日本華人教授会議 公開講座
徹底検証

中国のゼロコロナ政策（講師 周 牧之 教授）

立命館大学政策科学部
コメンテーター

1

コメント

１．新型コロナ対策の学際性

周牧之教授の研究、特にいち早く学際的な研究に取り組まれ、多くの貴重な分析と政策提言に敬意！

• 今回の新型コロナウェルス（COVID-19。以下、新型コロナという）禍は、第二次世界大戦以来、世界が直面している最大の危機と言われ、人類は利益とリスクを共有する運命共同体であることがさらに証明された。この新型
コロナの起源と感染経路は、いまだ十分に解明されておらず、科学的かつ客観的に研究調査が求められている。
• 新型コロナの発生原因・感染メカニズムの解明並びに終息・消滅・予防などは、医学、疫学、感染症学、薬学、予防学などは元より、政策科学（政策工学、Policy Engineering）、統計学、経済学、政治学、人類社会学、国際関係学、行動分析学（Behavior Analysis）などの助けも不可欠で、典型的な学際問題である。
• 新型コロナ政策は、認識科学（Dognition Science）に立脚した設計科学（Design Science）である

認識科学：「あるものの探究」を主な目的
設計科学：「あるべきものの探求」が目的で、一定の目的と価値の実現を目指すもの

2２．新型コロナ対策の座標

コメント１：この５要素をコロナ政策の策定、実施、評価にどう反映すべきか、それぞれの重みをどう配分すべきか

政策の究極な目標① 政策システムの社会効用最大化② コスト（リスク）最小化

生命

政策工学

経済

社会＞0％

政策施策

100％

機械工学

政策

コロナ政策

＜100％

持続性

安全性
3

３．「武漢」の経験• 初期段階対処：
人類は、世界的に経験されていないすべての大災害においては、模索、反省、学習を繰り返しながら対応する。今回の新型コロナ危機についても同じだと言えよう。
中国は、WHO並びに世界に対し早期に予防および制御するように促すための非常に重要な病理学的な一次データを提供すると同時に、人口1,000万人を超える大きな中心都市武漢を封鎖するという極端な措置を講じて防止および管理する必要であることを世界にいち早く警鐘を鳴らし、大いに貢献されたといえよう。

ゼロコロナ政策の実績？
日本は６波まで経験

 迅速決断 同時対応 国際協力 政策サイクル
作成：立命館大学周研究室M2樊

4

３．「武漢」の経験初期段階対処世界の初期対策はバラバラ

2020年04月30日

5500
新型コロナ初期感染類型

世界各国累積感染者数（人）钻石公主号伊朗
イラン

400

美国
アメリカ

韓国

クルーズ船

意大利
イタリア

德国
ドイツ
法国
フランス

中国

瑞士
スイス

300

200

100

A区

0

B区

日本

A区 邮轮型（１週間左右爆発）
B区 都市型（４週間左右爆発）

China
Diamond Princess
Viet Nam
Nepal
Cambodia
Germany
India
Russia Federation
The United Kingdom
Iran
KuwaitAfghanistan
Croatia
BrazilGeorgia
NorwayNew Zealand
Netherlands
MexicoMonacoCzechia
Luxembourg
Portugal
JordanTunisia
UkraineBosnia and Herzegovina
occupied Palestinian territory
South Africa
Colombia
Malta
Maldives
Bangladesh
Mongolia

Republic of Koera
ThailandSingapore
FranceSri Lanka
United Arab Emirates
FinlandSpain
Belgium
IsraelBahrain
Iraq
Switzerland
Denmark
GreeceRomania
Belarus
Nigeria
Azerbaijan
Qatar
IcelandIndonesia
AndorraMoroccoSenegalArgentina
Hungary
BhutanHoly See
Peru
Bulgaria
Costa Rica
Paraguay
CyprusJapan
USA
Australia
Malaysia
CanadaPhilippines
ItaliaSwedenEgypt
LebanonOman
Austria
Algeria
Estonia
North Macedonia
Pakistan
Lithuania
San Marino
IrelandEcuadorArmenia
Dominica RepublicLatvia
Saudi Arabia
PolandChile
Slovenia
Cameroon
Slovakia
Togo
Republic of Moldova
Albania
Brunei Darussalam
Panama

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

Days since first case ⇒http://stdaily.com/English/ChinaNews/202004/30/content_932701.shtml
6
出典：WHOオープンデータより、立命館大学周研究室・国際３E研究院作成

200

ニューヨーク

世界各国地域累積感染者数（人）180

中国（武漢）
米国

160

韓国

日本

140

北海道
120

Type B 第一例から感染爆発までの潜伏時間
凡そ４週間（３０日）

100

Type A 第一例から感染爆発までの潜伏時間
凡そ1週間（7日）

80

Type A60Type B

4020

東京

中国（武漢）
東京
北海道
ニューヨーク
アメリカ
日本
韓国

01

3579

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59

Days since first case ⇒出典：WHO公開データーより、立命館大学周研究室・国際３E研究院作成

横軸為感染者第一例確認日開始的経過時間

３．「武漢」の経験• 2020年1月23日武漢閉鎖時、世界の感染者数は700人未満（WHO公表数字）。
• その時、アメリカはじめ世界各国が中国同様に思い切った措置をとることができたらと反省すべき。統計学、政策学、行動分析学からでも感染病に対処するためには「早期、世界同時、断固措置」が不可欠で鍵となる。
• しかし、私の研究チームがトランプ政権のコロナ対策（言動）を新聞データをもとに時系列で集計し、分析した結果、トランプ政権の対応は今回のパンデミックを早期に終息させる世界の足を引張ったのではないかと考えられる。

コメント２ ：周牧之教授は2020年頃、武漢の経験を含め、丁寧に分析された。しかし、コロナウイルスの変異、感染者数の爆発的な増加（日本だけでも、一日当たり20万人超、世界は100万人程度）などから、都市封鎖など「武漢」の経験はどこまで生かせるのか？

2020年1月23日
全世界感染者：657人

2022年8月4日
全世界感染者：約100万人

8

４．今後への展望と提言• 今後のコロナ対策方針

動態清零

対外：侵入防止、対内：リバウンド（反弾）防止、ゼロコロナ（動態清零）

これは中国のみならず全世界が感染初期から実施すべき方針である。世界の基本方針にすべき。世界が同時にやらないと• 今後の政策目標①②③

ゼロコロナを目標か

コメント３ ：現在BA.5など、潜伏期間が短く、感染力が強く、感染速度も変種速度も速い。また他の変種ウェルスサル痘
医療崩壊防止を目標かもあらわれている。コロナが変異したり、各国の対策が異コロナ対策と経済対策を両立する目標かなったりするなか、経済社会の運行とコロナ対策をどう両立するか。
今後現在 動態清零→動態＋清零 例えば、動態清零→動態＋清零、即ち経済社会の「動態」運営と「清零」（ゼロコロナ）の両立を目指すことは可能か。
初期
実際に、この二年間の中国もそういう風に努力してきたのではないか。
9

コメント４ ：今回は人類とウェルスとの闘いである。この４．今後への展望と提言グロバルガバナンスの構築
 新型コロナは人類史上大きな災難であり、どう対処すべきか、多くの教訓、経験と謎を残す。
世界の初期対策はバラバラ。
 例えば、日米の感染曲線、謎パンデミックに直面するにあたり、人類全体は、まさに利益とリスクを共にする「利益共享風険同担」運命共同体である。
しかし、この世界的な危機にどう対処すべきか。
周牧之教授は、「人類は検査、特効薬、抗体の三種の神器を掌握しなければ、本当の意味で新型コロナウイルスをコントロールし、勝利を収めたとは言えないだろう」と書かれている。WHO含め、グローバルガバナンスがうまく機能できたとは言えない。今後の危機を備え、未然防止の視点から、今後のグロバルガバナンスをどう構築すべきか

迅速決断
同時対応
国際協力
政策サイクル 敵は誰だ？
①国内ウイルス②国外ウイルス③越境ウイルス④対策ミスと対策怠慢者（政府？社会？個人？）10

2020-01-22
2020-02-02
2020-02-13
2020-02-24
2020-03-06
2020-03-17
2020-03-28
2020-04-08
2020-04-19
2020-04-30
2020-05-11
2020-05-22
2020-06-02
2020-06-13
2020-06-24
2020-07-05
2020-07-16
2020-07-27
2020-08-07
2020-08-18
2020-08-29
2020-09-09
2020-09-20
2020-10-01
2020-10-12
2020-10-23
2020-11-03
2020-11-14
2020-11-25
2020-12-06
2020-12-17
2020-12-28
2021-01-08
2021-01-19
2021-01-30
2021-02-10
2021-02-21

USA
200000150000100000

United StatesJapan

250000謎（7日間移動平均値 単位：人）相関係数(200128-210301)
相関係数(210107-210301)
相関係数(201001-210301)

作成：立命館大学周研究室・国際３E研究院
0.88
0.97
0.79
4500

3000

50000
1500

1月8日
緊急事態宣言開始日00

日米両国の新型コロナ感染者数の推移と相関係数

Japan3000009000

相関係数0.97
7500

Data source: https://ourworldindata.org/coronavirus
6000

作成：立命館大学周研究室・国際３E研究院

日米両国の新型コロナ感染者数の推移と相関係数
2021-02-28

2021-02-26

緊急事態宣言開始日
1月8日

2021-02-24

1月7日～3月1日

2021-02-22

2021-02-20

2021-02-18

2021-02-16

A

2021-02-14

謎

2021-02-12

2021-02-10

2021-02-08

2021-02-06

2000002021-02-04

2500002021-02-02

Japan

2021-01-31

2021-01-292021-01-27

2021-01-25

2021-01-23

United States

2021-01-21

1500002021-01-19

2021-01-17

2021-01-15

2021-01-13

2021-01-11

50000

2021-01-09

2021-01-07

2021-01-05

2021-01-03

2021-01-01

30000012000

Data source: https://ourworldindata.org/coronavirus（7日間移動平均値 単位：人）
相関係数
1月1日～3月1日 0.92

B

100000

C0
10000

8000

0.97
6000

4000

2000

0

100000
12月31日中国累積感染者27例公布
United Stated of America
1月21日米国初感染者公布(中国，309例)
China
1月23日武漢封鎖、中国累積感染者547例
2月22日米国第１回小規模感染爆発期開始、累積感染者35例（76392)
3月14日米国第２回大規模感染爆発期開始、累積感染者1678例（81021)
3月14日米国大統領「国家非常事態」を宣言、累積感染者1678人（80824）
4月12日米国累積感染者555313例（82052）
４月15日米国累積感染者605193例（82295）
米国大統領「国家非常事態」宣言

90000
80000
70000
60000
50000
40000

武漢閉鎖

30000

米国初感
染者公開

20000

中国

米国

約50日前後

10000

2019年

2020年

中美两国新冠病毒大规模感染爆发开始时期的迟后

出典：WHO/CDC公開データより、立命館大学周研究室・国際３E研究院作成

時期

4.11

4.8

4.5

4.2

3.30

3.27

3.24

3.21

3.18

3.15

3.12

3.9

3.6

3.3

2.29

2.26

2.23

2.20

2.17

2.14

2.11

2.8

2.5

2.2

1.30

1.27

1.24

1.21

1.18

1.15

1.12

1.9

1.6

1.3

12.31

0400000

800

COVID-19 Cases Count in the U.S.
(Starting from 1st confirmed case on January 21st）

350000700696

Left axis
300000The first confirmed caseof COVID-19 reported
on January 21st

250000President Trump declared aNational Emergency Concerning
the Novel Coronavirus Diseaseon March 14th, when reported acumulative 1678 cases in the US

The first small outbreak of COVID-19
in the country was on February 22nd ,34 days after the first confirmation.

200000The central government of China
imposed a lockdown in Wuhan onJanuary 23rd. The day recorded
571 cases of COVD-19.

500

400

187302300

2132001678

3550000

Right axis

The second bigoutbreak of COVID-19 in
the country was on
March 14th, 21 days after
the first outbreak.

150000100000600

3503

100708700159131721252933

37414549

53

57

61

65

69

73

77

8185

89

Days since first case confirmed on January 21st
Data Source: WHO(2020) http://stdaily.com/English/ChinaNews/202004/30/content_932701.shtml
14Figure made by ZHOU Research Group of Ritsumeikan University and Research Institute of Global ３E

４．今後への展望と提言
出典：久野新、RCEPを通じた⽇中韓経済連携への道、国際アジア共同体2022年次大会、202206 東アジアのグリーンリカバリー（Green Recovery）

コメント５：現在の日中、日米、中米、日韓関係、ロシアウクライナ情勢、コロナと気候変動など国内国際情勢から、日中関係の在り方、互恵補完型日中協力関係をどう構築していくのか。
15令和3年1月7日
新型コロナ対策に関する政策決定者向けの緊急提言（要約版）
周 瑋生
立命館大学政策科学部教授

４．今後への展望と提言【提言10】 「近者悦、遠者来」：「長期痛み療法」より「陣痛療法」へ、日中韓協力へ収束傾向にある中国（陣痛療法型）と韓国の経験を参考に、日中韓三国の互助連携をはかり、率先してコロナ禍から脱出し、利益とリスクを共に分担する日中韓経済圏の構築による経済社会のグリーンリカバリーを実現し、世界全体の新型コロナ対応と経済復興を助ける。
理由１ 図10に示すように、新型コロナによる日本国民の生活満足度に与える影響が大きい。長引きの痛みがどれだけ耐えられるか、重要な課題として検討すべきである。
理 由２ 中 国は「短期痛 み」療 法（ロックタウン方式）により、「陣痛」を伴いながら、率先して、コロナ禍を脱出し、プラス成長を実現できた。トヨタが中国の新型コロナによる落ち込みからの早期回復により中国での2020年販売量が過去最多を達成した。韓国も収束にかけているところである。
日中韓三か国はこの第２次世界大戦以来の最大危機にあたり、未来志向をもって、一致結束し、率先して、コロナ禍を脱出し、経済社会の回復、東アジアのグリーンリカバリー（GreenRecovery）をはかる。

図10 日本国民の新型コロナの影響による「物・心豊かさ」分岐点の移動

16