2021 年税制改正
2021 年 2 月 TAX NEWS 2021 #001
メキシコにおいても短い冬を迎えると共に新型コロナウィルスによる過去最大の感染カーブを記録、年も明け暖かくなり急激に第二波も収まってきました。
2020 年 12 月 8 日に発表されていた所得税法 LISR、付加価値税法 LIVA 及び連邦租税法
CFF の改正法は 2021 年 1 月 1 日から施行されています。新税の創設や現地日系企業に影響を与えるような大きな改正項目は特に無く、腐敗と無処罰への規制強化、管理業務の簡素化、デジタル化推進、租税管理権限の行使、税収の効率化、租税回避行為防止、が改正の焦点となっています。本稿では 2021 年税制改正、及び 2021 年以降に発表されている税務細則（以下、RMF）に関し解説していきます。

所得税法 LISR の改正
1．控除対象寄付金認定の取得
以下の特定の活動に従事する法人は、2021 年以降も所得税（以下、ISR）が免除される非営利法人制度を継続する為には、控除対象寄付金1の受取に関する認定を受ける必要があります。なお 2021 年 7 月 1 日までにこれを取得しない場合、ISR が課税されることになります。
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科学・技術的研究を専門とする社団・財団法人又は合名会社

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奨学金を付与する社団・財団法人又は合名会社o

メキシコ税務当局（以下、SAT）が通則によって示す所定地域内で特定の生物生態研究や自然保護活動に従事する非営利の社団・財団法人又は合名会社

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絶滅危惧保護種の繁殖及び生息地保存のみに携わっている事を証明できる非営利の社団・財団法人又は合名会社

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水・空気・土壌汚染防止と管理・環境の保護・生態系保存と回復に従事する非営利の社団・財団法人又は合名会社

1 法人又は個人が拠出した寄付金について、一定限度の損金算入や所得控除を受けられる事。

2．寄付金認定の取消事由
控除対象寄付金認定の取消事由は以下の通りとなります。
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事業目的とは異なる活動からの収入が 50％以上の場合。なお、これに該当する場合は以後、寄付金認定を受ける事が出来ない。

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承認を得た事業目的以外の目的での資産使用

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寄付金受領に際して電子インボイス（以下、CFDI2）を発行しない、或いは寄付金控除に係る CFDI を寄付以外の取引に対し発行o

所得税法 LISR に規定する税務義務の不履行

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SAT の公表する、架空取引を行う納税者にリストアップされている

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管理者や出資パートナー等が直近 5 年以内に認定取消を受けた団体の経営管理に参加している他

3．デジタルプラットフォームでの源泉徴収
個人事業主がデジタルプラットフォームを介して物品の譲渡や役務提供を行い、デジタルプラットフォーム提供法人が個人事業主へ支払いをする際に、その月収に応じて累進税率で源泉徴収をする事になっていましたが、この税率が取引種毎に同一の税率に改正となりました。

4．個人所得税の累進税率表の更新
個人所得税計算の為の累進課税率表の直近の更新は 2018 年でした。その時点から累計10％以上のインフレ上昇があり、この 2021 年度から更新されました。ここでは 2021年の月額表と年額表を掲載します3。

2 正式名称は Comprobantes Fiscales Digitales por Internet（インターネットによるデジタル税務証憑）、頭字語として CFDI と呼ぶ。請求書・領収書・給与明細・銀行取引明細・源泉徴収が必要な海外居住者への支払等、その発行対象は多岐に渡り、電子的に発行する義務がある。請求書や領収書の CFDI は通称 Factura と呼ばれている。
3 計算方法は次の通り。（月収・年収－該当する等級の下限: Limite Interior）×累進税率＋基礎課税額: Cuota

Fija

新月額表

新年額表

付加価値税法 LIVA の改正
1．中古品を扱うデジタルプラットフォーム提供者への課税
2020 年度税制改正において、デジタルサービス4を行う仲介業者で中古品売買のプラットフォームを提供する場合には課税対象外サービスとされていましたが、今改正において課税対象サービスに含まれることになりました。

2．デジタルサービスを提供する恒久的施設（以下、PE）をメキシコに持たない非居住者・外国法人の義務2020 年度税制改正において、メキシコ国外に居住または所在する非居住者や外国法人でデジタルサービスをメキシコ居住者やメキシコ法人に提供している場合には、その取引は国内取引となり、連邦納税者番号（以下、RFC）の取得、四半期毎の情報申告、月次確定申告が義務付けられていました。しかし、メキシコ国内でのデジタルサービス促進の為、仲介業者のデジタルプラットフォームを通じてサービス提供し、付加価値税（以下、IVA）が 100％源泉徴収されている限りにおいては、これらの義務は免除となりました。仲介業者には前述の 100％IVA 源泉徴収を義務付けています。

3．義務不履行の場合のデジタルサービスの停止
デジタルサービスを行うメキシコ国内に PE の無い非居住者や外国法人に対して、税務義務不履行（RFC 未登録、法定代理人不在、CFDI 未発行や未送付等）がある場合には、インターネット通信事業者を通じてメキシコでのデジタルサービスへのアクセスをブロックするという制御メカニズムが規定されました。SAT はホームページや官報（以下、DOF）で一時的にブロックしたデジタルサービス業者名を公表します。又、対象者に対して SAT が決定を通知、これを自主的に更正する手続きについても規定しています。

4

画像・音楽・映像・ゲーム・各種情報（書籍・雑誌・新聞は対象外）へのアクセスやダウンロード、物品販

売やサービス提供の仲介、オンラインクラブ・マッチングサービス、オンライン教育や試験等。

連邦租税法 CFF の改正
1．電子印章のキャンセルと一時的な制限
税務義務不履行などの理由により CFDI の発行に使用する電子印章（以下、CSD）が一時的に使用できなくなった場合で、納税者が 40 営業日以内に原因となった事由を是正しない時には、CSD は無効化されます。一方で、納税者の是正依頼により税務当局がこれを解決する期間が 3 営業日から 10 営業日へと延長されました。

2．還付手続
納税者が登録している税務上の住所において実在性が確認できない場合には、還付申請却下の要因となります。
又、還付申請手続において SAT が正式な税務調査を実施する権限を行使した場合に、調査終了から SAT の決定までの期間が 10 営業日から 20 営業日に延長されました。ただし、新規定の発効時点で本手続中の事案については移行措置により 10 営業日の適用となります。

3．RFC 登録SAT のシステム上や他の政府省庁・第三者からの情報により、直近 3 事業年度に事業活動が無いと認められた納税者については、SAT はその税務義務を一時停止又は削減する事が出来ます。更に、清算・事業廃止・合併等により RFC キャンセルの届出を行う納税者は、既にある規定に加えて以下の要件を満たす必要があります。
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税務調査等の対象になっておらず、未納が無い事

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架空取引に関する CFDI の発行、その CFDI を取得して損金算入対象にした等の事情で DOF のブラックリストに掲載されていない事

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各種申告書に記載された収入や源泉税が、発行された CFDI や SAT データベースの情報と一致している事

4．半永久保存書類の追加
会計帳簿やその関連書類の保存期間は、それに係る申告書の提出後 5 年間が原則です。
会社設立証書・資本増減の議事録・合併や分割の証書・配当や利益配分につき会社が発行又は受領した証書については、会社が存続する限り半永久的に保存の対象ですが、今回の改正では以下の各項がその対象に追加されました。
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各国と締結している租税条約に規定する相互協議5の手続を実施する為に必要な情報や書類

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増資議事録に関連して、その出資が現預金の場合には銀行口座明細、現物出資の場合にはその資産評価鑑定書

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債務の資本化（Debt Equity Swap。以下、DES）による増資の場合には、その行為を証明する議事録、負債の存在とその金額を証明する書類

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出資者への返済による減資の場合には、その状況を証明する銀行口座明細

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出資者の放棄による減資の場合には、出資者の同意やその状況を証する議事録o

合併や分割の場合には、その実施前後の事業年度における財務諸表、資本変動計算書、CUFIN6や CUCA7のワーキングペーパーo

配当や利益分配時に会社が発行又は受領した証書に関連して、その状況を証明する銀行口座明細

5． 移転価格税制に関する罰金

5 租税条約の規定に基づく、メキシコ及び相手国の権限ある当局との協議。租税条約の規定に適合しない課税を受けたと認められるもの及び受ける可能性のある者はその居住地国の税務当局に対し手この相互協議の申し立てをする事ができる。協議で両税務当局が合意に達した場合には、両締結国で課税関係を調整する事により二重課税の排除が図られる。相互協議の申立ては適合しない措置の最初の通知日から通常 3 年以内（各条約により異なる）で、解決までには更に数年かかる事もあり、申告書提出から 5 年を経過しても必要になる書類がある場合がある。
6 Cuenta de Utilidad Fiscal Neta の略称で、税務上の未処分利益の事。各年度において課税所得から ISR 額と一定の損金不算入額を控除して計算され、現時点までのインフレ調整を加味した額。課税所得が発生した年度に限り累積され。ISR 確定申告書に要記載。
7 Cuenta de Capital de Aportación の略称で、税務上の資本金の事。会計上の資本金に各出資時点から現在までのインフレ調整を加味した額。ISR 確定申告書に要記載。

移転価格税制の義務不履行による罰金を 50％免除する制度は廃止となりました。
6．密輸犯罪の推定
一時輸入商品にも関わらず、国外への再輸出や移転をしない、一時輸入から確定輸入へのステータス変更をしない場合には密輸犯罪と見なされる事となりました。

7．デジタルサービスに関する義務不履行の罰則
上述 IVA 改正の 3 項に関連して、デジタルサービスを行う PE の無い非居住者や外国法人の税務義務不履行により、SAT がアクセスブロックを要請する場合において、最大 5日以内にブロックに応じないインターネット通信事業者に対しては、50 万ペソから100 万ペソの罰金規定を設けました。罰金はブロック要請に応じるまで毎月発生し続けます。

2021 年 税務細則 RMF により新設された DES に関する認証
2021 年 RMF では DES 実行の際にメキシコ公認会計士作成による認証書面の取得義務が新設されました。現時点では作成と保管のみで、SAT から要請されない限り提出義務はありません。認証書面には以下の情報が記載されている必要があります。
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債権者の名前、納税者番号と居住国、関連会社に当たるかどうか

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債務に関する契約書等

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サプライヤーからの物品や役務提供に係る負債を資本化する場合は、物品の譲渡、役務の提供が完了している実態があるかどうかo

メキシコ会計基準の C-9「負債」、C-1「純資産」、C-19「金融商品」、又は相当する国際会計基準に則って正しく会計処理されているかどうか

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銀行口座明細など負債が生じた証拠資料

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外貨建負債の資本化の場合は、適用為替レートと中央銀行の為替レート公表日、計算に使用した為替が公表日の為替と異なる場合その理由

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負債の資本化により発行した株式数と価額、及び株主名

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貸借対照表と該当の仕訳伝票

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株主総会議事録o

株主構成申告の更新

他

以上、本件に関するご相談やご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。
問い合わせ先：日系企業グループ（メキシコシティ）（ケレタロ）

比留川 茜

稲垣達也

E: Akane.Hirukawa@mx.gt.com

E: Tatsuya.Inagaki@mx.gt.com

T: +52 (55) 54 24 65 00 ext.1225

T: +52 (442) 229 1543

※現在完全ホームオフィスにつき、お問合せは上記メールアドレス迄。