていきたいです。

前中計では、2020 年 10 月にスタートアップインキュベー

既存事業の製品開発は、商品企画から開発・製造・販売・ションセンターを開設しました。3 つの製品を上市しました

サ ービスまで確かな計画を立てて進める必要があります

が、うち 2 つが医療機器規制の絡む製品であったため、アが、新事業はそれから切り離して、思い切り冒険し、失敗覚

ジャイル型開発が適用できず、苦労したのも事実です。基悟で数多くの挑戦ができるように変えていきたいです。そ礎開発はアジャイル、その後はウォーターフォール と切りのため、イノベーション文化の醸成の基盤となる、イノベー

分けて開発するなど、前中計で課題であった開発遅延に対ション・マネジメントシステム（IMS）
を導入します。これは応していきます。

スタートアップでは当たり前にやっていることを、大企業で※コ ー ポレートベンチャー キャピタルでは、独立系ベンもできるように規格化したものですが、このようなプラット

チャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社と共同

フォームを活用して、新事業・新技術開発を活発に進めらで、スタートアップを支援し、当社製品・サービスの成長やれる基盤を構築したいと考えています。

新規事業の創出につながる戦略リターンを獲得します。ままた、人財育成に関しても、変えていきたいです。例えた、事業だけでなくイノベーションをリードできる人財、将ば、上司から業務指示されたテーマだけでなく、自らテー来の経営人財を育成することも狙っています。スタートアッマを提案したり、志のある人が集まって意見を出し合える

プへの投資は成功が難しいと言われていますが、ポ ート

環境をつくりたい。軋轢はいろいろあると思いますが、やフォリオを組んだ投資により、トータルでプラスになればとりたいことを抑えるのではなく、将来につながる仕事を思考えています。

いっきりやってもらうようにしたいです。

※ 一つずつ開発工程を完了させ、次の工程へ進めていく開発手法

CTO にな っ て他社の CTO と会話する機会が増えました。どの企業も、「どうしたらイノベーションを推進できるか、人材育成、若手のモチベーションアップ、技術継承をど

長期的に目指す姿

うするか」など、悩んでいることはみな同じです。ただ、課長期的には、LC、MS、UV、GC といったようにサンプ

ため「解決策は外に探しに行くように」と言っています。閉じルを分析機器ごとに解析するのではなく、いろいろなモダ

こもるのではなく、積極的に外部との接点を多く持つこと

リティを融合して AI で統合解析するようなものを作っていで、イノベーション文化の醸成の第一歩を踏み出すことにきたいと考えています。これが実現できれば、究極のトー

つながると考えています。

題のいくつかは先進企業で既に解決されています。そのタルソリュー ションになります。時間はかかりますが、実現するために様々な取り組みを行っていきます。まずは、今、島津は確実に変わってきています。その変化を定着

Autonomous Lab のような AI・ロボティクスを導入してさせるのが新中計であり、私の仕事です。科学技術やイノ

効率よくかつ再現性が高いラボを実現し、それを提供する

ベーションで社会に貢献する島津に、
今後もご期待ください。

ことから始めます。
もちろん、注力している5 分野（先端分析、AI、革新製造、
革新バイオ、脳五感）の研究も続け、社会課題を解決できる製品・サービスを提供していきます。

島津 統合報告書 2023

78

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：国際標準化、規制対応力の強化

知的財産戦略
知的財産戦略

目標 強い知的財産による製品競争力の強化・事業牽引

知的財産の活用

事業戦略や機種戦略に IP ランドスケープを活用しています。また、獲得した知的財産を、技術ブランド構築による企業価値の向上や、標準化に

IP ランドスケープおけるオープンクローズ戦略の展開に活用しています。

技術ブランド戦略
標準化支援戦略（オープン・クローズ）

戦略的に事業を牽引する知的財産を獲得するとともに、関連技術や意知的財産の獲得・尊重

匠、商標を含めた知財ポートフォリオを構築して、参入障壁を形成します。また、アイデアストック制度を導入し、届け出られた発明をアイデア

事業牽引知財の獲得としてストックして、将来の開発に活用する取り組みも進めています。

特許 PF 構築（参入障壁形成）

他社の知的財産権を侵害しないよう、新製品の販売に際して他社の知アイデアストック制度

的財産権の調査・評価を必須とする独自のシステムを構築し、事業上のリスクを最小化しています。

2．事業ポートフォリオに応じた知財投資最適化

知的財産の獲得・尊重

社会課題に対する多角的な事業ポートフォリオを構築し

1．発明創出の推進ており、SDGs の目標の内、“No.3 Good health and研究開発や技術者数に応じた発明届出目標を設定し、重要テーマを中心とした発明創出活動を推進した結果､2022

well-being”をはじめとする13 の目標に対応する研究開発と知財の獲得を進めています。

年度は 794 件の発明届出がありました。このうち基幹特許

今後は、GX 分野への知財投資も拡大していきます。

の基準 を満たす発明が 15 件、AI・感染症等のトレンド技

また、現有事業の保護・発展のため、事業セグメントに応※術が 35 件を占め、例年通りの水準で推移しています。
今後は、顧客課題やその背景にある社会課題を解決す

じた知財投資を行っています。計測機器事業の登録件数は、

2021 年度比で国内 7.7%、外国 9.4% 増加しました。また、る発明の創出を進めていきます。
※ 基幹特許の基準は下記 3 項目の②を満たすもの

解決する課題15
14❷❷❶ 従来相当
❷ 業界初

11
10

07
09

島津 統合報告書 202308

セクター：SDGs ー 目標（ID） セクターのサイズ：特許ファミリー件数※ LexisNexis ® PatentSight ® を用いて当社作成

79

05
06

❶

12

❶ 回避容易❷ 回避困難特許ファミリー
件数

13

発明の範囲

❶

04

❶

❷

機能・性能

02

03

❶ 自社課題❷ 顧客・社会課題

01

17

16

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

北米市場への投資を強化しており、質量分析関係の米国特財務・企業情報

2．標準化支援戦略（オープン・クローズ）
社会課題を解決する技術・知財を開放し、新たな市場を

許スコアは上昇を続けています。
今後は、北米重視の方針を維持しつつ、新事業への知財創造するオープン戦略と、差別化技術を知財障壁により保護してシェアを拡大するクローズ戦略とを立案・遂行して投資を拡大していきます。

います。

特許保有件数

2022 年度には下水とヒトの 2 階建て PCR 検査システム

（件）

国内

5,000

3,917

4,000

ESG 基盤

中期経営計画

海外

■ 研究所
■ 航空
■ 産機
■ 医用
■ 計測

4,181
2,859

3,000

3,094

「京都モデル」の社会実装加速を目指し、特許を新型コロナ
ウイルス検査用に無償開放しました。
引き続き、企業価値の向上と、経済的収益の確保の両立を目指した活動を継続します。

2,000

3．知的財産教育

1,000
0

2021

2022

2021

2022 （年度）

米国特許スコアの経時変化（質量分析関係）創出した知的財産の強い権利の獲得と他社知的財産リス
クの最小化を目指し、新入社員や中堅技術系社員向けに知的財産教育に取り組んでいます。また「ビジネスモデル特許」
といった新技術に対する知財研修もタイムリーに開催し1,400

パテントスコア合計値ています。2022 年度は、延べ 196 人が受講しました。

1,200
1,000

対象

800
バブルは各年の特許件数を示し、高価値特許を獲得／消滅すると右／左方向に、保有600

特許の総価値が増／減すると上／下方向に
移動する。

400

新入社員

研修名

内容
産業財産権の概要

新入社員編

発明創出と文書化方法

200
0
50

60

70

80

90

パテントスコア最高値

100

110

若手～中堅

※ Patent Result Biz Cruncher ® を用いて当社作成

知的財産の活用

検索式チェック編

検索式の読み方スクリーニング編

抵触性判断の方法

明細書チェック編

出願書類の読み方

1．IP ランドスケープの活用

社外からの表彰

拓や、分析機器による遺伝子治療分野への参入など、事業

第 67 回京都府発明等功労者表彰において、当社発明（特戦略の立案に活用しました。また、IP ランドスケープで獲許第 5205918 号）「データ処理装置及びデータ処理プロ得した調査スキルと、ビジネスモデル特許で培った提供価

グラム」が最優秀賞を受賞しました。

IP ランドスケープを、当社 Autonomous Lab の市場開値抽出スキルを融合し、ビジネスモデルの構築支援を行っています。これにより、「もうかる仕組み」を織り込んだ新事業開発を進めていきます。

IP ランドスケープ
市場規模・成長率
財務諸表（売上・投資）

ビジネスモデル特許
抽出スキル

調査スキル

潜在ニーズ

提供価値
当社の強み

サプライチェーン

ビジネスモデル構築支援活動

第 67 回京都府発明等功労者表彰（最優秀賞）受賞の様子

島津 統合報告書 2023

80

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：国際標準化、規制対応力の強化

標準化戦略

標準化の機能の変化（ルール形成）

標準化の進め方

標準化は製品の仕様や性能などを取り決め、粗悪品を排

私たちは標準化を社会に貢献する機会、さらに市場の創除し、一定の品質を保つことを目的で使われてきました。

造、競争力の強化に重要と考え、中期経営計画の「7つの経営

最近はその対象がモノからサービス、社会システムなどに基盤強化」の一つに標準化を掲げ、以下の3項目を推進して拡大しており、ルール形成の役割を果たすものと変化しています。

います。一方、企業や産業界にとって標準化活動は、市場創体制、制度出や競争優位性の確保など事業戦略ツールとして注目され
ています。
私たちは、
「科学技術で社会に貢献する」
を社是として今「国際標準化委CSO（最高標準化責任者）を委員長とする日まで多くの新しい技術を生み出してきました。今まで以員会」を設置して、島津グループ全体で標準化活動を促進し上に、社会に貢献するには、生み出した技術をより多くのています。また、2023 年度から国際標準化の専門部署を人々に使ってもらうために、標準化活動を通したルール形

設置しました。さらに、個別の取り組みを促進するため、財成を推進し、新たな製品やサービスの市場の創出に取り組

政的に支援する「国際標準化支援制度」を用意しています。

みます。また知財による差別化などにより競争優位性を確

一般社団法人日本分析機器工業会（JAIMA）などの業界保し、事業拡大、収益の確保、企業価値の向上による持続的団体の委員会活動を通じて、様々な分野の組織との交流を成長にも貢献していきます。

深めています。その中で、ISO や JIS の原案作成や審議を行う標準化／規格化に関する委員会への派遣者は延べ 85人（2022 年度単体）になります。

1 個々の重要分野における標準化
ボトムアップ的アプローチ

国際
標準化
戦略

2 カーボンニュートラル実現のための標準化
トップダウン的アプローチ

3 標準化のための基盤構築
戦略実行の基盤づくり

1 標準化

医薬・食品・環境・マテリアルの 4 分野における重要な個々の技術などについての標準化を推進し、安心・安全など新たな価値を提供することで、社会の持続的な成長に貢献します。

2

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、水素、洋上風力などの再生可能エネルギーやカーボンリサイクルなどの取り組みが検討されています。その実現のために提供する技術を標準化し社会実装を進めます。

個々の重要分野におけるカーボンニュートラル
実現のための標準化

3 標準化のための基盤構築

81

島津 統合報告書 2023

上記1、2の標準化活動を促進するために、以下の取り組みを行います。
• 業界団体、審議団体との関係を強化• 標準化推進のための社内体制構築• 標準化活動を推進する人材の育成

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画取り組み事例
当社の標準化活動のいくつかの取り組み事例を示します。

財務・企業情報②国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究
機構との機能性農産物の分析手法の標準化
国立研究開発法人農業・ 食品産業技術総合研究機構（ 農研機構）と島津製作所の共同研究ラボ（NARO 島津ラボ）
で①米国環境課題解決に貢献する分析手法の標準化

当 社 の 北 米 子 会 社 で あ るS h i m a d z u S c i e n t i f i c

は、農産物や食品に含まれる機能性成分の簡便で迅速かつ正確な測定手法の開発を行っています。

Instruments, Inc.（以下 SSI）では環境課題解決に向け

機能性食品・飲料の需要は、社会の健康志向から、国内（米国環境保護庁）へ の 公定法
た分析手法を開発し、EPA

のみならず海外でも高まっています。農林水産省でも、この化提案や、世界最大級の民間規格制定機関である ASTM

ような需要に応えるため、農産物の輸出振興を図っていまInternational などへの参画を通じて標準化活動を行ってす。当社は、機能性成分の分析手法を標準化・規格化するこいます。

とで、付加価値の高い機能性食品・飲料の開発・普及を促

成果事例として、トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質

進し、健康長寿社会の実現に貢献していきます。

量分析システム（GC-MS ／ MS）を用いた水質中ダイオキシン類の分析法を開発し、EPA から分析法として適しているとの評価を受けました。行政手続き後に公定法となる③国立医薬品食品衛生研究所との医薬品検査手法の標準化見込みです。これにより、今まで高分解能 GC-MS で分析

日本薬局方などの公定医薬品規格の策定に参画していされていた水質中ダイオキシン類を、より汎用的な装置でる国立医薬品食品衛生研究所は、新規モダリティの医薬品

分析することが可能となり、幅広い機関で対応できるようの安全かつ安定した供給のため、評価技術の開発や規格化になることが期待されます。

活動を行っており、精密な計測と分析はその基盤となってSSI では、その他にも様々な分析手法を開発し標準化にいます。

取り組んでいます。今後、グループ連携をさらに強化し、グ

我が国が引き続き世界有数の創薬国であり続け、まだ見

ローバルに標準化を展開することで、安心・安全な社会のぬ感染症対応も含めた医療ニ ー ズに応えられるだけの創実現に貢献していきます。

薬の開発力を維持・強化することは重要です。当社としても医薬品規制に関するICH ガイドライン改正への対応など
を含めた国立医薬品食品衛生研究所のレギュラトリーサイ
エンスへの取り組みを積極的にサポートし、世界に先駆けた医薬品検査手法の開発に貢献していきます。
具体例としては、将来の日本薬局方収載へ向けて、国立医薬品食品衛生研究所と共に、蛍光 X 線を用 いた医薬品
中の元素不純物分析法収載を目指した研究に取り組んでいます。本研究は研究課題「蛍光 X 線分析法を用いた ICH

Q3D に基づく日本薬局方医薬品の元素不純物管理に関する研究」
として、一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリー
サイエンス財団 令和 4（2022）年度「日本薬局方の試験法等に関する研究」
による助成により行われています。

島津 統合報告書 2023

82

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：国際標準化、規制対応力の強化

CSO（Chief Standardization Oﬃcer）メッセージ

専務執行役員標準化戦略（CSO）
・メディカル規制担当

経営戦略・環境経営（GX）副担当

稲垣 史則
略歴

1982 年 4 月 通商産業省入省
2006 年 11 月 経済産業省 通商政策局通商政策課長
2010 年 7 月 経済産業省 大臣官房政策評価審議官
2011 年 4 月 独立行政法人 日本貿易保険 理事
2015 年 6 月 当社入社 常務執行役員 経営戦略・営業副担当
2017 年 6 月 常務執行役員 地球環境管理担当 経営戦略・営業副担当
2021 年 4 月 常務執行役員 標準化戦略（CSO: Chief Standardization Oﬃcer）
環境経営・メディカル規制担当 経営戦略副担当

2023 年 4 月 専務執行役員 標準化戦略（CSO: Chief Standardization Oﬃcer）
メディカル規制担当 経営戦略・環境経営（GX）副担当（現在に至る）

標準化は重要な差別化戦略

る活動も、早ければ今年から来年に実を結ぶことになります。

標準化とは、ISO（国際標準化機構）のような組織や規制ではマイクロプラスチックの前処理手法の統一・標準化を当局に新たな分析手法などを提案し、標準的なルールとし進めています。マイクロプラスチックは、前処理が違うと、ての採用を目指す施策であり、競合となる欧米メーカーは分析したデータが全く違ったものになってしまいます。従っルール作りに積極的に参画しています。法律や規制において、分析の前処理方法が異なる汚染状況について国際的にて特定企業の製品の使用を義務付けたり、推奨したりする

比較可能なデータは取れません。よって、前処理方法を含ことはありませんが、関連書類の備考欄に標準となった手

めた分析手法の国際統一化を行い、さらにはマイクロプラ法の開発企業名が入ることはあります。そのため、ルール

スチックの実態解明に役立つ製品や応用技術開発を進めて作りに参画した企業の製品や手法は、自然と使用しやすいいきます。その他にも、PFAS ※による水質汚染の分析条件ものとなります。また、規制にはその遵守のための分析方の標準化を行ったり、材料分野におけるマテリアルインフォ法などの標準手法が引用されることが多く、標準に準拠しマティクス、食品分野における機能性成分分析の規制制定にていることは、ユーザーへの訴求ポイントになります。だか

関する様々な協力を行ったりしています。

らこそ欧米メーカーは差別化戦略の一環として注力してきたわけです。
当社は前中期経営計画から標準化戦略に力を入れており、新中期経営計画でもその取り組みを加速させていきます。

詳細なことは申し上げられませんが、例えば、環境分野

また、最初からグローバルで ISO を狙うものもあります
が、ISO として認められるには、世界各国・地域に認めてもらう必要があり、相当な苦労が伴います。そのため、まずは JIS や JAS で実績を作り、その後 ISO 化を図るパターンもあり、様々な手法で標準化を推進しています。
新中計では、GX（グリーントランスフォーメーション）
を推

標準化の具体的な取り組み

83

進します。GX 分野では、都市ガスのカーボンニュートラル
化を目指すメタネーションという技術があります。メタネー

標準化は各分野で進めていますが、一つの規格を制定す

ションは、言ってみればメタンガスを CO2と水素から生成

るには 3 年から5 年はかかります。前中計から取り組んでいする技術で、世界中のガス会社が取り組んでいます。従来

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

水素ガスやアンモニアガスの不純物分析で使われる

ガスクロマトグラフ Nexis GC-2030

メタンガスは LNG から生成していましたが、LNG から生

グロー バル展開については、まずは北米から進めます。

成すると CO2 が排出されます。そのため、日本では 2050

実際、 北米 の 子会社 には 米国 の 省庁勤務経験者 が いる

年以降、LNG から作ったメタンガスの販売が禁止されまことから、まずはその分野で標準化を進め、実際 ASTMす。ガス分析は従来ガスクロマトグラフ（GC）を使うのです（ American Society for Testing and Materials

が、既存の装置では分析が困難です。そうすると、製品から＜米国材料・試験協会＞）化されたものがあります。また、

アプリケーション、成分分析の手法まで、いち早く開発した

ASTM 化には、日本からもアプリケーションの開発などを企業が非常に有利になります。当社の GC のシェアは世界サポートしています。今後はこの動きを欧州やアジア地域

で 2 位ですが、いち早く開発できれば、ゲームチェンジャー

に展開していきたいと考えています。

になると期待しています。
しかしながら、各国・地域で何兆円、何十兆円と予算をつけて GX を推進している中においては、
1 社で100%に近いシェアを獲得できるわけではありません。よく誤解される

これからの島津にご期待くださいのですが、ISO で定められる規格は一つではありません。

私 は 30 数年間、 経済産業省 で 規制 や 規格 を 作る立場

科学的に正しく、同等の技術があれば、複数の規格が認めにいました。規制や規格を作る側では、信頼できるパートられます。GX に関しても、例えるなら、日本方式・欧州方

ナー、プロフェッショナルと一緒に作っています。ルールは式・米国方式となる可能性もあると思います。ただ、日本ただ守るのでははく、作る側になった方が、理想とするルーが国際規格策定に参画していかないと、日本方式だけが国ルができますし、ビジネスとしても有利になります。多くの

際規格に入っていないということが起きてしまいます。

日本人は、「世の中の標準や規制、ルールは国が作り、黙っ当社にとって標準化が難しい分野は、競合にとっても難して従うもの 」としか捉えていません。当社も昔はそうでしいはずです。マーケットがあり、伸びていくのであればできた。ですので、最初は、本当に当社で標準化を進めることるだけ早く標準化を推進していきたいと考えています。

ができるのか半信半疑でした。協力してもその規制や規格※ 人工的に作られた有機フッ素化合物が成立するかどうかは分かりませんし、作るには 3 年から5年の年月がかかり、その間の利益はでません。当初、事業部に「標準化することで、来期の利益にどう貢献するのです

人財育成

か」
と言われたものです。それが、小さな成功体験の積み

これまで、当社では標準化はタスクフォースのような形るまでになりました。

重ねにより、「標準化は事業戦略」とまで、社内でも言われで進めてきました。2023 年 4 月に技術推進部の中に国際

今後も、標準化人財を育て、開発の初期から標準化を見標準化グループを新たに発足したことで、より戦略的、組織据えた取り組みを加速させていきます。これからの島津に的に標準化を推進していきます。

ぜひご期待ください。

島津 統合報告書 2023

84

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：グローバル製造の拡大

グローバル製造体制の強化
お客様の夢に、私たちの夢を重ね、努力を加え、“共感あふれる社会”を創るために、柔軟な製造体制の構築を目指していきます。グローバルでの製造体制として日本、中国、北米、アジア、欧州の 5極で、各地域・各機種の需要増に応え、併せて自然災害や部材入手難が起こってもお客様に製品を供給できるよう、様々な施策を推進します。

中国
（%）

350
286

300
250
188

200
150
100

100

50
0

2020

2025

2030（年度）

欧州
（%）

150
120

126
100

96

2020

2025

90
60
30
0

2030（年度）

日本

海外（中国、北米、アジア、欧州）⿟ 国内においては、京都（三条・紫野）、滋賀（瀬田）、神奈川⿟ 海外での売り上げが伸びるなか、中国、北米、アジア（マ（秦野・厚木）、島根（出雲）、長野（飯田）、茨城（結城）にレーシア、フィリピン）、欧州（英国、フランス）に、自社生

当社グ ル ー プの工場を保有し生産拠点の分散化を図っ

産拠点を構築し地産地消を進めてきました。

ています。
⿟ 島根工場の塗装棟の新設、本社工場の物流拠点を集約した Shimadzu Logistics Center Kyoto の新設など、

⿟ 前中期経営計画期間には、新型コロナウイルスの影響によって各国でロックダウンが発生するなか、各生産拠点で生産機種拡大と重要部品内製化を進め、グローバルで需要増に応えるべく生産能力を拡大し、安定した生産体の分業や代替生産を進めて製品供給を継続しました。今制の構築を進めています。

後さらに、中国、マレーシア工場をはじめ各工場でさらな⿟ 今後も、国内での新工場設立も含め、国内拠点のさらなる多拠点化・強靭化を推進します。

る生産可能機種拡大を推進していきます。
⿟ 中国・北米においては、現地の販売・開発・製造が連携したモノづくり体制を実現することで現地市場に密着した事業基盤を構築します。

85

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

日本

北米
（%）

（%）

200

185

160

150
120

142

120
80

60

40

30
2020

141

148

100

90

100

0

財務・企業情報2025

2030（年度）

0

2020

2025

2030（年度）

アジ ア
（%）

300

256

250
200
150
100

100

１２４

50
0

2020

2025

2030（年度）※ グラフは、2020 年を100とした際の伸び率

サプライチェーン強靭化と新事業への対応
⿟自 然災害や感染症といったリスクに対応すべく、強靭な⿟ 2 017 年に買収した Alsachim 社に加え、2020 年にはサプライチェーンを構築します。そのため、①中国・北本社三条工場に試薬製造工程を新設し、2022 年には日米での調達機能強化、②戦略的な在庫保有、③重要部品

水製薬株式会社（現島津ダイアグノスティクス株式会社）の内製拡大、などを進めます。

を完全子会社化することで、新規事業である試薬製品の製造体制を国内外で強化しました。今後も事業成長を見
据え多拠点化／強靭化を推進します。

島津 統合報告書 2023

86

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：DX 推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

オンラインコミュニケーション技術の革新、工場での自動化とIoT・AI などの活用、リモートワークな

ど、アフターコロナにおいてデジタル化がますます加速しています。当社グループにおいても、デジタル技術と各種データを活用して、顧客や社会のニーズに対応するとともに、グループ内の業務効率の向上を図ることを目的に、2021 年から DX・IT 戦略統括部を設置し、DX を推進しています。

当社グループの DX
「変革」
こそが本質

る企業変革」が鍵となります。前者はビジネスモデルを変

経済産業省の DXレポ ートによると DX とは、「 企業がビ（ビジネスモデル変革）」です。最新の IT を活用
革する「BX

ジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術

し、サブスクリプションやデジタルコンテンツを活用したリを活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービ

カーリングなどのビジネスの変革がこれらに該当します。

ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、

後者は、組織風土、マインド、文化や仕組みを変革する「CX

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性（コーポレート変革）」です。

を確立すること」と定義されています。

DX

製造業の IT 活用においては、従前からデータの一元管理や製造ラインの自動化などがありますが、DX では単に生産性や品質向上だけを目指すわけではありません。目先のデジタル活用の新たなビジネスモデル創出とそれを可能にする体制を作る企業変革

BX

ビジネスモデル変革

業務改善に留まらず、組織やビジネスモデルそのものを変Business Transformation

革（トランスフォーメーション）
することが DX の本質です。

CX

コーポレート変革（人、文化、マインド、仕組み）

Corporate Transformation

当社グループにおける DX 推進のビジョンは「データとデ当社グループはビジネス環境の変化に対応できるように

ジタル技術を活用することで、社会や顧客と双方向のつな「 変革を続ける力 」を身に付ける必要があり、ビジネスモ

がり・絆の醸成や、従業員の能力発揮を通じ社会への新たデ ル創出につなげる「BX」と会社組織としての進化を目指な価値を提供し続ける」
です。その実現には「デジタルを活す「CX」という両輪を回すために、
4 つの変革テーマを掲げ用したビジネスモデル創出」と「それを可能にする体制を作ました。

DX 推進のための準備を整え、さらなる改善・変革につなげる

DX 推進ビジョン

データとデジタル技術を活用することで、社会や顧客と双方向のつながり・絆の醸成や、従業員の能力発揮を通じ社会への新たな価値を提供し続ける

DX 推進変革テーマ

BX

顧客データ一元化・顧客接点の増強

顧客起点浸透（サブスクリプションビジネスの拡大など）

顧客との共創新たなパートナーとのエコシステム形成

安全・安心で働きやすい
コラボレーションの場を構築

87

島津 統合報告書 2023

市場や社会の変化との協調新たな気づき・
学び・発信

顧客データの一元化・
市場アプローチ迅速化

共通
変革原動力創出
変革機運醸成CX

コラボレーションの
場づくり

CX

標準化・

プロセス効率化

ゆとりの
創出・活用
従業員の
自律的行動・成長

CX
人材の流動化DX 人財の育成

データドリブン経営の実現に向けた業務プロセスの標準化・データの一元化

適材適所から適所適材へ

DX 戦略を推進するためのスキル・制度の整備および人材育成の定着

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報相乗効果を生む以下 4テーマの遂行により、変革原動力創出・変革機運醸成を促します。
顧客起点浸透
顧客デ ータの一元化・顧客接点を増強し、「 販売チャネ

また、サブスクリプションビジネスの拡大にも注力します。

ル拡充による既存事業の拡大」と「新規事業の創出」
を実現

従来の商流やビジネスモデルを再構築し、サブスクリプショ

します。

ンビジネスとして扱うテーマを増やしていきます。プラット

各部門が個別で管理していた全世界の顧客情報を集約・

フォームやサービス、ソフトウェアなど当社が提供できる商

解析することにより、顧客の行動分析から戦略の立案を可材を分類し、料金体系などのルールを整理していきます。

能にします。

標準化・プロセス効率化
データドリブン経営の実現に向けた業務プロセスの標準化・データの一元化を目指します。
当社グル ープの現状は基幹システムの標準機能の上に個別の独自機能（アドオン）を大量に作って運用している状システム構成がシンプルかつシームレスにつながります。
その結果、IT 投資を既存システムの保守・運用から、DX に必要な新規システムの投資へとシフトしていくことを狙っています。

況です。保守や運用コストを削減するため、基幹システム
を標準機能のみにする方針を掲げ、個別アドオンを一切持たないシステム構成に作り変えようとしています。各分野の業務を根本的に見直し、徹底的に標準化することで、これまで個別最適のために構築してきたアドオンを可能な限り削除していきます。
基幹システムの標準機能では賄えない業務については、「 業務標準化された全社部門管理サ ブシステム 」として再構築していきます。基幹システムとサブシステム、これらをデータ連携するための共通基盤を設けることで、全体のコラボレーションの場づくり
安全・安心で働きやすいコラボレーションの場を構築します。

ステムに音声リアルタイム翻訳機能を加え、コミュニケー

社内コミュニケーションの総量を増やし、部署の垣根をションの活性化を図ります。また、当社グループ全体で統一

超えた新たな気づきやつながりを生むことを狙い、当社グ

したデータ（経営情報や非財務情報など）を可視化、公開すループで議論しやすい土台を築きます。オンライン会議シることで、コミュニケーションの場を提供します。

DX 人財の育成
DX 戦略を推進するためのスキル・制度の整備および人財育成の定着を図ります。
自組織の業務プロセスを変革するには課題の本質を見つけ出し、課題解決のためにデータ利活用をすることが非常に重要と考えます。そのためには、デジタル技術・ICTの活用に加えて、データ利活用のスキルを持った人財を育成していくことが必要不可欠です。

2025 年度までの育成目標
実務者：データを活用したビジネスモデル変革やシステム導入の提案ができる人

125人

初学者：データ解析ができ、仮説・検証できる人

500人

初級者：データ活用のための知識が備わった人

3,000人島津 統合報告書 2023

88

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：DX 推進

DX 担当役員メッセージ
DX の推進により業務の標準化と風土変革を図ります
専務執行役員製造・CS 担当 DX・IT 戦略担当
人事副担当

海藤 克明
略歴

1983 年 4 月 当社入社
2000 年 10 月 分析機器事業部 LC 部主任技師（課長）2003 年 6 月 Shimadzu U.S.A. Manufacturing, Inc. 社長
2008 年 10 月 分析計測事業部分析計測工場長
2011 年 6 月 分析計測事業部副事業部長兼分析計測工場長
2015 年 6 月 Shimadzu Scientiﬁc Instruments, Inc. 社長
2016 年 6 月 執行役員 Shimadzu Scientiﬁc Instruments, Inc. 社長
2020 年 4 月 常務執行役員 製造・CS・情報システム担当
2021 年 4 月 常務執行役員 製造・CS 担当 DX 推進（現 DX・IT 戦略）副担当
2023 年 4 月 専務執行役員 製造・CS 担当 DX・IT 戦略担当 人事副担当（現在に至る）CX（Corporate Transformation）、
BX（Business Transformation）の推進

業務の標準化とデータ利活用によるCX の推進前中期経営計画期間中はコロナ禍によるロックダウン、CX は業務の標準化の推進がメインテーマです。業務シ

社員の感染による人手不足が起こりました。また、2022 年

ステムの改善・改修やバージョンアップの際には多大な苦度は、半導体をはじめとする部品入手難などで、思うように労を伴います。なぜなら、部門ごとに異なるワークフロー

生産ができないという状況が続きました。社員が一丸となで、部門最適でシステムを構築しているからです。これは、り、人海戦術で何とか乗り切ったというのが正直な感想で非常にまずいことです。部門最適でシステムを構築すると、す。困難に立ち向かい、乗り切ったことは嬉しいことです

改善の効果が限定的になります。また、簡単に業務を引きが、一方で、様々な課題も見えてきました。

継ぐことも困難になります。

一番課題と感じたのは、デジタル技術・デ ー タの活用

そこで、標準化を強力に進めます。システムや手順を標が遅れているということです。そこで、新中期経営計画で準化し、全部門共通でフォー マットやプロセスを統一しま

は、経営基盤を強化するために DX を推進します。DX 推

す。標準化を行うのは、システム部門だけではありません。

進のためには会社の風土やマインド、文化を変革する“CX

製造、営業、
サービスなど、各部門の標準化を全社で推進し、（Corporate Transformation）”、ビジネスモデルを変すべての活動がデータで見えるようにしていきます。

革する“BX（Business Transformation）”、この 2 つが必要と考えています。

デ ー タ利活用による製造プ ロ セ スの変革によりQCD（Quality
（ 品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery
（ 納期）
）
の改善
を行います。Quality（品質）に関しては、製造データ活用による品質改善を行います。例えば、製造データに少しでも変化があると、直ちにその変化が起きた理由を確認し対処します。早めに対処すれば、不具合の芽を早期に摘むこと89

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画ができ、品質向上につながります。Cost
（コスト）
に関して
は、
製造品質向上による損失コスト削減や自動化によるコスESG 基盤

財務・企業情報

改善の DNA

トダウンを推進します。Delivery（ 納期）に関しては、サー

現状、当社グループは DX 先進企業かと問われれば、残念ビスが持っている据付情報、営業が持っている顧客の納期ながら違うといわざるを得ません。まだまだ、標準化がで情報など、製品に関わるあらゆるデータを集め、グローバ

きていませんし、部門最適でのシステムも散見されます。

ルでお客様がいつ・どこで製品の納品・ 据付を希望され

ただ、私は悲観してはいません。なぜなら、島津社員はているかを把握し、納期に合わせた最適な生産を行います。

たゆみない改善の DNA をもっているからです。37 年前から、当社グループでは DIO（Do It Ourselves）という小集団活動を続けています。最近では、DIO で RPA を使った省

BX を通じて世界のパートナーと共創

力化、自動ラインを作るといった活動もありました。社員には、改善は難しいと考える人よりも課題解決にトライする

BX は、デジタルサービスによってお客様との接触機会人が多いと思っています。自らが考え、そしてたゆみなくを増やし、リアルと組み合わせて世界中のパートナーと関改善を続ける風土の中で DX を推進します。当社グループ

係性を深めることと、デジ タ ル サ ー ビ スを通じて得られの社員であれば、きっとできるはずです。

るデータとリアルな営業情報を集約し、解析・活用してビ
ジネスにつなげることを行います。今後は、デ ータ分析、AI チャット･コミュニティサイトなどから声を拾い、社内へ
フィードバックします。デジタルとリアルをつなぎ、世界のパートナーの声をいち早く捉えることで、ビジネスと共創の機会を拡大します。

島津の DX にご期待ください
振り返ると、入社以来製品開発に14 年、製造に20 年、販売に5 年携わってきました。いろいろな仕事を経験したこと
で、相手の立場が理解しやすくなったと感じています。特に、転機となったのは入社 5 年目で工場の立ち上げのため

DX 人財の育成にドイツの子会社に出向したことです。製造工程すべてに

DX を推進するためにはもちろんツー ルが必要ですが、げることもできました。

関わり、社内外のいろいろな人と知り合うことで視野を広そのツー ルを使いこなす人財がいなければ、宝の持ち腐

社員も視野を広げて、DX を推進してほしいと思います。

れになります。人材については、中途採用なども進めていそうすれば、島津は必ず今よりも強くなります。大きく変革

ますが、各社とも IT 人材は取り合いで、いつ優秀な人材がする島津の DX にご期待ください。

獲得できるか分かりません。そのため、社内で人財を育てています。当社は、2021 年に DX・IT 戦略統括部を発足しました。発足当初より、データを活用できる人材を育成す
るプログラムを立ち上げ、今では、プログラムを受講した人財が、各部署で活躍をしています。今後もこの流れを促進し、多くの社員がデータを使いこなせるようにしていきます。

島津 統合報告書 2023

90

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：人財戦略

グローバルリーダーの育成
人財戦略の基本的な考え方

戦略を実現する人財の育成

人は会社にとって最大の財産であり、島津グループの競育成の方法として、事業戦略の実現、経営基盤強化のた争力の源泉は人財の力にあります。社是である「科学技術

め、経営幹部候補育成や高度専門人財育成、ビジネスリー

で社会に貢献する」
を社員が実践し、技術開発力と社会実装

ダー育成を推進し、学びと経験を実践する場として『島津ア

力の両輪で世界のパートナーと共に社会課題の解決に取りカデミー』を開校します。

組むことで、持続的な企業価値の向上を目指します。人財

革新的な技術を社会実装するには、いち早く製品やサー戦略では、Leadership&Diversity のスローガンのもと、ビス、ビジネスモデルを提供し、成功と失敗から学ぶ力が多様なパートナーと社会課題解決に向けてイノベーション

求められます。島津アカデミーでは、学びと経験を実践す

をリードする人財の創出・獲得を目指し、次の 3 つの取り組

るカリキュラムを準備する予定です。

みを推進します。
⿟ 求 めるマインドを全社員に教育し、社員が自律的に取り組み、挑戦し、常に学び成長する企業文化を醸成します。

①経営幹部人財育成
事業戦略、経営基盤の強化を推進する上で、経営幹部の⿟ 事業戦略・経営基盤の強化に必要な人財を定義し、成長に育成は当社の重要テーマです。1997 年より「経営塾」をは向けた学びや経験を支援する環境を準備して育成します。

じめとした、成長を牽引する経営幹部候補の育成に取り組

⿟ 多様な人財を獲得し、『個』の力が発揮できる人事制度、んできました。今後これまでのプログラムを刷新し、知識

働く環境づくりと DE&I を推進します。

の習得に加え、国内外のグループ会社や社外出向、部門横断的な経験など、実践を通じて成長を促す経営幹部候補の自ら挑戦し、常に学び、成長する
企業文化の醸成育成を推進します。

②高度専門人財育成

当社グループの求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多当社グループの成長には、次の 4 つの専門人財が不可欠様な視点や専門性を活かし、戦略的思考と分析力に加えです。1．世界の優れた専門家と協業し新たな技術や事業て、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人財と定義し、機会を生み出す人財、
2．高品質の新製品を生み出すため

その育成に取り組みます。

の開発・設計力をもつ人財、3．高度な管理業務を遂行する

社員が自社の事業や文化・ 歴史を学ぶ機会を設け、企業理念の醸成に取り組んでいます。今後は、すべての社員

人財、4．データを利活用してビジネス・業務を変革する人
財、です。

が島津人に必要とされるマインドを持ち、Diversity を理一例として当社は 2021 年 4 月から、大阪大学と共同で博解し、様々な場面で Leadership を発揮できる人財となれ

士課程での若手技術者・研究者の育成を行っています。社

るよう島津 Leadership&Diversity 研修を展開します。ま

内公募した社員を複数の研究科に派遣しています。また、た、必要なスキルである戦略思考や分析力などを身に付け

2023 年からは新たに、修士卒の学生を採用し、博士課程取るための取り組みを実施します。

得を支援する、産学共創の「REACH プロジェクト」
を開始しました。さらに、資格取得奨励制度や教育研修を通じて専島津の求める人財門人財の育成に取り組んでいます。今後は活動をグローバ

新しい課題に果敢に挑戦する

あきらめず、
最後までやり抜く

成功・失敗に学び、自ら成長する

挑戦力
完遂力

戦略思考
専門性
独自性を追求し、専門性を高める

成長力
Leadership&
Diversity

分析力

多様性を理解し尊重する高い倫理観と道徳観を持ち、相手の期待に応える

コンプライアンスを徹底する職場風土の実現

91

島津 統合報告書 2023ます。
大阪大学博士課程への社員の派遣実績

2021 年度：1 名、2022 年度：3 名、2023 年度：3 名

多様性

インテグリティ

ルに広げて世界各国での専門人財の育成を目指していき※

高度専門人財数2022 年度：324 名、2025 年度目標：500 名※ 博士号、国家資格等保有者（技術士、弁理士、機械設計技術者 1 級、第 1 種･第 2 種電気主任技術者、IT 系資格レベル 4 相当、弁護士、公認会計士、税理士、MBA など）

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画③ビジネスリーダー育成

財務・企業情報

柔軟な勤務制度

当社では、高度な技術を社会実装していくため、ビジネ

当社は、生産性の向上や育児・介護など社員一人ひとり

ス課題を解決しメンバーを統率して事業を牽引していくビの事情に応じた働き方を実現するため、フレックスタイム

ジネスリー ダ ー 育成の重要性が増しています。これまでやテレワークといった柔軟な勤務制度を導入しています。

本社・海外子会社のマネージャー層を対象に状況対応リー

今後はグ ル ー プにおける多様な人財獲得・定着の観点

ダーシップ研修を実施しており、今後、社内講師育成にも取から、グループ会社にも柔軟な勤務制度を展開していきます。

り組み、国内グループ会社へ展開していきます。また、このほか、海外現場研修、省庁への派遣、グローバルマネー
ジャートレーニングなど、若手社員も含め幅広くビジネス
リーダーの育成に取り組んでいます。

人事制度改革／評価制度改革
当社は、社内公募制や全社業績表彰などの各種表彰制度を通じて、社員が自律的に挑戦していくことを奨励してい『個』の力が発揮できる人事制度・
働く環境

ます。

当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ自らの志発や新事業立案など、新規性の高いテーマを担当します。

と成長に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Being

プロジェクトで習得した知識やスキルをもとの職場で活かな職場」と定義し、その実現のため、多様性を活かす組織風

し、組織を活性化することを期待しています。徐々に応募

土づくり、挑戦マインドを育む人事制度づくり、健康で安全、件数を増やし人財の流動性を上げていきます。

2022 年度より開始した 社内公募制には 異動型とプ ロジェクト型の二種類があります。プロジェクト型は新製品開コンプライアンスを徹底する職場づくりのための施策を推

また、毎年開催しているShimadzu Business PerformanceAward では、国内外のグル ー プを対象に事業活動を通じ進します。

て優れた取り組みと卓越した業績を上げた個人、チームを表彰しています。2022 年度は本社 56 件、国内グループ会

多様な人財の獲得と活躍
当社は、国籍・性別・経験に関わらず多様で優秀な人財社 10 件、海外グル ー プ会社 37 件のエントリー がありましの獲得と活躍の実現を目指しています。新卒採用のみならた。2022 年度は部門間連携による新型コロナ試薬キット／

ずキャリア採用を強化しているほか、博士課程対象のジョブ

AutoAmp の提供が社長大賞に選出され、社会的な要請に型研究インターンシップや技術系インターンシップなど、優応えるためにグループ一体となった活動が評価されました。

れた人財の確保のため様々な採用手法を導入しています。

2020 年度から実施しているエンゲージメント調査におまた、女性社員の積極採用やキャリアデザイン研修を通じける肯定的回答は 80% 以上を維持しています。今後、人事て、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。当社が事制度・評価制度の改革に取り組み、社員の挑戦マインドと業を行う多くの国・地域から本社への受入制度を整備し、働きが い の 向上を目指し、2025 年には 85% 以上を目指

海外人財の受け入れを拡大しています。

します。
2022 年度実績

項目

単体目標

正社員に占める女性の割合

–

20.8%

（30 歳未満での女性の割合）–（31.6%）

新卒採用数に占める女性の割合

毎年 30% 以上

26.9% ※

女性の育児休業取得率

毎年 100%100%

女性の育児休業からの復帰率

毎年 100%100%

管理職に占める女性の割合

12%（2030 年）

4.8%

社内公募

2022 年度：15 名（異動型 8 名、プロジェクト型 7 名）
単体従業員エンゲージメントスコア（肯定的回答率）

2020 年度：83.5%、2021 年度：83.9%、2022 年度：82.7%※ 2 022 年度の採用活動実績

島津 統合報告書 2023

92

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：人財戦略

ダイバーシティ経営の推進
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン（DE&I）推進の基本的な考え方

このように、多様な女性が活躍できることが、採用力の強化につながり、女性活躍に向けた好循環をもたらすと考えています。

当社はダイバーシティ経営を通して、国籍、性別などにか⿟ 管理職一歩手前を対象としたShimadzu Women
Next Career Design 研修

かわらず優秀な人財を獲得し、イノベーションを通じた新たな社会価値の創出を目指しています。経営上の重要な戦略と位置付け、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発研修揮できるようD&I 推進に取り組んできました。さらに個人

⿟ 外部派遣研修（21 世紀職業財団 ／ 京都女子大学リカレント教育／野村マネジメントスクール／その他
大学等）に合わせた支援を充実させ、エンパワーメントを高めるた⿟ 女性管理職対象のエンパワーメント研修「Women
Supporting Women（WSW）研修」の継続開催

めに「エクイティ
（Equity）」を加え、ダイバーシティ、エクイ⿟ 部長級女性へのメンタリング制度の導入

ティ & インクルージョン推進（DE&I 推進）として取り組みます。2022 年度より､ DE&I 推進活動をグループ会社を含めた連結での活動に拡大し、グループ会社では DE&I 推進者

キャリア
支援

⿟ 当社傾向に即した管理職対象アンコンシャスバイ
アス e-Learning⿟ 意識調査結果のフィードバックによる女性のキャリ
ア支援への理解と意識醸成を設定しています。

•多種多様な知識や価値観の組み合わせが、当社の求め•性別、国籍、年齢、性自認、性的指向（SOGI ／ LGBTQ）

外国人社員の活躍支援と性的マイノリ
ティに関する取り組み

らず、従業員が強みを活かして活躍できる職場を作るこ

2022 年度、本社の外国人従業員に対し、満足度調査をる新たな科学技術の源泉であることの違いや、障がい、働き方の制約条件の有無等にかかわとで、優秀な人財を引き付け、社会に認められる企業であり続けること•自分が職場の一員として受け入れられていると感じることが、従業員から会社への信頼感、企業価値共有の基礎となること実施しました。島津で働くことの満足度は 4.0/5 点という結果でしたが、
ネットワーキングや昇進・昇格、働く場所といった将来のキャリアに対する課題が見えてきました。
また、性的マイノリティ（LGBTQ 等）の理解を深めるた
めに研修や映画上映会などを実施してきました。2022 年
度には「LGBTQ 意識調査」を実施し、さらに、当事者による講演会や ALLY 宣言（ステッカーやアイコンリングの配布）

女性リーダーの育成とキャリア支援などに取り組み理解者の輪を拡大しています。

グ ル ー プ連結での 2022 年度女性管理職比率は 10.9%て、各種意識結果を踏まえて、課題解決に向けた施策を展ですが、海外グループ会社の女性管理職比率 22.5% であ

今後は外国人社員や性的マイノリティの活躍支援に向け開していきます。

るのに対し、本社は 4.8%、国内グ ル ー プ会社は 4.6% と当社 のLGBTQ
A L LY シ ン ボ ル
ステッカー（ 左 ）とoffice365 上のア
イコンリング（右）低く、指導的立場にある女性を増やすことが課題となっています。女性が活躍できる環境整備に加えて、女性のキャ
リアアップを支援する取り組みを強化しています。2022
年度 は 管理職一歩手前 の 女性社員 を 対象 に Shimadzu

Women Next Career Design 研修 を 開始しまし た。
社内外のロ ー ル モ デ ルの話を聞くことで、キャリアアッ
プを前向きに捉えることができています。また、女性管理職向けのエンパワーメント研修（Shimadzu Women

Supporting Women 研修）も継続し、さらに国内グループ会社にも広げていきます。

93

島津 統合報告書 2023

外国人交流会の様子

WSW の様子トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画SHIMADZU Diversity andInclusion Week

財務・企業情報

なりつつあるものの、2022 年度の取得日数平均 42 日であり、今後さらに取得しやすい環境整備が必要です。そのために、実際に育休を取得した男性社員の体験談をイントラ

2022 年度の SHIMADZU Diversity and Inclusion

上で公開しています（本社 6 名、国内グループ会社 3 名）
。初

Week では、グローバルな DE&I 推進に向けて英語での基回掲載から半年で、本社と国内グループ会社の従業員数に調講演（元グーグル人事担当者／プロノイア・グループ株匹敵する7,400 ものアクセスがあるなど反響は大きく、取式会社 代表取締役 Piotr Feliks Grzywacz 氏）
を開催し得しやすい風土醸成への一助となっています。

ています。また、ダイバーシティ川柳に加え、言葉の壁を超えて参加できるダイバーシティ・アートなど、国内外の島津グループ全従業員が DE&I について自分事として考える
きっかけとなる取り組みを強化しました。海外グループ会

障がいがある人の積極的雇用と活躍支援

社からは「今後も積極的にグループの一員として推進活動

障がい者雇用においては、一人ひとりが、障がい特性やに参加したい」というコメントがありました。今後は国内外個性に応じて能力を発揮し、活躍できることを目指していグループ会社が主体的に参加できる仕組みを構築し、島津ます。地域の大学・特別支援学校・就労支援事業所との交グループ一体となって DE&I を推進することを目指します。

流機会をもつことで障がい理解を深め、障がい者雇用を推【その他の主な取り組み】
⿟ 管理職の本音を聞くトークセッション⿟ L GBTQ 当事者講演会
⿟ 障がいがある社員対談
⿟ 世界の仲間のお国料理提供（本社食堂）

男性社員の育児休職取得

進しています。
また、職場の仲間が障がいの特性や日常的な配慮のポ
イントを学ぶため、「精神・発達障害しごとサポーター講座」
や「ユニバーサルマナー検定」などの受講を推奨しており、社内研修として展開していきます。
新・ダイバーシティ

経営企業 100 選（2019）なでしこ銘柄（2017~2022 年）
6 年連続（なでしこ銘柄 2017～2022）で選定されています。

男性の育児休業取得率については、2020 年度 22.7% から2022 年度は 56.7% に改善しました。取得が当たり前に

初の海外出身執行役員が誕生 ～ Shimadzu Asia Paciﬁc 社長メッセージ～

I began my journey at Shimadzu（Asia Paciﬁc）as a
sales engineer, ﬁlled with dreams and ambitions to makea diﬀerence. Over the past 28 years, I've seized every
opportunity to learn, grow, and sell more. From pioneering theFirst Global Marketing Meeting to launching Global Summits
and establishing the First Marketing Innovation Centre out of
HQ, each step has shaped who I am today.
As the ﬁrst Global Corporate Oﬃcer in Shimadzu's 148year history, I am deeply humbled by this opportunity.
Shimadzu has transformed globally, embracing diversity andtrue representation. This promotion to Managing Director
is not just a personal achievement; it represents a global
promotion and elevation for Shimadzu. I ﬁrmly believe in equal
opportunities for all who set their hearts and minds to it.
Shimadzu will continue to provide opportunities to others likeme, who are passionate about their jobs.
Currently, SAP is a regional headquarter of 18 ASEAN andSouth Asia countries. It contributes 20% of our overseas
business through strategic sales capability, optimizing both
direct sales and distributor business models. However, we
aspire to achieve much more. Serving 1/3 of the world's

population with a 30% market share, SAP can grow further
and attain a 35% market share within the next 3 years.
As we forge forward, SAP will Value Up through global
branding, true synergy, and shared values with customers toincrease our strong brand value. By realizing the convergenceof our innovative technologies and knowledge across fourbusiness segments, Shimadzu will become the No.1 Precision
Instrumentation Solution Provider from Asia to the World.
Our vision for the future is to
move up the customer value
chain for sustainability andbecome the growth engine tolead one TSUYOI Shimadzu.
At SAP, we are committed
to enriching the lives of ourcustomers and employees,
執行役員
which is our ikigai. With
Palanisamy
unwavering dedication, we will
Prem Anandstrive for excellence as One
Shimadzu（Asia Paciﬁc）
Shimadzu, to Be The Best For
Our Customers.

Pte. Ltd. 社長

島津 統合報告書 2023

94

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：人財戦略

ダイバーシティ・健康経営担当役員メッセージ
常務執行役員
法務・ダイバーシティ経営担当

健康経営担当梶谷 良野
略歴1984 年4 月 当社入社

2007 年 10 月（株）島津インターナショナル 国際業務部 部長
2013 年 10 月（株）島津インターナショナル 国際業務部 部長
兼 業務システム統括部 業務プロセス革新室 担当部長

2014 年

1 月（株）島津インターナショナル 代表取締役社長

2017 年

6 月 執行役員 広報室長

2019 年4 月 執行役員 コーポレート・コミュニケーション部 部長

2021 年4 月 常務執行役員 人事・ダイバーシティ経営担当 健康経営担当

2024 年 4 月 常務執行役員 法務・ダイバーシティ経営担当 健康経営担当（現在に至る）イノベーションを生み出す多様性のある組織づくりに向けてイノリティへの理解や支援という点ではまだ十分とは言え当社は、社是である「科学技術で社会に貢献する」のもと、の観点では、最近の調査において「ありのままの自分でい創業以来社会課題の解決に貢献してきました。中期経営計られる（自分らしさ）」や「誰もが潜在能力を最大限発揮でき画でも、“世界のパートナーと共に社会課題を解決するイ

る（機会の公平性）」
について課題があることが明らかにな

ノベーティブカンパニー”として、持続的な成長を目指し、りました。

様 々 なことに取り組んでいます。その中でもダイバ ーシ

ず、エクイティの理解浸透は課題です。特に一人ひとりがスキルや強みを活かし貢献実感をもつインクルージョン
（I）

エクイティ
（E）
やインクルージョン（I）の実現に向け、社員

ティ経営は当社の重要テーマです。不確実性の高い環境下

一人ひとりの DE&I の自分事化を促進し、“違いを理解し活での企業の成長においては、日本企業に多い同質性の高かす“マネジメントの実践、さらに一人ひとりがスキルや強い組織から多様性のある組織に変わることが不可欠です。

みを活かすためのキャリアオーナーシップの醸成への取り当社においても科学技術や事業環境は目を見張るスピード

組みを強化していきます。

で進化しており、更なる多様性のある組織づくりは急務です。同質性の高い組織に存在する認知バイアスに気付き、多様な視点や考えにより意思決定の質を向上させることが必要です。DE&I 推進により属性の多様性のみならず、
認知的多様性を高め、イノベーションの創出、社員のエンゲージメント向上、さらには当社の持続的成長と価値向上を目指します。

DE&I の自分事化＋対話を通じ『個』の力を組織の力へ

DE&I 推進には社員の正しい理解と自分事として向き合うことが重要であると考えています。社員への理解浸透にあたっては、現中期経営計画の人財戦略において、当社

D ･ E ･ I からみた現状と課題

ムを導入しました。また自分たちの立ち位置を認識するた

ダイバーシティ（D）については、女性活躍に加え、定年延め、2024 年度より各部署のダイバーシティに関するデータ

長や海外子会社との人材交流など多様な人財の活躍ととを公開していきます。例えば、男性育休比率など、自部門のもに社員の専門性の獲得やスキ ル向上など属性によらな立ち位置を知ることで、あるべき姿を考えるきっかけにな

い知と経験の多様性に向けた活動を強化しています。女ると考えています。

性管理職比率の向上は課題であり、採用強化や若手の育成

また社員が前向きに取り組むためには、会社からの強いなど目標達成に向けて取り組んでいます。またエクイティ

メッセージも重要です。2023 年度は全役員から社員へ向（E）の 面では、一人ひとりの 状況に応じた働き方を支援する制度を日々充実させている一方で、現場レベルでのマ95が求める人財を島津人と定義し、多様性をその要件の一つとして、従来の管理職や新人向け研修にも DE&I プログラ

島津 統合報告書 2023

けて DE&I のメッセージを発信しました。発信にあたり役員向けに DE&I 調査も実施し、調査を通してあらためて DE&I

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画について考える機会を設けました。今後もこうした情報発
信を継続的に実施したいと考えています。

財務・企業情報プレゼンティーズムにおいても課題です。例えば、毎年行っているストレスチェックでは、ストレス度が高い数値の部署

こうした取り組みとともに、今後強化したいこととしてに対し、臨床心理士や保健師が職場改善プログラムや出前『対話』があります。一人ひとりが対話力を磨き、対話を通授業などを活用し直接支援を実施しています。こうした状

じてハイコンテクストな文化を打破し、異なる経験や価値況に応じた施策を行う事で、数値が改善してきています。

観、考えをお互いに理解しあうことで、共感を生み、『個』

また、当社のヘルスケア関連の技術・製品・サービスをの力を『組織』の力に変えていく、そうした機会を増やして社員とその家族に還元しています。例えば、乳がんや軽度いきます。

認知障害の検査に関して、自社製品での検査に補助を行っています。加えて、2023 年には、健康経営の実践に取り組
む企業・団体が参画する“健康経営アライアンス”
を設立し、一人ひとりのキャリアオーナーシップ醸成に向けて

当社の製品を他社の健康増進に役立てる一方、他社の製品・サービスを当社グループの社員の健康維持増進にも活用していきます。

過去の調査では、当社社員において「 キャリア展望が低

今後社員のさらなる健康維持増進向けて社外との連携、い」という課題が見えてきました。この点においては、キャ

健康データの分析・活用や効果検証を実施し、医学的根拠

リアパ スの見える化と実践の場として社内公募や新たなに基づいた施策を展開していきます。これらの取り組みを

人事制度を導入しています。こうした制度がスキル・知識

通して、当社独自の一歩先を行く健康経営を展開し、ウェルの習得やキャリア教育など育成の仕組みと連動すること

ビーイングを実現していきます。

で、DE&I の要であるキャリアーオーナシップを醸成し、社員一人ひとりが、『個』の力を“高める・活かす”の好循環につなげたいと考えています。

DE&I 推進を通して一人ひとりが社会や会社へ貢献

グループ全体で DE&I を企業文化に

社員一人ひとりが力を発揮するために挑戦が不可欠です。しかし、現場では新たな挑戦に「自信がない」といった声

現在 DE＆I 活動のグループ展開も進めています。DE&I

も聞きます。私自身も女性初の海外赴任や子会社の社長、において推進すべき課題は国や地域によりさまざまです。

役員就任など経験してきましたが、いずれも最初は「自信がまずは島津グ ル ー プの DE&I の考え方や目指す姿を共有

し、各社における DE＆I の施策・KPI 策定を支援し、ともない」からスタートしています。「とりあえず挑戦してみよう」と一歩踏み出すことで様々な新しい経験ができました。

に推進していく取り組みを開始しました。グ ル ー プでのそこで多くの失敗から学び、小さくても成功体験を重ねる

取り組みにあたり、スローガン“Embrace Differences,

ことで新たなキャリアに自信はなくても進む勇気を得たよ

Include One and All”を定め、当社の DE&I を定義しましうに思います。社員の皆さんも 100 点は取れなくていいた。今後グループ全体でと取り組みの状況を共有することので、まずは一歩踏み出し、「何をすべきか」「自分にできる

で、DE&I の取り組みをより活発にしていきたいと考えてことは何か」をしっかりと考えて失敗を恐れず挑戦してほしいます。特に国内グループ会社においては女性管理職や男

いと思います。その実現に向けて公平な機会を提供し、誰性育休などの課題があります。2023 年度は初めて国内グもが自由に考えを発言し、対話を通じて認めあう心理的安

ループ会社の女性管理職向け研修を実施しました。グルー

全性のあるオープンな企業文化をつくりあげることが、私プ全体で DE&I が根付いた企業文化を構築していきます。

の役割です。

一歩先を行く健康経営へる社会”の実現に向け、ONE-SHIMADZU で取り組んで

DE&I 推進を通して一人ひとりが社会や会社への貢献を感じ、島津グループの一員として誇りを持ち、“共感あふれいきます。

経営理念“「 人と地球の健康 」への願いを実現する”のもと、当社社員においても「健康」は重要テーマです。持続的な成長には社員の健康が欠かせません。また、身体の健康とともに昨今メンタル疾患は増加傾向にあり、心身ともに健康な状態を継続することがアブセンティーズムのみならず

島津 統合報告書 2023

96

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：人財戦略

人事担当役員メッセージ

常務執行役員
人事・総務・内部統制担当 リスクマネジメント副担当

青山 恵則
略歴

1991 年4 月 当社入社

2012 年 10 月 人事部 担当部長
2013 年 1 月 人事部 人材開発室長
2016 年 10 月 人事部 副部長
2017 年4 月 人事部長

2020 年4 月 執行役員 総務部長

2022 年4 月 常務執行役員 法務・総務・内部統制担当 リスクマネジメント副担当

2024 年 4 月 常務執行役員 人事・総務・内部統制担当 リスクマネジメント副担当（現在に至る）

人財の価値向上のため、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出す方で、従業員一人ひとりのモチベーションは高いことが確認されています。これは、目標を達成したと思いつつも、それができない場合や、貢献したいと考えても思い通りに行

私は 1991 年に当社に入社しました。 経営戦略や営業、動できない状況があることを示唆しており、組織文化や制子会社への出向などの経験を積んできましたが、最も長く度に改善の余地があると考えています。そのため、中期経携わって来たのは人事業務です。人事部門に所属していた

営計画では、人事制度の改革を通じて従業員の強みを最大

時期の後半には、部長研修の立ち上げや選抜型研修の再限に活かす取り組みを進めるとともに、組織開発やグルー開などの人財育成の制度改革や、また、当社の健康経営の

プ人事・人財マネジメントの支援を通じて組織風土の変革一環として健康管理ツールの導入なども行いました。

に取り組みます。また、当社グループの売上高の 50％以上

今回、人事担当役員に就任するにあたり、「 人財の価値が海外であり、従業員の約 40% である6,000 名が海外に向上が企業の持続的な成長に不可欠である」という考えは在籍しています。しかしながら、海外を含む事業の推進・

変わりません。私のミッションは、社員一人ひとりの潜在能発展を支えるための人財マネジメントのシステムは未だ構

力を最大限に引き出すための環境整備と、組織文化の変革

築途上にあります。各地域と協働し、人事のグローバル化を進めることです。人財の価値向上を実現し、企業の成長を進めることで、この課題に対処していきます。

に貢献することを目指して、これからも努力を重ねていきます。

人事制度と組織変革
エンゲージメント調査から見える課題と施策

97

現在、挑戦を促す人事制度の変革を進めています。新たな人事制度の導入に加えて、従業員がその力を最大限に発当社のエンゲージメントスコアは、国内製造業の平均を揮できる環境・機会・教育の提供が不可欠であることを認

やや上回っています。特徴としては、自社への誇りは高い識しています。人というのは感情を持っているので、単な

一方で、達成感や貢献意欲がやや低い傾向にあります。一る制度や仕組みだけでは行動を促すことが難しいと考え

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報ています。そのために経営戦略と人財戦略を同期させ、従たとえば、大きな戦略を描くことが得意な人や、地道に業務業員が生き生きと働き、自身のキャリアパスを描けるようを積み上げる人、フォローアップに長けた人など、様々な性格な改革を推進していきます。同時に、自律的な成長を促すや能力を持つ人財で構成された組織は、危機への対応力がための環境と機会を積極的に提供して行きたいです。最適高まり、よりレジリエントな姿勢を示すことができます。

なチ ー ム構成は 1 チ ー ムにつき4-6 人と言われています。

そのため採用プロセスでは、インターンシップの充実や大この人数を超えたり下回ったりするとパフォーマンスは低学との連携を通じた採用なども取り入れ、多様な方法で高下すると言われています。現状、組織の規模が大きいため

い専門性や多様な経験を持つ人財を獲得する努力を行ってに、業務が細分化され、個々の裁量が制限されている場合います。すでに、大阪大学と修士課程を修了した学生を社員があり、それがイノベーションの妨げとなっている可能性もとして採用し、博士後期課程での研究を継続する取り組みを考えられます。組織のあり方も含めて見直し、よりイノベー

進めていますが、この取り組みを広げていきます。また、若ションを促進する環境を整えることにも取り組みたいと考手社員には海外グループ会社に派遣する現場研修の実施なえています。

ど、若手に機会を与える研修を拡大し、海外での経験を元にして組織文化を変えていける人財を増やしていきたいと考えています。実際に別の部署や海外で培った新たな視点を４つの施策で人財育成を推進
人財育成に関しては、四つの施策を実施します。まず、当社の次世代の経営者・リー ダ ーを計画的かつ継続的に開持つ社員が、その後の異動先で、新しい文化を還流するという好事例も多く生まれています。このように、知識・経験を獲得するだけではなく、これらを活用して周囲に影響を与えることができる人財の育成を目指しています。

発するプログラムを展開します。次に、経営環境の急速な変化に対応するため、DX やグリーン等の当社が取り込むべきスキル・専門性を高めるリスキリング・学び直しの機会を提供するということ、また高度専門人財の育成に取り組みます。三番目に、管理職の組織運営力を向上させるたイノベーションをリードする人財を創出する
島津にご期待ください

め、傾聴、コーチング、フィードバックなどのスキルの取得

今回の中期経営計画では、当社が事業を展開していく領を通して、多様な人財を活かす意識を高めます。最後に、域として、4 つの社会価値創生領域を定めました。これは、当社の社是・経営理念・グループサステナビリティ憲章に

従来の事業部門の垣根を越えて、新たな事業展開を推進す

共感し、島津グループが求める人財像を理解するための研る事を意味します。事業部制では、しばしば縦割りの意識

修（Leadership＆Diversity 研修）も行います。

がどうしても生じてしまい、イノベーションを阻害する要因

研修は、業務に直結する知識、スキル、ノウハウ習得に留となることがあります。しかし、組織の構造を変えるだけでまりますが、同時に、専門分野に留まらず、幅広い知識を身は、問題解決にはつながりません。その変革を支えるのは、に付けることで、人間性を豊かにし、人間としての幅や仕事

人事制度や新しい事へ挑戦するための意識改革、そして、の幅を拡げて行ってほしいですし、倫理観の涵養や、社会

その基盤となる多様性の尊重です。これらが揃って初めて課題への関心が高い社員も増やしていきたいです。環境イノベーションの創出が加速されます。

が整えば、このような機会を提供したいと考えています。

今後も、多様なパートナーと協力し、社会課題解決に向けたイノベーションをリードする人財を創出するための人事戦略を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。どう

多様性を持ち、周囲に影響を及ぼす人財をぞご期待ください。

多く輩出する企業へ

当社では、技術部門と販売部門にはカラーの違いはありま
すが、基本的にはまじめでコツコツと努力を積み重ねる人が多いと認識しています。ただ、会社には多様性が不可欠です。

島津 統合報告書 2023

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中期経営計画：7 つの経営基盤強化：財務戦略

CFO メッセージ

取締役 専務執行役員

CFO・経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当

渡邊 明
略歴

1985 年 4 月 当社入社
1999 年 7 月 SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS, INC. 出向
2007 年 4 月 半導体機器事業部 営業部 副部長
2009 年 4 月	半導体機器事業部 TMP ビジネスユニット長 兼 営業部 副部長
2011 年 4 月	半導体機器事業部 営業部長 兼 TMP ビジネスユニット長2013 年 6 月	半導体機器事業部 副事業部長 兼 営業部長 兼 TMP ビジネスユニット長2014 年 7 月 産業機械事業部 副事業部長 兼 営業部長
2016 年 6 月 執行役員 産業機械事業部 事業部長
2019 年 4 月	常務執行役員 産業機械事業部 事業部長
2020 年 4 月	常務執行役員 産業機械事業部 事業部長 兼 フルイディクス事業部 事業部長
2022 年 4 月	専務執行役員 CFO・経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当（現在に至る）
2022 年 6 月 取締役（現在に至る）

前中期経営計画を振り返って

攻めの財務へ

前中計初年度の 2020 年は、新型コロナ禍による急激な新中計では、手元資金を次なる成長につなげることを示

業績悪化に備え、4 月に総額 200 億円のコマーシャル・ペー

すキャピタルアロケーション（資本配分）
を策定しました。
「攻

パーを発行し、当面の手元資金を確保しました。また、子会

めの財務」をスローガンに掲げ、財務健全性を確保しなが社の資金繰り悪化に備え、必要資金を供給する体制も整え

ら、持続的な成長に必要な戦略的投資を実施します。社会ました。コロナ禍で逆風が予想された中、結果としては、当価値創生領域での事業成長に資する投資を強化し、また、社の主力事業、製品が人の健康を含め社会にとって不可欠

人財／開発／製造／ DX 関連の基盤強化に注力します。

なものであったことに加え、国内外の従業員の奮闘により、成長投資に必要な営業キャッシュ・フロー枠としては、3年

3 期連続で過去最高 の 売上高・ 営業利益を更新できまし間累計で 3,000 億円以上を確保できる見通しです。そのうた。またキャッシュ残高も、2019 年 3 月期末の 700 億円かち半分を戦略投資に充て、800 億円を設備投資に、730 億

ら2 倍以上の 1,500 億円まで増加し、財務の安定性はこの円を研究開発に投じる計画としています。前年度の日水製

3 年間で飛躍的に高まりました。

薬（現 島津ダイアグノスティクス）案件は、当社にとってこれまでで最も大きな M&A となりましたが、今後 3 年間はより積極的に動く方針です。他方、M&A を繰り返して成長している競合企業と比較し、当社は経験値で大きく劣ることも事実です。そこで、自ら機会を獲得し目利きやスピード感など経験値を高めるため、
2023 年 4 月にコーポレートベン
チャーキャピタル（CVC）
をベンチャーキャピタルのグロー

99

島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報バル・ブレイン株式会社と立ち上げました。運用総額は 50

アップに投資・支援することで、当社製品・サービスの成長億円で、投資額 2 億円までの案件であれば、CTO と CFO

や新規事業に必要な技術を獲得し、新たな事業機会の創出の合意で決裁できるスキ ームとしました。本 CVC の主たにつなげることにあります。

る目的は、当社と親和性の高い技術や知見を持つスタート

持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、事業成長に必要な戦略的投資を実施

キャピタル･
アロケーション方針

1. 社会価値創生領域での成長投資および人財 / 開発 / 製造 /DX 関連の基盤強化に重点的に投資
2. 配当性向 30% 以上の維持と継続的な株主還元
3.ROIC の導入による資本効率の向上

前中計（2020-2022年度累計）
現預金残高

新中計（2023-2025 年度累計）

資金フロー

（億円）

運転資金 800（2022 年度末見込）

運転資金

投資原資 600（2022 年度末見込）

運転資金 650

戦略投資（ M&A, CVC 他 / 人財投資）

運転資金 800（2022 年度末見込）

投資原資 50

投資原資（戦略投資 未使用）600

営業 CF 等 3,000 以上
戦略投資 450
営業 CF 等 2,600（開発投資等控除前）

研究開発費 730

（2023-2025 年度累計）（開発投資等控除前）

研究開発費 500

設備投資 800（開発・製造体制強化 / DX 基盤強化）

設備投資 550

株主還元

株主還元 400

キャッシュ原資

アロケーション

キャッシュ原資

アロケーション

島津 統合報告書 2023 100

中期経営計画：7 つの経営基盤強化：財務戦略

CFO メッセージ
2014 年度～2023 年度（予想）の配当
（円）

60
48

50
40
30
20
10
0

13

2014

18

20

2015

2016

24

2017

28

30

2018

2019

54

56

34

2020

2021

2022

（年度）
2023（予想）

ROIC 経営に、会計の知識を体系的に習得した人財を育成し、事業部

新中計で、財務戦略の柱の一つとして「ROIC 経営」を挙ンスを強化していきます。

門や主要グループ会社に配置するなど、内部統制・ガバナ

げています。ROIC（投下資本利益率）は「 投下した資本を使ってどれだけの利益を生み出せたのか」を表す数字です。
前中計期間から、導入について様々な角度から検証してきました。社外に公表するのは連結での数字ですが、社内で株主還元

は現中計期間中に事業部単位、製品ビジネスユニット（BU）

株主還元に関しては、新中計 1 年目の 2023 年度から収単位での ROIC 目標を算出し、資本効率の視点から各々事

益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、「配業と製品の強化を図ることを目論んでいます。最も規模の

当性向 30% 以上の維持」と「継続的な株主還元の実施」に方小さい BU では、経費負担率を変更するだけで、ROIC の数針を変更しました。

値に影響が出るといった課題があります。ROIC は、資産・一方、投資家の皆様からは、「安定的な配当」
を求めるお資源の削減など資本効率の向上だけでなく投資判断に活用

声と同時に、「 成長投資による事業拡大と株価へのリター

することも想定しており、規模に関わらず公平性を保てるンを」というお声を多くいただいております。利益を積極的

目標設定を可能とするべく運用方法に知恵を絞っている状に成長投資に回して業績を伸ばしていくとともに、株価を況です。投資効率を継続的に改善することの重要性を浸透上昇させることで、株主・投資家の皆様のご期待に沿えるさせることは理財部門の大きな役割です。

ように運びたい、と考えています。

2023 年度は、10 期連続の増配を計画しています。今後も持続的な増配を実現する上で、当社としての 1 丁目 1 番

内部統制・ガバナンスの強化

地は成長投資です。ご理解とご支援くださるようお願い申し上げます。

（法令遵守）違2022 年には、子会社でコンプライアンス
反が起こりました。当社グループ全体で、改めて「コンプラ
イアンスは全てに優先する」を徹底しています。財務面では、他社事例などをもとに、財務データの変数や指標を分株主・投資家の皆様へ

析し、会計不正の兆候を識別することで、発生を未然に防目指すのは当社グ ル ー プの企業価値の最大化です。株

止する仕組みを構築していきます。また、会計コンプライ

主・投資家の皆様からは、時に厳しいお声をいただくことアンスの基盤となる、経理関係の規定や会計処理ルールをはありますが、企業価値向上に資すると判断したご意見は、事業環境の変化や内部統制の観点で見直しています。ルー

役員会などで報告し共有しています。今後も株主・投資家

ルを実務に定着させることで、ガバナンスの実効性を高めの皆様と積極的に対話を重ね、持続的な成長と、株主価値ます。加えて、グループ全体の会計リテラシー向上のため向上に努めていきます。

101 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報ESG 基盤

環境経営の推進島津グループの環境経営 5 つの取り組み 103
健康経営

115

健康経営アライアンス

117

顧客満足（CS）

119

サプライチェーンマネジメント

121

ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの考え方

123

コーポレート・ガバナンス

124

島津 統合報告書 2023 102

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

持続可能な社会の発展・成長を目指して、様々な環境課題の解決に取り組んでいます

気候変動に関する政府間パ ネ ル（IPCC）の第 6 次報告書

変動対策の実施強化に焦点が当たり、具体的な計画が策定

では、地球温暖化の進行に伴う高温や大雨などの極端な気されるなど、対策を行う動きが加速しています。また、地球象現象が世界各地で増加しており、今後もさらに増加するこの持続可能性の確保のため、生物多様性の保全も喫緊の世とが予測されています。既に地球の気温は産業革命以前に

界的な課題となっています。

比べて1.1 ℃も上昇しており、温暖化を2 ℃未満に抑える可私たち島津グループは、気候変動問題や資源の枯渇など能性を高めるためには、2030 年以降の急速な緩和努力のの環境や社会の変化に対応し、持続可能な社会の発展・成加速に頼ることとされ、各国のさらなる対応が求められてい長を目指して、下記に示した5つの項目を掲げて様々な活動ます。
「気候変動枠組条約 COP27」
でも、世界全体での気候に取り組んでいます。

2022年11月、島津グループの2030年度 CO2 排出量の」提言への賛同、関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

削減目標について、
SBTイニシアチブからパリ協定における事業活動で使用する電力を2050 年までに再生可能エネル「産業革命前と比較して気温上昇を1.5 ℃未満に抑える水準

ギー由来 100%とすることを宣言する「RE100」への加盟なと整合した目標」（SBT：Science Based Targets）
としてど、グローバル社会に向けたコミットメントや情報開示に努の認定を取得しました。私たちは、国連が提唱する環境対応

めています。さらに、「自然関連財務情報開示タスクフォーなどの原則を示す「国連グローバル・コンパクト」
への署名、ス（TNFD）」が発表した枠組みを基に開示を始めています。

気候変動による事業への影響について開示を求める「 気候

引き続き、環境課題の解決に向けて活動していきます。

島津グ ループ の
環境経営

5

つの
取り組み

（エコ・ファーストの約束）

1

気候変動対応への取り組み

2

循環型社会の形成に向けた取り組み

3

地球環境の保全に配慮した製品・サービスの開発・提供

4

生物多様性の保全に向けた活動

5

社員ひとり一人による積極的な環境保全活動

エコ・ファースト企業として、先進性・独自性のある環境への取り組みを進めます。

2020 年 10 月、当社はエコ・ファースト企業に認定されま「エコ・ファースト推進協議会」が設立され、2022 年 4 月よした。

り当社会長の上田が議長に就任しています。協議会の活動「エコ・ファースト制度」とは、地球温暖化対策、廃棄物・リを活性化し進化させていくことにより、エコ・ファースト制度

サイクル対策など、企業の環境保全への取り組みを環境大臣の意義や価値を広く社会に伝えるととに約束し、環境分野において先進性、独自性、波及効果」のあもに、先進性・独自性のある取り組み

る事業を行っている環境トップランナー企業を環境大臣が認定するものです。現在、様々な業界の 66 社がエコ・ファース

ト企業に認定されています（2023 年 6 月現在）。

103 島津 統合報告書 2023の 追求や 各社 の 連携・ 協働を強化することで社会の環境問題の解決に貢献
していきます。

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。

https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/warming.html
地球温暖化防止1 気候変動対応への取り組み

脱炭素社会の構築に向けた取り組み
2022 年 4 月、事業活動からの CO2 排出量を2050 年に実2022 年度の国内外島津グ ル ー プのエネル ギ ー 使用量

質ゼロとする新たな目標を設定し、さらに取り組みを強化

は、前年度比 7.2% 増加した 1,044,789GJ でしたが、原しています。 中間目標は、
2017 年度比で2030 年度 85%

単位は 217GJ ／億円と5.6% 改善しました。この原因は、

以上、2040 年度 90% 以上削減としました。また、当社グ

島津ダイアグノスティクスの連結子会社化等によるものでループの活動に関連する他社での CO2 排出量のうち 74%

す。一方で、CO2 排出量は、スマートメーターの設置や省エを占める、お客様先での当社製品使用時の CO2 排出量につ

ネルギー診断など省エネ施策の実施や、使用電力を再生可

いても2030 年度に2020 年度比で30% 以上削減する目標

能エネルギーへ切り替えたことにより、基準年（2017 年度）としました。なお、上記の 2030 年度 CO2 排出量の削減目

比 78.8% 減少 の 10,462t-CO2となりました。CO2 排出標は、SBT（Science Based Targets）の「1.5℃水準」とし

量売上高原単位は 2.2t-CO2／億円と前年（2021 年度）比て2022 年 11 月に認定されました。また、当社グループは

49.5% 改善しました。

2021 年 3 月に RE100に加盟し、国内の主要拠点について引き続き、徹底した省エネに加え、太陽光発電設備の設は、再生可能エネルギー由来の電力（以下再エネ電力）に変置と再エネ電力を活用することで削減を図り、脱炭素社会

更しました。これにより、2022 年度でグループ全体の電力に向け持続可能な社会の構築に貢献していきます。

使用量ベースで86% の電力が再エネ電力となりました。
⿟ 2050 年に、当社グループの事業活動で排出する CO2 排出量を実質ゼロとする。

⿟ 中間目標として、当社グループの事業活動で排出する CO2 排出量を、2017 年度比で 2030 年度 85% 以上、2040 年度 90%以上削減する。
⿟ 当社グループが販売した製品の使用時における CO2 排出量を、2020 年度比で 2030 年度 30% 以上削減する。

エネルギー使用量（国内外島津グループ）（スコープ 1,2）

エネルギー起因 CO2 排出量（国内外島津グループ）（スコープ 1,2）■■ 島津グループエネルギー使用量（左軸） ー エネルギー使用量売上高原単位（右軸）■■ 島津グループ CO2 排出量（左軸） ー CO2 排出量売上高原単位（右軸）（GJ）（GJ/ 億円）

1,200,000
1,000,000

938,760

800,000

244

600,000

916,828233

983,205229

300

1,044,789

260
220

217

180

400,000

140

200,000
0

2019

2020

2021

2022

100

（年度）

太陽光発電パネルを導入している拠点例（t-CO2）50,00049,39840,00030,0002030 年 85% 以上削減、2050 年 実質ゼロ

30

34,46820

13.1

10,000
2020

2021

2030

2050

5
0

（年度）

■ 購入した製品・サービス■ 資本財■ Scope1,2に含まれない燃料及び

26%

2,196 千 t-CO2633%
島根島津株式会社（日本 島根）

2022

0

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３）560

Shimadzu Manufacturing Asia
Sdn. Bhd.（マレーシア）

10

4.3 10,462
2.2
2017

25

15
8.8 18,389

20,0000（t-CO2 / 億円）

目標（2017 年度比）

60,0001,54771%エネルギー関連活動■ 輸送、配送（上流）■ 事業から出る廃棄物■ 出張■ 雇用者の通勤■ 販売した製品の使用■ 販売した製品の廃棄

島津 統合報告書 2023 104

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

TCFD 気候変動対応への取り組み
当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動における CO2 排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン（GX）領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

ガバナンス
当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課
題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会
である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年 2 回開催）
で討

気候変動ガバナンス体制図

議しています。

取締役会
議長：会長

討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に

気候関連リスク・機会の監視・監督
環境経営の重要事項の審議決定

報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社
グル ープの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

報告／付議
執行役員会
議長：社長

リスク管理

気候関連リスク・機会がもたらす課題に対するグループの取り組みの推進

当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる気候
変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリス
クの洗い出しを行っています。評価にあたっては、IEA
（国際

監視／監督

報告

指揮命令

エネルギー機関）などが発行する気候変動シナリオを参考に、
議長：社長

「影響度」
、
「影響を及ぼす時期」を査定し、当社グループに

環境会議
事務局：環境経営統括室

気候関連リスク・機会および経営課題解決に向けた施策の審議

おいて重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」
において討議・確認しています。

気候変動対応への戦略

1．気候変動リスク・機会の特定

当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

1850～1900 年を基準とした世界平均気温の変化※

4℃

グローバルで現状を上回る気候変動対策が取られず、地球表面の平均気温は 2100 年までに1850～1900 年
平均比で 4℃上昇する。

グローバルで抜本的な脱炭素社会に1.5℃ 2100

移行し、 地球表面の平均気温上昇は
年 までに1850～1900 年平均比で1.5℃未満に抑えられる。

※ 出所：IPCC AR6105 島津 統合報告書 2023

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価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

当社の「社会価値創生領域」
に関する気候変動起因のドライバー
グリーン
（GX）

マテリアル

4℃

ヘルスケア

起因のドライバー• 気温上昇に伴う• 風水災の頻発化・

インダストリー• 社会インフラ強靭化

その他の気候変動

感染症の増加激甚化の世界• 脱 化石燃料化、CO2• 素材の軽量化・

 ーダルシフト、•モ ーボンプライ•カ• 再生可能エネルギー• 蓄電池・蓄電システム

 ーボンニュートラル•カ ネルギー集約度が•エ

フリー燃料の普及

1.5

℃

の世界

比率の上昇

高強度化

需要の拡大

• EV シフト• C O2 回収・利用の物流の脱炭素化

シングの導入・強化に向けた社会の電化とデジタルインフラの強靭化

高い産業の製品高騰• 環境配慮製品の浸透・需要増大• 技術開発競争の激化

実用化

 イオマス資源•バ
活用の拡大

上記の気候変動起因のドライバーを起点とし、当社グループにおける気候変動に関連する主なリスクと機会を特定し、また、IEA
（国際エネルギー機関）の気候変動シナリオなどを参考に
「時間軸」
、
「影響度」
を評価して、下表の「当社事業に関連する主なリスクと機会」のように整理しました。
当社事業に関連する主なリスクと機会

移行

気候変動起因のドライバー

時間軸※

当社における主なリスク

影響度

カーボンプライシングの導入・強化

中期～

カーボンプライスの負担の発生・増加

中

省エネ関連製品の需要増加

中エネルギー集約度が高い産業の製品価格高騰

短期～

鋼材などの調達コストの増加

中

-

-

脱化石燃料化、CO2フリー燃料の普及

短期～

化石燃料を扱うエネルギー産業、発電関連産業向け製品の需要減少

中水素、アンモニア、バイオ燃料などの品質管理関連製品の需要増加

大再生可能エネルギー比率の上昇

短期～

化石燃料を扱うエネルギー産業、発電関連産業向け製品の需要減少

中

風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電などの設置、発電効率向上、維持管理などに資する製品の需要増加

中

蓄電池・蓄電システム需要の拡大

短期～

-

-

蓄電池・蓄電システムの性能向上や全固体電池の開発・評価関連製品の需要増加

大CO2 回収・利用の実用化

中期～

-

-

CO2 吸着剤研究開発関連製品や、メタネー
ション普及に伴うメタノー ルなどの化学製品の評価関連製品の需要増加

中バイオマス資源活用の拡大

中期～

-

-

バイオプラスチック原料、バイオ炭資材など、バイオマス資源の開発・品質管理・評価関連製品の需要増加

中

素材の軽量化・高強度化

短期～

-

-

輸送機の軽量化・高強度化に伴う新素材の材料試験機・表面解析関連製品の需要増加

中EV シフト短期～

ガソリン車向け製品の需要減少

小モーダルシフト、物流の脱炭素化
電化社会に向けたデジタルインフラの強化
顧客による環境配慮製品の選好強化

物
理

中期～
短期～
短期～

航空機関連製品の需要減少-

当社における主な機会

EV に搭載されるモータや半導体の関連製品の需要増加

影響度

中

中

鉄道・船舶・大型車両などのエネルギー高効率化関連製品の需要増加

小-半導体・情報通信産業の成長に伴う半導体関連製品の需要増加

中-

環境性能に優れた「エコプロダクツ Plus」
の
需要増加

中
中

技術開発競争の激化

短期～

開発の失敗・遅れによる販売機会の喪失

中

継続的な研究開発投資などによる競合力、収益力の向上風水災の頻発化・激甚化

短期～事業拠点での被災、サプライチェーン
途絶による損害の発生

中

-

-

社会インフラ強靭化

短期～

-

-

社会インフラの補強・更新に向けた各種試験機器の需要増加

大気温上昇に伴う疾病・疾患の
患者数増加

長期～

-

-

媒介性感染症などの増加に伴う、画像診断装置などの需要増加

小※ 当社事業に影響を及ぼすおおよその時期を示すもの。短期：3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超

島津 統合報告書 2023 106

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

分析計測機器の需要拡大に関するシナリオ分析
様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究、技術開発などが進んでいくことが予想される中で、複数の温度帯シナリオを用いて計測機器事業の機会（分析計測機器の需要拡大）に関するシナリオ分析を実施しました。

分析対象機会

クリーンエネルギー、バッテリー、新素材などの研究開発を支える分析計測機器に関連する機会を対象とする（前ページの「当社事業に関連する主なリスクと機会の一覧表」
にて点線で囲んだ項目）

分析条件・手法

分析計測機器市場は、官民における研究開発投資との相関が強い。そこで、官民の研究開発投資や生産設備・インフラ投資に関する気候変動シナリオ※を用いて、関連する国内の分析計測機器の 2030 年度売上高を試算した。
※ 現行シナリオ：IEA STEPS（Stated Policies Scenario）、脱炭素シナリオ：IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）

1.46 倍

分析結果

関連する国内の分析計測機器の 2030 年度売上高は以下のように試算された。
• 2022 年度と比較して、「現行シナリオ」、「脱炭素シナリオ」のいずれにおいても伸長する。
「脱炭素シナリオ」
は、「現行シナリオ」に対して• より多くの研究開発投資が向かう
1.46 倍になると見込まれる。

現行
シナリオ

脱炭素
シナリオ

2030 年度売上高見込

2．気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について

脱炭素シナリオ（1.5℃）、現行シナリオ（4℃）に照らした分析の結果、当社の事業、戦略、財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

1.5℃

の世界

化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、

4℃

の世界

物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高ま様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材なりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地

どに関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他

開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待され方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社ます。

の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。

気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動における CO2 排出量の削減に努めており、
2022 年度の実績は10,462ト

ると認識しており、当社も 1.5 ℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エンとなりました。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素ネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業製品である「エコプロダクツ Plus」の売上比率を引き上げ、かつ気の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業

候変動の緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続しまの規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及す。

ぼす可能性は小さいと考えます。

総じて、当社の事業、戦略、財務は、次ページの移行計画に沿った対また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」

応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5 ℃

的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント（強の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につなが靭）な状態を維持することが可能であると考えます。

107 島津 統合報告書 2023

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中期経営計画

財務・企業情報

3．脱炭素社会に向けた移行計画

気候変動の緩和（1.5℃目標の達成）
当社グループは、パリ協定に整合した 1.5 ℃目標の達成に向けて、事業活動からの CO2 排出量を2050 年に実質ゼロとす
る目標を設定し、CO2 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでの CO2 排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時の CO2 排出量」
に関する削減目標を設定しています。
これらの取り組みに対する目標・実績・進捗は、気候変動ガバナンスのもとで監視・監督し、定期的に見直し・更新していきます。

機会の獲得と最大化
気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。主要な事業分野における取り組み方針・計画などは以下のとおりです。
脱炭素社会に向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など
事業分野

当社グループの取り組み方針・計画など
バイオ
ものづくり

化石燃料からの移行が進むと想定されるバイオ燃料分野での品質評価法の確立・標準化、またバイオ由来の樹脂・化成品および生分解性をもった樹脂の利用増加が想定されることから生分解性プラスチックの評価法の確立・標準化や関連する分析計測
ソリューションなどを提供していきます。

グリーン（GX） エネルギー

水素の製造過程や微細藻類によるオイル生成における品質管理分析で各種クロマトグラフを提供していきます。
地上・洋上風力発電に対し、設備の維持管理に貢献する試験検査機器や安全管理モニタリング機器を開発し提供していきます。
木質バイオマス発電に対し、効率的な運用を支援する水分計や焼却灰中の有害物質の有無を調べる蛍光 X 線分析装置などで貢献していきます。バイオエタノール需要の拡大に対し、品質管理のためにガスクロマトグラフや元素分析装置を提供していきます。

環境・規制

CO2 吸収コンクリートの開発・吸収量の評価に TOC 固体試料測定システムを、CO2 の回収・貯留（CCS）では、CO2 吸着剤の研究開発に表面解析技術や粉体評価技術を、CO2 の回収・有効利用・貯留（CCUS）
では CO2 から生成されるメタノールなどの評価にガスクロマトグラフを提供していきます。

次世代モビリティ・
マテリアル

全固体電池開発に対して、研究開発や品質管理に非破壊 X 線装置、蛍光 X 線分析装置などの X 線を用いた評価技術およびガスク
ロマトグラフを用いた発生ガス分析などで貢献していきます。
ガソリン車市場が縮小しEV が増加していくことからモータ用バランサなどの新製品投入を進めていきます。
素材の高強度化・軽量化に対して、材料試験機や表面解析技術で支援していきます。バイオ由来プラスチックの開発に対して、品質管理に貢献する材料試験機、熱分析装置、各種クロマトグラフや元素分析装置を提供していきます。

半導体

半導体やフラットパネルディスプレー・スマートデバイスのスクリーンフィルムの市場拡大に対応し、それらの製造に不可欠なターボ分子ポンプの開発や生産体制を整え、世界ナンバーワンのシェア確立を目指します。

産業機器

風力発電ブレード用のガラス繊維巻取機の開発を進めていきます。
石油化学の市場における液送ポンプは、生分解性樹脂に対応した高効率製品の投入を進めていきます。

マテリアル

インダストリー指標と目標1．CO2 排出量削減について

当社グ ル ープは、2050 年までに事業活動 で 排出 する

2．環境配慮認定製品の開発・普及について
当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品

CO2を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることを目指のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性します。

能に優れた製品を「エコプロダクツ Plus」と認定し、2030

2050 年目標

⿟ 事業活動で排出する CO2を実質ゼロとする
⿟ 使用電力の再生可能エネルギー比率を100% とする

2040 年目標

年度までに製品の売上高に対するエコプロダクツ Plus の比率を30% とする目標を掲げています。当社グループは、
環境性能に優れた製品の販売促進が当社グループにとって

⿟ 事業活動で排出する CO2を2017 年度比で 90% 以上削減するの機会であると認識するとともに、製品を通じてお客様の2030 年目標

CO2 排出量削減を支援することで、カーボンニュートラル

⿟ 当社グループが販売した製品使用時の CO2 排出量を2020 年度
比で 30% 以上削減するに向けた取り組みを推進してまいります。

⿟ 事業活動で排出する CO2を2017 年度比で 85% 以上削減する※※ 本目標については、SBT「1.5℃水準」の認定を取得

「1.5℃水準」の認定を取得
島津グループの CO2 排出量削減目標が SBT

https://www.shimadzu.co.jp/news/press/1vtn6fm-zhhes1rr.html

島津 統合報告書 2023 108

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

2 循環型社会の形成に向けた取り組み

サーキュラーエコノミーへの取り組み「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアの経済（線型素材の新製品への採用および既存製品部品の置き換えを

経済）
から、製品と資源の価値を長くし、廃棄物の発生を最促進し、環境課題解決型企業としての価値を向上させるた小にした 循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向めに部門横断で「 サステナブ ル素材普及委員会 」を発足さ

け、様々なビジネスモデルが生まれています。当社では、

せ、バイオマス素材やリサイクル素材の採用等を進め、循

サーキュラーエコノミーへの転換に向けて、サステナブル

環型経済への移行に向けて取り組みます。

梱包材をアップサイクルで廃液回収用のポリ容器に自社から排出する廃プラスチック梱包材を、「地域連携で資源循環の質向上のためにマテリアルリサイクルへのの廃プラスチック梱包材を利用した廃液用ポリ容器への再転換となったこの取り組みは、今後、多くの廃液が発生する

生と利用による資源循環の推進」
として「令和４年度京都府３

学術・研究機関などと連携を進め、Ｒ技術開発等支援事業（ 研究・技術開発等分野 ）」の採択を龍谷大学と循環型社会 づくりへ の受け、実施しました。

貢献に向けた「 包括連携協定 」を締使用済みのプラスチック梱包材を集めて、協力会社に委託し、再生ペレットを30% 配合したポリ容器を2022 年度に結し、この取り組みに同大学も参加することになりました。

1,000 個作成し、社内で活用しています。

写真手前が、再生ペレット

30% を配合したポリ容器

梱包材のリユースによる廃棄物削減
当社グループの物流業務を担う島津ロジスティクスサー

また、英国のグループ会社ではサプライヤーからの部品

ビスでは、梱包材の廃棄物削減に取り組んでいます。工場

調達やメンテナンス部品の配送、中国のグループ会社では加間の荷物運搬時の荷崩れ防止に使用するストレッチフィルム

工品 の 移送時 に 通 い（プラスチック）のごみ減量のため、リユース可能で作業性箱を作成し活用するこの良いエコバンドを採用しており、プラスチック廃棄物削減とにより、生産効率のにつながっています。その他、通い箱の使用などの活動を改善や廃棄物削減など実施しています。

の効果が出ています。
エコバンド

独自設計の通い箱

IoT 技術を活用した廃プラスチック回収システム
工場で発生する廃プラスチックを自動的に回収し、効率

り、廃プラスチック回収運搬時の CO2 排出量 20% 削減が実的な運搬を実現するシステムを2020 年 1 月から導入して現したことが評価され、環境省が主催する令和 3 年度「循環います。このシステムは、廃プラスチックの保管量が分か型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しました。

るセンサーを各事業所に設置し、収集運搬業者へ所在と量

また、別途廃液回収システムも新たを通信するとともに、その時々に応じた効率的な回収ルーに立ち上げ運用を開始しています。

トを提示することができます。これにより、輸送に伴うCO2

引き続き、サプライヤーを含めた回排出量の削減を進めています。

収の効率化を進めてまいります。

現在、発生量の多い三条工場、瀬田事業所のほか、協力工場も含めた5ヵ所で運用しています。このシステム導入によ109 島津 統合報告書 2023

廃棄物保管所に設置されたセンサー

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

資源循環
適切な廃棄物処理とリサイクルを推進ます。職場単位でエコ・産廃リーダーを任命し廃棄物の分

2022 年度は計測分野や産業分野の業績が増加したこと

別やリサイクルの推進、マニフェストの管理や、廃棄物処理もあり、国内主要拠点および研究所から排出される不要物

委託契約業者への現地訪問を含む調査など、法令遵守を目

排出量（金属屑など有価で引き取られる物と廃棄物の合計的とした社内規定や手順も整備し実施しています。

値）は、5,895トンで前年比 4.4% 増加、廃棄物は 2,319ト
ンで前年比 9.1% 増加となりました。うちプラスチック使用
製品産業廃棄物は 483.3トン（前年度 412.9トン、前年度比117%）でした。生産増による梱包関係の廃棄が増加した
ため、排出量を前年度以下にするという目標は達成できませんでしたが、プラスチック梱包材のマテリアルリサイク
ルなどの取り組みを進めています。
当社の廃棄物管理の目標は「リサイクル率（=（ 不要物排廃棄物排出量とリサイクル率の推移
廃棄物排出量とリサイクル率の推移（国内生産拠点・研究所、主要生産関係会社） （国内生産拠点・研究■ 不要物排出量（左軸）■ 廃棄物排出量（左軸）■ 有害廃棄物（特別管理産業廃棄物）（左軸）■ 最終埋立処分量（左軸）ー リサイクル率（右軸）
（t）

4,000

しています。2022 年度のリサイクル率は 99.67%となり、1,000

環型社会を確立していくため、法令遵守と各職場での 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を徹底してい

5,137

0

99.56
5,314

99.59

99.67
5,895

5,645

100
80
60

3,000

出量 - 最終埋立処分量）／不要物排出量）99% 以上」を設定

当社グ ル ー プでは限りある地球資源を有効に利用し循

99.67

5,000

2,000

13 年間連続で達成しました。

（%）

6,000

1,741
126
17
2019

2,072
168
23
2020

2,126
197
23
2021

2,319

40

218
20
2022

20
0

（年度）

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/waste.html
廃棄物管理

水の管理
水使用量の低減と適切な排水管理を実施
水資源への対応については、緑地の散水への雨水利用や、節水型の器具の採用などにより、水使用量の低減に努めています。

2022 年度の水使用量は国内生産拠点・研究所では、生水使用量の推移（国内生産拠点・研究所、主要生産関係会社）■■ 水使用量（左軸） ー 水使用量売上高原単位（右軸）
（千㎥）

200

産増などの影響により、244 千 m3と前年比 18.7% 増加、売150

上高原単位でも、0.051 千 m ／億円と5.4% 悪化しました。

100

3

工場からの排水については、法や条例よりも厳しい自主基準のもとで管理していますが、前年度は当社の工場で1件、ノルマルヘキサン抽出物の排水基準の超過が発生しました。
今後も、持続可能な資源の利用に資する取り組みを実施
します。

244

250
203

204

0.053

0.052

（千㎥ / 億円）

0.06
0.048

0.051

0.04
0.02

50
0

0.08

206

2019

2020

2021

2022

0.00

（年度）

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/chemical.html
水の管理

排水違反報告島津製作所瀬田事業所（ 滋賀県大津市 ）で、2022 年 7 月25 日の排水中に下水道法で定められた基準を超過するノルマルヘキサン抽出物が検出（基準値 30mg ／ L 以下、検出値 42mg ／ L）
されたことから、大津市より指摘を受けました。

調査の結果、厨房から出される排水が原因と特定し、①厨房業者へ油など混入防止徹底要請、②厨房系統の配管洗浄の対策を実施し、大津市に報告しました。その後の経過観察により、厨房系統の清掃は毎月実施するルールを定め運用し、是正しています。

島津 統合報告書 2023 110

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

3 地球環境の保全に配慮した製品・サービスの開発・提供

すべての製品のエコ化

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/ecoproplus.html

製品開発における環境配慮

環境配慮認定製品 エコプロダクツ Plus ～地球環境の負荷低減をめざして～

島津グループは、サプライチェーンにおいても地球環境

また、製品売上高に対するエコプロダクツ Plus の比率をへの負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。設2030 年までに30% とする中期目標を掲げており、2022

計者や開発者は、「製品設計ガイドライン」の項目について

年度の実績は 19% となりました。

検討するとともに、新製品審査時に従来製品に比べ環境負

今後もカーボンニュートラルや循環型社会形成、作業環

荷を低減することを審査条件にしており、「 すべての製品

境改善などにつながる製品をご提供することで、さらなるのエコ化 」を実施しています。中でも特に優れた環境性能

環境貢献に努めてまいります。

を実現している製品は「エコプロダクツ Plus」と認定しています。エコプロダクツ Plus 認定要件は、下図に示した6つの環境設計ガイドラインにおける検討項目

うち、いずれか一つ以上の要件を満たすこととしています。

1 年間に販売したエコプロダクツ Plus 製品をお客様に省エネ使用いただくことで従来よりも CO2 排出量を削減させた

リデュース

製品の長寿命化
包装材の軽量化
など

リユース

リサイクル

部品の
互換化

廃棄時の分解しやすさなど量を「CO2 削減貢献量 」とし、2022 年度におけるその量は8,884t でした。また、過去 10 年間の CO2 削減貢献量の累計は、61,384t でした。

8,884t-CO2

2022 年度
CO2 削減貢献量

島津グループ CO2 排出量と CO2 削減貢献量
長寿命化

省エネ

（LCA ベースでのCO2 排出量削減）■■ 年度内に新規に販売された製品の削減貢献量 ー 市場累計量
ー 島津グループエネルギー起因 CO2 排出量（t-CO2）60,00025% 以上小型化（重量・容積・設置面
積のいずれか一つ以上）

50,000当社従来機種と比較して、これらのいずれかの条件を満たした製品を認定しています

ガス・溶媒などの騒音レベル
低減

40,00030,00033,82051,725 55,166
44,68834,46838,688 38,548
44,9580※ 詳細は Web サイトをご覧ください。

201761,384

18,38920,00010,000 4,692 4,868

エネルギー
密度向上

消耗品
使用量削減

49,398

2018

6,000

7,037

7,924

2019

2020

2021

10,4628,8842022 （年度）※ CO2 削減貢献量：当社の製品の使用により、顧客の CO2 排出量を従来よりも削減させた量のこと。計算式「CO2 削減貢献量＝従来製品の CO2 排出量（トン／年）－新製品の CO2 排出量（トン／年）」
で算出

エコプロダクツ Plus 認定製品
騒音低減

50

62

30

消耗品

LCMS-9050

50

111 島津 統合報告書 2023

エネルギー
密度

容積

FLEXAVISION F4

TMP-B7059

SRP30062

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報4 生物多様性の保全に向けた活動

生物多様性の保全への貢献
地域に根差した生物多様性保全活動

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/biodiversity.html
生物多様性の保全

本社・三条工場（京都府京都市）内に整備した敷地面積約

フタバアオイの葉が使用されています。近年、環境の変化

8,000m の「島津の森」は、約 1,000 本の草木が植えられてや鹿、イノシシなどの食害により自生するものだけでは数おり、お客様や従業員の憩いの場として活用しています。

が足りなくなったことから、フタバアオイを「島津の森」で2015 年、生物多様性の保全・回復への取り組みを客観

植栽し、2017 年から上賀茂神社に奉納しています。奉納し的に評価して認証する制度である、公益財団法人日本生たフタバアオイは上賀茂神社の「葵の森」で育てられ、翌年

態系協会による
「ハビタット評価認証（JHEP 認証）」におい以降の葵祭で使用されます。2022 年度からは、ボランティて、西日本の製造企業で初めてとなる最高ランク AAA 評価

ア社員の自宅でフタバアオイの育成も開始し、奉納を目指を取得しました。2020 年には更新が認められ、引き続きしています。引き続き、地域に根差した生物多様性保全活『 土壌肥沃
AAA ランクを維持しています。2019 年度より動を進めてまいります。

2

度診断：SOFIX（Soil Fertile Index）』の手法を導入し、科学技術を活用した土づくりを進めています。
また、地域在来種の保護による生物多様性の保全、伝統文化の理解と継承による地域社会 へ の 貢献にも 取り組 ん で います。
上賀茂神社、下鴨神社の例祭、京都三大祭りの一つである「 葵祭 」では、
1 万 4 千枚の本社・三条工場「島津の森」

奉納したフタバアオイ

5 社員ひとり一人による積極的な環境保全活動

環境貢献企業としての支援活動
2008 年より京都府のモデルフォレスト協会の活動に賛同して、社員ボランティアなどが参加して「島津製作所の森づくり活動」（ 京都府南丹市）に継続的に取り組んでいます。
海外グループでも取り組みを進めており、フィリピンでは、
フィリピン経済特区の川の清掃に参加しています。中国では、2010 年から「 母なる河の保護活動 」に賛同し、黄河および揚子江流域の水と土壌の保護や植生の回復のための造林活動や、蘇州新区政府主催の植林活動を実施しています。インドやウルグアイでも地域の植林活動に参加するな
ど、地域の環境保全にも貢献しています。
また、環境活動グループ「え～こクラブ」
による環境教材の開発と、小学校などでの環境授業の実施をはじめ、環境セミナーへの講師派遣などの協力を行っています。

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/environmental/support.html
外部支援活動島津 統合報告書 2023 112

ESG 基盤：環境経営の推進

島津グループの環境経営 5 つの取り組み

TNFD 自然資本・生物多様性に対する取り組み
TNFD とは2021 年 6 月、民間企業や金融機関が、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォー ス（Taskforce on Nature-related Financial（Taskforce on
Disclosures。以下「TNFD」という。）が立ち上がりました。TNFD は、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォースに続く枠組みとして、
Climate-related Financial Disclosures: TCFD）
2019 年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、自然生態系の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」
な社会への移行に向け、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指しています。

私たちの経済活動は、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本から生み出される利益（生態系サービス）に依存しています。例えば、水、金属等の物質的な供給から、ハチによる花粉の媒介、サンゴ礁のような観光資源による恩恵まで様々なものが挙げられます。特に動植物から生み出される利益の質や量の安定化には、様々な生物がバランスを保っている状態が不可欠です。よって、生物多様性を含む自然資本への影響を低減することは、企業の持続可能性の観点からも重要です。
当社グループでは、「島津グループサステナビリティ憲章」
において「生物多様性の保全への貢献」
を重要課題（マテリアリ
ティ）と位置付けており、「ネイチャーポジティブ」
へ移行する社会において、事業活動に生じるリスク・機会を評価・管理し、強靭性（レジリエンス）
を高めることを目的に、「TNFD」に沿った開示に取り組んでいます。

TNFD の最終版は2023 年 9 月の発行予定のため、今回はベータ版 v0.3までで示されたガイダンスに基づく取り組みを進めています。なお、TNFD に取り組むにあたり、LEAP アプローチ※を参考にしています。

ガバナンス
当社グループは、自然関連のリスク・機会および経営課

戦略

1．自然関連リスク・機会の特定題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会

今年度は、当社グループの直接操業（製造段階）
および下

である
「環境会議」（議長：代表取締役社長、年 2 回開催）
で審流（販売した製品の使用段階）を対象に、水質汚染をテーマ

議しています。討議内容は執行役員会に報告・付議されてに、自然関連リスク・機会を特定しました。

おり、その執行状況を監督しています。

リスク・ 機会の特定の前提となる水質汚染に関する今後の動向として、昆明・モントリオール生物多様性枠組のリスクと影響の管理

2030 年目標 7 では、環境中に流出する過剰な栄養素、農当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる自然薬、有害性の高い化学物質、プラスチック等による汚染の関連リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリ削減が求められています。また、SDGs のゴール 6「安全なスクの洗い出しを行っています。評価にあたっては、TNFD

水とトイレを世界中に」の達成に向けて、特にターゲット6.3のフレームワークを参考に、「影響度」、「影響を及ぼす時期」

では、水質汚染の削減のため、未処理の排水の割合の半減を査定し、当社グループにおいて重要度が高いリスクを特や、再生利用による水質の改善が求められています。

定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

上記の外部環境の変化に基づき発生する自然関連のドライバーと当社グループの自然関連リスク・機会を、表のように整理しました。

※ LEAP アプローチは、評価のスコーピング、
Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（ 重要なリスクと機会の評価）、Prepare（ 対応し報告するための準備）で構成されており、事業活動と自然との関係性において、重要な地域、依存・影響を考慮したリスク・機会の特定に有効な手法です。

113 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

表：当社事業に関連する主なリスク・機会（テーマ：水質汚染）
自然関連のドライバー

直接
下流
操業

当社における主なリスク

影響度

時間軸

直接
下流
操業

排水規制の強化●—

排水規制 の 強化 へ の 対応 のための汚水処理コストの増加

小

中期

—

汚水処理人口の増加

—

—

—

—

—

民間企業でのコンプラ
イアンス意識の向上

—

—

—

—

—

当社における主な機会

影響度

時間軸

●

排水規制の強化への対応のための水質分析計の需要の増加

中

中期

—

●

下水処理場向けの 水質分析計の需要の増加

小

中期

—

●

自主的な排水処理の高度化のための水質分析計の需要の増加

小中期※ 時間軸：当社事業に影響を及ぼすおおよその時期を示すもの。短期：3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超

2. 下流（販売した製品の使用段階）における機会
事業、戦略、財務への影響

3. 直接操業（製造段階）におけるリスク
事業、戦略、財務への影響

水質汚染の削減については、今後ネイチャーポジティブに

当社の主要な拠点における排水は下水道へ接続してお向けて、より厳しい排水規制や汚濁負荷の削減計画の策定

り、下水処理場で処理されていますが、処理後の下水の放が考えられます。また、未処理排水の削減のため、中国等の流先の公共用水域の中には、環境水※ の水質が環境基準を新興国では汚水処理人口の増加により下水処理場が新設さ達成していない地域があります。このような地域では、今れるほか、日本等の先進国では既存の下水処理場において

後、ネイチャーポジティブに向けて、排水基準が強化された

より高度な処理の普及が想定されます。さらに、民間企業

場合には、下水道へ接続していたとしても、現在の規制基においても規制対応のためだけでなく、自主的な排水基準

準よりも低い濃度での排水が求められる可能性が考えらを設定し、より高度な処理の導入が進むと考えられます。

れます。このような規制強化に対応するためには、処理設

当社の主力製品である分析計測機器において水質分析

備の更新等の汚水処理コストの増加が想定されますが、今

計は、下水処理場や工場からの放流水の分析に用いられる回のリスク評価では、その財務的影響は限定的であると試ことから、排水規制の強化によって、規制対象となる事業所

算しています。

や汚染物質が増加した場合、その需要の増加が見込まれます。また、高度処理が普及した場合には、放流水だけでなく、処理工程中の水質を分析するニ ー ズも高まることが想定
されます。
対応戦略
⿟ 既存の規制や新たに規制対象となる可能性のある化学物質（マイクロプラスチック、PFAS 等）の動向の把握。

⿟N
 EDO、EPA、ISO 等の規格認定機関との関係強化による新対応戦略
⿟ 法的基準よりも厳しい自主基準値を設定している。
⿟ 化学物質の適正管理。
⿟ 既存の規制や新たに規制対象となる可能性のある化学物質の動向を注視しているため、その情報を基に、リスク管理へも反映する。

⿟ 環境基準が未達成の地域に位置する拠点においては、規制だ
けでなく、自然の状態の把握。

たな計測方法の構築。

⿟ 中国における国産優遇政策への対応のための開発から製造まで一貫した事業基盤の構築。

指標と目標

特に、環境基準が未達成の地域や汚水処理人口普及率が行に応じて、今後、開示すべき指標を検討していきます。

低い地域における規制の動向、民間企業の自主管理基準の今回は試行的な取り組みであることから、最終提言の発※ 環境水とは、河川水、湖沼水、海水、地下水等を指します。

設定および高度処理に伴う水質分析計の追加的な需要の動向について注視する。

島津 統合報告書 2023 114

ESG 基盤「島津の健康経営」詳細は Web サイトへ

https://www.shimadzu.co.jp/mirumiru-genki/health-declaration/

健康経営
健康経営の基本的な考え方

当社は、創業以来「科学技術で社会に貢献する」
を社是と

健康増進イ ベ ントや自社技術に基づく乳房専用 PET 検

して今日まで多くの技術を生み出してきました。そしてこ査や軽度認知障害（MCI）スクリー ニング検査の社員へのれからも、経営理念である“「人と地球の健康」への願いを

還元をはじめとした健康経営施策に取り組んでおり、2023

実現する”に基づき、人生 100 年時代に向け人々の健康に

年まで健康経営銘柄を3 年連続で取得しています。今後は貢献していきたいと思っています。

健康増進アプリを活用したイベントなど、海外拠点とも連携

そのためには社員一人ひとりが、自身と仲間の健康に関心を持ち、心身ともに健康を維持できる、思いやりと活力したグローバルな健康増進活動に取り組み、社員の Well-

Being 向上に取り組んでいきます。
また「 健康経営アライアンス（2023 年 6 月設立 ）」に代表ある職場づくりが大切だと考えています。
当社グループは、社員が仲間と共に健康を管理・促進す

幹事 8 社の一つとして参画し、ヘルスケアデータに基づくる環境を整え、ヘルスケアに関わる自社技術・製品・サー

健康経営の型づくりとソリューションの共創、および産業界

ビスを社員とその家族にも還元し、共に成長する会社を目への普及を推進します。

指します。

健康宣言
経営理念である“「人と地球の健康」
への願いを実現する”には、従業員一人ひとりが健康で安全に、そして活き活きと働くことが基盤となります。私たちは、この健康への願いの実現に向けて邁進していくことを宣言します。

1．健康の実現

2．健康による事業の継続

3．健康による未来社会への貢献

私たちは、自らの健康について高い意識を持ち、自律した健康づくりに取り組みます。また、安心・安全で、気持ちよ
く働ける職場を、仲間たちとともにつくりあげます。

私たちは、1875 年創業時から受け継がれてきた従業員の健康増進への想いと共に、最先端の科学技術とサ ービスの提供を通じて、従業員と社会全体の健康づくりと事業の発展を推進します。

私たちは、従業員とその家族の健康を
当社の事業の根幹とし、「科学技術で社会に貢献する」という社是のもと、社会とともに成長し、人類の豊かな未来に貢献することを目指します。

2017 年 10 月

主な取り組み内容
社員の健康維持、心身の健康増進、治療と仕事の両立を

社員食堂でのヘルシーメニュー提供、睡眠時無呼吸症候

目的に据え、運動、食事、睡眠、メンタルヘルス、禁煙の 5 項

群の検査支援や受動喫煙防止・禁煙推進活動等を実施して目を重点取組事項に設定し、適性体重者率、非喫煙者率、健います。オンデマンド型の運動動画を世界各国のグループ

康 Web サービス登録率を KPI として、従業員の健康管理に

会社に配信し、グループ全体での健康意識の啓発に努めて注力しています。

います。

Shimadzu 健診チャレンジ 健康スコア平均値※

全社喫煙率推移
（%）

男性喫煙率

女性喫煙率

全体喫煙率

（平均値）

86

20
15
10

85

16.4

15.8

13.1

15.3

15.1

12.5

12.2

12.0

84
83

5
0

85.3

85.7

84.5
83.2

82
2.5

2.4

2019

2020

2.2
2021

2.4
2022 （年度）

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

※ 体組成、血圧、血中脂質、
喫煙習慣などの指標から独自の計算式に基づき算出。
最高点は 100としている。

115 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

健康経営銘柄および健康経営優良法人ホワイト500に認定に3 年連続で選定されました。
2023 年 3 月「健康経営銘柄」」には、制度開始から7 年連続で認定されています。
また、「健康経営優良法人（ホワイト500）

誰もが自分の健診結果を意識して、自ら改善を目指すと

5 つの重点項目の一つにも挙げられ、ここ最近健康上のいうポピュレーションアプローチの観点から、2021 年に定重要課題となっているこころ（メンタルヘルス）の取り組み

期健康診断の受診者全員を対象とした「健診チャレンジ」
をには特に注力しています。社内の専門職（公認心理師）によ開始しました。健診結果から血圧や中性脂肪など9 項目をる相談体制の整備や、各種研修および e-Learning の充実

スコア化し、健康状態の推移を可視化しています。当社全を図っています。カウンセリングや復職支援も含め、一次体の健康スコアの平均値は、取り組み開始前である2020

予防から三次予防までバランスの取れたメンタル ヘ ルス

年度の 84.5ポイントから、2022 年度は 85.7ポイントまで施策を行っています。

上昇しました。
メンタルヘルスの取り組み

4 つのケア

セルフケア

ラインケア

2022 年度のセルフケアに関する正しい知識の習得と活用

強化ポイント

主な施策

事業場内資源によるケア

事業場外資源によるケア

マネジメントにおける適切な初期対応と相談しやすい職場作り

社内相談窓口の拡充

外部 EAP、医療機関との連携強化

・ストレスチェックの実施

・ラインケア研修の実施

・新入社員研修やレジリエンス
研修などのセルフケア研修実施

・メンタルヘルスマネジメント
検定

・社内相談体制を整備（相談しやすい仕組み作り等）

・産業医、保健師、公認心理師による復職支援・ストレスチェック事後対応として
職場環境改善の実施・相談窓口の周知徹底、広報活動の強化

・再発防止フォローアップ

・e-Learning の実施

軽度認知障害の発症リスクを判定する検査費用補助を開始
当社は、2022 年 6 月より40 歳以上の社員（ 約 2,600 人 ）当社製の液体クロマトグラフ質量分析システムを用いたに対して、アルツハイマー型認知症の前段階である軽度認

血液分析により、栄養・脂質代謝・免疫に関連する血液中知障害（MCI）の発症リスクを判定する「MCI スクリーニンのタンパク質から MCIリスクを4 段階に分類します。検査

グ検査プラス」検査費用として 2 万 5 千円までを補助してい後、希望者には保健師が食生活、運動、睡眠など生活習慣にます。

関して助言します。

乳房専用 PET 装置「Elmammo Avant Class」
を用いた乳がん検診受診費用補助
乳がん検診の受診率向上と乳がんの早期発見や早期治用いた乳がん検診受診費を補助する制度を整備しています。

療につなげることを目的に、医療法人知音会の協力のもと、受診対象 は、40 歳以上 の 女性社員 および 男性社員 の 40

自社の乳房専用 PET 装置「Elmammo Avant Class」
を歳以上の配偶者です。

健康 Web サービスの活用
社員一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付けるために、健康 Web サービス
「kencom」
を導入・と従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っています。

活用しています（2023 年 3 月末の加入率は 83.1%）。歩数や体重の記録など、日々の健康管理に活かすだけでなく、年に2 回開催している“歩活”イベントを通じて運動の促進

島津 統合報告書 2023 116

ESG 基盤

健康経営アライアンス
少子高齢化が進むなか、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界において健康経営の推進の 8 社は、式会社三井住友銀行（50 音順）2023 年 6月30日に「健康経営アライアンス」
を設立いたしました。

は、企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産と捉本アライアンスでは、企業と健保が連携したコラボヘル

える人的資本経営の実践においても重要な課題、「社員のスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の健康増進 」、「 健康保険組合の財政の健全化 」、「 医療費抑実行、各種施策の評価を行っていきます。このように、デー制への貢献」に直面しています。こうした社会課題解決に向タヘルス計画に基づくPDCA サイクルの着実な遂行を通け、業界を超えて味の素株式会社、SCSK 株式会社、オム

じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューショ

ロン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社ンの共創および産業界への実装を実現していきます。

島津製作所、株式会社 JMDC、日本生命保険相互会社、株企業が取り組むべき課題
人生 100 年時代と言われる今、日本産業界が向き合うべ
き3 つの課題があると考えます。

が加入する全国健康保険協会（ 協会けんぽ ）の平均保険料率 10% を超えると、企業健康保険組合の存続の利点が薄れますが、既に全体の約 2 割（300 組合ほど）が 10％と同等①社員の健康増進

かそれ以上の料率となり、健康保険組合の財政は健全とは厚生労働省によると、2020 年～21 年の間にメンタル不調による休退職者がいた事業所の割合は 10.1%

※1

で、前

言えません。
※ 2 令和 3 年度健康保険組合 決算見込状況について年と比べ、約 1ポイントの増加傾向にあります。社員が長く働き続けられる社会へと変化するなか、リスクの予測・予防ができる疾病での長期休職や退職、医療費高騰は、多く③医療費抑制への貢献

日本の医療費はひっ迫しており、医療給付費は 2021 年の企業が抱える課題といえます。

度の約 46 兆円から2025 年には、約 55 兆円に達する見込※ 1 厚生労働省の 2021 年「労働安全衛生調査（実態調査）（」出典）

み ※ 3 です。企業健康保険組合の健全化に取り組むことが、ひいては急増する国家の医療給付費の抑制につながると②健康保険組合の財政の健全化

期待されます。

健康保険組合連合会によると、高齢者への拠出の増加な※ 3 財務省 社会保障等（参考資料）「医療費の動向」（出典）

どを背景に、健康保険組合 1,388 のうち 740 組合（53%）
が令和 3 年度は赤字決算となり、全体では 825 億円の赤字と推定されます。※2 保険料率が、主に中小企業の従業員ら

医療費の動向

赤字の健康保険組合の割合

（兆円）

60

54.9

50

黒字

47%

健康保険組合数

1,388 組合

赤字

53%

46.6

40
30
20
10
0

2011

2015

※ 2019 年度から2021 年度は予算ベース

117 島津 統合報告書 2023

2020

2022（年度）

トップメッセージ

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中期経営計画

財務・企業情報

健康経営アライアンス
名称

健康経営アライアンス

設立日

2023 年 6 月30 日

目的

健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現

1．健康経営の評価指標

健康経営の取り組みと成果が適正に評価され、企業価値向上に資する健康経営の KPI を設計します。

2．データ分析に基づく健康経営アセスメント

健診・レセプトデータおよびアンケートデータ等の分析に基づく健康課題の特定と可視化を通じて、他社参画企業とベンチマーク比較をできる「健康経営課題マップ」
を作成します。

3．各種ソリューションの情報プラットフォーム

健康経営の成果創出に必要な各種ソリューションの情報を蓄積します。参画企業のソリューション導入経験、効果検証
結果をもとにデータベースを構築し、自社の課題に合ったソリューション選定の判断材料を共有します。1 社では限定的なトライ＆エラーを、多企業による集合知で、解決策の実行に関するラーニングスピードを高めていきます。

4．勉強会 / セミナー
主な活動内容経営層、人事・健保実務担当者向けに、健康経営に関するリテラシー、スキルを高めるための勉強会／セミナーを開催します。
（テーマ例）（1）人的資本経営における健康経営の取り組み （2）健康経営におけるデータ活用（3）健康経営を浸透する企業文化の醸成と従業員への働きかけ （4）課題解決に向けた企業の実践事例
健康経営の方針策定

自社の健康課題の特定制度・施策の実行

事業評価の見直し勉強会／セミナー
自社課題を解決する
ソリューションを知りたい

自社課題を把握したい

2024 年度以降
健康経営企業の評価指標

ロードマップ

代表幹事会社（8 社）※ 五十音順会員企業・団体

アンケート／データ分析に基づく

健康経営アセスメント

各種ソリューションの紹介プラットフォーム

2023 年度

代表幹事企業／会員企業・団体を中心とした実践の着手。300 社の参画を目指す

2024 年度

先行実践企業での効果検証と実践企業数の拡大

2025 年度

継続的な参画／実践企業数の拡大と健康増進・重症化予防市場の創造

味の素株式会社、SCSK 株式会社、オムロン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、株式会社 JMDC、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行
企業（法人）、省庁、学術機関（大学・研究所）、関係団体

計 140 団体（2023 年 6 月 30 日時点）

代表幹事企業（左から）：日本生命保険相互会社

岩崎 貢常務（株）三井住友銀行

佐伯 友史専務

当社

上田 輝久会長

オムロン（株）山田 義仁社長（株）
JMDC

SCSK（株）松島 陽介社長
山埜 英樹会長

キリンホールディングス（株）坪井 順子常務

味の素（株）

柏原 正樹執行役員※ 役職は記者会見を行った 2023 年 3 月10 日当時のもの

島津 統合報告書 2023 118

ESG 基盤

顧客満足（CS）
基本姿勢

お客様の安全と信頼の獲得

当社グループは、優れた品質と適正な価格で、お客様にお客様に安全な製品を提供することで社会的責任を果た

とって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供します。

し、顧客の信頼の獲得を目指します。具体的には
「製品安全
基本方針」
を定め、製造物責任（PL）などに対する当社グルー原則

プの姿勢を明確にしています。

1．お客様満足の追求
私 たちは、お客様にとっての価値を第一に、安心・安製品安全基本方針

全で、付加価値の高い製品・サービスを提供します

島津グ ル ー プ全員でお客様の安全と信頼をすべてに優

2．お客様との共創

先して行動します私 たちは、お客様の意見や要望に真摯に向き合い、新しい価値を創造します

行動指針

私 たちは、品質や安全管理に問題が発生した場合、迅

2．安全設計の実施

1．法令の遵守

3．品質・安全管理の徹底
速に問題の解決に努め、再発防止を徹底します

3．誤使用の予防
4．製品のライフサイクル全般における製品安全の確保
5．製品安全に関わる情報開示

製品やサービスの品質の維持・向上の取り組み6．製品事故発生時の対応
7．品質保証体制の改善

当社グループは、社是と経営理念に基づき、品質を体系的・組織的に維持・向上させるため「品質保証基本方針」
を

製品安全基本方針に則り、すべての製品に対してリスク
アセスメントを行っています。

定め、すべての製品およびサービスにおいて、お客様の満①お 客様による様々な使用方法を想定し、安全を確保で足を得る品質を提供します。

きる設計がなされているかを確認しています。
②温湿度の変化や輸送中の衝撃があったとしても機能に支

品質保証基本方針

障をきたさず、お客様のもとで
「確実」
に
「安全」
に動作し

※

製品ライフサイクル の各段階で、国際的にお客様が満続けることを環境試験や耐久性試験で検証しています。

足する品質を、全員の努力で提供しよう※ 製品ライフサイクルとは以下の 12 段階を指します。

また、お客様が製品を安心して使用するために正しい使（1）
マーケティング及び市場調査
プロセスの計画及び開発 （4）購買 （5）生産（2）製品の設計及び開発 （3）い方や注意情報を取扱説明書に記載し、さらに世界各国で（6）検証 （7）包装及び保管共通する注意・警告ラベルを直接製品に貼付して使用時の（8）販売及び配送 （9）据付け及び使用開始（10）技術支援及び付帯サービス （11）販売後の調査

注意喚起を行っています。

（12）使用寿命の最後での廃棄又はリサイクル

当社グループでは、CS 担当役員が全社品質保証会議おに関わる PL 委員会を主宰し、製品のよび製造物責任（PL）

製品安全教育安全や品質課題について議論を行っています。当委員会では、各事業部門・子会社独自の活動やノウハウについて、技術者への安全技術教育を強化しています。各種安全規

グループ全体への情報共有や水平展開を行い、品質目標の格の社内教育に加え、社外資格のセーフティサブアセッサ

実現に向けた戦略的取り組みを実施することで、品質およ※の取得を推進、製品開発プロセスにおける安全性評価／リ
スクアセスメントには、認定者の参加を必須（社内規定で明記）とし、さらなる製品安全強化に取り組んでいます。
※国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格（日本認証（株）
が認定）、2022 年度までに島津グループ社員 80 名が認定取得。

119 島津 統合報告書 2023

び安全性の維持・向上を図ります。

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

CS 担当役員

島津製作所の本社工場（ 京都市 ）は、1994 年から品質マ
本社部門［全社横断的支援］

事業部門および子会社における製品安全・品質改善活動

事業部門

子会社

事業部門

子会社

 L 体制の
P

計画の策定

品質確認・
向上のプロセス

事業部門

子会社

 L 監査のP

ネジメントシステム（QMS）の国際規格である ISO9001の認証を取得しています。さらに、医療機器については

ISO13485、 航空機器につ い ては JISQ9100 の 認証 も取得しています。 また、 国内外 の 関係子会社も QMS が導入 され、
2023 年 3 月時点 で 国内 23 社、 海外 33 社 が 認証を取得しており、そのうち国内子会社 19 社は、本社のISO9001 認証と統合してグ ル ー プ全体でのマ ネジメン
トレベル向上に取り組んでいます。当社グループが定める

製品課題の
情報収集

構築・維持 L 活動P

財務・企業情報

品質マネジメントシステム（QMS）

全社品質保証会議／ PL 委員会

製品安全性確保・向上のプロセス

ESG 基盤

中期経営計画

 客満足度
顧の調査

実施「 品質保証基本方針 」に基づき、製品の品質や安全を確保する仕組みやプロセスは本 QMS にて有効性が評価され、PDCA を回すことで、さらに良いものへと改善されます。
このように製品ライフサイクルの各段階における絶え間ない改善を通じて、顧客満足の向上に取り組んでいます。

 故原因等事の分析

PL 予防活動

ISO9001

品質問題
原因等の
分析

顧客満足の向上
製品ライフサイクルの各段階において、市場やお客様の品質

PL 防御活動 マネジメント

要求や、その変化に対応できる仕組みや体制を整備し、顧システム

 平展開・
水再発防止

 平展開・
水再発防止ノ ウハウの蓄積ノ ウハウの蓄積

客満足（CS）の向上につなげています。例えば、お客様本位の視点で当社グループの製品、システム、サービスのク
オリティを向上させるため、お客様の声を聞く「CS 調査」
を定期的に実施しています。お客様からいただいた貴重なご意見・ご要望は関係者で共有し、顧客満足の向上につながるように改善活動を実施しています。またコールセンター

製品へのフィードバック

を設置して、随時お客様からのご意見やご要望などをいた
だき、迅速に対応していく体制を構築しています。

最高の品質を追求するクオリティセンター
当社は、開発・設計から製造段階での品質向上、さらには市場における品質の強化と※迅速な改善を目的に、材料解析や物性評価、安全試験、EMC 測定 など6 つの機能を備えた島津グループの品質拠点、クオリティセンターを本社工場に設置しています。

世界的な電子部品の供給不足の折、当社製品においても搭載部品の変更に迫られました。当センターでは代替部品を搭載した設計変更品の安全試験や EMC 試験など各

種製品評価を遅滞なく実施し、製品の品質確保を維持しました。今後もお客様に信頼されるよう島津製品の信頼性を担保していきます。

クオリティ―センターの 10m 法対応電波暗室※ E MC 測定：「装置が発する電磁波が周辺の機器に影響を与えないこと」
および「周辺からの電磁波で装置が誤動作しない耐性があること」の両方を兼ね備えているかを評価する
電磁両立性（Electro Magnetic Compatibility）試験

島津 統合報告書 2023 120

ESG 基盤

サプライチェーンマネジメント
基本方針
当社グループは、多くの取引先からグローバルな調達をガイドライン活用による持続可能な調達活動

行っています。調達は事業活動の基盤を支えるものと位置

これまで毎年実施していたグリーン調達説明会を、さら付け、「共生と EQCD（環境・品質・価格・納期）」を取引のに取引先に当社の CSR 調達の考え方や取り組みへの理解基本とし、公正な取引、取引先とのパートナーシップの構築、を深めてもらうことを目的として、サステナビリティ調達説

CSR 調達の推進を行っています。

明会と名称を変え、2022 年 11 月に取引先 490 社、671 名

また、サプライチェーンのすべてにおいて人権の尊重、
環境負荷低減にも努めています。

の参加のもと開催しました。
説明会終了後に、先行して国内主要取引先 117 社に実施した CSR セルフアセスメントの対象を拡大し、国内協力会

CSR 調達ガイドラインの制定
近年、企業の社会的責任（CSR）への関心は世界的に高社 219 社を対象に「島津製作所 CSR 調達ガイドライン」に基づくCSR セルフアセスメントのアンケート調査を実施しました。

まっており、企業経営の観点からも、人権保護、法規制対応、

また、海外取引先にも国内の取り組みを展開し、海外に環境保全、地域貢献などの非財務的な取り組みは大切に拠点を置くIPO（国際調達事務所）を通じて、中国、アジア

なってきています。

4ヵ国、インド合わせて14 社に CSR 調達ガイドラインの説

当社は「 科学技術で社会に貢献する」という社是のもと、明と CSR セルフアセスメントを実施しました。アンケート

持続可能な社会の実現に貢献すべく、これまで様々な社会の結果、課題が認められた取引先には、面談を通じて具体課題の解決に取り組みました。今後も、ステークホルダー

的な支援策を紹介、提供するなど協働で取り組みレベ ル

からの多種多様な要望に応え続けるためには、当社単独での向上を図っています。今後、取引先とのコミュニケーショの取り組みだけでなく、サプライチェーン上にある取引先ンを深め、取引先と共に持続可能な社会を支えるサプライ

からの協力も不可欠になります。

チェーン構築を推進します。

そこで、2022 年 1 月に「 島津グル ープサステナビリティ
憲章」
および「調達方針」に関わる行動指針として、「島津製作所 CSR 調達ガイドライン」を制定しました。このガイド
ラインは、今後社会的な関心の高まりや規制強化など、対「CSR 調達」推進のプロセス
（全体）
取引先

ステップ 1

応が必要と考えられる「 人権・労働 」、「 安全・衛生 」、「環

CSR 調達ガイドラインの
公開

境」
、
「倫理」
、
「BCP
（事業継続計画）」の 5 つの分野について、当社と取引先が共に社会的責任を果たすために取り組

CSR 調達ガイドライン

ガイドラインのご確認

CSR セルフアセスメント

アンケートへのご回答

むべき事項を定めています。このガイドラインを活かして、

ステップ 2

CSR 活動に取り組みます。
島津製作所 CSR 調達ガイドライン
1. 人権・労働アンケート調査（CSR セルフアセ
スメント）
の実施
改善策を検討・実施
ステップ 3

人権・多様性の尊重、児童労働や強制労働の排除、結社の自由の保障、外国人労働者の雇用など

2. 安全・衛生

産業衛生、緊急時への備え、従業員の健康管理など

3. 環境

認証の取得、環境負荷・CO2 の削減、省エネの推進、使用物質の管理

4. 倫理

コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティ、紛争鉱物、
地域社会との調和など

5. BCP（事業継続計画）

計画の有無および実施に向けた訓練・準備の状況

121 島津 統合報告書 2023

当社から
紹介

取引先様の
状況・課題に即した支援策などの検討・提案

サプライヤー
コミュニケーション

社外の支援・補助
行政の支援制度・補助金事業、専門機関のコンサルティング

今後の時代に備えた、サプライチェーン全体の競争力強化

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/social/supply_chain/index.html
基本姿勢 / 原則 / 取り組み
（CSR 調達の推進 / 紛争鉱物への取り組み /Modern Slavery Act 2015（現代版奴隷防止法）
への対応 / グリーン

調達への取り組み）

CSR セルフアセスメント調査結果

標を設定し、2030 年を目途に削減目標達成を目指します。

■ 100 〜 80 点

2023 年 3 月時点で22 社の省エネ診断を実施しました。

■ 79 〜 60 点

■ 59 〜 0 点

多くの取引先によって支えられている当社は、自社単独

国内取引先（社）
2021

117

2022

112

（年度）

ではなくサプライチェーン全体で環境負荷を考慮する必要
117があります。様々な分野で当社の事業活動と密接な関係を

107

持つ取引先との連携を通じて、環境負荷低減を推進します。

海外取引先（社）
2021
2022

（年度）

0

グリーン調達の取り組み
941

製品含有化学物質規制などの 各国法規制に対応するため、環境負荷の少ない原材料を優先的に購入するグリーン

人権に対する取り組み

調達に積極的に取り組んでいます。具体的には、非含有保紛争鉱物※ について定めた「 島津グ ル ー プ紛争鉱物対応を3 本柱として実施しています。

証書の取得、取引先 RoHS ※監査、調達品のサンプル分析

方針 」により、製品の構成部品や原材料に紛争鉱物が含ま2019 年 9 月からグローバル・コンパクト・ネットワーク・

れていることが判明した場合、関係するサプライヤーと協ジャパンのサプライチェーン分科会に参加し、最新情報を議し、直ちにその使用を中止するなど適正に対処します。

常に把握するとともに、より良い活動に向けた他社との情

さらに、経済協力開発機構（OECD）の「デューディリジェン

報共有を行っています。そのほか、島津協力会会員企業向

ス・ガイダンスに関する OECD 勧告」に従った取引管理をけに、環境管理や SDGs をテーマとしたセミナーの開催や行うことや、RESPONSIBLE MINERALS INITIATIVE

廃プラの共同回収、省エネ診断など、取引先の環境活動の（ RM I ）による紛争鉱物管理 のためのレポ ートフ ォー ム推進を支援しています。加えて、事務用度品に関してもグを利用した（Conflict Minerals Reporting Template）

リーン調達率を毎月モニタリングしています。

製錬所調査を実施することで、サプライチェーン全体での把握および使用回避のための取り組みを進めています。
また、英国の Modern Slavery Act 2015（現代版奴隷防止法 ）に関する声明を毎年公開しています。新規取引先には、その中で掲げた人権侵害に関する対応の条項を盛り込んだ取引基本契約書を締結しています。
※ 紛争鉱物とは、金・スズ・タンタル・タングステンの 4 種の鉱物で、武装勢力の資金源になると確認された鉱物をいいます。

※R oHS は、電子・電気機器における持定有害物質の使用制限についての欧州連合による指令です。

777 社／820 社（実施率 95%）
国内仕入先
（内訳）
監査社数
購入
（RoHS 監査限定） 協力会社

506 社／549 社（実施率 92%）
271 社／271 社（実施率 100%）※ 分母は対象社数。

非含有保証書
取得率

90%（対象数約 300,500 品目）※ RoHS 禁止 10 物質対応品

サプライチェーン CO2 排出削減の推進

調達部品・資材などの RoHS 禁止物質を分析

当社の取引先 2 社が京都府が推進する「サプライチェーン

立品および副資材について、適宜サンプルを選定し、当社脱炭素化支援事業 」へ選定されました。この事業はサプラの RoHS 分析室にて RoHS 禁止物質の含有量を分析してイチェーンの脱炭素化に取り組もうとする京都府内企業にいます。なお RoHS 分析室では米国 TSCA 規制に対応す

対して、SBT などの国際的に認知された認証などに整合しるため 2022 年 12 月より規制物質である PIP（3:1）の分析

た排出量削減目標や再生可能エネル ギー の導入計画の策も開始しました。

定などを京都府が支援する事業です。今後も、当社は取引先と共に脱炭素化に積極的に取り組んでいきます。
また当社は、2025 年までに国内主要協力会社 83 社を対象に省エネ診断を実施し、翌 2026 年に各社ごとに削減目

サプライヤーから調達する RoHS 対応済みの部品、組

分析実施済
サンプル数

RoHS 禁止 6 物質：約 12,000 品目
追加禁止 4 物質 ：約 11,000 品目※2
 022 年度末までの累計。分析対象品はシステムで都度抽出、対象数約 77,000 品目

RoHS 禁止 10 物質対応品

島津 統合報告書 2023 122

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの考え方
基本的な考え方定」として、当社グループ共通規定としました。また、当社グ

当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、経営「 島津グル ー プ企業倫理行動規範ハンドブック」としてまとの活力を高める迅速・ 果敢な意思決定と施策を遂行する

め、グループ全体への企業倫理・コンプライアンス意識のための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・浸透を図っています。

ガバナンスを位置付け、このシステムを整備・充実させています。
また、コーポレートガバナンス・コード（以下 CG コード）

ループの従業員が日常の業務の中で遵守すべき行動規範を「島津グループサステナビリティ経
さらに、2022年6月に営基本規定」
を制定し、サステナビリティ経営に関する取り組
み推進の枠組み、組織体制を明確化しました。

を具体的に実践していく上でのスタンスを示すものとして、これにより、「島津グループサステナビリティ会議」
をサス「コーポレートガバナンス・ポリシー」（以下 C G ポリシー ）テナビリティ経営の最高審議機関として位置付け、従来のリを2015 年 12 月に定めました。

スク倫理会議、環境会議を含めた当社グループ全体のサス

当社はコ ー ポレート・ガバ ナンスの取り組みを充実さ

テナビリティ経営に関する取り組みを推進しています。

せるとともに、取り組みの状況や外部環境の変化に応じてCG ポリシーを定期的に見直し、ガバナンスの実効性の向上に努めています。
コーポレートガバナンス・ポリシー
 テークホルダーとの適切な協働
1．ス
2．株主の権利・平等性の確保
3．適切な情報開示と透明性の確保
4．株主との対話
5．取締役会などの責務

ダイバーシティに関する目標設定を拡充
中核人材の多様性（ダイバーシティ）確保に関して、従来開示していた女性管理職の目標に加え、外国人・キャリア採用者についての目標を設定し、開示しています。各項目に関する目標値は以下のとおりです。
中核人材（管理職）
における多様性の確保（単体目標）

2026 年度

2030 年度

女性

6% 以上もしくは
60 名以上12% 以上もしくは90 名以上

外国人

3 名以上

5 名以上

キャリア
採用者

20% 以上 もしくは180 名以上

23% 以上 もしくは200 名以上

コーポレート・ガバナンスの取り組み
CG コードに関しては、プライム市場のみに適用される項目を含め、すべての基本原則、原則および補充原則についてフルコンプライを継続しています。

2022 年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な取り組みは、以下のとおりです。
CG ポリシーhttps://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/policy.html
CG 報告書https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/report.html

グループガバナンスの強化「島津グループマネジメント基本規定」
を制
2023年2月に定し、グループマネジメントに関する基本的な考え方および遵守すべき事項を定めました。これにより、当社グループが一体となって持続的成長に向けて適正かつ効率的なグルー
プ経営を実現するための体制を整備しています。

サステナビリティ経営の取り組みを推進「島津グループサステナビリティ憲章」
および「島津グルー
プサステナビリティ経営実施方針」のもと、各部門の KPI を設定し、当社グループのサステナビリティ経営に関する取り組みを本格的に開始しています。
その一環として、当社グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上により一層取り組むため、2022年5月に従来の企業倫理規定を改訂し、「島津グループ企業倫理規123 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/
organization.html

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会は、全取締役（8 名）の半分が社外取締役（4 名）

経営の適法性および妥当性を監査する目的で監査役制度を採用し、社内監査役 2 名および社外監査役 2 名で監査であり、経営の透明性と客観性を高めています。
ビ ジ ネ スや社内事情に通じた社内取締役と、豊かな経役会を構成しています。監査役および監査役会は取締役会

験・知見と優れた能力・見識を有する社外取締役が、中長に出席して意見を述べ、取締役や業務執行役員と適宜意見期的な企業価値を高める戦略や方針を決めるために多角交換を行うなど、積極的・能動的に監査業務を遂行してい的な視点から議論を行い、適切な意思決定と監督を実現します。取締役会の意思決定のもと、業務執行を行う機関とています。なお、幅広い業界から豊富な経験を有する企業

して社長・業務執行役員および執行役員会を設置し、適正経営経験者などを中心に、女性取締役を含め様々な経歴をかつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制とし持つ社外取締役を選任しており、より多様性のある構成とています。

しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
授権／諮問

指名・報酬
委員会

決議・報告
／答申

取締役会
議長：会長（取締役・社外取締役）
選任・監督

執行役員会

社長
議長：社長（業務執行役員）

監督

報告

指揮命令
報告

連携

指揮命令
報告
グループ
サステナビリティ会議

内部監査室

監査役会︵監査役・社外監査役︶

報告

監査

報告

指示

内部監査
管理部門／研究部門／事業部門（製造・販売）
相談・報告

連携

指導・支援
子会社

リスク・
倫理会議
報告

環境会議

会計
監査

会計監査人︵監査法人︶

付議・報告

報告

統括

統制 各リスク責任部署
活動

各種専門委員会

統括

連携

島津 統合報告書 2023 124

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役の紹介（2023年6月28日現在）

取締役

7

3

9 12
5

1

10
2

125 島津 統合報告書 2023

11

2 代表取締役 社長

取締役会議長

CEO

上田 輝久

4
6

1 代表取締役 会長
81982 年 4 月
2007 年 6 月
2007 年 6 月
2011 年 6 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 6 月
2022 年 4 月
2022 年 4 月

当社入社
執行役員
分析計測事業部 副事業部長
取締役
分析計測事業部長
常務執行役員
専務執行役員
代表取締役 社長
 EO
C代表取締役 会長（現在に至る）
取締役会議長
（現在に至る）山本 靖則

1983 年 4 月 当社入社
2003 年 10 月 分析計測事業部 試験機ビジネスユニット統括マネージャー

 マヅ オイローパ ゲーエムベーハー
2013 年 6 月 シ（ドイツ）社長
執行役員
常務執行役員製造・情報システム・CS 担当
技術研究副担当
経営戦略・コーポレート・
コミュニケーション担当
2020 年 6 月 取締役
2021 年 4 月 専務執行役員
2021 年 4 月 CFO
2022 年 4 月 代表取締役 社長（現在に至る）
 EO（現在に至る）
2022 年 4 月 C2014 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 6 月
2020 年 4 月

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画3 取締役 専務執行役員

4 取締役 上席専務執行役員

CFO・経営戦略・コーポレート・
コミュニケーション担当

リスクマネジメント担当、環境経営（GX）担当

1985 年 4 月 当社入社
2009 年 4 月 半導体機器事業部

 社入社
1982 年 4 月 当2004 年 10 月 分析計測事業部 LC ビジネスユニット

渡邊 明

5 社外取締役

丸山 秀三（現 産業機械事業部）
TMP ビジネスユニット長
兼 営業部 副部長
2011 年 4 月 半導体機器事業部 営業部長
兼 TMP ビジネスユニット長2013 年 6 月 半導体機器事業部 副事業部長
兼 営業部長兼 TMP ビジネスユニット長2016 年 6 月 執行役員
2016 年 6 月 産業機械事業部長
2019 年 4 月 常務執行役員
2020 年 4 月 産業機械事業部長
兼 フルイディクス事業部長
2022 年 4 月 専務執行役員（現在に至る）
 FO・経営戦略・コーポレート･
2022 年 4 月 C
コミュニケーション担当（現在に至る）
2022 年 6 月 取締役（現在に至る）

財務・企業情報和田 浩子

Oﬃce WaDa 代表

コカ・コーラ ボトラーズ ジャパンホールディングス株式会社 社外取締役

統括マネージャー

2009 年 4 月 分析計測事業部 ライフサイエンス事業
統括部 LC ビジネスユニット長
2011 年 12 月 S himadzu Scientiﬁc Instruments,Inc.（アメリカ）社長
2013 年 6 月 執行役員
2015 年 6 月 分析計測事業部長
2015 年 6 月 常務執行役員
2019 年 4 月 専務執行役員
2021 年 4 月 島津（香港）有限公司 社長
2023 年 4 月 上席専務執行役員（現在に至る）
 スクマネジメント担当、環境経営（GX）
2023 年 4 月 リ担当（現在に至る）

2023 年 6 月 取締役（現在に至る）

 ロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム
1977 年 4 月 プ
株式会社（現 P&G ジャパン合同会社）入社
1998 年 1 月 米プロクター・アンド・ギャンブル社

ヴァイスプレジデント、コーポレートニューベンチャー・
アジア担当
2001 年 3 月 ダイソン株式会社代表取締役社長
 本トイザらス株式会社
2004 年 4 月 日
代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
 ﬃce WaDa 開設（現在に至る）
2004 年 11 月 O
2009 年 5 月 株式会社アデランスホールディングス（現 株式会社アデランス）社外取締役
2016 年 4 月 大塚製薬株式会社 ニュートラシューティカルズ
事業部 アドバイザー
2016 年 6 月 当社取締役（現在に至る）
 ニ・チャーム株式会社社外取締役（監査等委員）
2019 年 3 月 ユ
 カ・コーラ ボトラーズジャパン
2019 年 3 月 コ
ホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）

6 社外取締役

7 社外取締役

8 社外取締役

株式会社ペルセウスプロテオミクス 社外取締役

株式会社日本製鋼所 社外取締役

マイル・ハイ・キャピタル株式会社
共同創業者マネージング・ディレクター

花井 陳雄

中西 義之

濱田 奈巳

株式会社 IHI 社外取締役

コカ・コーラボトラーズジャパン ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）
メットライフ生命保険株式会社
社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）

1976 年 4 月 協和発酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）入社
2006 年 6 月 同社執行役員
2009 年 4 月 同社常務執行役員
2009 年 6 月 同社取締役
2010 年 3 月 同社専務執行役員
2012 年 3 月 同社代表取締役社長
2018 年 3 月 同社代表取締役会長
2019 年 3 月 同社取締役会長
2020 年 6 月 当社取締役（現在に至る）
2021 年 3 月 株式会社ペルセウスプロテオミクス
社外取締役（現在に至る）

1978 年 4 月 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC 株式会社）入社
2010 年 4 月 同社執行役員 経営戦略部門
2011 年 6 月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門
2012 年 4 月 同社代表取締役 社長執行役員
2018 年 1 月 同社取締役会長
2020 年 6 月 株式会社日本製鋼所社外取締役
2020 年 6 月
2021 年 1 月
2021 年 3 月
2021 年 6 月（現在に至る）株式会社 IHI 社外取締役（現在に至る）
D IC 株式会社取締役
同社相談役当社取締役（現在に至る）

1992 年 7 月
1996 年 10 月
1999 年 6 月
2004 年 5 月

シ ェアソン・リーマン・ブラザーズ 証券会社入社
リ ーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデントエ イチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパン
リミテッド代表取締役
 イチ・ディー・エイチ キャピタル・
2006 年 12 月 エ
マネジメント PTE LTD プリンシパル
 イル・ハイ・キャピタル株式会社 共同創業者
2009 年 3 月 マ
マネージング・ディレクター（現在に至る）
 コプレクサス・ジャパン株式会社 取締役
2017 年 8 月 エ エスパーグル―プジャパン株式会社 最高執行責任者
2019 年 2 月 ヴ
 カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
2019 年 3 月 コ
株式会社社外取締役（監査等委員）（現在に至る） ットライフ生命保険株式会社社外取締役（監査委員）
2020 年 5 月 メ
2022 年 6 月 同社社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）（現在に至る）2022 年 6 月 当社取締役（現在に至る）

監査役

9 常任監査役

藤井 浩之

10 監査役

小谷崎 眞

大日本塗料株式会社社外監査役

1981 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 6 月
2009 年 6 月
2009 年 6 月

当社入社
人事部長
執行役員
取締役
人事・地球環境管理（現 環境経営）担当
2011 年 6 月 広報（現 コーポレート・
コミュニケーション）担当
2012 年 6 月 法務部担当部長
2013 年 6 月 常任監査役（現在に至る）1991 年 1 月 当社入社
2011 年 4 月 島津国際貿易（上海）有限公司（現 島津企業管理（中国）有限公司）企画部長
2012 年 6 月 当社経営戦略室長
2016 年 4 月 株式会社島津ジーエルシー
代表取締役社長
2019 年 4 月 当社監査役室
シニアマネージャー
2019 年 6 月 監査役（現在に至る）

11 社外監査役

12 社外監査役

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士

林公認会計士事務所 代表

西本 強

林 由佳

株式会社エニグモ 社外取締役（監査等委員）

株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長

株式会社ブロードリーフ 社外監査役

ハリマ化成グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）

 護士登録2000 年 10 月 弁
 比谷パーク法律事務所入所
2002 年 12 月 日

1985 年 9 月 港監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
1991 年 4 月 公認会計士登録
 ンチュリー監査法人
1998 年 8 月 セ（現EY新日本有限責任監査法人）
社員（現在に至る）2011 年 1 月 株式会社エニグモ
社外監査役

2018 年 3 月 株式会社ブロードリーフ

社外監査役（現在に至る）
2020 年 6 月 当社監査役（現在に至る）
2022 年 4 月 株式会社エニグモ
社外取締役（監査等委員）（現在に至る）（現パートナー）2010 年 7 月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）

シニアパートナー（現パートナー） Y 新日本有限責任監査法人 評議会評議員
E同法人 評議会副議長 監査委員会委員
林公認会計士事務所 代表（現在に至る）
株式会社林企業経営研究所
代表取締役副社長（現在に至る）
 リマ化成グループ株式会社社外取締役
2022 年 7 月 ハ（監査等委員）（現在に至る）2023 年 6 月 当社監査役（現在に至る）

2015 年 9 月
2019 年 9 月
2022 年 7 月
2022 年 7 月

島津 統合報告書 2023 126

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

執行役員の紹介（2024年4月1日現在）
役付執行役員

代表取締役 会長

代表取締役 社長

取締役 上席専務執行役員

取締役 専務執行役員

上田 輝久

山本 靖則

丸山 秀三

渡邊 明

取締役会議長

CEO

リスクマネジメント担当、
環境経営（GX）担当

CFO、経営戦略・コーポレート・
コミュニケーション担当

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

稲垣 史則

海藤 克明

青山 功基

梶谷 良野

標準化戦略（CSO）担当
メディカル規制担当
経営戦略・環境経営（GX）
副担当

製造・CS 担当
DX・IT 戦略担当
人事副担当

島津（香港）有限公司
社長

法務・ダイバーシティ
経営担当
健康経営担当常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

糸井 弘人

青山 恵則

的場 俊英

冨田 眞巳

園木 清人

CTO

人事・総務・
内部統制担当リスクマネジメント
副担当

営業担当
営業本部長 兼東京支社長

分析計測事業部長

医用機器事業部長

127 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

執行役員

執行役員

一般執行役員

執行役員

執行役員

前田 愛明

山本 晋

岡崎 直美

田中 雅彦

Shimadzu Scientiﬁc
Instruments, Inc. 社長

航空機器事業部長

分析計測事業部
副事業部長（SCOE 担当）

産業機械事業部長
フルイディクス事業部長

営業本部 副本部長
海外営業ユニット長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

森本 茂樹

荒金 功明

平尾 好章

井上 武明

鈴木 和也

営業本部 副本部長
営業推進ユニット長

理財部 部長Shimadzu EuropaGmbH 社長

分析計測事業部 副事業部長（技術担当） 兼 技術部長

医用機器事業部 副事業部長（営業・マーケティング・
サービス担当）兼グローバルマーケティング部
部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

西本 尚弘

井原 薫

阪本 学

基盤技術研究所長

人事部長

Shimadzu Analytical(India) Pvt.Ltd. 社長 兼
Shimadzu Medical(India) Pvt.Ltd. 社長

執行役員

PalanisamyPrem Anand
Shimadzu（Asia Paciﬁc）Pte. Ltd.
社長

田島 渉

島津 統合報告書 2023 128

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

イノベーションを後押しするために、
コーポレート部門の変革を促す
社会を苦しめ、停滞の原因になったコロナ禍が、ようやく収まり、市井に活況が戻ってきました。島津は、3 期連続過去最高の業績を達成でき喜ばしいことです。しかし、昨年度の実績は、円安に助けられ、実質的には緊迫感を持つべき結果になっています。
社外取締役

私たち社外役員の中で定期的に意見交換し、重要な経営課題を

和田 浩子

経営トップに提言し、早期の解決や注力を促しています。しかし、昨取締役在任期間 7 年

年度は、皮肉にも私たちの提言が適正であったと分かる事案が発生し、その対処に取締役会の時間が多く費やされることになり、誠に残念でした。島津の長い歴史は、素晴らしい結果ではありますが、未来の成功を担保するものではありません。当社の現在の立ち位置、その成長の可能性を鑑みると、過去の実績やあり様に留まろうとするのはよろしくないと思います。これまでのやり方と訣別する
グループガバナンスや、多様な人材の育成などの重要課題の解決のために新しい仕組みを作らなければ、大きな障害となるのは明白です。事業成長のための研究開発や M&A が順調に進捗したとしても、コーポレート分野の変革が後からついていくアプローチは、
せっかくの事業拡大の機会を最大に活用できません。取締役会の実効性を高め、執行体制に必要なガイダンスを提供し、よりスピード感を持って、グローバル企業としてふさわしい姿になるよう行動変容を促してまいります。

129 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

画期的新製品を生み出すために、自前主義から脱却しよう
島津製作所の CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が、本年4 月にスタートした。社員がノーベル賞を受賞した実績を持つ島津製作所が自社内に高い技術開発力を有することは、疑問の余地はない。私も、けいはんなにある基盤技術研究所の研究者をはじめ、社外取締役

新技術開発や新製品開発に注力する研究者・技術者の方々と交流

花井 陳雄

する機会があるたびにそのことを実感する。しかし、企業の研究・

取締役在任期間 3 年

開発の成功とは、端的に言えば競争相手より早くそして優れた製品に結実することだけである。例えば、分析計測事業部の競合会社
はすぐに目に浮かぶが、彼らとの競争に勝利しているかというと必ずしもイエスとは言えないであろう。一番の原因は、製品開発のス
ピードの差である。私は、製薬分野でキャリアを積んできた人間だ
が、コロナワクチン開発で日本の製薬会社がファイザー社やモデル
ナ社に大きく遅れをとってしまったのは、日本の製薬会社の自前主義にあると思う。ファイザー社やモデルナ社はベンチャーを巻き込んだエコシステムを存分に活用して成功を収めた。島津製作所のCVC には、このことに着目してほしい。もちろん、新しい技術の芽を持つベンチャーに投資して、技術の幅を広げ、自前技術を深化させることは重要である。しかし、今の島津製作所に足らないものは、製品化へのスピードと思う。製品化へのプロセスで、ある時期はベンチャーに任せた方が早いかもしれない。ぜひ、製品化へのアクセ
ルとなる外部のエコシステムを獲得するためにも CVC を活用してほしい。島津製作所の現在の業績は上向きで安定している。こうい
う時にこそ、将来の主力品の候補をいくつも仕込んでいただきたい。

島津 統合報告書 2023 130

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

強固なグループガバナンスとフレキシブル
な事業ポートフォリオマネジメント
2022 年度は円安による追い風を受けたとは言え、3 年連続で売
上高、営業利益、当期純利益がすべて過去最高値を更新し業績面では順調に推移しました。一方、国内子会社における保守点検業務に関わる不適切行為が明らかとなり、健全な水準にあると思われてい社外取締役

たガバナンス体制を根底から揺るがす不祥事が発生しました。これ

中西 義之

は特にグループガバナンスの実効性の脆弱さを露呈する事案であ

取締役在任期間 2 年り、国内子会社はもちろん連結業績で過半を占める海外事業、すな
わち海外子会社をいかにマネジメントするかが重大かつ喫緊の課題となっています。既に着手されつつありますが、特に海外の場合、
欧米亜中それぞれの地域に責任と権限を与えることによって地域統括体制の確立を加速させることが一つの有効な手段です。そのためには、将来に向けたグローバル人財の育成はもちろんですが、当該地域における現地人財の抜擢、ヘッドハンティングなど積極的な人事施策が求められます。
もう一つの重要課題として持続的な成長に資する事業ポートフォ
リオが挙げられます。島津を取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。形骸的なポートフォリオの組み替えに留まらず、ROICなど適切な KPI を使いながらフレキシブルにマネジメントしていく
ことこそ島津独自の強みを磨いていくことになります。ぜひ取締役
会で議論を重ねていきたい課題です。事業遂行上のリスクテイク
を適切にモニタリングしていくことはもちろん重要ですが、よりダ
イナミックな戦略をもって島津の強みを磨き、さらなる成長を後押しできるよう前向きな提言を心掛けていく所存です。

131 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

持続的成長を果たすためには、
経営基盤の強化が不可欠
島津の社外取締役に就任してほぼ一年になりました。取締役会は昨年から社内取締役と社外取締役が同数になり、以前より多様化した人員構成になりました。3 月に発表した 2025 年度までの中期経営計画の内容、完全子会社化した日水製薬のガバナンス、今後不祥社外取締役事を防ぐための対応策についてなど、取締役会では活発な議論が濱田 奈巳交わされ、様々な視点が経営目標に反映されていると感じています。

取締役在任期間 1 年

2008 年の金融危機や 2020 年のパンデミックも乗り越え、島津は着実に企業価値を向上してきましたが、今後も持続的な成長を果たすためには、今中期経営計画中に経営基盤を強化することが不可欠です。グループガバナンスの見直し、人材育成、リスク管理など
会社が一丸となって取り組む必要があり、取締役会で進捗具合をモニターしてまいります。今年初めて外国人の執行役員が誕生しまし
たが、海外売上比率が 56% を超える会社としてはもっとダイバーシ
ティを進化させる必要があります。組織全体の多様化が進めばさらに強い会社になれると信じています。
島津のミッションである人と地球の健康（プラネタリー ヘルス）の追求を実現するために島津がチャレンジしたい社会課題が多くある中、市場のニーズ、成長ポテンシャルと島津の得意分野を考えながら、最大インパクトを追求していく必要があります。今期からROIC を経営指標に導入し、営業利益率や ROE のみならず事業部
ごとの投資に対するリターン、EBITDA 創出力をより注視していきます。資本効率を意識することの重要性は取締役会で認識されており、財務健全性を確保しながら成長のために効率的なキャピタル
アロケーションを後押しし、中長期的な企業価値向上と株主還元が実現できるよう様々な提言を行っていきます。

島津 統合報告書 2023 132

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

詳細は Web サイトをご参照ください。

https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/skill_matrix.html

役員のスキルマトリックス
当社は「 科学技術で社会に貢献する」という社是のもと、そのため、現時点で当社の取締役会にとって特に重要と計測機器・医用機器・航空機器・産業機器の 4 つの事業を考える知見・経験を、スキルマトリックスとして「企業経営」、

グローバルに展開しており、計測技術と医用技術の融合を「国際経験」、「技術・IT」、「マーケティング・営業」、「財務・図ることで、へルスケア分野で当社の強みを活かした新事会計」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「人事・業の創出などに取り組んでいます。また、当社の取締役会

人材開発」と定義し、これらの知見・経験を適切に有していは、業務執行に対する監視・監督を強化し、中長期的に企る方で取締役会を構成できるようにしています。なお、当

業価値を高める戦略を議論するために、取締役会全体とし社の取締役会にとって重要な知見・経験は、経営方針や事ての知見・経験のバランス、多様性、ならびに規模の最適

業環境を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

化を進めています。
役員が有する知見・経験

氏名

取締役

企業経営

国際経験

技術・IT

上田 輝久

●

●

●

山本 靖則

●

●

●

渡邊 明

●

丸山 秀三

●

和田 浩子

社外

●

●

花井 陳雄

社外

●

●

中西 義之

社外

●

●

濱田 奈巳

社外

●

●

藤井 浩之
監査役

マーケティング・
コンプライアンス・
財務・会計
リスクマネジメント
営業
●
●
●

●

●
●

●

●
●
●
●

小谷崎 眞

●

西本 強

社外

林 由佳

社外

人事・
人材開発

●
●

●

●

●

●
●

●

※ 上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

社外役員の選任理由と主な活動内容
社外役員

区分

再任

独立役員

独立役員

氏名

選任理由および期待される役割に対して行った職務の概要

2022 年度の出席状況

和田 浩子

多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知
見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

• 取締役会出席
13 回中 13 回
• 指名・報酬委員会出席
6 回中 6 回

社外
取締役

日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医

再任

独立役員

133 島津 統合報告書 2023

花井 陳雄

薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

• 取締役会出席
13 回中 13 回
• 指名・報酬委員会出席
6 回中 6 回

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報

社外役員の選任理由と主な活動内容
社外役員

区分

独立役員

氏名

2022 年度の出席状況

選任理由および期待される役割に対して行った職務の概要
世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品

業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取

再任

独立役員

中西 義之

• 取締役会出席
13 回中 13 回
ただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任お• 指名・報酬委員会出席
よび報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。
6 回中 6 回締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をい今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

社外

ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および取締役

経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者とし

再任

留任

独立役員

独立役員

濱田 奈巳

独立役員

（当社取締役就任後）

西本 強

弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業
買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

• 取締役会
13 回中 13 回
• 監査役会
16 回中 16 回

林 由佳

公認会計士として、企業の会計監査に従事され、会計において豊かな経験と見識を有しておられます。また他社の社外取締役（ 監査等委員 ）としても活躍しておられ、企業会計の専門家の立場から業務執行体制および経営課題への取り組み等に関する監査・助言等の役割を期待できることから、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

–

社外
監査役
新任

• 取締役会出席
10 回中 10 回
• 指名・報酬委員会出席
5 回中 5 回ての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意
思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

社外取締役・社外監査役の活動
海外子会社経営幹部との意見交換

濱田取締役 経営戦略・財務・計測機器関連部門との M&A に関する意見交換

2022年6月に社外取締役・社外監査役が、計測

2022 年 2 月および 4 月に社外取締役が北米お2022 年 6 月より新たに社外取締役に就任した機器のマーケティングやパートナーとの協業をよびアジアの子会社経営幹部と面談し、各地

濱田取締役は、ファイナンスや経営戦略に関す域における中期経営計画に関する意見交換をる豊富な知見や経験を有しています。就任以した。各社外取締役・社外監査役からは、「実

中期経営計画がスタートし、重点施策の一つとり、
2023 年 2 月には経営戦略・ 財務・ 計測機

際に製品や現場を見学することで、計測機器事して北米を中心とした海外事業の拡大を目指

業に対する理解が深まった」との感想をいただ

すとともに、現地の顧客ニーズを把握し、着実る事業分野にかかる M&A の実行に向けて、意き、今後は国内外のパートナーとの連携をさらに製品開発へつなげるための開発体制の強化

見交換を行いました。

に強化し、社会実装に向け、早期に成功事例へを掲げています。社外取締役からは海外事業

Solutions COE 見学

軸としたアプリケーション開発を担うSolutions

COE を見学し、関係者との意見交換を行いまつなげることへの期待感が述べられました。

実施しました。当社は 2023 年 4 月より新しい降、各テーマに関する関係者と議論を行ってお器関連部門の関係者らを交え、当社が重視すの拡大に向けたアドバイス等が述べられました。

Solutions COE 見学時の様子

子会社経営幹部との意見交換の様子

計測機器関連部門の関係者との意見交換の様子

島津 統合報告書 2023 134

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/code.html
基本的な考え方 / コーポレートガバナンス・コードへの対応 / 政策保有株式 / 指名・報酬委員会 / 役員の報酬体系 / 取締役会の実効性評価について

取締役会
取締役会の活動状況
取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を行ってバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

います。当事業年度において、会社法等やコーポレートガ
直近事業年度における取締役会の主な検討内容
・中期経営計画（2020 年度～2022 年度）業績目標の見直し

・島津グループサステナビリティ経営基本規定の整備

・日水製薬株式会社の買収

・人的資本の情報開示

・中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の策定

・島津グループマネジメント基本規定の制定

・島津メディカルシステムズにおける X 線装置の保守点検

・ロシア地域における当社事業の状況

業務に関する不適切行為についての外部調査委員会から・部材入手難の影響の調査報告書受領および当社の対応

取締役会の実効性評価について
当社は、取締役会を構成する取締役および監査役に対しび監査役全員に実施しました。これらの結果を基に、取締て、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施して役会において改善が必要な事項を中心に意見交換を行いいます。本年の評価では、従来のアンケート調査に加えて、ました。以下は、取締役会での議論を踏まえた実効性評価

外部調査機関と連携した個別インタビューを、取締役およ結果の概要となります。

総括

概ね肯定的な評価結果となりました。取締役会は、中期経営計画や M&A 案件の審議において、必要かつ十分な関与を行っております。また、多様な観点で議論を行うために、社外役員が活発に発言できる環境を維持していることは、特筆すべき
当社取締役会の強みです。
他方、コーポレートガバナンス・コードで取締役会に期待される役割が一段と大きくなる中、効率的な審議のための資料や議案の選定に課題があることから、引き続き改善に取り組みます。

取締役会の実効性評価結果
実効性評価項目
取締役会の構成

取締役会の運営

2023 年 3 月期（対象年度 :2022 年 3 月期）
12 名の規模と社外役員が半数を占める構成は肯定的な評価でしたが、引き続き戦略モニタリングとガバ
ナンス強化に資するメンバー構成の議論を行います。また、取締役会の議論の厚みを増し、業務執行に役立てるため、執行メンバーと取締役メンバーが議論できる機会を増やします。

審議の時間配分には改善の余地があるという評価でした。議論のポイントを明確にした簡潔な資料を基に効率的に議論を行い、重要な議案に一層の時間を確保できるようにします。

取締役会の役割と責務

取締役会の役割と責務は適切に果たされているという評価でした。引き続き力を入れるべきテーマとして、事業戦略および M&A 案件のモニタリング、グループガバナンスならびにリスクマネジメントが挙げられました。今後も、これらを重要テーマとして取り組みます。

取締役の自己評価

すべての取締役は期待される役割を認識し、多様なバックグラウンドを活かした活発な議論を行っており、肯定的な評価になりました。

取締役・監査役への支援・連携

社外取締役と監査役間の情報提供、認識の共有は適切に行われております。昨年課題であった社外役員と会計監査人の率直な意見交換の機会確保は改善し、内部監査部門との連携も肯定的な評価になりました。

取締役会の実効性評価結果

株主・投資家との対話について

昨年の課題項目の取り組みと見直し

135 島津 統合報告書 2023

会社と機関投資家の対話に関する社外役員への情報提供に課題があるとの評価になりました。執行側のIR 活動の情報共有を促進し、社外役員と機関投資家の面談機会の確保に取り組みます。

社外役員と会計監査人の連携は改善いたしました。中期経営計画は、段階的に丁寧な議論を行い、肯定的な評価となりました。今後、効率的な議論のため、ポイントを明確にした資料の作成に努めます。

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

ESG 基盤

中期経営計画

財務・企業情報

指名・報酬委員会
当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員される役割・責任の実施状況等としており、全体的に肯定的な評価結果を得ています。

会を設置しています。
当委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところによ

指名・報酬委員会の構成

り、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行ってい

指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構ます。当事業年度において、当委員会における具体的な検成し、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独

討内容は以下のとおりです。

立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性を

なお、2022 年度には、委員会を6 回開催しています。
直近事業年度における指名・報酬委員会の主な活動状況
指名に
関する事項

報酬に

関する事項

• 次期執行役員体制の方向性について• 次期社長 CEO のサクセッションプランについて• 社外役員候補者• 役員異動

高めています。
名称

指名・報酬委員会

社外取締役

4

社内取締役

2

全委員

6

• 当事業年度の固定報酬額および

指名・報酬委員会のメンバー• 役員報酬の課題および見直しについて

委 員 長: 和田 浩子（社外取締役）

短期業績連動報酬額

指名・報酬委員会の実効性評価
取締役会の実効性評価と同時に、指名・報酬委員会に関する実効性評価のアンケートを委員会を設置した 2019 年

委員: 花井 陳雄（社外取締役）
中西 義之（社外取締役）
濱田 奈巳（社外取締役）
上田 輝久（代表取締役会長）
山本 靖則（代表取締役社長）

から継続的に実施しています。
アンケート調査項目として、主に、① CEO 後継者の育成
計画、②経営者へのインセンティブ付与、③委員会の期待

社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外
取締役および社外監査役（候補者を含む）
は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
（1）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度において家（ 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。）（1）から（3）までのいずれかに該（4）最近 1 年間において、当していた者（5）次 の 1．から3．までのいずれかに掲げる者（ 重要でな

その者の年間連結総売上高 2% 以上の額の支払いを、い者を除く。）の二親等内の親族

当社から受けた者とする。）
またはその業務執行者

（1）
から
（4）
までに掲げる者
1．

（2）当社の主要な取引先（直近事業年度において当社の年

2．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員

間連結総売上高 2% 以上の額の支払いを当社に行ったとして指定する場合にあっては、業務執行者でない者とする。）
またはその業務執行者

取締役を含む。）（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得

3．最近 1 年間において、2．または当社の業務執行者（社ている（ 直近事業年度において役員報酬以外に1,000

外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、万円の額以上の金銭または財産を当社から得ているこ

業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者とを言う。）
コンサルタント、会計専門家または法律専門

島津 統合報告書 2023 136

ESG 基盤：ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/code.html
基本的 な 考え方 / コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス・ コ ー ドへ の 対応 / 政策保有株式 /指名・報酬委員会 / 役員の報酬体系 / 取締役会の実効性評価について

役員報酬の決定方法に関する方針
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付

取締役および役付執行役員の報酬額については、株主

執行役員の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めてい総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締ます。また、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定

役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、に関する方針 」についても、指名・報酬委員会の審議・答その結果を取締役会に報告します。なお、監査役の報酬額申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。

については監査役の協議で決定します。

役員の報酬体系
取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（ 以下、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に「取締役等」という）の報酬は、各事業年度における業績の拡期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案

大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行の上、決定します。

う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての固定報酬と、監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う

業績に応じて変動する短期業績連動報酬および中長期業

報酬水準を勘案の上、決定します。

績連動型株式報酬で構成します。

報酬区分

社内取締役 社外取締役

監査役

備考

固定報酬

○

○

○

優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の水準を参考指標とし、取締役などの地位や役割に応じて決定。

短期業績
連動報酬

○

–

–

連結売上高・ 営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評
価、個人評価を総合的に勘案し、決定。

中長期
業績連動型
株式報酬

–

○

取締役などに対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて 50～200% の範囲で変動。なお、–取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭返還請求制度を設定。

役員報酬の状況（2022 年度）
役員区分

対象となる
役員の員数（名）固定報酬（百万円）

取締役（社内）6

監査役（社内）業績連動型報酬（百万円）

合計（百万円）

短期業績連動報酬

中長期業績連動型株式報酬2 費用計上額

197

167

8

372

2

53

–

–

53

社外取締役

4

46

–

–

46

社外監査役

2

20

–

–

20

合計

14

316

167

8

492

1．上記には、2022 年 6 月28日付で退任した取締役（社外取締役を除く）2 名の分が含まれています。
2．中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3 年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1 年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役（社外取締役を除く）
に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。
3．使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

137 島津 統合報告書 2023

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中期経営計画

財務・企業情報

エグゼクティブセッション
取締役会終了後などに、社外取締役および 社外監査役
間、また社外取締役および監査役間での会合をそれぞれ定期的に実施し、自由闊達に意見交換や状況共有などを行っています。
会合では、経営トップや取締役会に伝えることを目的とし直近の意見交換会の実施状況は、下記のとおりです。
直近の意見交換会の実施状況
社外取締役および社外監査役間て、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点で当社の課題についての意見を出し合い、また、会計監査人を交えて内部統制を充実していくための課題についての意見交

社外取締役および監査役間• 社長 CEO を交えた意見交換会• グループガバナンスについての意見交換会• 新任社外取締役を交えた当社の課題の共有• 会計監査人を交えた意見交換会

換などを実施しています。

社外取締役および社外監査役間での意見交換の様子

社外取締役と監査役、会計監査人を交えた意見交換の様子

政策保有株式
1．政策保有に関する方針
当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価

銘柄数値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認した上で、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保
有方針に適合しない株式は縮減を図ります。
当事業年度に行った取締役会では、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コス卜の比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄を2023 年

3 月期に売却しました。

（銘柄）2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
非上場株式

30

30

30

30

非上場株式
以外の株式

36

30

24

22

貸借対照表計上額（百万円）

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
非上場株式

525

519

612

1,530

非上場株式
以外の株式

10,418

11,907

11,405

10,426

3．議決権行使の基準
当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、すべての2．純投資目的以外で当社が保有する株式議案に対し、株主価値の向上に資するものか否かを判断し2023 年 3 月31日現在において、純投資目的以外で当社た上で議決権を行使しています。議決権行使の適切な対応が保有する株式の保有規模は、連結総資産の 1.9%、連結を確保するために、剰余金処分、取締役・監査役選任や 買純資産の 2.8% であり、銘柄数および貸借対照表計上額の収防衛策など議案ごとに設けた判断基準に基づいて議案

合計額は次のとおりです。

内容を確認しており、社会的不祥事など重大な懸念事項 が生じている場合には、慎重に賛否を検討しています。

島津 統合報告書 2023 138

財務・企業情報

11 年間の主要財務データ
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

売上高

264,048

307,532

314,702342,236

売上総利益

96,030117,959

127,028

140,385

販売費及び一般管理費

83,913

93,94099,838104,683

研究開発費

会計年度

12,66013,965

13,61013,995

営業利益

12,11624,01827,18935,701

設備投資

9,147

16,163

13,571

12,098

減価償却費

7,909

8,050

7,951

9,425

親会社株主に帰属する当期純利益

7,578

9,724

18,44523,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,028△ 5,870

40,24532,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,899390△ 15,678△ 13,101

4,128△ 5,480

24,566

19,246△ 2,401

15,363△ 33,197△ 11,689

総資産300,259

340,715

339,832

349,798

現金及び現金同等物

33,842

43,92938,42243,508

有利子負債残高30,50953,86024,66819,150

株主資本178,174

180,449

195,912214,734

当期純利益

25.69

32.97

62.55

81.05

純資産

587.53616.50711.38745.13

配当額

9.00

9.00

13.00

18.00

配当性向（%）

35.0

27.3

20.8

22.2

売上総利益率

36.4

38.4

40.4

41.0

営業利益率

4.6

7.8

8.6

10.4

ROE（自己資本当期純利益率）

4.5

5.5

9.4

11.1

ROA（総資産純利益率）

2.6

3.0

5.4

6.9

自己資本比率

57.7

53.4

61.7

62.8

株価収益率（倍）

26.1

27.8

21.4

21.8

海外売上高比率

43.0

46.5

49.8

50.9

※

キャッシュ・フロー状況

フリーキャッシュ・フロー
（営業 CF+ 投資 CF）
財務活動によるキャッシュ・フロー

年度末

1 株当たり情報

主な財務指標※ 上記研究開発費は有価証券報告書の試験研究費に製造経費分を加えたものです。

139 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

中期経営計画

ESG 基盤

財務・企業情報（百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

342,479

376,530

391,213385,443

393,499

428,175

482,240

136,409

149,833

157,169

152,430

156,192

178,615

200,959

99,319107,011

112,688

110,584

106,450

114,809132,739

14,597

15,536

16,555

16,89015,672

16,257

18,97037,08942,822

44,48041,84549,74263,806

68,21912,876

17,187

21,711

17,676

14,471

16,35722,512

9,546

10,591

11,506

13,256

15,536

16,205

17,524

26,47329,83832,52331,76636,09747,28952,04829,60841,21529,45439,50963,801

63,36748,303△ 12,304△ 11,072△ 22,897△ 16,062△ 13,860△ 6,044△ 34,509

17,30330,142

6,557

23,44749,941

57,323

13,794△ 7,294△ 7,902△ 10,819△ 26,185△ 13,033△ 15,658△ 19,418

375,354418,548

437,190437,618

497,459

560,528

618,869

52,76275,09070,842

66,683

106,855

155,319

153,734

18,611

18,636

17,537

2,112

1,743

1,709

1,532

235,342

258,464

282,962

305,395

323,267

359,073

396,415（円）

89.79

101.26110.41

107.84122.52160.49176.64818.56908.76977.35

1,027.87

1,138.67

1,293.60

1,437.19

20.00

24.00

28.00

30.00

34.00

48.00

54.00

22.3

23.7

25.4

27.8

27.8

29.9

30.6
（%）

39.8

39.8

40.2

39.5

39.7

41.7

41.7

10.8

11.4

11.4

10.9

12.6

14.9

14.1

11.5

11.7

11.7

10.8

11.3

13.2

12.9

7.3

7.5

7.6

7.3

7.7

8.9

8.8

64.3

64.0

65.9

69.2

67.4

68.0

68.4

19.7

29.5

29.0

26.4

32.7

26.4

23.4

48.6

50.2

50.4

49.0

50.8

53.0

56.2

島津 統合報告書 2023 140

財務・企業情報

6 年間の主要非財務データ
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

従業員数（名）11,954

12,684

13,182

13,30813,49913,898

海外従業員数（名）

4,805

5,187

5,485

5,549

5,692

5,860

8.5

9.6

8.5

9.2

10.2

10.9

非財務データ（連結）

女性管理職比率
男女賃金格差

全従業員

65.7

67.5

		

管理職

88.4

97.2

一般社員

74.9

75.8

28.6

45.1

		

男性育児休業取得率 （%）
※1

6,549

6,755

7,062

6,423

6,776

7,275

924,651958,643938,760

916,828

983,205

1,044,789

エネルギー使用量売上高原単位（GJ ／億円）

245.6

245.0

243.6

233.0

229.5

216.7

エネルギー起因 CO2 排出量（t-CO2）

49,39844,95838,54834,46818,38910,462

13.1

11.5

10.0

8.8

4.3

2.2

従業員に占める女性比率（%）

17.1

18.5

19.3

20.0

20.7

20.9

課長以上に占める女性比率（%）

2.2

3.3

3.5

4.1

4.1

4.8

部長以上に占める女性比率（%）

1.5

2.6

3.1

4.3

4.6

7.9

98

118

140

124

85

96

30.6

33.9

37.1

31.5

25.9

24.0

33

53

31

22

29

51

21.2

39.6

58.1

90.9

55.2

41.2

26

25

34

37

34

36

特許保有件数（件）

非財務データ（国内外島津グループ）
エネルギー使用量（GJ）

エネルギー起因 CO2 排出量
売上高原単位（t-CO2／億円）

非財務データ（単体）※2

新卒採用者数 （名）新卒採用における女性比率（%）
キャリア採用者数（名）
キャリア採用における女性比率（%）
離職者数（名）
平均勤続年数（年）

男性

18.4

18.6

18.8

19.0

19.3

19.4

		

女性

16.6

15.9

15.0

14.8

14.8

14.8

平均残業時間（時間） 経営基幹職

39.3

31.7

29.4

30.3

30.6

31.7

		

7.1

8.0

6.8

2.4

5.0

7.4

31.0

28.0

25.0

組合員

在宅勤務実施率（%）
年休取得率 （%）
※3

69.9

72.7

72.7

66.0

68.0

75.7

		

経営基幹職

40.0

48.9

50.1

47.0

45.8

52.8

		

組合員

78.4

79.3

78.8

70.8

74.6

82.2

1
男性の育児休業取得率※（
%）

7.3

6.5

13.1

22.7

44.6

56.7

女性の育児休業取得率 （%）

95.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

女性の育児休業からの復帰率 （%）

100.0

96.4

95.7

96.9

100.0

100.0

※4

※5

※ 1「対象年度において育児休業を取得した従業員数」
÷
「対象年度において（配偶者が）出産した従業員数」（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したもの）※ 2 各年度 4 月1 日付入社の新卒採用者数の実績※ 3 当年度年休取得日数÷当年度付与日数※ 4 対象前年度 1 年間に出産した従業員のうち、対象年度末までに育児休業を開始した従業員の割合※ 5 対象前年度 1 年間に育児休業を終了し復職予定であった従業員のうち、実際に復職した従業員の割合

141 島津 統合報告書 2023

トップメッセージ

価値共感×共創ストーリー

女性比率(単体)■ 国内従業員数

従業員に占める女性比率

12,00011,954

12,684 13,182

9,000 7,149 7,497

7,697

25

13,308 13,499 13,898

20
7,759

7,807

8,038

2017

5,187
2018

5,485 5,549
2019

2020

5,692 5,860
2021

2022 （年度）

離職者数と男女別平均勤続年数(単体)■■ 離職者数（左軸）平均勤続年数 男性（右軸）平均勤続年数 女性（右軸）

（名）

（年）

40

10
0

34
26

34

40

36

30

25

18.4

18.6

16.6

15.9

2017

37

2018

18.8

19.0

19.3

15.0

14.8

14.8

2019

2020

2021

19.4
14.8

20
10

0
2022 （年度）エネルギー使用量( 国内外島津グループ)
エネルギー使用量（国内外島津グループ）■■ 島津グループエネルギー使用量（左軸）（GJ）

エネルギー使用量売上高原単位（右軸）（GJ/ 億円）

1,200,000
1,000,000 924,651 958,643 938,760 916,828
800,000

246

245

600,000

244

233

1,044,789
983,205

230

4.1

3.1

4.3

4.1

2019

2020

2021

200,000

60
2018

2019

2020

2021

（%）

0
2022 （年度）

経営基幹職

2022 （年度）

組合員

100
80
60
40

78.4

79.3

78.8

69.9

72.7

72.7

48.9

2018

40.0

70.8

74.6

66.0

68.0

50.1

47.0

45.8

2019

2020

2021

82.2
75.7
52.8

20
0

2017

2022 （年度）

CO2排出量(連結)
エネルギー起因 CO2 排出量（国内外島津グループ）■■ エネルギー起因 CO2 排出量（左軸）（t-CO2）40,000120

2017

平均年休取得率

300
240

4.8

年休取得率（単体）

50,000217 180

3.3
2.2
1.5 2.62017 20180360

400,000

0

3.5

4.6

20.9

7.9

5

離職者数と男女別平均勤続年数（単体）

20

20.7

10

3,000 4,805

30

17.1

20.0

19.3

18.5

部長以上に占める女性比率

15

6,000

0

課長以上に占める女性比率

（%）

（名）

15,000財務・企業情報女性比率（単体）

従業員数（連結）■ 海外従業員数

ESG 基盤

中期経営計画49,39813.1

30,000エネルギー起因 CO2 排出量売上高原単位（右軸）（t-CO2/ 億円）

15

44,95838,548
11.5

10.0

8.8

20,000918,3894.3

10,00001234,468

6
10,462

3

2.2

2017

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

島津 統合報告書 2023 142

財務・企業情報

会社概要

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/company/proﬁle.html

会社概要（2023年3月31日現在）

主要な事業所

商号

会社概要

株式会社島津製作所

Shimadzu Corporation

創業

明治 8 年（1875 年）3 月

設立

大正 6 年（1917 年）9 月

本社所在地〒604-8511
京都市中京区西ノ京桑原町 1 番地
電話 075-823-1111（代表）

資本金26,648,899,574 円

従業員数（単体）3,541 名 （連結）13,898 名

連結子会社数（国内）23 社（海外）55 社

本社

京都市中京区西ノ京桑原町 1 番地

支社

東京／関西（大阪市）

支店

札幌／東北（仙台市）／つくば／北関東（さいたま市）／
横浜／静岡／名古屋／京都／神戸／広島／
四国（高松市）／九州（福岡市）

工場／事業所

三条／紫野（いずれも京都市）／厚木（厚木市）／
秦野（秦野市）／瀬田（大津市）／
Shimadzu Logistics Center Kyoto（向日市）

研究所
／研究施設

基盤技術研究所（京都府相楽郡精華町／京都市）
田中耕一記念質量分析研究所（京都市）（京都市）
ヘルスケア R&D センター
Shimadzu みらい共創ラボ（京都府相楽郡精華町）
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza（川崎市）

株式情報

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/

株式の状況

大株主（上位 10 名）

株式情報

発行可能株式総数

800,000,000 株

発行済株式の総数

296,070,227 株

株主数40,259 名

上場証券取引所

持株数
（千株）

持株比率
（%）

東証プライム市場

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,277

14.68

株主名

証券コード

7701

明治安田生命保険相互会社

20,7427.04

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,962

4.74

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

12,7374.32

株式会社三菱 UFJ 銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13

株式会社京都銀行

4,922

1.67

全国共済農業協同組合連合会

4,384

1.49

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

4,205

1.43

所有者別株式分布状況

証券会社（株主数 59 名）
3,623 千株（1.2%）

一般法人（株主数 321 名）
12,118 千株（4.1%）
個人等（株主数 39,028 名）
34,310 千株（11.6%）

その他（株主数 3 名）
1,257 千株（0.4%）

合計

296,070
外国人（株主数 762 名）
107,284 千株（36.2%）

千株

金融機関等
（株主数 86 名）
137,476 千株（46.4%）※ 持株比率は、自己株式（1,253,847 株）を控除して計算しています。

株価（東京証券取引所）（TOPIX）（円） ー 島津製作所（左軸） ー TOPIX（右軸）

5,000

5,000

4,500

4,500

4,000

4,000

3,500

3,500

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3（月）2018

143 島津 統合報告書 2023

2019

2020

2021

2022

2023（年）

トップメッセージ

Shimadzu (SUZHOU) Instruments
Manufacturing Co., Ltd
価値共感×共創ストーリー

Shimadzu ResearchLaboratory (SHANGHAI) Co., Ltd.
中期経営計画
Shimadzu Philippines Manufacturing Inc.

ESG 基盤Shimadzu Software
財務・企業情報
Development Canada Inc.

計測
機器

計測
機器
計測
機器

グループ会社情報

Web サイトには以下の情報を掲載しています。
https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/company/sub.html

Shimadzu Manufacturing Asia Sdn. Bhd.

ALSACHIM SAS

島津グループKratos Analytical Ltd.

主な海外拠点販売・サービス体制
地域統括

販売・サービス

Shimadzu Europa GmbH

Shimadzu Moscow
Representative Oﬃce◎

Shimadzu (China) Co., Ltd.
Shimadzu Industrial
Equipment USA

Shimadzu Middle East ＆ Africa
FZE Turkey Branch Oﬃce

Shimadzu Scientiﬁc
Korea Corporation◎

Shimadzu Middle East & Africa Fze ◎UAE Head Oﬃce
Shimadzu Analytical (INDIA) Pvt. Ltd.

Shimadzu Medical Systems USA
◎

◎
◎
◎

Shimadzu Aircraft
Equipment USA

Shimadzu Scientiﬁc
Instruments (TAIWAN) Co., Ltd.
◎

Shimadzu Scientiﬁc Instruments, Inc.

Shimadzu do Brasil Comercio Ltda.

Shimadzu (Asia Paciﬁc) Pte Ltd.
◎

Shimadzu South Africa (Pty) Ltd.

◎

Shimadzu Latin America S.A.

Shimadzu Scientiﬁc Instruments (Oceania) Pty. Ltd.
Shimadzu Medical Systems (Oceania) Pty. Ltd.

製造・研究開発体制
アプリケーション開発
製造

研究・開発

イノベーションセンター

Shimadzu ResearchLaboratory (EUROPE) Ltd.

医用
機器

Beijing Shimadzu
Medical Equipment Co., Ltd.

産業
機器

Tianjin Shimadzu
Hydraulic Equipment Co., Ltd.

計測
機器

Shimadzu U.S.A. Manufacturing, Inc.

計測
機器

Shimadzu (SUZHOU) Instruments
Manufacturing Co., Ltd

計測
機器

Shimadzu ResearchLaboratory (SHANGHAI) Co., Ltd.

Shimadzu Philippines Manufacturing Inc.

Shimadzu Software
Development Canada Inc.

計測
機器

計測
機器

ALSACHIM SAS

Shimadzu Manufacturing Asia Sdn. Bhd.

Kratos Analytical Ltd.

島津 統合報告書 2023 144

https://www.shimadzu.co.jp/

240401