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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年５月10日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション東京支店

谷 賀寿則

阪本 康

阪本 康

（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年11月11日に提出いたしました第９期第３四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等② 発行済株式３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】②【発行済株式】（訂正前）
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

72,063,210

72,063,210

東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）（注）２〜12
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

計

72,063,210

72,063,210−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（新株予約権）の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間（それぞれ別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）に株価が下落し、修正後行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）が当初行使価額（86.4円）を下回った場合には、交付される株式数が増加する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度について当社が行使価額修正の決定を行った本新株予約権の行使価額は、行使価額修正を決定した日の直前５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正され、以降、毎月第２金曜日に、その日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正される（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号及び第(2)号を参照）。
(3）行使価額等の下限等について
本新株予約権の行使価額の下限は50.4円である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号を参照）。
割当株式数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は17,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数の約24.3％）となっており、これを超えて行使されることはない（本（注）３(1)上限議決権数超過行使等の制限に係る合意を参照）。

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資金調達額の下限
資金調達額の下限については、本件新株予約権が、本件新株予約権の目的となる株式数の上限の範囲内において、すべて下限行使価額である50.4円で行使された場合、調達金額の総額は884,195,000円となる。なお、本件新株予約権は、当社が行使価額修正の決定を行わない場合等において行使されない可能性がある。
(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されている（本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号を参照）。
３．本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）との間で、下記の内容について合意しております。
(1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意① 当社は、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で交付する当社普通株式及びその他の種類の議決権付株式（以下「同時期発行議決権付株式」と総称する。）に係る議決権の数に、本件新株予約権、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で発行する新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び当社普通株式以外の種類の株式（以下「同時期発行新株予約権等」と総称する。）の取得又は行使が行われることによって増加する議決権の数を加えた議決権の数の累計が、17,500個（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合、分割もしくは当社の株主に対し当社の議決権付株式の無償割当て又は当社の議決権付株式の単元株式数の変更をする場合は、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての割合又は変更前後における単元株式数の比率に応じて減少又は増加するものとし、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての基準日又は単元株式数の変更日前に発行された同時期発行議決権付株式に係る議決権並びにかかる基準日もしくは変更日前に本新株予約権又は同時期発行新株予約権等の行使又は取得により増加した議決権の数も同様に減少又は増加したものとみなして計算する。）を超えることとなるような本件新株予約権の行使又は同時期発行新株予約権等の行使もしくは取得請求を行わせず、また、同時期発行新株予約権等の取得もしくは同時期発行議決権付株式の発行を行わない。（以下、かかる本件新株予約権の行使および同時期発行新株予約権等の行使、取得請求または取得ならびに同時期発行議決権付株式の発行をあわせて「上限議決権数超過行使等」という。）② 当社は、本項第(2)号「割当先による行使制限措置」②に基づく割当先による確認に係る本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当することとなる場合、その旨割当先に通知した上、速やかに本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号に定める取得（残存する本新株予約権の全部の取得に限る。）の手続を行うものとする。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使に係る確認がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
③ 当社は、割当先による本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当する場合、本件新株予約権の要項の定めにかかわらず、割当先に対して、本件新株予約権の要項に従った当社普通株式の交付を行う義務を負わない。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
(2）割当先による行使制限措置① 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項から第５項までの定めならびに株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第４条第１項及び同取扱い２(1)乃至(6)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、制限超過行使及び上限議決権数超過行使等に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使もしくは上限議決権数超過行使等に該当しないかについて確認を行う。

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４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容該当事項なし
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金100,219,500円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記金額は減少する。
８．新株予約権の行使請求及び払込の方法(1）行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成24年９月28日まで（当日を含む。）に、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）平成24年９月29日以降に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、権利行使最終期日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(4）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(6)号および第(7)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行うものとする。
(5）本項第(4)号に従い包括行使請求が行われた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(6）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(1)号に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
(7）本項第(6)号の行使請求書の提出に加えて、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとし、包括行使請求の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(4)号に定める決済取扱場所の所定の口座
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訂正四半期報告書（以下「決済口座」という。）に払い込んだ上、決済取扱場所に対して、当該決済口座への払込みがなされたことおよび当該払込みに係る金額を当社に通知する旨、ならびに包括行使請求の効力が発生した場合には権利行使最終期日に当該効力が発生した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を決済口座から指定口座に払い込む旨の指図を行うものとし、個別行使請求の場合には、出資金総額を決済口座から指定口座に個別行使請求の行使日に払い込む旨の指図を行うものとする。
(8）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所(1）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社トーア紡コーポレーション 総務部(2）新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし(3）新株予約権の行使に関する払込取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部(4）新株予約権の行使に関する決済取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または平成24年９月28日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われ、当該修正後同日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」
欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合、平成24年９月28日の翌銀行営業日に、無償にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(5）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済口座（本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号に定義する。）に払い込まれていたときは、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。
11．新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第５項第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(3)号に定める事由も発生せず、本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
12．１単元の株式数の数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が１単元の株式数の数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
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訂正四半期報告書（訂正後）
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株−

普通株式

72,063,210

72,063,210

東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）

計

72,063,210

72,063,210−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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