福議
令和 ６年
福島町議会議長

溝部幸基

委
９月号
日

様
経済福祉常任委員会
委員長 佐藤 孝男

所管事務調査報告書の提出について
令和６年６月２０日福島町議会定例会６月会議において決定した、休会中の所管事務調査を終えたので、会議条例第１４８条の規定により、下記のとおり報告する。
記

調査事件

１ 指定管理事業の現状と展望（吉岡温泉、岩部クルーズ、製氷貯氷施設）について

調査期間

令和６年８月２９日

出席委員

委 員 長
委員
委
員

佐藤平沼
溝部孝男
昌平幸基

委員外議員

議

熊野茂夫

出席説明員

町長 鳴海 清春
副 町 長 小鹿 一彦
福祉課長 佐藤 和利
産業課長 福原 貴之
福 祉 課 長 補 佐 吉澤 裕治
産業課長補佐 中村 伸也

議会事務局職
員

事務局長
主任

員

鍋谷
角谷

浩行
里紗

1

２ アワビ陸上養殖事業の進捗状
況について

副委員長
委員小鹿平野昭義隆雄

町長 鳴海 清春
副 町 長 小鹿 一彦
産業課長 福原 貴之
産業課長補佐 中村 伸也

係長山下貴義[委員会意見]
調査事件１

指定管理事業の現状と展望（吉岡温泉、岩部クルーズ、製氷貯氷施設）について（令和６年８月２９日調査）

町では、指定管理者制度を導入するにあたって、平成 27 年に「指定管理者制度手続条例」を制定、平成 28 年 3 月には「指定管理者制度運用ガイドライン」を策定し、平成 29 年 4 月より「吉岡温泉」、その後、「製氷貯氷施設」、「岩部クルーズ船運航事業」と、現在 3 施設・事業に指定管理者制度が導入されている。
町より、制度を導入した 3 施設・事業の現状について資料が示されたことから、内容を調査したので、調査結果を次のとおり報告する。
【論点とした調査項目・意見】
指定管理事業の現状と展望（吉岡温泉、岩部クルーズ、製氷貯氷施設）については一定の理解をしたが、次の事項について検討されたい。
１ 指定管理者制度について（１）吉岡温泉の指定管理について
吉岡温泉の指定管理委託料の積算については、町が経費を積算し、単価が大きく変動する燃料費等の予算については、精算段階で調整する方式を採用しているが、予算と決算の差異が大きく、インセンティブに影響していると思われるので、予算協議の際に積算根拠を明確にし、予算との乖離が大きくならないよう、状況変化に応じて適宜、協議調整するべきと思慮する。
新温泉移行準備に係る人件費の負担増については、当然、委託する側が精算の段階で配慮し負担すべきものであり、赤字決算の大きな要因であることは明確である。結果的に指定管理を受ける事業者の意欲を削ぐことになると懸念されるので配慮されたい。
（２）岩部クルーズ運航等の指定管理について
岩部クルーズ運航については、運航方法・回数の工夫等、指定管理者の努力により収入が大きく増えてきているが、自主努力として管理委託料に積算されていないと推察される支出によりインセンティブとなる決算利益が少ない状況を憂慮する。乗船者の確保・増加に連動する広告宣伝費等について
は、状況に応じて適宜協議し適切に追加措置するべきと思慮するので検討されたい。
（３）製氷貯氷施設等の指定管理について
製氷貯氷施設の管理運営については、マグロやイカの不漁が大きな要因となり当初計画数量を下回っているが、町外の業者等の利用もあり、損益上の2

利益が確保されているものの、電気料等諸物価高騰の影響から決算利益が減少する状況となっている。
設立当初から漁業者の利用に配慮し、氷の価格を 10 千円／ｔと低価格に抑えてきたことは理解するが、管理経費高騰の状況を考慮し、若干でも単価を増額すべきと思慮するので検討されたい。
２ 総括意見示された資料では、指定管理事業者の「インセンティブ」について、積算根拠が明確でなく、妥当な数値が示されているとは思われない。特に、「まちづくり工房」が受託している「温泉」「岩部クルーズ」については、自助努力に係る人件費等が経費を圧迫し、結果として決算収支が妥当な状況になっているとは言い難い。
まちづくり工房については、指定管理事業以外にも様々な事業を町から請負っており、新たな発想で色々なことに挑戦しているが、人的配置も含め十分体制が整備されているとは言えず、このまま思うようなインセンティブが得られない状況ではまちづくり工房のやる気を削ぐことにもなりかねず、設立趣旨に沿い主体性を持った積極的な事業展開への期待が懸念されることから、人件費や広告料など費用が大幅に変動した部分については過度の負担がかからないよ
うに配慮する必要があると思慮するので検討されたい。
今回提出された資料では指定管理事業の現状が理解しづらく、説明においても整合性が取れていない点を指摘しておく。今後、資料を作成する際は十分注意されたい。

3

[委員会意見]
調査事件２

アワビ陸上養殖事業の進捗状況について（令和６年８月２９日調査）

町が進めるアワビ陸上養殖事業は、本格的にスタートしてから 6 年目を迎えるが、令和 5 年度はアワビ種苗の生育不良や、種苗購入先である北海道栽培漁業振興公社でのトラブルによりアワビ種苗が確保できなくなるなど、事業計画の見直しを余儀なくされている。
種苗確保に向け、岩手県の民間企業と協議を進め、今年度は種苗 5 万個を購入しており、飼育方法等についてもアドバイスを受け、稚貝の生育が向上しているとのことであり、このたび、町より養殖事業の進捗状況について資料が示されたことから、内容を調査したので、調査結果を次のとおり報告する。
【論点とした調査項目・意見】
アワビ陸上養殖事業の進捗状況については一定の理解をしたが、次の事項について検討されたい。
１ 栽培漁業振興公社、民間企業とのつながりについて栽培公社のアワビ大量斃死により急遽岩手県の民間企業からアワビを仕入れることとし、今後 3 年間のアワビ供給分については、確保したが、栽培公社産のアワビが提供できる状態となった場合でも、岩手県の民間企業との交流を続け、単価等の問題についても今後の協議でより低価格で購入できるよう交渉を続けていく必要があると思慮するので検討されたい。
２ アワビ種苗の斃死の原因究明と対策について
岩手県の種苗については、5 万個供給後、大量の斃死が発生してしまい、11月末までに補填対応をしていただくよう協議済みということであるが、アワビはストレスに弱く、水温・運送等いろいろな要因・課題があると考えられるので、斃死した際の状況や斃死個数を把握した上で、上ノ国町や購入企業等と十分情報を共有し、適切な対策を講じるよう望む。
３ 生育状況の把握と今後の計画について企業のノウハウを取得して実施したことにより、餌やり等で生育状況が順調で、通常 2 年半から 3 年かけての出荷が、2 年から 2 年半で出荷可能なサイズまで成長する見通しとなっているが、供給時の斃死や成長不良稚貝等、生産から販売にかけての課題もあり、今後の計画にも影響が出てくると憂慮されるが、資料・質疑等から生育状況を正確に把握されているのか懸念されるため、今後、計画を見直す際はより慎重に検討するよう望む。
４ 総括意見

4アワビ陸上養殖事業については、課題も多く想定外の要因も種々発生し、計画目標どおり生産できず、販売実績の目標達成も難しく、多額の負担が続き、事業としての自立可能性の推測もままならない状況となっており、アワビカレー等の町内経済への相乗効果、町の PR 効果については、一定の理解をするが、すでに、事業化の課題を明確にし、詳細な目標設定を実行する段階に進むべきであると思慮するので、不断の努力を期待する。
委員会の都度示されてきた資料、今回提出された資料でも養殖事業の現状が理解しづらく、説明においても整合性が取れていない点を指摘しておく。今後、資料を作成する際は十分注意されたい。

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