新会員のためのロータリー情報

ロータリーの歴史

三島西ロータリークラブ
２０２１～２０２２年度
ロータリー情報委員会

ロータリーの歴史

１９０５年：:ロータリーの創立 シカゴ・ロータリークラブ
ロータリーの最初のクラブは、自由主義経済が過熱し過当競争や誇大広告、不正が横行する２０世紀初頭の米国シカゴに誕生しました。商道徳の欠如する風潮に耐えかねた青年弁護士ポール・ハリスは、友人3人と語らって、お互いに信頼のできる公正な取引をし、仕事上の付き合いがそのまま親友関係にまで発展するような仲間を増やそう、と考えました。
1905 年 2 月 23 日、最初の会合に集まったのは、発案者の弁護士ポール・ハリス、石炭商のシルベス
ター・シール、鉱山技師のガスターバス・ロア、仕立て屋のハイラム・ショーレの４人 でした。
「ロータリークラブ（Rotary Club）」という名称は、当初会合を会員の事務所で輪番（持ち回り）（in rotation）で開いていたことから「Rotary」（回転する、回転式の）という呼称になったと言われています。
シカゴ・ロータリークラブは設立後 3 年で会員数は 200 名を超えたそうです。
シカゴ・ロータリークラブの最初の目的
創立の翌年 1906 年、シカゴ・ロータリークラブは最初、「クラブの目的」として、以下の 2 項目を定めました。

第１ 本クラブ会員の事業の利益の増大。
第２ 通常社交クラブに付随する親睦及びその他の特に必要と思惟する事項の推進。

会員間の相互扶助による会員の利益と社交クラブとしての親睦が謳われていますが、それだけでは、クラブの存在意義がないという声に応じて、２年後、以下の項目が追加されました。

第３ シカゴの最大の利益の推進、及び市民の誇りと忠誠とを市民の間に拡 めること。

地域社会に対する貢献、公共への奉仕を謳ったこの第 3 項の追加によって、ロータリークラブの活動の方向性が定まりました。類似の社交クラブのほとんどが歴史の流れの中で消滅していきましたが、ロータリーは、この方向性を実践の中で深化・洗練させることで世界中に発展してゆくことになります。
シカゴ・ロータリークラブが最初に行った社会奉仕活動は、公衆便所設置運動でした。無料の公衆便所に反対する醸造組合と百貨店組合の妨害もあり 1907 年の提唱から完成まで３年を要しましたが、単なる寄付行為ではなく市民運動にしていったことが、ロータリーの社会奉仕活動の方向性を示唆しています。

親睦か 奉仕か
創立して２～３年で、シカゴ・ロータリークラブ内で、会員同士の親睦や金銭的な相互扶助を優先させようとする「親睦・互恵派」と、精神的な仲間意識を大切にし、対外的な奉仕活動を積極的に行っていこうとする「奉仕・拡大派」の対立が起こります。創始者のポール・ハリスや「サービスの哲学」を提唱したアーサー・シェルド
ンは、「奉仕・拡大派」でしたが、クラブ内では少数派でした。
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ロータリーの例会の中で歌を歌う（ロータリーソング）習慣は、このクラブ内の路線対立でぎすぎすした雰囲気を和らげようと、シカゴ・ロータリークラブ５人目の会員ハリー・ラグルスが呼びかけて当時の流行歌をみんなで歌ったのが始まりとされています。
１９１０年：全米ロータリークラブ連合会
シカゴ・ロータリークラブでの「親睦か奉仕か」という対立を解消するため、クラブでは“親睦”を旨とし、当時シカゴから全米に広がり始めたロータリークラブの連合会で“理念提唱とクラブの拡大”を推進することになりました。
1910 年、全米 16 クラブの連合会が設立されます。これが後に国際ロータリー（Rotary International：RI 1922～）に発展します。
全米ロータリークラブ連合会の初代会長には、ポール・ハリスが、事務総長にはチェスリー・ペリーが就任しました（その後 32 年間在職）。
「もし私のことを国際ロータリーの設計者と呼んでもいいとしたら、チェスも同じように国際ロータリーの建設者（施工者）と呼んで間違いないでしょう」（ポール・ハリス）

１９１５年：道徳律（職業倫理訓）の策定
事業および専門職務のリーダーたちの集まりであるロータリーは、自らの職業において高い道徳的水準を維持すること、業界の職業倫理を高揚することに力を入れました。
1915 年のサンフランシスコ国際大会で、「職業人のロータリー道徳律（職業倫理訓）」が採択されました。
現在では、「歴史的文献」とされ、RI の公式資料には掲載されていませんが、その内容は、ロータリーの「奉仕の理念」の真髄を表現しており、現代社会においても、ロータリアンが守るべき指針となるべきものと考えられます。
１９１７年：アーチ・クランフ基金創立
1917 年アトランタ国際大会で、アーチ・クランフ会長（1916-17 年度）は「世界で善を成すための寄付金」を呼びかけ、「ロータリー基金」が創設されました。
1928 年のミネアポリス国際大会で、「ロータリー基金」は「ロータリー財団」と改称され、発展を続けています。
理念提唱か 奉仕の実践か
1915 年～1923 年頃、奉仕理念を提唱・奨励していくことを主にするか、実際に困っている人たちへの奉仕を積極的に行ってゆくか、という路線対立がロータリアンの間で起こりました。
理念提唱派は、自らの職業で利益を適正に配分し、業界の職業倫理を高揚し自己研鑽に励み、奉仕活動は個人の立場で行うべきだ、と主張します。
一方、奉仕実践派は、社会的弱者に対する人道的奉仕を実践すべきだ、そのためには、金銭的な援助やロータリークラブの団体としての活動も積極的に行っていこう、と主張します。
この路線対立で、ロータリーは分裂の危機を迎えます。
１９２３年：決議２３䠉３４
1923 年セントルイス国際大会で決議２３䠉３４（1923 年国際大会の第 34 号議案）が採択されました。これは、奉仕理念と奉仕実践の調和を図り、理念提唱か奉仕の実践かという路線対立を解消するものでした。
この６条からなる決議２３䠉３４は、現在では「社会奉仕に関する 1923 年の声明」として知られていますが、採択当時は、「社会奉仕」に限定されるものではなく、ロータリーの「奉仕」と活動に関する基本方針（国際ロータリー並びにロータリークラブの未来の指針として、目的に基づく諸活動に関するロータリーの方針を明確に2表わすもの）の表明でした。
第 1 条でロータリーとは何か、第２、３条でそれぞれロータリークラブと RI の役割を述べ、第４条では「ロータリーは実践哲学」であることを謳い、第５条で「クラブ自治権」を確認し、第６条では、社会奉仕活動の指針を示しています。
特に第１条は、ロータリーの「目的」に謳われている「奉仕の理念」すなわち奉仕の哲学を明確に定義した条文として極めて重要な価値があると考えられます。（2010 年規定審議会にて、決議案 10-182「社会奉仕に関する 1923 年の声明」の第一項を、奉仕の哲学の定義として使用することを検討するよう RI 理事会に要請する件 が圧倒的多数で採択された。）
第 1 条 ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものである。この哲学は奉仕―「超我の奉仕」の哲学であり、これは、「最もよく奉仕する者、最も多く報いられる」という実践的な倫理原則に基づくものである。
１９２７年：四大奉仕部門の採用
1927 年、ベルギーのオステンド国際大会で「目標設定プラン」（The Aims and Objects Plan）が採択されました。
初期のロータリーにおいては、その活動は例会内と例会外に分類するだけですみましたが、活動が多岐にわたり複雑化するにつれ、奉仕プログラムを調和させる必要がでてきました。クラブの管理運営を奉仕活動の実践に対応させ分類・整理したのが、「目標設定プラン」で提示された「四大奉仕部門」（The Four Avenues ofService）です。
クラブの活動を、「クラブ奉仕」「職業奉仕」「社会奉仕」「国際奉仕」の４部門に分け、それぞれ委員会を編成しました。これにより、クラブの組織と奉仕活動に整合性ができ、運営が円滑になりました。以後、この「四大奉仕部門」は、ロータリークラブの管理運営の基本的枠組みとして定着しました。
2007 年の規定審議会で、標準ロータリークラブ定款の第 5 条に、「四大奉仕部門」の定義が掲載されることになりました。さらに 2010 年の規定審議会で「青少年奉仕」が第 5 の奉仕部門として加わりました。
１９２０年）日本のロータリーの誕生 東京ロータリークラブ
シカゴ・ロータリークラブが創立されて 15 年後、日本に初のロータリークラブが誕生します。1920 年（大正9 年）10 月、米山梅吉を初代会長として、東京ロータリークラブが創立しました。世界で 855 番目のクラブでした。
1923 年（大正 12 年）9 月関東大震災が発生しました。この時、世界各地の 503 のロータリークラブから総額 8 万 9,800 ドルの義捐金・救援物資が届きました。これをもとに東京ロータリークラブは大規模な社会奉仕活動を実施します（震災孤児のための「ロータリーの家」建設）。日本のロータリアンが「ロータリーの力」を認識し、発展を目指すきっかけとなった出来事でした。
1928 年（昭和 3 年）に発表された「大連宣言」は、初期の日本ロータリアンが、ロータリーの理念をよく咀嚼し日本語として表現した文書として、歴史的価値の高いものです。
１９２９年：世界大恐慌
1929 年 10 月 24 日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒に世界的な規模で金融恐慌と大規模な経済後退が起きました。1930 年代に入って米国では、共和党から民主党への政権交代があり（1933 年フーバーからルーズベルトへ）、政治的にも混乱しました。国際的組織として発展を続けていたロータリーが最初に経験した会員数の減少の時代です。
ロータリーは、この間も失業者や青少年への援助を中心に社会奉仕活動を続け、一方、職業奉仕の実践にも力を入れていました。一時的に会員数の減少はありましたが、ロータリアン企業も業績を早期に回復し、発展途上国の加盟クラブが増え、ロータリーは再び発展の時代を迎えます。
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１９３２年：四つのテスト
世界大恐慌は、ロータリーの職業奉仕理念が大不況にも耐えうることを実証する機会となりました。
「四つのテスト」（The Four-Way Test）は、シカゴ・ロータリークラブの会員であったハーバート・テーラー（後に1954-55 年度 RI 会長）が、1932 年に倒産の危機に瀕していたクラブ・アルミニウム社の経営を任され、会社再建のために考案した社員の行動基準でした。テーラーは、この 24 語（英文）からなる行動基準を、従業員、顧客、取引先すべてに厳格に適用し、その結果会社の信用が増し、業績も回復しました。
RI 理事会は、この「四つのテスト」を 1943 年正式に採択しました。1954 年 RI 会長に就任したとき、テーラーは「四つのテスト」の版権を RI に寄付しました。以後、ロータリーでは、ロータリアンの行動規範、職業奉仕実践の基準として、「四つのテスト」を奨励しています。
「四つのテスト」の公式日本語訳（左）は簡潔でわかりやすいのですが、一般的な人生訓のようにすこし抽象的です。意訳せずに職業奉仕の基準として改訳した例を右に示しておきます。
四つのテスト

四つのテスト

言行はこれに照らしてから事業の立案・企画・実行はこれに照らしてから

１．真実かどうか

１．嘘・偽りはないか

２．みんなに公平か

２．関係者すべてに公明正大か

３．好意と友情を深めるか

３．信用を高め、より良い関係を築けるか

４．みんなのためになるかどうか

４．関係者すべてに有益か＊参考 「四つのテスト」原文
The Four-Way Test
Of the things we think, say or do:1) Is it the TRUTH?
2) Is it FAIR to all concerned?
3) Will it build GOODWILL and BETTER FRIENDSHIPS?
4) Will it be BENEFICIAL to all concerned?

「四つのテスト」と同様、職業人としての行動基準を示した「ロータリアンの職業宣言」（1989 年規定審議会採択）に代えて、2011 年 9 月 RI 理事会は、「ロータリーの行動規範」の制定を決めました。
１９３９年：第 2 次世界大戦
第 2 次世界大戦（1938 年～1945 年）はロータリーにも大きな影響を与えました。枢軸国（日本・ドイツ・イタリア等）のロータリークラブが国際ロータリーを次々と離脱し、再び会員数が減少しました。
１９４５年：国連憲章の制定
第 2 次世界大戦後、ロータリー運動は躍進します。
1945 年、国際連合の設立準備会が開かれました。世界各国代表団のうち、7 名の委員長と 20 名の代表がロータリアンでした。代議員を含めると合計 49 名のロータリアンが参画したのです。国連憲章の原案作成にも、RI から 11 名の顧問団が参画しています。
現在 RI は、国際連合経済社会理事会に最高位の協議資格を有する “国連 NGO”として活動中です。
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戦後のロータリーの流れ
1960 年代以降、ロータリーは、青少年に対する奉仕やロータリー財団を通じた国際的な人道的奉仕活動を本格化します。
• 1962 年～ 世界社会奉仕（WCS）プログラム開始• 1962 年～ インターアクト発足• 1968 年～ ローターアクト発足• 1971 年～ ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYRA）開始• 1978 年～ 3-H プログラム開始• 1985 年～ ポリオ・プラスプログラム開始
１９３９年・第 2 次世界大戦勃発(1939-1945)。
１９４０年・日本の RC が RI 脱退宣言（9/4）
１９４１・日本、太平洋戦争に突入
１９４３年・RI 理事会は、1932 年にハーバート･テーラー（シカゴ RC）が考案した「四つのテスト」を正式採用。
１９４９年・日本の RC が RI に復帰 認証 1 都市 1RC 制を完全廃止。
１９５０年・2 つの標語“He Profits Most Who Serves Best”と“Service Above Self ”をロータリー標語として公式採用（デトロイト大会）。ICGF（後の IM：都市連合会）義務化。朝鮮戦争勃発。
１９５１年・ロータリーの綱領の“Objects”を“Object”に変更、単数に変更して 1 ヵ条の主文と四つの付随項目という解釈とした（アトランティックシティ大会 51-9）。サンフランシスコ平和条約締結。
１９５２年・日本で初めてのライオンズ･クラブ設立。
１９５３年・２地区分割に対応して、機関紙「ロータリーの友」創刊。第 61 地区神戸大会で「手に手つないで」を唄い円陣を作ることが始まる。「それでこそロータリー」発表。朝鮮戦争休戦協定（7 月）。
１９５７年・全国規模の米山記念奨学委員会設立。
１９６２年・インターアクトクラブ（12～18 歳の中学・高校生）発足
・世界社会奉仕プログラム（WCS）の導入（国際奉仕活動の本格化）。
１９６５年・マッチング･グラント開始などロータリー財団プログラム改正（各種補助金）。
１９６８年・東ヶ崎 潔氏が日本初の RI 会長に就任(1968-69)。・ロータアクト（18 歳以上の若い人）計画発表
１９７０年・規定審議会を 3 年毎の RI の立法機関として決定（組織の立法化）。
１９７１年・ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）を公式採用。
１９７２年・RI の立法機関としての規定審議会が初開催（ヒューストン大会）米国の RC が女性会員入会を提案（否決）。
１９７６年・ロータリーの目的（定義）発表。・規定審議会を RI 大会から独立の立法機関として開催。
１９７８年・・保健･飢餓追放･人間尊重（）（）（） （3-H）プログラム発表（RI 主導型奉仕活動）。

１９７９年・職業奉仕週間新設。フィリピンでポリオ予防接種開始（3H 補助金第 1 号）。
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１９８０年・ロータリー創立 75 周年シカゴ大会。それに合わせてポリオ予防接種のための 3-H プログラム推進。
・「ロータリーの友」公式地域誌に認定。
１９８１年・恒久基金設定。
１９８２年・向笠広次氏、日本人二人目の RI 会長に就任(1982-83)。・毎週例会を全 RC が導入。
１９８３年・ロータリーの特別月間開始。
１９８５年・ロータリー創立 80 周年。「ポリオ･プラス計画」を発表（翌年より実施）。1 億 2,000 万ドル募金発足（ポリオ撲滅運動の推進）。
１９８７年・職業奉仕に関する声明発表（職業奉仕概念の変更）。
１９８９年・女性ロータリアンを認める 1987 年米国連邦最高裁 RI 敗訴判決を受けてシンガポール規定審議会で採択(89-54）。日本最初の女性会員 松田郁子（RID2500 北海道清水 RC）。
・「ロータリアンの職業宣言」採択。
“Service Above Self ”（超我の奉仕）が第 1 標語とされた。
１９９１年・・ロータリー財団シェアシステム実施。「国際ロータリーの使命」発表（団体奉仕活動の提唱）。
１９９２年・社会奉仕に関する声明（決議 92-286）採択（社会奉仕基準の改正）。
・環境保全（決議 92-287）を発表。地球温暖化が注目され始める。
１９９３年・世界社会奉仕の目標発表。
１９９５年・規定審議会で“ポリオ撲滅を RI の最優先事項とする”を採択。メークアップ期間の変更（前後 2 週間）。パスト･サービス会員資格改正。「家族」構想開始。家族週間指定。
「ロータリーの定義」改正。女性最初のガバナー8 人誕生。
１９９６年・DLP（地区リーダーシッププラン）が全地区に推奨される。
１９９７年・ニュー･リーダーシップ･プラン採用。「ロータリー家族」構想推進。
１９９８年・「青少年」から「新世代」のためのプログラムへ変更。
１９９９年・RI がロータリー章典を初発行（英語版）。
２０００年・DLP が義務的実施予定と決定。CAP（地域社会援助プログラム、後の地区補助金）開始。
２００１年・会員を正会員と名誉会員に統合、他の各種会員廃止（１業種 1 会員制変更）。
２００２年・1993 年から試験的に実施され 1996 年に推奨プランとなった地区リーダーシップ･プラン（DLP）が義務的実施となる（ロータリー第 2 世紀への体制強化）。日本 34 地区に再編成。
２００３年・「ロータリー家族」をこの辺りから RI 会長強調事項とした。家族月間設定。
２００４年・“He Profits Most･･･”を“They Profit Most･･･”に改正。
２００５年・ロータリー創立 100 周年記念大会（シカゴ、参加国及び地域 161 以上、39,460 人）。
２００６年・財団の「未来の夢計画」始動（財団の新方針）。
２００７年・財団学友、ボランティア･リーダーの入会を承認。（会員資格の大変更）。
・四大奉仕部門をロータリー･クラブ定款に明記（2010 年に五大奉仕となる）。
・ポリオ撲滅がロータリーの最優先事項であることを確認。
6・ポリオ撲滅へのビル･ゲイツ財団からの 1 億ドルの寄付に対応してロータリー1 億ドルチャレンジ･グラント発表（翌年より 2 億ドルを目標として 2012 年 6 月末まで継続）。
・RI 長期計画 2007-10（中核となる価値観記載）発表。「国際ロータリーの使命」改正。
２００８年・決議 23-34 がロータリー章典から抹消（手続要覧には記載）。
２００９年・I 職業奉仕委員会再復活。公式名簿巻末の“ideal of Service”説明文を削除し改変。
２０１０年・新世代奉仕が加わり五大奉仕部門となる。
・“They Profit Most･･･”を“One Profits Most･･･”に変更。
・4 月の規定審議会で「決議 23-34 第 1 項を奉仕の哲学の定義として使用することを検討するよう RI 理事会に要請する件」採択（10-182 釧路北 RC 提案）。6 月理事会で確定。
決議 23-34 のロータリー章典、手続要覧両方への掲載決定（ロータリー理念の再確認）。
・RI 新長期計画発表（2010-13）。E クラブ承認。「未来の夢計画」パイロット地区発足。
・「ロータリーの定義」説明削除。「国際ロータリーのビジョン」「中核となる価値観」発表。
２０１１年・「ロータリアンの職業宣言」を「ロータリーの行動規範」(8 項目)と改正変更。
WCS（世界社会奉仕）が廃止され国際奉仕に一元化(7/1 から)。
・RI 長期計画は RI の「ビジョン」を「本質」と改正。10 月には「長期計画」（和訳名）を「戦略計画」と改称。
（One Rotary＜RI と TRF の一元化＞ 構想推進）。
２０１２年・田中作次氏、日本人三人目の RI 会長に就任(2012２０１３年・“Object of Rotary”の日本語訳「ロータリーの綱領」が「ロータリーの目的」とされ内容の訳文も改正された・新世代奉仕部門を青少年奉仕部門と改称。
・ロータリー財団新補助金プログラム「未来の夢計画」実施（7/1 から）。「六つの重点分野」採択。
２０１４年・1 月、国際協議会に 1949 年以来掲げられていた“Enter to Learn, Go Forth to Serve”が廃止され、“Join leaders, Exchange ideas, Take action”が掲示された。
・1 月、「ロータリーの行動規範」が 8 項目から 5 項目となり、さらに 10 月には 5 項が削除され 4 項目となる和訳名がまもなく「ロータリアンの行動規範」と是正された。
（5 項. 事業や職業における特典をほかのロータリアンに求めない）「ロータリーの友」電子版１月号発刊。
・10 月、特別月間を「六つの重点分野」をベースとして大幅変更決定(2015 年 7 月実施)。
２０１６年・4 月、規定審議会でロータリー史に残る多くの重要な決定。
「柔軟性」というキーワードで-例会と出席に関する例外規定（16-21）。
-会員身分に柔軟性を認める例外規定（16-36、38）。
-決議審議会が毎年開催され決議案のみオンライン採決となり、制定案だけが 3 年毎の規定審議会で採択されることとした。（16-113）2017 年度開始。
・「RI 戦略計画の最新情報」が発表され、「奉仕」に偏重傾向を見直して「会員組織」と等重量となるよう心がけるとの説明（基本の再確認）。
２０１７年・「ロータリーのビジョン声明」発表。
最初の決議審議会が 10 月 15 日～11 月 15 日にオンライン投票で開催された。
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２０１８年・新しい RI 戦略計画が 6 月の理事会で採択された。
・地区リーダーシッププランが１０月の理事会で大幅修正された。（体制強化推進）
２０１９年・「ロータリアンの行動規範」が 1 項目付加され、5 項目となった（1 月理事会）。
・4 月、規定審議会が一日短縮で開催され、前回に続いて更に柔軟性そして革新性を標榜する提案が採択された。（RI の IT 化が急加速）。
-メークアップ期間を同年度内とする(19-35)。
-公職、RI 職員規定を削除(19-37)。
-職業分類の制限廃止（職業分類は残される）(19-39)。
-事務総長が「最高経営責任者（CEO）」の肩書を使用する事を採択(19-62)。
・12 月、中国武漢市で新型コロナウイルス流行発生し、世界的に大拡散始まる。
２０２０年・オンラインによる理事会は新型コロナウイルスへの対応として RI、地区、クラブなどの会合をオンラインで行うことを推奨、容認した（3 月）・RI 国際大会をバーチャル大会で実施することを決定。ロータリーのプログラム、会合、行事の全参加者の健康と安全を最重要として、新型コロナウイルスへの対応原則は各会合で直接顔を合わせることを義務としない事とした。この原則を念頭に、現状における具体的なロータリー活動の規則と指針を採択した（4 月）。
（新しい組織運営様式の導入）。
・日本では 3 月初旬からの例会の取りやめや、次年度地区準備会合、地区大会などの中止や延期が相次ぎ、大きな混乱を来たした。
国際キワニス、ライオンズクラブ国際協会、国際ソロプチミスト、国際ロータリーの各会長が懇談し、「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）収束のため、共に行動を起こし、団結を図る革新的な方法を見出すことに全力を注ぐ」と言う合同声明を発表した（5 月）。（世界的大規模合同奉仕活動への展望）
・RI 理事会とロータリー財団管理委員会は「環境の保全」、のち「環境」という新たな 7 つ目の重点分野を追加した。当プロジェクトの補助金申請は 2021 年 7 月 1 日から受付。
・RI の公式機関紙の名称が「The Rotarian」から「Rotary」に改称された。2021 年 1 月号またはそれ以前からとされている。
・DEI（多様性、公平さ、開放性）に関する包括的行動計画作成の任務をタスクフォースに要請（6 月）。
・SRF(Shaping Rotaryʼ s Future=ロータリー未来形成)委員会正式設置（8 月）。
・日本ロータリー100 周年（東京 RC 創立 1920 年 10/20）を迎えた。
２０２１年・「ロータリー日本 100 年史」発 行(6/30)。
・当初の DEI 声明に代わる“多様性、公平さ、インクルージョン（包摂）”へのコミットメント声明採択（10 月）。
タスクフォースの任務を 2023 年 6 月まで延長。（RI が組織構造と行動規準の抜本的変革推進）
2022 年の規定審議会に SRF など関連諸議案が提案される予定。
国際ロータリー２８４０地区ＰＤＧ 本田博己「ロータリーの基本」
国際ロータリー２７１０地区ＰＤＧ 諏訪昭登「ロータリーの歴史年表」より引用改変8