企業における感染症対策に関する実態調査

集計結果
2020年9月
東京商工会議所 ビジネス交流部

調査結果サマリー
１．新型コロナウイルス感染症の事業継続への影響と従業員の健康管理
 新型コロナウイルス感染症拡大は、回答企業の76.1%に事業継続への影響を与えた。
 新型コロナウイルス感染症下では、従業員の健康管理に対し85.4％の企業が不安を感じている。その中の64.7％の企業が従業員のメンタルヘルスに不安を感じている。

２．感染症ＢＣＰ（感染症を対応を含むＢＣＰ）について
 「策定済み」企業は17.8%。「策定中」「今後、策定予定」は併せて36.1%。一方「必要だが予定はない」も42.4%ある。
 策定したＢＣＰで今回十分対応できたのは19.4％にとどまる。
 感染症ＢＣＰに含む内容では、「社内に感染症発生時の対応(87.1％)」「指揮系統の明確化(67.3%)」「重要業務の選択(63.4%)」と非常時のマネジメント関連が上位を占め、「取引先への説明準備(38.6%)」などの対外的な項目は半数を割った。
 感染症ＢＣＰ策定上の課題は「ノウハウやスキルがない(66.0%)」「人員が割けない(49.5%)」が回答上位。
３．企業の感染症対策について 感染防止資材の購入は「手指用消毒液(90.5%)」「マスク(86.9%)」が上位。「オンラインツール(Zoom等)」は47.8%。
 およそ95％の企業が「手洗い・うがい・マスク着用の励行」「アルコール消毒液等の設置」を実施しており、「飛沫感染防止資材の購入(74.6%)」「定期的な従業員の体調確認(68%)」が続く。
 労働関連の施策では「時差出勤等の出勤体制の見直し(71.6%)」「イベント・集会等の実施基準の見直し(71.1%)」「テレワークの実施(61.2%)」「国内や海外への出張制限(57.9%)」「休業または営業時間の短縮(56.4%)」と続く。
 感染症対策資材（マスクや消毒液など）の現在の備蓄量は、全体の85%が３か月分以内に留まった。
４．今後の感染症対策について
 ワクチン開発後にその接種を求める声が多く(92.9%)、現状ＰＣＲ検査等の検査の実施が必要と考えている企業が多い(86.3%)。
企業活動における安心感を得たいという観点から、検査には高い関心がうかがえた。
 行政に求める支援施策は「ワクチンの早期開発・普及(80.4%)」「ＰＣＲ検査・抗体検査の実施体制の構築(71.3%)」「感染症対策資材等の購入の助成金・補助金(59.5%)」が上位。「感染症対策のノウハウの提供(48.7%)」を求める声も多い。
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調査概要・回答企業属性
調査目的：多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスの世界的な流行を踏まえ、企業における感染症対策の実態や課題について実態調査を実施し、第二波・第三波の発生等を念頭においた、今後必要な支援策等の実現に活かす。
調査対象：東京商工会議所会員企業１，４７７社
調査期間：２０２０年７月２７日～８月３日
回答件数：５８２件（回答率：３９．４％）

業種

資本金

従業員数

個人
3億円以上
1000人～

300人～999人製造業

6%20%
100人～299人

～10人
11%

建設業

49%

2%
1億円～3億円
3%

1000万円未満
14%

5000万円～1億円未満
15%

14%

サービス業

1%

5%

11%
50人～99人
卸売業
14%

16%

10人～49人
51%

1000万円～5000万円未満
62%

小売業
6%

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3１．事業継続への影響と従業員の健康管理【図１】新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響は「影響が大きい」「影響が大きくなる恐れがある」「影響がある」と回答した企業は76.1%であったのに対し、「影響はない」と回答した企業は4.3%に留まった。
【図２】コロナ下の従業員の健康管理に対して、「かなり不安を感じる」「やや不安を感じる」企業が85.4%に上った。
【図３】従業員の健康管理における具体的な不安の内容として「メンタルヘルス」と回答した企業が64.7％と最も高く、続いて「健康診断の実施」（33.2%）、運動不足（32.6%）が続いた。また、その他と回答した企業の多くが「従業員がコロナウイルスに感染すること」に関する不安を挙げた。

【図２】コロナ下の従業員の健康管理に対する不安の有無 <n＝582>【図１】新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響<n＝580>
影響はない
4.3%

影響が大きい影響はあるが軽微

20.5%

19.7%
影響が大きくなる
恐れがある
22.8%
影響がある
32.8%

76.1％

【図３】具体的な不安の内容※複数回答<n＝485>

全く不安は感じない
あまり不安を感じない
13.5%

1.2%

メンタルヘルス

64.7%

かなり不安を感じる
28.2%

85.4％
やや不安を感じる57.2%

健康診断の実施

33.2%

運動不足

32.6%

食生活

17.5%

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4２．感染症ＢＣＰについて①【図４】感染症の対応を含むＢＣＰ（事業継続計画）の有無について、「有る」と回答した企業は17.8%、「策定中」「今後、策定予定」と回答した企業は併せて36.1%であった。一方、「必要だと思うが、予定はない」と回答した企業は42.4%となっており、ＢＣＰ策定の必要性を認識しつつも、策定に取り掛かれない企業が半数弱あることがわかる。
【図５】策定していたＢＣＰが新型コロナウイルスに対応できたかについては「十分対応できた」と回答した企業は19.4%に留まった。
【図６】新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ＢＣＰや防災計画の見直しを実施した企業は21.5%、今後実施する企業は30.9%と今後のＢＣＰやマニュアルの改訂を予定していることがわかる。

【図５】策定していたBCPの新型コロナウイルスへの対応度合 <n＝ 98 >【図４】感染症の対応を含むＢＣＰの有無<n＝ 568 >必要だと思わない
有る

3.7%

17.8%

策定中
12.0%

必要だと思うが、予定はない
42.4%

今後、策定予定
24.1%【図６】BCPや防災計画などの見直しについて<n＝ 582 >
30.9%

対応できなかった
あまり対応できなかった
8.2%

3.1%
十分対応できた

21.5%

19.4%

一部対応できた
69.4%
実施した

今後実施する

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5２．感染症ＢＣＰについて②【図７】BCPの中に含まれる（含む予定の）内容（※複数回答）<n＝ 303 > （※複数回答・回答上位６項目まで<n=533>）
社内に感染症が発生した時の対応

87.1%

指揮系統の明確化

67.3%

重要業務の選択63.4%

主要取引先向けの説明内容の準備

38.6%

非常時の必要資金の試算

34.7%

仕入・調達やサプライチェーンへの対応

32.0%【図８】「感染症BCP」を策定する上で生じる課題（※複数回答・上位項目のみ <n＝533> ）ノウハウやスキルがない

66.0%

・不足している
人員が割けない49.5%

マンパワーが不足している

経営課題としての優先順位が低い

21.8%【図７】ＢＣＰを「策定済み」「策定中」「策定予定」と回答した企業に対し、ＢＣＰの中に含まれる（含む予定）の内容を聞いたところ、全体の87.1%が「社内に感染症が発生した時の対応」を挙げた。その他、「指揮系統の明確化」（67.3%）、「重要業務の選択」（63.4%）等、非常時のマネジメントに関する項目が上位となった。一方、「主要取引先向けの説明内容の準備」や「仕入・調達やサプライチェーンへの対応」は30%台に留まるなど、ステークホルダーに対する説明を行うという観点でのＢＣＰに対する意
識はまだ普及していないことがわかる。
【図８】感染症ＢＣＰを策定する上で生じる課題について聞いたところ、66%が「ノウハウやスキルがない、不足している」と回答した。その他、「人員が割けない、マンパワーが不足している」（49.5%）、「経営課題としての優先順位が低い」（21.8%）ことが回答上位となった。

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３．企業の感染症対策について①【図９】感染防止の為に社内で購入した資材は、「手指用消毒 【図９】感染拡大防止のために社内で購入した資材液」（90.5%）と「マスク」（86.9%）が上位になった一方、こ（※複数回答・上位7項目まで<n＝582>）
れらの資材は20%強が十分な数を確保できなかったと回答した。
手指用消毒液感染症防止対策として、間仕切りを入れている企業は4割にとど21.8%まった。Zoom等の「オンラインツール」は、テレワークの普及
マスク
22.7%等により5割近い企業が導入した（47.8%）。
【図10】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した対策としては「手洗い・うがい・マスク着用の励行」「アルコール消毒液等の設置」が95%近い企業が回答した。飛沫感染防止資材の購入（74.6%）や定期的な従業員の体調確認（68%）についても多くの企業が実施した。また、労働関連の施策としては「時差出勤等の出勤体制の見直し」「イベント・集会等の実施基準の見直し」が7割超、以下「テレワークの実施」（61.2%）「国内や海外への出張制限」(57.9%）、「休業または営業時間の短縮」（56.4%）が続いた。

体温計

8.9%

間仕切り(アクリル板等)

8.9%

WEBカメラ等アクセサリー

9.8%

購入した

47.8%

4.3%

設備用消毒液

86.9%
56.7%

13.7%

オンラインツール（Zoom等）

90.5%

46.6%
40.7%
31.3%

十分な数を確保できなかった【図10】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した対策（※複数回答・上位項目のみ<n＝582>）【感染症拡大防止施策】【労働関連施策】

手洗い・うがい・マスク着用の励行

96.6%

アルコール消毒液等の設置

94.5%

時差出勤等の出勤体制の見直し

71.6%

イベント・集会等の実施基準の見直し71.1%

テレワークの実施

飛沫防止資材（マスク・アクリル板等）の購入

定期的な従業員の体調確認

74.6%

68.0%

61.2%

国内や海外への出張制限

57.9%

休業または営業時間の短縮

56.4%

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３．企業の感染症対策について②【図11】感染症対策資材（マスクや消毒液など）で現在備 【図11】感染症対策資材（マスクや消毒液など）で現在備蓄しているおおよその量 <n＝559>
蓄しているおおよその量は、「～３か月分」と回答した企業が64.8%と最も多かった。「備蓄していない（都度購６カ月分超入）」と回答した企業も含め、全体の85%が３か月以内の備4.5%蓄に留まった。
～６カ月分【図12】今後の対策に必要とされる費用（今後一年間程度）は、「～５０万円」と回答した企業が40.8%と最も多かった。「～１００万円」と回答した企業も31.7%おり、全体の７割が１００万円以内の支出を見込んでいる。なお、
本回答は「今後の費用」を聞いたものであり、これまでの費用との合計を聞いているものではないことに留意が必要。
【図12】今後の対策に必要と予想される費用（今後一年間程度）<n＝539>

10.6%

備蓄していない（都度購入）
20.2%

～３カ月分
64.8%

３００万円超10.0%～３００万円

～５０万円

17.4%

40.8%

～１００万円31.7%

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４．今後の感染症対策について【図13】従業員への検査・ワクチン接種実施への関心度合【図13】従業員への検査・ワクチン接種実施への関心度合い<n＝582>
について、「ワクチン接種」に関しては全体の92.9%が「関心がある」「やや関心がある」と回答した。またＰＣ
1.0%
Ｒ検査の実施に関しても86.3%が関心を寄せている。ワクチン開発後にはその接種を求める声が多く、現状において ワクチン接種
73.5%
19.4% 2.4%
はＰＣＲ検査等の検査の実施が必要と考えている企業が多い。企業活動における安心感を得たいという観点から、検2.1%
抗体検査
46.2%
36.8%
10.8%
査には高い関心がうかがえた。
【図14】行政に求める支援施策は「ワクチンの早期開発・普及（80.4%）」「ＰＣＲ検査・抗体検査の実施体制の構築（71.3%）」が上位だが、「感染症対策資材等の購入の助成金・補助金（59.5%）」を求める声も多かった。「感染症対策のノウハウの提供（48.7%）」を求める声も多く、簡便な対策マニュアルのようなものを求める企業の声が明確になった。

2.2%
PCR検査等

とても関心がある

51.4%

34.9%

やや関心がある

7.2%

あまり関心がない

関心がない【図14】行政に求める支援施策（※複数回答 <n＝550>）
ワクチンの早期開発・普及

80.4%

PCR検査・抗体検査の実施体制の構築

71.3%

感染症対策資材等の購入の助成金・補助金

59.5%

感染症対策のノウハウの提供（ハンドブック等）
他社の対策事例の紹介
感染症BCP策定のサポート(ガイドラインや専門家支援)対策を検討する上でのサポート(ガイドラインや専門家支援)

48.7%
35.6%
31.3%
28.9%

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9５．自由記述
コロナウイルスへの不安に関すること○コロナに関してはわからないことが多すぎる。毎日の感染者数の発表も良いが、その中でどの程度の割合で重症化しているのか（肺炎など）を正確に発表すべき（サービス業）。
○報道等で行動の履歴等を具体的に具体的な内容を公表して欲しい。また企業として従業員からコロナ罹患者が出た場合の対処方法を具体的にご教示願いたい（製造業）。
○社会全体を通してでもあるが経営面、社員感情どちらも漠然とした不安が継続している。これが長期化することのメンタル的な影響はかなり大きくなると感じている（卸売業）。

ワクチンの開発や検査体制の充実に関すること○検査を機能的に実施してほしい。検査の助成金も希望（サービス業・他多数）○ＰＣＲ検査は精度の問題や、その時点での陰性しか証明できないことを考えると推進する必要はない（サービス業）。
○新型コロナウイルスに対するワクチンができることが望まし
いが、１年程度でできるとは思えない（運輸業・他多数）。
○封じ込めはもう無理だと思う。コロナと共存、インフルエンザと同等となった後の対応も考慮が必要（製造業）。
○年度内まで新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないことを前提に考えると、例年行っていた他の感染症対策（インフルエンザ予防接種）への影響も免れず、冬季に新型コロナウイルスとインフルエンザ罹患者・重症者が増えてしまうことを懸念している（情報通信業）○健保組合による年１回実施の健康診断や人間ドック受診時のＰＣＲ検査・抗体検査のメニュー追加など、企業として従業員の健康管理がしやすい体制の構築を希望する（卸売業）。

行政の対応に関すること○国の施策は沢山あるが実行されるのが遅い（サービス業）。
○利益が出ていても、当初予定より減益になっている企業等にも効果的な施策が欲しい（卸売業）。

ＢＣＰやガイドラインに関すること○行政のマニュアルや指針を随時、わかりやすく出してほしい（サービス業）。
○完全に非対面や非接触の接客ができない事業者に対する指針のようなものが欲しい（小売業）。
○企業としての効果的な対策や感染時の対応など具体的に指導・助言が欲しい（製造業）。
○パンデミックに対応したＢＣＰを追記したが、付け焼刃となっているもので、改訂必須と考えている（製造業）。
○社員で感染者が出た場合、職場対策としてここまでやっていれば「濃厚接触者」に該当しないといったガイドラインがあるとよい（製造業）。

新しい生活様式等に関すること○社員の就業時間中の行動について指導することが可能であるが就業時間外についてどこまで拘束力を出してよいのか悩んでいる（サービス業）。
○テレワークが一気に進み感染リスクは低減ができたが、一方で自宅での作業に慣れないことによるメンタル面のケアが必要。会わない事でコミュニケーション不足にならないように対策する難しさを感じた（製造業）。
○テレワークの普及により、当該労働者の要否が炙り出されやすくなった。転職流動性を高めることが必要（小売業）。

自社の業況・経済対策に関すること○イベント業をしており、年内のイベント、宴会サービスがキャンセルとなり収入０です（サービス業）。
○災害だと思い出来る事をやるが、経済活動に多大な影響が出ているのが困る（製造業）。
○緊急事態宣言中も納期がひっ迫し、休むことがなかった。その代わり５月に従業員に危険手当を支給した。業況への影響は一切ない（製造業）。

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