令和５年度 地域イノベーション連携研究会
報告書

令和６年３月
一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

目 次
序章 ...................................................................................................... 1
１．地域イノベーション連携（Local Innovation Partnership：LIP）とは ............................. 1
２．地域イノベーション連携研究会について ................................................................................. 7
３．本報告書の留意点............................................................................................................ 11

第１章 国・地方自治体の動向調査 ............................................................... 13
１．地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム ......................................................................... 13
２．Digi 田甲子園 .................................................................................................................. 17
３．デジタル実装のカタログ化 .................................................................................................... 23

第２章 取組み事例調査 ............................................................................ 25
１．マッチングサービス事業者の取組み調査（ヒアリング調査） .................................................. 25
２．自治体ニーズ調査（アンケート調査） ............................................................................... 58

第３章 モデル事業 ................................................................................... 76
１．熊本県苓北町 .................................................................................................................. 76
２．高知県日高村 .................................................................................................................. 92

第４章 LIP における共通プラットフォームのあり方 ................................................ 114
１．民間マッチングサービスの可能性 ....................................................................................... 114
２．財団プラットフォームに関するニーズ .................................................................................... 121
３．財団プラットフォームの方向性 ........................................................................................... 124

第５章 まとめ........................................................................................ 128
１．多様な公民連携実践の状況と LIP の必要性 .................................................................. 128
２．民間マッチングサービスの有用性と課題 ............................................................................. 129
３．モデル事業と取組み事例調査の連携 ............................................................................... 129
４．LIP 推進に向けた今後の課題.......................................................................................... 130
５．LIP 推進に向けた当財団の取組み .................................................................................. 131

参考資料 ............................................................................................. 132
１．令和 5 年度地域イノベーション連携研究会委員 .............................................................. 132
２．委員会等開催状況 ......................................................................................................... 133

序章
１．地域イノベーション連携（Local Innovation Partnership：LIP）とは「地域イノベーション連携（Local Innovation Partnership：LIP）」とは、一般財団法
人地域総合整備財団（以下、「当財団」という）が、現状では定義されていない新たな公民連携の仕組み・取組みについて設定した造語であり、現状では一般に普及しているワー
ドではない。
しかしながら、わが国の多くの自治体に有用であるにも関わらず、現状では先進的な一部の自治体での実施に留まっている新たな仕組み・取組みを全国に広げていくためには、その仕組み・取組みを一般化して理解してもらうことが必要であることから、当財団ではこの新たな公民連携の仕組み・取組みに「地域イノベーション連携（Local Innovation
Partnership：LIP）」というワードを設定して進めることとした。
1-1 新たな公民連携の仕組みの必要性
わが国の多くの自治体では急激な人口減少と更なる高齢化の進展1そして都市圏への人口
流出2により、農業・林業・漁業といった地域産業、地域福祉・医療サービスの維持等の地域的課題が複雑化・多様化し、既存の手法3だけでは課題解決が難しくなっている。また、
SDGs4や DX5といった新たな社会的課題にも対応することが求められるようになっている。
このような課題を自治体単独で解決するには、人材、財源、知恵、ノウハウといったリ
ソースが不足しており、これまで以上に民間事業者と連携することが求められるが、既存の解決手法の延長ではなく、新たな発想で地域のイノベーションによる課題解決の可能性を追求していかなければ、これらの課題を解決していくことはできないと考えられる。
具体的に総務省でも持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0 の様々な可能性を活用して、地域コミュニティの維持・再生と地域の安心・安全の確保に取り組む必要があるとして、2018 年度より「Society5.0 時代の地方6」実現に取り組んでおり、先行的な自治体で、民間事業者のテクノロジーを活用し地域の課題を解決しようと試みる取組みが進め1

総務省「人口推計 2023 年（令和 5 年）10 月 1 日現在」によると、我が国の人口は 2022 年から 2023 年の 1 年間に 59 万 5 千人の減少と 13 年連続の減少となり、65 歳以上人口は前年に比べ 9 千人の減少となった一方、割合は 29.1％と過去最高となった。
2
総務省「住民基本台帳人口移動報告（日本人移動者）2023 年（令和 5 年）」によると、東京圏は 11 万4802 人の転入超過であり、前年に比べ２万 391 人拡大し、28 年連続の転入超過を記録した（東京圏からの転出者数 35.3 千人に対し転入者数 46.8 千人）。
3
例えば地域のエンパワメントにより解決する手法
4「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」。
「国連持続可能な開発サミット」にて採択
された、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、掲げられた 17 の目標と 169 のターゲットから構成される目標。
5「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」。データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること。
6

総務省「地域力強化プラン～「Society5.0 時代の地方」～」（2018 年 12 月 20 日）

1られ成果も見られている。
しかしながら、現状では各自治体が手探りで様々な取組みを進めている状況である。今後、このような取組みにより全国の地域課題を解決していくためには、自治体が民間事業者の新たなテクノロジーを導入し、アウトカム志向で課題解決に取り組むことができる、
新たな公民連携の仕組みが必要である。
1-2 地域イノベーション連携の概要
当財団では前述のような自治体が新しいテクノロジーを持っている民間事業者と連携し地域課題を解決する新しい仕組みを「地域イノベーション連携（Local Innovation
Partnership：LIP）（以下、「LIP」という）」と定義し、一昨年度（2021 年度）より調査研究を進めている。昨年度までに整理した LIP の手法の詳細については、昨年度までの報告書をご覧いただきたいが、本報告書で考える LIP の概要は次の通りである。
まず、地域イノベーション連携の調査研究を進めるに当たり、関係者が共通理解のもとで進めるため LIP の定義を以下の通り設定した。従って本報告書における定義も同様である。なお、この定義は今後の調査研究の中で変化していくことがあると考えている。
本報告書において「地域イノベーション」とは、自治体が Society5.07につながる技術を活用し、地域の課題を解決することを言う。
本報告書において「地域イノベーション連携」とは、 地域イノベーション実現のため、自治体が地域の課題を把握し、公民連携でサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みを言う。
これを整理すると、以下の①から③をすべて満たす取組みと言える。
①

Society5.0 につながる技術を活用し、地域の課題を解決するために実施する取組
み。

②

公共（自治体）が民間との公民連携による開発・実証・事業化に向けた仕組みを構築する取組み。

③

公共（自治体）と連携した民間が課題解決のためのサービスやプロダクト等を創出する取組み。
具体的な LIP の事業プロセスは大きく２つの段階に分けて整理できる。一つは課題解決のサービスやプロダクト創出のプロジェクトを実施する「実施段階」、もう一つはプロジ
ェクトで生み出されたサービスやプロダクトを商品として事業化し、社会に実装する「事業化段階」である。更に、その２つの段階は５つのフェーズに分けて整理できる。
「実施段階」は、①課題設計フェーズ、②マッチングフェーズ、③実証実験フェーズ。

7

サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合したシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会（ロボット、AI、ビッグデータ、IoT、新たなネットワーク・デバイス技術などを駆使し、社会の様々なニーズに対応できる社会）のような我が国が目指すべき未来社会。

2

「事業化段階」は、④効果検証フェーズ、⑤実装フェーズに分けることができる。
参考まで、昨年度（2022 年度）までに整理した事業実施プロセス及び従来型公民連携事業のプロセスとの比較を再掲する。
図表：LIP の事業実施プロセス

図表：LIP のプロセスと従来型公民連携事業のプロセスの比較

3

また、LIP 自体の特徴は以下のように整理できると考えられる。
LIP は強制力のある制度ではなく、実際に各自治体において実行されている仕組みを調査研究したものであり、世の中のニーズに基づき整理されたものである。
当研究会としては LIP を、あらゆる自治体で実践できる仕組みとして育てなければいけないものと捉えている。従って、自治体のニーズがあり、かつデジタル技術をはじめとする新たなテクノロジーを活かす基盤となり得るものである。
上記特徴を踏まえ、ニーズや課題があれば LIP の仕組みに反映させていくことで、柔軟に対応でき、進化できるものである。
当研究会としては、このような LIP の特徴を念頭に置き、持続可能な仕組みとして LIPの推進を図りたいと考えている。

1-3 デジタル社会形成に向けた社会環境の変化
当調査研究を開始した２年前と比べると、デジタルを含む新しいテクノロジーによる地域課題解決に対する自治体を取巻く状況は大きく変化している。当時も我が国のデジタル
社会形成への遅れは課題とはなっていたが、その後の２年間でデジタル社会形成に向けた取組みが、ここまで大きな国をあげた動きになることは想定していなかった。
そのため、当調査研究を進めるに当たっては、そうした国、自治体の動向を把握しておく必要がある。
（第１章 国・地方自治体の動向調査）
特に、当調査研究を開始した後に始まった「デジタル田園都市国家構想」に関する取組
みは、『デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る』を目的として掲げ、当研究会の方向性と同じであることに加え、規模が非常に大きな事業であり、昨年度までのデジタル田園都市国家構想交付金だけで 1,845 件にのぼることから、デジタル田園都市国家構想の支援策を活用した自治体におけるプロダクトやサービ
スの実装事例は増えていることが想像できる。
こうした支援策を活用した自治体におけるプロダクトやサービスの実装事例が増えているとすると、既に実装事例のある地域課題についての LIP の取組みも考えられるが、当研究会では自治体にとっての難易度が比較的高く、課題解決できた時の社会へのインパクトが大きい、未だ実装事例のない地域課題についての LIP を中心に検討していくこととする。

4

1-4 LIP に関する当財団の取組み
当財団における 2021 年度からの LIP の取組みは下表の通りである。
図表 地域イノベーション連携研究会における取組み
2021 年度 モデル自治体でのケーススタディと先進事例調査による地域イノベーション連携の手法の研究○モデル自治体でのケーススタディ


モデル事業に採択した、宮城県塩竈市、愛知県岡崎市の取組みについて研究。



宮城県塩竈市では、浦戸再生プロジェクトとして、有人離島である浦戸諸島において島民や関係者との連携のもと、新たなテクノロジーによる課題解決をめざした。



愛知県岡崎市では、データ駆動型イノベーション創出事業として公共空間に実装済みスマート技術のデータを民間企業との連携により活用し、中心地区の課題解決を図るデータ駆動型社会モデルの構築に取り組んだ。

取組内容○先進事例調査

都道府県・政令指定都市へのアンケート調査により、LIP の取組みは広がりを見せていることが確認できた。



LIP の先進的な取組みを実施している自治体に対してヒアリング調査を行い、参考となるポイントを整理した。



これらの成果から、地域イノベーション連携の手法として、基本的な事業スキームや実施プロセス、自治体がLIP に取り組む際の６つのポイントを整理し、全体的な枠組みを示した。
①地域や自治体の理想像の共有②民間から自治体へのアクセスの敷居を下げる③アウトプット（何ができるか）及びアウトカム（どう変わるか）を重視する④計画の柔軟性を確保する⑤適切に評価し、失敗も受け入れる⑥人をつなげる

2022 年度 モデル自治体でのケーススタディと先進事例調査による地域イノベーション連携の手法の研究○モデル自治体でのケーススタディ


モデル事業に採択した、愛知県豊橋市、福岡県新宮町の取組みについて研究。



愛知県豊橋市では、スタートアップ企業と市の職員が協働して地域課題の解決策を開発する「Urban
Innovation TOYOHASHI」の発展モデル構築に取り組んだ。



福岡県新宮町では、市街地、離島・中山間地域ごとにある多様な地域課題を DX で解決をめざす地域イノベーション連携モデルの構築に取り組んだ。

○先進事例調査
取組

LIP の取組みを支援する民間事業者や自治体と連携して課題解決プロジェクトを行う民間事業者に対してヒ
アリング調査を行い、LIP における民間事業者のアクションを整理。

内容

これらの成果から、地域イノベーション連携の手法として、民間事業者にとって魅力のある LIP にするための７つのポイントを整理し、全体的な枠組みを示した。

①解像度の高い課題情報の提供②応募前に連携事業者の要望等を協議できる環境③課題や目的をもって地域住民が集まる拠点④地域プレイヤー等とのつなぎを実現する調整力とスピード感⑤社会課題解決の効果を測定するためのデータの提供⑥自治体と共同で行われる事業実績の情報発信⑦実証実験実施後の出口の提示

5

昨年度（2022 年度）は、モデル自治体によるケーススタディを行うとともに、先進事例調査として、LIP を導入し成果をあげるための実践的な事項を整理するために成果等に特徴のある５事例（１事例は参考事例）をヒアリング調査した。
なお、調査研究結果の詳細については当該年度の報告書をご覧いただきたい。

6

２．地域イノベーション連携研究会について
2-1 地域イノベーション連携研究会の設置
当財団は Society5.0 の様々な可能性を活用する地域の実現に向けて、地域イノベーシ
ョン連携ついて調査・研究を行い、その成果を自治体に提供するために、地域イノベーシ
ョン連携研究会（以下「研究会」という。）を設置する。
2-2 地域イノベーション連携研究会委員
研究会委員は、総務省職員のほか、学識経験者、民間企業の実務経験者、先進自治体の職員等の中から当財団が選任した。委員構成は次の通りである。
図表：令和５年度地域イノベーション連携研究会委員（敬称略・委員については五十音順、○は委員長）
氏 名
有賀 沙樹
江崎

浩

大畑 忠雄
片山

尊

〇金谷 隆正鎌倉 夏来

所 属
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
コミュニケーションマネージャー
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授
埼玉県横瀬町まち経営課長
合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ
イノベーション本部地方創生事業部長
東洋大学大学院公民連携専攻 客員教授
東京大学大学院
総合文化研究科地域未来社会連携研究機構 准教授
富士通 Japan 株式会社

河西 寿幸

ソリューショントランスフォーメーション本部
ビジネスプロデュース室 マネージャー

武田卓

神戸市経済観光局新産業創造課長

西中隆

総務省自治行政局地域政策課長

吉永 隆之

一般社団法人 Urban Innovation Japan 代表理事

2-3 研究方法
地域イノベーション連携を多くの自治体が活用可能で実効性のあるものとするために、概念のみならず、実装可能な実務も含めた具体的な手法を、総合的・客観的に検討・検証
していくことが必要である。そこで本研究会は、地域イノベーション連携の取組みを行っている自治体のナレッジを「形式知」化し、他の自治体が引き出して使えるように共有化することを目指した。
7

実際には下図の通り、当財団が研究会事務局として① 地域イノベーション連携の取組み事例調査② 地域イノベーション連携モデル事業によるケーススタディを実施し、その成果をもとに研究会委員がそれぞれの立場で議論し、それらを調査研究結果として整理する方法で本報告書の取りまとめを行った。
図表：本調査のフロー(1) 取組み事例調査
取組み事例調査は地域イノベーション連携の推進に向けて参考となる取組みを調査し、手法や特徴を整理するものである。2023 年度の研究テーマは次の通り設定した。
2023 年度取組み事例調査の研究テーマ「地域イノベーション連携における共通プラットフォームのあり方」
初年度（2021 年度）は、LIP の手法を主に自治体からの目線で整理し、全体的な枠組みを示すことができた。また、2022 年度は、自治体が LIP を導入し成果をあげるための実践的な事項を民間側の視点で整理し、LIP を魅力的な事業にするポイントを示すことができた。これらの成果を踏まえ、当財団では LIP を推進するため、LIP に取組む関係者をつなぐプラットフォームを構築したいと考えている。
そこで、2023 年度の研究会では、地域イノベーション連携を推進するためにはどのようなプラットフォームが必要かを検討するために、自治体の LIP の取組みを支援する民間事
業者や自治体と課題解決プロジェクトを行う民間事業者といった、主に民間事業者が提供している公民連携のマッチングサービスの事例を調査し、マッチングサービスの特徴や仕8

組みを整理するとともに、当財団が提供するプラットフォームのあり方、プラットフォー
ム構築に向けた課題と展望について検討することとした。
調査は以下の方法で実施した。まず始めに、文献等の調査によりテーマに関連する取組
み事例を抽出し、調査対象として４事業者のマッチングサービスを選定した。次に、その民間事業者へヒアリングを行うとともに、そのサービスを利用している２自治体へのヒア
リングにより詳細調査を行った。
加えて、プラットフォームに関する自治体ニーズを把握するため、当財団の公民連携ポータル会員の自治体に対してアンケートを行った。
（第２章 取組み事例調査）
図表：取組み事例調査のスキーム

9(2) モデル事業
モデル事業は当財団の支援のもと LIP についてモデルとなる市町村によるケーススタデ
ィを行い、得られた知見や課題を取りまとめるものである。
（第３章 モデル事業）
モデル事業のスキームは次の通りである。
図表：モデル事業のスキーム

当財団は、「モデル事業」を公募し、採択した市町村に事業費用の一部を助成する。
市町村は、「モデル事業」の内容及び進捗状況について研究会に報告する。研究会は報告された内容をもとに専門的見地から助言を行い、市町村とともに地域イノベーション連
携手法を検討する。
当財団は、「モデル事業」の研究結果を報告書として取りまとめ全国に発信する。

① 対象事業
モデル事業の目的に合致する事業で、以下のすべてに該当するもの。


市町村が 2023 年度に実施するもの。



市町村が LIP の推進を目的として、イノベーションマネージャー等の専門的人材を活用し、LIP を実施するもの。



市町村又は代表団体がイノベーションマネージャー又はイノベーションマネージャーが所属する法人と業務の委託契約を締結するもの。



他の市町村における LIP のモデルとなり得るもの。



当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないもので
あること。

10

② 助成内容等
対象事業件数

２件程度

助成金額

１事業 800 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象期間

2023 年４月１日 ～ 2024 年２月 20 日まで

助成対象経費市町村との契約金額の総額➂ 研究会及び当財団への協力
モデル事業を実施する市町村及びイノベーションマネージャーは、研究会との共同研究の一環として、年３回程度、当財団の要請に応じて、研究会に出席し、モデル事業について報告を行う。
当財団は、モデル事業の実施及びその検証に当たり、必要に応じて情報提供を求める（なお、当該事業終了後も協力を要請する場合がある）。また、モデル事業で得られた成果は報告書としてまとめ、当財団より全国に発信する。
３．本報告書の留意点
本報告書は当財団が、今年度（2023 年度）に実施した地域イノベーション連携研究会において調査研究を行った内容をまとめたものである。当事業は一昨年度（2021 年度）より開始した進行中の事業で、ヒアリング調査も限定的であり、今後の更なる検討が必要であることを付言する。
本報告書の活用に当たっては次の点に留意されたい。
LIP は多様性に富んだ手法である。自治体は、それぞれを取り巻く状況を見据え、住民や民間事業者等、関係者と議論をしながら、課題解決方法を具体化することができる。
当報告書の内容は模範解答であるが、実際には多くの困難を伴うものであるということ
を自治体の上層部が理解して進めなければ、担当セクションだけに負担を押し付けるものになりかねない。自治体の上層部も一体となって取り組んでいただくことで困難を乗り越えることができると考えている。
また、本報告書においては、主に次のような定義に基づき、個々の主体で異なる名称も統一を図っている。

●マッチングサービス
自治体と連携してプロジェクトを実施したい民間企業と公民連携で解決したい地域課
題・行政課題を持つ自治体をマッチングする一連のサービス。
※マッチングプラットフォーム等も含む
11

●マッチングサービス事業者
マッチングサービスを自治体へ提供している事業者。

●共通プラットフォーム
LIP を推進するため、関係者の連携を促進し自治体の取組みを支援する自治体共通のプ
ラットフォーム。

12

第１章 国・地方自治体の動向調査
当財団が共通プラットフォームの構築を検討するに当たり、LIP に関連する国や地方自治体の取組み状況を把握するため、まず内閣府地方創生事務局が 2018 年８月に設立した「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を調査した。
次に、2021 年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表されたデジタル田園都市国家構想に着目した。同構想では 2021 年度の補正予算からデジタル田園都市国家構想交付金も開始され、全国各地において様々な取組みが展開されている。なかでも、地方自治体の取組みを広く募集し、特に優れたものを表彰することで、取組みの周知等を図っている「Digi 田甲子園」に注目し、その内容を調査・分析した。
また、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局へのヒアリングにおいて「Digi 田甲子園」のような先進自治体の取組みを推進することで、全国への横展開が志向されているが、その一方で取組みが先行する自治体と追随する自治体との差が大きくなっていることから標準化やカタログ化も進めていることがわかった。これらも着目すべき動向であることから、「デジタル実装のカタログ化」の概要についても触れる。
１．地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
内閣府では、国内における SDGs の取組みを促進し、より一層地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として2018 年８月に地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームを設置した。
当プラットフォームへの参加は無料であり、会員になることで、「普及促進活動」「マッチング支援」「分科会開催」といった３つのメリットを享受することができる。
図表：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームに登録する 3 つのメリット

出所：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム HP（内閣府）

13

図表：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームに登録する 3 つのメリットの概要
活動

主な項目

メリット 1：普及活動促進活動
主な項目

プラットフォーム主催イベント、会員主催イベント・お知らせ
 会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができる。

具体的内容  会員が開催するセミナー等に対する本プラットフォームの後援名義等の使用が可能。
→2023 年度から情報発信機能を拡充（4 種のイベント･お知らせ掲載）
メリット 2：マッチング支援
 地域課題を検索
主な項目

 ソリューションを検索 官民連携事例を検索
 会員一覧
 会員が実現したいこと、会員が抱える課題、会員が持つノウハウを閲覧することができ
る。

具体的内容

 本プラットフォームに、地域課題やソリューションを登録し、解決したい課題を持つ会員と解決策やノウハウを持つ会員とのマッチングのサポートが受けられる。
 本プラットフォームが主催するマッチングイベントに参加することができる。
→2023 年度から課題・提案登録を拡充（課題フォロー機能等）

メリット 3：分科会開催
主な項目

 分科会
 会員の提案に基づいて分科会を設置。会員に共通する課題の検討、知見の共有、取組みの具体化を進め、異分野連携・官民連携による、地方創生に繋がる新事業

具体的内容の創出を目指す。
 本プラットフォームの会員になることで、新たな分科会提案や、設置された分科会への参加が可能となる。
→2023 年度から分科会運営機能を拡充（分科会の継続設置等）
出所：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム HP（内閣府）

同プラットフォームの会員は調査した 2023 年 9 月時点で 7,332 会員が参加しており、その内、地方自治体は、1,142 団体が参加している。同プラットフォームには、民間企業も参加しており、民間企業において、最も多い業種は「サービス業」で、次いで「製造業」「卸売・小売業・飲食店」が続く。
14

図表：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームの会員内訳
鉱業

農業・林業・狩猟業・

宿泊・飲食サービス業

漁業

6

4

0.1%

0.1%

46
0.6%
電気・ガス・水道・熱供給業

府省庁*

61

その他

地方公共団体

17

1,000

1,142

0.2%

13.6%

15.6%

0.8%
不動産業
82
1.1%

社団法人・財団法人
598

金融・保険業

8.2%

269

自治体

3.7%

NPO・NGO

建設業

530

271

7.2%

3.7%
運輸・通信業

製造業

271

763

3.7%

10.4%

サービス業
1,744
23.8%

卸売・小売業・飲食店
377

大学・教育機関、研究機関
等
151
2.1%

5.1%
※府省庁数は、出先機関も含む。
出所：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム HP（内閣府）

同プラットフォームは、「課題」及び「ソリューション」の検索機能を有し、その項目
は、「課題・ソリューション種別」「会員種別」「カテゴリー」「地域」「更新日」「業種」「目指す SDGs ゴール」がある。カテゴリー別にみると、次頁の図表のとおり、課題・ソ
リューション共に、「地方活性化」が最も多く掲載されている。ただし、各会員の課題・
ソリューション等の内容について、同プラットフォーム及び運営事務局である内閣府が管理・運営を保障するものではない点には留意が必要である。

15

図表：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームに掲載されている課題とソリューションの内訳【課題】
男女共同参画

行政DX・デジタル化

7

12

2.2%

安全・安心対策

3.8%

19
6.1%

環境・エネルギー
24
地方活性化

7.7%

96

課題

30.7%

172件
延べ313件

都市基盤整備35
11.2%
学校教育・生涯教育
18
5.8%

産業振興
38

観光振興

12.1%

46
14.7%

子育て支援

医療・福祉

4

14

1.3%

4.5%

【ソリューション】
行政DX・デジタル化

男女共同参画
30

73

3.7%

8.9%
安全・安心対策

地方活性化

75

128

9.1%

15.6%

産業振興

ソリューション

80

323件

9.7%

延べ821件9811.9%
都市基盤整備

観光振興

76

106
12.9%

環境・エネルギー

医療・福祉
67

学校教育・生涯教育

9.3%

64
子育て支援

8.2%

7.8%

24
2.9%

※課題、ソリューションともに、重複して掲載されているものもあるため、延べ件数を記載。
出所：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム HP（内閣府）

16

２．Digi 田甲子園
Digi 田甲子園とは、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みを広く募集し、特に優れたものを表彰する取組みである。令和４年度から開催されており、これまでに自治体の取組みを対象とした Digi 田夏の甲子園と、企業・団体の取組みを対象とした Digi 田
冬の甲子園が開催されている。特に優れた取組みが集まっているという観点から、本調査における詳細分析の対象とする。
図表：Digi 田甲子園の概要

出所：Digi 田甲子園 HP（内閣官房）

Digi 田甲子園のインターネット投票対象の事業における申請分野の状況は、次頁の図表のとおりである。夏（自治体）は、「教育、子育て」と「誰一人取り残されない社会」の件数が多く、冬（企業・団体）は「医療、介護、健康」の件数が最も多い。なお、「グリーン社会の形成」は夏（自治体）、冬（企業・団体）ともに件数が最も少ない。

17

図表：分野別応募事例（Digi 田夏の甲子園）
グリーン社会の形成

誰一人取り残され

0

ない社会

0.0%

37

医療、介護、健康
26
12.5%

17.8%

教育、子育て防災、安心・安全の確保
20

夏のDigi田甲子園

9.6%

159事例

37
17.8%

延べ208分野
観光、文化、娯楽
22

交通、物流

10.6%

35

農林水産業、食関連企業の生産性向上

15

16

7.2%

7.7%

16.8%

図表：分野別応募事例（Digi 田冬の甲子園）
その他
誰一人取り残されグリーン社会の形成

6

医療、介護、健康

ない社会

1

10.3%

12

5

1.7%

8.6%

20.7%

教育、子育て冬のDigi田甲子園

防災、安心・安全の確保
5

5

46事例

8.6%

8.6%

延べ58分野観光、文化、娯楽

交通、物流

5

7

8.6%

12.1%

農林水産業、食関連企業の生産性向上

7

5

12.1%

8.6%

※Digi 田夏の甲子園では、「教育」と「子育て」、「交通」と「物流」は別分野として募集されていたため合算値を記載。
※Digi 田夏の甲子園では、「企業の生産性向上」は「中小企業」という分野で募集されていた。
※YouTube にて分野別に各自治体の取組みが掲載されているが、重複して掲載されているものもあるため、ネット投票
対象の取組み数と一致しないことから、延べ申請分野数を記載。
出所：Digi 田甲子園（内閣官房）

18

Digi 田夏の甲子園の都道府県別受賞数をみると、群馬県が最も多く、山形県、長野県、静岡県と続く。都道府県はそれぞれ４件まで応募することが可能であるため、群馬県は応募した取組み全てが受賞した状況である。地域別の応募件数をみると、次頁の図表のとおりである。母数が異なるものの「過疎市町村」が最も多く、次いで「その他の市町村」が多い。小規模な自治体ではデジタル化の取組みが進んでいない印象があるが、「過疎市町村」でも Digi 田甲子園の応募要件に見合う先進的な取組みを前向きに実施していると考えられる。自治体の規模が小さいと課題が見えやすく、また関係者がわかりやすいため、調整が進めやすい可能性がある。
図表：都道府県別 Digi 田夏の甲子園受賞数

出所：Digi 田メニューブック（内閣官房）、国勢調査（2020 年）、一般社団法人全国過疎地域連盟

19図表：Digi 田夏の甲子園 地域別応募件数
県*

政令指定都市

1

11

0.6%

6.9%

中核市
27
17.0%

過疎市町村※
70

Digi田夏の甲子園

44.0%

地域別
159事例
その他の市町村50
31.4%※長野県坂城町など長野県内全 77 市町村連盟での取組みを「県」としてカウントしている。
※「過疎市町村」は、一般社団法人全国過疎地域連盟のデータを元に抽出。「過疎市町村」は、「全部過疎」「一部過疎」「みなし過疎」が含まれる市町村。
出所：Digi 田メニューブック（内閣官房）、国勢調査（2020 年）、一般社団法人全国過疎地域連盟

分野別の応募件数を自治体の人口規模にプロットしたところ、次頁の図表のとおり、人口 100 万人以下、特に人口 50 万人以下に集中している（50 万人以上の自治体の取組みは159 件中 17 件のみである。下記図表の分野名の下に記載の数値は「50 万人以下の自治体
数/自治体総数」を意味している）。
特に小規模自治体に集中している分野としては「農林水産業、食関連」があげられる。

20

図表：人口規模別取組み分野（Digi 田夏の甲子園）
（万人）
250
200
150

人
口 100
50
0

医
療
、
介
護
、
健
康

教
育
、
子
育
て

20/23

交
通
、
物
流

中
小
企
業

9/11

22/23

10/12

農
林
水
産
業
、
食
関
連

8/8
50 万人以下の自治体数/自治体総数

観
光
、
文
化
、
娯
楽

8/10

防
災
、
安
心
・
安
全
の
確
保

7/8

誰
一
人
取
り
残
さ
れ
な
い
た
め
の
取
組

25/26
※Digi 田夏の甲子園の分類に合わせるため、Digi 田メニューブックの「医療、介護」は「医療、介護、健康」、「生産性向上」は「中小企業」、「農林水産」は「農林水産業、食関連」、「防災」は「防災、安心・安全の確保」に変更して掲載。
※Digi 田メニューブックでは、「指定都市・中核市等」「市」「町村」「アイデア」の区分の内、「アイデア」に該当する事例は詳細が公表されていないため分野は不明であり、上記グラフには含まれていない。（全 159 件中 38 件。50 万人以下の 142 件中 33 件）※Digi 田メニューブックでは、複数の分類に該当する取組みもあるが、そうした取組みは、中心と考えられる分類にのみ掲載。
※「長野県」は、長野県坂城町など長野県内全 77 市町村連盟で実施した取組みの為、長野県全体の人口を掲載。
出所：Digi 田メニューブック、国勢調査（2020 年）

Digi 田冬の甲子園のインターネット投票対象事例を業種別にみると、次頁の図表のとおりである。
「サービス業」が３割超と最も多く、次いで「製造業」、「運輸・通信業」と続く。企業規模別では従業員数 1,000 人以下の「中小企業」が最も多く 35％超を占め、次いで大学機関や協議会等が含まれる「その他」がほぼ同数を占めており、多様な組織との連携が図られていることがうかがえる。

21

図表：業種別応募団体（Digi 田冬の甲子園）
地方公共団体社団法人・財団法人

1

2

2.2%

4.4%

その他

金融・保険業

11

2

24.4%

大学・教育機関、
研究機関等

4.4%

Digi田冬の甲子園

2

業種別

4.4%

卸売・小売業、飲食店

サービス業

46団体

2

15

4.4%

33.3%

運輸・通信業

製造業

3

7

6.7%

15.6%

※Digi 田冬の甲子園のインターネット投票対象事例（全 46 事例）の内、大日本印刷株式会社が応募した事例が 2事例あった為、重複を避ける為、45 団体で計上している。
出所：Digi 田メニューブック（内閣官房）

図表：企業規模別（Digi 田冬の甲子園）

大企業
その他

11

15

24.4%

33.3%

Digi田冬の甲子園
企業規模別

従業員数不明

中小企業

3

16

6.7%

35.6%

※Digi 田冬の甲子園のインターネット投票対象事例（全 46 事例）の内、大日本印刷株式会社が応募した事例が 2事例あった為、重複を避ける為、45 団体で計上している。
※企業規模は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の定義を参考に、1,000 人以上の従業員数を有する企業は「大企業」、1,000 人以下を「中小企業」とする。
※企業規模別の「その他」は、大学機関や協議会などが該当する。
出所：Digi 田メニューブック（内閣官房）、各社 HP 及び転職サイト等

22

Digi 田甲子園は、令和５年度も開催されており、令和５年８月より募集を開始している。予選・本選の選考期間を経て、令和６年３月頃に受賞者が決定する予定である。
図表：Digi 田甲子園 2023 の募集要項

出所：Digi 田甲子園 HP（内閣官房）

３．デジタル実装のカタログ化
2023 年８月３日、デジタル庁及び関係省庁は「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（第１版）」を公開した。2022 年度補正予算のデジタル田園都市国
家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE2/3/マイナンバーカード利用横展開事例創出型
採択事業のうち、マイナンバーカードを利活用するとされている「サービス/システム」
を対象にデジタル庁が調査し、回答があったものを掲載している。行政、健康・医療、公共交通、防災等 11 分野 68 サービスに加えて、共通基盤・汎用ツール５製品及びデータ連携基盤８製品について取りまとめている。
掲載内容の一部に 2023 年度中に開発予定の内容が含まれるため、効果・実績等を踏まえつつ改定予定である。また、本サービスカタログの策定・改訂や今後の展開に当たっては、関係省庁との連携を密に行うこととしている。

23

図表：デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ化（公共交通)

出所：デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第 1 版）（デジタル庁）

24

第２章 取組み事例調査
１．マッチングサービス事業者の取組み調査（ヒアリング調査）
1-1 ヒアリング調査の概要
事前のデスクリサーチの結果を参考に、以下の３つのポイントを踏まえヒアリング対象のマッチングサービス事業者の事例を選定し、ヒアリング調査を実施した。
主に以下のヒアリング項目について調査を行い「1-3 ヒアリング調査結果」として各サービスの概要を整理した。
なお、類似の事柄でも各法人が用いている用語に違いがあるため、本項ではニュアンスが異なる用語については各法人オリジナルの用語で記載することとした。
図表： ヒアリング調査概要
項目

概要

調査の趣旨

LIP に取り組もうとするマッチングサービスの特徴や仕組みを整理するとともに、当財団が提供を検討している共通プラットフォームのあり方、プラットフォーム構築に向けた課題と展望について把握することを目的とする。

ヒアリング事例選定の1.

マッチングサービスを実施していること。

2.

データベースの保有及び公開していること。

ポイント

3.

有料サービスを提供していること。

ヒアリング項目

1.

事業内容…サービスの特徴、マッチングのフローやその仕組み 等

2.

実施体制…マッチングにかかる人員数、役割分担 等

3.

利用団体及び実績…利用団体数、マッチング実績 等

4.

利用方法（価格設定）…利用料金、収支バランス 等

5.

課題と展望…マッチングを成功させる上での課題、成功のポイント 等

25

1-2 ヒアリング対象事例
ヒアリング対象として、以下の４つのマッチングサービスの事例を選定し実施した。
また、マッチングサービスを実際に利用している自治体として、静岡県三島市及び大阪府枚方市へもヒアリングを実施した。
図表： ヒアリング対象先進事例一覧
No.

マッチング

マッチング

サービス名

事業者名

Urban
1

Innovation
JAPAN

NPO 法人コミュニティリンク

概要
神戸市発の全国の自治体の課題とスタートアップ・民間企業等をマッチングするオープンイノベーション・プラッ
トフォーム。
企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自

2

逆プロポ

株式会社

治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共ソーシャル・

創サービス。自治体向け公民連携サポート業務やアクエックス

セラレーションプログラムも行っている。
【サービス利用自治体：大阪府枚方市】

3

自治体
CONNECT株式会社
地方創生
テクノロジーラボ
デロイト
トーマツ

4

six brain

ベンチャー
サポート
株式会社

全国の自治体が抱える自治体と課題解決に最適なソリューションを持つ民間企業を繋ぐマッチングプラットフォームの構築、運営。
【サービス利用自治体：静岡県三島市】
ベンチャー企業の成長支援に取り組んできたデロイトトーマツベンチャーサポート社が、スタートアップ企業の大
企業や自治体との協業を実現するために開発した AIを活用したマッチングサービス。
出所：各社 HP26

1-3 ヒアリング調査結果(1) NPO 法人コミュニティリンク：Urban Innovation JAPAN①

マッチングサービス事業者の概要

NPO 法人コミュニティリンクは、2008 年に設立された NPO 法人で、まちづくりの推進を図る活動及び情報化社会の発展を図る活動に取り組んでいる。同法人により実施されている Urban Innovation JAPAN（以下、「UIJ」という）は、全国の自治体課題とスタートアップを含めた民間企業等をマッチングするオープンイノベーションプラットフォームである。
これまで、神戸市をはじめ全国 22 自治体が参画し、地域・社会・行政課題に詳しい自治体職員と柔軟な発想や優れた技術力を持つ民間企業が協働し、最適な解決策・サービスの検証を実施してきた。
図表：NPO 法人コミュニティリンクの概要
法人名

NPO 法人コミュニティリンク

代表者名代表理事 中西 雅幸

本社所在地〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町 110-2
神戸ポートビル旧居留地 7F-7
2008 年

特定非営利活動法人 コミュニティリンク設立
宝塚市協働のまちづくり公募補助金採択

2010 年

兵庫県委託事業 平成 22 年重点分野雇用創造事業 ICTを活用した地域再生支援事業に採択

2011 年

兵庫県委託事業 地域協働によるデジタルサイネージ等運営
事業受託
兵庫ニューメディア推進協議会より、兵庫県地域情報化功労
賞を受賞

沿革

2016 年

神戸市委託事業 ビジネスプランコンテスト「グローバル・スタート（主な取組みを

アップ・ゲートウェイ神戸」事業

抜粋）

神戸市委託事業 データ活用啓発セミナー「神戸市データアカ
デミー」業務神戸市委託事業 シリコンバレーへの派遣交流で学ぶ若手 IT
人材育成事業
神戸市委託事業 500 Kobe Accelerator Web サイト更新業務
神戸市委託事業 ビジネスプランコンテスト業務
2017 年

神戸市委託事業 500 Kobe Accelerator Web サイト更新業務
27

(公財)ひょうご産業活性化センター委託事業 起業プラザひょうご運営管理業務2018 年

神戸市委託事業 Urban Innovation Kobe 運営業務
兵庫県委託事業 ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ
2020 等運営業務

2019 年

兵庫県商工会連合会委託事業 小規模事業者販路開拓支
援事業に伴う情報発信支援員設置業務(公財)ひょうご産業活性化センター委託事業 起業プラザひょうご運営管理業務(公財)ひょうご産業活性化センター委託事業 ｢クリエイティブ
起業創出事業｣イベント企画運営業務
神戸市委託事業 Urban Innovation Kobe 運営業務
神戸市委託事業 IT・コンテンツ産業等誘致プロモーションサ
イト「TRIGGER KOBE」の拡充・管理運営業務

主な事業等

まちづくりの推進を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
出所：コミュニティリンク HP

②

事業の内容

UIJ は、挑戦する自治体職員及び民間企業に伴走し、地域や行政課題の解決に向けた公共サービスのアップデートの目的に対して、新しい手法や技術の活用効果を最大化させることを目標に、マッチング支援を実施している。そのため、UIJ では、自治体職員と共に
自治体課題の洗い出しを行い、課題解決に最適な民間企業とのマッチングを目指すため、課題を UIJ の HP 上に掲載し、民間企業からの応募を募る形態を取っている。
民間企業が UIJ で公募されるプロジェクトに参画するメリットとして、・自治体からの発注につながること
・自治体のアセットを活用した質の高い価値検証ができること
・事例の取り上げ記事などによる PR 事例を創出できること
・他自治体への横展開によりさらなる地域課題の解決を図ることなどが期待される。

28

図表：マッチングサービス事業の概要
サービス名

Urban Innovation JAPAN

サービス開始年2019 年度下期
ファシリテーター派遣（課題掘起し/選定/ブラッシュアップ,募集マッチン

サービスの

自治体

上記はフルパッケージの場合、その対象を変えた 5 パターンあり

概要

会員数
利用料金

グ,実証実験伴走,本格導入支援）

民間

自治体への上記支援に伴い、募集マッチングや実証実験の伴走等あり

自治体

参加自治体数 22 自治体（会員制度ではない）

民間

なし

自治体

委託費 等

民間

ー

利用方法
実施体制

【自治体】HP からの問い合わせ【民間】HP に掲載されている公募案件へ応募
・（NPO 法人）コミュニティリンク内の 10 名
・外部の業務委託先等が 10 名程度
 自治体課題の掘り起こしから選定、ブラッシュアップまでをきめ細かく対マッチングサービスについて応
 マッチング企業 DB を保有。また、新たな課題については論文検索をはじめとして可能性のある企業を発掘/連絡しプロジェクトの説明のための面談等を実施
 企業情報に関する相談機能（お墨付き機能等）

当財団への要望 公民連携事業のプロジェクトができる人材の育成
 自治体同士が集まれる場の設置■NPO 法人コミュニティリンク

参考 URL 等

https://communitylink.jp/■Urban Innovation JAPANhttps://urban-innovation-japan.com/
出所：UIJ HP 及びヒアリングより作成■Urban Innovation JAPANhttps://urban-innovation-japan.com/

29

自治体課題に対する民間企業の応募から採択までのプロセスとして、まず始めに自治体
内部で課題の収集が行われる。
自治体内部で公募対象とする課題を確定した後、企業選定を開始する。企業選定は約２か月かけて実施し、書類選考や面談等を経て決定する。採択後から導入までの期間はおおよそ３～４か月程度であり、その間事務局による伴走支援が実施される。
図表：実証実験に向けた自治体プロセス

出所：UIJ HP

図表：UIJ 応募から採択までのプロセス

出所：UIJ HP

30

図表：サービススキーム図（イメージ）①

庁内課題収集・募集要項の作成支援…自治体が UIJ に業務を委託。UIJ 事務局が庁内課
題の収集・整理を支援し、募集に向けた企業選定の基準、支援金の設定などを行う。

②

募集要綱の掲載…自治体の課題の募集要綱を UIJ のマッチングウェブサイトに掲載。

③

適切な企業の抽出・調整…事務局は対象案件に適していると考えられる民間企業を独自 DBと情報収集により抽出。抽出した民間企業へのアプローチや面談等調整を実施。

④

募集要綱に対する提案…募集要綱に対する民間企業からの提案書提出。

⑤

民間企業とのマッチング支援…事務局は自治体を支援し、提案の中から連携する民間企業（1 課題 1 社）を選定。

⑥

選定プロジェクトの実施・伴走支援…事務局は中立的な立場を維持し、市民・企業・行政のそれぞれの立場を理解した上で、プロジェクトマネジメントや利害調整を行う。
出所： UIJ HP、ヒアリングより作成

③

事業の体制

コミュニティリンクの職員数は、全体では 20 数名であり、その約半数が UIJ チームである。その他、業務委託等の外注先として 10 名ほどが存在するため、併せて 20 名ほどで実施している状況である。コアメンバー２～３人が全てのノウハウを持っており、次の担当者に伝えていく過程にある。
体制としては、全体統括を担うものと、個別のプロジェクトをプロジェクトマネージャ
ーとして管理運営するものとの二段階で構成されている。プロジェクトマネージャーはス
ポットで外注することもある。

31

④

料金体系

UIJ が提供するサービスは下表の通りで、サービス提供に応じて自治体に費用が発生する仕組みとなっている。UIJ を利用する自治体の内、約８割は、「課題の掘り起こし支援」
から「製品化本格導入・振り返り」までがサービスとして含まれている「フルパッケージ」を利用している。サービスの利用に当たっては一定の委託費を利用する自治体が負担する必要がある。
図表：UIJ が提供するサービスメニュー
課題掘り起こ
し支援

課題選定

課題ブラッ

スタートアップ募

シュアップ

集マッチング

１フルパッケージ

○

○

○

○

２企業マッチングのみ

○

○

○

○

３課題洗い出しのみ○○

４研修・事例紹介のみ○

５実証プロジェクト支援

※
オプション

実証実験

製品化

プロジェクト伴

本格導入

走

振り返り

○

○
自治体実施

実施方法検討実施方法検討

自治体実施

○

○

出所：ヒアリングより作成⑤

事業の成果・課題

これまで、UIJ に参画した自治体数は 22 で、課題掲載数は 2023 年４月時点で 214 件に達する。自治体課題に応募する民間企業の件数も増加傾向にあり、2023 年４月時点で延
べ 1,356 件と年々UIJ の活動に参画する民間企業が増加している状況にある。このことから、マッチングのみならず実証実験に向けた伴走支援のニーズが高いことがうかがえる。
図表 自治体課題掲載数及び応募企業数の推移（2023 年 4 月時点）

※企業の応募数 1,356 件は延べ件数。

出所：UIJ HP

32

しかしながら、UIJ が取り組む地域課題は多種多様であり、それを支える事務局の担当者には非常に高いスキルが求められる。そのため、現在は数人の職員がこれまでの経験を活かした活動を行うとともに、ノウハウの継承に取り組むことで、対応できる範囲の拡大を図っている状況である。
なお、関連する事例として令和３年度地域イノベーション連携報告書に先進事例として掲載している、兵庫県神戸市の Urban Innovation Kobe も参考にされたい。

33

(2)-1 株式会社ソーシャル・エックス：逆プロポ①

マッチングサービス事業者の概要

株式会社ソーシャル・エックスは、元横浜市議会議員である伊藤代表と元東京海上日動
火災保険株式会社社員である伊佐治代表両名により設立されたマッチングサービス事業者である。
同社が提供する逆プロポは、従来の官民連携の手法とは真逆で、民間企業が事業化したい課題を公募し、それに対して自治体が解決に向けた企画やアイデアを提案する形を取る
官民共創プラットフォームとしてサービスを展開している。
図表：株式会社ソーシャル・エックスの概要
企業名
代表者名
本社所在地

株式会社ソーシャル・エックス
代表取締役 伊藤 大貴
代表取締役 伊佐治 幸泰〒150 – 8510 東京都渋谷区渋谷 2-21-1
渋谷ヒカリエ 32F

資本金

20 百万円主要株主

株式会社スカラ沿革（主な取組みを抜粋）

2020 年「逆プロポ」事業を立ち上げ

2021 年

株式会社ソーシャル・エックス設立

2022 年

経済産業省「令和 4 年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事業者に選定

2023 年

中小企業庁「令和 5 年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事業者に選定
東京都「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定

主な事業等

 官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営
 社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援
出所：㈱ソーシャル・エックス HP、提供資料、㈱スカラ有価証券報告書

②

事業の内容

同社は、官民共創のマッチング支援として、2020 年から逆プロポを展開している。従来の官民連携では、自治体が地域の課題を明確にし、その課題を解決することができる民間企業を募集する形だが、逆プロポは民間企業が事業化したい課題を公募し、それに対して自治体が応募する形を取っている。
マッチングに至るまでの間、同社は自治体に対しては窓口として公募情報の発信や問い合わせ対応を実施し、民間企業に対しては募集テーマの検討や寄付に関するアドバイスな
ど、マッチング及びマッチング後の事業成功に向けた伴走支援を実施している。
34

図表：マッチングサービス事業の概要
サービス名

逆プロポ

サービス開始年2020 年（ソーシャル・エックス設立は 2021 年）

サービスの概要

自治体
民間
自治体

会員数
利用料金

民間

公募情報の発信・広報、問い合わせ対応、ビジョンの共有、ロードマップ提案 等
募集テーマの検討、寄付に関するアドバイス、ビジョンの共有、
ロードマップ提案 等
利用自治体（逆プロポにエントリーシートを提出した数）は、50 以上 60 未満
 逆プロポのプロジェクトにまで進んだ民間企業は 16 件
 マッチングまで成立したのは 15 件(1 件募集中)

自治体

無料

民間

300 万～600 万円

利用方法

HP からの問い合わせ

実施体制

共創人材 2 名と事務局 1 名を基本とするマッチングサービスについて

 募集内容や実証実験の内容、アウトカム設定を支援する。
 プロジェクトの資金は公募した企業が負担する。
 民間企業は自治体課題をベースに事業の創造、事業の仮説検証を実施し、事業を伸ばすことができる。
 自治体の課題一覧データベース（新規事業のネタになることを意図）を開発・提供。

参考 URL 等■ソーシャル・エックス サービスサイト
https://gyaku-propo.com/
https://sac.socialx.inc/
出所：逆プロポ HP 及びヒアリング情報を元に作成■株式会社ソーシャル・エックス HP
https://gyaku-propo.com/

これまで、利用自治体（逆プロポにエントリーシートを提出した数）は、50 以上 60 未満であり、逆プロポのプロジェクトにまで進んだ民間企業は 16 件、マッチングまで成立したのは 15 件という状況にある。（1 件は募集中)。

35

全体のスキーム図は次のとおりであるが、自治体からの相談については、同社が言語化を支援し、ネットワーク先に発信すると同時に、そこで寄せられた課題解決策や新規事業提案を情報として提供するといったサービスを展開している。
図表：サービススキーム図（イメージ）①

公募に向けた問いの検討…民間企業が提示する公募テーマ（社会課題）について、逆プロポの事務局が担当者と議論等を行い適切な問いの設定につながるよう支援。

②

公募…民間企業の公募案件を逆プロポのマッチングウェブサイトに掲載。

③

自治体の募集・問合せ対応…自治体向けプレスリリースを出し、問合せ対応等を実施。

④

企画書提出…公募案件に対して自治体が企画書（A4 一枚）を提出。

⑤

採択自治体の選考…民間企業の採択自治体の決定を逆プロポの事務局が支援。

⑥

共創プロジェクトの実施…初回ミーティングの設定までが基本サービスでその後のコンサルティング
はオプション。案件に応じて、採択自治体における取組みの実施に伴い、民間企業から自治体へ寄付。
出所：逆プロポ HP 及びヒアリングより作成

36

図表：自治体向けサービス

出所：逆プロポ HP

③

事業の体制

逆プロポの実施体制は共創人材２名と事務局１名。同社の職員は官民共創や事業開発の知見を有しており、さらに伊藤代表をはじめ、元市議会議員というバックグラウンドがあるメンバーも複数在籍し、行政に関する知見も有している。
④

料金体系

逆プロポへ参加する際、自治体は無料である。一方、課題解決を公募する民間企業に対しては、１件につきサービス料として 300〜600 万円を同社に支払う。このほか、東京都
や沖縄県、群馬県などで実施している官民共創アクセラレーションプログラムでは、入賞
スタートアップ等は特典として無償で逆プロポが利用できる。
また、同社が開発した自治体課題のデータベースは、３パターンの料金体系を設けている。自治体課題のデータベースは、利用者の増加に伴い収益が増加するため、同社の事業を下支えする存在でもある。
図表：課題データベースのサービス及び料金体系
フリープラン
利用料金

ライトプラン

無料

1 万円/月ベーシックプラン
100 万円/3 ヶ月

最小契約月数は半
年
発行可能アカウント数（11 ユーザー

10 ユーザー○○アカウント）
課題閲覧○37

各課題の自治体名/ライト

×

○

○

×

○

○

×

×

○

パーソンの把握掲示板のスレッド立ち上げ/
自治体とのコミュニケーション
自治体とのマッチアップ機能※必要な場合は別
途料金発生
コンシェルジュ機能

オプション

オプション
出所：ヒアリング情報を元に作成

同社では、逆プロポの他に民間企業向けに自治体の課題データベースを独自で作成し、サブスクリプション形式で販売している。また、掲載されている課題一覧（データベース）だけでは、各民間事業者が対応できる課題かわからないこともあるので、コンシェル
ジュサービスもオプションで提供している。
民間企業は、ベーシックプランを利用するケースが多い。企業によっては、事業開発ではなく、社内の社会課題に精通する人材育成用の素材として活用するところもある。
社会課題の一覧ページでは、自治体名や担当部署名まで把握することが可能。また、掲
示板の機能があるので、民間事業者がチャットを送ると担当部署にその内容が届く仕組みとなっている。社会課題一覧ページは、新規公開順、内容更新順、閲覧が多い順、掲示板の数が多い順等、検索機能を豊富に搭載している。また、利用しやすいように、お気に入りボタンで課題のリスト化も可能である。
⑤

事業の成果・課題

利用自治体、並びに逆プロポのプロジェクトにまで進んだ民間企業数は確実に増加している。
一方、官民連携の課題は、ファイナンス面にあると考えており、現在、PFS8、SIB9、企業版ふるさと納税といった資金確保の手法があるものの、どれも一長一短で使い勝手が良い

8

PFS（Pay For Success）：自治体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、自治体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業。
（出所：総務省 HP https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html）
9

SIB（Social Impact Bond）：民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成

果（社会的コストの効率化部分）を支払の原資とすることを目指すもの。
（出所：経済産業省「新しい官民連携の仕組み: ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の概要」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/socialimpactbond.pdf）

38

とは言えないと考えている。金融機関との連携やインパクトファンドの設立なども視野に入れている。早ければ、2024 年度中に新しい取組みを発表する予定。
マッチングの精度を上げるためには、良質な課題や民間企業が必要であるものの、マッチング後にプロジェクトを推進するためのガソリン（資金）の提供元をどうするのか、答えが見つかっていないことが課題である。本来は、民間企業の事業開発費が適当と考えられるが、民間企業がまだそのようなマインドになっていない。そのため、マッチングに成功したものの、事業開始時の資金がないために頓挫するケースが散見される。
最近では、金融系の新聞に「逆プロポ」が特集されるなど、金融機関からの問い合わせが増え、協業の実現に向けて協議を重ねており、ファイナンスの課題も解決されていく兆しが見えている。
なお、具体のサービス利用事例として、次頁の大阪府枚方市の事例を参考にされたい。

39

(2)-2 大阪府枚方市：逆プロポを利用する自治体①

自治体の概要大阪府枚方市は、大阪市の北東部に位置する人口約 40 万人の中核市である。枚方市は官民連携の取組みの初期段階では民間企業と包括連携協定を締結し、民間企業との連携を模索してきたが、官民連携の知見が充分ではなく、包括連携協定の枠組みを先行させる状
況にあった。包括連携協定を締結した当初は、実証実験や行政の課題解決に結びつく取組
みは比較的少ない状況であった。全国各自治体で官民連携の取組みが活発になる状況の中で、枚方市周辺は京都市、大阪市、堺市、神戸市といった大規模自治体が多く存在する地域であり、このような背景から、枚方市が何かインパクトのある取組みを実施し、枚方市の考えを自ら発信しなければ、官民連携の機会を得るのが難しいのではないかとの危機感があった。(次頁に続く)
図表：枚方市の概要
項目
人口・将来人口10

内容
人口：397,289 人（2020 年現在）
将来人口：324,956 人（2045 年）

財政11

歳入：1,668 億円（2021 年）
歳出：1,627 億円（2021 年）
投資的経費：161 億円（2021 年）
実質公債費率：0.0％（2021 年）
将来負担比率：-（2021 年）
自主財源比率：経常収支比率：92.3％（2021 年）

直近の公民連携に2020 年 枚方市公民連携プラットフォーム構築

関する取組み2021 年 NEC とのスマート街路灯を活用した実証実験の開始
2021 年 株式会社オーシャンブルースマートとのシェアサイクルサービスに関する実証実験の開始 2021 年 逆プロポによる株式会社ワイヤレ
ス・ゲートとの子ども食堂への食材寄付にかかる実証実験実施
2021 年 明治安田生命相互保険会社と「健康増進に関する連携協定」
を締結
2022 年 BABY JOB 株式会社と「子育て支援連携に関する協定」を締結

102020 年現在の人口は、「令和 2 年国勢調査」（https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html）
将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和 5(2023）年推計）」より（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）
11
総務省「2021 年度財政状況資料集」（https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r03/index.html）

40

2022 年 ダイドードリンコ株式会社と「ひらかた万博に関する連携・協力に関する協定書」を締結
2022 年 逆プロポによるキムラユニティー株式会社との「減災」に関するパー
トナーシップ成立
2022 年 逆プロポによるイーデザイン損害保険株式会社とのパートナーシッ
プ成立
2022 年 逆プロポによる株式会社 humorous と蓄光技術とデザインを活用した安全対策「ナイトコンシェルジュ」に関するパートナーシップ
成立
2022 年 京阪ホールディングス株式会社と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定締結
2023 年 デジタルサイネージを活用した情報発信に関する社会実験実施（ケイズハウス株式会社と連携）
出所：令和 2 年国勢調査（2020 年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」、総務省「令和 3 年度財政状況資料集」、枚方市 HP

そこで枚方市は、2020 年 9 月に枚方市独自の公民連携プラットフォームを構築し、枚方市から地域課題を提示し、民間企業から課題解決に向けたアプローチを受けることとした。2022 年時点で、民間企業と何かしらの形でマッチングできた募集テーマは、約 30 件である。
図表：枚方市公民連携プラットフォームのイメージ

出所：枚方市 HP

41

同プラットフォーム始動当初は、各課職員に同プラットフォームを紹介しても、官民連携に取り組む意義や効果がわからないという声が多かった。また、各課で抱えている課題
や問題と感じていることを他部署や他社へ知られたくない、また課題があることに対して批判を受けると危惧する職員もいた。
そのような状況の中、市長が官民連携による新しい取組みを積極的に取り組むよう自治体職員へ何度も働きかけたことがプラットフォームの活発な利活用に影響したのではないかと考えられる。また、内部で様々な他都市の事例や官民連携の考え方に関する研修を実施する中で、徐々に同プラットフォームが課題解決のアプローチの手法として定着した。
②

マッチングサービスの活用状況

公民連携プラットフォームを構築した翌年の 2021 年に、市は当時の市議会議員からの紹介により、ソーシャル・エックスの「逆プロポ」へ応募し、採択された。応募したテーマは、
子ども食堂である。
子ども食堂は自治体内部でも課題感を感じていたことに加えて、関わっている市民や民間企業から課題解決を求める声が大きかった。また、問題の原因がデジタルを介さないアナログ対応であることは明らかだったので、デジタル技術を活用することで課題の解決が可能であることも予測できる状態であった。一方、「逆プロポ」で募集をかけていた株式会社
ワイヤレス・ゲートは、ワイヤレス・リモートサービスを提供している企業であった。
そうした両者をマッチングすることで、枚方市の課題に対し、デジタル技術を有する株式会社ワイヤレス・ゲートが、食材提供者と子ども食堂を繋ぐ専門のウェブサイトを提供。これまで自治体職員がアナログで対応していた作業をデジタル化することに成功した。
従来であれば接点のなかった両者が連携することで、円滑に課題解決につながった事例
であるが、こうした接点のない企業をいかにつなげるか、及び課題の本質を見極め、それぞれの能力を活かせる環境をいかに構築するかが今後の課題と言える。

42

図表：子ども食堂における食材提供マッチングシステムのフロー【実証実験の流れ】
寄附者となる事業者は食材の画像や量・賞味期限等をシステムに登録。子ども食堂はその中から欲しい
食材を選んで寄附者に連絡し、食材を配送する日時と配送先をタクシー会社に電話する。
出所：枚方市 HP

43(3) -1 株式会社地方創生テクノロジーラボ：自治体 CONNECT①

マッチングサービス事業者の概要

株式会社地方創生テクノロジーラボは、2017 年 7 月に設立された自治体と民間企業をつなぐマッチングサービス事業者である。
図表：株式会社地方創生テクノロジーラボの概要
貴社名

株式会社地方創生テクノロジーラボ

代表者名

代表取締役社長 新井一真

本社所在地
資本金

〒106-0047 東京都港区南麻布 2-13-12
EM 南麻布ビル 6 階
45 百万円株式会社 SCKK

主要株主

株式会社ラック（3857）【東京証券取引所スタンダード市場】
株式会社フューチャーリンクネットワーク（9241）【東京証券取引所グロース市場】
2017 年

7月

株式会社地方創生テクノロジーラボ設立

2018 年5月

特定有人国境離島地域社会維持事業に採択決定

9月

種子島事業所（種子島オフィス）設立

7月

全国の自治体が抱える課題と企業の持つ解決力をつなげる2020 年

マッチングプラットフォーム『自治体 CONNECT』をリリース
9月

沿革
（主な取組
みを抜粋）

自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる、企業“参加型“インターネット LIVE 配信『首長 LIVE』の配信を開始

2021 年2022 年2月

自治体 CONNECT の利用自治体数が 50 自治体を突破

11 月

自治体 CONNECT の利用自治体が 100 自治体を突破

5月

本社を東京都港区南麻布に移転

9月

自治体との PoC 実施支援を行う 「自治体 CONNECT
PoC PMO Service」をリリース

2023 年3月

自治体 CONNECT の利用自治体数が 200 自治体を突
破

主な事業等

 地方創生推進事業（コンサルティングサービス・自治体 CONNECT 運営）
出所：株式会社地方創生テクノロジーラボ HP

同社は、「公民共創」というキーワードを軸に、自治体と企業がともに事業を作り上げることを目標に業務を遂行している。

44

図表：地方創生テクノロジーラボの企業理念
Misson

全国の地域課題を見える化し民間企業の力で地方を元気にする

Vision

自治体課題解決に寄与する環境づくりを支援します

Purpose

自治体・企業間の 3 つの隔たりの解消「文化の隔たり」「距離の隔たり」「情報の隔たり」
価値共創（Co-Creation）
日本が抱える社会課題解決に向けて、行政と民間が新しい価値を「共」に「創」り上
げていくことができる環境を提供し続けます。
公正中立（Fair & Neutral）

Values住民サービスの向上や地域活性化の視点で物事を考え、”公正中立”な立場で助言できる組織を目指します。
変革と挑戦（Change & Challenge）
過去の延長線だけの発想ではなく、絶えず新しい視点から物事を考え、持続可能な未来の為に挑み続けます。
出所：地方創生テクノロジーラボ HP 及び提供資料（第 1 回研究会資料）

②

事業の内容
地方創生テクノロジーラボは、自治体及び民間企業双方に向けたサービスを展開しており、自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームである「自治体 CONNECT」も展開している。

図表：自治体向けのサービス

45

図表：マッチング事業の概要
サービス名

自治体 CONNECT

サービス開始年2020 年 7 月

サービスの概要

自治体
民間
自治体

利用料金

民間

地域課題要望の共有、企業とのマッチング、マッチングサポート
等
地域課題要望の把握、自治体課題に対する提案、マッチングサ
ポート 等
無料
有料（52,800 円（税込）/月 もしくは 550,000 円（税
込）/年）

利用方法

マッチングサイトへ登録

マッチングサービスについて

 自治体課題要望を把握し掲載。
 自治体が記載した課題をコンシェルジュがブラッシュアップ。独自コメントの付与により理解を促進。

参考 URL 等■自治体 CONNECT HP
https://j-connect.site/
出所：地方創生テクノロジーラボ HP 及びヒアリングより作成■自治体 CONNECT HP
https://j-connect.site/
図表：自治体 CONNECT のサービス内容No.
自治

自治体 CONNECT に課題要望を掲載する事で、手間をかけ
1

地域課題要望の共有

2

企業とのマッチング

3

マッチングサポート

け間

け

容の評価・連絡先交換までを行う事が可能。
自治体コンシェルジュによる、官民連携事業実施に向けた継続的なサポートを受ける事が可能。
サービス内容予算化前の企画検討段階の課題を中心としながら（既に予企向自治体 CONNECT 内で、提案の受付・面談設定・提案内

No.

民

業

ず全国の地域貢献を考える民間企業と課題要望を共有する
事が可能。

体
向

サービス内容4

自治体課題要望の把握算化済みの案件も一部含まれる）、首長・担当職員の抱えている「取組みを進めたいが解決方法がわからない」「予算化に向けて広くアイデアを募集したい」等の課題要望について、把握する事が可能。
46

5

自治体課題に対する提案

掲載課題に対する自治体への提案から、チャットによる意見交
換、面談日の設定・面談後の評価・連絡先の交換まで、自治体 CONNECT 内で行う事が可能。
提案内容に対する自治体からのフィードバック・面談日の調整

6

マッチングサポートが可能。円滑にコミュニケーションが行われるように、自治体
CONNECT のコンシェルジュのサポートを受ける事が可能。
出所：自治体 CONNECT HP

自治体 CONNECT のサービス内容は前述した表の通りである。
「１：地域課題要望の共有」においては、最初に自治体が掲載希望の課題を申請。その後、コンシェルジュが自治体職員へヒアリングを実施し、課題の背景などを確認する。コンシェ
ルジュによる課題要望のとりまとめ作業を経て自治体の課題要望が自治体 CONNECT に掲載される。
民間企業は「４：自治体課題要望の把握」により、自治体課題要望ページを閲覧することができるが、コンシェルジュによりブラッシュアップされた自治体課題を企業が把握することができる。
また、「５：自治体課題に対する提案」において、自治体課題要望に合致する提案のみ実施することができ、それ以外の情報は一切掲載ができない状態にしている。民間企業からの提案内容は、コンシェルジュが自治体の掲載課題の目的や目標と相違ない提案か確認し、問題がない提案のみ承認して、自治体へ提案の通知が送られる仕組みである。
その後は、直接自治体と民間企業がチャットで意見交換し、面談（オンライン）の日程調整まで進む。オンライン面談後、自治体から民間企業への評価を実施し、前向きに検討する
場合のみ、「２：企業とのマッチング」に進み、連絡先を交換することができる。
「３：マッチングサポート」は、民間企業から受けた提案への回答や対応方法に不安がある際、コンシェルジュに相談ができるサービス（無償）である。また、定期的な進捗確認に関するミーティングも、自治体とコンシェルジュの間で実施されている。なお、マッチング
サポートの一環として、
首長 LIVE という独自のサービスも展開されている。
本サービスは、
自治体の首長本人がライブ出演し、最優先の政策課題や今後実現していきたい未来について直接伝える事を目的とした国内初のインターネットライブ配信サービスであり、首長の生の声がリアルに伝わるというメリットがある。

47

図表：サービススキーム図（イメージ）①

課題要望の把握…事務局のコンシェルジュが自治体課題をヒアリング。

②

課題要望の掲載…自治体の課題要望を事務局独自のコメント等を付けて自治体
CONNECT のマッチングウェブサイトに掲載。

③

課題要望の把握…課題要望を民間企業へ通知。

④

課題要望に対する提案…課題要望に対する民間企業からの提案を実施。

⑤

マッチングサポート…事務局は提案内容の一次チェックを実施し、自治体へ通知。

⑥

プロジェクトの実施…自治体との事業化に向けた継続的な活動支援。
出所：自治体 CONNECT HP より作成

③

事業の体制
地方創生テクノロジーラボは、東京本社の他に種子島にオフィスを構えている。
自治体 CONNECT の利用について、自治体は無料、民間企業は有料であり、自治体向けのコンシェルジュの他に、民間企業をサポートする職員も配置している。
④

料金体系
自治体の「自治体 CONNECT」利用料金は無料である。一方、民間企業の利用額は、月額４万円程度なので１回の出張代より安く、さらに自治体とコンタクトが取れるメリットもある。なお、民間企業向けの無料のライトプランも準備しているが、無料プランでは基本情報の検索閲覧ができる程度である。
⑤

事業の成果・課題「自治体 CONNECT」は 2020 年７月からサービスを開始した。コンシェルジュが、自治体の課題の言語化や、民間企業提案の事前確認により、自治体ニーズにそぐわない提案はス
クリーニングをかける等、自治体の負担軽減を図っている。
なお、具体のサービス利用事例として、次頁の静岡県三島市の事例を参考にされたい。
48

(3) -2 静岡県三島市：自治体 CONNECT を利用する自治体①

自治体の概要

三島市は、静岡県東部に位置する人口 10 万人の都市である。三島市は、行政ニーズが多様化する中で、2021 年度からスタートした第五次三島市総合計画に共創のまちづくりを掲げ地域課題の解決に向けて官民連携の取組を強化するため、2021 年度に共創推進室を設立し、同年、三島市共創指針の策定を開始し、2022 年３月 18 日に策定された。
図表：三島市の概要
項目

内容
12

人口・将来人口

人口：107,783 人（2020 年現在）
将来人口：86,874 人（2045 年）

13

財政

歳入：433 億円（2021 年）
歳出：411 億円（2021 年）
投資的経費：35 億円（2021 年）
実質公債費率：5.8％（2021 年）
将来負担比率：30.7％（2021 年）
自主財源比率：経常収支比率：82.9％（2021 年）

直近の公民連携に 2021 年 共創推進室設立
関する取組み2022 年 民間提案制度の実施
2022 年 株式会社明日香、株式会社 UPDATER との連携協定締結
2022 年 明治大学大学院 理工学研究科と「新庁舎整備に伴い発生する跡地等の有効活用に関する調査・研究」に伴う「共創パートナー」の任命
2022 年 株式会社アサギリと下水汚泥由来肥料活用により下水道事業を
ＰＲ
2022 年 株式会社地方創生テクノロジーラボと共創の取組みに対するパート
ナーシップ協定を締結
2022 年 株式会社クラウドシエンと連携し「ローカルハブ」の実証実験を開始

出所：令和 2 年国勢調査（2020 年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」、総務省「令和 3 年度財政状況資料集」、三島市 HP12

将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和 5（2023）年推計）」より（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）
13
総務省「2021 年度財政状況資料集」（https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r03/index.html）

49

政策企画課の中に、行政経営係と地方創生推進係の２係がある。地方創生推進係には、係長１名・係員３名が在籍している。そして、地方創生推進係の４名が、共創推進室も兼務している。
図表：三島市共創推進室組織図

出所：三島市 HP 及びヒアリングより作成②

マッチングサービスの活用状況

三島市が公民連携に注力し始めた頃、三島市に移住した地方創生テクノロジーラボの新井社長からの打診により三島市の共創への協力を受けることとなった。当時はまだ三島市
独自の民間提案制度が導入されていなかったこともあり、公民連携の実証実験の意味合いを込めて、同社の自治体 CONNECT の利用を開始したものである。また、三島市ではこの他に株式会社クラウドシエンの「ローカルハブ14」というマッチングサービスも利用している。
なお、市では、マッチングサービスの他に、積極的に民間事業者から提案を受けたい社
会課題・テーマについて、「共創リスト」という形で年２回（４月と９月）公表し、その課題に沿った提案を民間企業から受け付けている。2022 年度の合計提案件数は 68 件、2023 年度は９月末時点で 48 件の提案を受けている。

14

ローカルハブは、株式会社クラウドシエンが運営する自治体事例データベースである（出所：㈱クラウドシエン HP https://localhub.jp/）。

50

図表：三島市民間提案制度の実績（2022 年度、2023 年度（2023 年 9 月末時点））
2023年度実施予定
これから協議

2

1

2.9%

1.5%

契約または協定等

契約またはこれから協議

協定等締結
12
17.6%

締結

2

6

4.2%

12.5%

協議終了

2022年度
68件

16

継続協議また

33.3%

48件

は協議中

協議終了

11

42

16.2%

2023年度

継続協議または協議中

61.8%

24
50.0%

出所：三島市 HP

共創推進室では、三島市 HP、「自治体 CONNECT」、もしくは別のマッチングサービス経由で送られてくる民間企業からの提案を確認の上、関係各課へ展開。必要があれば事業実施に向けた議論の場を調整している。議論の場には共創推進室も同席する。
共創リストの中で、「自治体 CONNECT」にも掲載している件数は半分程度である。
「自治体 CONNECT」のコンシェルジュ機能を活用して担当者へ相談し、事業化や民間企業が提案しやすいと思われる課題を「自治体 CONNECT」に掲載している。三島市の HP、地方創生テ
クノロジーラボ、ローカルハブそれぞれからほぼ同じ割合で提案が提出される。
実際に、マッチングサービスを利用することで、2023 年３月に三島市民文化会館で開催されたスマートフォンゲーム「モンスターストライク」を題材とする e スポーツ競技大会「モンスターストライク MISHIMA e-Sports Exhibition」を公民連携で実施することができた。
当プロジェクトは、「自治体 CONNECT」経由で企画されたもので、関係人口創出に資する取組みとして開催され、限定 50 組（２名組、全 100 名）が参加する e スポーツイベント
として盛り上がりを見せた。こうした民間事業者とマッチングできたことは、サービスを利用した上での大きな成果と言えよう。
その一方で、上記の取組みによって把握された課題もある。三島市の民間提案制度のルールにおいて、事業化する上で公募による事業者選定を実施する必要があったことから、事業者選定のプロポーザルを実施した結果、選定された事業者は事前に提案を受けていた事業者ではなく、（株）Geolocation Technology となった。
51

公平性を担保するため、公民連携においてプロポーザル形式を採用していたものである
が、当プロジェクトのように、提案を持ちかけてくれた民間企業へ発注することができな
い点は改善する必要があると考えられている。実際、提案者に対してのインセンティブは仕様書作りに関与できる程度であるため、プロポーザル時に得点を与える等、インセンテ
ィブを付与し、より民間企業が提案しやすい環境作りが検討されている。
加えて、民間事業者と相談する前に予算が確定している内容であれば、民間事業者からの提案を受けやすいが、新たに予算が必要な場合は財源確保の確約ができないため、事業化が難しいことも課題である。
図表：モンスターストライク MISHIMA e-Sports Exhibition の様子

出所：三島市 HP

52

(4) デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社：six brain①

マッチング事業者の概要

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は、デロイトグループのファイナンシャ
リーアドバイザリーサービスを手がける企業である。同社は、これまでベンチャー企業の成長支援に取り組んできた経験を活かし、スタートアップ企業と大企業や自治体との協業を実現するために開発した AI を活用したマッチングプラットフォームサービスの提供を目指して、2022 年からサービスの提供を開始した。
図表：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社の概要
企業名

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社

代表者名

代表取締役社長 斉藤 祐馬

本社所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング

資本金

10 百万円

主要株主

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

設立

1997 年 12 月

主な事業等

スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁との連携等
出所：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 HP より作成

図表：マッチング事業の概要
サービス名six brain

サービス開始年

2022 年 2 月（2021 年からアルファ版、ベータ版を提供）

サービスの概要

自治体

地域課題の掲載、スタートアップ企業からの関心以降の確認等が可能。広告的に利用する場合もあり 各社より提供される協業案を基にビジネスモデルを自動で解民間

析し、最適なマッチング先を提案 コミュニケーションマネージャーがスタートアップ企業と大手企業のマッチングをサポート

会員数
利用料金

自治体

6～7 自治体

民間

スタートアップ企業は 400～500 社、大企業は 100 社強

自治体

マッチング前後でコンサル料を負担

民間

大企業：マッチング前後でコンサル料を負担/スタートアップ企
業：基本的に無料

利用方法

マッチングサイトへ登録

実施体制

企業の経営支援等を行うデロイトトーマツグループの担当者がサービスとして活用
運営、システムメンテナンス、プロジェクトサポート等を担う職員は約 7 名53

マッチングサービスについて ➀チャレンジ閲覧、②興味ありの意思表示、③オファー受
取、④最新情報登録の 4 サービスを提供
 大企業（自治体を含む）が掲載するチャレンジの作成や協業オファー送付などを支援
 スタートアップが興味ありを示すプロジェクトの特徴等、データが蓄積・活用されている

参考 URL 等■six brain https://www.six brain.ai/
出所：six brain HP 及びヒアリングより作成■six brain
https://www.sixbrain.ai/

②

事業の内容

six brain は、スタートアップ企業が大企業及び自治体から協業オファーを受けることができるマッチングサービスである。従来、スタートアップ企業と大企業の協業において、ス
タートアップ企業は、大企業から協業依頼を受けても、大企業側の本気度を推し量ることができないという課題があった。その点 six brain は、大企業が自らの課題を提示するサービスであり、スタートアップ企業は、大企業の協業に向けた本気度を予め把握することが可能となっている点が大きな特徴である。
同時に、six brain の活用により、各スタートアップ企業が興味を持つ課題について、チャレンジ案件を通じて把握することができるようになった。システム上で管理している
ため、スタートアップ企業が過去にどのようなチャレンジに対して関心を持ったのかを把握することができる。
なお、six brain が具体的に提供するサービスは、主に「１：チャレンジ閲覧」「２：興味ありの意思表示機能」「３：オファーの受取」「４：最新情報登録」の４つである。個々のサービス概要は次表の通りである。
表：six brain のサービス内容
サービス名

サービス概要
six brain に登録したスタートアップ企業は、大企業のオープンイノベーションに

1

チャレンジ
閲覧

関する取組みをチャレンジ案件として閲覧することが可能である。大企業が解決したい課題だけでなく、事業の進捗状況や検討スケジュール等を把握することもできる。チャレンジ案件は週 2～3 件程度追加され、累計 270 件のチャレンジが投稿されている。
54

興味ありの

2

意思表示機能
オファーの

3

受取

4

最新情報登録スタートアップ企業が、協業の可能性があるチャレンジ案件について「興味あり」のボタンを押すことで、興味があることの意思表示と当該スタートアップ企業の情報が大企業側に送られる仕組みとなっている。
スタートアップ企業は、大企業からのオファーもしくは提案歓迎の意思表示を受け取ることが可能。大企業からのオファーを受けるか否かは、スタートアップ企業に委ねられる。
スタートアップ企業が注力している取組みを最新情報として six brain に登録することが可能。最新情報は、「興味あり」のボタンを押した大企業に送られる。
出所：ヒアリングより作成

six brain の会員数は、スタートアップ企業は 400～500 社、大企業は 100 社強で、自治体は６～７程度である。現時点で自治体との取引は限定的ではあるものの、今後は積極的に自治体とも連携を図っていきたいと考えている。
③

事業の体制

six brain の取組みは多様なサービスの中で展開されるため関連する職員は多い。運営、
システムメンテナンス、プロジェクトサポート等を担う職員は約 7 名が在籍している。
図表：サービススキーム図（イメージ）①

自社情報の入力・協業プラン登録…スタートアップ企業が、six brain プラットフォームウェブサイ
トに自社情報を入力し、協業プランを登録する。

②

最適な協業先の判断…six brain は収集したデータから、マッチする大企業・自治体の事業ア
セットを AI で判断。

③

協業先のリコメンド…大企業・自治体へマッチするスタートアップ企業の推薦先を通知。

④

協業案作成サポート…大企業・自治体がチャレンジする協業案作成を事務局がサポート。

⑤

協業オファー…大企業・自治体からスタートアップ企業への協業オファー。
55

⑥

協業マッチング支援…両者の担当者同士の相性や持っている権限、予算などを摺り合わせる。
大企業・自治体の意思決定フローなどのデータをもとに、両者をマッチングすることで、両者の期待値のギャップを解消。

⑦

協業案件の進捗管理…ダッシュボード上で案件の進捗状況を可視化する等、協業案件の管理を支援。
出所： six brain HP 及びヒアリングより作成

④

料金体系

six brain は、スタートアップ企業に対しては原則無料（一部サービス料を徴収するケースもある）でサービスを提供しており、その収益源は、マッチングの前後で発生する大企業あるいは自治体からのコンサルティングサービス料である。併せて大企業あるいは自治体が希望すれば、マッチングの前段階で掲載するチャレンジの作成サポートを実施している。
また、協業オファーをスタートアップ企業へ送る際に、オファーを獲得する確度が高まるような送付方法等に関する支援も実施している。マッチング後は、円滑な協業に向けたコンサルティングやプロジェクトへ事務局として参画するケースがある。
デロイトトーマツベンチャーサポートは、1 か月で企業の事業計画を策定するオプショ
ンメニューを提供しており、そうした同社のサービスを活用する企業がスタートアップ企
業への理解を深める上で six brain を利用する場合は利用料を徴収する仕組みである。
また、事業計画策定後に six brain を活用して資本業務提携先を探す場合も、利用料を徴収する形態となる。サービスを提供する同社が、スタートアップ企業の情報（数字）や事業構造を理解し、投資家や事業パートナーへ投資及び協業先として魅力的であることをいかに示すかの支援や、実際の協業先を選定する作業を、トーマツのシステムなども活用しながら実施していることで精度を上げている。
⑤

事業の成果・課題

トーマツは、デロイトグループのファイナンシャリーアドバイザリーサービスを手がける企業であるため、マッチングプラットフォームの運営は本業ではない。しかしながら、デロイトトーマツベンチャーサポートによる six brain の運営を通じて、大企業やスター
トアップ企業との接点が増えたことで、本業であるファイナンス業務の獲得の一助を担うまでとなっている。
大企業・スタートアップ企業双方から資本業務提携に関するニーズが高まる中で、そうしたニーズに応える為に、トーマツでは大企業がスタートアップ企業へ出資を検討する
際、事業評価ができるツールを追加機能として開発している（投資検討支援サービス：
Due Diligence DX enabler）。また、投資の成功について、トーマツでは定量評価を実施することが可能な指標も準備しており、大企業の出資による ROI の高まり度合いを把握す56

ることが可能である。
なお、six brain はリリースしてから１年半ほど経過するが、スタートアップ企業と大企業や自治体との協業を実現するために開発した AI を活用したマッチングプラットフォームサービス提供の実現についてはまだこれからの取組みである。

57

２．自治体ニーズ調査（アンケート調査）
LIP 共通プラットフォームを検討するに当たり、公民連携のマッチングサービスに関する自治体の利用状況に加え当該プラットフォームに求められる自治体のニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。
2-1 アンケート調査の概要
図表：アンケート概要
項目

内容

調査対象

自治体 PPP/PFI 推進センター会員 688 団体

実施時期

2023 年 12 月 8 日～12 月 18 日
（その後、12 月 22 日まで回答を受付）

調査方法

電子メールにより Excel 形式のアンケート調査票を送付

回答数

249 団体（回答率：36.2％）※集計対象は無回答の２団体を除く 247 団体

調査目的

当財団の LIP 共通プラットフォームを検討するに当たり、当該プラットフォームに求められる自治体のニーズを把握するため。

アンケート
項目

Ⅰ公民連携の取組みについて
Ⅱ地域イノベーション連携の推進について
Ⅲ民間マッチング事業者のサービス活用について
図表：回答者の属性

ｎ:回答数

n=249

ＳＡ：単回答58

2-2 アンケート調査項目
アンケート調査項目及び回答の選択肢は次の通りである。
Ⅰ：貴団体の公民連携の取組みについて設問

選択肢

Q1；公民連携の専

 ある

門部署

 ない

Q2；【Q1 で「1.あ 公民連携事業の企画・立案（地域課題、行政課題の整理を含む）る」と回答の方】専門

 民間事業からの提案や問合せの一元的な対応部署の業務内容

 民間企業への公民連携情報の一元的な情報発信 公民連携実施の庁内支援（提案募集・評価、民間事業者との交渉、契約締結など）
 公民連携事業の庁内意識醸成、職員向け研修等の実施
 その他

Q3；実施した取組み 地域課題・行政課題の解決のため、民間企業やスタートアップ企業などと連携協定を締結して、新たな技術を活用した解決手法について検討する
取組み 地域課題・行政課題の解決のため、民間事業やスタートアップ企業などと連携し、新たな技術を活用した解決手法について開発・実証事業を行う
取組み
 地域課題・行政課題の解決のため、民間企業やスタートアップ企業などと連携し、新たな技術を活用したサービス・プロダクトを事業化・社会実装する取組み いずれも行ったことがない

Ⅱ 地域イノベーション連携の推進について
当財団では、自治体が地域課題や行政課題を把握した上で、新たな技術等を活用した解決手法を公民連携で実証・事業化する仕組みを「地域イノベーション連携」として、Ｑ３のような自治体の取組みを支援していますが、貴団体においてこれらの推進に当たり必要だと思うものについてご回答ください。
当財団で設置する予定のプラットフォームとして自治体が無料で利用することを想定し
ています。

59

設問

選択肢

Q4.課題を抱える自治体と課題解決の技術を持つ民間企業をつなげること
について
①
②

③

自治体が公民連携で解決したい地域課題・行政課題を民間企

 とても必要

業へ発信する場（いずれか 1 つ選択）

 必要

自治体が公民連携で解決したい地域課題・行政課題について、

 あまり必要でない

解決につながる提案を民間企業から受けられる場（いずれか 1 つ

 不要

選択）

 どちらでもない

地域課題・行政課題を解決できる技術やサービスを持った民間企業へ自治体が直接アプローチする場（いずれか 1 つ選択）④

民間企業から自治体への多数のアプローチの中から、当該自治体
が公民連携で解決したい地域課題・行政課題に適した民間企業を絞るために必要な情報が得られる場（いずれか 1 つ選択）

Q5.課題を抱える自治体と民間マッチング事業者をつなげることについて①②③

安心して利用できる民間マッチング事業者とつながれる場（民間 とても必要マッチング事業者の紹介情報）（いずれか 1 つ選択）

 必要

民間マッチング事業者に事前相談できる場（いずれか 1 つ選

 あまり必要でない

択）

 不要

民間マッチング事業者の情報（サービス内容や無料サービスの範 どちらでもない囲など）を得られる場（いずれか 1 つ選択）
Q6.課題を抱える自治体と地域イノベーション連携のノウハウを持つ専門家をつなげることについて①②

個別の分野（AI、MaaS、アグリテックなど）を支援してもらえる専 とても必要

門家からアドバイスを受けられる場（いずれか 1 つ選択）

 必要

個別のフェーズ（提案を求める地域課題・行政課題の設計、実 あまり必要でない

証実験の伴走支援など）を支援してもらえる専門家からアドバイス  不要
 どちらでもないを受けられる場（いずれか 1 つ選択）③

事業全体のマネジメントを支援してもらえる専門家に相談できる場（いずれか 1 つ選択）

Q7.課題解決に取り組む自治体同士をつなげることについて①

先進自治体からアドバイスを受けられる場（いずれか 1 つ選択）

 とても必要②

他の自治体に質問したり相談できる場（いずれか 1 つ選択）

 必要

③

類似のプロジェクトを検討したり取り組んでいる自治体とつながれる あまり必要でない場（いずれか 1 つ選択） 不要
 どちらでもない60

Q8.情報のデータベースについて①

参考となるプロジェクトを検索できるデータベース（いずれか 1 つ選

 とても必要択） 必要 あまり必要でない
 不要
 どちらでもない

その他、必要だと思われるものがあれば自由に記載ください

Ⅲ貴団体の民間マッチング事業者のサービス活用について質問

選択肢

Q9：貴団体で以下の国 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム（内閣府地方創生推や民間事業者のサービスを利用したことがありますか。
(当てはまるもの全て)

進事務局）
 Urban Innovation JAPAN（(一社) Urban Innovation
Japan）
 自治体 CONNECT（㈱地方創生テクノロジーラボ）
 逆プロポ（㈱ソーシャル・エックス） six brain（トーマツベンチャーサポート㈱） 官民クラウド（ディースタンダード㈱） 47pass（㈱from to）
 その他

Q10：【回答者ベース】

 地域課題、行政課題の抽出と課題の明確化・言語化支援

Q9 でサービスを利用した

 地域課題、行政課題の提案募集情報の発信支援

団体は、利用したサービス

 マッチング候補企業の紹介・選定支援についてご回答ください。

 マッチング候補企業との面談・連携支援(当てはまるもの全て)

 マッチングが成立した企業との実証実験や事業実施の伴走支援
 その他

Q11：【回答者ベース】

 Q9 に挙げられているサービスの存在を知らなかった

Q9 でサービスを利用したこ 信頼できる事業者を選ぶことが困難だったとがない団体は、利用しな サービスの内容や利用コストがわからなかった

かった理由についてご回答

 どのような民間企業とマッチングされるか不安があったください。(当てはまるもの 民間企業からの営業的な提案が増えないか不安があった

全て)

 予算上の制約があった 対応できる職員を確保できなかった
 その他

61

2-3 アンケート調査結果(1) 公民連携の取組みについて（単純集計）
公民連携専門の部署は、半数以上が「ない」と回答しており、専門部署が設置されている団体は少ない。専門部署の業務内容については「民間企業からの提案や問合せの一元的な対応」「公民連携実施の庁内支援」が多くなっている。このうち、市区町村を人口規模別にみると、人口規模が増加するにつれて公民連携の専門部署を設置している傾向がある
ことがうかがえる。
図表：Q1 公民連携の専門部署(SA)
ｎ:回答数

n=247

ＳＡ：単回答図表：Q1-2 市区町村の公民連携の専門部署(人口規模別)62図表：Q2 専門部署の業務内容（MA）

公民連携の取組み実施の有無については「いずれも行ったことがない」が最多で、次いで「地域課題・行政課題の解決のため、民間企業やスタートアップ企業などと連携協定を締結して、新たな技術を活用した解決手法について検討する取組み」と続いている。
一方、「新たな技術を活用したサービス・プロダクトを事業化・社会実装する取組み」は少ない。このうち、市区町村について人口規模別にみると、人口規模が増加するにつれて公民連携の取組みを実施している自治体の割合が増加傾向にあり、人口 50 万人以上の自治体では約９割以上が取り組んでいることがわかる。人口規模が５万人以上 10 万人未満になると公民連携の取組みが急激に増加するため、人口規模が５万人以上の都市が比較的取組みやすい人口規模の目安になると考えられる。
図表：Q3 公民連携の取組み実施の有無(MA)63図表：Q3-2 市区町村別公民連携の取組み（人口規模別）

人口 5 万以上を超えると公民連携の取組みは増加64

(2) 課題を抱える自治体と民間企業とのマッチング（単純集計）
課題を抱える自治体と課題解決の技術を持つ民間企業をつなげることについて、「とても必要」「必要」を合わせると、①、②、④については約８割が「必要」と回答している。
特に、②自治体が公民連携で解決したい地域課題・行政課題について、解決につながる提案を民間企業から受けられる場について「必要」と感じている団体の割合が 85.8％と高い。一方で、民間企業へ団体が直接アプローチする場については、「必要」と考える回答者の割合が 74.8%程度にとどまる。
課題を抱える自治体と民間マッチング事業者をつなげることについては、「とても必要」「必要」を合わせると、約７割が必要と回答している。
その中で、③民間マッチング事業者の情報（サービス内容や無料サービスの範囲など）を得られる場について、「必要」と感じている団体が多い。
図表：Q4 課題を抱える自治体と課題解決の技術を持つ民間企業をつなげること（SA）

図表：Q5 課題を抱える自治体と民間マッチング事業者をつなげることについて（SA）

65

課題を抱える自治体と地域イノベーション連携のノウハウを持つ専門家をつなげることについては、「とても必要」「必要」を合わせると、約８割弱が「必要」と回答している。
課題解決に取り組む自治体同士をつなげることについては、「とても必要」「必要」を合わせると、約 8 割以上が必要と回答している。Q4～Q6 に比し「とても必要」の回答数が多く(50 件程度)、自治体同士のつながりについて潜在的なニーズがあることがうかがえる。
図表：Q6 課題を抱える自治体と地域イノベーション連携のノウハウを持つ専門家をつなげることについて（SA）

図表：Q7 課題解決に取り組む自治体同士をつなげることについて （SA）

66

(3) 情報のデータベースについて（単純集計）
参考となるプロジェクトを検索できるデータベースについては、「とても必要」「必要」
を合わせると、約９割以上が必要と回答している。参考となる情報のデータベースについては、詳細についてさらに検討していくことが必要であると考えられる。
自由回答をみると、情報のデータベースについては、事業化の方向性を定めるための無料相談や地域イノベーション連携の必要性が求められている。課題として、公民の課題認
識の一致の必要性、解決するとインパクトのある課題を見つける経験が必要とされている。
図表：Q8 情報のデータベースについて（SA）

参考となるプロジェクトを検索できるデータベースプロ

ジェクトを検索できる
データベース(

自由回答
 事業の検討段階（事業化前段階）に方向性を定めるため無料相談できる場が必要だと思われます。
 独自に民間提案窓口を設けています。他に県のプラットフォーム、Q9 の民間企業のプラットフォームに参加しています。限られた職員で民間提案の受付から庁内調整を行う必要がある為、これ以上のプラットフォームは必要ありません。
 地域イノベーション連携について必要性を感じますが、本市は内閣府・国土交通省・文部科学省
等の公的セミナーを活用しております。
 公民連携により課題解決するためには公民の課題認識が一致している必要がある。解決するべき
課題を特定し、問いにリフレーミングするマインドセット・スキルセットが公民双方の人材に必要。公民
とも日本の組織は「誰かが考えた課題らしきもの」に対して解決策を考えるという経験はあっても、解決するとインパクトのある課題を見つけるという経験を積んだ者は極めて少ない（「問題」と「課題」の区別がつかないビジネスパーソンも多い）。

67

(4) 国や民間事業者のサービスを利用の有無（単純集計）
国や民間事業者のサービスの利用の有無については、「地方創生 SDGs 官民連携プラット
フォーム（内閣府 地方創生推進事務局）」が最多で 61 件になっている。
民間事業者のサービスについては「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に比べて利用が少なく、背景には公共セクターの信用力の強みがあることがうかがえる。公共セ
クター向けに事業を行っている当財団の信用力を強みに活かせる可能性があると考えられる。
国や民間事業者のサービスの利用件数については、自治体の利用は多くなく、０件が最多で 165 自治体、次いで１件が 64 自治体、２件が 12 自治体と続いている。また、１件の利用がある場合も、その多くは「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム（内閣府 地
方創生推進事務局）」のみの利用であり、民間のサービス利用についてはハードルが高いものと推察される。
図表：Q9 国や民間事業者のサービス利用の有無について （MA）

68

図表：Q9 自治体のマッチングサービスの利用件数について
n=247

自由回答をみると、公共のサービス利用の有無については、内閣府、国土交通省のサービスを活用している回答があった。民間のサービス利用の有無については、ローカルハブ（株式会社クラウドシエン）、Biz create(SMBC のサービス)の利用回答があった。
自由回答
 FOIP(Fukuoka Open Innovation Program) 内閣府 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
 官民連携促進に関するパートナーシップ協定：（株）官民連携事業研究所
 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム（国土交通省）
 ローカルハブ（株式会社クラウドシエン）※実証実験中（10 自治体から利用回答あり）
 Biz create(SMBC のサービス)（２自治体から利用回答あり）

69

(5) 利用した民間マッチング事業者のサービスについて（単純集計）利用したサービスについては、「地域課題、行政課題の提案募集情報の発信支援」「マッ
チング候補企業の紹介・選定支援」が多くなっている。
地域の課題を解決するために、提案募集の情報発信やマッチング企業との面談・連携支援に対するニーズがあることがうかがえる。
図表：Q10 利用したサービスについて （MA）

自由回答をみると、利用したサービスについては、他都市の情報収集、セミナー参加、官民連携講座の視聴等が挙げられている。伴走支援や実現性の高いスキームへのサービスの利用もあり、事業の実現に向けてきめ細やかなサービスが求められていることがうかがえる。
自由回答
 会員登録をして他都市の情報を収集している。
 セミナーへの参加、情報収集等。
 官民連携講座の視聴。
 デジタル技術を活用した「生涯活躍のまち」づくりに向けた伴走支援。
 市場性の有無や実現性の高い事業スキームについての確認。

70

(6) サービスを利用しなかった理由について（単純集計）サービスを利用しなかった理由については、「挙げられているサービスの存在を知らなかった」が最多で 39.6％（67 件）、次いで「サービスの内容や利用コストがわからなかった」29.6％（50 件）と続いている。
公民連携のマッチングサービスに対するニーズはあるものの、現時点ではサービスの存
在やサービス内容の PR が弱い点が課題である。
図表：Q11 サービスを利用しなかった理由について（MA）

自由回答をみると、サービスを利用しなかった理由については、きっかけや体制がな
い、利用する必要がなかった、既に官民連携でプラットフォームが構築されている点があげられた。
課題としては、サービス利用に至る案件かどうかの判断の難しさ、契約方法や費用、メリットが不明である点であり、わかりやすく使いやすいサービスが求められていることがうかがえる。
自由回答
 サービスを利活用する機会・きっかけ・基盤体制が今のところない。
 解決したい課題はあるものの、マッチングサービスの活用まで検討が至らなかった。
 利用する必要がなかった（複数の自治体から回答あり）。
 現状において、既に（地元）事業者、金融機関、研究機関、電力事業者など多様な主体との連携が図られており、新たにプラットフォームを用いたマッチングの必要性に乏しいと考えられるため。
71 サービス利用に至る案件かどうかの判断が難しいため。
 マッチングした企業との連携事業の実施に至るまでの契約方法や費用、支援策の有無等がわからなかった。
 一部、存在を知っていたが活用のメリットがわからなかった。

(7) 公民連携の取組み 属性（専門部署）の有無×取組み状況（クロス集計）
公民連携専門部署の有無別に取組みの実施状況をみると、公民連携の専門部署がない場
合であっても、各取組みが一定数の自治体において実施されていることが確認できる。回答者の所属部署についても、デジタルやスマートシティ関連等、LIP で活用される民間事業者が持つ技術等に関連する部署である場合もあり、LIP に取り組める職員は公民連携に限らず存在しているものと推測される。
図表：Q１公民連携専門部署の有無×Q３取組み状況（クロス集計）

72

(8) Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ4～Q８プラットフォームに必要な機能（クロス集計）
プラットフォームに必要な機能に対し、公民連携の取組みの実施状況別に確認した。今回の設問に対する選択肢としては、「とても必要」と「必要」を設定しており、アンケー
トではＱ４～８いずれの機能も８割以上の自治体がそのいずれかを回答、すなわち必要と考えていることが確認できる。
そのうえで、「とても必要」と「必要」の回答者の意識には大きな差があると推察されることから、「とても必要」が真のニーズであると仮定し、その解答状況を確認した。
LIP の経験値が高い自治体（Ｑ３の回答において、ｃ＞ｂ＞ａ＞ｄであると仮定する。）
ほど、「とても必要」もしくは「必要」と回答する割合が高くなり、さらに「とても必要」と回答する割合も高くなることが確認できる。
また、経験のない（Ｑ３の回答においてｄと回答している自治体）は「どちらでもない」と回答する割合が高いことも確認できた。
その上で、経験値が高い自治体（Ｑ３の回答＝ｃ）が「とても必要」と回答している機能に着目すると、「自治体同士をつなげること」（39.2％）と「情報データベース」(47.1％)の割合が高いという結果であった。
図表：Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ4 課題を抱える自治体と課題解決の技術を持つ民間企業をつなげること（クロス集計）

図表：Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ5 課題を抱える自治体と民間マッチング事業者をつなげること（クロス集計）73

図表：Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ6 課題を抱える自治体と専門家をつなげること（クロス集計）図表：Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ7 課題解決に取り組む自治体同士をつなげること（クロス集計）図表：Ｑ3 公民連携の取組み×Ｑ8 情報のデータベース（クロス集計）

74

(9) まとめアンケート調査結果から得られた主なポイントは次の通りである。こうした内容を基に、第４章において LIP における共通プラットフォームのあり方を検討することとする。


公民連携専門部署の設置は回答自治体の約 1/4 にとどまる。
（25.8％）



LIP に関連する取組みをしたことがある自治体は約半数強存在する。
（55.7％）



LIP に関連する取組みとプラットフォームに必要な機能をクロス集計して分析すると、自治体の真のニーズは「課題解決に取り組む自治体同士をつなげること」（39.2％）と「情報データベース」（47.1％）が突出して高くなっている。



国や民間事業者のサービスの利用実績は内閣府の地方創生 SDGs 官民連携プラットフ
ォームが最大である。（25.0％）

マッチング事業者のサービス活用については、「地域課題、行政課題の提案募集情報の発信支援」（36 件）が最も多い。次いで、多少減少するが、企業の紹介も活用されている。



一方「地域課題、行政課題の抽出と課題の明確化・言語化支援」は情報発信の半数程度であり、企業との面談支援等も同程度、伴走支援はさらにその半数程度の利用にとどまる。



マッチング事業者のサービス活用に向けた課題は、公民連携マッチングサービスの存
在の周知、料金、メリットの明示と考えられる。

75

第３章 モデル事業
１．熊本県苓北町
1-1 町の概要
苓北町は熊本県の南西部に点在する天草諸島のうち、天草下島の北西端に位置し、江戸時代の末期まで天草の政
治、経済、文化の中心として繁栄した地域である。また、
富岡半島は 1956 年に雲仙天草国立公園の指定を受け、全国でも珍しい特色ある地形や、美しい自然環境に恵まれている。
1995 年に九州電力苓北火力発電所が運転を開始し、現在熊本県内の電力需要の約３分の２を賄う一方で、再生可能
エネルギーへの取組みにも力を入れており、町内に風力発
電事業者２社を誘致し、2026 年度までに 16 基の大型風力発電機が整備される予定である。
2009 年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業（町内全域光ファイバー整備）、
2010 年度にインターネットサービスの提供を開始するなど通信インフラの整備に取組んできたほか、2022 年度にはそうした通信環境を活かしたサテライトオフィス整備（２施設）、コワーキングスペース整備（１箇所）を行い、民間企業との連携に必要となる通信インフラやワークスペース等の環境整備を進めてきた。

1-2 事業の概要
メタバース連動型エイジテックサービス創出事業
近年、日本全体で大きな課題の一つとなっている急速な少子高齢化の進行は苓北町も例外ではなく、喫緊の課題となっている。町職員・訪問相談員が高齢者を訪問し会話をする中で「孤独で不安な気持ちを抱える高齢者の増加」を実感しており、特にコロナ禍
を契機に人が集まる機会が減少している。
図表：苓北町の人口推移（単位：人）76また、他人に会うことすら面倒になり閉じこもってしまうケースが増えており、心身の健康不安につながる事が危惧されている。閉じこもり高齢者の気持ちをいかに前向きにして、外に出る（人と会って話す）きっかけを作るかが課題である。
そこで、今回の「メタバース連動型エイジテックサービス創出事業」では、高齢者の割合が高く高齢者施設も多い特性をもつ苓北町で、これまで整備済のデジタルインフラを有効活用し、苓北町の高齢者に係る課題の解決策として特別な操作を必要とせず直感的に体現できる、メタバースを活用したエイジテックにより解決する仕組みの構築を目的に、各種取組みを実施した。
図表：事業の取組内容

本質的な高齢者課題の抽出と整理、想定課題に対しての実証による効果検証をするた
め、役場内の関係部署をはじめ、町内外の事業者で組織する公民連携協議体「めたばあす課」を設立し、本年度の実施体制を整備した。
図表：実施体制図77

1-3 事業の構成
本事業は、高齢者訪問現場や医療現場の意見を収集するための関係者ヒアリングを中心とした「事業課題の抽出」に始まり、課題の絞り込みや解決方法に関する意見交換、公民連携事業を推進するスキームを構築する「課題の精査」、次年度以降の本格実証を実施する際の手法や、実証フィールドの確保等に関する関係者協議、運営体制の自走化を見据えた教育研修支援を行う「解決方法の検討」、実証実験スキームを構築して簡易実証を行う「本年度の実証」という４つの取組みから構成されている。

図表：本事業の全体構成

1-4 事業の実施内容（１）事業課題の抽出（情報の可視化と受け入れ体制整備）
事業課題の抽出では、苓北町における高齢者の現状把握と課題抽出を目的に、統計資料からのデータ収集を行い、併せて、高齢者の現状に詳しい高齢者訪問担当者である苓北町地域包括支援センター長、並びに訪問看護師２名に対して聞き取り調査を行った。
１）統計資料及び聞き取り調査によるデータ収集○調査日：2023 年９月８日（金）10:00～12:00○調査場所：苓北町保健センター○調査項目：ア．統計資料から抽出※苓北町住民基本台帳情報（2023 年４月１日現在）
・苓北町の高齢化率
・高齢者分布（地区別、同居別居、65 歳以上独居世帯、70 歳以上高
齢者世帯）
78

イ．訪問看護師訪問時の聞き取り、高齢者サロンでの聞き取り※2023 年４月～７月調査
・元気高齢者、虚弱高齢者（以下「フレイル15」という。
）の割合

統計資料及び聞き取りによるデータから、苓北町では独居世帯よりも、家族との同居世帯が多く、元気高齢者の割合は 65 歳以上の高齢者世帯よりも 70 歳以上の高齢者世帯の方が多いことが確認された。
図表：苓北町における高齢者の分布
世帯の内訳

単位：人
1,400
1,200
1,000

360

800

137
172
103

600
400

142
49

200

329

684
415

114
63
297

0
坂瀬川
同居

志岐
70歳以上高齢者世帯

冨岡

都呂々

65歳以上独居

図表：元気高齢者・フレイルの割合

15

医学用語である「frailty（フレイルティー）」の日本語訳として「虚弱」にかわり「フレイル」と呼ぶことを日本老年医学会が提唱。その定義、診断基準については世界的に多くの研究者たちによって議論が行われているが、一般的には自立した日常生活を送れているが、他者との関わりが少なく、閉じこもり気味で心身ともに見守りが必要な高齢者を指す。

79

２）高齢者訪問担当者へのヒアリング分析
高齢者訪問担当者へのヒアリングでは、訪問現場で以下の様々な状況を把握することが出来た。
・70 歳以上世帯では元気高齢者が多く、その理由として農業・仕事・趣味・地域活動などに従事し、外での交流機会が多いためである。
・外出時の移動手段が無いことや、コロナ後、外でのコミュニケーションが取りづらくなったことが悩みである。
・他者との交流（会話）をしたい気持ちはあるが、交流することが苦手と感じる、あるいはその機会がないと感じる高齢者が多い。
・今は大丈夫だが（体が動けるうちは良いが）、将来的なことを考えると健康面で不安がある。
これらの調査結果から、以下２点の苓北町の高齢者課題に対する本質的な課題を抽出した。

➀ 今後 10 年間での独居高齢者の大幅増加に伴うフレイル割合の上昇
独居高齢者の数は現状では少ないが、少子高齢化の急速な進行と同時に独居者数の増加が予測される。現状において 70 歳以上の高齢世帯よりも、若年高齢世帯のフレイル率が高いこともあわせて、今後、独居かつフレイルの割合が更に高くなる見込みが予測される。
図表：苓北町の人口推計80図表：65 歳以上独居高齢者世帯数の推移（施設等入所者は除く）➁ フレイルにならない・ならせない
フレイルは、外部との交流や活動をしたいという気持ちはあるが、その手段がわからない、また、コロナ禍以降、人と会う前向きな気持ちになりづらいという高齢者の現状が見えた。
また、現在は元気高齢者であっても、ちょっとしたキッカケで閉じこもる可能性もあることから、フレイルになる危険性が常にあり、心身の健康状態を現状維持することも重要であることがわかった。
（２）課題の精査（めたばあす課の運営支援）
１）キックオフ会議
公民連携で取り組む事業の推進に向け、役場内に公民連携協議体「めたばあす課」を設立した。事業主体である役場内の関係各課及び町内外の連携事業者・団体が参加し、公民連携事業を円滑に実施することを目的としており、下記の日程でキックオフ
会議を開催し積極的な意見交換を行った。
○開 催 日：2023 年８月 23 日(水)○開催場所：苓北町役場２階 第１・第２委員会室○参加者数：29 名（内オンライン６名）
個別のテーマによる主な意見や提言の内容は下記の通りであった。
① デジタルインフラ活用
・認知症予防に高齢者スマホ教室を開催しているが、デジタル機器や、町のデジタ
ルインフラを有効に活用している高齢者は少ない。
（高齢者団体代表）② 学校におけるメタバースワークショップ・実証協力
・子ども達にとって非常に貴重な経験となり得る。柔軟な発想から生じるアイデ
アが形になるのが楽しみである。有意義な取組みで、継続的な実施を希望す
る。
（中学校校長）・最先端の技術を活用した解決方法を見出すことで、将来の職業選択への希望を持って欲しい。
（高校教諭）
81

③ 高齢者の課題
・コロナ禍で特に高齢者のとじこもりは大きな課題であり、解消の方法として訪問を行っているが、行き届かないのが現状である。
（高齢者訪問担当者）
・医療や福祉の現場は、日々の業務に追われて DX など本業以外の取組みが進んでいない。
（社会医療法人担当者）④ 事業者との連携・受け入れ体制
・公民連携体制を早急に確立し、空き屋の活用や町内のデジタルインフラ活用等
で民間事業者連携を積極的に行い、課題解決にあたるべきである。（役場職員）「（１）事業課題の抽出」で把握した苓北町の想定される高齢者課題を基に、「めたばあす課」において活発な意見交換を行った。参加者それぞれが高齢者の現状を把握すると共に、現在は保たれている健康を今後も維持することや、今後フレイル化しないための外部との交流機会の創出の重要性が明確となった。一方で見守る側の課題としても、高齢化や人手不足の問題があがり、見守る側の業務改善や連携などについて DX 化が急務であることが明らかとなった。
以上のことから、課題の解決に向けた次の２つの取組みを検討した。

82

【フレイルの見守りと元気高齢者への転換を目指す取組み】・アバターによる訪問医療、相談、見守り
・メタバースを活用したコミュニティの場の創出（メタバース旅行）【元気高齢者の心身を維持する取組み】
・メタバース脳トレ ・アバター体操
・メタバースを活用したコミュニティの場の創出（メタバース旅行）
両者に共通するメタバースによる交流プログラム案が「メタバース旅行」で一致したため、本年度の簡易実証実験として実施することとした。
２）広報活動
広報活動として、公民連携で取り組むメタバースを活用したエイジテック事業の創出や、イノベーションマネージャーの役割について、認知度アップを目指し、各種メディアへの PR を行った。併せてメディアへの PR や住民向けに広報誌で PR を行い、町外の高齢者関連専門誌や各新聞社などから、自治体における新たな高齢者課題への取組み方法として関心を集める結果となった。

（３）解決方法の検討（情報の可視化と受け入れ体制整備）
１）実証フィールド調査
事業推進に関わる町外連携事業者の受け入れ場所になるワーキングスペースや、交通手段や宿泊など、活動拠点の確保を目的に実証フィールド調査を行った。
○視 察 日：2023 年７月 19 日（水）○視察場所：富岡城二の丸東角櫓（ワーキングスペース）／志岐集会所（実証予定会場）／坂瀬川公民館・都呂々中学校跡（ワーキングスペース）／
苓北中学校（ワークショップ）／サテライトオフィス（ワーキングス
ペース）／木場の杜自然学校（実証予定会場）／鶴区公民館（実証予定会場）／苓北町役場（実証予定会場）
ワーキングスペースである富岡城二の丸東角櫓の視察をはじめ、志岐集会所など町内公共施設等や各施設の通信インフラ状況を調査し、エイジテック実証に適した場所の選定を行った。
また、地域の高齢者団体等に事業説明を行い、来年度以降の協力体制を整えた。

83

富岡城コワーキングスペース

サテライトオフィス（旧都呂々中） 木場の杜自然学校（旧木場小）

苓北中学校

鶴公民館（町内公民館施設）

苓北町役場本庁舎

２）事業説明・意見交換会
本事業に関わる連携事業者・団体のマッチング強化を目的に、連携想定事業者等への事業説明会を実施した。
○実施期間：2023 年７月〜９月○事業説明・意見交換を行った事業者・団体
・一般社団法人メタバース九州 Z （公民連携に関するメタバース活用）
・CX Value Lab 株式会社（デジタル人材育成カリキュラム作成）
・株式会社 KMTec（蓄電池、ポータブル電源関係）
・株式会社ビム・アーキテクツ（空き家、建築情報のデジタル化）
・株式会社 QTnet、株式会社 ELC（通信インフラ拡充のイベント連携）
・熊本銀行（ふるさと納税企業版での連携）
・天草エアライン株式会社（交通インフラのサポート連携）
様々な意見交換の中で、二次交通や宿泊施設不足などの課題が指摘されたが、一方で通信インフラの優位性を活かした事業プランや連携の提案があるなど、新たな着想も多く得られた。

84

（４）運営体制の自走化に向けた教育研修支援１）中学校総合学習への参画
シビックプライドの醸成と次世代向けデジタル人材教育を目的に、苓北町の高齢者課題とメタバースを学ぶ初心者向けの講座を開催した。本事業の簡易実証として実施
する「メタバース旅行」に使用するツアー企画を考えるための基礎学習を行った。
○実 施 日：2023 年７月 18 日（火）○参加者数：苓北中学生１年〜３年、合計 160 人
中学生が苓北町の高齢者課題の現状を知ることで、地域課題を自分事として捉えることができ、地域の課題を深く知ることができた。この学習で得た知識が活かされ、以後のワークショップでの企画立案につながった。

２）福岡大学飛田准教授との意見交換
公民連携体制の構築と、自走化に向けたリーダーシップマインドを学べる起業家教
育を目的に、福岡大学商学部飛田准教授を招聘し意見交換を行った。また、メタバー
スエイジテックサービス事業化のサポートについて次年度以降、苓北町との連携が可能かを協議した。
○実施日：2023 年８月 24 日(木) ・2024 年１月 17 日(水)意見交換の内容を踏まえ、地元中学校と福岡大学との連携による起業家教育の実践活動について、次年度以降の実施を目指し具体的な検討を行った。

85３）メタバース旅行企画ワークショップ
メタバース旅行ツアー企画の発想法を学ぶことを目的に、苓北中学校にて全２回のワークショップを開催した。
「外部との交流や活動をしたい」という高齢者のニーズと、フレイル予防に有効であるという観点から、メタバース技術を活用した「メタバース旅行」を簡易実証する
ため、ワークショップでは実証で使用する旅行プランのアイデア作りを行った。併せ
て次年度以降のメタバースを活用した高齢者向けフレイル対策サービスの本格実証に向けて、中学校向けの次世代キャリア教育につながる、サービス提供スキルを習得させた。
○実施場所：苓北町立苓北中学校○実 施 日：2023 年９月 11 日（月）、９月 20 日（水）○参加者数：苓北中学生３年、計 56 人
○講義内容：【１限目】特別講演「苓北町の高齢者課題を知る」（苓北町地域包括支援センター錦戸センター長）【２限目】企画ワークショップ①（アイデアブレスト）【３限目】企画ワークショップ②（旅行企画整理）【４限目】「メタバース旅行」企画プレゼン会

ワークショップでは、「課題を理解」し、ニーズに合わせた「企画の創造」を行い「旅行実証会」につながる構成で進行を行った。
学術的にも「笑うこと」が高齢者のフレイルや認知症の予防に役立つという理由か
ら、参加した生徒らは「高齢者が大爆笑する世界」をテーマに、メタバース旅行プランを検討し、12 個の旅行プランの企画が完成した。
86自由な発想をアウトプットすることで、中学生には思考力の可視化を深化する学習内容となり、大人の発想では生まれないエンターテインメント性が溢れる企画が誕生した。生徒らの企画アイデアを元にメタバースコンテンツを制作し、旅行実証会において使用した。

図表：中学生が考えたメタバース旅行案(一部抜粋)（５）本年度の実証（実証実験スキームの構築）
１）メタバース旅行実証会
本事業の簡易実証として、連携団体である株式会社スマートカレッジに協力を依頼
し、町内高齢者をターゲットとしたメタバース旅行実証会を実施した。10 人程度をモニターとして、実証後にアンケート調査を行った。
また、メタバース旅行の企画を行った苓北中学校生徒も参加し、中学生が考えたメ
タバース旅行企画の内容をプレゼンする発表会も行った。新しい取組みを敬遠しがちの高齢者も、若い世代が関わることで積極的に参加しようという気持ちの醸成につながると共に、中学生は、自分たちの考えた企画を実際に体験してもらい、喜び驚いている様子を見て感動するなど、先端技術の活用方法に関する学びや、将来の職業選択の判断材料となる貴重な機会となった。
○実施場所：苓北町民ホール○実 施 日：2023 年 12 月 14 日(木)○参 加 者：山﨑町長ほか「めたばあす課」構成員：計 21 人
苓北中学校３年生・教員：計 60 人
87

実証モニター：高齢者 10 人（男性８人／女性２人）

２）アンケート結果○実証モニター10 名○年齢層：60 代以上６人／70 代以上４人○実証会の感想：非常に楽しい〜楽しい 10 人／あまり楽しくない０人○体験中の不快感：全く無かった８人／時々１人／あった１人○今後高齢者サービスが出来たら使いたいか：はい 10 人／いいえ０人【一部感想（抜粋）】「久しぶりにドキドキする事ができた」「過去体験と未来体験が同時に出来る所が、高齢者の共感を呼ぶ」「凝り固まった意識を変えることができる柔軟性を感じた」「もう少し長生きしてみようと思った」など
アンケートの結果、メタバースが生活に与える影響として、１番多かった答えは「娯楽の提供」、２番目に「コミュニケーションの向上による閉じこもりの解消」、続
いて「生涯学習」や「健康管理」が挙げられ、実証実験の根拠がフレイル解消に繋がる結果となった。
ただし、今回の実証実験に関しては、時間の制約上体験者の数が限られる実証であったため、今後は高齢者が集まる健康サロンをはじめ、高齢者施設や医療機関などとも連携し、モニターを増やした実証を行うことで、今後のサービス事業化に向けたエ
ビデンスとなるデータの収集と分析が可能となると考えられる。

88

1-5 事業の成果と課題（１）成果について
１）事業課題の抽出について
高齢者訪問担当者へのヒアリング調査をはじめ、統計資料の分析、高齢者に関わる町内の団体、役場内の関係部署との意見交換等を行い、苓北町の高齢者の現状を把握すると共に、調査結果から考えられる事業課題を抽出した。
抽出結果として、今後 10 年間での独居高齢者の大幅増加に伴うフレイルの割合の上昇が見込まれることや、「フレイルにならない・ならせない」ために、高齢者の心
身の健康状態を現状維持することが重要であることがわかった。

２）課題の精査について抽出した課題を基に、本事業推進のために設立した公民連携による協議体「めたばあす課」を活用し課題の精査を行った。
精査の結果、現在は保たれている高齢者の健康維持や、今後フレイル化しないための外部との交流機会の創出の重要性が浮き彫りとなった。一方で見守る側の課題としても、高齢化や人手不足の問題があり、次年度以降見守る側の業務の改善や連携などにおいて、DX 化が必要であることが明らかとなった。
また次年度以降、苓北町の強みであるデジタルインフラ（光回線設備）を活用するための検討を行い、本事業においてはメタバースを活用したコミュニティの場の創出（メタバース旅行）を簡易実証で実施することを決定した。
なお、この精査の課程を通じて、当事業に関わらず幅広い分野において公民連携体
制による事業推進を行う機運が高まった。

３）解決方法の検討について
通信インフラ調査など事業実証に対応可能なフィールドを選定したほか、次年度以降の本格的な実証に連携可能な事業者・団体との協議を重ね、課題解決方法の検討を行うとともに、具体的な実証計画のビジョンを策定した。
本年度は中学生の企画を取り入れた「メタバース旅行」を高齢者が体験する簡易実証を実施した。今回実施した簡易実証では、デジタルで構築されたメタバースワール
ドの中で、案内役のアバターなどコミュニケーションが必要な部分には現場で人間が操作を行った。メタバースという最先端のデジタル技術について、若年者と高齢者で受け入れ格差があると思われたが、翻って相手との距離を縮める有用な手段となることが確認され、画一的ではないアナログの交流が、ワールドへの没入感を深くし、新しい交流を生み出すきっかけとなった。
89なお、中学校でのワークショップを開催し、簡易実証の準備活動を行ったことが、次世代のキャリア教育にもつながる活動として教育現場で評価され、次年度以降の中学校、大学との連携活動につながった。
（２）課題について
１）実証にかかる費用面と事業化について実証によりメタバース旅行への満足度は高く感じられたが、高齢者サービスとしての料金体系や顧客設定といったマネタイズに関して、事業化に向けたビジネスプラン
を具体的かつ深く検討する必要がある。
また、実証のためのアプリ活用やシステム構築に対しての高額な費用負担がネックとなるため、その資金をどう捻出するかが課題であり、以下の改善案を検討する必要がある。
・医療介護サービス等と連携が取れる事業内容を次年度以降の本格実証を通して精査
・初期投資の財源として企業版のふるさと納税や、DX 関係の補助金等を活用する
２）通信環境と高齢者のデジタルデバイドについて
高速光通信回線が整備された公共施設等では、メタバース機器が問題なく使用できるが、今後、各家庭の通信環境においても同様のサービス提供が可能か、実証が必要である。また VR ゴーグルなどの機器を高齢者が使用する場合、操作面でも課題が残る。通信環境整備や高齢者のデジタルデバイド対策の課題は、以下の改善案を検討する必要がある。
・苓北町で行う１GB 通信のインフラ環境整備と共に、高齢者が家庭のテレビやタブレットを利用し、オンライン通信可能な、見守りメタバースシステムの実証・検討
３）事業推進における業務の属人化について
公民連携を軸に推進する本事業は、行政業務に無い専門的な要素が多く属人的な業務となるため、今後実効性のある組織づくりが課題である。ただし、本業務をきっかけに、現在苓北町においては公民連携に対応する組織体制の構築を検討している。

1-6 今後の展望
今回の事業では、調査とヒアリングを中心に事業課題の精査を行い、フレイルの課題の解決となるメタバース技術の簡易実証を行った。今回の事業がもたらしたメタバースの波及効果を元に、次年度からは医療施設や介護施設、高齢者健康サロン等での利用を目的としたサービス事業化を目指し、メタバースを活用した高齢者向けの娯楽コンテン90

ツや、遠隔訪問介護の本格的な実証を行いたいと考えている。
また、本事業を通して公民連携による先端技術を活用した課題解決の手法や、役場内
外の垣根を超えた事業推進が役場内で評価され、次年度以降公民連携に専門的に対応する組織体制の構築が検討されている。
今後は役場内の別事業においてもメタバース技術の活用を始め、公民連携による事業推進について機運が高まり、地域イノベーション連携事業がまちづくりにとって中核となる事業になることが期待されている。
以上の点を踏まえ、2024 年度は４つの取組みを元にした本格的な実証事業を行っていく予定である。
（１）「めたばあす課」の運営支援
・町内広報誌や外部のニュースリリースなど積極的な情報発信を行い事業化に向けた協力者を募る。
・前年度同様、協議体にて実証の実施・効果検証および事業化を支援する。
（２）テレビを活用したメタバースコミュニケーションシステムの利用実証・連携事業者とのマッチングの場を調整し、円滑な実証に向けた調整を図る。
・行政・医療関係者との連携による、個別住宅への見守り実証実験を実施する。
（３）高齢者向けメタバースサービス「taVR(タビレ)」の利用実証
・フレイル向けと、元気高齢者向けの実証で、双方の効果検証を行う。
・実証結果を整理し、町内外へ向けた成果報告発表会を開催する。
（４）メタバースを活用したコミュニケーションツールの活用実証
・オンライン会議ツールとして、事業に遠隔で参加する連携事業者との意思疎通を円滑に行う。
・他事業の公民連携事業でも活用できるように効果検証と整備を進める。

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２．高知県日高村
2-1 村の概要
日高村は、高知県の中部に位置し、高知県の県庁所在地高知市から西に 16 ㎞の距離に位置している。村内３箇所の JR 駅や国道整
備により比較的県内では利便性が高い村であり、面積は 44.85 ㎢である。1954 年 10 月に日下村・能津村および加茂村の一部が合併して日高村が誕生した。さらに、加茂村の一部の編入・日高村の一部の佐川町への編入を経て、現在の日高村となった。日高村では、清流仁淀川に代表される豊かな自然を活かした観光に力を入れている。また、高糖度トマトのブランドとして、「シュガートマト」の生産を行っているとともに、中四国最大級の茶園を有する霧山茶業組合では、上煎茶から番茶まで生産している。
人口減少や少子高齢化といった全国共通の課題感のもと、DX や Society5.0 社会に向け、地域に本当に必要とされる行政サービスや地域課題を解決する手段や方法の検討を進めている。

2-2 事業の概要
日高村まるごとデジタル 2.0 ＆ みらくるプロジェクト 2.0
日高村は、日本で初めて「スマホ普及 100％」を宣言した自治体として、様々な民間事業者や研究機関とともに「村まるごとデジタル化事業」の取組みを続けている。この事業は、住民にスマートフォン普及とアプリの利活用を促すことで、「防災」「情報」「健康」の側面から生活を支援する取組みであり、現在、直面している人口減少や少子高齢化の中で、行政サービスを維持改善していくことが困難になる将来に向け「住民のエンパワメント」をキーワードに、デジタルを活用した住民の生活の質の向上を目指している。
なお、この取組みを開始してから３年が経過した現在（2023 年 10 月時点）
、村内のス
マホ普及率は事業開始前の 65％から 92％まで向上し、スマートフォンをただ保有するだけでなく、ひとりひとりがスマートフォンを便利に使いこなすことで、より豊かな生
92

活を実現するための準備が整いつつある。
日高村では、本取組みで得た知見を広く他の自治体にも共有していくことがSociety5.0 の実現にむけた貢献になり得るとともに村単独で実施するよりも事業効果を高めることにもつながると考えたことから、次の２つの取組みを実施することとした。
(１)自治体横断によるデジタルデバイド解消の取組み(２)住民の健康に関する課題への取組み
2-3 事業の構成
本事業は、「村まるごとデジタル化事業」をベースとしているが、事業の取組み主体
としては、国内の大手通信事業者である KDDI 株式会社と、ふるさとチョイスを始めとした地方創生事業を展開している株式会社チェンジと日高村の三者が包括的連携協定を締結し事業を推進している。
事業の実施体制は KDDI 株式会社、株式会社チェンジだけでなく、村内外でこの取組みに賛同するメンバーが参画している。
図表：村まるごとデジタル化事業実施体制【参考】この「村まるごとデジタル化事業」は、スマホの普及と生活の質の向上に向けた取組
みと、日高村をフィールドとした実証事業の展開（みらくるプロジェクト）を通して様々な社会課題を解決する取組みで構成されている。この取組みの開始以降、全国の自治体が日高村へ視察に訪れたこともあり、この取組みで得たノウハウやスキームを日高
村だけに留めるのではなく、他の自治体に展開することが有意義であるという判断のもと、地域イノベーション連携モデル事業として実施するに至った。
93なお、本モデル事業については、短期的に大きな成果を出すことではなく、中長期での成果創出を目指す仕組み作りにフォーカスし、以下の点について特に重点に実施することとした。
【村まるごとデジタル化事業】をベースにした、(１) まるごとデジタル化事業 2.0
・ 他自治体への展開に向けた「村まるごとデジタル化事業」のパッケージ化（スキーム検討）
・ 事業展開に向けた新組織（一般社団法人）の設立
・ 新組織に参画する自治体等との研修、勉強会の開催【みらくるプロジェクト】をベースにした、(２) みらくるプロジェクト事業 2.0
・ 健康アプリ活用の実証事業の支援（利用効果調査、利用者からの意見収集）
・ 健康アプリの他自治体との共同利用の検討

図表：日高村まるごとデジタル 2.0&みらくるプロジェクト 2.0 実施体制

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2-4 事業の実施内容（１）まるごとデジタル化事業 2.0１）自治体横断スキームの検討（パッケージ化）○提供サービス（施策）の検討
日高村が 2021 年から取り組んできた「村まるごとデジタル化事業」を振り返り、
他の自治体向けにどのようなサービスが提供できるのかを検討した。なお、日高村での取組みを細分化すると以下の取組みが提供サービスとして候補に挙げられる。

➢

事業立ち上げ支援サービス
・自治体職員へのマインドセット（教育）・スマホ普及率調査➢制度設計支援サービス
・スマホ購入支援施策の検討
・普及、活用に向けた各種キャンペーンの設計➢

実装支援サービス・スマホよろず相談所設置準備（各種調整、スタッフ育成）支援サービス
・住民や自治会向け説明会設計➢

活用支援サービス・スマホ活用支援コンサルティング
・スマホ活用に向けた各種実証事業立ち上げ支援・スマホ教室開催

上記はあくまで構想段階での提供サービス案であるものの、日高村の事業をベースに実績のある取組みとして展開可能なサービス（施策）であると考えている。

○展開スキームの検討
多くの自治体からの視察やヒアリングを受け入れてきたが、短期的な視察やヒアリングだけでは本質的な日高村の事業の取組みの展開や、展開後の効果的な運営は非常に困難であることを感じたことから、改めて展開のスキームを検討した。なお、各自
治体単独での事業展開が困難な理由としては以下のような理由が考えられる。

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図表：展開スキーム

展開にあたってはその地域固有の事情を考慮しつつ、細かなチューニングをしながらサービス（施策）を展開する事が必要であるが、日高村が単独の自治体として他の自治体に対してサービス（施策）を展開することには限界があるため、一般社団法人（以下、「一社」という）を立ち上げることが展開に向けた第一歩であると判断した。
ただし、一社を立ち上げただけでは横展開がスムーズに進むものではないため、一社と対象自治体の他、一社に参画する他の自治体も関係性を丁寧に構築し、信頼関係を成り立たせたうえで共同事業の立ち上げを進めていく必要があることから、各ステップを踏まえながら展開を進めていく。
なお、一社立ち上げ後の事業展開までのステップは次項の通りである。
図表：自治体横断スキームの展開ステップ案

96２）新組織の設立、運営準備○新組織の設立
一般社団法人まるごとデジタルの設立
2023 年８月７日に、村まるごとデジタル化事業の横展開の実現に向けて「一般社団法人まるごとデジタル（以下、「一社まるごとデジタル」という）」を設立した。当法
人は、地域に住む高齢者などの情報格差（デジタルデバイド）の解消と、今後全国の自治体へ日高村で得たノウハウや知見を共有することを目的としている。

尾形（理事）、戸梶（代表理事）、江幡（理事）運営体制としては、スマホ普及 100％を宣言した日高村の戸梶村長を代表理事、地方創生の取組みに造詣の深い KDDI 株式会社江幡氏、株式会社チェンジ尾形氏が理事として参画し、行政サイドとビジネスサイドの両面から DX の取組みを推進していく。なお、一社まるごとデジタルの所在地は、高知県日高村役場内とした。

○新組織の運営準備
事務局の設立
村まるごとデジタル化事業を推進する日高村役場、KDDI 株式会社、株式会社チェンジより事務局員を選出し運営を開始した。

賛助会員（自治体、企業）の募集
一社まるごとデジタルの設立準備と並行して、取組みに賛同してくれる賛助会員の募集も進めた。その結果、８月の法人設立時点で全国の８自治体が賛助会員として参画することが決定した。また、2024 年３月時点では合計 15 自治体が賛助会員として参画している。各自治体が自ら発信する形で、週次で開催しているまるごとデジタル
運営会議の場でのディスカッションや、コミュニケーションツールとして提供している LoGo チャットを使った情報共有が活発に行われ始めている。
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図表：賛助会員自治体（2024 年 3 月現在。各自治体の下段の赤枠が設立以降の新規加入自治体）

なお、企業が賛助会員として参画する場合は、年間 10 万円の会費を支払うことで賛助会員として活動（賛助会員自治体との情報交換、事業立ち上げなど）することができる。既存のビジネスマッチングサービスのように単に自治体と事業者が提供できるサービスをつなぐものではなく、賛助会員としての参画にあたっては、広く社会課
題の解決に寄与することを目的とし、事務局と賛助会員自治体が、一社まるごとデジ
タルの取組みに賛同する事業者であることを確認したうえで賛助会員として参画できる仕組みとしている。
なお、一社まるごとデジタルの取組みに参画する企業会員の「質」を担保することを目的として、一社まるごとデジタルと高知県日高村は「戦略的公募にかかる包括的連携協定」を締結したが、このスキームは鹿児島県大崎町と一般社団法人大崎町 SDGs推進協議会のモデルを参考としている。

ホームページの開設
賛助会員の募集や各種イベントの実施報告など、一社まるごとデジタルの活動を情報発信する場としてホームページを開設した。
URL：https://maru-digi.org

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図表：一般社団法人まるごとデジタルのホームページ

運営環境の整備
組織運営を柔軟に行うことを目的として、運営環境を以下の通り整備した。

●

組織内コミニュケーションツール
・自治体での利用が進んでいる「LoGo チャット」（株式会社トラストバンク提供）を採用し、賛助会員自治体や賛助会員事業者へアカウントを発行し、相互に情報共有ができるように対応
・単なるチャット機能だけでなく、一社まるごとデジタル内の意思決定のエビデンス
としての活用や、資料の共有などにも利用● ドキュメント共有
・自治体や公共機関でも利用されている Box（Box.Inc）を採用し、事務局内外とのデータ共有などに利用● 設立事務関連
・事務局の運営代行として、税務関連業務について黒瀬公認会計事務所（高知市）に業務を委託
３）参画自治体を含めた研修、勉強会○賛助会員自治体への訪問
一社設立の報告と DX 関連の取組みに関する情報交換・勉強会を兼ねて、賛助会員
自治体へ訪問した。

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●鹿児島県いちき串木野市（2023 年 10 月５日訪問）
・出水副市長はじめ DX 推進担当者と面談
・いちき串木野市の現状の取組みや、DX を推進するうえでの課題共有、一社まる
ごとデジタルへの期待値などの意見交換を行った
・書かない窓口の対応など、住民サービス向上と窓口 DX を推進中●和歌山県白浜町（2023 年 10 月 19 日訪問）・井澗町長はじめ、副町長、総務課長などと面談
・中山間地域特有の課題に対し、通信衛星を用いた災害ネットの構築など白浜町の取組みについて情報交換を行った・観光資源を活かした白浜町独自のワーケーション施設も視察●兵庫県たつの市（2023 年 10 月 20 日訪問）
・デジタル戦略監を交えた情報交換会を実施
・たつの市が進める「書かない窓口」を視察

100

●長野県塩尻市（2024 年１月 25～１月 26 日訪問）
・一社まるごとデジタルでは、「人が主体の豊かなデジタル社会の実現」を目指して、全国の自治体とともにデジタルデバイドの解消・DX 推進に取り組んでいるが、一社まるごとデジタルの取組みを加速させる新しい取組みとして、全国の自治体・企業が一同に会して行う勉強会「まるごとデジタル スタディキャ
ンプ in 塩尻～出会って、学んで、動き出す～」を開催
・塩尻市の自営型テレワーク推進事業「KADO」や自動運転実証の取組みなどの情
報交換を行い、市庁舎の「書かない窓口」を視察

実施概要
・公民連携による地域課題の解決に向けたネットワークの強化、関係性の深化を実現することを目的に実施。
・デジタル化に関して先進的な取組みを行う長野県塩尻市の地域 DX 拠点の視察
や、参加者間でのデジタルデバイド解消・デジタル利活用に関する取組みの共有、意見交換を行い、これからの取組みの進め方や施策推進上の課題感を共有した。
実施場所
塩尻市地域 DX 拠点〒399-0736 長野県塩尻市大門一番町 7-1 ウイングロード２階 core 塩尻
https://core.shiojiri.com/101

参加者（敬称略）
自治体（11 自治体）

企業（５企業）・東京都狛江市

・株式会社ガバメイツ

・長野県塩尻市

・株式会社 Liquitous

・長野県中川村・株式会社 Helte・長野県飯綱町

・株式会社スカラ

・長野県庁

・KDDI スマートドローン株式会社

・兵庫県たつの市一般社団法人まるごとデジタル

・和歌山県白浜町

事務局（３事業者）

・島根県吉賀町・高知県日高村・鹿児島県いちき串木野市

・KDDI 株式会社

・鹿児島県志布志市

・株式会社チェンジ

・鹿児島県大崎町
プログラム
Ａ） Day1（2024 年１月 25 日（木）14:00～17:35）
・オープニング（出会い）Ｂ）Day2（2024 年１月 26 日（金）8:30～12:30）
・自治体によるパートナーシップセッション（学び）・意見交換（動き出し）102一般社団法人まるごとデジタル 尾形理事

株式会社 Helte 大野 様

塩尻市地域 DX 拠点 （core 塩尻）core 塩尻 ワークスペース

長野県塩尻市 小澤 様

自治体同士のディスカッション

103意見交換（動き出し）

島根県吉賀町 落合様

鹿児島県大崎町 室薗様

グループごとに情報共有

東京都狛江市 田代様

長野県塩尻市 小澤様

参加者の声（抜粋）
本勉強会に参加した自治体職員から、学んだ（学べた）ことや感想、改善が必
要な部分など、様々な意見が得られた。各意見等には真摯に耳を傾け、一社まる
ごとデジタルの運営改善に向けて対応していく。
参加しての感想・各自治体のイチオシの取組みや塩尻市の先進的な DX に関する取組みを知ることができ、「自分たちの市町村でもこんなことができるのではないか」と考えるきっかけとなった。
・企業と自治体が連携して地域課題の解決についてディスカッションできたのはとても良い刺激になった。
・同じ問題意識を抱えている者同士が対面で交流を深めることができ、ビジネ
スチャットツール上でも気軽に相談できるようになった。
・この取組みでつながることができた企業、自治体と、その後も継続的に情報交換ができている。
・この取組みを若手職員や他部署の職員に紹介し、DX マインドセットの向上につなげていきたい。

104

改善を期待したいこと・企画が盛りだくさんだったこともあり、企業、自治体のパートナーシップセ
ッションの時間が少し短いと感じた。各説明者からもう少し詳しい話を聞きたかった。
・自治体が直面する課題についてディスカッションできる時間が足りずアイデ
アを深めることができなかった。次回勉強会を開催することがあれば、テーマを絞って１つの課題をより深堀し、アイデアや解決手法をみんなでディスカッションできる時間を持ちたい。
・情報交換にとどまらず、今後、企業と自治体が協力して地域貢献に繋がる具体的な方法について、より詳細に議論する必要があると感じた。
図表：賛助会員自治体との取組実績/予定

105

（２）みらくるプロジェクト 2.0１）実証実験支援○利用者からのアンケート収集
すでに日高村が取り組んでいる「村まるごとデジタル化事業」では、社会課題解決に向けた実証事業である「みらくるプロジェクト」を実施しており、日高村では 2022
年度に健康アプリ「まるけん」を開発し住民に利用してもらっている。
アプリは 2022 年２月に正式にリリースし、現在約 900 名のアクティブユーザーが利用しているが、アプリを継続利用してもらうための機能要望や改善要望を定期的に収集している。健康アプリを使った住民の健康データ（PHR16）を取得し自治体の施策に活かすためには、まずは毎日アプリを使ってもらうことが重要であり、そのためにはアプリ自体の継続的な改修が必須であると考えている。
以下に、今回のアンケートで収集できた利用者からの要望を抜粋して掲載する。
・歩数ランキングが励みになっておりリアルタイム更新にして欲しい（現状前日のランキングが表示される）・足腰が弱く、最低目標歩数 5,000 歩達成が難しいため、もう少し低い目標を設定できるようにしたい
・血圧を朝夜２回記録できるようにしたい・各種グラフを病院でそのまま見せられるように、表示方法を工夫して欲しい
・健康診断の入力項目が多く時間がかかる。また村の標準項目と異なる部分があるので合わせて欲しい・スマートウォッチとも連携させたい・日本語以外の言語設定でも利用できるようにしたい
健康アプリ「まるけん」の開発にあたっては、利用者が使い続けることができることと、行政側が施策を検討するにあたって意味のあるデータが取得できることを大前提としており、市販の健康アプリが実装しているような複雑な機能は意図的に実装していない。その結果、低いコスト（≒適正コスト）でのアプリ開発やシステム運用が実現できており、今後他の自治体に「まるけん」を展開していくにあたっても、共同利用自治体からの要望は収集するものの、機能の実装にあたっては慎重に検討したう
えで判断していく。
なお、住民アンケートの収集については、株式会社 Liquitous が提供する Liqlid（リクリッド）という意見集約のツールを利用し住民からアンケートを収集した。

16

Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）。健康診断の結果や服薬の記録、予防接種歴な
ど医療に関わるデータや、血圧、体温、脈拍、歩数といった自分で測定するバイタルデータなど、個人の健康に関するさまざまな情報。

106２）健康アプリ「まるけん」の共同利用検討○共同利用コンソーシアムの組成
アプリケーションの共同利用の検討にあたってはコンソーシアム型での検討を進めた。コンソーシアムに参加している事業者と自治体は以下の通りである。
・高知県日高村・株式会社フォアフロントテクノロジー（アプリ開発会社）
・株式会社トラストバンク（デジタル地域通貨サービス提供会社）
・株式会社四国銀行
・株式会社 Liquitous・株式会社チェンジ
本コンソーシアムでは、単に健康アプリの利活用だけでなく、主に高齢者を対象にしたデジタルデバイド解消の取組みに絡めた施策の検討も行っている。例えば四国銀
行では、健康アプリは高齢者の利用率が高い点に着目し、自社のアプリケーションを使った金融サービスの紹介や地域との関係性構築に取り組んでいる。
なお、共同利用を検討している自治体は自由に本コンソーシアムに参画することができ、情報収集段階の自治体から、共同利用を検討している自治体まで参画している。
図表：コンソーシアム体制と地域のステークホルダー

107

○共同利用に向けた自治体との検討
他の自治体（東京都国立市、高知県土佐市、高知県四万十市、高知県黒潮町、静岡
県西伊豆町、愛知県東栄町、秋田県鹿角市）とともに、健康アプリ「まるけん」の共同利用に向けた検討を実施した。
上記自治体のうち、静岡県西伊豆町と来年度より健康アプリを共同利用することが決定したが、共同利用の検討については以下の点に注意して検討を進めることが必要である。単に廉価なコストで導入・運用ができるということや、健康データが取得できるというメリットだけでなく、各自治体ですでに実施している事業との平仄合わせ
や、長期間にわたってアプリを利用していくために必要となるリソースやアセットなどについても情報を提供し、仮に推進上の課題がある場合、コンソーシアム側が一緒に解決策を検討する必要がある。
来年度以降もアプリの共同利用に向けて自治体との検討を継続していく。

108

○共同利用に向けた準備
2024 年度より開始する静岡県西伊豆町との共同利用に当たり、共同利用に向けた準備として大きく３つの取組みを開始する。
１点目は、共同利用に向けたアプリケーションの改修であるが、予め共同利用に向けた検討会で抽出された要望を実装する。
２点目は、アプリの継続利用のインセンティブとなる「デジタル地域通貨」の付与について、利用自治体独自のポイント付与制度を検討する必要がある。検討した後は、システムへの反映も必要であり、アプリ改修と同様に検討と作業を進め、実装までの期間での運用テスト等を実施する。
３点目は住民向けの周知広報活動について、アプリケーションの存在を認知してもらわなければその後の利用に繋がらないため、様々な手段を活用して周知を進める必要がある。
なお日高村では、アプリケーションの周知に当たり、村内の広報誌への掲載や、キャンペーン施策とセットでチラシを配布するなどを実施しており、効果的な周知方法
や進め方などについて、日高村でのノウハウを西伊豆町へも共有していく。

図表：共同利用に向けた事業スケジュール（案）

本取組みの趣旨を鑑み、日高村ならびに西伊豆町では、アプリの改修や運営にかかるシステム利用料などは「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE１」を申請している。

109

2-5 事業の成果と課題（１）まるごとデジタル化事業 2.0
まるごとデジタル化事業 2.0 を実施したことで、以下の成果と課題が得られた。
１）自治体横断スキームの検討（パッケージ化）（成果）
・日高村で展開している事業内容をそのまま他の自治体に展開することは難しいことから、他への展開については「会員同士（自治体/事業者）での情報共有」、「意味のあるプロジェクトの創出」、「課題解決に向けたマッチング機会の創出」を活動の中心に据えることを定めることができた
・デジタルデバイドの解消向け、日高村の事業で得たノウハウの言語化が完了した
・横展開可能なノウハウの蓄積と、自治体が抱える課題感の収集ができたことで、横展開の準備ができた
２）新組織の設立、運営準備（成果）
・新組織の設立に当たり、組織体制の検討、規程類の準備、事務手続き等が完了
・次年度以降の展開スケジュールを検討し、他の自治体や事業者に向けた情報発信等、精力的に実施できる準備が完了（課題）
・一社まるごとデジタルに参画する自治体職員同士でのコミュニケーションが自然発生している点は効果の１つであるといえるが、今後プロジェクトを一緒に取り組んでいくフェーズへ進化させることが重要であり、この組織が存在する意味と価値を向上させていく必要がある
図表 まるごとデジタル化事業 2.0 の運営ステップ

110３）参画自治体を含めた研修、勉強会（成果）
・本事業にて、賛助会員４自治体への訪問を実現し、うち３自治体については首長との会談や庁内で DX を推進する部門との情報交換会、勉強会を開催
・勉強会では DX 推進にあたっての課題感を共有できたが、庁内/庁外での推進役の選任や、組織横断での推進役がいかにグリップを効かせることができるかが重要であり、推進役同士での情報交換や事例共有などが重要であることが確認できた（課題）・１月末には長野県塩尻市で、自治体と事業者が参加する勉強会（スタディキャンプ）を開催し、今後も参加者を増やしながら継続的に開催し、地域連携の取組みを推進する。ただし、一社まるごとデジタル側だけがリードするのではなく、賛助会員が自主的な活動を開始することができる環境を構築することは今後の課題である（２）みらくるプロジェクト 2.0１）実証実験支援（成果）・リリース後のアクティブユーザー数が約 900 名（人口の約２割）となった
・利用者に対するインセンティブ（地域通貨によるポイント付与）を提供することで、日々の健康活動につながっており、住民の間では生活の必需品として浸透している
・抽出されたデータは、例えば歩数データを年代ごとに分類し、国保のデータ等と突合させることで「60 代の医療費が高くなっている、かつ、60 代周辺の歩数が低い
場合、アプローチを掛けるべきは 60 代」のような分析につながる（課題）
・スマホの普及によりスマホがインフラ化することで、継続できる事業の創出、ならびにデータ取得・分析により「次の施策の検討」など、自治体運営における「好循環」を生み出すきっかけにつながることが確認できたが、今後継続的に長期で利用するための仕組みづくり（地域内でのサポート体制や事業推進上の予算措置など）が重要であり、今後の課題であると考えられる・実証事業の特性上、システムトラブルの発生により事業へ悪影響を及ぼすことも考えられるが、丁寧に住民や自治体へ説明することが重要である
２）健康アプリ「まるけん」の共同利用検討（成果）
・2024 年度より、静岡県西伊豆町との共同利用開始が決定
・共同利用の意思決定に至った背景として以下の点が挙げられた
111

→民間が提供する２つのアプリと比較検討したが、初期費用とランニングコストに優位性がある「まるけん」採用することとした→能登半島地震では高齢化率が高く情報発信が少ない地域の支援が遅れたという話もあり「健康施策」をきっかけにスマホの普及も促進したいと考えた→外部事業者との連携により、スマホ導入にかかる各種支援（購入補助、スマホ教室）を進められる環境があり、それを有効に活用する（課題）・アプリを共同利用する自治体が獲得できたことは非常に大きな成果であるが、よりコストメリットや共同利用する意義や効果を得るために、共同利用自治体の獲得を進めていかなければならない
図表 健康アプリ「まるけん」の画面

2-6 今後の展望「まるごとデジタル化事業 2.0」については、設立した一社まるごとデジタルの活動を来年度も引き続き実施し、一社まるごとデジタルに参画してくれる自治体会員や企業会員の募集も継続する。
賛助会員自治体や事業者と共同で、まずはプロジェクトを１つ立ち上げることが直近のゴールであり、様々な地域に多くの仲間を増やしていくことで、理解を深め、デジタ
ルインクルージョンの推進と住民のエンパワメントを促進する。

「みらくるプロジェクト 2.0」については、まずは西伊豆町とのアプリ共同利用を成功させ、来年度以降も共同利用の自治体を増やしていくことで、健康アプリを通した取組みが、住民の健康増進に寄与することや、複数自治体でのアプリ利用における安定的112

なサービス提供による利用効果促進、ならびに共同利用による運営費削減といったコス
トメリットを検証していく。

引き続き日高村としての取組みである「村まるごとデジタル化事業」や「みらくるプ
ロジェクト」を通じ、デジタルデバイド解消や Society 5.0 の実現に向けたノウハウを蓄積・発信することで、公民連携による具体的なアクションを伴いながら地域課題の解決へ向けたチャレンジを継続していく。

113

第４章 LIP における共通プラットフォームのあり方
第１章では LIP に関連する国・自治体の動向把握、第２章では民間マッチングサービスの事例、自治体ニーズを把握するためのアンケート結果、第３章では LIP のモデル事業の成果を示した。本章では、これらの分析を通じて当財団が提供する LIP の共通プラットフ
ォーム（以下、「財団プラットフォーム」という）のあり方、財団プラットフォーム構築に向けた課題と展望について検討したい。
なお、LIP の取組みは、各自治体が様々なアプローチで実施しており、当研究会で調査した事例はその一部であり、かつヒアリング調査は限定的である。従って、ここで示す検討結果は一案であり、プラットフォーム構築に当たっては、今後更なる検討が必要である。
１．民間マッチングサービスの可能性
ヒアリング調査を通じて把握した民間マッチングサービスの特徴や仕組みは第２章に整理したとおりであるが、ここではその特徴並びに有用性を整理する。
1-1 民間マッチングサービスの特徴
今回調査対象とした民間マッチングサービスのサービス対象は、自治体、民間企業のいずれをメインとしているか、収益源としているかは各社それぞれに異なる。さらに、それぞれの主体においてどういった経緯で、いかなる特徴を活かしてマッチングとその後のプ
ロジェクトにつなげているか。その背景には、元々手掛けてきたビジネスの違いも影響を与えている。
併せて、各社が展開するビジネスの中で、マッチングサービスが枢要を占めるのか、他業務が占めるのかも異なることもわかった。そうした比重の違いは、他の類似サービスとの連携に対する姿勢の違いにもつながっていると推測される。
そこで、まずサービス開発の経緯と特徴を整理する。

114

図表： 各サービスの開発経緯と特徴
サービス名

サービス開発の経緯特徴
 自治体をサービス対象とし、課題の掘

Urban
InnovationJAPAN

海外における取組みを参考に、神戸起し～選定/ブラッシュアップまできめ細市において開発された

かく対応

Urban Innovation Kobe を、全国  企業 DB を保有。新たな課題には可を対象とするプラットフォーム化したもの

能性のある企業を発掘/連絡しプロジェ
クト説明等を実施

ビジネスと社会利益を両立させるソー
シャルスタートアップとして、㈱スカラが逆プロポ

2021 年 11 月に設立。創業初年度
から中小企業庁の業務受注や虎ノ門
ARCH のメンターとして活動

 ソーシャル・エックス社が自治体担当者との議論により社会課題の解像度を上げ、民間企業が自治体課題をベースに事業の創造、事業の仮説検証を実施
し、事業を伸ばすことができる環境を整備 自治体が記載した課題をコンシェルジュ

自治体
CONNECT

自治体へのシステム導入時の課題認がブラッシュアップし、企業理解を促進

識に基づき自治体内部をよりわかりや  自治体が公表する予算や政策の情報すくするためのサービスを開発を整理した DB を作成。自治体の現状を把握することが可能

経営コンサルを本業とする同社が大企  定期的な大企業（自治体を含む）
six brain

業とスタートアップのマッチングの支援を等からの情報発信による継続的な関行う上で、相互理解の促進。可能性

係構築が実現の高い連携先の提案等ができるよう開  スタートアップが興味を示すプロジェクト
発されたサービスの特徴等、データを蓄積・活用
出所：各社 HP の公表情報やヒアリング結果より作成

また、こうした特徴に基づき、各マッチングサービスについて、マッチングサービスの事業全体に占める比重と、サービス対象の特性に応じてマッピングをすると次のようになると考えられる。
自社の事業として、公共サービスへの展開という新たな事業を開発するため、必要な投資としてサービスの利用料を負担することが可能な民間企業を対象としたサービスが多い
状況にあると推察される。

115

図表： 民間マッチングサービスの事業マッピング

出所：各社 HP の公表情報やヒアリング結果より作成

図表： 各サービスのまとめ
サービス名

サービス開発の経緯
神戸市において開発された Urban Innovation Kobe を全国に拡大すること

Urban
Innovation
JAPANから始まったプラットフォーム。自治体に対して有料のサービスを展開しており、同サービスが自社サービスの枢要を占めている。
自治体の課題提示から実証実験の実施までをきめ細かくサポートすると同時に、サービスの価値を高めるために企業の DB 等を持ち、課題に応じて対応可能性のある企業の抽出に注力することで、各自治体の取組みの意義を高めている。
ビジネスと社会利益を両立させるソーシャルスタートアップとして、㈱スカラが2021 年 11 月に設立した企業。創業初年度から中小企業庁の業務受注や、虎ノ門 ARCH（大企業の新規事業創出等を担う組織に特化したインキュベーショ

逆プロポンセンター）のメンターとして活動しつつ、民間企業から自治体に対して事業化したい課題を公募し、自治体が解決に向けた企画やアイデアを提案するというサービスを開発。事業の１つという位置付けにある。
民間企業に対する有料サービスに加え、自治体に対する有料サービスへもその領域を広げており、自社サービスの中でも拡大基調にあると考えられる。
自治体へのシステム導入時の課題認識に基づき民間企業に自治体内部をより自治体

わかりやすくするためのサービスを開発しており、自治体、民間企業の双方がサービ

CONNECTス対象であるが、自治体は無料、民間企業には有料のサービスを展開している。
同サービスが自社事業の枢要を占める。
116

自社の DB として自治体が公表する予算や政策の情報を整理しており、自治体の現状に応じて、民間企業とのマッチングが可能である。また、自治体に対しては、記載した課題をコンシェルジュがブラッシュアップし、民間企業に対し、その理解が進むよう支援を行っている。
経営コンサルを本業とするデロイトトーマツベンチャーサポート社が大企業とスター
トアップのマッチングの支援を行う上で、可能性の高い連携先の提案等ができるように支援すると同時に、相互理解の促進を図るために開発されたマッチングサービス。

six brain

あくまでも本業の価値を高めるための補完的サービスである。大企業と同様に自治体もサービス対象としている。サービス利用に際し、大企業や自治体はマッチング
前後で料金を負担するが、スタートアップは無料で利用できる。
出所：各社 HP の公表情報やヒアリング結果より作成

1-2 民間マッチングサービスの有用性と課題(1) マッチングサービス事業者の提供サービス
調査した民間マッチングサービスは、単に民間企業と自治体をマッチングするに留まらず、公民連携でプロジェクトを実施するための多様なサービスを提供している。
それらを分類すると以下の５つに分類でき、LIP の事業プロセスに当てはめてみると、「実施段階」を支援するサービスである。なお、下記に記載する概要はすべての民間マッ
チングサービスが提供している業務ではなく、各社がそれぞれに濃淡がありつつ展開しているものであるため、民間マッチングサービスによっては実施していない内容もある。

図表：マッチングサービス事業者の提供サービス
提供サービス概要
 庁内における課題の収集・整理① 地域課題、行政課題の抽出と課題の明確化・言語化支援

 公民連携による取組み推進に向けた課題の明確化・言語化支援（担当者とのディスカッション、ヒアリング等）
 コンシェルジュによるコメント付与等理解促進支援
 各種 DB（先進事例、自治体の取組み等）を活用した情報
提供 等② 地域課題、行政課題の 募集要綱の策定支援

提案募集情報の発信支

 企業選定基準の検討支援

援 ウェブサイト等、募集情報を掲示する場の提供 等③ マッチング候補企業の紹介・選定支援 対象案件に適している民間企業の提案・紹介
 募集者と応募者とのコミュニケーション支援 提案内容の確認作業等、マッチング先の選定支援 等
117

④ マッチング候補企業との面
談・連携支援⑤ マッチングが成立した企業との 実 証 実 験 や 事 業 実
施の伴走支援 候補企業との面談等の調整/実施支援 選定企業との連携にかかる条件交渉支援
 選定企業との協定等締結支援 等
 プロジェクトマネジメントの実施
 第三者の立場に立った利害調整の支援
 実証実験の実施支援
 進捗状況の可視化等による案件管理支援 等

図表：事業実施プロセスにおけるマッチング事業者の提供サービス(2) 民間マッチングサービスの有用性
令和３、４年度の研究会の中で、LIP の事業プロセスの中でも「実施段階」は従来型の公民連携事業との違いが大きく、特に「マッチングフェーズ」が事業のボトルネックになっていることが確認できた。
前述の通り、民間マッチングサービスが提供しているサービスは「実施段階」を支援するサービスであり、「マッチングフェーズ」が中心となっていることから、当研究会での課題感とも合致している。
「実施段階」は自治体と民間企業とを接続する部分であることから、双方の視点で事業を進めることが課題であるが、自治体が独自に「実施段階」をブレイクスルーするのは容易ではない。従って、これらのノウハウを持つ民間マッチングサ
ービスを活用することは有用であると考えられる。
特に次のような点で利用による有用性が認められる。

118

有用性１：民間企業の目線での課題設計ができる。
課題設計フェーズでは単に行政内や地域で起こっている事象を捉えるだけでなく、本質的な課題を掘り下げる必要がある。例えば、ヒアリング調査において対象としたソーシャ
ル・エックスの大阪府枚方市における課題は、子ども食堂の食材提供者と子ども食堂のマッチングの課題と食材運搬の課題に分解することで課題解決が可能となった。
ここでの要点は、課題解決に社会的インパクトがなければ、民間企業の参画が期待できないこと、及び民間企業に伝わるようにわかりやすく言語化する必要があることである。
課題を抱える自治体と課題解決技術を持つ民間事業者のマッチングにおいて、民間マッ
チングサービス事業者がそれぞれの強みを活かしつつ、「良い課題」の設計等、民間企業の目線で課題を設計し、精度が上げられることで、良質な公民連携プロジェクトにつなげることができている。
有用性２：適切な民間企業を選択しやすくなる。
自治体は民間企業の情報を十分に持っていないが、民間マッチングサービスを活用する
ことにより、自治体が設定した課題に対し解決手段を持った民間企業の情報を得ることができ、連携先を選択しやすくなる。
また、「良い出会い」を生み出すことが各マッチングサービス事業者の価値の源泉であることから、各マッチングサービス事業者は民間企業情報の DB の整備等を通じて知見を蓄積し、サービス内容の高付加価値化が図られている。こうした各社の努力により、個別のマッチングサービスの意義が高められている。
有用性３：民間企業に対して情報発信することができる。
自治体は独自のホームページを持っており、それを介して情報発信をすることが多いが、それだけでは広く周知が図られない等、民間企業への情報発信の手段が限定されており幅広く届けるという点で課題がある。
民間マッチングサービスが市場に提供されていることは、自治体における多様な発信の場の確保につながっており、新たなマッチングの可能性を広げることができるという側面がある。
有用性４：公民の相互理解を醸成し、適切な公民連携の体制構築が可能となる。
民間マッチングサービスは、IT やデジタル技術の専門性を持っているだけでなく、行政の仕事の進め方についても精通している。民間マッチングサービスを利用することで、「実施段階」において行政領域と民間が有する技術等の専門領域の間を結ぶ通訳としての役割が果たされる等、相互理解を醸成することが可能となる。
さらに、そうした民間マッチングサービスの視点・知見を活かした支援を受けることで、公民のマッチングに加え、双方の役割分担を明確にした体制を構築すること等によ119

り、より効率的かつ効果的な形でプロジェクトを進めることが可能となる。
(3) 民間マッチングサービスの課題
一方で、アンケート結果等から自治体が民間マッチングサービスを活用する上での課題も把握できた。こうした課題を踏まえ財団プラットフォームと連携することで、財団とマッチングサービス事業者双方の強みを活かすことができれば、LIP の推進につながると考えられる。
課題１：自治体が信頼できるマッチングサービス事業者を選択することは難しい。
民間マッチングサービスはそれぞれ特徴が異なり、自治体としてはどの事業者に頼んでいいのか、情報把握が難しいという側面がある。この課題への対応として、パートナー提携したマッチングサービス事業者のサービス内容やサービス範囲を比較出来るような情報として示す場を財団プラットフォームに設置することも有効と考えられる。
課題２：民間マッチングサービスの活用に要する費用の把握が困難である。
自治体に対しては基本サービスを無料で提供しているマッチングサービス事業者が多い
ものの、公開されている情報から、「どこまでのサービスが無料でどこからが有料なのか」「有料の場合どの程度の金額となるのか」といった条件が明確でないことが多いた
め、自治体が活用を躊躇してしまう傾向が見られる。
各社のサービスが多様であるがゆえに、一概に示すことが難しい側面はあると思われるが、目安となるような料金体系だけでも示すことができると、自治体担当者が問い合わせをする際に感じるハードルは下げられる可能性がある。
課題３：対応可能な自治体担当者が育っていない。
民間マッチングサービスを活用したいと思っても対応できる職員がいないという状況の自治体も多く、自治体職員の底上げも必要である。公民連携の仕組みに加えて、民間企業との連携のあり方、プロジェクト推進のポイント等、LIP に対応可能な自治体担当者を増やすことも裾野の拡大を図るうえで重要である。

120

２．財団プラットフォームに関するニーズ
財団プラットフォームを検討するに当たり、本年度の調査により把握できた財団プラットフォームに関するニーズを整理する。
2-1 マッチングサービス事業者ヒアリング
マッチングサービス事業者のヒアリングで把握できた財団プラットフォームに関するニーズのうち、参考とすべきポイントを整理する。
ポイント１：新しい公民連携の普及啓発
既にそれぞれのサービスを展開しているマッチングサービス事業者は、当財団による財団プラットフォームに期待することとして、当財団が有する国や自治体等、公的な組織とのネットワークの広さ・深さを強みとして捉え、LIP のような公民連携の仕組みが広く周知されることや、自治体等と民間企業とが関わる入り口が増えることを挙げた。同時に、
財団プラットフォームを自治体同士が集まれる場とすることで、相互により実務的な情報交換が可能となり、LIP の普及につながるのではないかとの意見もあった。
また、自治体が連携する企業に関する相談を財団プラットフォームで受けることができれば、公民連携に有効ではないかという意見もあったが、この提供可能性については、どのように企業情報を収集するか、そしてさらに当財団が評価出来るかという観点で可能性に対するより詳細な検討が必要である。
→LIP のようなハード中心ではない新しい公民連携の普及啓発が急務である。自治体同士がつながり情報交換できる場を作ることで LIP の普及につなげることが必要である。

ポイント２：LIP を実施する能力を備えた人材の育成
マッチングサービス事業者は自らが支援する自治体・民間企業の双方の担当人員が限定的であることが問題だと指摘している。その結果、LIP の取組み推進に当たり現場で活動出来る人員は公民それぞれで不足しており、プロジェクトの実施やその横展開等が制約される状況にある。そうした状況を踏まえ、プロジェクトの遂行ができる人材の育成を財団
プラットフォームで担えないかという意見があった。
前述の通り、自治体においては庁内における新しい公民連携の認識が不足していることから、まずは LIP の取組みに向けて必要な職員のマインドセット・スキルセット等から段階的に研修を実施するなど、徐々にそのメニューを拡大していくことが考えられる。
→自治体職員が LIP を学べる場を作ることで人材の育成を促し、LIP の取組みやその横展
開につなげることが必要である。

121

ポイント３：LIP の取組み推進に向けた支援
ポイント１、２と併せて聞かれたのが、事業実施に向けた資金面・人材面での支援である。当財団でも既存の事業の中で、LIP モデル事業として専門的人材を活用した事業に対する助成を行ったり、公民連携アドバイザー派遣事業として LIP 専門家によるアドバイスを実施しようとしている。このように、自主財源以外で活用できる資金や人材の支援があれば、LIP に取り組む自治体の裾野が広がるのではないかといった意見があった。
既にデジタル田園都市国家構想交付金等多様な助成制度がある中で、専門家派遣や事業費の助成等、財団の特性を活かした支援が有益だと考える。
→事業実施に必要な資金の助成や専門家の派遣などの支援が必要である。

2-2 自治体アンケート調査
自治体アンケート調査の結果については、第２章に詳述しているが、ここでは財団プラットフォームの検討に当たり、自治体ニーズを踏まえたポイントを整理する。
ポイント１：回答自治体の約半数は LIP に関連する取組みの経験がない。
公民連携の取組み実施に関する設問（Ｑ３）では、５割弱の自治体が LIP に関連する取組みを「いずれも行ったことがない」と回答している。
→LIP の経験のない自治体の底上げを図るため、LIP を遂行できる職員の育成支援や導入に向けたアドバイスが必要である。

ポイント２：参考となるプロジェクト情報のデータベース機能に対するニーズが高い。
公民連携の取組みの中でも、LIP の経験がある自治体（Ｑ３の設問ｃ）の真のニーズ（Ｑ４～８の各設問において「とても必要」と回答している団体）に着目すると、「情報のデータベース機能」が５割弱と他の機能と比較して突出している。
→プロジェクト情報については、SDGs 官民連携プラットフォームなどの情報データベースもあることから、自治体が求めている情報を把握し、公民連携ポータルを充実させたう
えで、今後検討する必要がある。

ポイント３：類似のプロジェクトを検討したり、取り組んだりしている自治体同士がつながる場に対するニーズが高い。
ポイント２の「情報のデータベース機能」に続き真のニーズに着目すると、「課題解決に取り組む自治体同士をつなげること」が３割弱と高くなっている。
122

→自治体同士がつながり情報交換できる場や相談を受けられる場など、自治体同士をつなげる場を創設する必要がある。

ポイント４：自治体と課題解決の技術を持つ民間企業をつなげる機能やノウハウを持つ専門家をつなげる機能についても一定のニーズがある。
自治体ニーズ全体では「課題解決の技術を持つ民間企業をつなげる機能」や「ノウハウを持つ専門家をつなげる機能」についても８割以上が「必要」または「とても必要」と回答しており一定のニーズがある。
→専門家からアドバイスを受けられる場に対するニーズに応えるため、既存のアドバイザ
ー派遣事業を充実させる必要がある。

ポイント５：マッチングサービス利用実績は内閣府の SDGs 官民連携プラットフォームが最も多く、マッチング事業者のサービスの利用の総数よりも多い。
最も利用実績が多かったのは内閣府の SDGｓ官民連携プラットフォームである。既に
様々なサービスが提供されており、その利用も一定程度確認できることから、当財団が内閣府のプラットフォームと類似のサービスを提供する必要はないと考えられる。
そこで提供されている機能の中には、自ら情報が発信出来る場の提供や、マッチング支援があるため、民間マッチングサービスの利用が進んでいないという実態もあると考えられる。
同時に、民間マッチングサービスを利用していない理由としては、その存在を知らないが４割弱であり、ついでサービス内容や利用コストがわからないが３割程度である。
→財団プラットフォームの構築にあたっては、既存のサービスとの関係性を考慮の上、自治体のニーズを踏まえた財団の役割にふさわしいプラットフォームを志向すべきである。

ポイント６：対応出来る職員の不足が課題となっている。
民間マッチングサービスを利用していない理由として、「対応出来る職員が確保できなかった」を３割弱の自治体が課題として上げている。
→自治体職員が LIP を学べる場を作るなど、知識の普及等を通じて対応出来る職員の数を
全国の自治体で増やしていく必要がある。
123

３．財団プラットフォームの方向性
3-1 財団プラットフォームで提供する機能（案）「１．民間マッチングサービスの可能性」と「２．財団プラットフォームに関するニーズ」を踏まえると、財団プラットフォームで提供すべき機能は① 課題解決に取り組む自治体同士をつなげる機能② LIP 人材の育成支援③ LIP 専門家の活用支援④ LIP に関する情報発信の４つが考えられる。考えられる各機能のイメージは次の通りである。
① 課題解決に取り組む自治体同士をつなげる機能
現状では LIP の仕組みは全国自治体に浸透しておらず、各自治体の担当者は手探りで課題解決の取組みやデジタル技術の活用を進めている状況である。それらを解決するために求められているのは、課題解決に取り組む自治体職員とのつながりであることがわかった。特に、小規模自治体においては少数の担当者のみの体制で進められていることも多く、同じ悩みを持つ自治体職員とつながることにより参考となる情報が得られるだけでなく、モチベーションの維持にもつながるものと考えられる。
具体的には、Web 上で自治体同士がつながる機能の他、リアルな場で自治体職員が交流・学べる機能が考えられる。今年度モデル事業の日高村で実施したスタディキャンプ
もリアルな場で自治体職員が交流・学べるものであるが、参加者から高く評価する声も聞いており、今後の展開が期待される。
●直接的な支援機能
類似プロジェクトや類似自治体のサークルに所属する職員が、リアルな場で、先進自概要

治体の取組みについて話を聞いたり、交流したりすることで他の自治体との協力関係を構築できる場。Web 上の自治体コミュニティからリアルな交流の場に繋げていくことも考えられる。
・自治体担当者の交流の場
自治体のみのクローズな交流イベントを開催し、他の自治体との職員間のネットワ

機能イメージークを構築する。
・自治体担当者の学びの場
先進的な取組みを実施した自治体職員と、マッチングサービス事業者や連携した民間企業を講師とした自治体職員向け勉強会を開催する。

必要アセット

イベント会場、自治体会員、民間企業、マッチングサービス事業者

124

●Web（公民連携ポータル）上で提供できる機能
Web 上に双方向の情報交換ができる専用ページを作成する（自治体会員専
概要用）。また、ハッシュタグを付与することで、情報をデータベース化し検索を容易とする。
・自治体コミュニティ
類似プロジェクトや類似自治体のグループを作り、グループ間のコミュニケーションや情報交換を可能とする。コミュニティ内で事業の有効な進め方や民間事業者の情機能イメージ

報を共有する。
・質問掲示板
自治体職員が質問を掲載すると、他の自治体職員から回答が得られ、参考としたい自治体の職員と連絡が取れる掲示板を設置する。

必要アセットWeb（公民連携ポータル）、自治体会員② LIP 人材の育成支援
自治体アンケートでも約半数の自治体が LIP に関連する取組みを行ったことがないことから、LIP のような新しい公民連携が十分に普及していないことがわかった。そのため取組みの進んでいる自治体のステップアップに加えて、取組みの進んでいない自治体
を引き上げる機能が必要である。特に LIP に取り組んでいない自治体においては人材の不足が課題であることから、LIP を遂行できる職員の LIP 人材育成プログラムを展開することなどが考えられる。
また LIP の経験がある自治体においても、人材を育成することで新しい公民連携の普及を図ることが必要である。
●直接的な支援機能概要

LIP を遂行できる職員を育成するために、意欲のある自治体職員が集まり、LIP の実務を短期間で実践的に学ぶことができる場を提供する。
・LIP 人材育成プログラム

機能イメージ

自らの自治体の課題を抽出しインパクトのあるプロジェクトを創出する体験を通じて、LIP の課題設計フェーズからマッチングフェーズの実務を学ぶプログラム。

必要アセット

イベント会場、コーディネーター、自治体会員、民間企業

125

●Web（公民連携ポータル）上で提供できる機能概要

Web 上で人材育成に関するコンテンツを提供する。
・Web ラーニング

機能イメージ

LIP の取組みに向けて必要な職員のマインドセット・スキルセット等を Web 上で学ぶことができる動画コンテンツ。

必要アセットWeb（公民連携ポータル）、動画コンテンツ、自治体会員③ LIP 専門家の活用支援
ノウハウを持つ専門家をつなげる機能など人材面での支援に対するニーズに応える必要がある。これについては、これまでも財団のプログラムとして「LIP モデル事業」や「公民連携アドバイザー派遣事業」を通じて自治体を支援してきたため、既存の事業を充実させることで財団プラットフォームとしての機能に加えていくことが考えられる。
●直接的な支援機能概要
機能イメージ
必要アセットLIP の専門的人材の活用を支援する。
・LIP モデル事業
・公民連携アドバイザー派遣事業
LIP 専門的人材、助成金、自治体会員④ LIP に関する情報発信
自治体アンケートにおいては、プロジェクト情報のデータベース機能のニーズが特に高かったが、内閣府の提供する情報データベースなどもあることから、財団が重ねて設置する必要はない。一方で、既存の公民連携ポータルサイトを充実させて、本調査で有用であることがわかったマッチングサービス事業者の活用を促すため、サービス内容の情報を掲載するなど、情報発信機能を強化していくことが考えられる。
●Web（公民連携ポータル）上で提供できる機能
概要

公民連携ポータルの充実を図り、様々な情報を発信する。
・マッチングサービス事業者情報

機能イメージ

マッチングサービス事業者のサービス内容やサービス範囲を比較できるような情報の提供。

必要アセットWeb（公民連携ポータル）126

図表：財団プラットフォームで提供する機能（案）のイメージ

127

第５章 まとめ
本研究会では、地域イノベーション実現のため、自治体が地域の課題を把握し、公民連
携でサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みを「地域イノベーション連携＝LIP」と定義し、この新たな公民連携の仕組みについて調査・研究を進めてきた。
初年度にまず LIP の手法を主に自治体からの視点で整理したうえで、２年目は LIP の実
践的な事項を民間事業者の視点から整理した。続く３年目となる今年度の本研究会では、課題を抱える自治体と課題解決技術を持つ民間事業者をどのようにつなぐのか、という公民連携の根幹となる課題について、プラットフォーム構築を中心に研究した。
具体的には、①地域イノベーションモデル事業によるケーススタディと②マッチングサ
ービスの取組み事例の調査、加えて③自治体ニーズの調査により LIP の推進に求められるプラットフォームの構築に向けた具体的検討を進めたものである。
その結果として、次のような成果が得られた。
１．多様な公民連携実践の状況と LIP の必要性
当財団では 2021 年度当初から LIP の調査研究を開始しているが、2021 年 11 月に岸田文雄内閣総理大臣の下でデジタル田園都市国家構想の議論が開始された。その後、同年度の補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金が創設され、全国各地で自治体と、技術を有する民間事業者等が連携し、デジタル技術を活用した地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化が推進されている。
今年度は、そうした国・自治体の動向やニーズを把握し、当研究会の成果へ反映させることが必要だと考え調査を行った。その結果、全国の自治体において上記の交付金だけでも 1,845 件にのぼる事業が実施され、民間事業者等と連携しながら様々な取組みが実践されていることを確認した。
デジタル田園都市国家構想の目的は『デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る』であることから、デジタル技術を実装したというアウトプットより社会課題を解決したというアウトカムに着目すべきであると考える。
そして、課題解決に向けて公と民の協働が不可欠であるが、PFI をはじめとするモノ・
ハード中心の公民連携から課題解決に向けたサービス・ソフト中心の公民連携へ幅を広げていく必要がある。その実現においては、行政が仕様を作成し、仕様に沿った提案を求める公民連携から、課題を示し、解決に向けた提案を求める公民連携への変化が必要であり、当財団が独自に進めてきた LIP という新たな公民連携の仕組み・取組みは、今後も活用が期待される手法であるといえる。

128

２．民間マッチングサービスの有用性と課題
LIP の事業プロセスの中でもボトルネックになっていると考えられる「マッチングフェーズ」を乗り越える方法について検討するため、民間マッチングサービス事業者や利用自治体へのヒアリングによる調査を行った。
民間マッチングサービス事業者が提供しているサービスを分析することで、以下の４つの点において同サービスが有用であることを確認した。
① 民間企業の目線で課題設計ができる② 適切な民間企業を選択しやすくなる③ 民間企業に対して情報発信することができる④ 公民の相互理解を醸成し、適切な公民連携の体制構築が可能となる
一方で、① 自治体が信頼できるマッチングサービス事業者を選択することは難しい② 民間マッチングサービスの活用に要する費用の把握が困難である③ 対応可能な自治体担当者を増やす必要があるなどのサービス利用における課題も把握できた。
これらの結果から、当財団が民間マッチングサービス事業者と類似のサービスを提供する必要性は乏しく、当財団と民間マッチングサービス事業者が連携することが重要である
ことがわかった。双方の強みを活かし、かつ民間マッチングサービス事業者や自治体のメリットも踏まえた連携について検討を進める。
３．モデル事業と取組み事例調査の連携
本研究会の開始以降、毎年モデル事業を２事業ずつ選定している。同事業では、外部専門家であるイノベーションマネージャーが地域に入り、地域イノベーションの取組みを総合的にマネジメントするとともに、本研究会では先行事例調査と並行して、モデル事業のフィードバックを受けることで、LIP に関する検討を深めてきた。ここで改めて今年度実施したモデル事業の評価をしたい。
今年度は、高知県日高村と熊本県苓北町の２事業を実施した。日高村はこれまで取り組んできた「まるごとデジタル化事業」をベースとして、それらを他の自治体へ横展開する取組みであったが、自治体が抱える課題感の収集から自治体同士をつなげることで横展開に取り組んで得られた現場での成果は、取組み事例調査を通じて検討した財団の共通プラットフォームにおいても大いに示唆に富む取組みである。次年度以降の LIP におけるプラットフォームの検討深化に活用したい。
また、苓北町は今年度から始めた事業であり、メタバースといった民間の技術により高齢化の課題解決に取り組んだ取組みであり、試行錯誤しながらも新たなテクノロジーを住129

民が理解していく過程が示された。どこにでもある高齢化率が極めて高いローカルなエリ
アで、いかに活力を保って持続可能な地域社会をつくっていくかという課題に対し、LIPという公民連携手法が地域社会やコミュニティに活力を与えることを示した事例になるのではないかと考えられる。
４．LIP 推進に向けた今後の課題
本研究会では、さらなる LIP の推進に向けて議論を進めた。今後、自治体において LIPを推進するためには、次のような課題が存在する。
４-1 LIP 推進に向けた環境整備
本研究会におけるアンケート調査において回答しているのは、公民連携事業に取り組んでいる自治体の担当者であり、LIP に関連する分野について一定の知見を有している人材だと考えられるが、そうした人材が多くいるとは言えない。
様々な部署があり多様な地域課題に取り組む自治体においては、多くの職員が地域課題
解決へ取り組めるような環境を整えることが有効であり、そのために LIP のような公民連
携手法の活用により望ましい地域づくりにつなげられる可能性があることを認識することが重要である。
一方で、地域課題解決の新しいプロジェクトの実施に向けては To-Be（目指すべき姿）の設定だけでなく、As-Is（現状）を把握することにより、現状と目標のギャップを明確にし、現状のどこに問題があり、どのように変えていくのかを考えなければならないが、実際には、As-Is（現状）の行政プロセスを変えることは意思決定が複雑で時間のかかる困難な作業である。
これまでの自治体ヒアリング等でも、新しいプロジェクトを実施する職員の苦労と懸念
は As-Is（現状）をどのように変えていくのかが大きな割合を占めていることから、定型化できないこれらの問題を打破するためには自治体職員同士が問題を共有することが必要だと考えられる。
今後検討するプラットフォームでは、そうした自治体職員同士の交流の場を設定するな
ど、自治体同士をつなげる機能の提供を通じて、地域を超えて取り組む仲間を増やし、自分事として社会課題の解決に取り組む職員の裾野拡大を図っていくことも想定している。
そうした取組みにより、地域の幸せにつながるだけではなく、個々の職員が業務から達成感を得ること、仕事のやりがいを感じること等、自治体職員自身の幸せにつながることも期待される。
４-2 LIP による社会的インパクトの拡大
当財団のモデル事業を含め、全国の先進自治体において LIP が実践されているが、アウ
トプットが小手先の業務効率化や既存プロダクトやサービスの小さな改善に留まり、その130

社会的インパクトが必ずしも大きなものではないのではないかとの指摘があった。
当財団が取り組んでいる LIP の推進に向けて、自治体が新たなテクノロジーによる地域
イノベーションを起こす前提として、それを受入れる社会を形成するための自治体の公民連携のイノベーションが必要だとの考えに立ち、LIP で創出される社会的インパクトについては長期的視点で評価すべきだと認識している。
しかしながら、デジタル田園都市国家構想交付金の事業だけでも多くの実績が積み重なっていることから、LIP という新たな公民連携の仕組みの定着と併せて、そのアウトプットとしての社会的インパクトにも着目していく必要がある。
例えば、今後検討するプラットフォームにおいて、同じ地域課題に取り組んでいる自治体のまとまりを作ることで社会的インパクトを大きくすることはできるのか等検討する必要がある。
５．LIP 推進に向けた当財団の取組み
本研究会において３年にわたり LIP の調査研究を進めてきた。先に述べた通り LIP の必要性は明らかであることから、当財団では LIP 推進に向けたより具体的なアクションにつなげたいと考えている。その一つとして、課題を抱える自治体が共通で利用できるプラッ
トフォームの構築が挙げられる。
そこで、今年度は民間マッチングサービス事業者や利用自治体へのヒアリング、及び自治体アンケートを通じて、実際に当財団がプラットフォームで有すべき機能について聞き取りを行った。
内閣府が設置した地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームのように、公的組織が運営するプラットフォームが既に存在する中で、当財団がプラットフォームを設置する意義
や、そのために有すべき機能は何かを検討したところ、現状において４つの機能を装備する案が提示された。
① 課題解決に取り組む自治体同士をつなげる機能② LIP 人材の育成支援③ LIP 専門家の活用支援④ LIP に関する情報発信
次年度以降、自治体のニーズを踏まえながら、当財団の強みを活かし、かつ LIP の活用促進に資するプラットフォームの実現へ向けた検討を進めることとする。

131

参考資料
本研究を進めるに当たり、各種の助言を得るために、有識者等からなる地域イノベーシ
ョン連携研究会を設置した。委員及び研究会の開催状況は、以下の通りである。
１．令和 5 年度地域イノベーション連携研究会委員（敬称略・委員については五十音順、○は委員長）
区分

氏名
有賀 沙樹

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
コミュニケーションマネージャー

江崎 浩

東京大学大学院情報理工学系研究科 教授

大畑 忠雄

埼玉県横瀬町まち経営課長

片山 尊○金谷 隆正
委 員

所属

鎌倉 夏来

合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ
イノベーション本部地方創生事業部長
東洋大学大学院公民連携専攻 客員教授
東京大学大学院
総合文化研究科地域未来社会連携研究機構 准教授
富士通 Japan 株式会社

河西 寿幸

ソリューショントランスフォーメーション本部
ビジネスプロデュース室 マネージャー

事務局

事務局支援

武田 卓

神戸市経済観光局新産業創造課長

西中 隆

総務省自治行政局地域政策課長

吉永 隆之

一般社団法人 Urban Innovation Japan 代表理事

末宗 徹郎

一般財団法人地域総合整備財団 理事長

瀬戸 紳一郎

一般財団法人地域総合整備財団 専務理事

牛島 授公

一般財団法人地域総合整備財団 事務局長

入江 貴裕

一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部長

岡田 正幸

一般財団法人地域総合整備財団 開発振興課長

水上 順司

一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部公民連携推進 室長

川村 浩平

一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

上鶴 香菜絵一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

菊地 啓吾

一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

株式会社日本経済研究所

132

２．委員会等開催状況
項目

開催日

議題


令和 5 年度地域イノベーション連携研究会の計画について

第 1 回研究会

第 2 回研究会

第 3 回研究会

令和 5 年 6 月 22 日

令和 5 年 10 月 24 日

令和 6 年 2 月 9 日



令和 5 年度地域イノベーション連携モデル事業の概要について①

熊本県苓北町②

高知県日高村

先進事例調査の中間報告

モデル事業の中間報告①

熊本県苓北町②

高知県日高村

取組み事例調査の最終報告



モデル事業の概要最終報告①

熊本県苓北町②

高知県日高村133

令和５年度地域イノベーション連携研究会

報告書

発行日 令和６年３月
発

行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
電話 03-3263-5758
URL

https://www.furusato-zaidan.or.jp/
https://www.furusato-ppp.jp/「地域イノベーション連携研究会」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました134