平成２４年１月号◎

２０１１第４次補正予算を閣議決定

政府は４次補正予算を政府決定し、農林水産関連は１，６３０億円。４次補正予算案には「地域農業マスタープラン」の作成支援費２億円、農業法人が行う新規雇用者の実践研修支援２３億円、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金１３億円、体質強化のための農業体質強化基盤整備促進事業８１０億円を計上した。

◎１２年度農水産予算閣議決定−総額２兆３２８４億円−

政府は２４日総額９０兆３３３９億円の２０１２年度予算案を閣議決定した。
農水関係予算では①原則４５歳未満の新規就農者に年間１５０万円を最長７年間給付する「新規就農総合支援事業」１３６億円、②集落での話し合いを前提に「出し手」に１戸当たり３０万〜７０万円を交付する「農地集積協力金」７２億円、③農林漁業の６次産業化を支援する「農林漁業成長産業化ファンド」３００億円
創設を農林漁業再生に向けた三本柱と位置付けた。いづれも新規事業となる。
「新規就農総合支援事業」や「農地集積協力金」は「地域農業マスタープラン」の作成が支援の要件となるため、１月から話し合いを始めるよう呼びかける。

◎農地で再生エネ発電−新法検討

農村振興と両立−

農村や漁村で太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の導入を推進するため、農水省では新法の制定を検討。新法では国が再生可能エネルギー促進の基本方針を策定。市町村は基本方針に沿って発電設備を整備する区域、農林漁業の強化に向けた取り組みを盛り込んだ基本計画を作成。事業者は再生可能エネルギー発電の整備計画を市町村に申請。認定されれば優遇策を受けられる仕組み。

◎農作物鳥獣被害−県内前年比２２％増加で過去最悪−

２０１０年度の野生鳥獣による県内の農作物被害が４億８千万円に上り、過去最悪の事態となった。鳥獣別ではイノシシが２億２千７百万円(４７％)、サル８千４百万円(１８％)、カモシカ５千８百万円(１２％)、イノシシによる被害３割増、サルは５割増となったが、シカ・カモシカは１割減少した。被害増加に伴って有害鳥獣捕獲数も急増。イノシシ７，６２１匹、サル１，３４１匹で倍増。

◎清流国体がブランド化好機−新品種・技術普及進む−

今年開催の「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」を絶好のＰＲ機会と捉え、研究開発が進められてきた県内の新地域ブランド品目が生産・普及段階に入った。
花き：四季咲きフランネルフラワー・サルビア新品種普及
イチゴ：夏秋イチゴのブランド化、柿：早生甘柿新品種「早秋」「太秋」普及
栗：渋皮が簡単にむける新品種「ポロタン」普及
豚：霜降り割合の高い豚肉生産 種豚「ボーノブラウン」を普及

平成２４年１月２７日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
美濃加茂市農業委員会

井上正秋

会長

ここ数年で農地法の改正、戸別所得補償制度の導入、更にはＴＰＰ問題など農業を取り巻く環境が大きく変化している中で、農地をどう守り、農業の発展をどう進めていくのかの岐路に立っています。
こうした中で、後継者不足による農業従事者の高齢化や耕作放棄地（遊休農地）抑制に対応するために農地の集約化・農作業受委託の推進について積極的に努力することが重要だと考えます。
農業政策は農作業同様、やったらすぐに結果が出るとこは少なく、地道に行ったことがいずれ大きな実や花をつけるものですので、私たち農業委員会も直面する課題に向き合い、農家・行政・関係団体と一致協力して、地道な活動をしていかなければなりません。
最後に、農地を守り、農業を育て、如いては日本の食を守るという最大の目的に向けて、一農業委員として精一杯の努力をしてまいりたいと思います。

白川村農業委員会

上手

英二

会長

農業を取巻く状況については、農業政策の転換により水田経営所得安定政策から、戸別所得補償制度が導入され、政策転換による収支への影響や日本経済の低迷は消費の減退と農畜産物価格の低下となり、私たちの不安は増すばかりであります。
加えて、ＴＰＰ交渉参加は日本農業の根幹の危機としても考えられ、農業者はもとより多くの関連産業従事者、消費者、地域経済にとって重大な影-2-

響を及ぼすものと懸念しております。
当村においては、農業振興地域がわずか１００ ha であるにもかかわらず、特別豪雪地帯のため雪に閉ざされる期間が長く農業を行う環境は非常に厳しい条件であり、土地利用型農業の展開が図れず農業経営の安定化や生産額の向上には限界があります。しかし、観光産業と結びつけた「食」として農産物に付加価値をつけ、農業者にやる気と意欲を持たせ農地の保全や農業者の減退のないよう環境整備しているところであります。
そのためには、従来にも増して行政をはじめ農業関係機関がそれぞれの機能を発揮するとともに、農業者の英知と想像力を結集することであり、その根幹をなすものは〝人づくり〟だと思います。
小さい子供からお年寄りまでが「いつまでも住み続けたい村」と思えるよ
うに農業を通じた村づくりをめざしています。

◎１２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請１７４件、約１０６千㎡について意見答申−

農業会議は１２月１５日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４28 件
0件
0件
6件
0件
0件
1件
0件
0件
0件
35 件

条
17,922 ㎡
0㎡
0㎡
2,214 ㎡
0㎡
0㎡
236 ㎡
0㎡
0㎡
0㎡
20,372 ㎡

５101 件
0件
4件
11 件
3件
0件
13 件
3件
0件
4件
139 件

条
66,743 ㎡
0㎡3,792 ㎡
2,826 ㎡
1,077 ㎡
0㎡
5,172 ㎡
803 ㎡
0㎡
5,465 ㎡
85,879 ㎡

合129 件
0件
4件
17 件
3件
0件
14 件
3件
0件
4件
174 件

計
84,665 ㎡
0㎡
3,792 ㎡
5,040 ㎡
1,077 ㎡
0㎡
5,408 ㎡
803 ㎡
0㎡
5,465 ㎡
106,252 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
な お 、 １ ２ 月 に お け る 3,000 ㎡ 以 上 の 大 規 模 転 用 案 件 の 恒 久 転 用 は ４ 件（29,620.61 ㎡）、砂利採取案件は１件（2,719 ㎡）。

-3-◎「農の雇用事業」実施経営体の研修生に対する研修会の開催平成２４年１月１１日（水）に美濃市マリーバルホテルで、平成２３年度第２回｢農の雇用事業｣実施経営体に就業した研修生１８名ほか計２１名が参加して研修会を開催した。本会議神崎農の雇用相談員が、(1）「農の雇用事業」のねらいと研修生としての留意点について、(2)提出書類の記載方法の留意点について、(3)「農の雇用事業」における労務管理の留意点について説明を行った。
続いて、参加された研修生の交流とコミュニケーションスキルアップ研修を兼ねて、「農業界に入って感じること」をテーマにワールドカフェ方式による「ファーマーズカフェ」を開催した。ワールドカフェ方式とは、垣根のない自由な雰囲気・発想・気軽な会話から参加者の考え方や意見を表現し、情報交換からヒントを得てもらうものであり、最初は緊張気味であった研修生もすぐに馴染み、融和な場の設定となった。

◎

全国農業図書出版補佐会議に参加

１月１１〜１２日（水・木）神奈川県箱根町において、全国農業会議所主催の標記会議に本会議西川次長が出席した。全国出版代表企画員補佐他１１名が参加し、全国農業図書の普及推進、平成２４年度出版事業計画などについて協議をした。平成２４年度の主な発刊図書は「農業委員業務推進マニュアル」、「農業法人の設立」、「農業法人の会計と税務」及び新年度予算の目玉事業である「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の手引書」である。

◎第１回農地塾の開催

１月１６日（月）ふれあい福寿会館において第１回農地塾を開催し、市町村農業委員会職員等３９名が参加した。農地塾は要望が多く昨年に続き２年目の開催であり、今年度は全４回開催する。講師は農地法研究会の委員でもある弁護士の鈴木利治氏、本県瑞穂市の司法書士 久保和英氏及び県農村振興課農地利用調整担当者が務める。開催内容・日程は以下のとおり。
農地塾開催計画（開催時間
開催日

開催場所

第１回
１／１６(月)
ふれあい
第２回
福寿会館
２／３（金） ４Ｆ
小会議室
第３回
３／２（金）カリキ

全て１３：３０〜１６：３０）
ュラ

ム（予定）

講師

①登記簿の読み方と留意点について②農地法の解説１

久保和英司法書士
鈴木利治弁護士①農地転用許可制度について②農地法の解説２

県農地利用調整担当
鈴木利治弁護士①農地転用許可制度について②農地法の解説３

県農地利用調整担当
鈴木利治弁護士-4-第４回
３／１３(火)◎①農地転用許可制度について
県農地利用調整担当②行政不服申し立て並びに行政事件訴訟 鈴木利治弁護士「耕作放棄地を活用した企業の農業参入セミナー」の開催

１月１７日（火）岐阜都ホテルにおいて県・農業会議主催による標記セミナーを開催し、企業関係者６１名、市町村関係者１９名、国・県関係者４４名、農業団体関係者１５名、計１５１名が参加した。最初に主催者として県農政部次長
酒井田隆朗氏より「農業者の高齢化・減少が加速化しており、企業の農業参入を大いに期待する」との挨拶があった。続いて来賓として東海農政局農村振興課課長補佐 堀正美氏から「耕作放棄地の解消は農政の主要課題であり、今回のセミナーは誠に時宜を得た企画である」と挨拶があった。
講演に入り、農林水産省農村振興局農村計画課（耕作放棄地活用推進室）水間啓慈課長補佐より「企業参入と耕作放棄地の現状と対策」と題して、全国の状況及び解消の取り組み事例などについて解説を受けた。
その後、「耕作放棄地を活用した企業参入の事例」として①（株）小林工業（可児市）代表取締役 小林司朗氏、②（有）恵那栗（中津川市）副代表 伊藤直弥氏、③（株）和仁農園（高山市）代表取締役 和仁松男氏から、地域での取り組み内容を興味深く発表いただいた。
農林水産省農村振興局農村計画課
続いて「耕作放棄地の活用
水間啓慈 課長補佐と企業等の農業参入のポイント」をテーマに、本会議羽賀事務局長がコーディネーターを務めてパネルディスカッションを行った。講演者、事例発表者に加えて高山市農業委員会農地主事 清水一徳氏にもパネリストとして参加いただき、事例発表をされた３者からこれから農業参入を考えておられる企業へのアドバイスも含めて、農業参入の勘所を伺った。内容 (株)小林工業 小林司朗氏
は多岐にわたったが、主なものとして農業参入への手順や行政との関わり方、地域住民との接し方などが大切であるとの発表がなされた。また、高山市農業委員会からは行政として市独自の支援策を設けていることや、特に農地の確保には農業委員会と密に連携をお願いするとのアドバイスがあった。
さらに、農業参入されたことへの現段階での評価や今後の展望について意見交換がなされた。３(有)恵那栗 伊藤直弥氏-5-

者とも年数を経るに従って地域の農地委託が急激に増加し、体制整備を十分考慮しながら、適正規模の確保、更には農産物に付加価値を付けることが特に重要なテーマとなるとの発言であった。発表された３者とも地域ではなくてはならない位置付けとなっていることが伺われた。
会場からは農業参入を考えておられる企業からの具体的な質問も出され、有意義なパネルディスカッションとなった。最後に助言者として農林水産省の水間課長補佐により、「耕作放棄地の発生防止・解消は農政重要課題であり、事例発表された企業のように地域の特色や企業が持っておられる(株)和仁農園 和仁松男氏
ノウハウを駆使し、また有益な情報交換を通して活躍をお願いする」と締め括られた。
その後、県と農業会議が作成した「岐阜 県版企業等の農業参 入ガイド ブック」及び県農業再生協議会・農業会議・県耕作放棄地対策協議会が作成した「耕作放棄地の再生活用に向けて」
パネルディスカッションの様子の冊子について紹介した。

◎

食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の具体化に関する東海ブロック会議に参加

１月１８日（水）愛知県ウィンクあいちにおいて、農林水産省主催で開催された標記会議に東海農政局管内から約１２０名が参加し、本会議から西川次長が参加した。農林水産省から基本方針・行動計画の概要の説明後、各県代表者が質問・要望を行った。

◎新・農業人フェアに参加

１月２１日（日）東京池袋サンシャインシティにおいて、全国農業会議所主催で標記フェアが開催され、県や農畜産公社、本会議 渡邉農業雇用改善アドバイザーら計３名が参加した。
また、県内から農業法人等ブースへ高山市、（有）ポテンシャル研究所が出展された。全体来場者数１，０７５名のうち、本県関係ブースへの来場者は計９名であり、本県への就農を希望される方もおられ情報提供を継続して行っていく。

◎

耕作放棄地対策全国説明会に参加

１月２０日(金）に農林水産省主催にり農林水産省三田共用会議所で開催され-6-

た標記会議に全国から１５０名出席し、本会議からは森井チーフコンダクターが参加した。「耕作放棄地の再生利用は女性目線で！女性の力で！」をテーマとして開催され、基調講演として農村工学研究所主任研究委員の遠藤和子氏が「耕作放棄地を活用した地域活性化の取り組みについて」と題して全国各地の事例を基に解説された。続いて、農村振興局農村計画課耕作放棄地活用推進室課長補佐
水間啓慈氏から「耕作放棄地再生利用緊急対策の概要について」制度・事業説明が行われた。その後事例紹介として、ＮＰＯ法人菜の花トラストｉｎ横浜町常務理事の宮桂子氏から「耕作放棄地を活用した菜の花の生産について」、今帰仁村
耕作放棄地対策協議会事務局 金城千恵子氏から「耕作放棄地を活用した多様な農業生産の実施について」、熊本県農地・農業振興課参事 下門真由美氏から「耕作放棄地の再生利用に向けた熊本県の取り組みについて」の３事例が紹介された。
続いてアルファイノベーション株式会社農業支援コーディネーター中口悠見氏をコーディネーターに、「耕作放棄地の再生利用と引き受けてのマッチングについて」をテーマにしたミニディスカッションが行われた。

◎

第２回外国人技能実習受入れ適正化支援事業担当者会議に参加

１月２０日（金）に全国農業会議所主催で東京都市センターホテルで開催された標記会議に全国から３９名参加し、本会議から渡邉外国人研修研究員が参加した。会議内容は①農業分野の外国人研修・技能実習制度をめぐる情勢について②今後の外国人技能実習受入れ適正化支援事業の取り組みについて ③外国人技能実習の各県の受入れ実態について協議した。

◎都道府県農業会議農地主任者研修に参加

１月２３日（月）全国農業会議所主催で東京都主婦会館プラザエフで開催された標記研修会に全国から９２名が参加し、本会議から西川次長・松浦主事が参加した。研修内容は①平成２４年度農業委員会関係予算の概要 (1)戸別所得補償
経営安定推進事業について (2)農地制度実施円滑化事業補助金について ②遊
休農地に関する措置の適切な実施及び贈与税・相続税納税猶予制度の運用の適正化について ③平成２４年度税制改正について ④当面の組織対応について(1)農地法第３条の都道府県知事許可案件の権限移譲について (2)農業生産法人要件の確認・指導について (3)農業委員会活動の「見える化」に向けた取り組
みについて (4)人・農地プラン作成に向けた農業委員会系統組織の取り組みについてなど、意見交換を含めて行われた。

◎

都道府県農業会議総務・経理担当者会議に参加

１月２４・２５日（火・水）に全国農業会議所主催で蚕糸会館で開催された標記会議に本会議から田中総務係長、長屋担当職員が参加し、(1)農業会議の総-7-

務関連事項行われた。

◎(2)農業会議の経理処理及び税務等について(3)消費税実務研修が新規就農・農地集積関係等岐阜県説明会に参加

１月２６日（木）に東海農政局岐阜地域センター及び岐阜県農業再生協議会主催による標記会議が長良川国際会議場で市町村担当者他２８５名参加のもと開催され、本会議からは羽賀事務局長、西川次長、堀口課長が参加した。平成２４年
度国主要事業である新規就農・農地集積に関する施策について、①マスタープランについて ②新規就農・女性対策関係 ③農地集積関係、及び農業者戸別所得補償制度について農林水産省担当者から説明があり、その後具体的な手順などについて活発な質疑応答がなされた。新規施策はマスタープランに位置付けられたことが要件となっており、今後農業委員のプラン案作成への対応が求められる。

◎

第３０回全国稲作経営研究会に参加

１月２６〜２７日（木・金）に全国稲作経営者会議主催で福島県郡山市熱海町で開催された標記会議に全国から９９名、本県からは県稲作経営者会議副会長と本会議松浦主事が出席した。２６日は、講演①(財)日本農業研究所 小澤健二氏
から「世界の米貿易及び米の国際市場の構造〜日本の米の輸出入に及ぼす影響と関連させて〜」 講演②農政ジャーナリストの能勢良才氏から「今後の農政展開の方向」 講演③(株)グレイン・エス・ピー代表取締役会長 八木俊明氏から「米流通の現状と２４年産の動向」について、そして農林水産省東北農政局 釘田博
文次長から「平成２４年度農業関係予算」について研修を行った。
２７日は相馬市、南相馬市の現場を訪問し、同市在住の福島県稲作経営者会議
会員から震災時の状況や現在の復旧作業の状況、そしてこれからの農業の展望について説明を受けた。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

-8-

８月

０人

０人

９月

０人

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）

３人（関市１人、飛騨市２人）

12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、３人（高山市２人、下呂市１人）
大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２０人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 30

外国人技能実習受入れ適正化研修会（美濃市・マリーバルホテル）

1 ／ 31

農政パワーアップセミナー（東京都・参議院会館）

2／1

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・参議院会館）

2／3
3／2
3 ／ 13

第２回農地塾（岐阜市・ふれあい福寿会館）
第３回
〃〃
第４回
〃〃

2／7

第２回経営管理現地支援会議（高山市・荘川支所）

2 ／ 7･8

近畿府県農業法人組織現地交流会（滋賀県・長浜市）

2 ／ 7･8

第４１回全国農業経営者研究大会（東京都）

2／9

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

2 ／ 9･10

全国農業図書出版企画会議（長崎市内）

2 ／ 13

県農業担い手研究大会（岐阜市・岐阜都ホテル）

2 ／ 14

女性起業の高度化に向けた全国セミナー（東京都・日本女子大学）

2 ／ 152 ／ 22

農村女性起業化支援研修会（山県市・美山構造改善センター）〃（瑞穂市・瑞穂市就業改善センター）

2 ／ 16

午前ブロック別農業法人化セミナー（高山市・市民文化会館）
午後ブロック別農業人材育成セミナー（〃）午前
同 上（美濃加茂市・生涯学習センター）
午後
〃（〃）

20

-9-

23

午前
午後

同〃

上（岐阜市・県福祉農業会館）（〃）

2 ／ 18新農業人フェア（大阪）2 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

施設等運営管理研修会「ＰＯＰ作成研修」（羽島市・文化センター）

3／6

東海４県農業会議事務局長会議（四日市市）

3／7

家族経営協定シンポジウム（東京都内）
女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）

3／8

第６０回全国農業会議所通常総会（東京都・都市センターホテル）

3／8〜9

第２６回日本農業法人協会総会・春季セミナー（東京都・浅草ﾋﾞｭｰﾎﾃﾙ）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（岐阜市・長良川国際会議場）

4 ／ 10

全国情報会議（東京都・椿山荘）

5 ／ 31

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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