2 015

３
Vol.207昭和54年に開園した豊栄幼稚園は、平成26年４月、子育て支援室を併設した認定こども園とよさか幼稚園、ことり保育園として新たにスタートしました。給食設備も備え、心のこもった温かい給食は子どもたちの楽しみのひとつになっています。
写真提供：学校法人 豊栄学園（新潟県新潟市）

CONTENTS
平成27年度 私学関係予算（案）の概要……………………………………………………………… 2
平成27年度 融資事業のご案内………………………………………………………………………… 6
事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… 7
認定こども園に関する手続き／平成27年４月１日から積立貯金の利率を変更します／
住宅貸付の平成27年度団体信用生命保険料充当金の料率が決まりました………………………… 9
平成27年度の掛金率等……………………………………………………………………………………10
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ／融資事業のご案内…………………………………………………………14
私学事業団シンボルマークを作成しました／宿泊施設のご案内……………………………………16

平成27年3月1日◆私立大学等改革総合支援事業
14,400百万円（
14,400百万円）（上記の一般補助及び特別補助の内数）
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

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地にある大学の安定的教育環境の整備

点的な支援を行う﹁私立大学等経営強

学機能の集積を図る私立大学等への重地方の﹁職﹂を支える人材育成に対すや授業料減免等への支援を実施するこる支援を充実することとしています︒

化集中支援事業﹂を新設するとともに︑一般補助では︑大学等の運営に不可ととしています︒

欠な教育研究にかかる経常的経費につ

歳人口の急激な18

いて支援するとともに︑特別補助では︑

２０２０年度以降の

東日本大震災によって被害を受けた私立学校のうち、津波被害地域、避難指示解除準備区域等にある学校の施設及び教育活動の復旧に必要な経費を支援する。

◆私立学校施設の災害復旧

390百万円（

364百万円）◆私立学校の教育活動復旧

130百万円（

97百万円）

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ま た︑ 教 育 の 質 的 転 換︑ 地 域 発 展︑

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産業界・他大学等との連携︑グローバ

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○概要：

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的に支援する﹁私立大学等改革総合支4,600百万円）
4,600百万円（◆私立大学等改革総合支援事業
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

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特に︑２０２０年度までを﹁私立大教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、設備の整備を通じ支援する。

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27

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○概要：

㸳 ⚾❧Ꮫᰯ᪋タࡢ⅏ᐖ᚟ᪧ援事業﹂を継続することとしています︒

学等経営強化集中支援期間﹂として位（参考：復興特別会計）
11,335百万円（
4,957百万円）※耐震化等の促進
・学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか非構造
部材の耐震対策を支援する。

さらに︑意欲と能力のある学生が経◆耐震化等の促進（復興特別会計での対応分を含む）
12,314百万円）
12,525百万円（
学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事
業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援する。

置づけ︑大学内・大学間のスピード感◆私立大学等改革総合支援事業（上記の内数）
1,080百万円）
1,080百万円（
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
・私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。

済的な理由により学業を断念すること

1,341百万円）

高機能化等を支援する。

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年 度 私 学 助 成 関 係 予 算︵案︶

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平成

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建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。

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については︑表のとおりです︒

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8,009百万円（

ル化といった改革に取り組む私立大学

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○概要：

◆教育・研究装置等の整備
教育及び研究のための装置・設備の減少を見据え︑経営改革や地域発展に

28

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ある経営改革を進め︑地方に高度な大Ӑͤ࠺ࡕࠊ௚ᒁศӑ

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私立大学等経常費補助金について㸱 ⚾❧Ꮫᰯ᪋タ࣭タഛࡢᩚഛࡢ᥎㐍2,713百万円）

等に対する支援を強化するため︑経常

2,727百万円（◆特定教育方法支援事業
特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。

費・設備費・施設費を一体として重点◆特別補助
11,436百万円）
11,658百万円（
各私立高等学校等の特色ある取組を支援する。
・教育の国際化の推進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、学校安全の推進、授業料減免事業
・幼稚園における障害のある幼児受入れ、預かり保育への支援 等

取り組む私立大学等に対し︑重層的に86,323百万円）

支援することとしています︒◆一般補助87,664百万円（
各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。

は︑一般会計では︑３１５２億５００○概要： 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

０万円︑また︑復興特別会計では︑

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億３５００万円が計上されています︒

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建学の精神や特色を生かした私立大

学等の教育研究活動を支援するための㸰 ⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼⤒ᖖ㈝ຓᡂ㈝➼⿵ຓ

基盤的経費を確保するとともに︑被災（参考：復興特別会計）※特別補助4,733百万円）
2,835百万円（
・被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助
被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施。

27

14

2

助成業務

42,197百万円）
44,145百万円（◆特別補助
2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学等に対し、重層的に支援する。
4,500百万円（
新規）・私立大学等経営強化集中支援事業
・地方の「職」を支える人材育成
1,173百万円（
856百万円）
・授業料減免の充実 等
減免対象人数：約0.3万人増（26年度 約3.9万人→27年度 約4.2万人）

年度

建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施する。
※（ ）内は昨年度予定額◆一般補助271,105百万円（ 276,202百万円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。

27

平成

○概要：

私学関係予算︵案︶の概要‫ڹ‬年１月 日の閣議で︑平成

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平成

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年 度 政 府 予 算︵案︶ が 決 定 し ま し た︒

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ここでは︑文部科学省の私学関係予算

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‫ڹ‬と し て︑ 私 学 助 成 関 係 予 算︵案︶︑幼ᖹ ᡂ  ᖺ ᗘணࠉࠉ⟬ࠉࠉ㢠児 教 育 関 係 予 算︵案︶︵私 立 幼 稚 園 に㸯 ⚾❧኱Ꮫ➼⤒ᖖ㈝⿵ຓ

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関 す る 主 な 予 算︶︑専修学校関係予算

㡯︵案︶の概要を説明します︒

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私学助成関係予算︵案︶ᖹᡂᖺᗘࠉ⚾Ꮫຓᡂ㛵ಀண⟬㸦᱌㸧ࡢᴫせ第207号

など︑学生の経済的負担軽減のためのもに︑学内ワークスタディ等への支援

業料減免等への支援の充実を図るとと学困難な学生を対象に実施している授がないよう︑私立大学等が経済的に修教育研究装置・設備等の高機能化に対はじめ︑
教育研究環境を充実するため︑材の耐震対策等の整備に対する支援を

き︑耐震改築及び耐震補強や非構造部

円︶と一体とした執行により︑引き続

年 度 補 正 予 算︵２ ９ ９ 億 ５ ０ ０ ０ 万ては︑津波被害地域︑避難指示解除準受けた私立学校施設の災害復旧につい最後に︑東日本大震災により被害をが計上されています︒

００万円増の１２２０億８２００万円

である学校施設の復旧に必要な経費等

備区域等に所在する復旧事業に未着手が増加傾向にある障害のある幼児の受額することとし︑また︑毎年対象園児る支援基礎単価を昨年度に引き続き増ついて実質０・５％︑高等学校等につ負担金利を建て替え整備事業にかかる学校法人の事業団から融資を受ける老朽校舎等の費補助︵利子助成︶については︑私学எয়৾ૅ઱ਝभິ൜৲ಉଆ಼ਃચਘ৲>अठ ୮௪્શভੑ ੏৞@਴ਛফ২੒৒પ

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として︑５億２０００万円を計上して多様な支援策を講じる大学等に対するする支援として︑復興特別会計と合わ

なお︑これらの各補助事業についてております︵下図参照︶︒

せて︑２０５億３３００万円を計上し支援を充実することとしています︒併
せて︑東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援することとしています︒
年度に実施した補助対象事業費の下限額の引き下げ等による補助対象

は︑対する補助については︑一般補助の全の拡大を延長するなど補助制度の改善

私立高等学校等の経常費助成費等に
学校種について︑生徒等一人当たり単充実を図っています︒

け 入 れ へ の 支 援 経 費 を 拡 充 し ま し た︒

いて実質１・０％に優遇することとし

また︑私立学校施設高度化推進事業

価を増額しています︒特別補助におい

さらに︑教育の質の向上を図る学校支

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ては︑預かり保育を行う幼稚園に対す

援経費においては︑英語をはじめとすています︒
また︑前述の﹁私立大学等改革総合年度に引き続き大学等にる外国語教育の強化や︑教育相談体制の整備を図る取り組みに対する支援を転換︑地域発展︑産業界・他大学等と支援事業﹂の一環として︑教育の質的の連携︑グローバル化といった改革の拡充しています︒
億７７０

これらを含めた私立高等学校等経常費全体としては︑対前年度基盤となる教育研究設備の整備を支援億円が計上さする﹁私立大学等教育研究活性化設備整備事業﹂において︑なお︑私学事業団の共済業務にかかれています︒
る事業費︵長期給付︶補助金及び事務
億３３

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０万円増の１０２０億４９００万円となっています︒
私立学校施設・設備整備費補助金は︑建学の精神や特色を生かした質の高い26எয়৾ૅ઱ਝभິ൜৲पणःथम‫ິؚ‬൜৲૨(ͤ)ऋৈૅಉद

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費等補助金として︑対前年度

75

教育研究活動等の基盤となる施設・設
年度予算については︑平成

助成業務

3

46

15

備等の整備を支援するものです︒
平成

27

第207号
平成27年3月1日

平成27年3月1日

そのほか︑幼児教育に関する調査研

解 推 進 事 業﹂ に 加 え︑﹁幼 稚 園 教 育 のいて研究協議会を行う﹁幼稚園教育理進を図るため︑中央及び都道府県にお

年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算︵案︶㸦෇௨ୗ㸧ୡᖏ㸦ᖺ཰⣙୓෇ࡲ࡛㸧㸦㸰㸧ᕷ⏫ᮧ࡟ᑐࡍࡿ⿵ຓࡢᣑ඘㸦ᕷ⏫ᮧࡢ㉸㐣㈇ᢸࡢゎᾘ㸧ᗂ⛶ᅬᑵᅬዡບ஦ᴗ࡟࠾࠸࡚ࠊᕷ⏫ᮧ࡟ᑐࡍࡿ⿵ຓࢆᣑ඘ࡋࠊᕷ⏫ᮧࡢ㉸㐣㈇ᢸࢆゎᾘࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ
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質向上推進プラン﹂を新たに実施しま෇

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す︒また︑幼稚園教育の一層の理解推ͤͤ

用されることとなっています︒➨ϫ㝵ᒙ㸸 ᕷ⏫ᮧẸ⛯ᡤᚓ๭ㄢ⛯㢠ⓒ୓෇ͤྛ㒔㐨ᗓ┴ࡀಖ᭷ࡍࡿᇶ㔠ࡣᘬࡁ⥆ࡁά⏝ࠋͤබ❧ᗂ⛶ᅬ᪋タᩚഛ㈝࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᏛᰯ᪋タ⎔ቃᨵၿ஺௜㔠ⓒ୓෇ࡢෆᩘ

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4

助成業務

究拠点の整備に向けて必要な検討を行

億８００万円を計上しています︒

を 図 る た め︑ 新 た な 交 付 金 を 創 設 し︑うとともに︑自治体等における幼児教

さらに︑認定こども園の設置・促進

幼稚園や保育所が認定こども園へと移

27

幼児教育関係予算︵案︶行する場合や新たに認定こども園を設

平成

幼稚園就園奨励費にかかる予算につ㸦ᖺ཰⣙୓෇ࡲ࡛㸧➨Ϫ㝵ᒙ㸸 ᕷ⏫ᮧẸ⛯ᡤᚓ๭ㄢ⛯㢠

については表のとおりです︒㸦ᕷ⏫ᮧẸ⛯ᡤᚓ๭㠀ㄢ⛯ୡᖏࢆྵࡴ㸧

在り方に関する調査研究﹂を新たに実㸦ᖺᗘ⿵ຓ༢౯㸧㸦ಖㆤ⪅㈇ᢸ㢠㸧෇㸦๓ᖺᗘྠ㢠㸧෇෇㸦෇ቑ㸧෇ͤಖㆤ⪅㈇ᢸ㢠ࢆ᭶㢠෇࠿ࡽ᭶㢠෇࡟
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育の推進体制の在り方や幼稚園・保育㸦㝵ᒙ༊ศ㸧
➨Ϩ㝵ᒙ㸸 ⏕άಖㆤୡᖏ
➨ϩ㝵ᒙ㸸 ᕷ⏫ᮧẸ⛯㠀ㄢ⛯ୡᖏ

置するために必要な財政支援を行うこ⚾❧ᗂ⛶ᅬ࡟ᑵᅬࡍࡿᅬඣࡢᕷ⏫ᮧẸ⛯㠀ㄢ⛯ୡᖏ࡟ᙜࡓࡿಖㆤ⪅ࡀ㈇ᢸࡋ࡚࠸ࡿ᭶㢠෇ࢆ
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いては︑昨年度に引き続き低所得世帯

㸦㸯㸧పᡤᚓୡᖏࡢಖㆤ⪅㈇ᢸ㍍ῶ

施することとしています︒

Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪂ไᗘ࡬⛣⾜ࡍࡿᗂ⛶ᅬࢆྵࡵࡓᗂ⛶ᅬᑵᅬዡບ㈝࡟ಀࡿண⟬඲యࡢᡤせ㢠

所・認定こども園を通じた教職員の資ͤととしており︑１３４億８４００万円

࠺ࡕࠊᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪂ไᗘ⛣⾜ศࢆ㝖࠸ࡓᩥ㒊⛉Ꮫ┬ண⟬ィୖศࡣࠊⓒ୓෇㸦ᑐ๓ᖺᗘ ⓒ୓෇ቑ㸧

の保護者負担軽減を図るとともに︑市
ͤ⪃

質向上を図るための研修の充実方策等

ഛを計上しています︒なお︑各都道府県

ணࠉ⟬ࠉ㢠 ணࠉ⟬ࠉ㢠

ẚ㍑ቑ
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町村に対する補助を拡充し︑超過負担㸯㸬ᗂඣᩍ⫱ࡢẁ㝵ⓗ↓ൾ໬࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡢ᥎㐍㸦ᗂ⛶ᅬᑵᅬዡບ㈝⿵ຓ㸧ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ

に関する調査研究を行う﹁幼児教育のศが保有する﹁安心こども基金﹂は︑引㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊

の解消を行うことにより︑すべての園ᖹᡂᖺᗘࠉᗂඣᩍ⫱㛵ಀண⟬㸦᱌㸧ࡢᴫせ児に等しく支援が行われるよう環境整

億８３００ 万円

62

備を図ることとし︑４０１億８８００万 円︵対 前 年 度 比増︶ を 確 保 し て い ま す︵う ち︑ 子 ど

も・子育て支援新制度移行分を除いた

文部科学省予算計上分は３２３億４１

００万円︶
︒

億９００万円︵対前年度比１９

私立幼稚園施設整備費補助について

は︑００万円減︶を計上し︑私立幼稚園施設の耐震化事業などに対応することとしています︒非構造部材の耐震対策事

業等において補助下限額の撤廃を行うなどの要件緩和を継続して実施するとともに︑地震による倒壊等の危険性が

高 い 施 設 の 耐 震 補 強 工 事 に つ い て は︑

２分の１以内の補助を行うこととしています︒私立幼稚園施設の耐震化については︑この機会に必要な整備を完了していただきますよう︑積極的な取りまた︑私立幼稚園に対する経常費助

組みをお願いします︒

成 費 補 助 に つ い て は︑﹁幼 稚 園 特 別 支

援教育経費﹂の充実等を図り︑３０３

15

第207号

備の整備︑学校施設や非構造部材の耐その他︑教育装置や情報処理関係設

27

専修学校関係予算︵案︶

地の復旧・復興の即戦力や次代を担う

年度の専修学校関係予算︵案︶

専門人材の育成を図るための﹁東日本平成に お い て は︑ 新 た に︑﹁専 門 学 校 生 へᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ 䚷 ᑓಟᏛᰯ㛵ಀண⟬䠄᱌䠅䛾ᴫせの効果的な経済的支援の在り方に関する 実 証 研 究 事 業﹂ を 創 設 し︑意欲と能力のある専門学校生

が経済的理由により修学を断念することがないよう︑専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため︑教育機会を確保するための取り組み︑公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行うことにしています︒

また︑各地域の人材ニーズに対応した中核的な専門人材養成の推進や︑社会人等の学び直し機会の充実を図るため︑﹁成 長 分 野 等 に お け る 中

核的専門人材養成等の戦略的推進﹂事業を実施するとともに︑文部科学大臣が認定する﹁職 業 実 践 専 門 課 程﹂ を 通 じた専修学校全体のさらなる質保証・向上の取り組みを推進

す る た め︑﹁職 業 実 践 専 門 課

程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進﹂事業を実施するために必要な予算を引き

第207号

続き計上しています︒

助成業務

平成27年3月1日

䚷䚷䚷䚷䚷䠄䚷䠅䛿㻞㻢ᖺᗘண⟬㢠

さらに︑専修学校における留学生の大震災からの復興を担う専門人材育成の教育基盤の整備に必要な経費の一部

震化工事︑エコ改修工事等の専修学校㻜㻚㻣 ൨෇ 䠄㻜㻚㻤൨෇䠅䕿 ᑓಟᏛᰯ␃Ꮫ⏕ᑵ⫋䜰䝅䝇䝖஦ᴗ ➼支援事業﹂についても︑引き続き実施㻝㻚㻤 ൨෇ 䠄㻝㻚㻤൨෇䠅䛂⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬䛃ไᗘ䛾ㄝ᫂఍䛾㛤ദ䜔ᮏㄢ⛬䛾᥎㐍䜢ᢸ䛖ᩍဨ㣴ᡂ◊ಟ䝰䝕䝹䛾㛤Ⓨ䞉ᐇド䚸ㄆᐃᰯ䜢୰ᚰ䛸䛧䛯ᅜ㝿ⓗ㏻⏝ᛶ䜢ᣢ䛴⫋ᴗᩍ⫱䜔➨୕⪅ホ౯䛺䛹᭦䛺䜛㉁ಖド䞉ྥୖ䛾ྲྀ⤌䜢᥎㐍䛧䚸ㄢ㢟䜔䝜䜴䝝䜴䜢䛸䜚䜎䛸䜑䚸᳨ド䜢⾜䛔䚸䛭䛾⤖ᯝ䜢ᗈ䛟඲ᅜ䛻ᥦ౪䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸䛂⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬䛃䜢㏻䛨䛯ᑓಟᏛᰯ඲య䛾㉁ಖド䞉ྥୖ䜢ᅗ䜛䚹

受 け 入 れ 拡 大 を 図 る た め︑﹁専 修 学 校䕿 ⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬➼䜢㏻䛨䛯ᑓಟᏛᰯ䛾㉁ಖド䞉ྥୖ䛾᥎㐍

を補助するための予算を計上していま㻝㻡㻚㻣 ൨෇ 䠄㻝㻢㻚㻤൨෇䠅ᑓಟᏛᰯ䚸኱Ꮫ䚸኱Ꮫ㝔䚸▷ᮇ኱Ꮫ䚸㧗➼ᑓ㛛Ꮫᰯ䚸㧗➼Ꮫᰯ➼䛸⏘ᴗ⏺➼䛜⏘Ꮫᐁ䝁䞁䝋䞊䝅䜰䝮䜢⤌⧊䛧䚸䛭䛾ୗ䛷⫋ᇦ䝥䝻䝆䜵䜽䝖䜢ᒎ㛤䛧䚸༠ാ䛧䛶䚸ᑵປ䚸䜻䝱䝸䜰䜰䝑䝥䚸䜻䝱䝸䜰㌿᥮䜢┠ᣦ䛩♫఍ே䚸⏕ᚐ䞉Ꮫ⏕䚸⫱ඣఇᴗ୰䞉Ꮚ⫱䛶䛾䛯䜑䛻㞳⫋䛧䛶䛔䜛ዪᛶ➼䛻ᚲせ䛺ᐇ㊶ⓗ䛺▱㆑䞉ᢏ⾡䞉ᢏ⬟䜢㌟䛻䛴䛡䜛䛯䜑䛾Ꮫ⩦䝅䝇䝔䝮➼䜢ᵓ⠏䛩䜛䚹䛭䛾䜘䛖䛺ྲྀ⤌䜢㏻䛨䛶䚸ᡂ㛗ศ㔝➼䛻䛚䛡䜛୰᰾ⓗᑓ㛛ேᮦ䜔㧗ᗘேᮦ䛾㣴ᡂ䜢ᅗ䜛䚹䚷䚷䞉㻌ᆅᇦ∧Ꮫ䜃┤䛧ᩍ⫱䝥䝻䜾䝷䝮䛾㛤Ⓨ䞉ᐇド䛾ᣑ඘䚷➼

していくこととしています︒

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留学生就職アシスト事業﹂及び︑被災䚷ᅜᐙᡓ␎䛸䛧䛶䛾ேᮦ㣴ᡂ䝥䝻䝆䜵䜽䝖➼䛾᥎㐍㻌㻌ᑓಟᏛᰯ䛻䛚䛡䜛እᅜே␃Ꮫ⏕䛻ᑐ䛩䜛᮶᪥䛾ືᶵ䛵䛡䛛䜙ᑵ⫋䜎䛷䜢ᨭ᥼䛧䚸⏘ᴗ⏺➼䛸䛾㐃ᦠ䛾ୗ䚸␃Ꮫ⏕ཷධ䜜ᣑ኱䜢ᅗ䜛䚹㻣㻚㻡 ൨෇ 䠄㻡㻚㻥൨෇䠅䕿 ᅜ㈝እᅜே␃Ꮫ⏕ไᗘ䚷Ᏻᚰ䛧䛶Ꮫ䜉䜛⎔ቃ䛾ᐇ⌧䛻ྥ䛡䛯ಟᏛᨭ᥼䕿 ᑓ㛛Ꮫᰯ⏕䜈䛾ຠᯝⓗ䛺⤒῭ⓗᨭ᥼䛾ᅾ䜚᪉䛻㛵䛩䜛ᐇド◊✲஦ᴗ䛆᪂つ䛇㻟㻚㻜 ൨෇ 䠄㻌᪂㻌つ㻌䠅䚷䚷ពḧ䛸⬟ຊ䛾䛒䜛ᑓ㛛Ꮫᰯ⏕䛜⤒῭ⓗ⌮⏤䛻䜘䜚ಟᏛ䜢᩿ᛕ䛩䜛䛣䛸䛜䛺䛔䜘䛖䚸ᑓ㛛Ꮫᰯ⏕䛻ᑐ䛩䜛⤒῭ⓗᨭ᥼⟇䛻䛴䛔䛶⥲ྜⓗ䛺᳨ウ䜢㐍䜑䜛䛯䜑䚸ᩍ⫱ᶵ఍䜢☜ಖ䛩䜛䛯䜑䛾ྲྀ⤌䚸බ㈝ᢞධ䛻䛴䛔䛶䛾ᩍ⫱ⓗຠᯝ䛾᳨ド䜔ຠᯝⓗ䛺ಟᏛᨭ᥼䛾᳨ド➼䛻䛴䛔䛶ᐇドⓗ䛺◊✲䜢⾜䛖䚹䚷ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛾᚟⯆䛻ྥ䛡䛯ᨭ᥼䕿 ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛛䜙䛾᚟⯆䜢ᢸ䛖ᑓ㛛ேᮦ⫱ᡂᨭ᥼஦ᴗ㻝㻚㻝 ൨෇ 䠄㻞㻚㻠൨෇䠅䈜 ᚟⯆ᗇ୍ᣓィୖ䚷ᑓಟᏛᰯ䜔ᑓ㛛㧗ᰯ➼䛾ᩍ⫱ᶵ㛵䛸ᆅᇦ䞉⏘ᴗ⏺䛜㐃ᦠ䛧䚸⿕⅏ᆅ䛾ேᮦ䝙䞊䝈䛻ᑐᛂ䛧䛯᚟⯆䛾༶ᡓຊ䛸䛺䜛ேᮦ䜔䚸ḟ௦䜢ᢸ䛖ᑓ㛛ேᮦ䛾⫱ᡂ䜢᥎㐍䛩䜛䚹

す︒

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平成27年3月1日

第207号

融資事業のご案内

平成27年度私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融
本事業団融資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資産等を原資とする公的な融資制度です。
融資費目ごとの計画額、融資金利等は下記をご覧ください。平成27年度計画では、引き続き耐震化等防災安全対策促進のための耐震改築、耐震改修事業等の低利融資を実施します。
なお、27年度から社会福祉法人が設置する幼保連携型認定こども園も融資対象学校に追加されます。

平成27年度 融資事業計画（案）
融資費目

事

業

内

容

27年度
計画額

貸付条件
利 率

百万円

① 校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業、校地等買収、造成事業②

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業④ 研究高度化関連施設の整備事業

0.7

58,200⑤ 次世代型学校施設の整備事業⑥ 温暖化対策のための施設整備事業

0.5

0.4

５年６か月以内（うち据置６か月以内）

0.6

10年以内
（うち据置２年以内）④ 経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

0.4

５年６か月以内（うち据置６か月以内）① 風水害、地震等による災害復旧事業

0.4

特別災害は25年以内（うち据置２年以内）、
一般災害は20年以内（うち据置２年以内）① 机、椅子、図書等の校教具の購入②

実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器備品・装置、車両等の購入

1,400③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

災害復旧費

200

１〜５年目 無利子
25年以内
６〜７年目 0.1
（うち据置５年以内）
８年目以降 0.3

② 東日本大震災により被災した学校法人等の施設の復旧事業

特別施設費

0.8

１〜３年目 無利子
4年目以降 0.5

⑧ 耐震改築事業

公害対策費

20年以内
（うち据置２年以内）

0.7⑦ 防災（耐震）機能強化の改修事業

教育環境
整 備 費

％

1.0

私立大学等改革総合支援事業に選定された事業に係る施設・装置の
③
整備事業
一般施設費

期 間

騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業① 寄宿舎、国際交流施設、附属病院等の建築、用地買収事業② 障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業

100
10,100

0.7
1.1
0.7

21年以内
（うち据置３年以内）
20年以内（うち据置２年以内）

１．金利は、平成27年３月１日現在のものです。毎月見直しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
２．一般施設費のうち沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除きます）の施設整備事業の金利は0.7％（返済年限22年以内）です。
３．一般施設費のうち耐震改築事業の幼稚園に対する金利は0.5％、専修学校・各種学校に対する金利は0.5％です。
４．一般施設費のうち防災（耐震）機能強化の改修事業の専修学校・各種学校に対する金利は0.5％です。
５．一般施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.6％、６年以内で借りる場合の金利は0.5％です。
６．一般施設費のうち耐震改築事業には寄宿舎、国際交流施設等の改築を含みます。詳細についてはお問い合わせください。
７．特別施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.7％です。
８．老朽施設等（築30年以上の校舎等）の建替え整備事業にかかる融資に対し、文部科学省による利子助成制度があります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部融資課☎03（3230）7861〜7867 FAX03（3230）8570（融資課共通） Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

6

助成業務

資を行っています。

事業団資金で明日を拓く

今回は︑私学事業団の耐震改築低利
しなければならないため︑収入面では半年ほど自動車学校の営業をストップ

事業団融資をご利用いただいた学校紹介

融資を利用した山口県の二つの学校を非常に厳しく︑また︑自動車学校の教宇部学園来のため﹂と︑皆快く協力してくれま

安 も あ り ま し た︒ し か し︑
﹁学 園 の 未

職員は半年間業務がないため大きな不訪問しました︒

慶進中学校・高等学校
した︒③出会いやつながりを大切にする﹁コミュニケーションの場﹂

めた﹁オール慶進﹂でのネットワーク
を大切にし︑様々な交流を通して生徒

宇 部 市 の 中 心 に あ る 当 学 園 は︑を行うのか﹂また﹁そのためにはどの

ム を 作 り︑﹁新 校 舎 で ど の よ う な 教 育教頭を中心としたプロジェクトチー

り︑ゆとりある快適な空間にしていま

共用スペースをできるだけ広く取新校舎建設に当たって間やくつろげる場所が必要である︒

い︒加えて︑ほっとできる安らぎの空

設計会社の提案だけでは面白味のな②知的好奇心をくすぐる﹁学びの場﹂

置しています︒

るので利用しました︒また︑県から利あり︑無理のない返済計画が立てられ

定金利・元金均等償還による安心感が私学事業団の融資は︑長期借入・固事業団融資の活用

ホール︑相談室などを設けています︒

ニケーションスペース︑エントランス

広く取り︑オープンスペース︑コミュ

め︑廊下などの共用部分をできるだけにコミュニケーション能力を育むたを尊重し︑多様な交流を図り︑主体的た多くの人との関わりの中から︑他者︵高校生と中学生︶︑教員と生徒といっ同級生はもとより︑上級生と下級生

コミュ二ケーションの場「オープンスペース」の世界︑視野を広げていく︒
この三つのコンセプトのもと校舎の建設を進めました︒

創立者二木謙吾先生が示された教ような施設が必要なのか﹂ということ街中にある学校のため︑まずは複数②知的好奇心をくすぐる﹁学びの場﹂

い校舎になってしまうため︑外部のデ子補給を受けることもでき︑実質無利

今後も耐震化促進のための改築工事

子にすることができました︒

を予定しており︑資金面から大変役に立つ制度だと考えています︒︵理事談︶

オープンカフェのような「ＫＳホール」

学校法人
対象校
山口県宇部市こうして工事の前提が整い︑校舎建
設プロジェクトの具体的な検討に入り

校舎鉄筋改築

所在地
対象事業
二木
ました︒

育理念
﹁至誠﹂
を基に
﹁独立自尊﹂﹁至について真剣に話し合い︑次の三つのす︒安全や快適に過ごすため︑分かり

寛夫

理事
花田 崇

誠一貫﹂
﹁敬愛感謝﹂の校訓を定め︑コンセプトを掲げました︒

応対者
校長

強 い 志 を 持 ち︑ 高 い 学 力 と 人 間 力

やすく教室を配置し︑さらに︑案内板

新校舎の特徴を備え社会に貢献できる人材を育①安心・安全・快適な﹁生活の場﹂①安心・安全・快適な﹁生活の場﹂てることを教育目標としています︒

年にわたる建築工事期間中のグラウン

遊び心をちりばめ︑いろいろな場面

ザイナーにもプロジェクトチームに参を各階・ブロックごとに色分けして設ド の 確 保 が 大 き な 課 題 と な り ま し た︒

で自分の可能性を探る機会が持てるよ

加してもらい︑いわゆる学校らしくな

まず︑安全で快適でなければならな法人として︑まず隣接する姉妹校の自い﹁遊び心﹂のあるデザインや色︑校舎のアクセントに曲線を取り入れるな

う工夫する︒
ミュニケーションの場﹂

どしています︒③出会いやつながりを大切にする﹁コ造成することで︑工事のスタートライ

在校生ばかりでなく卒業生なども含

動車学校を全面改築し︑その敷地の約ンに立つことができました︒
これには︑

7

半分を中学・高校のグラウンドとして

第207号

助成業務

平成27年3月1日

る︑学校生活の大半を過ごす場所で耐とから︑ふだん生徒が授業を受けてい磨き﹂に励んでいます︒しかも︑トイ

も︑トイレ掃除には特に力を入れ﹁心いう運動を実践しています︒当学園で中を押してくれました︒︵理事長談︶ことが耐震工事に踏み切るうえで︑背した︒加えて︑県から利子補給がある

助成業務

早鞆学園
震強度の最も低い校舎から最優先に耐

学校法人
早鞆高等学校

山口県の耐震化補助制度

対象校

山 口 県 で は︑ 公 共 施 設 の 耐 震 化

レを作る際︑一枚鏡ではなく洗面台一
台ごとに一枚の鏡というデザインにし震化を進めるべきと考えたからです︒

ました︒個別の利用という意識が強ま山口県下関市﹁菁 菁 館﹂ は︑ 職 員 室︑ 教 室 と も 窓

新校舎の特徴圭一

校舎建設及び改修
古田

私学事業団の融資は︑市中銀行より金利が低いことや元金均等返済であり︑学園にとってとても有利な制度で年までの年間で県内の私立学％ 以上にすること

年間は利息の全額ものであると思いました︒

︻取材

企画室︼

ても︑私立学校にとって大変有意義な山口県の独自の耐震化補助制度につい行 っ て い る と 実 感 し ま し た︒ さ ら に︑全を第一に考えた校舎の改築工事をかり反映され︑また︑生徒の安心︑安金を有効に活用し︑学園の理念がしっ

今回の訪問では︑２校とも事業団資取材後記

力をしています︒て ま わ る 等︑ 耐 震 化 促 進 に 向 け 努

を モ ッ ト ー に︑ 県 の 職 員 が 私 立 学

年

年度は体育館の事業団融資の活用

分に気をかけてくれている︑自分の存県では﹁手厚くきめ細かい支援﹂を補給しています︒

長期間であるは 利 子 補 給 制 度 が あ り︑ 融 資 の 最め事業団から融資を受けた場合に助 金 の 支 給︑ ま た 耐 震 化 工 事 の た

診断や改修工事を実施する際の補

私 立 学 校 へ の 支 援 と し て︑ 耐 震

進めています︒

を目標とした耐震改修促進計画を校の耐震化を

年から

理 事 長

り︑生徒一人一人が責任を持ってトイ

所在地
対象事業
応対者
を大きく取り︑ガラス張りにすること

間に学校をきれいに保つという意識が促 進 に 力 を 入 れ て お り︑有子

レを清潔に使っています︒

古田
で﹁明るく開放的﹂な校舎となってい菁菁館長
当 学 園 は︑ 下 関 陸 上 競 技 場 に 隣
新校舎になって︑生徒と教員の距離醸成され︑さらに学校の中だけでなく︑校舎が新しくなったことで︑生徒のがこれまで以上に近くなり︑教員が生

周辺の美化にも気を配るようになりまます︒

徒一人一人の様子をより 細かく把握でした︒野球部の生徒を中心として︑自接 し︑ 関 門 海 峡 を 望 む 見 晴 ら し のに創設された１１４ 年の歴史と伝きるようになりました︒生徒が成長し主的に学校周辺の清掃を行うようにな

良い高台に位置しています︒

統のある学園で︑﹁堅忍不抜﹂といていく過程では︑必ず困難や失敗︑挫り︑近隣の住民にも高く評価されてい年

う 校 訓 の も と﹁仁﹂
﹁礼﹂
﹁智﹂ を

折があります︒そのような生徒のつまます︒それは当学園が目指している﹁社

阿部ヤス先生によって明治

重 点 目 標 と し て︑ 社 会 に 貢 献 で き

ずきに気づき︑すぐに手を差し伸べる会に貢献できる人材育成﹂ということ

18

校 へ 出 向 き︑ 耐 震 化 の お 願 い を しにつながっていると思います︒

ことができる環境作りに新校舎は一役る人材育成を目指しています︒
新校舎建設・耐震改修に当たって10在を認めてくれていることを実感して︑年に実施した耐20

震診断において︑ほとんどの校舎や体きっかけは︑平成90

27

新校舎での学習活動を展開しています︒

ガラス張りでとても開放的な教室

育館が耐震基準を満たしていないこと

除に学ぶ会﹂という団体が下関市にもまた︑全国規模で活動している﹁掃理事長や校長︑一級建築士の資格をあり︑トイレ掃除によって心を磨くとが明らかになったことでした︒
持つ元建築科教員の総務部長等でプロジェクトチームを作り︑校舎等の耐震化について検討を行いました︒
︑年度には特別進学コースの生徒が学ぶ﹁菁菁館﹂の校舎改築︑耐震改修を実施し︑度は普通コース等の生徒が学ぶ校舎の25

校 舎 の 改 築 工 事 か ら 始 め た 理 由 は︑改築等を予定しています︒

27

生徒の安心・安全が一番大切であるこ

大きな窓が特徴の「菁菁館」の校舎

21

買っています︒生徒たちは︑教員が自

34

24

23

第207号
平成27年3月1日

8認定こども園に関する手続き︻業務部 資格課︼
３ 学校名称を変更する場合
認定こども園等が︑新制度に合わせ

年４月から﹁子ども・子育て支援新制度﹂がスタートすることに伴て 名 称 変 更 を 行 う 場 合 は︑﹁学 校 法 人

平成い︑認定こども園の仕組みが変わるこ等異動報告書﹂の提出が必要です︒

すでに私学共済に加入している幼稚こども園の場合︑手続きが異なるこ

人立の保育所による幼保連携型認定※学校法人立の幼稚園と︑社会福祉法

平成 年４月１日から積立貯金の利率を変更します︻福祉部 保健課︼

利回りを勘案し︑平成

年

月から年

積立貯金の利率は︑貯金資産の運用

27

年４月

︻福祉部 貸付課︼

年４月から︑団体信用生命保銭から３円銭に変更する

日︵火︶に学校法人等宛て認ください︒

書﹂のとおりとなりましたので︑ご確に 発 送 し た﹁保 険 料 充 当 金 変 更 通 知は︑２月該当する借受人の団信保険料充当金ことになりました︒

つき２円

影響により︑現行の貸付残高１万円に充当金の料率を︑適用者数の減少等の者である借受人が負担する団信保険料

険︵以下﹁団信﹂といいます︶の適用

平成

住宅貸付の平成 年度
団体信用生命保険料充当金の料率が決まりました利︶に変更することとしました︒

１日から年０・５パーセント︵半年複低下してきているため︑平成の影響により貯金資産の運用利回りがしかし︑長引く長期金利水準の低下います︒

０・６パーセント︵半年複利︶として10

27とになります︒
幼稚園部分と保育所部分を統合す
これまで会計上の理由等により︑幼４ 幼保連携型認定こども園について

稚園部分と保育所部分に区分して学校

すでに私学共済に加入している認定ん︵設置主体が社会福祉法人の場合を番号を取得していた幼保連携型認定こ

こども園については︑新制度による新

含 み ま す︶︒ た だ し︑ 名 称 変 更 等 が あども園が︑新制度に合わせて一本化しる場合︵下図参照︶

る場合には手続きが必要です︒本号でたな手続きは原則として必要ありませは︑新制度スタートにより手続きが必たい場合には︑原則として︑幼稚園のの書類が必要です︒

学校番号に統合する手続きとして︑次要なケースについてご案内します︒
年版 事務の①幼稚園と保育所の分離適用を解消する旨の依頼書︵書式は任意・要公印︶②﹁所属学校等変更報告書﹂︵保育所から幼稚園に異動する加入者分︶③﹁学校法人等異動報告書﹂︵学校名称の変更を伴う場合のみ︶
都道府県補助金の対象外としている※保育所又は認定こども園の教職員を県については統合の手続きができな

園や保育所が認定こども園に認定され

27

なお︑学校の新設や異動に関する手
続 き の 詳 細 は︑﹁平 成手引﹂１１７〜１１９頁を参照してく
１ 認定こども園を新設した場合ださい︒
新たに認定こども園を設置した場合に は︑﹁学 校 法 人 等 異 動 報 告 書﹂ と 設
置認可証の写し︑認定こども園の認定書の写し︵幼保連携型認定こども園の２ 既存の幼稚園︑保育所が認定こどた場合︑認定書の写しに幼稚園や保育とがあるため︑ご相談ください︒

い場合があります︒

所の学校記号番号を記入して報告しても園に認定された場合

場合には不要︶が必要となります︒

ください︒

共済業務

9

11

48

※保育所から幼稚園に異動する加入者分‫ۑۑ‬ㄆᐃࡇ࡝ࡶᅬ㸦)㸧Ꮫᰯἲே䕿䕿⌮஦㛗 㼄㼄㼄㼄

䠄᪂䠅ᡤᒓᏛᰯ➼ኚ᭦ሗ࿌᭩䚷䐠᪂ไᗘ⛣⾜䛻క䛔䜂䛸䛴䛻⤫ྜ䛩䜛㻭ᗂ⛶ᅬ䠄㻝㻟䠢㻥㻥㻥㻤䠅䛸㻮ಖ⫱ᅬ䠄㻝㻟㻲㻥㻥㻥㻥䠅䛿ศ㞳䛾ᚲせ䛜䛺䛟䛺䛳䛯䛯䜑䚸㻝㻟㻲㻥㻥㻥㻤䛻⤫ྜ䛧䜎䛩䚹㹀ಖ⫱ᅬ)㸿ᗂ⛶ᅬ)

27

77

17

※学校名称の変更を伴う場合のみศ㞳㐺⏝ゎᾘ౫㢗᭩䚷䐟㸦ᗂಖ㐃ᦠᆺ㸧Ꮫᰯἲே➼␗ືሗ࿌᭩䚷䐡‫ۑۑ‬ㄆᐃࡇ࡝ࡶᅬ

26

第207号

䛆ᚲせ䛺᭩㢮䛇
䠄ᪧ䠅

27

平成27年3月1日

࠷ᆐ‫ט‬Ŵ̬Ꮛ৑ǛЎᩉƠƯƍƨᛐ‫ܭ‬ƜƲǋ‫ט‬ǛወӳƢǔ৖ዓƖ୿᫏

平成27年3月1日（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合 計

短期給付分

事務費分

福祉事業分

介護分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.390

0.055

0.125

1.125
（1.141）

8.695（8.711）14.354（14.000）

0.055

0.125

14.534（14.180）

23.229（22.891）

乙種加入
者等
（注１）

7.390

0.055

0.195

1.125
（1.141）

8.765（8.781）

−

−

−

−

8.765
（8.781）

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

14.354（14.000）

0.055

0.195

14.604（14.250）

14.604（14.250）

任意継続
加 入 者

7.390

0.055

0.125

1.125
（1.141）

8.695（8.711）

−

−

−

−

8.695
（8.711）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （ ）内は26年度の掛金率
区分（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合 計

短期給付分

事務費分

福祉事業分

介護分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.390

0.055

0.125

−

7.570

14.354（14.000）

0.055

0.125

14.534（14.180）

22.104（21.750）

乙種加入
者等
（注１）

7.390

0.055

0.195

−

7.640

−

−

−

−

7.640

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

14.354（14.000）

0.055

0.195

14.604（14.250）

14.604（14.250）

任意継続
加 入 者

7.390

0.055

0.125

−

7.570

−

−

−

−

7.570

（注１）乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
※都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。標準賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。

10

共済業務

分

年度の掛金率等

21

27

︻企画室︼

27

平成27年９月までの掛金率】①40歳以上65歳未満の加入者 （ ）内は26年度の掛金率
区

平成

27

年１月

年３月までの掛金率等については︑被用者年金制度の一

28

年度の掛金率等︵退職等年金給付分掛金率を除きます︶は︑

月から

10

平成

年

27

日開催の共済運営委員会において了承され︑決定しました︒

また︑

年９月までの掛金率

長期掛金率等◆27

元化に伴い︑取り扱いが変更になりますので︑併せてお知らせします︒

短期掛金率

年３月までの28

長期給付分掛金率については︑財政

再計算の結果に基づき︑現行の ％を

14 14◆ 年４月から掛金率

短期給付分掛金率の据え置き

・３

年３月までの

28⑴

10

０・３５４ポイント引き上げ︑５４％に改定します︒

27

短期給付分掛金率については︑短期勘定の推計を行った結果︑財政運営が

年 月から
掛金等の率

被用者年金制度の一元化に伴い︑私◆学教職員も厚生年金保険の適用となり分掛金として徴収していた年金の掛金は︑厚生年金の保険料︵これを﹁加入者保険料﹂といいます︶として徴収す加入者保険料率は一元化直前と同率

・３５４％となりますが︑一元化ることになります︒の前は１階から３階部分の年金にかかる掛 金 率 で あ る の に 対 し︑ 一 元 化 後 は︑

１階から２階部分の年金にかかる保険可能であることから︑現行の７・ ％なお︑短期掛金率のうち﹁特定保険に据え置きます︒

料 率 に 相 当 す る 掛 金 率﹂ に つ い て は︑ます︒このため︑これまでは長期給付･私学共済ホームページ等をご覧くださ

介護分掛金率の改定

介護分掛金率は︑厚生労働省からのい︒⑵

事務連絡の諸係数を基に介護納付金を算定した結果︑前年度より３千万円減

少することとなったため︑現行の１

げ１・１２５％に改定します︒

１４１％を０・０１６ポイント引き下料率となります︒

14

39

27

第207号

15.252以内

7.445（7.390＋0.055）
（注２）

0.125

1.125

8.695

−

−

8.695

介護分

計

退職等年金
給付分掛金率

軽減保険料率

合 計

7.445
0.250
（7.390＋0.055） （0.125＋0.125）
（注２）
（注３）

−

7.695

1.5以内
（※）

13.557（14.354−0.797）（注４）

22.752以内

7.445（7.390＋0.055）
（注２）

0.195

−

7.640

−

−

7.640

−

0.195

−

0.195

1.5以内
（※）

13.557（14.354−0.797）（注４）

15.252以内

7.445（7.390＋0.055）
（注２）

0.125

−

7.570

−

−

7.570

合 計

②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （ ）内は掛金等の内訳（注１）乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）（注２）27年９月以前の場合の短期給付分及び事務費分にかかる掛金率を合算した率（注３）27年９月以前の短期掛金率と長期掛金率の福祉事業分掛金率を合算した率（注４）27年10月の加入者保険料（14.354％）から独自財源を活用し、27年10月から28年３月まで0.797ポイントを軽減した率

福祉事業分掛金

13.557（14.354−0.797）（注４）
軽減保険料率

これに対し︑私学共済では︑加入者
これまで︑福祉事業分掛金は︑短期付等事務掛金︵仮称︶の内訳として徴（単位：％）【平成27年10月から28年3月までの掛金等の率】①40歳以上65歳未満の加入者 （ ）内は掛金率等の内訳

保険料にかかる負担増に対する激変緩和措置として︑一元化に伴う積立金仕年 月からは︑短期り徴収することになります︒

収することになります︒の０・２５％を乗じて計算し︑短期給万円までに︑下表の福祉事業分掛金率

内における標準賞与額の累計額５４０

１２１万円まで︑標準賞与額は１年度

具体的には︑標準報酬月額は等級

給付の標準報酬月額と標準賞与額によ改正が行われ︑掛金及び長期掛金の内訳として徴収し・５５・ ３５ ４％ から年３月までの加てきました︒一元化法の施行に伴って月から分け後の﹁独自財源﹂を活用して保険
年料の軽減を行うことができるとされており︑
入 者 保 険 料 率 は︑
０・７９７ポイント軽減し︑率﹂といいます︒

７％となります︒これを﹁軽減保険料

退職等年金給付分掛金
月からは︑職域部分の年金が廃止され︑新たな年金として﹁退職等種加入者で標準報酬月額がし︑掛金率に換算して還元できるほどの金額ではないため︑今後︑国が進めようとしているデータヘルス計画等に使用するなど︑福祉事業の充実に有効に活用していきます︒

1.5以内
（※）

短期給付等事務掛金率（仮称）年
年金給付﹂が創設されますので︑この収します︒この掛金率については︑現える人や︑標準賞与が１５０万円を超

その影響として︑甲種加入者及び丙在検討しており︑１・５％を超えないえる人は加入者負担が増え︑その分掛﹁退 職 等 年 金 給 付﹂ に か か る 掛 金 を 徴

範囲内︵※︶で共済規程で定める予定で金収入が増えることになります︒しか万円を超す︒決定次第︑あらためてご連絡しま

月からは︑他共済

0.195

福祉事業分

す︒

事務費分掛金これまで︑事務費分掛金は︑短期掛
年

−

短期給付分

金及び長期掛金の内訳として徴収してこれらの改正に伴い︑一元化後は下いましたが︑に合わせ︑短期給付分掛金及び加入者

月以降の掛金等表のとおり掛金等を徴収することにな
年

保険料から財源を賄うこととします︒

ります︒また︑

0.195

分

このことに伴い︑短期給付分にかか−入の 改 定 時 期 に つ い て は︑ 掛 金 は４ 月︑
軽 減 保 険 料 は９ 月 改 定 と な る 予 定 で

8.765

入

年９月以前の−区る掛金率については︑

場合の短期給付分及び事務費分にかか

−

丙
加

す︒

8.765

甲
加

る掛金率を合算した率の７・４４５％

1.125

入

62

となり︑負担額は変わりません︒

共済業務

11

0.195

任 意 継 続
加 入 者

7.445
（7.390＋0.055）
（注２）

種
者

23.877以内

乙種加入者等（注１）

13.557（14.354−0.797）
（注４）

種
者

1.5以内
（※）

丙
加

10

10

（単位：％）

8.820

任 意 継 続
加 入 者

1.125
入

種
者

7.445
0.250
（7.390＋0.055） （0.125＋0.125）
（注２）
（注３）

乙種加入者等
（注１）

小 計

種
者

介護分

甲
加

27

27

10

福祉事業分
短期給付分
分

13

10

27

退職等年金
給付分掛金率
区

43

28

14

27

10

第207号

27

短期給付等事務掛金率（仮称）27

平成27年3月1日

資格課

付してください︒基礎年金番号がわからないときは︑お近くの年金事務所の窓口にお問い合わせください︒てください︒

資格取得日から日を過ぎて申請した場合は︑その申請を私学事業団で受理した日︵発信日が確認できる場合はその日︶が被扶養者の認定日となりま

歳未満の人や来日直後の外国人で基礎年金番号をお持ちでないとすので注意してください︒

なお︑

きは︑基礎年金番号記入欄の﹁２．無﹂やむを得ず添付書類が整わないとき

で所属に異動があった場合は︑必ず※複数の学校を有する同一学校法人内

した場合は︑継続資格取得や再資格取

過去の私学共済制度の加入経歴が判明

新規資格取得で報告があった加入者の括 し て 再 提 出 し て く だ さ い︒ そ の 場

送しますので︑添付書類が整い次第一ください︒受け付け後︑書類不備で返類が整わない理由書を添えて送付して名の区切りはスペース一字を入れま場合は︑大文字のみで記入し︑氏と者資格喪失申出書﹂に再資格取得する﹁任 意 継 続 加 入
任 意 継 続 加 入 者 は︑就職して加入者になるとき

得報告書の提出時期︵同時送付でも号までを記入するとともに︑資格取入者番号欄については︑学校記号番

場 合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 加③再資格取得で︑１日以上の期間を空けて再び教﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ の 基 礎 年 金 番 号⑵ 基礎年金番号の記入

手続きは︑次項を参照︶︒

してください︵被扶養者がいる場合の戸籍謄本など加入者との続柄を確認する書類や非課税証明書など収入を確認する等︑扶養の事実を証明する書類

・

月号︑

年２

︵認 定 に 必 要 な 添 付 書 類 の 詳 細 に つを添付してください︒

年

12

共済業務

所属学校等変更報告書

を○で囲み提出してください︒﹁所 属 学 校 等 変 更 報 告 書﹂ を 提 出 し得に読み替 えることがあります︒記録合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 事 由 発は︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付 書てください︒

統 合を行ったときは﹁記 録 統 合のお知

基 礎 年 金 番 号 に よる 同一人 判 定 で︑◆記入上の注意

先の学校が変更︶になった人

同一法人内の別の学校に異動︵勤務⑵

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格 取 得

日以内に資格取得の報告をして教職員を採用したときは︑採用の日からください︒採用した教職員が後期高齢者医療制度の被保険者であっても資格取得の報告は必要です︒
なお︑４月１日採用予定者は︑ぜひは︑被扶養者に変更がなければ継続し継続資格取得や所属学校変更の場合者被扶養者証を交付します︒

生日に遡って確認の処理を行い︑加入
年８月号を参らせ﹂を確認通知書に同封して送付しています︵詳細は本誌

氏名欄に外国人氏名を記入するとき

フリガナ欄↓カタカナで︑濁点や半

照︶
︒

⑴

濁点も一字で記入し︑氏と名の区切

年２月号を参照︶︒◆提出する書類⑶て認定されますので申請は不要です︒

す︵カタカナや漢字も可︶︒

学校名と取得日を記入し︑提出してく可︶を付記してください︒※加入者番号がまだ決定されていない

前任校を退職した日又はその翌日に

フ リ ガ ナ 欄・ 漢 字 欄 と も︑ ミ ド ル

だ さ い︒ 学 校 法 人 等 は︑
﹁資 格 取 得 報◆被扶養者認定申請時の添付書類②継続資格取得
後任校で教職員として採用された人

ネーム等がある場合でも区切りは１⑴

職員として採用された人や︑私学共欄の記入が無い場合は︑資格取得報告

過去に私学共済制度に加入した人

済制度の任意継続加入者で私立学校

資格課

書は返送しますので︑報告書には必ず採用の際に被扶養者がいるときは被扶養者の認定の教職員として採用された人

基礎年金番号は年金手帳や基礎年金

いては︑本誌月号に掲載している﹁被扶養者認定申27

基礎年金番号を記入してください︒﹁被扶養者認定申請書﹂と添付書類を︑日以内に提出し12は︑必ず所属している︵実際に勤務番号通知書等から資格取得報告書に正必ず資格取得日から10※同一法人で複数の学校を有する場合している︶学校で﹁資格取得報告書﹂

確に転記し︑確認した書類の写しを添

新規資格取得や再資格取得の場合

告 書﹂︵再 資 格 取 得︶ の 余 白 に﹁任 継◆任意継続加入者が再び私立学校にフリガナも忘れずに記入してください︒

住所欄

りにスペース一字を入れます︵アル事前受付をご利用ください︵手続き方30

喪失申出書提出済﹂と朱書きし︑提出

漢字欄↓アルファベットを使用する

ファベットは不可︶︒⑴ 資格取得報告書①新規資格取得

法は本誌平成20か所しか設定できません︒

初めて私立学校の教職員として採用27を提出してください︒

30

26

された人

26

10

第207号
平成27年3月1日

する場合は︑国民年金第３号被保険者

格取得したときは︑積立貯金は一時留︵書 式 は 任 意︑ ダ ウ ン ロ ー ド 可︶ をし本事業団から支給額に応じた即時

請事例集﹂や﹁事務の手引﹂の被扶養

償 還 額 の 通 知 等 を 送 付 し ま す の で︑作成し︑提出してください︒折り返者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

退職手当等から償還額を控除して学保の取り扱いとなります︒新たな加入を提出することにより︑積み立てを再ロ 前任校と後任校が同一県内の退職開できます︒の届け出を同時に提出してください︒

任 意 継 続 加 入 者 が 再 資 格 取 得 し︑加入者証が届く前に保険診療を受けるとき

金財団に加盟しているため︑退職手校法人等が払い込んでください︒

積立共済年金又は共済定期保険に加当等が引き継がれるときは本事業団

資格課・短期給付課入している人が継続資格取得したときにご相談ください︒◆積立共済年金・共済定期保険者の項︑
私学共済ホームページを参照︶⑵
任意継続期間と同じ被扶養者の認定を引き続き申請する場合﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂の 余 白 に 任
加入者番号が決定している場合又は︑自動的に継続加入となります︵手⑴は被扶養者の認定が確定している場合

続 き 不 要︶︒ な お︑ 継 続 資 格 取 得 時 に意継続加入者であったときの加入者番号と﹁任意継続からの再取得﹂と朱書本事業団が了承したときに限り︑学他の健康保険制度︵国民健康保険

その他の事情で退職手当等が支給さ れ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給ハ積立共済年金加入者は﹁積立共済年金

住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合︑校法人等の代表者が加入者に﹁療養資⑶格証明書﹂︵書式例は﹁事務の手引﹂

きすることで添付書類を省略できます︒
を除きます︶から引き続き資格取得

頁を参照︶を交付することができます︒
ただし︑加入者番号が決定する前や被振 替 口 座・ 住 所・ 電 話 番 号 変 更 申 出する場合

扶養者の認定を確定する前に交付する

理 由 書﹂︵書 式 は 任 意︶ を 作 成 し︑

①前の健康保険制度で配偶者や子が被ことはできません︒また︑証明書は学

次の書類を作成し︑提出してください︒

振替口座・住所変更依頼書﹂を︑共済扶養者に認定されていたときは︑続書﹂を提出してください︒﹁異動報告書﹂

提出してください︒

柄や収入確認のための添付書類を健校 の 責 任 に おいて 交 付 す る もので す︒◆貸付け⑴ 一般 教
･育 結
･婚 災
･害 医
･ 療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用してい保険に継続して適用を希望する場合︶︵だ ん し ん 告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命﹁団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書﹁退職手当引当承諾書﹂

を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑る人が継続資格取得した場合︑後任校②後任校の手続き

康保険証や組合員証の写し又は資格取り扱いは充分慎重に行ってください︒

定期保険加入者は﹁共済定期保険事業証明書︵続柄︑生年月日が確認でき⑵

加入者番号が未決定の場合

るものに限ります︶で代えることがすることができませんので︑医療機関

加入者証や加入者被扶養者証を提示の窓口では︑一旦医療費の全額を自己できます︒
ら 扶 養 手 当 が 支 給 さ れ な い 場 合 は︑知します︒事前受付の場合は︑前任校②子のみの認定申請で︑学校法人等かで定期償還していない月分の﹁払込取異動報告を確認すると︑即時償還を
住宅貸付を利用している人に前任校扱 票﹂ を 個 別 に 作 成 し 送 付 し ま す の後任校でも引き続き定期償還できます︒
この場合︑自己負担のうち︑保険診

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑

負担しなければなりません︒
療に該当する分については療養費や家継続資格取得をしても︑即時償還しな①のほかに夫婦共同扶養に関する書類が必要です︒加入者と配偶者の収族療養費として請求できますので︑﹁診◆積立貯金

保健課・貸付課しになった旨を前任校に連絡するよ

なお︑借受人に︑即時償還が取り消う︑説明してください︒

１５頁を参照︶︵詳 細 は﹁事 務 の 手 引﹂ ９ １ ３ 〜 ９①前任校の手続きを 明 記 し た﹁退 職 手 当 支 給 証 明 書﹂少ないときは︑退職手当等の支給額

イ 退職手当の額が即時償還額よりも合︑次のとおり手続きをしてください︒

取り消して定期償還を継続した旨を通入を比較する書類として︑加入者の療報酬領収済証明書﹂に医師の証明をで︑借受人から償還額を預かり︑後任

歳未
60

住宅貸付

年収見込証明︵被扶養者認定申請書ければなりません︒なお︑前任校の退

歳以上
20

⑵

の﹁加入者の年間所得推計額﹂欄へ受け︑﹁療養費・家族療養費等請求書﹂の記入︶と︑被扶養者にならない配に添付して提出してください︒

校が払い込んでください︒

偶者の年収見込証明書又は前年の源い︒

65◆国民年金第３号被保険者の届け出
歳未満の加入者が積立貯金に加入している人が継続資

本文記載の「事務の手引」は、平成26年版を参照してください。

52

職手当等で全額償還できないなどの場

満の配偶者を被扶養者として認定申請

共済業務

13

泉徴収票︵写し︶を添付してくださ

第207号

継続資格取得者の福祉事業

平成27年3月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成27年3月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第207号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑していますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
４月２日送金分は３月13日（金）が締め切り日となり

平成27年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届
け出の事前受付を３月から実施しています。

ます。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますのでご注意ください。

加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。

【福祉部 貸付課】

受付開始：３月２日（月）決 定 日：受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日

共済定期保険の配当金の送金

発 送 日：決定日から３日後
・今回から、継続資格取得の場合も事前受付します。

平成26年度配当金の送金は６月下旬の予定です。26年・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におお10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在

むね２週間（標準処理期間）が必要になります。

届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解

なお、継続資格取得者については、前任校の資格喪失

約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支が確認できるまで処理が保留となります。

店名や口座番号の変更がある場合には、４月10日（金）ま・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以降に該当者に渡してください。
・例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。
・詳しくは、本誌２月号又は私学共済ホームページ〔事務担当者用ログインページ▶業務カレンダー年間スケ
ジュール３月〕をご覧ください。 【業務部 資格課】

でに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のないよ
う速やかに届け出てください。

【福祉部 保健課】

３ 月の共済業務スケジュール
２日（月）資格 事前受付開始
貸付 送金

平成27年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額

６日（金） 貸付 ２月分定期償還期限

平成27年４月からの任意継続加入者にかかる標準給与13日（金） 貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

10日（火） 貯金 払込期限（必着）の月額の上限額は、26年度と同額の377,000円となります。

20日（金） 貯金 送金

なお、27年度の「任意継続掛金早見表」及び「任23日（月） 貸付 送金

意継続加入者用介護分掛金早見表」は、３月上旬に送付する予定です。

【業務部 資格課・掛金課】

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です
昨年６月に学校法人等から加入者を経由して配付して25日（水）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

30日（月）

掛金 ２月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）31日（火）

貸付 ４月22日送金申し込み締め切り
掛金 ２月分納期限

いただきました被扶養者の「特定健康診査受診券」の有
効期限は平成27年３月31日となっています。
被扶養者の受診率が低くなっています。加入者に対して被扶養者への受診勧奨の呼びかけをお願いします。
私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を掲載していますのでご利用ください。
〔福祉事業のご案

４ 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ３月分定期償還期限

内▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導

10日（金） 貯金 払込期限（必着）機関（病院）一覧〕

15日（水） 貸付 ５月７日送金申し込み・任意償還申出締め切り【福祉部 保健課】

14

平成27年3月1日

第207号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12

助成業務☎03（3230）
1321（代表）

融資事業のご案内
融資
事業 のご 案内平成 2 7 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成27年３月１日現在）
返済期間
融資費目

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の
買収事業等

1.0

年％

年％

0.6

0.5

1.1

0.7

【教育環境整備費】
校教具（※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.6

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

―
5年6か月以内（うち据置6か月）

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

助成業務貸付金残高証明書の発行

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（改修も含みます）

２月下旬より、借入希望調書で27年度
融資のご希望を照会させていただいています。施設整備をご計画の際は「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
27年度計画の詳細は６頁をご覧ください。

融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成27年３月分）

貸付残高のある全学校法人に対し、平成27年３月31日

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について

現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬には、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日送送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必付します「貸付金返済期日のご案内」をご参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。

要はありません。ただし、以下のいずれかに該当する場

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（事合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事

業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返損害金が発生しますので、ご注意ください。

信用封筒（切手を貼付したもの）を同封のうえ、ご提出ください。

償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意してください。

①26年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合①「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込②26年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とす依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。

る場合
なお、26年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕②インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接「学校法人単位」で一括してお振り込みください。

監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先

特に３月は約定償還月に当たります。お忘れのないよの監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」・「学校法人番号」をうご注意ください。
【融資部 融資課】

併記し、切手を貼付したもの）と残高証明書発行願に当☎03（3230）7869〜7871

たる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出

Ｅメール

してください。

15

yushi@shigaku.go.jp

平成27年3月1日

第207号

私学事業団シンボルマークを作成しましたَ౞ਟषभൌ஦भञीप৫ऊोञ
঩মஎয়৾ૅஷ௪‫ੋુ؞‬হ঵੮भษ‫ق‬ვ‫ُك‬‫ؙ‬३থ঎ঝঐ‫ش‬ॡम‫ؚ‬எ৾হ঵੮भஶୁ੡َู3URPRWLRQDQG0XWXDO$LG&RUSRUDWLRQIRU
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ड़ঞথ४॑৷ःथःऽघ‫؛‬

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

京都ガーデンパレス人気の２食付プラン！
四季彩プラン 【取扱期間】通年 (年末年始を除きます)
京料理「花ごよみ」・レストラン「ブリランテ」にて、四季折々の自慢の夕食をご堪能ください。
１泊２食（１名様）
和食プラン
洋食プラン
２名１室
３名１室

和食プラン 夕食（一例）

洋食プラン 夕食（一例）

12,280円
11,850円

２名１室
３名１室

11,800円
11,250円◆夕食料理は追加料金（プラス2,000円、プラス5,000円）
でグレードアップも可能です。
◆閑散期（６月、７月前半など）は上記料金よりさらにお得な料金をご用意しております。

【取扱期間】平成27年４月15日（水）〜28年３月11日（金）投扇 興 体験付プラン(日曜・祝日・年末年始を除きます)

京都祇園・宮川町の元お茶屋での投扇興体験をお付けした宿泊プランです。夕食は「花ごよみ」でプラン特製夕食『花 投 扇』
をお召し上がりください。

１泊２食（１名様・体験料、体験施設までの往路タクシー付）
２名１室 15,200円
３名１室 14,000円

夕食「花投扇」（一例）◆２名様からご予約を承ります。
◆体験施設からの帰りのタクシーは含まれておりません。
◆閑散期（６月、７月前半など）は上記料金
より1,000円割引きとなります。

◎特定日などご利用いただけない日がございます。詳しくはフロントまでお問い合わせください。
◎両プランとも、朝食はレストランにて、和洋どちらかをお選びいただけます。

京都ガーデンパレス〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地（JR「京都」駅から地下鉄烏丸線で「丸太町」駅下車、徒歩８分）
☎075
（411）
0111
（代表）
http://www.hotelgp-kyoto.com/

月報私学 3月号（VOL. 207）平成27年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7811・7822（企画室）（禁無断転載）16