令和６（2024）年度

社会福祉法人大阪市東成区社会福祉協議会

事業計画【基本方針】
私たちが暮らすこの東成区には、年齢や性別、障害の有無、外国籍の方など、多様な人々が住み、働き、学んでいる。そのすべての人が自分らしく安心して暮らしていくためには、自分以外の誰かに任せるのではなく、一人ひとりが力を合わせて、共に暮らせるまちを作っていく必要がある。しかしながら、あまりにも早い少子高齢化の進行や一人暮らし住民の増加、就労形態の多様化、コロナウイルス感染症が広がったことにより仕事が難しくなり低所得のため支援を必要とする住民も増えるな
ど、福祉課題はより多様化し、深刻になってきている。
国においては、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、誰もが主体的に地域福祉活動に参加、参画し、住民一人ひとりがいきがいをもって、地域を創っていく「地域共生社会」の実現が重要であるとされ、法律が改正された。しかしながら、法律の改正だけで地域共生社会ができあがるわけではない。本会は、永年、住民相互のつながりを大切にした地域福祉を主体的に展開してきた。その中で、さまざまな難しさを感じながらも住民（活動者・活動組織）と専門職の連携、協働を促進させ、支援を必要とする人を早期発見し、課題の深刻化を防ぐとともに、支えられるだけでなく支える側になるような参加支援、地域づくりを進めてきた。
東成区では、ふれあい型高齢者食事サービス事業、見守り活動等の地域福祉活動、おまもりネット事業や緊急時安否確認かぎ預かり事業等の多機関、多職種の連携、協働による事業が実施されている。
また、地域ケアネットワーク連絡会が各地域で開催され、町会役員や活動者、地域包括支援センターの相談員、区役所の職員、本会の職員が参加し、地域福祉の推進に向けた話し合いが行われている。
これらの事業や活動、会議は、地域のつながり、組織のつながりを大切にした取り組みであり、地域共生社会の実現に向けて大切にしていく東成区の財産として継続していけるよう推進する。

〈事業推進の柱〉① 支え手と受け手に分かれることなく、主体的に参加できる地域福祉活動づくり② 「断らない相談支援」に向けた福祉と医療、介護のネットワークの強化③ 地域福祉活動の継続、充実に向けた支援と地域ケアネットワーク連絡会への参画④ 平時からのつながりを大切にした災害時の準備と地域や関係機関間の連携の強化

Ⅰ

法人運営事業及び地域福祉推進事業について

１ 法人運営事業（事業活動支出 7,926,000 円）
東成区社会福祉協議会は、東成区における地域福祉の推進を目的とした地域福祉推進事業をはじめ、介護保険事業等、さまざまな事業を実施しています。社会福祉法人として、地域社会への貢献と積極的な情報公開に努め、組織強化を図る。
① 会員の拡充
幅広く充実した活動を展開するため、賛助会員の拡充に努め、地域福祉の推進に向けた参加意識の高揚を図り、安定した財源の確保と組織強化に努める。
② 調査･研究活動の強化
地域における福祉活動情報について把握し、新たなサービスや福祉活動の検討及び実施につなげる。
③ 内部研修の強化
相談窓口の分野を超えた連携、医療･介護のネットワークづくりのため、組織内縦割りをなくし、事業進捗や活動情報を共有連携して推進し、チーム力の強化を図る。
④ 広報活動の充実：社協の「発信力」「ICT の活用によるあらたな情報発信」の強化
・ 広報紙 社協だより「ひがしなり」の発行(年 2 回)
： 区民に必要な情報、伝えたい情報がしっかりと伝わる紙面づくり： 区役所の広報と連携した情報発信・ リーフレットを活用した周知啓発： 区民への説明や関係機関への周知及び啓発に活用
・ ホームページ等インターネットを活用した情報発信： ホームページのリニューアルを実施：

Facebook、Ⅹ（旧 Twitter）を活用し、即時性のある情報を発信

・ 子育て支援情報紙「ふれあい子育てねっと」の発行 (年 6 回)
： 区内の子育て支援関係機関と協働で紙面製作し、子育て世帯へ届ける情報紙を発行
・ “きづくちゃん”の区内でのふれあい・交流参加広報活動⑤ 共同募金運動への協力
共同募金の受付業務。広報周知、資材の配布、募金活動について協力を行い、地域福祉推進の財源確保を目指す。
⑥ 日本赤十字社の活動への協力
日本赤十字社社資募集の受付業務。社員募集の案内･広報･周知、資材の配布や研修の開催協力。
⑦ 区在宅サービスセンターの管理運営
経年劣化に伴う改修及び維持管理を計画的に行い、適切に運営する。

２ 善意銀行事業（事業活動支出 1,100,000 円）広く区民の皆様や団体、企業の方などからの寄付は、地域福祉向上・推進のため「東成区地域福祉活動推進支援助成事業」への助成金払出しにより活用するほか、貸出用車いすの修繕費用や入替購入経費、また区内を活動拠点としている各種活動団体の記念事業への支援やその活動と区が連携・協働していくために必要な経費助成等に活用する。
また、今後も地域の福祉活動・ボランティア活動を支援する住民の方からの寄付受付について、積極的に周知広報する。
３ 福祉募金事業（事業活動支出 1,000,000 円）
この募金実績が安定した活動費となるよう諸団体等への情報発信、協力要請を含め、継続的な事業推進を図る。また、募金実績による東成区地域女性団体協議会と校下社協への助成金に加え、区レベルの地域福祉活動団体の活動支援を目的に、団体の活動計画や実施状況に応じて助成を行う。

４ 地域福祉活動支援事業（事業活動支出 50,715,000 円）
地域福祉活動を推進するために、校下社会福祉協議会等の役員や地域福祉活動者に対して活動の支援情報提供や学習会、研修会の開催等を行う。またボランティア活動等の支援では、ボランティア養成講座や福祉教育等を積極的に開催し、ボランティア活動への参加を促進する。
① 地域福祉活動に対する助言・指導等事業
・ 地域福祉活動の状況把握と支援や情報提供： 校下社協役員や活動者を対象に、情報提供や活動支援をおこない、地域福祉活動に関する情報を提供：

校下社協や地域活動団体が実施している地域福祉活動に出向き状況把握と活動への助言・指導により支援：

地域福祉活動に取り組む地域住民、活動者への助言・指導、情報提供

・ 地域福祉活動者等を対象とした研修会、学習会の開催及び支援：

地域福祉活動の充実を目的とした研修会を開催：

広く区民を対象とした、「社会福祉講演会」を開催：

見守り相談室との連携により各校下での「みまもり声かけ訓練」の開催

・ 地域共生社会の実現に向けた各種会議への参画： 東成区地域包括ケア推進会議、在宅医療・介護連携推進会議、地域自立支援協議会、子育て支援会議へ参画：

地域ケアネットワーク連絡会等を開催し、地域福祉活動の支援や個別支援課題検討・ 広報・啓発：

広報紙 社協だより「ひがしなり」

２回発行

：

子育て支援情報紙

６回発行：

リーフレットの作成

１回

：

ホームページのリニューアル及び更新 適宜：

Facebook、Twitter による情報発信

適宜② ボランティア活動等の支援事業
・ ボランティアグループの活動やボランティア募集の周知、啓発を支援
・ ボランティア研修会や活動に必要な学習会の開催を支援
・ 各校下のボランティア交流を目的とした連絡会の開催を支③ 地域福祉推進のための連絡調整事業
・ 地域福祉課題の把握と解決に向けた連絡調整、検討・協議：

各種連絡会等へ参加し、課題把握、関係機関等との連絡調整：

地域福祉課題に関する情報共有、検討会議等の開催、参画

・ 社会福祉施設･福祉サービス事業者等の連絡会等、連携・活動支援④ 「区災害ボランティア活動支援センター」の設置及び総合調整等
・ 「区災害ボランティア活動支援センター」の設置について、区役所等との連絡調整
・ 職員対象に区災害ボランティアセンターの運営について学習会の実施
・ 区災害ボランティアセンター運営について広報周知、ニーズ受付、ボランティア活動の調整等について確認及び訓練の実施⑤ 車椅子等の貸出事業
・ 車椅子貸出事業：

校下社協と協力し、車椅子短期貸出事業を実施し、日常生活の自立を支援

・ 高齢者疑似体験装具、妊婦体験教材の貸出事業：

福祉教育等で使用する高齢者疑似体験装具（成人用）セットの貸出し：

福祉教育、ボランティア講座で使用する妊婦体験セットの貸出し

５ 共同募金配分金事業（事業活動支出 5,931,000 円）
共同募金配分金を活用し、高齢者・障がい者・児童の福祉事業等を推進することで、それぞれが孤立することなく、また、つながりづくりなどができるよう事業を実施する。
① 高齢者福祉事業
・ 高齢者福祉月間を推進及び金婚お祝い：

校下社協と連携し、地域における高齢者福祉活動を支援： 敬老会行事開催支援：

金婚お祝い品の贈呈② 児童･青少年福祉事業
・ 東成区民まつりへの参画
・ 地域における子育て支援： 地域における子育て支援ネットワークの形成と子育て支援活動を啓発

③ 障がい者（児）福祉事業
・ 緊急用食料品給付事業(米・味噌汁・缶詰等の現物給布)： 様々な事由により、今日食べる食料がない支援対象者に対し、２～３日分の食料を給付し、緊急時の支援をする事業を実施・ 就職面接時整容準備事業(就職面接用スーツの給付等)： 生活困窮により、就職を希望しているが就職面接に必要なスーツ等が無く、また整髪や入浴などの費用を準備できない方に対し、就職面接に向けた整容支援をする事業を実施
・ 福祉専門職を対象とした講座(研修)の開催： 福祉専門職が依存症等に対する知識を学び、有効な支援が行えるよう講座を開催
・ 障がい者の居場所づくり： 障がい者が気軽に集まれる居場所をつくり、運営も当事者でおこなえるよう支援する④ 福祉育成･援助事業
・ 東成福祉まつり「ふれあい広場」の開催：

さまざまな区民が出合い、交流できる場として開催： 福祉関係団体が協働する場として「ふれあい広場実行委員会」を設置し、企画内容を検討
・ 校下社会福祉協議会の活動支援： 各校下社会福祉協議会が実施する敬老会等の地域福祉活動を支援
・ おまもりネット事業の推進支援： おまもりネット事業推進に必要な手帳・カードの作成を支援
・ 民生委員協議会の活動支援： 各地区民生委員協議会が実施する児童施設友愛訪問事業などの福祉活動を支援
・ 社会福祉講演会の開催： 地域福祉活動への啓発を目的に、社会福祉講演会を開催
・ 広報・啓発： 地域福祉活動の住民への広報・啓発のために、社協だより「ひがしなり」を発行（年 2回）： 区社協の福祉活動啓発のためのリーフレットを活用しての周知・啓発： ホームページにおいて地域情報の発信
６ ボランティア活動・市民活動の推進・地域福祉推進基金事業（事業活動支出 1,300,000 円）
ボランティア活動・市民活動を推進するために、東成区ボランティア・市民活動センターを設置運営する。また、ボランティア活動やボランティアグループの活動支援を行うことで、活動の活性化を目ざす。
① 東成区ボランティア・市民活動センターの運営
・ 運営委員会の開催（年 3 回）
： 東成区において、ボランティア活動がより充実していくよう、それを支援するボランティアセンターとしての機能、役割を検討
・ 地域福祉活動推進支援助成事業の実施② ボランティア活動への支援
・ ボランティア活動者の登録受付、需給調整・ ボランティア保険加入受付、助成金案内等の情報提供
・ ボランティア活動紹介、ボランティアグループ連絡会、研修会の開催
・ ボランティア養成講座の実施
・ ボランティア活動者の交流会を開催③ 広報・啓発活動
・ ＩＴ技術の活用により情報発信機能を強化し、広報・啓発・ ボランティア通信を作成し情報発信
・ 広報紙や Facebook 等を活用した情報発信④ 多様な活動者・団体との連携･協働
・ 地域の企業、団体、施設による社会貢献活動との連携
・ 東成サロン連絡会事務局を担う・ 子どもの居場所づくり活動支援⑤ 福祉教育の推進
・ 学校や地域住民等を対象に、区内福祉事業所等と協同し、思いやりの心を育む福祉教育プ
ログラムを実施・ 福祉教育ボランティアの育成⑥ 有償による支え合い活動の支援
・ 会の活動を広報し、会員の拡大を図る
・ 会員の受付を行い、説明を行う
・ 支援ニーズの受付
・ 支え合い活動の調整
・ 会員の研修や交流会の実施
・ 生活支援コーディネーターと連携し、生活支援サービスへの充実を検討

Ⅱ

介護保険法による事業

７ 地域包括支援センター事業（事業活動支出 66,850,000 円）
大阪市より地域包括支援センター事業（担当圏域：大成・今里・神路・深江・片江地域）を受託し、引き続き事業を実施する。高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても、可能な限り、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支援する。また、地域住民・地域にある各種団体やさまざまな機関と連携し、高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい暮らしを続けることができるように地域包括ケア体制の確立を目ざす。

① 総合相談支援
・ 高齢者やその家族からの介護（予防）やくらしに関する相談支援
・ 地域活動者との連携による要援護高齢者の実態把握② 虐待の早期発見・防止などの権利擁護
・ 高齢者虐待の通報・相談・届出の受付及び対応
・ 高齢者虐待防止や高齢者の権利擁護に関する研修会の開催及び啓発
・ 成年後見制度の活用促進、あんしんさぽーと事業の活用への援助
・ 支援困難事例への対応
・ 消費者被害防止のための情報提供③ 地域ケア会議の開催
・ 個別ケース検討の地域ケア会議（振り返り含む）の開催
・ 自立支援型ケアマネジメント検討会議（小会議含む）の開催
・ 見えてきた地域生活課題のまとめのための地域ケア会議の開催
・ 圏域内の地域生活課題について、区地域包括支援センター運営協議会への報告④ 認知症高齢者等支援・ 認知症（疑含）ケースの相談を受けた場合、東成区オレンジチームと連携し対応
・ 区認知症施策を推進する会議へ参画し、取り組みへ協力
・ キャラバン・メイト連絡会へ参画し、認知症サポーター養成講座を開催⑤ 包括的・継続的ケアマネジメント支援
・ ケアマネジャーの個別相談（ケアプランや支援困難事例への助言等）
・ ケアマネジャーのニーズ把握
・ 居宅介護支援事業者連絡会を通してのケアマネジャーのネットワーク構築
・ 高齢者やその家族、支援者へおまもりネット事業の活用を勧奨
・ 区地域包括ケアシステム推進会議、区内医療･介護･福祉関係者の各種連絡会への参画⑥ 介護予防支援業務（介護予防ケアマネジメント含む）
・ 要支援者や事業対象者へのケアマネジメント
・ 介護予防に関する啓発⑦ 家族介護支援・ 認知症の理解を深める学習・啓発
・ 家族介護者がリフレッシュを図れる場の提供⑧ センター周知活動
・ 地域包括支援センター・ブランチだより（そなエール）の発行及び配架・ 出張相談会（そなエール）の定期開催
・ 各校下の行事や民生委員・児童委員協議会への参加による周知８ 生活支援体制整備（生活支援コーディネーター配置）事業（事業活動支出 13,658,000 円）
住民の多様な参加・参画により、高齢者の社会参加と地域における支え合いをすすめ、高齢者が住み慣れた地域で、自ら介護予防に取組み、元気に暮らし続けられる環境や活動づくりを支援する。
① 地域資源の把握・ネットワーク化
・ 第 1 層生活支援コーディネーターと第 2 層生活支援コーディネーターが連携した、介護予防と生活支援につながる資源とニーズの把握、情報発信
・ 「元気に暮らしていく」をテーマとした話し合いの場（協議体）の設定
・ 区内にあるスーパーや飲食店等の企業とのネットワーク構築に向けた取り組みの実施② 地域資源・サービスの開発
・ 地域福祉活動サポーターと連携したつどいの場づくりや、活動に参加しやすい取り組みの充実
・ 市民活動団体やボランティア、介護事業者や民間事業者等、多様な活動主体と連携したつ
どいの場及び生活支援につながる活動の創出③ 活動の場の発掘・開発
・ 生活支援の担い手につながる講座の開催
・ つどいの場づくりにつながる講座の開催
・ 民間事業者と連携した新たな活動の場の発掘④ サービス実施情報の提供・周知
・ 情報紙『SHARE かわらばん』の発行
・ ケアマネジャーに向けた情報発信
・ 地域包括支援センターや在宅医療・介護連携支援コーディネーター、オレンジチーム、保健福祉センター等と連携した、介護予防の意識醸成に向けた各地域での啓発及び情報発信
・ きづくちゃん「たすけ愛」活動の会や介護予防ポイント事業について、助け合い活動が区内に広がっていくようボランティアコーディネーターと連携した情報発信
９ 住民の助け合いによる生活支援活動事業（事業活動支出 250,000 円）
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、近隣住民とのつながり、地域での活動参加、普段から主体的に介護予防に取り組み、継続していくことが必要であることから、より多くの高齢者が、支え手となって主体的に活動に取り組むことを目ざす。
① 研修の実施
・ 活動者が無理なく活動でき、自身の介護予防につながることを理解できるプログラムを設定し、研修を実施② 周知方法・ 地域福祉活動の場（食事サービス、ふれあい喫茶、サロン活動、介護予防教室等）での事
業周知
・ 法人広報紙、チラシにより、広く区民に事業を周知

・ きづくちゃん「たすけ愛」活動の会の活動会員を対象に事業説明会を実施し、活動登録につなげる・ 生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターと連携し、活動事例等を広く情報発信し、この事業が地域に根付き、広がる方策を検討
・ 活動者が自身の活動経験を話す等、活動について広く周知できるイベントを企画実施。
③ 活動者への支援
・ 『きづくちゃん「たすけ愛」活動の会』と連携した事業推進を基本とし、連絡会を定期的に開催し、活動者からの希望を聞き取り、研修を実施
・ 活動が充実していくよう、知識・技術・経験をシェアする場を持ち会員同士で学び合える機会を提供
10 介護予防教室（なにわ元気塾）事業（事業活動支出 7,730,000 円）① 介護予防教室（なにわ元気塾）事業
・ 11 校下の憩の家や地域集会所などで、介護予防を目的とした運動、栄養、口腔、認知症・うつ予防、フレイル予防などのプログラムを実施
・ 月１回 11 地域において実施 年間累計 132 回実施② 運動教室（２種類のプログラム）の開催
・ マシン（運動器具）を使った運動教室

3 コース（火曜・水曜・金曜）

場所：在宅サービスセンター3Ｆトレーニングルーム（定員：各コース 10 名）１クール 12 回のコースを年 3 クール実施
・ サポートプログラム（定員：各コース 20 名）
健康維持を目的とした自分でできる運動と、閉じこもり防止のプログラム
場所：在宅サービスセンター3Ｆ多目的室

2 コース（月曜または木曜・隔週）

1 クール 7 回のコースを年 3 クール実施
11 地域密着型通所介護事業・介護予防通所介護事業（事業活動支出 1,266,000 円）
要介護１から要介護５の認定を受けた方への介護サービスと要支援１･２の方への介護予防サービス（送迎・入浴・食事・レクリエーション等）を行う。
① 高齢者の閉じこもり防止、ふれあいの場の提供、家族の介護負担の軽減などの役割を担う② 利用者や家族の要望に応えるサービスとなるよう、実施内容の充実に向けた検討を行う。
・ サービス提供時間 (基本) 午前 9 時 30 分～午後 3 時 30 分

（送迎を除く）12 居宅介護支援事業（事業活動支出 8,001,000 円）
介護に関する相談に応じ、利用者の生活の質の向上や家族の介護負担の軽減に努める。
① 介護保険サービスやその他のサービス利用に必要なケアプランを作成し、利用者と家族を支援。
② サービスの提供が確保されるように居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整。
③ スキルアップのための研修や情報交換会等への参加。

Ⅲ

市・区・市社協からの事業受託による事業

13 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業（事業活動支出 16,566,000 円）
福祉課題の「複雑化・多様化・深刻化」が進んでおり、支援につながっていない要援護者への支援や、日々の見守り活動や災害時における避難支援等を目的とした名簿の作成を行う。また、認知症高齢者等が行方不明となり、道路等で事故にあうなど、認知症高齢者等の事故も深刻な問題であり、地域活動者や事業者に対し協力を依頼し、いち早い発見のためメール配信をおこなう。
① 地域の見守り活動への支援
・ 郵送及び訪問による、地域の団体等への個人情報提供にかかる同意・不同意確認
・ 同意を得た要援護者情報に基づいた要援護者名簿の作成、整備
・ 民生委員及び地域団体等への要援護者名簿の提供
・ 同意のあった要援護者と地域団体等の円滑なつなぎに係る業務・ 地域における見守り活動の状況把握及び見守り活動活性化への支援に係る業務② 孤立世帯等への専門的対応
・ 同意確認訪問や地域・関係機関等からの情報による要援護者の発見及びアウトリーチ業務
・ アウトリーチ業務及び相談対応業務を通した、福祉サービスや地域の見守り活動等へのつなぎに係る業務
・ 関係機関との連携協力業務
・ ライフライン事業者等からの通報時に関する、地域や関係機関・区役所が保有する情報の収集及び現地での安否確認③ 認知症高齢者等の行方不明時の早期発見
・ 協力者の開拓及び「協力者連絡会」や「見守り声掛け訓練」等の研修を通した、協力者への認知症に関する理解促進に係る業務
・ メール配信に関する事前登録申請の受付及び利用者情報の登録・管理・ 認知症高齢者等の行方不明発生時における発見協力依頼の受付及び協力者へのメール配
信・ 警察からの認知症高齢者等支援対象者情報提供時における、家族、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター等との連携及び必要な制度や見守りメール登録の推進に係る業務・ 繰り返し保護される支援対象者に対する認知症高齢者位置情報探索事業の提案・登録に係る業務

14 高齢者・障がい者等支援ネットワーク強化事業 (事業活動支出 22,131,000 円)「誰もが地域の中で、等しくその尊厳が守られ、つながりを大切にしながら、暮らし続けられるまちをつくる」ということを目的に、おまもりネット事業をはじめとした地域福祉活動を支援する。そのため、各校下社会福祉協議会から推薦された地域福祉活動サポーターを地域集会所や憩の家等に配置する。また、緊急時安否確認（かぎ預かり）事業において、利用者からかぎを預かる際に担当者と同行し、状況把握に努める。
① おまもりネット事業の推進

・ 各校下で実施されているおまもりネット事業の推進に向け、「ひがしなり WELL-LINE」と協働し、毎月実施される連絡会において事業実施状況について情報交換をし、事業を推進：

地域包括支援センターや居宅介護支援事業所をはじめさまざまな専門機関等との連携を強化し事業を推進
・ 登録内容の更新： 緊急時の対応にも使用することから、常に新しい情報を反映するため、各地域行事等の相談会の場を通じて更新手続きの推進： ケアマネジャーや支援者に協力を呼びかけ更新の支援② 地域福祉活動の推進・ ふれあい型高齢者食事サービス事業の推進： 生活に不安を抱えたひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、食事サービスを行い、ボランティアによる見守り活動やつながりづくりを推進
・ ふれあい喫茶・サロン活動の推進：

地域におけるつながりづくりを目的に住民がお茶を飲みながら交流できる場として喫茶・サロン活動を支援： 男性や若い世代の方等誰もが参加でき交流できる居場所づくりの支援
・ 子育て支援活動の推進： 子育て中の親同士が互いにつながり合い、交流を深め、情報交換を行い、また、地域ともつながることで安心して子育てができるよう子育てサークル活動を支援
・ 見まもり・声かけ活動の推進： 各校下で実施しているさまざまな見まもり声かけにかかわる活動について、活動者を支援し、福祉課題の解決へつなげる
・ 介護予防を目的とした居場所づくりを支援： 生活支援コーディネーターと連携し、活動の仕組みづくりや居場所づくりを支援③ 要支援者への個別支援のためのコーディネート業務
・ 要支援者に関する個別の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の支援を行い、相談内容に応じて個別訪問を行い対応
・ 緊急時安否確認（かぎ預かり）事業において、利用者からかぎを預かる際に担当者と同行し、連携により利用者の情報を把握
・ 校下において、地域活動者、地域包括支援センター・ブランチ、区役所、区社協、地域福祉活動サポーター等が参加する地域ケアネットワーク連絡会を開催
・ 個別援助課題や支援困難課題について、情報共有し、解決に向け調整を行う④ 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業との連携
・ 個別のみまもり等で、孤立世帯等の把握に至った場合は見守り相談室に報告し、同行訪問が必要な場合は対応
・ 地域ケアネットワーク連絡会を活用し、地域での見守りに同意された方に対して、見守り活動者と情報共有

・ 見守り相談室に登録している認知症高齢者の行方不明時の早期発見につながるよう連携・ 地域に提供された情報が、見守り活動に具体的に使用され、見まもり声かけ訓練のような学習会や話合いの場を企画・支援
15 生活福祉資金等貸付事務事業（事業活動支出 12,120,000 円）
低所得者、障がい者または高齢者の世帯を対象に、生活福祉資金の貸付と民生委員による必要な見守り、相談を行うことにより、経済的自立および生活意欲の向上を図る。また、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう自立相談支援窓口や各関係機関と連携し支援する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による、特例貸付関係償還フォローアップ事務の継続等、迅速な情報収集、丁寧な相談対応に努める。
16 東成区老人福祉センター（事業活動支出 18,616,000 円）
高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援する区の拠点施設として、老人クラブなどの関係住民団体や利用者、区民の方々、区役所等と連携・協働しながら、地域の高齢者に役立つさまざまな事業を実施する。
新型コロナウイルス感染症は５類相当となったが、高齢者に対する感染症対策に配慮した取組みを継続するとともに、より多くの高齢者が利用できる取組みを模索し、「高齢者の元気づくり」に活用される情報発信に努める。
① 高齢者の元気づくりの区拠点施設づくり
・ 教養講座、短期体験講座の実施 及び 自主サークル活動の育成・支援、参加の促進： 阿波おどり、ビューティー講座、歩こう会、似顔絵など、｢体験講座｣の開催：自主サークルの会員拡大や発表の場の提供など、活動の支援（現在 36 サークル）と新たなサークルの開設を検討・ 生きがい探求のきっかけとなる講座（生きがいチャレンジ講座）等の開催：スマートフォン体験や、歌ごえサロン東成、連続学習講座（いちょう学園）等の開催
・ 高齢者や家族、地域関係者に役立つ「くらし・福祉講座」の開催： 終活（遺言・相続、尊厳死等）を考える連続講座、自分史（エンディングノート）づくり、包括相談会等の開催
・ 合同行事等実施による高齢者の交流と生きがいづくりの促進：

文化祭、演芸大会、おたっしゃ表彰、初釜（お茶席）、卓球大会等の開催

・ 高齢者福祉月間行事への参加・促進：

市高齢者福祉大会、各校下敬老会等への参加

・ 健康づくりと介護予防の促進：

健康講座、連続講座（パンジー学園）、百歳体操普及会、健康ウォーキング、料理教室等の開催
・ 「高齢者のいきがいと健康づくり総合推進会議」事務局の運営、各種企画の実施

② 福祉のまちづくり応援のあたたかい施設づくり
・ 世代間交流促進と事業実施： ニュースポーツ体験、親･子･孫で楽しむ子どもいろいろ体験（お正月遊び、茶道、生け花、野菜収穫体験等）の開催
・ 自主的な地域活動・ボランティア活動への参加支援： ふれあい広場や区民まつりへの参画、ボランティア活動講座、認知症サポーター養成講
座、介護予防ポイント事業登録講習会、オレンジかふぇ東成の開催等③ 生きがい活動モデルの発信拠点施設づくり
・ 老人クラブ・憩の家の活動支援、協働事業の開催（ふれあい演芸大会、健康ウォーキング等）
・ 相談支援・情報提供発信力の充実
・ 身近な相談に対応できる体制づくり： 関係機関、団体と連携し、生きがい、健康、仲間づくりや社会参加に関する身近な相談窓口としての役割を果たす
・ 効果的な広報活動：

高齢者情報紙「すこやか 2024」の発行（各地域の敬老会で配布）：「いきいきシニア活動マップ 2025」の発行：「センターだより」の発行（年 12 回 1500 部、季刊号年 4 回）：

区広報紙「ひがしなりだより」への情報掲載：

区社協機関紙「ひがしなり」等関係機関広報紙への情報掲載。

：

利用サークルの活動紹介、発表の場の確保・拡大（図書館、センター玄関ギャラリー展示等）：

市・区社協ホームページ、フェイスブックによる周知・広報

17 子育て活動支援事業（事業活動支出 34,060,000 円）
東成区子ども・子育てプラザを拠点として、乳幼児と保護者、小中学生・高校生が安心して遊べる機会と場所を提供するとともに、講座・イベントの開催、相談支援、地域の自主的な活動への支援を通じて、各家庭での子育て、地域の子育て支援活動を支援し、子どもたちの健やかな育成を図ります。
① 子育て活動支援事業
次代を担う子どもの健やかな育成を図り、家庭や地域の子育て力を高めるため、在宅で子育てを行っている家庭や地域の子育て活動を支援するとともに、乳幼児期の親子や子育て支援関係者、就学期の子どもたちが集い交流する機会を提供する。
・ 子育て情報の収集、管理、提供：「東成区子ども・子育てプラザ通信」を毎月発行し、イベント・講座情報を周知：

ホームページを管理、更新し、プラザ情報だけではなく、区内の子育て情報を発信：

行政サービスや市域の子育てイベント等を情報収集し、館内の情報コーナーで提供

・ 地域の自主的な子育て活動への支援：

出前講座を通じて、プログラムの提供を行うとともに、遊び・環境設定等の助言：

場所の提供及び遊具の貸し出しを行い、活動の継続、充実を支援： 子育て支援ボランティア養成講座兼提供会員養成講座を開催し、ボランティアの育成を図る
・ 子育て中の親子の支援
妊産期から切れ目のない支援を図るよう、ステージに応じた講座・イベント・相談事業を実施：

妊婦やそのパートナーを対象とした「プレママ・プレパパ講座」を毎月実施：

乳児と保護者がゆっくりと過ごせる「ひよこルーム」を毎週実施：

乳幼児と保護者が参加しやすいイベント及び子育て支援講座を毎月実施

・ 児童の健全育成事業：

小中学生・高校生が自由に遊べる場所として「子どもの家」を毎日実施：

児童が自ら学び・考え・主体的に判断できるイベント、行事を毎月実施：

児童がボランティアを体験できる機会を提供

・ 地域関連事業：「世代間交流事業」として、乳幼児・児童が高齢者等と交流する機会を提供：「地域との交流事業」として、他団体との協働事業を実施し、アウトリーチを実施

・ 区独自事業及び区・関係機関との連携事業： 保育所等への入所の備えを支援するため、利用者支援事業との連携によりプラザで「幼稚園・保育所案内・相談会」の実施並びに、区が開催する「すくすく・つながるフェア」に協力： 区や、区内の子育て支援関係機関で構成する「ひがしなりっ子 すくすくつながる運動会実行委員会」に参画し、区域の子育てイベントを開催： 区内の地域関係者、福祉関係者で構成する「ふれあい広場実行委員会」に参画し、区域の福祉イベントを開催： 区内の子育て支援関係者との連携と協働による相談支援の充実を見据え、ネットワークの強化を図る機会として「プラザフェスタ」を開催： 幼少期から絵本になじむ機会を提供することを目的として、図書館との連携により「おいでよ！絵本のひろばへ」を開催② ファミリー･サポート･センター事業（支部業務）
子どもの一時的な預かり、幼稚園や保育所などへの送迎など、臨時的・突発的な子育て支援のニーズに応えるために、子育ての援助を行いたい人（提供会員）と援助を受けたい人（依頼会員）を組織化し、会員同士による子育ての相互援助活動を実施するための調整業務等を行う。
・ 依頼相談受付後、速やかに相互援助活動の調整
・ 会員同士の交流と会員のスキルアップを目的に、交流会・研修会を開催
・ 提供会員の増員を目的に、子育て支援ボランティア養成講座兼提供会員養成講座を開催

・ 誰もが役割を持ち、活躍できる福祉のまちづくりに向け、子育て中の方も参加され、提供会員・両方会員で構成されている「もみじのて」の開催を支援③ 地域子育て支援拠点事業
子育て世帯が気軽につどい、交流できる場所の提供や子育てに関する相談援助等を促進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育て家庭の親とその子どもの健やかな育ちを支援
・ 乳幼児とその保護者が気軽に集い、乳幼児の自由な遊び、保護者同士の交流を図るための場所として「つどいの広場」を火曜日～土曜日に実施
・ 保護者の育児不安に寄り添い、相談援助を行うとともに、支援が必要なケースについては、
区子育て支援室をはじめとする関係機関と連携しながら、必要な助言、情報提供、見守り等を支援
・ 子どもたちの健やかな育成を図るため、子どもの成長を感じられる「身体測定」や「お誕生会」、父親の育児参加に向けた「パパとあそぼう」を実施し、親と子どもがふれあう機会を提供
・ 図書館と連携し、乳児期からの絵本とふれあう機会として「ブックスタート」を毎月実施
18 日常生活自立支援事業（あんしんさぽーと事業）（事業活動支出 2,500,000 円）
在宅や社会福祉施設で生活している認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を対象に、本人との契約に基づき福祉サービスなどの利用援助、日常的な金銭管理を行い、利用者の生活支援を行う。