NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

ニュース

第 96 号
2016 年 1 ⽉ 7 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
厚労省も認める IDI の事業内容の充実に全⼒
新年、明けましておめでとうございます。会員の皆様には⽇頃より IDI
活動へのご理解とご協⼒を賜り厚く御礼申し上げます。本年も引き続きご⽀援の程よろしくお願い申し上げます。
さて、振り返れば、昨年の⻭科界は激動の１年でした。現役の⽇本⻭
科医師会会⻑ほか 3 名が逮捕され、新会⻑には堀 憲郎 ⽒（前⽇⻭常務理事）が就くことになりました。また、懸念された 2016 年の診療報酬改定では⻭科についてはプラス 0.61％が⾒込まれ、それぞれの具体的な影響や評価はこれからですが、新年に向けて動き始めることになります。
IDI におきましても昨年は、さまざまな事業を展開することができました。
昨年 3 ⽉の設⽴ 10 周年記念式典では、厚労省幹部からご来賓祝辞をいただき、IDI の事業を評価し、より深く理解をしていただくことができました。
また、昨年実施した IDI の講演会や研修会への参加者が急増したこともご報告いたします。主催者として⼤変な喜びを感じるとともに、その責任を実感しております。
既報（昨年 9 ⽉号コラム）のとおり、特別養護⽼⼈ホームでの誤嚥性肺炎の予防などを目指した、「GIN パートナーシップ」のパイロット事業を⾏ない、その評価を得ているところですが、今年はさらに普及活動を推進していきたいと考えております。特養、⽼健のほか様々な運営形態をもつ⽼⼈施設等への説明、交渉を⾏い、IDI 会員がそれぞれの地域において⻭科医療に貢献、評価されるよう内容の充実を図っていきます。
次に、時代に対応したものとして「3DS（⻭科薬剤送達システム）」について、花⽥ 信弘（鶴⾒⼤学
⻭学部教授）による講習会を企画しています。その内容は、世界中で話題の抗菌剤による新しい⾍⻭予防治療で、ご⾼齢の⽅にとっては誤嚥性肺炎などの感染症予防にもつながり、インプラント・セーフティーマーク保証制度の中にも取り組んでいく予定です。それと同時に、同制度における 10 年保証やメンテナンスについても、患者様が施設に⼊所された場合などでも継続して受けられるようフォローし続けていただくようにお願いします。
最後に、2016 年 IDI ⻭科学会は 9 ⽉ 11 ⽇（⽇）の開催を予定しておりますが、「認知症」、「摂⾷・嚥下」と「⻭科訪問診療」をテーマに据え、その道の第⼀⼈者を招くなど、昨年にも増して有意義なものにしたいと考えております。⻭科関係者、介護従事者などへの参加呼びかけのほか、会員のご家族、友⼈・知⼰にもご参加を促していただけるようご協⼒をお願いいたします。

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新生“⽇本⻭科医師会”の直近の課題：執⾏部⼈事と髙⽊前会⻑ほかの法廷証言
昨年 12 ⽉ 24 ⽇、⽇⻭代議員・選挙⼈による郵送投票の結果、新しく⽇⻭会⻑に堀憲郎・前⽇⻭常務

理事（新潟県⻭科医師会）が選出された。３⽉での定期代議員会の理事承認を得ることになるが、代表理事としてどのような理事者を抜擢するのか注目される。もし、⼭科透⽇⻭会⻑が当選していたら、役
員⼈事は基本的には現在と同じ顔ぶれになると予想されていたが、この予想通りになった時に、⽇⻭会員の評価と社会的に説得⼒を持つものなのか新たに議論が再燃する懸念も出てきたはずである。
今回は、堀⽒が新会⻑として就任することで、執⾏部は⼀新される⾒通しのようだ。⼈選は本⼈⼀⼈で考えるには限度があり、信頼できる同窓⼈脈を通じて⾏なうはず。議論が常にあることだが“論功⾏賞”
は付き物で、今回も、⽇⻭⼤、九⻭⼤、国⽴⼤学、⼤⻭⼤（非髙⽊派）、岩手医⼤、神⻭⼤などの校友会（同窓会）は既に水面下で⼈事交渉を年越しから⼀気に動き出すとされている。堀陣営としても、対内外的にも、“⽇⻭は⼀新”“旧来の発想から脱却”のイメージがほしいところで、⼤胆な⼈事が⾏なええる
か注目。周囲関係者も暫く⾒守っていくしかないが、ポストを条件に⽀援要請云々の話も洩れ始めているが、会員に対して、⼀⼈ひとり抜擢した理由・説明ができる⼈事が期待される。敗れた⼭科陣営・執⾏部は３⽉まで執⾏するが、正式には数ヶ⽉の役員であったが、まさに時代が生んだ執⾏部ともいえる。
また、懸念されることが“法廷での証言”である。まだ⽇程は発表されていないが、来年には、政治資
金規正法違反容疑で逮捕・起訴された、⾼⽊幹正・元⽇⻭会⻑、村⽥嘉信・元理事⻑、堤直文・元⽇⻭連盟会⻑の３名の公判がある。３⼈とも違反容疑を否定しているとされており、検察側・弁護側からの尋問が被告証⼈にされ、どのような証言していくのか注目される。予期しない事態を招く可能性がなくはないのが、裁判での証言である。
2004 年に⽇⻭連盟による診療報酬を巡る汚職事件があったが、事件に関連して⽇⻭会⻑選挙に絡む横領と政界に絡む選挙買収や闇献金も覚し発覚し、永⽥町にも波及し贈収賄・政治資金違反容疑で刑事事件となった。
裁判が始まると法廷での被告の証言が逐次明らかになり、その反響が予想以上になることもある。事例を２件次に紹介する。検察から「○万円の所有が示されているが、この時期にこのような多額な金銭を⼊手できるのか」と尋問された被告は、逡巡しながら「○⼤学⻭学部の⼊学斡旋料の対価としていた
だいた」と証言。もう⼀つは、別件の贈収賄事件の法廷。
「料亭では、誰が同席して、どのような話をしたか教えて下さい」と贈賄⾏為になった料亭内での言動・出来事を問われ、被告・⽇⻭役員（当時）は、「⽇⻭から○⽒、○⽒、中医協委員の○⽒ほか」と名を挙げ、「中医協委員に⻭科の抱えている課題を説
明し理解を求めた。帰宅に際して土産袋を渡した」と臨場感ある証言した。
臼⽥事件を取材した元司法クラブ所属記者は「隠蔽しておきたいことが明らかになることが、検察側の尋問に対して証言として明らかになってしまう可能性が意外とある。こうした証言内容がその後に影響を与えることもあるということ。これが証言の怖さ」と述べている。法律的には問題ないとしても「同席した」「話を聞いていた」「概略説明している」等々証言されることで、⼀瞬にして名前を出された⼈物のイメージ・評価が作られてしまう。期待と不安を抱えながらスタートする⽇本⻭科医師会は、医療界の孤⽴感を回避すべく、対内外に慎重かつ謙虚な姿勢の中で、対応していくことが最善の選択になるようだ。
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⽇⻭会⻑予備選挙：堀候補が当選 事実上新会⻑へ “注目の⼈事”に期待と不安⽇本⻭科医師会は昨年 12 ⽉に次期⽇⻭会⻑を決める予備選挙の投開票があり、堀憲郎候補：372 票、⼭科透候補：225 票、冨野晃候補：40 票となり、結果、堀候補者が当選し、次期⽇⻭会⻑に選出され、３⽉の定時代議員会で承認にて正式に決定される運びになった。結果が出たことで、次に注目されるのが執⾏部⼈事。早々に堀候補⽀持を表明した⽇⻭⼤、九⻭⼤、新潟県⻭科医師会などを中心に、旧４校以外からも⼤胆な抜擢も期待される組閣だが⼀部では、「今回、後に回り水面下で猛烈に⽀援活動した幹部の意向が反映されるのは間違いない」とする声が強い。また、髙⽊・⼭科執⾏部の役員は基本的には表舞台から消えていくとされ、同時に特に論功⾏賞でポストを得たとされるいくつかの⼤学同窓会は⼀転して⽇⻭主流から外れると⾒られている。
⼀⽅、勢いづくのは⽇⻭⼤。既に専務理事にはＸ⽒、ほか数名理事候補に具体的な名前が浮上しているように当然のように活気づいている。現在、課題となっている⽇本⻭科医師会と⽇本⻭科医学会との関係についても、住友雅⼈会⻑（⽇⻭⼤卒）とは、意思疎通が図りやすくなったことは事実。また、微妙な⽴場にある⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑（⽇⻭⼤卒）とも、「誰が会⻑になろうが、⽇⻭連盟は⽇⻭の後輪として役割を果たしていくことが責務。全⼒でサポートしていく」と明言しているように、現在に至る経緯を踏まえて⽇⻭連盟との関係も修復は可能と⾒られる。今回は、早々に⽇⻭⼤⼤学幹部が全面的動
き出したことで校友会も同時に動き出し、各⼤学にも少なからず影響を与えたのは事実で、「本気だなと感じた。最初は様子⾒をしていたが」と吐露する某⼤学教授。
以上にように“⽇⻭⼤”の勢⼒が静かに広がる可能性を伺わせる状況になってくる。かつて、中原爽⽒
が⽇⻭会⻑時代、光安⼀夫・専務理事、⻫藤憲彬・常務理事、代議員として庄内宗夫・北海道⻭会⻑、
加藤増夫・神奈川県⻭会⻑、宮下和⼈・愛知県⻭会⻑などの論客、そして⽊暮⼭⼈・参院議員がいた時代を彷彿させる。
「そうした時こそ、勢いを押さえて控えめにして他⼤学や非主流派と協調姿勢を出せるかが問われてくる。堀候補には、そうした姿勢に期待を寄せていた面もあるはずだから」と指摘するのが東⻭⼤ＯＢ・⽇⼤ＯＢ。
堀候補は、⼤久保満男・前々会⻑執⾏部で社保担当の理事・常務理事、地元新潟県⻭では常務理事を務めた経験を踏まえての会⻑選挙。当初、打診を受けた時には、丁重にお断りしたが再度要請され⽴候
補決断に至ったとされている。そうした動機の上で、同窓会・校友会、⼤学、地区⻭科医師会、地区ブロック⻭科医師会、各学会などが複雑に絡み合った中で選挙戦が繰り広げられた。いずれにしてもどのような組閣になるのか注目される。
開票結果が終え当選を確認し後、⽇本⻭科医師会の関係者からは、堀候補勝利の要因について、「今回は関東ブロックの切り崩しが功を奏した」「⼭科候補への批判の⼀つが、髙⽊系列ということと、⼀度辞職した上で出馬する理屈が受け⼊れられなかったようだ」「本⼈の話の中から、⽴候補への“強い意欲”や“熱い思い”が伝わらなかったことはある」という声は多くあったという。ただし、執⾏部退陣については、現職の⽇⻭会⻑が逮捕・起訴という事実について、組織のトップとしての責任の取り⽅が改めてクローズアップされることになる。“⼀度、けじめをつける”という考えが⽀配的になってきたことは否定できない。３⽉に開催される代議員会で承認を得て正式に会⻑就くと思われるが、堀新会⻑の後ろ盾になった“錚々たる⼈たち”の存在を念頭に置きながら、堀カラーをどう出していくのか、⽇⻭会務運
営には厳しい視線が注がれるのは間違いなさそうだ。
【堀憲郎推薦⼈】⼭口勝弘、佐藤保、金子振、⻫藤英生、井出公⼀、春⽇司郎、柳川忠廣、⽥所泰、蓮池芳浩、中谷譲二、川野敏樹、酒井昭則、樋口壽⼀郎、小⼭茂幸、⻑谷宏⼀、⻑尾博通、浦⽥健二、五十嵐治、片⼭修、松﨑正樹【⼭科透推薦⼈】渡邊正臣、柴⽥勝、浅野正樹、寺尾隆治、小枝義典、中⽥裕之、竹内千恵、細谷仁憲、
⻄脇孝彦、⾼橋哲夫、荒川信介、片⼭巌、小島隆、⼭崎健次、三反⽥孝、石⽥栄作、森本進、上川克⼰、
川原正照、神原和暢

【冨野晃候補推薦⼈】藤井孝⼈、佐藤明理、坂本郁、河原英雄、河津寛、武⽥清直、小嶋太郎、⼭⽥屋
孝太郎、⼭本眞柴、市川和博、久保⽥賢、後藤衛、百海均、⽥辺隆、鳥谷部純⾏、川原敏幸、金⼭洋⼀、
金森敏和、馬場宏治、⾼⽊伸治●

2016 年度の次期診療報酬改定：意外感が多い⻭科 0.61％の評価と今後
2016 年度の次期診療報酬改定における改定率が昨年 12 ⽉ 21 ⽇、塩崎恭久厚生労働⼤臣と麻生太郎

財務⼤臣との折衝で正式に決定した。診療報酬本体は 0.49％のプラス改定であったが、これに薬価のマ
イナス 1.22％、材料価格のマイナス 0.11％を加味すると、ネットでは 0.84％のマイナス改定。また本体については医科 0.56％、⻭科 0.61％、調剤 0.17％のプラス改定ですが、⼤型門前薬局の調剤報酬適正化を加味すると、調剤については事実上のマイナス改定となったようだ。
プラス 0.49％の内訳は、医科がプラス 0.56％、⻭科がプラス 0.61％、調剤がプラス 0.17％で、従前の「医科：⻭科：調剤の比率＝1：1.1：0.3」が維持された形になった。これを金額ベースにすると、本体部分全体（プラス 0.49％）は国費が 500 億円程度増加することを意味します（医療費ベースで 2100
億円程度）。また医療費ベースでの各科の内訳は、医科で 1800 億円、⻭科で 200 億円、調剤で 100 億円と説明された。この 4 分の 1 が国費に相当すると考えると、医科 450 億円、⻭科で 50 億円、調剤で25 億円程度となる。
⻭科としても、年明けからの中医協での議論を通じての具体的な点数項目に関心が注がれる。今回の数字をどう評価するのか、オクネットが 12 ⽉ 24 ⽇、電話取材をしたので⼀部回答要旨を紹介する。
▲「今回の診療報酬プラス 0.61％、正直意外に思いました。というのも、⽇⻭連の献金疑惑そして役員の逮捕があり医療費が逼迫しているという風潮の中、今回はマイナス改定必須という論調がほとん
どでしたので、プラス改定とは驚きです。ただ、診療報酬の点数配分により頻度分布に偏りがあった
場合、実際マイナス改定になる可能性がありますので、点数配分も含めて判断をする必要があると思います」（札幌市開業）。
▲「アップということですが、具体的な内容を⾒るまでは評価することができませんしの懸念を抱いております。いよいよ

実質マイナス

淘汰の時代が加速しそうに感じている次第です。いい⽅向に業界が向かえば有り難いのですが」（東京都開業）▲「具体的な点数が決まらないと、なんともコメントできません。理由は、過去の例から、策的誘導が⾏われて算定件数の少ないものが増点されると思われますので、アップの恩恵を享受できる医療機
関は⼀部にとどまり、結果として、⻭科全体としてはマイナスとなることもあり得ると思うからです」（東京都開業）。
▲「期待すると失望も⼤きくなりますからね。むしろ受診⾏動が抑制された中での医院経営の⽅がこれから深刻になりますね。団塊世代がリタイアしたとの⻭科医師会の組織⼒の低下も深刻そうですし
難しい時代が始まりそうです」（東京都開業）▲「本当に今回は、マイナス改定だと思っていました。医科⻭科連携など厚労省として重点化する政策に⻭科にも頑張ってほしいという意味で、中医協での議論で、関連する改定項目に点数がアップするのではないか。細かいことは不明だが、今でも不思議だと思っています。この反動が 2018 年の改定に影響するのでは」（千葉県開業）▲「医・⻭・薬医療関係団体の中で、上位の改定率を得たことは、検査や投薬が少なく、手技（技術）の多い⻭科の特性を評価されたものではないか。改定の度に思うことは、僅かの財源の再配分が

政策誘導的な新分野を開拓するのに振り向けられますが、その都度、必要要件が付加されて、全会員が取り組みづらい状況が出ることです」（愛知県開業）。
▲「地域最前線で⼈びとに寄り添う”生活の医療”を提供するために、紙出し・⾼得点者への集団的個別指導等、良心的で真面目な⻭科医師を委縮させる拘束事項を撤廃させるべきです。改定率に⼀喜⼀憂する⻭科界の体質改善を⽇⻭、連盟執⾏部に強く要望し、”⻭科の社会化”を進めてほしいと思います」（静岡県開業）。
なお、前回・2014 年度の⻭科の診療報酬改定率は、プラス 0.99%であり、初診料・再診料に加算された消費税補填分を加味すると、実質改定率は 0.12%。財源としては、プラス 0.99％で約 300 億円、うち消費税対応として約 200 億円が補填されたので、実質改定率対応分として 100 億円が配分されたことになる。重点課題として、⾼齢化社会を背景とした在宅医療の推進と周術期口腔機能管理の充実。特に、周術期口腔機能管理は、術後の誤嚥性肺炎等の外科的手術後の合併症等の軽減を目的に、12 年に診療報
酬改定で新設され強化された。
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⼤詰め⽇⻭会⻑選挙：“地⽅と東京の構図”“ 暗黙の投票示唆” “注目は東⻭⼤”
投開票まであと２⽇になった⽇⻭会⻑予備選挙。選挙権のある⽇⻭代議員・選挙⼈には既に投票郵送した⼈、最後まで検討しまだ郵送していない⼈がいる。各陣営は最後まで全⼒で⽀援体制を図っているが、この時期に至ると選挙状況が⾒え始めてきている。選挙する⼈には具体的には投票先を言わないがニュアンスを吐露する⼈が出てきている。同窓会・校友会、⼤学、地区⻭科医師会、地区ブロック⻭科
医師会、各学会など複雑に絡み合った中で、⼀⼈ひとりの慎重な投票が⾏なわれるかどうか問われている。
今回の選挙状況をかつての臼⽥事件後の会⻑選挙に模しているメッセージがある。東京の４校（東⻭⼤・⽇⼤・⽇⻭⼤・東医⻭⼤）の動向を分析。さらに東京 VS 地⽅との対⽴構図を指摘。⼀回で過半数を取り決定は難しく、決戦投票で２位・３位連合で逆転勝ちを想定。この筋書きでも中心になっているのが東⻭⼤。⽇⻭会⻑を遡れば、⼭科（⼤⻭⼤）、髙⽊（⼤⻭⼤）、⼤久保（⽇⼤）、井堂（⼤⻭⼤）、
臼⽥（⽇⼤）、中原（⽇⻭⼤）、⼭崎（東⻭⼤）。⽇⼤・⼤⻭⼤の時代が続いた経緯からすれば、東⻭⼤・⽇⻭⼤の出番が来ても不思議ではないと、単純モデルからすれば言える状況。ただ、東⻭⼤は、臼⽥事件等で将来⽇⻭幹部候補として可能性のある⼈物が表舞台から消えるなど、会務経験・年齢・地区などから求められる要職に就く候補者が育っていなかったことも露呈している。
ここにきて、12 ⽉ 10 ⽇には、⽇⼤⻭学部同窓会か冨野候補の推薦を取り消し。各候補者の政策講演による候補者の評価などが表面化してきた。ここで⻭科界のトップとして期待できるのかが投票⾏動に影響を与える。「都内で⾏なわれた講演会で候補者の明暗が生じた。もちろん、既に投票先を決めている⼈でも、投票⾏動に何らかの微妙な心理にもたらす効果があるもの事実。ある流れが形成し始めている」「表向きの発言は発言。しかし、暗黙の了解による投票⾏動もあるので最後まで予断は許さない」という。
⼀⽅、⻭科学会関係者も水面下で動きをしているが、基本的には勝ち馬に乗るとされているが、各学会への介⼊などはないとされるが情報収集には尽⼒している。⼤⻭⼤⼤物ＯＢは、「今回の事件の発端というか、⼤⻭⼤同⼠で会⻑選挙するなどは⼤⻭⼤の恥。まとめられなかった同窓会会⻑の責任でもある。
結論として、今回の選挙も謙虚に反省を示す意味で、何もしないのが⼀番で、個⼈の良識に委ねること。
でも現実的にはキレイ事で済まないことは知っているが、誰がなっても⼀致団結して取り敢えず進めるしかない。“恨み”などの感情論は抜きにすること。選挙をしたということは対⽴したことにもなるので、

ここで懸念するのは、選挙後のこと。私はそちらを心配している」と意味深な話をしている。
11 ⽉ 27 ⽇に開かれた⽇本⻭科医師連盟臨時評議員会で、会務執⾏継続を⽀持された⾼橋英登・⽇⻭
連盟会⻑は、評議員からの「⽇⻭会⻑選挙が 12 ⽉に⾏なわれるが、⼭科会⻑が再選されるかわからな
いが、その対応は」との質問に対し、「誰が会⻑になろうが、⽇⻭連盟は⽇⻭の後輪として役割を果たしていく。全⼒でサポートしていく」と明言している。
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⻭科専門医巡り議論：「類似した学会があり困惑」「⻭科医と国⺠の理解に乖離」など
昨年 12 ⽉、「⻭科医師の資質向上等に関する検討会：⻭科医療の専門性 WG」が厚労省で開催され、“⻭科医療の専門性”について議論された。今までの議論では、「⻭科医師間での専門医と国⺠が求める専門医の捉え⽅や理解に違いがあること」、「学会の専門医もどこまで信頼できるのか」「専門医になる⽅法
は統⼀されていない」などの意⾒が出ていた。これらを踏まえ、「生涯研修等の実施状況」を含めて論議を重ねた。
WG の論点としては、「国⺠が求める⻭科医療の多様性に対応しつつ、安全・安心な⻭科医療を提供するために、⻭科医療の専門性」「⻭科医療の中で位置づけられている専門医（広告できないものを含む）
についてどのように考えるか」「専門性の情報の在り⽅について」の議論が求められている。まず、生涯研修については、小林慶太委員（⽇本⻭科医師会常務理事）が説明。
「生涯研修セミナー、生涯ライブラ
リー、⽇本⻭科医師会総合雑誌などを通じて、会員に対して理解の徹底、研鑽をしていると理解している」として、具体的な内容も資料に基づき報告した。続いて井上孝委員（⽇本⻭科医学会総務理事）が、学会の組織、専門分科会（21 学会）、認定分科会（22 学会）を示しながら、⽇本小児⻭科学会、⽇本⻭
科麻酔学会の専門・認定研修内容など紹介した。
なお、医科の分野で専門医に関連する事項・動向について、小森貴委員（⽇医常務理事）から前回資料配布・説明があり、「医科の専門医の仕組みとして 18 の基本領域の中に“総合専門診療医”が付加されることになった。また、広告可能は、第三者機関で認定した専門医資格のみ」としたことが新しい動きとして報告された。
⽇本医師会、⽇本⻭科医学会の⽴場からの⻭科の専門性・専門医に関しての要旨報告を受けて、各委員会からの意⾒・質問を受けた。
⼭口育子委員（NPO 法⼈ささえあい医療⼈権センターCOML 理事⻑）・⾼梨滋雄委員（⾼梨滋雄法律事務所）からは、「国⺠・患者からすると、⻭科の学会には似たような学会があり、どっちが信用できるのか困惑している」「“国際○○学会”、“臨床○○学会”といった名称の学会がありますが、その専門医の評価・内容がどうなのか不安」などの指摘・意⾒などが出された。学会の専門医の認定について、井上委員から「専門医自体の認定は、各学会が独自の条件で⾏なっている。またそのことに対して⽇本⻭科
医学会は介⼊していない」とした上で、「⽇本⻭科医学会の専門分科会・認定分科会は明確な条件を設定
しおり、質の担保を保証している」とした。
今井裕委員（⽇本⻭科医学会副会⻑）からは、「⽇本⻭科医学会としても、ＨＰで認定医・専門医の紹介し広報していますので、国⺠も理解してほしい」旨の発言に対して、⼭口委員は、「HP に掲載している云々と言われましたが、国⺠はほとんど⾒てないと思います。学会として努⼒はされているのは承知していますが、まだまだ国⺠に知っていただく工夫・努⼒をしてほしい」と述べ、さらに、「そもそも、
⼤変失礼ですが、⽇本⻭科医師会を知って検索する⼈はいるかもしれないが、⽇本⻭科医学会を検索す
る⼈は、どのくらいいますかね。この点を踏まえて前向きに対応してほしい」と言葉を選びながら追加発言した。

「国⺠からして、補綴⻭科とか保存⻭科は何をする分野なのか知らないのが普通。この名称も問題かもしれないが、多くの国⺠が知りたいのは、“インプラント”、“⻭周病”の専門家を捜しているのです。この専門家なら安心して治療を受けられると思う目安になるだと思います。トラブルが多いのはやはり、
インプラント治療です。まさにインプラントの専門家ならそこを受診したい、と思うのも自然のような気がする」と⾼梨委員からも意⾒が出された。伊東隆利・伊東⻭科口腔病院理事⻑から「私はインプラントの専門医・指導医ですが、その資格認定は厳しいものです。専門医としての質の担保が不可欠であり、どうもイメージがあるようでうすが」と当事者としての現状認識を示した。
なお、小森委員は医科専門医に関する動きして、「⻑い議論の末、集約された“総合専門診療医”が基本
領域の専門医資格に追加された。これもプライマリケア・家庭医学など類似する学間での集約名ですが、各学会の歴史・背景が相違の中での結論。国⺠・患者からは、理解しやすい。統合・集約は望ましいこと・理解しやすいことは事実。あくまで患者・国⺠の視点はより不可欠な時代になっている。2014 年５⽉に発足いた⽇本専門医機構で認定した専門医のみ広告可能にした」と報告・紹介した。
まだ、⻭科専門家に関しては、広く国⺠・患者への理解は浸透していないとする指摘が続いたが、それ以前に、⽇本の⻭科医師自⾝（会員・非会員）に対して、専門医の存在・機能など十分浸透していなことが課題であることが明らかになった。
【構成員名簿】座⻑：⻄原達次・九州⻭科⼤学学⻑、伊東隆利・伊東⻭科口腔病院理事⻑、井上孝・⽇本⻭科医学会総務理事、今井裕・⽇本⻭科医学会副会⻑、鴨志⽥義功・医療法⼈健功会理事⻑、小森貴・
⽇本医師会常任理事、⾼梨滋雄・⾼梨滋雄法律事務所、柴⽥勝・・⽇本⻭科医師会副会⻑、南砂・読売
新聞東京本社取締役、小林慶太・⽇本⻭科医師会常務理事、⼭口育子・NPO 法⼈ささえあい医療⼈権センターCOML 理事⻑。オブザーバー＝佐々⽊昌弘・文部科学省⾼等教育局医学教育課企画官。
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私⽴⻭科⼤学協会記者会⾒：井出会⻑「私⽴⻭科⼤の現状・課題を理解してほしい」
私⽴⻭科⼤学協会が昨年 12 ⽉、協会事務所会議室で記者会⾒を⾏なった。今回は、新しい執⾏体制になったことの報告（以下参照）や現在、協会が置かれている状況や背景について、会⾒に臨んだ井出吉信・会⻑と安井利⼀・副会⻑が説明した。執⾏部役員を資料にて報告した後は、今回の記者会⾒の趣旨を含め参加者した業界マスコミ各社代表・記者との意⾒・情報交換を⾏なった。
まず、井出会⻑は、最近の私⽴⻭科⼤学への受験者動向を紹介したが、⼀時期の減少傾向・低調感があった時期から回復し増加傾向に転じているとし、具体的な数字を出しながら「減少した理由には、コンビニより⻭科医院が多い云々など⻭科医院・⻭科医師過剰感などのマスコミ報道の影響もあったと思われるが、落ち着きを取り戻しつつあると思っている。⻭科界からも正しい情報提供が必要だと痛感しているのも事実で、協会からもできれば定期的に会⾒などして情報提供したい」と現状認識を示した。
現在⾏なわれている⻭学教育が抱えている課題などについては、安井副会⻑が「全体から比較して国
⽴３割：私⽴７割の⻭科医師を養成・輩出していることから、協会としては、⽇本の⻭科医療を担っているという自負があり、矜持をもっているのも事実です。⻭科医師を教育養成している⻭科⼤学ですが、経営にも影響を与える要因にもなるほど、その経済的負担は想像以上であり、⼤学は必死に対応しているのが現実です」と要旨紹介した。
具体的数字を挙げて報告したが、卒後に受け⼊れる研修生への対応でも、「給与、施設設備、研修環境などでも国⽴は私⽴より恵まれているのは事実です。こうした中で、私⽴は学内担当者で工夫して対応しているが、広く理解されていない。⻭科医師⼀⼈に対応している経済的・労働的負担が現実に増加しているのです」と国⽴と私⽴との相違があることを強調した。

また、当時⼀部マスコミ報道で話題になった定員割れについて、ＨＰ上でも紹介している。割れていない⻭科⼤学数の経緯として、６校（2009 年）、６校（2010 年）、７校（2011 年）、10 校（2013 年）、
14 校（2014 年）と改善傾向になっているとしている。また、私⽴⻭科⼤学全体の⼊学試験志願状況にも言及し、2004 年には 11573 ⼈から、減少傾向になり 2010 年 4318 ⼈に落ち込んだが、以後は 2011
年：4393 ⼈、2013 年：5861 ⼈、2014 年：7395 ⼈となっている。
今後の取り組みについて、井出会⻑・安井副会⻑から「協会としての課題もありますし、指摘した問題が簡単に解決できるとは思わないが、今後は、マスコミ等の協⼒を得て前に進みたい。今回のように、マスコミ関係者と気策・気軽に意⾒交換することで協会にも参考になることもあるし、必要な事項・事柄を適宜に報道することで、関係者・国⺠にも広く現状を理解していただけるようにしたい」と語った。
今までは、協会の活動に十分な理解がなかったことは事実で、昨今、様々な意味で⻭科医師への注目が⾼まる中で、⻭科医師を養成する⻭科⼤学の実情を知る機会ができることは、関係団体との関係構築
でも新たにする可能性もあり、少なくとも⻭科界には前向きな動きになると思われる。
【私⽴⻭科⼤学協会役員】会⻑：井出吉信・東⻭⼤学⻑、副会⻑：安井利⼀・明海⼤学学⻑（専務理事兼任）、三浦廣⾏・岩手医⼤副学⻑（⻭学部⻑）、小林馨・鶴⾒⼤学⻭学部⻑、常務理事：⼤野敬・奥羽⼤学⻭学部⻑、前野正夫・⽇⼤⻭学部⻑、⼤友克之・朝⽇⼤学学⻑、理事：小出忠孝・愛知学院⼤学学院⻑、中原泉・⽇⻭⼤理事⻑（学⻑）、宮崎隆・昭和⼤学⻭学部⻑、川添尭彬・⼤⻭⼤理事⻑（学⻑）、
北村憲司・福岡⻭科⼤学常務理事、⻫藤隆史・北海道医療⼤学⻭学部⻑、渋谷鑛・⽇⼤松⼾⻭学部⻑、
関本恒夫・⽇⻭⼤新潟生命⻭学部⻑、平⽥幸夫・神⻭⼤学⻑、⽮ヶ崎雅・松本⻭科⼤学理事⻑、監事：
牧村正治・⽇⼤名誉教授、菱⽥健治・朝⽇⼤学監事、（平成 27 年９⽉ 18 ⽇ 現在）。
【正会員】北海道医療⼤学⻭学部、岩手医科⼤学⻭学部、奥羽⼤学⻭学部、明海⼤学⻭学部、東京⻭科
⼤学、昭和⼤学⻭学部、⽇本⼤学⻭学部、⽇本⼤学松⼾⻭学部、⽇本⻭科⼤学生命⻭学部、⽇本⻭科⼤学新潟生命⻭学部、神奈川⻭科⼤学、鶴⾒⼤学⻭学部、松本⻭科⼤学、朝⽇⼤学⻭学部、愛知学院⼤学
⻭学部、⼤阪⻭科⼤学、福岡⻭科⼤学。
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チーム医療推進⽅策ＷＧ：「病院などでの⻭科衛生⼠活用を」３医師が最後に意⾒
昨年 12 ⽉ 16 ⽇、第 15 回チーム医療推進⽅策ワーキンググループ（ＷＧ）が厚労省で開催された。

ＷＧは今回で最後となり関連団体からの意⾒・要望を厚労省がまとめ、Ａ「現⾏法上も対応可能な業務として整理すべき事項」、Ｂ「配置基準や診療報酬に関わる要望であることから、本ＷＧでの対象としない事項」、Ｃ「既に対応済み又は要望事項から取り下げられた事項」に区分けした内容を委員によって再確認した。
包括的指示下という前提で、「管理⽇本栄養⼠の業務拡⼤」、「言語聴覚⼠による検査種目の選択」、「理
学療法⼠の義肢装具及び生活⽀援機器の選択」などは整理された。⼀⽅、「救急救命⼠の処置範囲拡⼤に必要な追加教育・講習の⺠間救急救命⼠への実施体制の確⽴・⽀援」については、その趣旨は理解するが、救急医療、⺠間救急救命⼠の定義の確認・整理する必要があるのではないとされ、関係者で改めて議論するという結論を出した。
基本的に了解し確認し最後になった時に、“⻭科衛生⼠の活用”を巡って３委員（病院理事⻑・医師）から、意⾒が出され検討会は⼀転、⻭科論議になった。まず、栗原正紀・⻑崎リハビリテーション病院
理事⻑（⻑崎市）が口火を切った。
「チーム医療ということで議論を聞いてきましたが、⻭科衛生⼠の活用もチーム医療として重要と理解しています。私の病院での患者等への⻭科衛生⼠の口腔ケアによる効果が明確に出ています。しかし、⻭科医師の指示が必要で課題になっている。病院に⻭科医師がいなくても何らかの形で活用できないか。この議論は今後、今問われてくると思う」と従来から主張を繰り返した。
続いて安藤⾼朗・永世病院理事⻑（八王子市）も「⻭科衛生⼠の活用は訪問⻭科でも⼤きな⼒になっているのは事実。臨床現場からは、⻭科衛生⼠の有効活用がもう当然のこととなっているので、応援する議論が必要」。さらに近森正幸・近森病院院⻑（⾼知市）も「病院や施設でも、口腔ケアによって誤嚥性肺炎の罹患は本当に減少している。随分、このような臨床例が増えており⻭科衛生⼠の必要性は⾼くなっているで、活用しやすいようにした⽅が患者のためになる」と述べ、今後の課題と捉えていくべきという認識を示唆した。
これらに対し、今回、唯⼀新任挨拶した⼭科透・⽇本⻭科医師会会⻑が、栗原委員の発現直後に意⾒を求め要旨次のように現状認識を述べた。
「口腔ケアの効果・評価があることは理解しているところ。ただ、実際、病院などで⾏なわれているのは“お世話”レベルでの口の中をきれいにするのと、⻭科衛生⼠が⾏う口腔ケアとは違うもの。やはりそうであれば⻭科医師の指示の下というのは必要と理解している。
今、委員からのご意⾒があるのは承知しており、今後に委ねたい」。また、鳥⼭佳則・⻭科保健課⻑も「⻭
科衛生⼠は法的には、⻭科予防処置、診療補助、保健指導ができる。⻭科予防処置と診療補助は⻭科医
師指示の下においてのこと」と法的説明をした。
ちなみに、⽇本病院会は８⽉５⽇、保険局⻑宛に出した、平成 28 年度診療報酬改定に係わる要望書の中で、「⻭科衛生実地指導料：口腔ケアの取り組みは、⼊院患者の誤嚥性肺炎発生又は再発が激減する
等効果があるが、⻭科医師がいないため、例えば“⻭科衛生実地指導料”等が算定できない。⻭科医師の指示だけでなく、医師の指示でも算定できるよう改定を要望する」としていた。これに対して厚労省は「基本的には⻭科医師の指示での算定。医師の指示でも可能にするには法改正が必要」とするコメント出している。
また、改正⻭科衛生⼠法が平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏されたが、改正の要点は以下の通り。第 2 条
第 1 項：「⻭科医師の直接の指導の下に」を「⻭科医師の指導の下に」、「女子」を｢者｣とそれぞれ改められた。第 13 条第 5 項：｢⻭科衛生⼠は、その業務を⾏うに当たっては、⻭科医師その他の⻭科医療関係者との緊密な連携を図り、適正な⻭科医療の確保に努めなければならない。｣の条文が新設された。なお、附則第 2 項の削除により、男子も同法が準用されるようになり資格取得可能となっている。
【ＷＧ委員】座⻑：⼭口徹・⻁の門病院顧問、安藤⾼朗・永世病院理事⻑、市川幾恵・昭和⼤学統括看
護部⻑、遠藤康弘・埼玉県済生会栗橋病院院⻑、小川克⺒・⽇本理学療法⼠協会副会⻑、小沼利光・東京都済生会向島病院医療技術部⻑、川越厚・クリニック川越院⻑、川島由紀子・聖マリアンナ医科⼤学
病院栄養部⻑、栗原正紀・⻑崎リハビリテーション病院理事⻑、小森貴・⽇本医師会常任理事、鈴⽊紀之・筑波メディカルセンター法⼈事務部門⻑兼事務局次⻑、⾼本眞⼀・三井記念病院院⻑、⽥口良子・
藤沢市子ども⻘少年子ども家庭課子ども総合相談員、玉城嘉和・医療法⼈ピーエムエー理事⻑、近森正
幸・近森病院院⻑、土屋文⼈・国際医療福祉⼤学薬学部特任教授、中村春基・⽇本作業療法⼠協会会⻑、
原口信次・東海⼤学医学部付属病院診療技術部⻑、堀内成子・聖路加産科クリニック副所⻑、松阪淳・
国家公務員共済組合連合会枚⽅公済顧問、森⽥秋子・医療法⼈珪⼭会鵜飼リハリビテーション病院、⼭科透・⽇本⻭科医師会会⻑
【オブザーバー】加藤雅江・杏林⼤学医学部附属病院医療福祉相談室患者⽀援センター⻑、須貝和則・
国⽴国際医療研究センター財務部医事専門職、津川律子・⽇⼤文理学部教授、取出涼子・医療法⼈科輝生会本部ＳＷＣＭ部門代表、畠⼭仁美・石坂学園⻑野社会福祉専門学校講師、菩提寺浩・札幌市消防局
警防部救急課⻑●

労働衛生問題；⼤神・⽇本産業保健師会会⻑「新潟県の⻭科の先生⽅の活動を評価」
第２回「産業医制度の在り⽅に関する検討会」が昨年 12 ⽉ 15 ⽇、厚労省で開催された。６名の委員から主張・提言・問題が指摘され、それらを受けて議論をかわした。
「求められる労働衛生管理」「産業
医に期待される役割」「医師以外の産業保健スタッフの役割」「事業者と産業医関係」などが中心になった。本検討会委員（下記参照）には⻭科医師がいないように、⻭科が直接関係する分野ではないと⾒なされている面がある。しかし、⻭科医師の中には、労働衛生コンサルタントの資格を有し活動している⼈もおり、その存在価値を提示している。医師、看護協会、保健師、労働衛生コンサルタント協会などの⽴場からの意⾒が出されたが、⻭科あるいは⻭科関連の発言・文言が⼀切ないものであった。こうした現状の中での進⾏した検討会であった。
しかし、検討会終了後、オクネットが保健師の視点から産業保健師の活動など的確に発言した⼤神あゆみ・⽇本産業保健師会⻑に改めて労働衛生問題・口腔保健などの専門家である⻭科医師との関連等を質問した。「⻭科の先生にも協⼒していただきました。新潟の⻭科医師の先生⽅は凄く、問題意識が⾼く頼りになりました」とその活動を評価し、⻭科医師への期待を寄せた発言が続いた。さらに「新潟に多いのかどうかわかりませんが、⻭科医師の先生⽅には驚くと同時に再認識しました。労働衛生では、医師の先生が中心になりますが、産業保健のスタッフとして有資格の⻭科医師にも頑張ってほしいと思います」と激励を寄せていた。
こうした意⾒交換で再確認した事実であったが、⻭科界が健康に関係する領域へのその機能・存在を啓発すべき時代になっている。組織か個⼈か不明であったが、⻭科医師への理解・評価を⽇本産業保健師会⻑が自覚しており、他業種の相互理解が問われる⻭科においては、信頼関係の構築すべき機会という意味があった。
なお、本来の検討会では、最近の労働衛生管理の特徴・管理に関して、「嘱託産業医の多忙感が増加
し拒否のケースが増加」「⻑時間労働やメンタルヘルスなどへの対応など事業者側のニーズ変化」「専門医・多職種との連携の動き」「嘱託産業医派遣事業の拡⼤」などが挙げられ、今後については、「嘱託産業医が機能不全をおこし、医師会員の産業医離れが懸念」「新たなビジネスモデルの拡⼤により地域事業所、地域医師会と無関係に事業所健診が推し進められる可能性がある」「50 ⼈未満の事業所では、
産業保健⽀援センター・地域産業保健センターが対応するが、低給与のためコーディネーターの確保難
しくなってきている」「専属産業医と嘱託産業医の違いの理解と対応をすべき」「労働者という意味では同じであるが、現場の感覚では、製造業・非製造業により、求められる労働衛生が違う」「業種特性に応じた産業医の再配分・再配置の検討をすべき」などが出され、次回からの検討会の参考にしていくとされた。次回は来年１⽉ 18 ⽇に開催予定している。
【労働衛生コンサルタント】労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他⼈の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を⾏うこととなっている。
【検討会参加者名簿】相澤好治・北⾥⼤学名誉教授、天⽊聡・天⽊診療所院⻑、井伊久美子・⽇本看護協会専務理事、石⽥修・石⽥労働安全衛生コンサルタント事務所所⻑、圓藤吟史・⽇本産業衛生学会理事⻑、⼤神あゆみ・⽇本産業保健師会会⻑、川上憲⼈・東京⼤学⼤学院医学系研究科精神保健学分野教授、甲⽥茂樹・労働安全衛生総合研究所研究企画調整部首席研究員、小林治彦・⽇本商工会議所産業政策第二部⻑、小松﨑雄⼀・⽇本基幹産業労働組合連合会中央執⾏委員、清宮昭夫・⽇本労働安全衛生コンサルタント会会⻑、髙松和夫・⽇本労働組合総連合会雇用対策局⻑、竹⽥透・労働衛生コンサルタン
ト事務所オークス所⻑、土肥誠太郎・三井化学株式会社本社健康管理室⻑・統括産業医、中澤善美・全国中小企業団体中央会事務局次⻑・総務企画部⻑、浜⽥紀子・UA ゼンセン⽇本介護クラフトユニオン
特任中央執⾏委員、増⽥将史・イオン株式会社グループ⼈事部イオングループ総括産業医、三柴丈典・
近畿⼤学法学部政策法学科教授、道永麻⾥・⽇本医師会常任理事、森晃爾・産業医科⼤学産業生態科学
研究所産業保健経営学研究室教授、輪島忍・⽇本経済団体連合会労働法制本部本部⻑。
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学術会議シンポ：鳥⼭課⻑「今後は⻭科の専門性と⻭科医師中心主義からの脱却を」⽇本学術会議⻭学委員会主催（⽇⻭学会・⽇本⻭学系学会協議会共催）するシンポジウムが昨年 12 ⽉

13 ⽇、⽇⻭会館で開催され、21 世紀の⻭科医療の展望を示した。具体的な診療を最先端から研究を紹介し今後の臨床への可能性を報告した。こうした状況を踏まえて⾏政の⽴場から鳥⼭佳則・厚労省⻭科
保健課⻑が講演した。要旨は以下の通りだが、今後の基本的な姿勢として「⻭科は専門性と⻭科医師中心主義からの脱却」を提示し、⻭科医師自⾝の意識改革の必要性を強調した。
鳥⼭課⻑は、厚労省⻭科保健課の所掌を説明し、改めて厚生⾏政への理解を求めた。「⻭科保健課では、⻭科保健医療提供体制の強化、研究事業の充実などを通じて⻭科口腔保健の推進、そして国⺠の健康づくりを推進。⻭科医師、⻭科技工⼠、⻭科衛生⼠の資格試験や業務に関係する事柄も業務の範囲。
関心の⾼い診療報酬改定などは医政局とは別の保険局が担当になっています」と整理を促した。
最近の⻭科保健課としての注目してほしい出来事として、「平成 23 年 8 ⽉の⻭科口腔保健の推進に関する法律の施⾏から 4 年経過し、法律の趣旨である生涯にわたる⻭科口腔保健施策を進めるための組織として、10 ⽉１⽇から⻭科口腔保健推進室を設置したところ。その⻭科口腔保健に関連する事業のうち、近年、⾼齢者を対象とした事業の充実が進められている。平成 26 年度から後期⾼齢者医療の被保険者に係る⻭科健診が実施されているが、これは、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、⻭・⻭⾁の状態や口腔清掃状態等をチェックする⻭科健診を実施するものであり、各都道府県の広域連合が市町村や地域⻭科医師会に委託して実施するものである」とした。検査内容は、⽇本⻭科医師会と⽇本
⽼年⻭科医学会が共同して「口腔健診票（例示）」等を作成・配布しているとした。
また、業界でも話題になったフレイルにも言及。平成 27 年 5 ⽉に開催された経済財政諮問会議に提出された資料において、フレイルについて紹介がされていることを挙げ「低栄養、転倒の増加、認知機能の低下と並んで、“口腔機能低下”があげられている。今後、これに対応した事業が予定されている。
⻭科の出番であり責務になっている」とした。
本年 5 ⽉、⽇本⻭科医学会主催で「⾷育のフォーラム」が開催され、シンポジストとして参加した体験から、「住⺠や⻭科医師以外の医療や福祉に携わる⼈から⾒て、⻭科医師が、ことの専門家であるとは、あまり認知されていないのではないか」と指摘した上で、「⼀般に⻭科医師にとって⾷の問題は優先度が⾼くないようである。⻭科医師は、個々の⻭や⻭⾁の状態を詳細に目視することは業務の基本として習慣化しているが、機能面の評価は、その評価⽅法も含めて今後の課題である」と新たな課題を示した。
患者・住⺠の⽴場からみて、まだまだ、⻭科医師が⾷の専門家とは認知されていないなの中で、⻭科医師の専門性を最も発揮できる場面として舌摂⾷補助床（PAP）を挙げた。実際に 24 年度の診療報酬改定で、従来通知の準用であったものを点数表上、独⽴した項目とし、26 年度改定では管理料を新設
して段階的に評価されてきた。
最後に、⻭科医師の捉え⽅について⾒解を示した。「今後、⻭科医師には二面性が必要であると考える。⼀つは、⻭科医師の専門性を向上し、発揮すること、もう⼀つは、⻭科医師中心主義、⻭中心主義からの脱却である。相反するこの二つを⾼い次元で融合することが求められる」とした。

この点に関連して、講演終了後に全体を通しての意⾒を司会者から求められると、「私以外の、辻孝先生（国⽴研究開発法⼈理化学研究所多細胞システム形成研究センター）、中島美砂子先生（国⽴⻑寿
医療研究センター幹細胞再生医療研究部⻑）、村上伸也先生（阪⼤⻭学部⼤学院教授）からは、再生医療の専門的な内容であり、その可能性を信じられるもので、⼤いに期待したいものだと実感した次第です。ただ、そのためにも、他分野の⼈たちや国⺠との話をする際には、その専門的な内容は、それはそれとして脇に置き、相手に通じる・理解される表現が必要。“⻭”のことが突出した議論で、⻭科関係者
だけが理解しても広く国⺠から⽀持・⽀援されないと思われます。この点も意識していくことが必要です」と強調した。
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学術会議：香川⼭梨⼤学教授講演“医学部序列化”“医師国試英語化”の可能性言及
⽇本学術会議主催シンポジウム「医学のなかの生命倫理―倫理なしの医学教育？―」が昨年 12 ⽉ 12⽇、同講堂で開催された。河野哲也・⽴教⼤学文学部教授、 香川知晶・⼭梨⼤学⼤学院総合研究部医学域教授、竹村牧男・東洋⼤学学⻑の３名が講演したが、特に香川教授の講演内容は、⻭科としても注視しておきたいもので概要を以下に紹介する。
香川教授は演題「医学の中の生命倫理」で現状認識と今後の課題を論じた。結論として、「医学における生命倫理の終焉が来る懸念がある。生命倫理の専門化・技術化が推進されている中で、医療技術の批判・課題を指摘する生命倫理の出番は消失していく道ができつつある」と厳しい⾒⽅を示した。その理由として「生命倫理に抵触しないよう申請する書類の書き⽅、審査がスムーズにクリアできる⽅法などに助言・指示することが生命倫理担当者の業務になっている」と説明。また、2010 年に ECFMG(米国医療⾏為審査機関)が、「医師の資格審査の申請条件として、2023 年以降は、世界医学教育連盟（WFME）
による国際的な認証評価を受けている医学部出⾝者に限る（アメリア・カナダ以外の医学部出⾝者）」と通告。これを受けて、2015 年には、⽇本医学教育学会・医学教育分野別評価基準委員会が“医学教育分野別評価基準⽇本版”（副題/WFME グローバルスタンダード 2012 年準拠）を決め、⾏動科学、社会医学、医療倫理学、医療関係法規等が記されているものを編集した」と“医学部 2023 年問題”の内容を示し事態が着々と進んでいることとその自覚することを関係者に促した。
医学教育での倫理問題の背景には、医療改革への圧⼒が強くまさに医学教育のグローバル化により⽇本に押し寄せていることが起因しているとした。国際的認証評価に合わせたカリキュラムにしていくことが通告され、具体的な内容として「国際基準に適合していくこと、医師国家試験の英語化、⼀部⼤学の医師国家試験免除などを含めた⼤学の序列化、本来の規制倫理の消失などがある。特に“国際基準に適合”“医師国家試験の英語化”は、ＴＰＰの報告書に明記されていることから、いずれ⼤きな問題になる可能性がある」と指摘した。このような問題に対して⽇本医師会の対応・反応が注目されるが、この点についての問いかけには、「正直、私には情報がないし、わからない。⽇本医師会が容認・黙認するような問題ではないと思うが、今後の対応は承知していない」と述べるに止まった。
なお、講演のメインテーマである医学教育における倫理に関係するモデル・コア・キャリキュラムについては、「基本的事項と医の倫理と生命倫理は、医学・医療の歴史的流れとその意味を概説や生と死に関わる倫理的問題を列挙できること、医の倫理と生命倫理に関する規範、ヒポクラテスの誓い、ジュ
ネーブ宣言、ヘルシンキ宣言等を理解し説明できることが基本にあり、患者の権利、医師の義務と裁量権、インフォームドコンセントの理解・習得になっている」とした。
香川教授自⾝「医学教育における医学教育の倫理と医療倫理の乖離に違和感を持つ」とした中で、「社会的に有用な研究を地⽅国⽴⼤学には 1948 年の⼤学法試案案で、地⽅国⽴⼤学を都道府県に委譲し、

“地元の利益”と直結した“社会的に有用な”研究を中心として⼤学を再組織し、地⽅財界⼈を含む地⽅の“学識経験者”からなる理事会によって管理運営させる」に沿わせ、1990 年以降は、国⽴⼤学には「新自由主義的再編の進⾏、グローバリズムの名による差別化・序列化、“適合”を余技なくされる⼤学が出始めている」と政策背景を解説した。
倫理なしの医学教育への⽅向性に懸念を示す香川教授の講演であったが、十分な議論がないまま、外堀を埋められる形で政策は実施されてきている。医学教育の改革が進むに伴い、医師養成そして医療制度改革などが急かされるように間違いなく進んでいることを予想させる内容であった。今回のシンポジ
ウムの企画趣旨は、平成 27 年６⽉に出された文科省の「国⽴⼤学法⼈等の組織及び業務全般の⾒直し」のため、「組織の廃止や社会的要請の⾼い分野への転換を積極的に取り組むよう努める」。その対象に「教育養成系並びに⼈文・社会学系の⼤学・⼤学院」と明記されたことに対しての意⾒主張として対応の⼀つ。
なお冒頭には、⼾⽥⼭和久・名⼤⼤学院教授（⽇本学術会議哲学分野・哲学会）から「我々の社会に哲学があることに、どんな意義があるのか。⼤学教育のなかで哲学はどんな役割を果たすことができるのだろう。昨今では、⼤学に哲学はいらないとか、それどころか文系はいらないといった組織⾒直し論も唱えられている」とした挨拶があった。
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約 20 年で１/４に齲蝕減少傾向：浮き彫りになる課題と⻭科医師への新しい提言
昭和 40〜50 年代は⻭科診療を齲蝕洪水と称されるほど、齲蝕罹患者が多数を占め⻭科治療の⼤半であった。近年はその小児の齲蝕が減少しておりその傾向は続き、様々な影響を与えている。約 20 年間で１⼈当たりの齲蝕本数は１/４になった。国⺠の意識も変化し、就寝前の⻭磨き習慣や、フッ化物の応用などの予防策の浸透が背景にあるとみられる。⼀⽅で⻭科医数は依然として増加し、その需要と供給のギャップは著しく⼤きな課題としてその対策が議論されている。国は⾼齢者を重視した診療報酬のあり⽅や、⻭学部の⼊学定員について⽅向性を示そうと検討を始めている。公表された「国⺠健康・栄養調査」の結果からも、自分の⻭を 20 ⻭以上有する者の割合は 72.8％。平成 16 年、21 年、26 年の推移
でみても有意に増加している。
この内容を⾒てみると、具体的には、小児の齲蝕は⼤幅に減っているということだ。文部科学省の調査によると、12 歳児の１⼈平均の齲蝕本数は、1989 年の 4.30 本から、2013 年には 1.05 本に減少した。齲蝕のある小児の割合も 90％超から半分以下の 40％台になった。⻭磨き粉の市場規模も拡⼤傾向で、⼤手メーカー「ライオン」の広報担当者は「昔と違い比較的価格の⾼い商品が売れ筋。齲蝕対策だ
けでなく、⻭の美白や口臭予防など消費者のニーズは広がっている」と指摘する。
⼀⽅、⻭科医は増加の⼀途だ。⻭科医不足が叫ばれ、国の⽅針で⼤学の⻭学部を増やした結果、1960
年代に３万⼈台だった⻭科医は現在 10 万⼈余に。⻭科診療所も 2013 年には約６万 8000 カ所に達し、
コンビニエンスストアの店舗数を超える。過当競争で年間約 1400 の診療所が廃業するなど環境は厳しい。
こうした中で、⻭科界に⼤きな影響・貢献してきた臨床家・米⼭正義⽒（⽇⻭⼤卒・静岡県開業）は、各地の講演で「今後の⻭科ニーズを考えたら、そのニーズに対応できる⻭科医師は少なく、まさに⻭科
医師は不足。従来のような齲蝕治療に懸命だった時代とは⼤きく変化している。早急に対策を講じる必要がある」と今後の⻭科医療に危機感を抱いている。⻭科医師の需給問題を検討する会合でも、「これからの社会のニーズに応えられる⻭科医師の養成が問われてくる」、「⻭科疾患のほかに全⾝管理ができる⻭科医師をどう育てるか⼤学としては腐心するところ」などの意⾒が出され、社会から求められる認知症などを有する患者へも対応できる⻭科医師の育成・輩出が必要としている。⻭科医師需給問題は偏在の課題も抱えており、データを提示し、現状と今後の動向を検討する時期にきているが、“地域性”をどのように理解・捉握していくのかも必要である。
国は、業界を取り巻くこうした現状を問題視。現在は診療所の受診患者の３⼈に１⼈を 65 歳以上が占めることから、⾼齢者に対する訪問⻭科医療の診療報酬アップや補助金などによる⽀援強化、⻭学部の⼊学定員や⻭科医養成のあり⽅の⾒直しなどについて検討を始めている。厚生労働省⻭科保健課は「従来の⻭科医療では先細りが目に⾒えている。新たな⻭科医のニーズを探し、多様な医療モデルを示したい」と話をしている。
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平成 26 年「国⺠健康・栄養調査」からの課題：⻭科では低所得者 20 ⻭未満の割合⾼い
厚労省は平成 26 年 11 ⽉に実施した「国⺠健康・栄養調査」の結果を取りまとめ、昨年 12 ⽉９⽇に公表した。「国⺠健康・栄養調査」は、国⺠の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、
国⺠の⾝体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。平成 26 年
は重点項目として、所得と生活習慣等に関する状況について把握した。今回は、平成 26 年国⺠生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した 300 単位区内の 5,432 世帯を対象として実施し、有効回答が得られた 3,214 世帯について集計した。
「国⺠健康・栄養調査」の結果から、特に⻭・口腔の健康に関する状況については、自分の⻭を 20 ⻭以上有する者の割合は 72.8％である。平成 16 年、21 年、26 年の推移でみると、有意に増加している。
⻭⾁に炎症所⾒を有する者の割合は 23.1％である。平成 16 年、21 年、26 年の推移でみると有意に減少していることが明らかになったが、低所得者は、20 ⻭未満の割合⾼い傾向が示され、新たな問題が浮き彫りになった。
今年１⽉に開催された保団連「マスコミ懇談会」でも貧困と受療抑制の関連について報告された。⻭
科領域では学校⻭科医の視点から課題が指摘された。鈴⽊信光・⻑野県保険医協会会⻑（⻭科医師）は、県内のアンケート結果から「口腔崩壊を防ぎ、口腔内の健康を維持・増進するために、窓口負担無料化は是非必要であり、その実現に向けて引き続き働きかけていく」とした。低所得と貧困という捉え⽅の問題はあるが、⻭科疾患がありその治療が必要とされるにもかかわらず、基本的に経済的理由で受診できない患者がいるとこと。これに対しては、看過せず何らかの対応が求められているが、今回の厚労省のアンケートでも厳しい現状を浮き彫りにした。
なお、調査結果のポイントは次の通り。△所得と生活習慣等に関する状況：生活習慣等の状況について、所得の低い世帯では、所得の⾼い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や⾁類の摂取量が少ない、習慣的に喫煙している者の割合が⾼い、健診の未受診者の割合が⾼い、⻭の本数が 20 ⻭未満の者の割合が⾼いなど、世帯の所得の違いにより差がみられた。△ 健診の受診に関する状況：健診を受診していない者では、健診を受診している者と比較して、男女ともに現在習慣的に喫煙している者の割合、運動習慣がない者の割合、血圧の平均値が⾼く、女性に関しては肥満者の割合も⾼かった。
△基本項目に関する状況：肥満者の割合、糖尿病が強く疑われる者の割合は、男女ともに増加せず推移し、収縮期血圧の平均値は経年的にみて男女ともに低下傾向にあるなど、生活習慣病の予防対策に⼀定の効果がみられている。⼀⽅で、喫煙している者の割合は平成 22 年以降男女とも減少しておらず、このうち、たばこをやめたいと思う者の割合が男性 26.5％、女性 38.2％にとどまるなど、引き続き対策が必要である。
全体の傾向から、所得により生活習慣の状況に差、健診の未受診者で健康状態に課題があることが明

らかになった。
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⽇⻭予備選挙 3 陣営の背景と課題：出回る怪文書の波紋や学閥・地域閥の明暗も冨野晃・前⽇⻭副会⻑、⼭科透・⽇⻭会⻑、堀憲郎・前⽇⻭常務理事の３⽒の間で争われることになった⽇本⻭科医師会会⻑予備選挙は⼀段と激しさをましてきている。11 ⽉に開催された⽇⻭連盟臨時評
議員会を前にした時期に、⼀部⽇⻭代議員・評議員あてに、「⽇⻭事件の真相」としたタイトルの文書が配布され話題になった。その内容に関係者は驚愕すると同時に愕然たる思いに陥っている。情報提供者
は、「驚いた。まだ、このような⽅法をする⼈がいると思うと残念至極。事実云々というより発想がダメで、⾼⽊・反髙⽊陣営とは関係なくとも、関係者はウンザリしている」と呆れた様子でコメントしている。
十分ではないが、得られた情報を集約した。ポイント紹介する。
▲冨野陣営：髙⽊：反髙⽊というスタンスではなく、客観的⽴場で冷静に政策を提示していくとしているが、周囲からは冷ややかな⾒⽅をされている面もある。地元北海道⻭科医師会員からも「⽴候補した理由がわからない。勝算があるとは思えず、個⼈的なパフォーマンシではないか」「優秀な⼈であるが、今回の⽇⻭会⻑選挙に出るというのは別の話だと思う」という地区⻭科医師会役員のコメントも聞かれた。⼤久保執⾏部副会⻑という⽴場での活動は事実で、推薦⼈には著名の名前もあるが、「⽇⼤同窓会からは距離を置かれており、独自の戦いになっており、敢えて言えばどの程度の票を獲得するのかささやかに関心をもっています」との声もある。
▲⼭科陣営：⾼⽊後継と目されての副会⻑から会⻑になった経緯を受け、改めて新生⻭科医師会を目指していくとしている。課題は、⼀新することの意味がトップの交代であることは重々して承知しているが、髙⽊後継の政策事業が数ヶ⽉しかできず、その継続性が⼤事とことで責任を果たしていくという理
屈を前に出している。その⽀持は票⽥の東京・関東ブロックという髙⽊選挙と同様な戦術に頼っている。
早々に東医⻭⼤⻭科同窓会の⽀援を得た中で、どこまで関東ブロックをまとめ切れるか。関東ブロック
会⻑会議では、自主投票となったようだが、水面下の動きは不明であり、まさに暗黙の了解・阿吽の呼吸が働くのかまだ不明。
▲堀陣容：⽴候補に意外感を持たれたが、⽇⻭⼤校友会が⽀援を決定し、さらには九州⻭科⼤同窓会が連携するまでいった。⼤⻭⼤同窓会も⽀援をしていることで合意して選挙活動が始まった。反⾼⽊の陣営の推薦とされ⼀度は拒否したが、外堀を埋められた形での決断とされている。東海地区元役員との意思疎通を図っているとされている。堀候補と距離を置く元地域地区会⻑は「新潟県⻭役員の経験、⽇⻭理事、⽇⻭常務理事（中医協委員）があるが、県⻭会⻑の経験がないことを云々する意⾒があるが、⼈間的に信用できる⼈物。⽇⻭役員としての評価はあると思う。ただ、会⻑は政治⼒、⾏政との関係、
執⾏役員の巧みな活用などが求められる」と客観的な指摘もある。
郵便による投票⾏動は今週・来週になるが、11 ⽉ 27 ⽇に開催された⽇⻭連盟椿事評議員会で、⾼橋英登会⻑が継続して会務を努めることが賛成されたが、この決定も⽇⻭会⻑選挙にも影響を与えているとされる。前回の⽇⻭会⻑選挙では、東京・関東ブロックの意⾒集約が⽅向性を示し勝算に導いたとされる。今回も東京・関東ブロックの動向に関心が集っているが、会⻑会議では“自主投票”にしたとされている。千葉県⻭・神奈川県⻭の役員からも「⼀応、そうなったが、具体的な投票⾏動までは介⼊できない」と先週末にコメント。
その⼀⽅で、「金権主義・同窓会主導と距離を置いて、あるべき論で再生に向けての政策論を戦わしてほしいですね。選挙⼈の周囲に会員、関係団体、⾏政組織、国⺠がいることを重視して、質の⾼い提言

をして、勝者が敗者に配慮するような選挙戦で締めくくってほしいですよ。臼⽥選挙、前回の選挙の再現だけは避ける義務を意識してほしいと思います」と東海地区元県⻭会⻑が思いを寄せている。
【冨野晃候補推薦⼈】藤井孝⼈、佐藤明理、坂本郁、河原英雄、河津寛、武⽥清直、小嶋太郎、⼭⽥屋
孝太郎、⼭本眞柴、市川和博、久保⽥賢、後藤衛、百海均、⽥辺隆、鳥谷部純⾏、川原敏幸、金⼭洋⼀、
金森敏和、馬場宏治、⾼⽊伸治【⼭科透推薦⼈】渡邊正臣、柴⽥勝、浅野正樹、寺尾隆治、小枝義典、中⽥裕之、竹内千恵、細谷仁憲、
⻄脇孝彦、⾼橋哲夫、荒川信介、片⼭巌、小島隆、⼭崎健次、三反⽥孝、石⽥栄作、森本進、上川克⼰、
川原正照、神原和暢【堀憲郎推薦⼈】⼭口勝弘、佐藤保、金子振、⻫藤英生、井出公⼀、春⽇司郎、柳川忠廣、⽥所泰、蓮池芳浩、中谷譲二、川野敏樹、酒井昭則、樋口壽⼀郎、小⼭茂幸、⻑谷宏⼀、⻑尾博通、浦⽥健二、五十嵐治、片⼭修、松﨑正樹●

奈良・順天堂⼤医学部特任教授「2017 年４⽉“医学教育分野別認証”正式実施へ」
⽇本医学ジャーナリスト協会が主催するシンポジウム「新時代の医学教育を考える」では、改めて現在、医学教育が抱えている問題を議論したが、講師の⼀⼈である奈良信雄・順天堂⼤学医学部特任教授
は、医学教育質保証、医学教育改善などについての講演を⾏った。
「⼤学機関別認証評価として現在機能しているものとして、⼤学基準協会、⼤学評価・学位授与機構、⾼等教育評価機構があり、そのどれかの評価を受けなくてはならない。2002 年の学校教育法改正に伴い、文科⼤臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが義務化になっている」
として、どの⼤学も受ける予定・受けたと思われる。そうした中で現在、分野別認証機構があり、具体的には、⽇本技術者教育認定機構、法科⼤学院認証評価、薬学教育評価機構などがある」と指摘した上で、医学分野での議論現状を報告した。今⽇に至っては、国際的基準に基づく医学教育質保証の必要性が指摘されているが、この点について、奈良特任教授は、「各国の医学教育に教育年限、教育内容、資格制度など様々であるのは事実で、その調整にはまだまだ時間がかかるのは事実であるが、まさに国際的質保証としての“グローバリゼーション”には時間がかかるが、必要なことは事実」とした。
こうした事情を受けて、医学教育分野別認証制度の確⽴を目指して動いてきたことも商会したが、「現在唯⼀の医学別認証である世界基準世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）に、⽇本の実情に合わせた基準を策定し今年、⽇本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）の設⽴を検討している。今までトライア認証評価を、
新潟⼤学、東医⻭⼤医学部、慈恵医⼤、千葉⼤医学部、東⼤医学部などで実施しており、2017 年４⽉には認証評価の正式実施を予定している」と新しい動きがあるとした。グローバル時代における⽇本の医学教育の現状についても言及。
「平均寿命が⻑い、国⺠が等しく医療を受容できる、質の⾼い医学研究が⾏なわれている。⼀⽅で、改善が望まれるものとして、卒業時アウトカムが明示されているか、学生の自⼰学修⼒は十分か、診療参加型臨床実習が充実しているかなどがある」と指摘した。
特に医学教育として卒前・卒後研修８年間のポイントとして、診療技術ケア、医学的知識、医療安全、
チーム医療、コミュニケーション、医療社会性、倫理とプロフェッショナリズム、生涯学習の８項目を挙げた上で、「卒前・卒後⼀環教育の欠陥を解消し、さらに前進するには“診療参加型臨床実習”の充実が不可欠。⼤学間の相違が出ているが、重要なこと」と強調した。この問題対策として「学生ではあるが、診療⾏為の⼀部を容認し会話を含めて患者に接する経験をしていくことが有効とされている」とした。
また、会場からの質問もあったコミュニケーション能⼒について「治療における知識・技術は当然であるが習得していくことです。しかし、患者と会話・対話ができる。つまり、診療における診断・病名・

治療内容などを理解できるような話ができる能⼒が必要で、まさに時代的には問われている」と改めて
医学教育の課題に挙げていた。

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