資料２
２０２４年度事業計画
I

マグロ資源・マグロ漁業の現状と OPRT の課題

１．

マグロ地域漁業管理機関（RFMO）の現状と今年の課題

2023 年は、コロナ禍は沈静化したものの、多くの RFMO 会合、特に技術的会合はハイブリッドスタイル（実会合とオンライン会合の併用）又はオンラインで開催された。
オンライン参加は時差の問題はあるものの旅行費用と時間を節約できるため、この傾向は 2024 年も続くであろう。
まき網の FAD 操業による小型メバチの多獲がはえ縄操業に与える影響は依然として看過できない問題である。小型メバチ漁獲量の削減は MSY（最大持続生産量）水準を上昇させ、総漁獲可能量（TAC）の増大を可能とし、はえ縄漁業のみならず全ての漁業に利益をもたらす。小型メバチ漁獲量の削減は、はえ縄漁業経営の改善にとって極めて重要であり、OPRT としてこれを推進していく必要がある。本件については、いくつかの RFMO では、1 隻あたりのまき網漁船が常時使用できる FAD 数の制限や禁漁期間の設定が行われている。これに加えて IATTC では、メバチを多獲する漁船の禁漁期を延長するという新たな措置を 2021 年に導入したところであるが、この措置がどれほどの効果があるのかを注視していく必要がある。また、他の RFMO の措置は依然として不十分であり、FAD 数の削減、FAD 禁漁期の導入・拡大に加えて FAD 操業回数の制限といったより効果的な管理措置の導入を進める必要がある。
船員の労働基準については、WCPFC 及び ICCAT で議論が進んでおり、特に WCPFCは今年の年次会合で拘束力のある労働基準を策定する可能性があることから、はえ縄漁業に対する批判に応えかつ実施可能な基準を策定する必要がある。
各マグロ RFMO の現状と今年の課題は以下のとおり。
（１）WCPFC
WCPFC は、昨年の年次会合で、2024～2026 年の熱帯マグロに関する新たな保存管理措置(CMM)を採択した。このため、FAD 管理措置、まき網漁獲努力量、メバチ漁獲上限及びその他関連措置については 2024 年に議論は想定されていない。他方、今年の年
次会合(12 月 2～6 日にフィジーで開催予定)では、メバチとキハダの管理手続きの導入に向けて管理目標に合意することが期待されている。
北太平洋マカジキは資源状況が悪いが、資源評価の妥当性に疑問が付されており、今年は資源評価の独立包括的レビューが行われる。包括的レビューが現行資源評価にお墨付きを与えれば、今年の年次会合では現行 CMM の強化について議論されることになる。
船員労働基準については、昨年の年次会合では実質的な議論はなく、作業部会を 5 月及び 6 月に開催し、今年の年次会合において船員労働基準に関する新たな CMM を採択することを目指している。
洋上転載規制に関する CMM の強化については、昨年の年次会合で合意できなかったことから、今年の年次会合で新たな CMM を採択することを目指して作業部会が 2024
年 9 月に開催される。
サメに関する現行 CMM においては、洋上における鰭の胴体からの切り離しは原則禁止されており、切り離す場合は、切り離された鰭と胴体を船上で保管するための代替措置をとることとなっているが、今年はこの措置の実施のレビューが行われる。
海鳥に関する現行 CMM については、今年の年次会合に修正提案を提出することを目標に、ニュージーランドが関心あるメンバーと、科学的情報のレビューを行う。
（２）ICCAT
熱帯マグロについては、昨年の年次会合でメバチの TAC の増加、新たな割当方法、FAD 管理措置の修正に合意できなかったことから、今年の年次会合（11 月 11～18 日にキプロスで開催予定）で合意すべく、5 月及び 11 月に中間会合を開催して議論を進めることとなっている。コロナ禍においては漁業活動が低下したため、総漁獲量が TACを下回ったが、2022 年は、コロナ後の漁業活動の回復を反映して TAC に迫っている。
今後ともこの傾向は続くと思われ、適切な割当制度が無ければ総漁獲量が TAC を超え、回復傾向にあるメバチ資源が再び悪化する危険性がある。
北大西洋メカジキについては昨年の年次会合で管理手続きに合意できなかったため、新たな TAC が算出されず、現行措置の 1 年間単純延長を決定した。今年の年次会合では管理手続きを採択し TAC を算出することが期待されている。
洋上におけるサメ鰭の胴体からの切り離し禁止に関する提案については昨年の年次会合で議論されたが採択されなかった。WCPFC と IATTC が代替措置付の洋上における鰭切り離し禁止措置を採択していることを踏まえれば、同様の提案が今年の年次会合に提出される可能性がある。
現在大西洋クロマグロのみが対象となっている漁獲証明制度については、昨年の年次会合で新たな作業部会が設置され、他の魚種に関する制度設計について議論が行われることとなった。本件は IUU 漁業排除に向けた重要な措置であり、OPRT としても推進していく必要がある。
（３）IOTC
2021 年に採択されたキハダの保存管理措置については 6 ヶ国が異議申立を行っていたため、昨年の年次会合では異議申立が行われないような新たな決議を採択することが期待されていたが合意はできなかった。キハダ資源は過剰漁獲状態にあり、現在の漁獲圧力も過剰であると評価されていることから、今年の年次会合（5 月 13～17 日にタイで開催予定）では、より保守的なキハダ保存管理措置を採択することが期待されている。
FAD 管理措置については、昨年 2 月の特別会合において、新たな保存管理措置を採択したが、5 月の年次会合の前に 7 ヶ国が異議申立を行ったため、年次会合で当該措置の修正を議論したが合意出来なかった。会合後、異議申立を行ったメンバー国の数は 11カ国に増え、条約の規定に従い決議 23/02 は結局発効しなかった。今年の年次会合でも、

FAD 使用禁止期間の導入と FAD 使用数の削減について議論が行われると思われるが、FAD 使用禁止期間の導入は抵抗が大きいと思われる一方、FAD 使用数の削減については合意の余地があると思われるため、これらを分けて考える必要がある。
サメについては、昨年の年次会合で、ワイヤートレース及びサメラインの両方の禁止並びに WCPFC で採択されている代替措置を伴った洋上における鰭の胴体からの切り離し禁止を義務付ける提案が議論されたが、合意はなかった。このため、関連する作業部会及び科学委員会がこれらの問題に関してアドバイスを提供するよう要請されている。そのようなアドバイスが提供される場合、今年の年次会合に同様の提案が提出されるであろう。
（４）IATTC
熱帯マグロについては、2021 年に新たな保存管理措置が採択され、これには、(1)メバチ漁獲に関するまき網船別上限(当該船がメバチを 1,200 トン以上漁獲した場合 FAD使用禁止期間が延長される)及び(2)漁船のサイズ毎に 1 回に使用できる FAD 数を徐々に削減することが含まれている。9 月初旬にパナマで開催予定の第 101 回会合においては、今年行われる熱帯マグロの資源評価の結果に基づき同措置をレビューし、2025 年以降も適用するか又は修正するかを決定することとなっている。
（５）CCSBT
昨年の年次会合においては、管理手続きにより計算された 2024～2026 年の TAC を採択した。管理手続きで想定されていない例外的事項が生じない限り、2025 及び 2026 年は TAC に関する実質的議論は起こらないであろう。年次会合においてはメンバー間の割当にも合意したが、１カ国が今年の年次会合（10 月 7～10 日に台湾で開催予定）でこの議論を再度行いたいという意向を表明している。
２．マグロ RFMO に関する諸問題についての OPRT としての対応の方向性
以上の状況を踏まえ、OPRT として以下の活動を行う。
（１）OPRT 事務局は、2024 年もマグロ RFMO の会議を可能な範囲でモニターし、会員に対して適宜情報提供を行う（RFMO 主要会議の日程は別添のとおり）。ただし、対面会合しか開催されない場合は経費節約のため出席しない。
（２）OPRT 会員及び事務局は、はえ縄漁業に影響を与える問題として、特に FAD 管理措置、転載管理措置、オブザーバーカバレッジ（電子モニタリングを含む）、漁獲証明制度、漁業労働問題について議論の推移に十分注意を払い、OPRT 会員は必要に応じて当局に対して意見具申する。特に、漁業労働問題については、WCPFC の議論に留意する。また、電子モニタリングについては、今後導入が進むと思われることから、予算の状況を踏まえつつ会員間の情報共有を進める。
（３）サメ、海亀及び海鳥の混獲問題については、適切に対応しなければ、はえ縄漁業の存続にも拘わることから、RFMO における議論をフォローするとともに適時適切な OPRT 混獲問題方針の改正を行う。

３．その他の事項に関する対応の方向性（１）過剰漁獲能力問題
マグロ資源の持続的利用のため、OPRT 会員間合意（2003 年世界まぐろはえ縄漁業会議）に基づき、引き続き大型はえ縄漁船の総隻数の抑制を継続していく必要がある。
併せて、これまで OPRT が払ってきた努力の効果を維持するためにも、必要に応じて実効的な管理措置の導入を OPRT 会員間で議論する。
また、海外のマグロはえ縄漁業団体等から OPRT への加入希望がなされた場合は、IUU 漁業の排除及び漁獲能力の抑制の観点から、加入希望団体の資格について関係当局、関係団体等の助言を得つつ審査し、適切に対応する。
（２）IUU 対策
世界最大の刺身マグロ市場国である日本に輸入されるマグロ類から IUU 漁獲物を排除することは、OPRT 会員にとって重要である。このため、マグロ類の日本への輸入に関して、水産庁が実施している事前確認制度の下、提出される一部の書類の入力・集計、通関(輸入)実績の迅速かつ精確な把握のための作業を OPRT として的確に行う。
特に、RFMO 登録漁船による漁獲魚種名、漁獲漁場の偽報告、船名の詐称等は、資源管理措置の効果を減殺するものであり、各 RFMO で導入された漁船の固有識別情報（IMO 番号）等の活用による情報の収集、輸入マグロに関する諸データの分析、DNA検査等を総合的に推進する必要がある。
また、OPRT 会員漁船の日本へのマグロ類の輸出状況を、迅速に各会員にフィードバックし、管理の促進・強化に供する。
（３）天然刺身マグロ消費拡大
OPRT の目的の一つである「適切な資源管理の下で漁獲されたまぐろ類の持続的利用の促進」については、日本での魚離れの進行、他の食材との競合が強まっている中、大型まぐろはえ縄船等が生産する天然刺身マグロの特質(資源の持続的可能な利用の面のみならず、優れた鮮度・品質を有する食材としての面)を引き続き消費者に訴えていくことが重要である。本件については、キャンペーン開始後 20 年が経過したことから、予算の状況を踏まえつつ今後の在り方を見直す。
また、会員が日本以外の市場において同様の努力を行う場合は、事務局はこれまで培ったノウハウを共有する。
（４）便宜置籍船スクラップ事業
同事業は、日本の国庫から拠出した資金を便宜置籍船スクラップの実施に充て、その後は、日本船、台湾船及びバヌアツ・セイシェルの正常化船から資源管理協力費（事業負担金）を徴収することにより、全額返納する計画である。今年度も、同枠組の下継続して事業負担金の徴収を行い、現在貸し付けを受けている海外漁業協力財団に納付する。
II 事業計画
OPRT は、上記を踏まえ、また、厳しい財政状況も踏まえつつ、マグロ資源の保存及び管理の強化を推進し、もってマグロ漁業の持続的発展とマグロ市場へのマグロの安定的な供給に資するため、下記の事業に取組むこととする。
なお、コロナ禍において活用していたリモート様式での事務処理やウェブを利用した会合の開催については、引き続き業務効率化の手段として差し支えない範囲で活用していくこととする。
（１）資源状況及び国際管理の動向の把握
・各地域マグロ類漁業管理機関（RFMO）の動向把握・分析・情報提供
・環境 NGO の動向把握・分析・情報提供（２）実効ある資源管理の確保①IUU 漁業の廃絶・防止への取り組み
・日本へ輸入されるマグロのモニター
・RFMO のポジティブ・リストのモニター
・マグロ類の輸入に関する事前確認制度の一部関連作業の実施
・DNA 検査の実施②漁獲能力抑制の推進③OPRT 登録漁船の管理（登録船リストの維持・管理・改良を含む）④中古マグロ延縄漁船の国際取引の把握・輸出中古船の動向調査⑤混獲生物問題への取組（３）マグロ資源の持続的利用の促進による責任あるマグロ漁業の推進
・冷凍天然刺身マグロキャンペーンの実施（４）マグロ資源の管理、貿易及び市場に関する調査及び研究開発
・日本が輸入するマグロ類の流通状況調査
・マグロ類の国際流通状況調査（５）マグロ資源の保存・管理に関する国際的な漁業者間の交流・協力の促進
・情報・意見交換会の開催
議題として以下を検討－キャパシティ管理の在り方－中古漁船輸出入ルールの明確化
・関連情報の提供（６）責任あるまぐろ漁業の理念の普及・啓発①OPRT ニュースレターの作成、配布②OPRT ホームページ（日英）を通じた情報提供③OPRT セミナーの開催
テーマ候補
・電子モニタリング・管理戦略評価④賛助会員加入の促進

⑤友好団体との連携協力による事業の推進（７）FOC スクラップ事業基金の管理・負担金の円滑な徴収・徴収負担金の納付（公益財団法人 海外漁業協力財団）