科貸

借

対

照目

金

表
投資その他の資産(２０２３年３月３１日
資科

産
目の部
金
額

負
科

債
目の投資有価証券(単位 円)部
金額

そ の他 投 資 等

純科

額8,359,920,065
8,820,934,120 )8,352,495,654
8,814,160,357
7,424,411
6,773,763

資産(本金

資 本 剰 余 金流 動 資 産
現金及び預金
未未収
収

貸
求金
収

付
償

立金
債

替

権金

商

品

貯
前

益蔵
払

仮品
費

払用
金

貸 倒 引 当 金

16,487,341,323( 18,050,154,040 )6,874,973,141
1,815,733,236
6,477,843,318
10,061,198,963
95,991,748
155,326,340
206,073,141
197,097,008
73,405,523
25,978,703
2,854,030,568
5,900,463,736
68,40068,10013,063,521
6,822,805
4,241,542
2,633,795
1,239,552
12,535,225△ 113,589,131△ 127,703,871

流 動 負 債
短 期 借 入 金
未払

金

加盟店未払金
未払法人税等未払消費税等
未払

費

用

仮受

金

預り

金

前

受

収

益

賞 与 引 当 金
販売促進引当金

繰延税金資産固 定 資 産

(有形固定資産

(建器物
具

備品

一括償却資産無形固定資産(ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権のれん

8,377,332,004
8,871,495,521 )6,617,905
3,950,967 )
701,248
635,134
1,840,185
1,565,233
4,076,472
1,750,600
10,794,034
46,610,434 )9,197,452
6,773,852
1,596,582
1,596,582
38,240,000－ １ －

利息返還損失引当金
前受金
保証債務損失引当金

固 定 負 債

(繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債

合16,033,688,606( 17,285,368,796 )
5,000,000,000
3,600,000,000
891,969,310
2,622,242,947
9,754,617,998
10,425,816,074
41,319,600
90,750,300
3,562,900
9,951,800
112,719,078
168,634,788
28,876
409,706
20,473,32115,787,550
67,647,234
140,947,572
16,684,030
17,679,200
79,077,503
184,194,628
8,398,068
8,954,231
71,432
37,119,256

計(資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

(利 益 準 備 金
その他利益剰余金(別 途 積 立 金繰越利益剰余金
評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金

純資

産

合計

24,864,673,327
26,921,649,561

1,187,209,996
1,323,931,389 )
1,139,501,196
1,284,947,989
39,764,800
35,863,400
7,944,000
3,120,000
17,220,898,602
18,609,300,185

－ ２ －

資産

合部
金

株 主 資 本資の目

計

負債及び純資産合計額

4,737,018,596
5,084,736,278 )
30,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000 )
30,000,000
30,000,000
4,677,018,596
5,024,736,278 )
15,000,000
15,000,000
4,662,018,596
5,009,736,278 )
4,350,000,000
4,600,000,000
312,018,596
409,736,278
2,906,756,129
3,227,613,098 )2,906,756,129
3,227,613,098
7,643,774,725
8,312,349,376
24,864,673,327
26,921,649,561

個

別注

記

表

(４) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法

１． 重要な会計方針
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法② 消費税等の会計処理

Ａ 時価のあるもの

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）③ 税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しております。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は30.5％であります。

Ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

２． 株主資本等変動計算書に関する注記

最終仕入原価法による原価法を採用しています。

(１) 発行済株式数
普 通 株 式

前期末株式数

当期末株式数

71,526 株

71,526 株(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

法人税法の規定による旧定率法又は定率法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法により償却しています。
法人税法の規定による定額法を採用しています。
なお、のれんについては5年間の定額法により償却しています。

(３) 引当金の計上基準(２) 配当に関する事項① 配当支払額
Ａ 決議の日2022 年 6 月 27 日

Ｂ 株式の種類

普通株式

Ｃ 配当金の総額① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による貸倒実績率により計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

4,291,560 円

Ｄ 配当原資

利益剰余金

Ｅ １株当たり配当額③ 販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

④ 利息返還損失引当金

利息返還の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

60 円

Ｆ 基準日

2022 年 3 月 31 日

Ｇ 効力発生日2022 年 6 月 28 日

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの⑤ 退職給付引当金⑥ 役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

2023年 6月 28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案を予定しております。
Ａ 配当金の総額

4,291,560 円

Ｂ １株当たり配当額60 円

Ｃ 基準日

－ ３ －

2023 年 3 月 31 日

－ ４ －

Ｄ 効力発生日

2023 年 6 月 29 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

事業の内容 ： ＪＣＢブランド及びＶＩＳＡブランドの個人向けクレジットカード会員業務
Ｂ 企業結合日
2022年4月1日
Ｃ 企業結合の法的形式

３． その他の注記㈱群馬銀行を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(１) 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

Ｄ 結合後企業の名称① 貸倒引当金

25,992,008 円

名称に変更はありません。

② 賞与引当金

5,392,156 円

Ｅ その他取引の概要に関する事項③ 販売促進引当金

56,179,359 円④ 利息返還損失引当金他

10,075,807 円⑤ 退職給付引当金

10,938,337 円㈱群馬銀行が保有していたクレジットカード会員事業を当社に吸収分割することで、同事業の拡大及び群馬銀行グループの業務の効率化を図るものであります。
② 実施した会計処理の概要⑥ 役員退職慰労引当金

951,600 円⑦ 投資有価証券

48,337,520 円⑧ 繰延税金資産合計

157,866,787 円⑨ その他投資有価証券

1,416,434,524 円⑩ 差額負債調整勘定

26,380,252 円⑪ 繰延税金負債合計

1,442,814,776 円⑫ 繰延税金資産相殺額

157,866,787 円⑬ 繰延税金負債の純額

1,284,947,989 円(２) 有形固定資産の減価償却累計額

15,072,583 円(３) キャッシングリボ極度額未実行残高

9,542,396,671 円(４) キャッシング一括極度額未実行残高

11,748,668,064 円「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(５) 企業結合等関係
共通支配下の取引等① 取引の概要
Ａ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ： ㈱群馬銀行のクレジットカード会員事業－ ５ －－ ６ －