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第33回 通 常 総 会 を 開 催
平成20年度事業計画・予算などを承認

内発協は5月21日、東京都千代田区のホテルグランドパ
レスで「第33回通常総会」を開催しました。総会では、平成19年度事業報告及び決算報告、平成20年度事業計画及び収支予算、役員の選任などの全5議案を原案どおりに承認しました。また、報告事項として、公益法人制度改革に関連して、事務局から同制度の概要説明に続き、現状と今後の課題などについて報告を行いました。そのうち、役員の選任では、2名の理事の交替を承認しました。ヤンマーエネルギーシステム株式会社からの理事・鈴木岳人氏に替えて玉田稔氏（ヤンマーエネルギーシステム株式会社社長）が、株式会社東芝からの理事・木村俊一氏に替えて山本一太氏（株式会社東芝 社会システム社社会システム技師長）がそれぞれ就任しました。
同日は、総会に引き続き同じ会場で、内発協の協会事業並びに委員会運営に対して多大な貢献をされた方を表

内発協の第33回通常総会

永年にわたり自家発電設備出力算定法の改正などで中心的な役割を果たし、特に2007年版改正作業会での活躍が認められ、今回の受賞につながりました。

彰する「功労者感謝状贈呈式」を行いました。今回は、製その後、会場を移して、総会懇親会を開催しました。

品認証事業運営に対する功労者として日本大学元教授の冒頭、竹野会長が開会あいさつを行い、続いて、来賓あ松浦正博氏、調査研究事業運営に対する功労者として株いさつとして、経済産業省原子力安全・保安院電力安全式会社明電舎発電営業技術部技師の高橋准一氏の2名が受課課長の櫻田道夫氏、総務省消防庁予防課課長の梅原直賞しました。竹野正二・内発協会長から受賞者に感謝状氏（設備専門官の渡辺剛秀氏が代読）、国土交通省住宅局及び記念品が贈呈されました。松浦氏は平成10年4月から建築指導課企画専門官の春原浩樹氏の3名がそれぞれの立自家発電設備認定委員会（当時）副委員長を、平成13年4場から祝辞を述べました。また、内発協副会長のダイハ

月から自家発電設備認証委員会副委員長を務め、協会事ツディーゼル株式会社常務取締役の福井徹氏の発声で参業運営に対する多大な貢献が評価され、一方、高橋氏は加者全員が乾杯を行い、懇親に移りました。

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竹野正二会長 総会懇親会あいさつ
本日は、ご多用のところ、皆様には当協会の総会・懇親会にご出席いただき有り難うございます。先程、第33回通常総会を皆様のご協力により、無事終了させていただきました。今回、任期途中で役員の交替があり、ヤンマーエネルギーシステム社長の玉田様、東芝社会システム社技師長の山本様が後任理事として選任されました。残りの任期1年間さらにご協力の程お願

企業の皆様のご支援・ご協力による賜であり、感謝いいいたします。

たします。一方、国際情勢をみると、現在に至ってもまた、ご来賓として、大変お忙しい中、原子力安全・原油取引価格が1バレル =130米ドルを超える高騰で続保安院電力安全課長の櫻田道夫様、消防庁予防課設備伸しています。加えて、国内に目を転じると、企業活専門官の渡辺剛英様、国土交通省住宅局建築指導課企動に伴う CO2排出量削減に対して、排出規制措置を強画専門官の春原浩樹様にお越しいただいています。ど化する方向で検討が進められています。製造部門を抱うも有り難うございます。時間の許す限りご懇談いたえる皆様におかれましては日常の事業展開においてもだきたいと思います。

大変なご苦労をされておられると思います。そうした

さて、防災用自家発電装置の適合マーク発行枚数は、厳しい経営環境が続いていますが、今後とも市場環境ここ数年は低水準で推移していましたが、昨年度は約に対応してさらなる技術開発の促進に努めて、この難6,000枚近くにまで回復しました。これもひとえに会員局を乗り越えて参りましょう。

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内発協ニュース／ 2008年 6月号

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来 賓 あ い さ つ
経済産業省 原子力安全・保安院
電力安全課課長 櫻田道夫氏
災害への備えは平時から必要であり、万一の災害発生時には電力設備の安全確保を図るとともに、電力の安定供給の再開などに向けライフラインの早期復旧を図ることが重要です。商用電源が停電した際に、非常用・防災用電源として活用される自家用発電設備には重大な社会的役割が求められています。貴協会が実施する自家用発電設備の製品認証制度、また、専門技術者養成制度は、産業界における自主保安制度の一つとしてとても重要な役割を担っています。平素の貴協会のご活躍・ご協力に感謝し、皆様にはますますのご発展を祈念申し上げます。
総務省消防庁

予防課課長 梅原直氏
（設備専門官 渡辺剛秀氏が代読）
消防用設備等に必要な電力を安定して供給するための設備として自家発電設備は、災害時においても確実に作動するという高い信頼性が求められており、今後ますます重要なものとなってきております。
長年にわたり貴協会においては自家発電設備専門技術者の養成に努められ、貴協会の取り組みにこの場をお借りして感謝申し上げます。消防庁の取り組みには、今後とも貴協会の皆様の豊富な知識と経験に基づくご支援とご協力をお願いしたい。
国土交通省 住宅局
建築指導課企画専門官 春原浩樹氏
耐震偽装事件への対応策とし て 建 築 基 準 法 が 改 正 さ れ、昨年6月に施行されました。加
えて、建築士法についても法改正により、技術基準の見直しが図られ、行政では一層の安全確保に向け努めてきました。他方、日本では現在、東海地震発生による甚大な被害発生が想定され、懸念されています。建築物の安全確保や国民生活の安定安心を図る視点からも、予備電源として設置される自家発電装置の役割はとても大切で確実な稼働が要求されています。貴協会には業界のご発展と併せて、社会のニーズに応えるよう積極的な取り組みを期待いたします。
内発協ニュース／ 2008年 6月号

功労者表彰を受ける日本大学元教授

松浦正博氏

功労者表彰を受ける㈱明電舎技師

高橋准一氏

乾杯あいさつする協会副会長の福井徹氏（ダイハツディーゼル㈱）中締めを行う協会副会長の窪田篤氏（㈱明電舎）

総会懇親会の会場で5