第２次中期経営計画（令和２年度～令和６年度）

令和２年２月２６日

目

次

第1章

第２次中期経営計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・１

第2章

経営計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２

第3章

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．運営体制
２．実施事業第4章

実施方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．運営体制
２．実施事業の方向性

第5章

活動目標と成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１．運営体制
２．実施事業第6章

実施事業の効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第１章

第２次中期経営計画策定の趣旨

平成 27 年度に策定された当協会の中期経営計画は、平成 27 年 1 月 28 日及び 11 月 4 日
付け沖縄県対米請求権事業調査委員会の答申を踏まえて策定され、①事業を通じて沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ること、②助成事業の見直しを行うとともに基金の運用益を確保すること、③業務の効率化と人員配置を計画的に進めることを経営方針とし、平成 27 年度から 31 年度までの 5 ヵ年間を実施期間としています。
平成 29 年度は、計画実施期間の中間年にあたることや、協会の名称が、「沖縄県地域振興協会」に変更となったことから、沖縄県地域振興協会事業調査委員会による中期経営計画の点検と計画後期の取り組みについて審議が行われ、①資産管理、②組織、③収支見通し、④実施事業、⑤地域振興のリーディングセンターとしての機能強化について、平成30 年 2 月 19 日に答申書が取りまとめられました。そこで、同答申書を踏まえ、収入の安定確保、事務局経費の節減を図るとともに、地方創生等の新たな施策にも対応した機能強化等、中期経営計画後期（平成 29 年～31 年）の取り組みを加えた「改定計画」として策定されました。
令和元年度は、平成 27 年度に策定された中期経営計画が終期になることから、金利等の経済の動向や、人口減少、人間関係の希薄化等の社会・地域の変化、国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で持続可能な開発目標（以下、「SDGs」という。）、現状等を踏まえ、新たな第２次中期経営計画を策定するために、沖縄県地域振興協会事業調査委員会による中期経営計画（改訂計画）の点検と次期計画策定の取り組みについて審議が行われました。その中で、改訂計画点検評価では資産管理、地域振興事業等の 8 項目中、75％が順調で 6 項目、やや遅れ 2 項目、大幅遅れ 0 項目と妥当の評価となり、新たな中期経営計画策定に向けて、①資産管理、②事業のあり方、③協会のあり方について、令和 2 年 2 月 21 日に答申書が取りまとめられました。
そこで、同答申書を踏まえ、収入に見合った事業実施や、効果的に事業実施する仕組み構築、協会内外の人材育成、SDGs の推進等、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化等、協会の今後の飛躍・発展に向けた事業展開を図るため、第２次中期経営計画（令和２年～令和６年）を策定します。

1

第２章
１

経営計画の基本的な考え方

目的
この計画は、協会を取り巻く環境や課題について、県及び市町村等の意向も踏まえながら、協会の経営基盤の強化及び健全化を図ることを目的とします。

２

計画の性格
この計画は、経営方針、実施事業の方向性、各事業の実施計画等を明示し、計画実施期間における協会の基本計画となるものです。

３

実施期間
この計画の実施期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

４計画の見直しこの計画は、国や県の各種地域活性化策の動向、新たな分野の施策ニーズ等を勘案し、適宜見直すものとします。

2

第３章
１

現状と課題

運営体制

（１）資産管理
ア現状

沖縄県地域振興協会資産運用基準（平成 29 年 4 月 1 日）（以下、「資産運用基準」という。）に基づき、リスク軽減措置を講じたうえで、基金の安全かつ効率的な運用に努めており、国債、地方債、定期預金等で運用しています。
平成 27 年以降、国の金融緩和措置の影響で国債等の利回りは低下し、その結果、基本財産の運用益は年々減少しており、平成 27 年度の平均利回り 1.73%に対し、平成 30 年度は、1.38％となっています。

■ 運用収入等の推移（単位：千円）年度

Ｈ２７Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ０１

中期経営計画収入見通し（計画ベース）

金額

227,322 229,350 180,241 182,858 178,709

基本財産運用益金額

207,617 181,781 179,433 165,862

(決算額）

利回り

1.73%

1.51%

1.50%

1.38%

－－利回り＝（基本財産運用益÷120億円）/100

一方、低金利の影響で協会の基本財産の評価額は上昇しており、含み益（注）は平成 30 年度末において 18 億円余りとなっています。
（注） 含み益：協会の基本財産 120 億円に対する保有債券評価額（時価）の差額。債券は金利が低下すると評価額が上昇する関係がある。

イ課

題協会の資産運用は国債、地方債等に限定されており、低金利の状況下でどのような再投資を行うかが課題です。また、金利が低下している中、利息収入のみでは、現行の事業費規模の維持が困難なことが課題となっています。

（２）組
ア織
現状

協会の令和元年度現在の職員数は、県からの派遣職員 2 人（専務理事兼事務局長、地域振興部長）、プロパー職員 1 人、嘱託職員 4 名の計 7 人体制となっています。

3

■ 職員数の推移 （平成31年4月1日現在）
年 度
県派遣職員

（単位：人）
H30 H31/R01

H26

H27

H28

H29

1

1111111111

1（専務兼事務局長）

市町村･県派遣職員（地域振興部長）

プロパー職員

宮古島市
糸満市

豊見城市
宮古島市

352262262
37２０歳台

３０歳台

４０歳台

５０歳台

６０歳台

111111

40２０歳台

３０歳台

４０歳台

嘱託職員
合 計

県125147■年齢構成
平成2 9 年4 月1 日
県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計（７名）（単位：人）

112

平成3 1 年4 月1 日
県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計（７名）イ課（単位：人）

111112
3５０歳台

1６０歳台

120題

令和 2 年度からは、県及び市町村からの派遣職員と嘱託職員で運営することとなるため、事務の質と継続性の確保を図る必要があります。
また、前計画から、引き続き、経常収支減となり、事業や事務局運営を効果的で効率的に取り組む必要があります。あわせて、地方創生等の施策にも対応し、地域振興のリーディングセンターとしての協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員による機能強化に取り組んでいく必要があります。

4２実施事業（１）地域振興事業（（２）を除く）
ア現状

本事業は、地域の特性を活かした個性豊かな地域づくりを促進し、住民の健康で文化的な生活の確保に資するため、市町村等が行う国・県の補助対象にならない地域振興事業に助成するもので、以下の 6 事業を行っています。
これら 6 事業と地域学力向上支援事業を合わせた地域振興事業費の総額は、協会の助成金支出の約 9 割を占めており、協会の目的である「沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図るための事業」として、重要な役割を果たしています。

■ 地域振興事業：６事業の助成額推移
年度
事業名
地域活性化推進事業
地域産業振興事業
地域環境保全推進事業
地域文化振興事業
地域国際交流推進事業
地域情報化推進事業
合計

H27

H28（単位：千円）

H29

H30

R1(交付額)39,85137,50541,302
38,62530,218
6,511
9,670
8,059
12,03016,414
8,287
8,997
7,621
9,618
9,930
30,72526,824
26,97732,097
40,65831,45335,37330,21731,00930,662
1,500
0
5,503
1,000
1,000
118,327 118,369 119,679 124,379 128,882

5イ課題

本事業については、長期的な事業が行えることや沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）の対象にならない事業に使えることが、市町村から評価されていますが、収入減への対応や、市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サ
イクルの導入、SDGs 目標を各事業へ反映させていくことが課題となっています。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）ア

現状

本事業は、市町村が行う地域振興事業の一環として、地域が運営する地域塾への支援等、地域における児童・生徒の学力を直接向上させるための経費に助成するもので、30 余りの市町村で検定料補助（英検等）、地域塾、教育講演会等に活用されており、平成 29 年度以降の助成金の予算は 3 千万円超となっています。
近年は、英語検定などの検定料補助を行っている市町村が増加しています。
また、意欲のある児童生徒に動機付けをする取り組みとして、現状分析を踏まえ受験者や合格者の増加に積極的に取り組んでいる市町村もあり、学習環境づくりへと発展している好事例も見られます。

6

イ

課題
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施されており、同時期に開始した新規事業の殆どが終了する中、継続実施されている事業です。
協会の収入減少が当分続くことが予想されることから、終期設定も含めて今後の取り組みを検討していくことが課題となっています。
他方、一括交付金及び沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策）による学習支援の充実、教育無償化などの動きも踏まえ、他の事業との役割分担を図りながら協会事業としてのあり方を検討していく必要があります。

（３）地域活性化助成事業
ア

現状

本事業は、協会が実施する「地域振興事業」と併せ、県、市町村、広域市町村圏事務組合、地域づくり団体の行う地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与することを目的に実施している事業です。
地域づくり団体等を対象にした第 1 部（助成額 30 万円×30 件）と県・市町村等を対象にした第 2 部（助成額 100 万円×1 件）を合わせて 1 千万円の予算（令和元年度）で実施しています。
応募件数は、第 1 部については、募集用パンフレットの配布、関係職員による告知活動や、募集を前期・後期の 2 回に分けたことなどにより、平成 29 年度以降は 30件以上の採択が続いています。

7

イ

課題
今後も、本事業の拡充を図るためには、短期・中長期的な視点から当該事業の活動目標及び成果目標を数値として設定し、事業を推進していく必要があります。

（４）地域振興研究助成事業
ア

現状

本事業は、沖縄県の地域振興及び文化の高揚に寄与することを目的に、県内の研究機関等が自主的に行う政策提案型の調査研究に助成しており、助成額 50 万円（1件：令和元年度予算）で実施しています。
これまで様々な研究分野、研究機関に活用されていますが、応募件数は近年減少傾
向にあります。

8イ

課題

平成 29 年度までは、研究テーマは、研究機関の発案に委ねられていましたが、平成 30 年度以降は、協会自らが市町村等の地域課題を踏まえて設定し公募する等、新たな枠組みで取り組んでいます。しかし、協会の財政状況が厳しいため、50 万円以内の少額研究費となっており、申請事務量等の事務負担軽減や、周知方法を検討する必要があります。

（５）コミュニティ活動促進事業
ア現状

本事業は、平成 28 年度からスタートした事業で、自主的なコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の盛り上がりを目指すため、活動に必要な備品を市町村又は自治会等が購入する事業に助成するものです。平成 28 年度から令和元年度まで毎年 500 万円（50 万円×10 件）の予算で実施しています。
■コミュニティ活動促進事業の推移（単位：千円）年度
H28H29H30R01

イ課

件

10101010計画
金額

件

5,000 85,000 75,000 105,000 11

実績
金額

3,8863,208
4,631－

執行率
77.7%
64.2%
92.6%
－

題

本事業の応募件数が計画件数に達してはいるものの、小規模自治会等への周知が十分でないと思慮されるので、市町村と連携するとともに、（一財）自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業の広報と連携した周知などに引き続き取り組む必要があります。

（６）地域振興のリーディングセンターとしての機能強化
ア現状

平成 30 年度から地域活性化推進員を 2 名配置し助成事業の普及を行うとともに、協会が幹事となり、県内の助成団体の合同によるシンポジウムを開催した。また、地域づくりの市町村担当者向けの地区別担当者会議を 7 地区で開催した。
さらに、令和元年度から 2 つの事業をスタートさせており、その 1 つは、沖縄県からの委託事業として「地域づくりイノベーション事業」を受託し、自主的・主体的に取り組まれている地域づくり活動に対し、ハンズオン支援による積極的な働き
9かけやサポートを行い、多様な主体の参画や関係者による協力を得ながら、地域のコミュニティを構築していく先導的な取り組みへと発展させ、その定着を促進しているところです。令和元年度は、松田区鍾乳洞観光協会等の 4 団体が県から補助金採択されました。もう 1 つは、県からの委託事業と併せ、先導的な取組モデルを他地域へ横展開する仕組みを構築するため、市町村、地域づくり団体及びそれを支援する団体を相互につなぎ、情報発信や共有等を図るプラットフォームを構築し、地域づくり活動を支援する｢地域づくりイノベーションプラットフォーム構築事業｣です。
令和元年度は、地域づくり団体やその支援団体等の情報交換の場として専用ホームページの構築や助成金を活用した地域づくり活動を広げるためのシンポジウム等の開催に取り組む予定となっています。

10

11

イ課

題

県内他の助成団体とは、意見交換会、シンポ開催、支援者研修、各助成事業の普及等は進んでいるものの、各助成団体とも少人数で運営しているため、団体内の運営に忙殺され、他団体とのさらなる交流や課題の共有に工夫が必要となっている。
また、当協会職員の企画調整力向上や、情報収集・発信力の強化等の専門能力向上も課題となっている。
また、助成金や情報を受ける地域づくり団体等からは、本取り組みについて、とても関心が高いものの通常の団体ではボランティアベースの取り組みが多く、事業計画立案や計数管理等の運営に関する知見が弱いため、資料作成指導のハンズオンでの体制作り等が課題となっています。

12

第４章
１

実施方策

運営体制

（１） 協会をとりまく環境
ア

経営環境

協会の運営に要する事業費及び管理費の大部分は基本財産の運用益で賄っています。近年、低金利の経済情勢により協会の運用益収入は年々減少しており、この情勢は、今後も継続するものと予想されます。
このため、運用益収入のみでは、現行の事業規模を維持していくことが困難なことから、外部資金の活用などにより、経営収支の安定化を図る必要があります。

イ

事業環境

グローバル経済下においては、地球規模で人やモノ、資本が移動しており、一国の経済危機が他国へと瞬時に連鎖すると同様、気候変動、感染症等といった課題が連鎖して発生し、経済や社会にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代となっています。
このような状況を踏まえ、平成 27 年の国際連合総会では、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取組を目指しており、その中で誰一人として取り残さないを基本理念とし、17 のゴールと 169 のターゲットで構成される持続可能な開発目標（略称：SDGs）が示されました。
この動きを受けて、沖縄県でも令和元年に沖縄県 SDGs 推進本部が設置され、「沖縄 21 世紀ビジョン」の基本理念及び将来像と SDGs の基本理念等と重なるところが多いことから、ビジョンの将来像の実現に向け、SDGs を推進し、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展を目指すことが掲げられました。
また、地方創生の動きも加速し、平成 29 年度現在、県内すべての市町村において地方版総合戦略が策定されています。関連事業では、例えば、地域おこし協力隊員の数は、平成 25 年度は 5 自治体 7 名であったのが、令和元年は 19 体 69 名と約 10 倍に増加しています。
また、琉球大学と名桜大学が連携し、平成 25 年度から実施している COC＋事業など、大学の地域貢献活動も広がりを見せています。

13

（２）経営方針
持続可能な開発目標（SDGs）等、新たな施策への対応や、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図りつつ、公益社団法人としての公益目的事業を着実に推進しながら、以下の基本方針に基づき事業の運営にあたります。
１． 県、市町村及び関係団体と連携した地域振興に関わる業務を行う法人として、事業を通じ沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ります。
２． 市町村や地域づくり団体をつなげ連携していくネットワーク機能を強化するとともに、市町村や助成団体等との協力のもと、成果を意識した助成事業の推進に努めます。
３． 事務局経費及び助成事業の効率的・効果的な執行に努めるとともに、基本財産の効率的な管理・運用等により、経営収支の安定化を図ります。
（３）資産管理協会の基本財産（１２０億円）の管理及び運用については、資産運用基準に基づく運用を図り、安全かつ効率的な収入の確保に努めます。
計画期間中も低金利が続くと予想されることから、再投資にあたっては期間の多様化でリスク分散を図ります。また、事業費確保のため外部資金の活用を検討していきます。

（４）組織計画期間中も経常収益の減が予想されることから、事務の簡素化やマニュアル作成等により、引き続き事務局経費の効率化と、事務の質と継続性の確保を図っていきます。
また、嘱託職員の重要性が増すことから、処遇改善を行いつつ、研修の充実により広範な知識と専門性を備えた人材として育成・確保します。
さらに、SDGs 等の新たな施策にも対応した協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員の確保や、外部資金も活用し、地域活性化に関する知識・経験が豊富なプログラム・オフィサーの配置など、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図ります。

14

（５）今後の収支見通し
計画（令和２年度～６年度）の収支見通しを以下により予測しました。

① 基本財産運用益は、現在の金利水準をベースに予測。
② 令和２年度以降の管理費は令和元年度予算額ベースで計上。
③ 助成金額は、収益見通し、令和 2 年度事業の市町村要望額やアンケート調査等を元に事業調査委員会で検討し、地域振興事業の減額による市町村事業への影響を緩やかにするために令和 2 年度は 200 万円/1 団体、令和 3 年度以降は 150 万円/1 団体として積算しました。学力向上支援事業は、現行の４分の３程度とし、他の事業は、令和元年度予算額ベースで計上しました。

その結果、助成事業費を減額した場合でも、収支不足は賄えず、平成 30 年度から財政調整等資金積立金の取り崩し、令和元年度より学力対策資金積立金を取り崩す見通しとなっています。

15

16181,781
883

207,6171,065

基本財産運用益

特定資産運用益▲ 13,563
0277,125
13,457,040
13,734,165▲ 10,749
0291,779
13,817,031
14,108,810※ 財調取り崩し※ 学力取り崩し

一般正味財産期末残高

指定正味財産期末残高

正味財産期末残高

本収支見通しは、通常の基本財産運用益等に基づき作成。

▲ 14,655▲ 11,408

当期一般正味財産増減額(E=C+D)▲ 40,393▲ 12,258
25,73812,154
223,492

6,971
221,482850

基本財産評価損益等 (D)

経常費用計 (B)
評価損益等調整前当期経常増減額(C=A-B)

管理費

事業費

211,338

183,099

209,224

経常費用

214,511

15122

雑収益

経常収益計 (A)

420

420

受取会費

事業収益

28
決算額

27
決算額

年度

経常収益

期

2016

中2015

■ 今後の収支見通し
経画

221,695

7,544

214,151

180,233

20

420

360

179,433

決算額

29

2017

計

13,755,807

13,472,725

283,082

0

0

6,229

47,691▲ 41,462

営

13,884,345

13,607,449

276,8960▲ 2,200▲ 6,186

41,067▲ 47,253

213,8615,930

207,931

166,608

21420

305

165,862

決算額

302018（H27～H31）

13,846,611

13,607,449

239,162▲ 35,000▲ 2,734▲ 37,734

40,000▲ 77,734

253,250

9,518

243,732

175,51611420

13,065

276

161,744

予算額

31・元

2019

0

▲ 26,529▲ 3,529▲ 23,000
164,8230▲ 47,808▲ 24,808▲ 23,000
191,352▲ 26,529▲ 47,808

153,195

153,244

170,224
9,500
179,724

139,68118
13,06542011139,725
23
13,065420
11191,552
9,500
201,052

想定額

32021

想定額

22020

138,248▲ 23,000▲ 3,577▲ 26,5770▲ 26,577

170,224
9,500
179,724

153,147

139,636
1513,065
420
11

想定額

42022

第 ２ 次 中 期 経 営 計 画

111,625▲ 23,000▲ 3,623▲ 26,623

0▲ 26,623

170,224
9,500
179,724

153,101

139,592
1313,065
420
11

想定額

52023

（R02～R06）

84,956▲ 23,000▲ 3,671▲ 26,671

0▲ 26,671

170,224
9,500
179,724

153,053

139,547
1013,065
420
11

想定額

62024

単位：千円

２

実施事業の方向性（１）地域振興事業（（２）を除く）
協会設立の目的を、市町村とのパートナーシップで実現する重要な事業であり、長期的な事業が行えることや一括交付金の対象にならない事業に使えることが市町村から評価されています。
しかし、協会の財政的に限られた運営資源を効果的に活用するために、収益に合わせた事業費の段階的削減等を検討していきます。また、市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サイクルや SDGs の導入を推奨するとともに、その取り組みを通して様々な課題解決に関する経験と情報を担当者間で共有し、より良い方向での事業展開を図るための仕組みを作ります。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施され、大きな成果を上げていますが、協会の財政状況が厳しい中、今後の取り組みを検討する時期に来ています。令和元年度から学力対策資金積立金を取り崩し、令和６年度には使い切る見込みとなっています。
そのため、他の地域振興事業との統合や、終期設定を含めた、事業のあり方について、今後も市町村等の意見も踏まえつつ、検討していきます。

（３）地域活性化助成事業
ア第1部

NPO、自治会、PTA など、地域づくりの担い手となる団体の育成を図るため、説明会の開催や、優良表彰、プログラム・オフィサー等による指導・助言などにより、各団体へ SDGs の導入を推奨するとともに、事業の普及を図ります。

イ

第２部

市町村の創意工夫による新たな事業展開を促進する特別枠として位置づけ、市町村等の意向も聴取しつつ、応募状況等を踏まえて地域振興事業への移行を検討します。

（４）地域振興研究助成事業
市町村等の意見を踏まえて協会が研究テーマを設定するなど、地域課題の解決に寄与する枠組みで実施します。

17

（５）コミュニティ活動促進事業
市町村への広報の強化と他の助成事業と連携した周知に取り組み、事業の活用を促進します。

（６）地域振興のリーディングセンターとしての機能強化に関する取り組み
ネットワーク機能の充実を図るため、以下の取り組みを行います。

① 市町村担当者や、地域づくり団体等向けの説明会開催や相談を受け付け、担当者や関係者との意見交換・情報共有を充実させます。また、ホームページ等を活用した情報の受発信にも努めていきます。

② 地域活性化や他地域事例に関する知識・経験が豊富なプログラム・オフィサー等による、地域活性化助成事業の普及拡大や、地域づくりの指導・助言、案件発掘を図ります。

③ 他団体と合同で助成事業の説明会を開催することにより、協会助成事業の普及と助成団体間の連携を図ります。

④ 地域振興に関する多様なネットワーク形成に向けて、外部資金を活用した新規事業の獲得に努めます。特に、地域振興を担う人材育成の仕組み作りについても検討していきます。

18

第５章
１

活動目標と成果目標

運営体制

◼

資産管理
（１）目的
資産運用基準に基づき、安全かつ効率的な収入確保に努める。
（２）ＰＤＣＡのねらい
金融情勢を注視し、新規債権の購入を効率的に行う。
（３）協会の活動目標① 資産状況等を理事会に報告する。
② 外部資金を調査・研究し、計画後期に方向性を出す。
（４）協会の成果目標（KPI）
積立金の取り崩し額を令和 3 年度以降 3 千万円以内に抑える。

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組織
（１）目的
事務局経費の効率化を図るとともに、新たな課題にも対応した組織体制。
（２）ＰＤＣＡのねらい
業務量の軽減を図りつつ、事務の質と継続性を確保し新規課題にも対応。

（３）協会の活動目標① 業務マニュアルを作成し、毎年度更新する。
② 県・市町村等派遣職員獲得のため意見交換実施。
③ 嘱託職員の処遇改善。
（４）協会の成果目標（KPI）
県・市町村等の派遣を常時 2 名確保する。

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２実施事業◼

地域振興事業（学力向上支援事業以外）（１）目的
地域特性を活かした地域づくりを推進することによって、住民の健康で文化的な生活の確保に資すため、市町村等が行う国・県の補助対象とならない地域振興事業に要する経費に対して助成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
個性豊かな地域づくりを目指して、目的と成果を意識し事業を実施する市町村を増やし、様々な課題解決に関する情報を担当者間で共有し、より良い方向での事業展開を図る。
（３）協会の活動目標① 説明会等で PDCA 導入と SDGｓについての理解を得る。
② 申請様式に PDCA と SDGｓの記入欄を設ける。
（４）協会の成果目標（KPI）
令和 4 年度予算要望時に助成事業件数 90%が PDCA 導入。

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地域振興事業（学力向上支援事業）（１）目的
市町村が行う地域振興事業の一環として、地域塾への支援等、児童・生徒の学力を直接向上させるために要する経費を助成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
事業目的が「児童・生徒の学力を直接向上させる」となっていることから、事業効果を把握する市町村を増やし、担当者間で課題共有を図る。
（３）協会の活動目標① 説明会等で PDCA 導入と SDGｓについての理解を得る。
② 終期設定等、事業のあり方について議論をする。
（４）協会の成果目標（KPI）
令和 4 年度までに、今後の事業のあり方について関係者の合意形成を図る。

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地域活性化助成事業（１）目的
県、市町村や地域づくり団体等が行う地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与する。
（２）ＰＤＣＡのねらい・第 1 部：様々なセクターの地域づくり団体が、公募事業を活用し、優良事例を輩出すること。
・第 2 部：新規課題にチャレンジする市町村を支援すること。
（３）協会の活動目標
・第 1 部：助成団体共催による合同説明会で PR。ハンズオン支援。
・第 2 部：活用事例紹介など市町村へ広報強化。
（４）協会の成果目標（KPI）
・第 1 部：応募件数 60 件（採択件数約 30 件の 2 倍）・第 2 部：応募件数 3 件（採択件数 1 件の 3 倍）◼

地域振興研究助成事業（１）目的
沖縄県の地域振興及び文化の高揚に寄与することを目的に、県内研究機関等が自主的に行う政策提案型の調査研究に助成するもの。
（２）ＰＤＣＡのねらい
政策提案の内容が地域振興につながる研究テーマを選定する。
（３）協会の活動目標① 協会で研究テーマを複数案設定し、市町村の意見を踏まえて公募テーマを設定する。
②市町村等も交えた研究成果報告会を開催する。
（４）協会の成果目標（KPI）
応募件数 3 件（採択件数 1 件の 3 倍）21◼

コミュニティ活動促進事業（１）目的
自主的なコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の盛り上がりを目指すため、コミュニティ活動に必要な備品購入に助成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい助成事業の活用を促進する。
（３）協会の活動目標
市町村と連携した小規模自治会への広報活動。
（４）協会の成果目標（KPI）
応募件数 20 件（採択予定件数 10 件の 2 倍）◼

地域振興のリーディングセンターとしての機能強化（１）目的
地域振興のリーディングセンターとして、重要な機能の一つであるネットワーク機能を強化する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
市町村や地域づくり団体等をネットワークで連携していく体制を構築しながら、SDGs も踏まえた地域振興の全体像を俯瞰し、各地域での課題解決へ貢献していく取り組みを進める。
（３）協会の活動目標① 地域づくりプラットフォームの構築。
② 県から受託事業による地域づくり先導モデル創出。
③ プログラム・オフィサー等配置によるハンズオン支援。
④「休眠預金」等の外部資金に関する情報収集・導入検討。
（４）協会の成果目標（KPI）① 支援団体ネットワーク会議、ホームページ等立ち上げ。
② 令和 3 年度までに先導モデル 8 地域支援。
③ 令和 4 年度以降のさらなる外部資金の活用を検討。

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第６章

実施事業の効果検証

今回、中期経営計画（改訂計画）に基づき、協会の運営体制と実施事業に関するPDCA を実施し、その結果を踏まえた今後の方向性について理事会及び事業調査委員会で審議しました。
そして、この一連のプロセスをとおして、第２次中期経営計画のビジョンを描き、目標を定め、具体的な取り組みを示すことができました。
今後とも、PDCA サイクルを地域振興のリーディングセンターとして成長していく仕組みとして位置づけ、その取り組みを市町村等と共有し定着を図るとともに、地域づくり団体や大学・研究機関等との連携の成果を市町村等の担当者と共有し、協会が実施している事業全般の有機的な連携を SDGs のゴールと併せて図ってまいります。
実施事業の効果検証については、上記の基本姿勢に基づき、適宜、理事会、総会、事業調査委員会に報告し、協会の飛躍・発展を目指します。

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