佐賀市専用水道の手引き

佐賀市上下水道局
令和２年４月目次
第１章 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 用語の定義（水道法第３条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 専用水道とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 専用水道の定義（水道法第３条第６項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 専用水道分類フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 専用水道の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１節 専用水道設置者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 専用水道設置の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．布設工事（新設、増設、改造）をする場合
２．給水を開始する場合
３．既設水道が専用水道の要件を満たすこととなった場合
４．水道技術管理者を設置又は変更する場合
５．水道の管理に関する技術上の業務を委託又は失効した場合
６．専用水道を廃止した場合
第３節 給水開始前の検査及び届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．水質検査２．施設検査３．記録の保存
第４章 専用水道の維持（衛生）管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．水道技術管理者の設置・義務
２．衛生上の措置
３．施設管理
４．水質検査５．健康診断６．給水の緊急停止
第５章 水質異常時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第６章 上下水道局の指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１．立入検査・改善指導
２．改善の指示・給水停止命令
第７章 関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
専用水道に関する取扱要綱
水道法 抜粋
水道法施行令 抜粋
水道法施行規則 抜粋
水道施設の技術的基準を定める省令 抜粋
水質基準に関する省令 抜粋

第１章

はじめに

一般に「水道」といえば市町村等が運営する水道があげられますが、水道法では次に示す
よう様々な種類があります。
第１節 用語の定義（水道法第３条）
１．水道（水道法第３条第１項）
水道法における水道とは、次の要件を満足する施設の総体をいい、工事に係る仮給水や災害時の応急給水など、臨時に施設されたものは除外されます。
目的

・・・人の飲用に適する水の供給

方法

・・・導管及びその他の工作物

水道の要件（取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設）による。
２．水道の種類（水道法第３条第２項から第７項）
水道法等で水道の種類は次のように分類されています。
上水道事業
水

道

事

業

（簡易水道事業以外の水道事業）

簡易水道事業
水道法適用の水道
水道用水供給事業
水 道
専

用

水

道

簡易専用水 道貯水槽水道
小規模貯水槽水道
水道法適用外の水道
飲用井戸等（＊□内は水道法で定義されている用語）
水道の中で、一定の要件に該当する寄宿舎、社宅、団地、学校、レジャー施設等の自家用の水道その他水道事業の用に供する水以外の水道は「専用水道」として市営と同様、法的に種々の規制を受け、安全な水を安定的に供給しなければなりません。

そこで、専用水道を設置している者及びこれから設置しようとする者は、この「専用水道の手引き」を参考とし、諸手続きや維持管理など飲料水の安全確保に万全を期すようお願いします。

-1-

第２章

専用水道とは第１節 専用水道の定義（法第３条第６項）「専用水道」とは、自家用の水道で、１００人を超える者にその居住に必要な水（注１）を供給するもの、あるいはその施設の１日最大給水量（注２）が２０㎥を超えるものをいい、寄宿舎、社宅、療養所、マンション・アパート等の集合住宅、レジャー施設、学校、
旅館・ホテル等が該当します。
ただし、市水道等から供給を受ける水のみを水源とする場合は、その施設が次のいずれにも該当するものは専用水道に該当しません。
（いずれか片方のみであれば専用水道に該当します。
）◎口径２５mm 以上の導管の全長が１，５００ｍ以下のもの◎水槽の有効容量の合計が１００㎥以下のもの
なお、地中又は地表に施設される部分の規模を定めたものであり、地表からの汚染の影
響を受けない程度に支柱等により高く設けられた導管や水槽については、算定に含みません。
（注１）「居住」とは、継続的（約３ヶ月以上）に滞在するものです。通常、療養所や下宿等には長期間の入所・宿泊を目的とするので、そこにおいて供給させる水は「居住に必要な水」と見なします。
「居住に必要な水」とは、飲用、炊事、洗濯、その他継続的な日常生活を営むために必要な水です。
（注２）１日に給水することができる最大の水量であって、人の飲料、炊事用、浴用その他人の生活に使用（洗濯用、手洗い用、洗面用など）する水量のことを言います。そのため、プール用、空調用、食品の製造用、公衆浴場用（多数人が同時に利用する浴場）など、事業用・営業用等に使用される水は含まれません。なお、算定に当たっては必要水量を１日最大給水量とし、設計上の水量が存在しない場合は、実績から算定します。

算定対象水量

公衆浴場用

空調用

飲用

プール用

厨房用

洗面・手洗用

炊事用

ユニットバス

製造工程用
＊１

生活の用

用など

＊２

＊３

＊４

井水、水道水受水等＊１－１ 水道法以外に水質に係る規制がある浴場 →算定除外できます＊１－２ 水道法以外に水質に係る規制がない浴場 →算定に加えます＊２

水道法以外に水質に係る規制があるものになります＊３

水道法以外に水質に係る規制があるものは算定除外できます＊４

飲用不適の周知を図っている場合は算定から除外できます

なお、居住者用以外の水量設計に当たっては、以下の資料なども参考としてください。
「空気調和衛生工学便覧

その他

４給排水衛生設備」「建築設備設計基準・解説」

-2-

＊４

第２節 専用水道分類フロー
居住者が１０１人以上ですか？

はい

いいえ

一日最大給水量が２０㎥を超えますか？

はい使用している水源の種別を選択

いいえ
専用水道ではない

井戸水等の自己水源を使用

他の水道からの供給水のみを使用
地中、地表等に配管及び貯水槽を設置していないか

はい

いいえ
いいえ

地中、地表に設置される水槽の合計有効容量が１００㎥以下である
はい

いいえ

地中、地表に施設させる配管延長が１５００ｍ以下である（口径２５mm 以上）
はい
受水槽の有効容量は？

専

用

水

１０㎥を超える

１０㎥以下

簡易専用水道小規模貯水槽水道

道

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第３章

専用水道の設置

第１節 専用水道設置者の義務
専用水道の設置者の義務については、水道法にその遵守すべき事項が明示されています。
また、義務違反に対する罰則も併せて規定されています。これは、専用水道が１００人
を超える人の居住に必要な水を供給する、又はその水道施設の一日最大給水量が２０㎥を超えるため、汚染事故等が必要衛生上大きな問題につながるためです。
専用水道設置者の義務及び義務違反に対する法定事項は表１のとおりです。
表１

水道法に規定する専用水道設置者の義務等義務違反に対する罰則

条

事

項

項
条 項

罰 則

第１３条

給水開始前の届出及び検査

第５４条

１００万円以下の罰金

第１９条

水道技術管理者の設置

第５３条

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

第２０条

水質検査の実施第５４条

１００万円以下の罰金第２１条

関係者の健康診断の実施

第５４条

１００万円以下の罰金

定

第２２条

衛生上必要な措置を講ずること

第５４条

１００万円以下の罰金

義

第２３条

給水の緊急停止及び周知

第５２条

３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金

務第２４条の３

業務の委託の規定

第５３条

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金第２４条の３

受託水道業務技術管理者の設置

第５３条

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金第２４条の３

業務の委託の届出

第５５条

３０万円以下の罰金

第３２条

確認を受けること

第５４条

１００万円以下の罰金

第３７条

給水停止命令に従うこと

第５３条

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

第３９条

報告の徴収及び立入検査を受けること

第５５条

３０万円以下の罰金

第１条

水道法の目的の遵守

第２条

水源及び水道施設の清潔保持

第４条

水質基準の確保第５条

施設基準の確保第３６条

施設の設置指示及び水道技術管理者の変更勧告の遵守

法

事
項

遵
守
事
項

＊ 上表第２４条の３の項目については、業務の委託を実施した場合に適用。また、受託水道業務技術管理者の設置についての事項は、水道管理業務委託者に対する罰則です。
＊ 上表第１３条、第１９条から第２３条及び第２４条の３の規定は、第３４条第１項により準用しています。

第２節

専用水道設置の手続き

１．布設工事（新設、増設、改造）をする場合
専用水道の設置予定者は、少なくとも工事に着工する３０日前までに、佐賀市専用水道に関する取扱要綱（以下「要綱」という。）の様式第１号「専用水道布設工事確認申請-4-

書」に関係書類を添えて上下水道局に申請してください。
申請受理日から３０日以内に、水道法第５条の規定による施設基準に適合するか否か等を書面で通知しますので、適合している場合はその通知を受けてから工事を着工してください。
なお、増設又は改造の工事とは、次に掲げる工事を言います。
◎１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事◎沈殿池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
また、申請書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、要綱の様式第５号「専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書」に関係書類を添えて上下水道局に提出してください。
２．給水を開始する場合
専用水道の設置者は、当該工事が完了した時は、給水を開始する前に、要綱の様式第６号「専用水道給水開始届出書」に関係書類を添えて上下水道局に提出してください。
３．既存水道が専用水道の要件を満たすこととなった場合
布設工事の着手時に専用水道の要件を満たさなかった水道が、その後工事を伴わずに専用水道の要件を満たすこととなったときは、設置者は速やかに、要綱の様式第４号「専用水道届出書」に関係書類を添えて上下水道局に提出してください。
４．水道技術管理者を設置又は変更する場合
専用水道の設置者は、水道技術管理者を設置したとき又は変更したときは、速やかに、要綱の様式第７号「専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書」に関係書類を添えて
上下水道局に提出してください。
５．水道の管理に関する技術上の業務を委託又は失効した場合
専用水道の設置者は、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の業者等に委託したときは、速やかに、要綱の様式第８号「専用水道業務委託届出書」に関係書類を添えて上下水道局に提出してください。また、当該業務委託の契約内容を変更した
ときは、要綱の様式第１０号「専用水道業務委託変更届出書」を、当該委託契約が失効したときは、要綱の様式第９号「専用水道業務委託失効届出書」を速やかに、上下水道局に提出してください。
なお、業務の委託先は、水道事業者、水道用水供給事業者、あるいは委託業者を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者でなければなりません。
６．専用水道を廃止した場合
専用水道の設置者は、専用水道を休止又は廃止したときには、速やかに、要綱の様式第１１号「専用水道廃止（休止）届出書」を上下水道局に提出してください。
＊ 次に掲げる「専用水道の設置に係る必要な手続きについて」に注意事項を詳述していますので、確認してください。

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専用水道の設置に係る必要な手続きについて
手続き

申請・届出及び注意点等

計画の作成●検討段階で、上下水道局にご相談ください。
●水道事業の給水区域内にあって自己水源による専用水道を検討する場合は、上水受水による給水を第一に検討してください。
●施設の完成時に行う完成検査から水道技術管理者による管理が必要になるので、人員配置・組織、また、定期・臨時の水質検査や健康診断等に要する経費等を踏まえて、設置について判断することが必要です。

水源の決定●水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号。以下「水質基準」という。）に定める全項目（消毒副生成物に係るものを除く。）検査の実施（原則として、申請から過去１年以内のもので、水質が最も悪化していると考えられる時期を含んでいること。
）●水源の水量の調査が必要です。
●湧水・表流水等に係る水利権等の要否、地下水揚水の制限等の有無や取水可能量等の調査が
必要です。

設計
確認の申請

●水源の水量・水質及び需要水量等から総合的に施設能力を判断してください。
●上下水道局に様式第１号「専用水道布設工事確認申請書」を必要書類を添えて提出（一部）
してください。なお、詳細については、次に掲げる「確認申請書添付書類一覧」を確認してください。

●申請から確認までの標準事務処理期間は３０日です。（修正等に要する日数を含みます。）（上下水道局の確認） ●水道法第５条及び「水道施設の技術的基準を定める省令」に適合する旨の通知であれば着工は可能です。
着工●確認を受けないで着工すると、百万円以下の罰金に処せられることがあります。
（水道法第５４条による）●「水道施設の技術的基準を定める省令」に適合する施設を建造してください。

完成●水道技術管理者（又は受託水道事業技術管理者）が施設検査（竣工検査）を実施してください。
●試運転と同時に浄水の水質基準全項目の検査を実施してください。
●遅くともこの時点で水道技術管理者を設置し、上下水道局へ様式第７号「専用水道水道技術
管理者設置（変更）届出書」に必要書類を添えて提出してください。
必要書類とは、履歴書、勤務証明書、水道技術管理者としての任命辞令の写し、資格を有す
ることを証明できる書類となります。

給水開始届出●上下水道局へ、様式第６号「専用水道給水開始届出書」に必要書類を添えて提出してください。
必要書類とは、全項目水質検査結果書の写し、施設検査成績書、水道施設等の記載がある平面図となります。

使用開始

●給水開始

維持管理・保守●毎事業年度の開始前に、「水質検査計画」を作成してください。
●定期の水質検査を実施してください。
●施設従事者等の健康診断を実施してください。
●第三者に管理を委託する場合は、様式第８号「専用水道業務委託届出書」を上下水道局に提出してください。

増設・改造●計画する段階で、上下水道局にご相談ください。改めて「確認申請」が必要となる場合があります。

申請書の記載事項に変更が生じた場合●次の変更があった場合、上下水道局に様式第５号「専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書」を提出してください。
・申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）を変更した場合
・水道事務所の所在地を変更した場合施設を廃止や休止した場合●専用水道を廃止した場合は、上下水道局に様式第１１号「専用水道廃止（休止）届出書」を提出してください。

水道技術管理者を変更した場合●水道技術管理者を変更した場合は、上下水道局に様式第７号「専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書」を提出してください。

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確認申請書添付書類一覧
添付一覧
法定要件等の事項
確認申請書
工事設計書

根拠
法第３３条第１項

留意事項
佐賀市専用水道に関する取扱要綱様式第１号

法第３３条第４項〇水道施設の計画規模等を定めるものであり、算定方法が合一日最大給水量

同条同項第１号

一日平均給水量理的に設定されているか。
〇設計上の算定水量〇負荷率（１日平均給水量/１日最大給水量）は適正か。
〇水源ごとに、河川水（自然水）、湖沼水（自然水）
、ダム水

水源の種別

（放流水を含む）、地下水（浅井戸、深井戸、伏流水）、湧水、浄水受水などの別が記載されているか。
同条同項第２号

水源ごとに記載されているか。
〇正確に地番まで記載されているか。

取水地点〇地下水、伏流水の場合、取水位置（採水層の深さ）が記載されているか。
〇取水の確実な水源の水量を説明しているか。
（１年以内）〇表流水等の流水占用の許可（河川法第２３条）に係るもの

水源の水量の概算にあっては、当該許可水量又は許可見込水量を、それ以外の場合は、流量測定、揚水試験等の結果から得られた取水
同条同項第３号

可能な最大量と計画水量との関係が示されているか。
〇水源ごとに全項目検査等（消毒副生成物を除く）を実施し、１年以内の検査のものか。

水質試験の結果〇水質が最も低下する時期の検査結果があるか。
〇水質検査は、厚生労働大臣に登録した者が実施しているか。
（平成１８年３月３０日までは大臣の指定による。）

水道施設の概要

同条同項第４号〇「水道施設の概要」に記載のものと矛盾はないか。

水道施設の位置（標高及び水位を含む）規模及び〇水道施設全体について概括的に記述されているか。

同条同項第５号

構造〇設置場所、標高、水位（変動する場合にあっては高水位及び低水位）、規模（容量、寸法等）及び構造（形状、材質、形式等）が記載されているか。
〇浄水処理方法が明示され、浄水処理工程ごとに主要な諸元（薬品注入量、滞留時間等）記載されているか。

浄水方法

同条同項第６号〇原水の水質検査結果に充分対応できる処理方法であるか。
（基準値以内でもあっても、基準値に近接した検査結果の場合は基準値超過を前提とした設計が望ましい。）

工事着手予定年月日
工事完了予定年月日

同条同項第７号〇主要な水理計算（水源から配水管の末端に至るまでの水位、水圧、水量等の関する計算）の結果及び計算方法の概要がその他厚生労働省令で定める事項

同条同項第８号

記載されているか。
〇主要な構造計算（水道施設の水圧、土圧、地震力その他の主要な荷重に対する強度等の計算）の結果及び計算方法の概要が記載されているか。

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添付一覧
法定要件等の事項
厚生労働省令で定める書類
及び図面
水の供給を受ける者の数を記載した書面
水の供給が行われる地域を記載した書面及び図面
水道施設の位置を明らかにする地図
水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図

根

拠

留意事項

施行規則第５３条

同条第１号

同条第２号

同条第３号

同条第４号

〇取水、貯水、導水、浄水、送水施設、配水池、ポンプ場等の主要施設の配置が明示されているか。
〇家畜や人の糞尿の処理施設等があれば記載されているか。

主要な水道施設（次号に〇取水場、浄水場、配水場等の一般平面図

掲げるものを除く。）の構〇主要な水道施設の水位高位図

造を明らかにする平面

同条第５号

図、立面図、断面図及び〇主要構造物の一般図〇主要構造物詳細図

構造図
導水管渠、送水管並びに配水管及び給水に使用する主要な導管の配置状況

同条第６号を明らかにする平面図及び縦断面図

第３節 給水開始前の検査及び届出
専用水道の設置者は、水道布設工事の完了後、その施設を利用して給水を開始しようとするときは、水質検査及び施設検査を実施しなければなりません。
１．水質検査検査に供する水の採取場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できる場所を選定してください。検査は、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）（以下「水質基準」という。
）に掲げる全項目検査及び消毒の残留効果について行ってください。
２．施設検査施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造に係る施設及びこれら影響に関連があると認められる水道施設（給水の施設を含む）について行うことになります。
３．記録の保存上記１．及び２．の検査の記録は、５年間は保存してください。

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第４章

専用水道の維持（衛生）管理

専用水道の設置者は、前述の申請及び届出以外に、法令の定めるところにより、次のこと
を行わなければなりません。
１ 水道技術管理者の設置（水道法第３４条第１項において準用する同法第１９条第１項）
２ 定期・臨時の水質検査（水道法第３４条第１項において準用する同法第２０条）
３ 定期・臨時の水質検査記録の保存（水道法第３４条第１項において準用する同法第２０条第２項）
４ 定期・臨時の健康診断（水道法第３４条第１項において準用する同法第２１条第１項）
５ 定期・臨時の健康診断記録の保存（水道法第３４条第１項において準用する同法第２１条第２項）
６ 消毒等の衛生上の措置（水道法第３４条第１項において準用する同法第２２条）
７ 給水の緊急停止・周知（水道法第３４条第１項において準用する同法第２３条）
８ 水質検査計画の策定（水道法施行規則第５４条において準用する同法施行規則第１５条第６、７項）
１．水道技術管理者の設置・義務
専用水道の設置者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術
管理者を１人置かなければなりません。水道技術管理者の業務内容は以下のとおりで、これらの仕事に従事する他の職員を監督する責任も負うことになります。
水道技術管理者の事務として（水道法第１９条第２項）① 水道施設が施設基準（水道法第５条）に適合しているかどうかの検査② 給水開始前の水質検査及び施設検査（水道法第１３条第１項）③ 定期及び臨時の水質検査（水道法第２０条第１項）④ 水道施設の従業員の定期及び臨時の健康診断（水道法第２１条第１項）⑤ 塩素消毒などの衛生上の措置（水道法第２２条）⑥ 給水の緊急停止（水道法第２３条第１項）⑦ 給水停止命令による給水条件（水道法第３７条前段）
なお、水道技術管理者は専門的な知識が要求されるため、法令で定める資格を有する者でなければなりません。次に掲げる水道技術管理者（受託水道業務技術管理者）の資格要件一覧を参考にしてください。
資格の確認は、専用水道の設置者が自ら調査して自己の責任で行ってください。ただし、消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによって給水することができる一日最大給水量が１，０００㎥以下の専用水道については有資格者であることは問いませんが、水道技術管理者を置かなければならないことに変わりはありません。
＊

受託水道業務技術管理者の資格・業務等は、水道技術管理者と同様です。

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水道技術管理者（受託水道業務技術管理者）の資格要件一覧
専攻の種別
土木工学（土木科）又はこれに相当する課程
学校の種別

大

学

①衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業②左記以外の学科目を修めて卒業

２年以上

３年以上

土木工学以外の工学、理学、農学、医学、薬学

左記以外の学科

４年以上

５年以上

衛生工学・水道工学を専攻し修了
①の場合
１年以上

②の場合
２年以上

研究室において、１年以上衛生工学・水道工学に関する課程を専攻

大 学 院

①の場合
１年以上

②の場合
２年以上

旧制大学

２年以上

４年以上

５年以上

短期大学
高等専門学校
旧専門学校

５年以上

６年以上

７年以上

高等学校
中等教育学校
旧中等学校

７年以上

８年以上

９年以上

・水道法施行令第４条の規定により水道布設工事監督者たる資格を有する者
・１０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
・外国の学校は、その教育内容が学校教育法と同程度のものはすべてこの表と同様の取扱いをする。
・技術士法の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（上水道及び工業用水道又は水道環境を選択）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
・厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

その他（注）一日最大給水量が１，０００㎥以下であるものについては、経験年数はこの表の２分の１とする。

２．衛生上の措置
専用水道の設置者（水道技術管理者）は、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上の措置を講じなければなりません。衛生上の措置として、次の事項があります。
①

取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池、ポンプ井等の施設は、常に消毒等を行って清潔にし、水の汚染防止を十分行ってください。
②①の施設には、柵を設け、施錠をする等のほか、汚染防止のために一般の注意を喚起するのに必要な標礼・立札・掲示等をし、人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講じてください。
③

給水栓における水の遊離残留塩素が０．１㎎/L（結合残留塩素の場合は、０．４mg/L）以上保持するように塩素消毒をしてください。ただし、次のような場合には、遊離残留塩素が０．２mg/L（結合残留塩素の場合は１．５mg/L）以上保持されるよ
うにしてください。
・水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系感染症が流行しているとき- 10 -

・全区域にわたるような広範囲の断水後、給水を開始するとき
・洪水又は渇水等により原水の水質が著しく悪化したとき
・浄水施設の故障・誤作動等により、浄水施設に異常があったとき・配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるとき・その他に必要があると認めるとき
３．施設管理専用水道の設置者（水道技術管理者）が行う施設の点検・検査の機会は、次のとおり
です。
①

定期点検
水道施設（取水・貯水・導水・浄水・送水・配水の各施設）について、以下のとおり定期的に点検を行い、施設基準（水道法第５条及び水道施設の技術的基準を定める省令（平成１２年厚生省令第１５号））に適合しているか確認するとともに、異常箇所の早期発見に努めてください。
・取水、貯水、及び導水施設は、１週間に１回以上・水の浄化に薬液を使用する場合の薬液注入施設は、毎日・配水施設は、１週間に１回以上②

貯水槽の清掃
受水槽・高架水槽等の貯水槽は常に清潔にし、１年に１回以上定期に清掃を行ってください。
また、水あかや沈積物が多い場合や、汚染があった場合などは随時清掃してくだ
さい。
また、施設の点検に当たっては、次に掲げる施設点検時の注意事項を参考にしてください。
施設点検時の注意事項
水源・消毒設備
１

水源の汚染

水源及び水源周辺に薬剤、排水、汚水等の流入・浸透はないか。

２

水源周辺の汚染防止措置

３

水源施設の亀裂及び漏水等

水源施設の損傷、基礎地盤の沈下及び漏水等がないか。

４

水源施設の維持管理状況

常時清潔に保たれているか。

５

消毒設備の管理

水源施設の施錠、人畜の侵入防止柵等による汚染防止策がとられているか。標札、立札、掲示等によって一般の注意を喚起しているか。

消毒薬の注入機・貯蔵槽等は故障、破損、老朽化していないか。
消毒薬は適正に注入されているか。
消毒薬使用量は記録しているか。補充の必要はないか。適正な場

６

消毒薬の管理所に保管されているか。保管期間は適正か。消毒剤の品質は適正か。

導管
導管の埋設位置や深さを把握しているか。図面と相違ないか。露７

配管位置及び状態

出部は破損及び腐食していないか。漏水の可能性はたかくないか。

- 11 -

８

配管系統のクロスコネクシ

導管が冷却水、雑排水、消防用水等の配管系統と連結されていな

ョン

いか。

受水槽・高置水槽等
設置場所（屋内・屋外）の

９

状態

１０

きるか。受水槽の天井、底面及び周壁を外部から点検するための空間が確保されているか。

周囲からの汚染防止及び侵水槽の上部や周囲に油・薬剤等を置いていないか。人畜が侵入し入防止ないように防止柵があるか。

ポンプ設備の状態、ポンプ

１１

受水槽は安全な場所に設置されているか。点検・清掃が容易にで

室の清掃等

１２

配管貫通部や継目等の密閉１３クロスコネクション

１４

マンホール

１５

水の滞留防止措置

１６

水槽内の状態

ポンプは正常に稼働しているか。（異音・異臭、振動、運転電流等に異常はないか。）ポンプ室内や周囲は整理整頓、清掃されているか。
配管貫通部やコンクリート打設継ぎ目等にすき間がないか。
受水槽等に給水管以外の管（汚水排水、雑排水及び消防用水等の管）が貫通や連結されていないか。
マンホールの口は衛生上有効に立ち上がっているか。
ふたは密閉されているか。施錠されているか。
流入・流出管は滞留を起こさないような位置にあるか。
濁り、さび、沈殿物、藻類の発生、異物、塗装のはく離等はないか。
オーバーフロー管や水抜き管は間接排水で、排水口空間は適切な

１７

吐水口空間、排水口空間

間隔か。
吐水口空間は適切な間隔か。

１８

オーバーフロー管・通気管

通気管は下向きになっているか。オーバーフロー管・通気管に防の防虫網

虫網（２㎜目程度）を設置してあるか。

給水栓での水質検査（毎日検査）
末端での給水栓での水を透明なガラスコップに入れ、色、濁りは
１９

外観（色・濁り）ないか確認する。また、口に含んでみて味・臭いに異常がないか確認する。
残留塩素を測定し、一定以上の残留塩素があるか確認する。
＊一定以上の残留塩素とは

２０

残留塩素

通常の場合

遊離残留塩素０.１㎎/L
又は結合残留塩素０.４㎎/L

汚染の恐れがある場合

遊離残留塩素０.２㎎/L

又は結合残留塩素１.５㎎/L

４．水質検査専用水道により供給される水は、水質基準に適合しなければなりません。そのため、専用水道の設置者は、定期及び臨時に、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関に委託して、水質検査を行ってください。検査項目及び頻度は、次に掲げる「水質基準の表」
及び「水質検査の項目及び回数の表」等を確認してください。検査項目及び頻度は、事
業年度の開始前に策定しなければならない「水質検査計画」の中で定める必要があります。
また、水質検査に関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して５年間は保存してください。

- 12 -

◎定期の水質検査〇原水について水源毎に、水質が最も悪化していると考えられる時期（降雨、降雪、洪水、渇水等）を選定して、少なくとも毎年１回は定期的に、全項目から消毒副生成物（シアン化物イオン及び塩化シアンを除く№２１～３１の項目）及び味を除いた項目について実施してください。
なお、浄水受水専用水道並びに井戸等の自家用水源（一部及び全部）を原水とする施設であって消毒のみで対応できる専用水道については、必要に応じて実施してください。
また、その結果を一定期間保存しておくことが望ましいとされています。
★原水におけるクリプトスポリジウム及びジアルジアの検査について
耐塩素性の病原生物であるクリプトスポリジウム及びジアルジアについては、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針（平成１９年３月３０日付厚生労働省
健康局水道課長通知）」に基づき、当該病原生物による汚染の指標となる細菌（大腸菌及び嫌気性芽胞菌）の検査や、当該病原生物の検査を定期的に行うようになります。次表を参考にしてください。
クリプトスポリジウム等リスクレベルと対策
リスク
レベル

レベル４

レベル３

レベル２

レベル 1

クリプトスポリジウム等の検査頻度対策済みの場合
未対策の場合ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ等
指標菌
ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ等
指標菌

原水の種別等対策

地表水である原水から指標菌が検出されている場合

ろ過池等の出口
濁度を 0.1 度以下に維持することが可能な濾過設備
紫外線処理設備
ろ過池等の出口
濁度を 0.1 度以下に維持することが可能な濾過設備
紫外線処理設備

水質検査計画に基づき検査水質検査計画に基づき検査――１回/３月以上―

１回/年（大腸菌、ﾄﾘｸﾛﾛｴ
ﾁﾚﾝ等の地表
からの汚染
の可能性を
示す項目）

レベル４に該当しな
い伏流水、井戸水であって、原水から指標菌が検出されたことがある場合レベル 1 に該当しない原水から指標菌が検出されたことがな
い場合
被圧地下水のみを取水しており、かつ、
原水から指標菌が検出されたことがない井戸―

１回/３月以上 １回/１月以上―

１回/３月以上―

１回/年（大腸菌、ﾄﾘｸﾛﾛｴ
ﾁﾚﾝ等の地表
からの汚染
の可能性を
示す項目）

注）指標菌は、大腸菌、嫌気性芽胞菌をいいます。

〇浄水について・採水場所
末端の給水栓での採水を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道に- 13 -

より供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定します。
＊原則として、給水系統ごとに１地点以上選定してください。ただし、１つの給水系統において検査を行うことにより、他の給水系統において供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できる場合を除きます。また、検査項目ごとに異なった給水栓が選定されることがないようにしてください。
＊検査する水の採取場所の数については、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できるよう、水道の規模に応じ、水源の種別、浄水施
設及び配水施設ごとに合理的な数となるように設定するとともに、配水管の末端等水が停滞しやすい場所も選定することが必要です。
・毎日検査
水の色、濁り、残留塩素の３項目を１日１回以上行い異常でないことを確認してください。色及び濁りについては、目視による検査でもかまいません。
残留塩素については、遊離残留塩素０．１㎎/L（結合残留塩素の場合は０．４㎎/L）以上保持されていることを確認してください。ただし、２．衛生上の措置③に記載している状況の場合は、遊離残留塩素０．2 ㎎/L（結合残留塩素の場合は１．５㎎/L）以上保持されていることを確認してください。
・概ね１か月に１回、３か月に１回の頻度で行う定期検査
概ね１か月に１回行う検査と、概ね３か月に１回行う検査があります。
これらの検査は、過去の検査結果や原水等の状況などにより、検査回数を減らしたり、あるいは省略したりすることができます。詳しくは、以下の「水質検査の項目及び回数の表」を参考にしてください。
なお、省略した検査項目については、水質に変化がないことを確認する必要がありますので、概ね３年に１回は全項目検査を実施することが望ましいとされています。
◎臨時の水質検査
臨時の水質検査は、次のような場合に行ってください。
なお、全項目検査が原則となりますが、省略可能項目のうち、行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、その項目については省略することができます。
・水源の水質が著しく悪化したとき・水源に異常があったとき・水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系感染症が流行しているとき・浄水過程に異常があったとき・配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるとき
・その他特に必要があると認められるとき◎水質検査の計画の策定
専用水道設置者は、水源やその周辺の状況等を勘案して、どのように水質検査を- 14 -

実施するかについての「水質検査計画」を毎事業年度の開始前に、策定しなければなりません。
なお、水質検査計画に記載しなければならない事項は次のとおりです。
・水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
原水から、給水栓にいたるまでの水質の状況、汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項目等の水質管理上の留意すべき事項
・定期の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理由
水源の種別、水源の状況、浄水処理方法、送水・配水・給水の状況を踏まえ、採水の場所、検査の回数に関する事項
・定期の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由
水源の種別、水源の状況、浄水処理方法、送水・配水・給水の状況等を踏まえ省略する項目に関する事項
・臨時の検査に関する事項
臨時の水質検査を行うための要件、水質検査を行う項目等に関する事項
・水質検査を委託する場合における当該委託の内容
委託の範囲
具体的な検査項目、頻度
試料の採取及び運搬方法
臨時検査の取扱い
委託した検査の実施状況の確認方法
・その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項
水質検査結果の評価に関する事項、関係者との連携に関する事項
・その他、水質管理目標設定項目及び原水に係る水質検査等に関する事項＊次に掲げる「専用水道水質検査計画（案）」も参考にしてください。

- 15 -

水質基準の表
水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）（平成１６年４月 1 日施行、平成２７年３月２日一部改正、平成２７年４月１日施行）
項目

基準値

１

一般細菌

1mL の検水で形成される集落数が 100 以下であること

２

大腸菌

検出されないこと。

３

カドミウム及びその化合物

カドミウムの量に関して、0.003 ㎎/L 以下であること

４

水銀及びその化合物

水銀の量に関して、0.0005 ㎎/L 以下であること

５

セレン及びその化合物セレンの量に関して、0.01 ㎎/L 以下であること

６

鉛及びその化合物

鉛の量に関して、0.01 ㎎/L 以下であること

７

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、0.01 ㎎/L 以下であること

８

六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、0.02 ㎎/L 以下であること

９

亜硝酸態窒素0.04 ㎎/L 以下であること

１０

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、0.01 ㎎/L 以下であること

１１

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10 ㎎/L 以下であること

１２

フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、0.8 ㎎/L 以下であること

１３

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、1.0 ㎎/L 以下であること

１４

四塩化炭素

0.002 ㎎/L 以下であること

１５

1,4-ジオキサン

0.05 ㎎/L 以下であること

シス-1,2-ジクロロエチレン及び0.04 ㎎/L 以下であること

１６

トランス-1,2-ジクロロエチレン

１７ジクロロメタン

0.02 ㎎/L 以下であること

１８

テトラクロロエチレン

0.01 ㎎/L 以下であること

１９

トリクロロエチレン

0.01 ㎎/L 以下であること

２０

ベンゼン

0.01 ㎎/L 以下であること

２１

塩素酸

0.6 ㎎/L 以下であること

２２

クロロ酢酸

0.02 ㎎/L 以下であること

２３

クロロホルム0.06 ㎎/L 以下であること

２４ジクロロ酢酸0.03 ㎎/L 以下であること

２５

ジブロモクロロメタン

0.1 ㎎/L 以下であること

２６

臭素酸

0.01 ㎎/L 以下であること

２７

総トリハロメタン

0.1 ㎎/L 以下であること

２８

トリクロロ酢酸

0.03 ㎎/L 以下であること

２９

ブロモジクロロメタン

0.03 ㎎/L 以下であること

３０

ブロモホルム0.09 ㎎/L 以下であること

３１

ホルムアルデヒド

0.08 ㎎/L 以下であること

３２

亜鉛及びその化合物

亜鉛の量に関して、1.0 ㎎/L 以下であること

３３

アルミニウム及びその化合物

アルミニウムの量に関して、0.2 ㎎/L 以下であること

３４

鉄及びその化合物

鉄の量に関して、0.3 ㎎/L 以下であること- 16 -

３５

銅及びその化合物

銅の量に関して、1.0 ㎎/L 以下であること

３６

ナトリウム及びその化合物

ナトリウムの量に関して、200 ㎎/L 以下であること

３７

マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、0.05 ㎎/L 以下であること

３８

塩化物イオン200 ㎎/L 以下であること

３９

カルシウム・マグネシウム等（硬度）300 ㎎/L 以下であること

４０

蒸発残留物

500 ㎎/L 以下であること

４１

陰イオン界面活性剤

0.2 ㎎/L 以下であること

４２

ジェオスミン

0.00001 ㎎/L 以下であること

４３2-メチルイソボルネオール

0.00001 ㎎/L 以下であること

４４

非イオン界面活性剤

0.02 ㎎/L 以下であること

４５

フェノール類

フェノールの量に関して、0.005 ㎎/L 以下であること

４６

有機物（全有機炭素（TOC）の量）

3 ㎎/L 以下であること

４７

pH 値

5.8 以上 8.6 以下であること

４８

味異常でないこと４９

臭気

異常でないこと

５０

色度

5 度以下であること

５１

濁度

2 度以下であること- 17 -

水質検査の項目及び回数の表
測定
頻度

検査回数軽減・検査省略の条件

項番

る毎
項日
目測
定
す

毎
月
１
回
以
上
実
施
す
る
項
目

３
ヶ
月
に
１
回
以
上
実
施
す
る
項
目

項目

備考

色
濁り
残留塩素

連続的に計測及び記録がなされている場合は、検査回数をおおむね３ケ月に１回以上にすることができる。

水源における藻類の発生状況を勘案し、検査を行う必要がないことが明らかである期間を除く。
過去の検査結果が基準値の２分の１を超えたことがなく、原水並びに水源及びその周辺の状況を勘案して検査を省略できる。

２６臭素酸については、過去の検査結果が基準値の２分の１を超えたことがなく、かつ、原水並びに水源及びその周辺の状況を勘案して検査を省略できる。

過去３年間の検査結果が、基準値の５分の１以下であるときは、検査回
数を年１回以上、１０分の１以下であるときは、検査回数を３年に１回以上とすることができる。

1

一般細菌

２

大腸菌

３８

塩化物イオン

４６

有機物（全有機炭素（TOC）の量）

４７

pH 値

４８

味

４９

臭気

５０

色度

５１

濁度

４２

ジェオスミン４３2-メチルイソボルネオール

１０

ｼｱﾝ化物ｲｵﾝ及び塩化ｼｱﾝ

２１

塩素酸

２２

クロロ酢酸

２３

クロロホルム２４ジクロロ酢酸２５

ジブロモクロロメタン

２６

臭素酸

２７

総トリハロメタン２８

トリクロロ酢酸

２９

ブロモジクロロメタン

３０

ブロモホルム３１

ホルムアルデヒド

９

亜硝酸態窒素１１

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素- 18 -

浄水処理にオゾンを用いる場合、及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合は省略できない。

測定
頻度

検査回数軽減・検査省略の条件
回数軽減

検査省略

項番

項目

３

カドミウム及びその化合物

４

水銀及びその化合物

５セレン及びその化合物

７

ヒ素及びその化合物

備考

１２ フッ素及びその化合物
海水を原水とする

原水並びに水源及びその周辺の１３ ホウ素及びその化合物

い状況を勘案して検査を省略する

３６ ナトリウム及びその化合物ことができる３７ マンガン及びその化合物
３９ ｶﾙｼｳﾑ・ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ等（硬度）４０ 蒸発残留物

過去３年間

過
去
が、基準値の の
検５分の１以 査下であると 結果きは、検査回 が基
数を年１回 準値
以上、１０分 の２の１以下で 分あるときは、 の１
検査回数を を超
３年に１回 えた以上にする こことができ とがなるい

４１ 陰イオン界面活性剤

の検査結果

３
ヶ
月
に
１
回
以
上
実
施
す
る
項
目

４４ 非イオン界面活性剤
４５ フェノール類
原水、水源及びその周辺の状況並びに水道施設の技術基準を定める省令第１条
第１４号の薬品等及び同条第１６鉛及びその化合物８

六価クロム及びその化合物

３２ 亜鉛及びその化合物

３３ アルミニウム及びその化合物

７号の資機材等の使用状況を勘

３４ 鉄及びその化合物

案して検査を省略することができる
原水、水源及び

３５ 銅及びその化合物
１４ 四塩化炭素

その周辺の状況 １５ 1,4-ジオキサン（地下水を水源とする場合は、 １６近傍の地域におｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

ける地下水の状 １７ ジクロロメタン
況を含む）を勘１８ テトラクロロエチレン
案して検査を省略することがで １９ トリクロロエチレン
きる

場合は省略できな

２０ ベンゼン- 19 -

水質検査項目と回数（受水）の表
回数
項目

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
注１
注２
注３
注４
注５

色
濁り
残留塩素
一般細菌
大腸菌

●：原則の頻度、◎：検査頻度軽減、〇：検査省略
毎日

月１回

３ヶ月に１回 年１回 ３年に１回

省略

備考

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇
〇
〇

注1
注1
注1
注1
注1
注1
注2

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇

注2
注1
注1
注1
注1

●

◎

◎

〇

注1

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇

注1
注1
注1
注1

〇

注3

●
●
●
●
●

カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム及びその化合物
亜硝酸態窒素ｼｱﾝ化物ｲｵﾝ及び塩化ｼｱﾝ
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物
四塩化炭素
1,4-ジオキサン
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
塩素酸
クロロ酢酸
クロロホルム
ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン
臭素酸
総トリハロメタン
トリクロロ酢酸
ブロモジクロロメタン
ブロモホルムホルムアルデヒド
亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
塩化物イオンｶﾙｼｳﾑ･ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ等（硬度）
蒸発残留物
陰イオン界面活性剤
ジェオスミン2-メチルイソボルネオール
非イオン界面活性剤
フェノール類有機物（全有機炭素（TOC）の量）
pH 値
味
臭気
色度
濁度

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇
〇
〇

注1
注1
注1
注1
注1
注1
●
注4
●
◎
◎
〇
注1
●
◎
◎
〇
注1
●
◎
◎
〇
注1
●
〇
注5
●
〇
注5
●
◎
◎
〇
注1
●
◎
◎
〇
注1
●
注4
●
注4
●
注4
●
注4
●
注4
●
注4
過去の水質検査の結果などから、３ヶ月に 1 回以上、年 1 回以上、３年に 1 回以上、省略を選択できる項目
過去の水質検査の結果などから、３ヶ月に 1 回以上、年 1 回以上、３年に 1 回以上を選択できる項目
過去の水質検査の結果などから、省略を選択できる項目（オゾン処理及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く）
連続的に計測及び記録がなされている場合は、３ヶ月に１回以上とすることができる項目
原水が浄水の受水であるため- 20 -

水質検査項目と回数（自己水又は併用）の表●：原則の検査頻度、◎：検査頻度軽減、〇：検査省略
回数
項目

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

色
濁り
残留塩素
一般細菌
大腸菌

毎日

月１回

３ヶ月に１回 年１回 ３年に１回

省略

備考

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇
〇
〇

注1
注1
注1
注1
注1
注1
注2

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

〇
〇
〇
〇

注2
注1
注1
注1
注1

●

◎

◎

〇

注1

●
●
●
●
●

カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム及びその化合物
亜硝酸態窒素ｼｱﾝ化物ｲｵﾝ及び塩化ｼｱﾝ
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物
四塩化炭素
1,4-ジオキサン
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
塩素酸
クロロ酢酸
クロロホルム
ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン
臭素酸
総トリハロメタン
トリクロロ酢酸
ブロモジクロロメタン
ブロモホルムホルムアルデヒド
亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
塩化物イオンｶﾙｼｳﾑ･ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ等（硬度）
蒸発残留物
陰イオン界面活性剤
ジェオスミン2-メチルイソボルネオール
非イオン界面活性剤
フェノール類有機物（全有機炭素（TOC）の量）
pH 値
味
臭気
色度
濁度
原水

１７
●
◎
◎
〇
注1
１８
●
◎
◎
〇
注1
１９
●
◎
◎
〇
注1
２０
●
◎
◎
〇
注1
２１
●
２２
●
２３
●
２４
●
２５
●
２６
●
〇
注3
２７
●
２８
●
２９
●
３０
●
３１
●
３２
●
◎
◎
〇
注1
３３
●
◎
◎
〇
注1
３４
●
◎
◎
〇
注1
３５
●
◎
◎
〇
注1
３６
●
◎
◎
〇
注1
３７
●
◎
◎
〇
注1
３８
●
注4
３９
●
◎
◎
〇
注1
４０
●
◎
◎
〇
注1
４１
●
◎
◎
〇
注1
４２
●
〇
注5
４３
●
〇
注5
４４
●
◎
◎
〇
注1
４５
●
◎
◎
〇
注1
４６
●
注4
４７
●
注4
４８
●
注4
４９
●
注4
５０
●
注4
５１
●
注4
―
●
注6
注１ 過去の水質検査の結果などから、３ヶ月に１回以上、年１回以上、３年に１回以上、省略を選択できる項目
ただし、省略した項目であっても３年に１回程度検査する項目
注２ 過去の水質検査の結果などから、３ヶ月に１回以上、年１回以上、３年に１回以上を選択できる項目
注３ 過去の水質検査の結果などから、省略を選択できる項目。ただし、省略した項目であっても３年に１回程度検査する項目（オゾン処理及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く）
注４ 連続的に計測及び記録がなされている場合は、３ヶ月に１回以上とすることができる項目
注５ 過去の水質検査の結果などから、省略を選択できる項目。ただし、省略した項目であっても３年に１回程度検査する項目（湖沼水等の停滞水を原水とする場合に限る）
注６ 総トリハロメタン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロホルム、
クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、塩素酸、臭気酸、ホルムアルデヒド及び味の１２項目を除く全項目を実施- 21 -

○○専用水道水質検査計画（案）（水道法施行規則第１５条第６項に基づく）

１．基本方針（１）水質検査は、原水及び浄水について行う。
（２）検査項目
浄水については、水道法で検査が義務付けられている水質基準項目等とする。
原水については、地下水（深井戸）を水源とし、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれは少ないが、水源及び周辺の地域においては基準値を超える六価クロムが検出されていることから、一般細菌、大腸菌
及び六価クロムを検査項目とする。また、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針（平成１９年３月３０日付厚生労働省健康局水道課長通知）に基づき、クリプトスポ
リジウム等の指標菌である大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査を、３ヶ月に１回実施する。
（３）浄水の検査頻度①１日１回、色、濁り、消毒の残留塩素に関する検査を行う。
②毎月１回、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、pH 値、味、臭気、色度、濁度の検査を行う。
③その他の項目は年４回の検査を原則とするが、検査の省略あるいは検査回数の減が可
能な項目は次のとおりとする。
【検査の省略が可能な項目】
過去の検査結果の最大値が基準値の２分の１を超えたことがなく、かつ、原水、水源、水源の周辺の状況（近隣の地域における地下水の状況を含む）、薬品等の使用状況並びに資材及び設備の使用状況を勘案し、検査を行う必要がないことがあきらかであると認められる項目については、３年に１回の検査を行う。
【検査回数の減が可能な項目】
検査の省略ができない項目について、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から、過去３年間における検査結果の最大値が基準値の５分の１以下である項目については１年に１回、基準値の１０分の１以下である項目については１
年に１回、基準値の１０分の１以下である項目については３年に１回の検査を行う。
２．水道施設の概要（１）給水区域（２）水源の種別（３）給水量（４）主要な浄水方法〇〇〇〇（給水人口〇〇〇〇人）
深井戸
最大
２００㎥／日平均 １７０㎥／日
高度浄水処理（凝集沈殿＋ろ過＋オゾン＋活性炭）
次亜塩素酸ナトリウム消毒

３．定期の水質検査の項目及び検査頻度（１）浄水の水質検査①採水場所
１か所（〇〇〇〇 〇〇〇〇給水栓）②水質基準項目の検査
検査項目、検査回数、検査回数減の理由、検査省略項目及びその理由
水質基準

№

水質基準

水質基準

水質基準

の１/２

の１/５

の１/１０

過去の検査結果の最大値〇年度検水質基準項目

検査頻度及び省略する理由- 22 -

査回数

（２）原水の水質検査
原水の水質検査は、年１回、水質が最も悪化していると考えられる時期に実施する。
４．年間計画表
対象

№

項目

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

備考

５．臨時の水質検査について
以下の場合には、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、pH 値、味、臭気、色度、濁度その他必要な項目について、臨時の水質検査を行う。
①水源の水質が著しく悪化したとき②水源に異常があったとき③水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系感染症が流行しているとき④浄水過程に異常があったとき⑤配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるとき⑥その他特に必要があると認めるとき
６．水質検査の方法について
１日１回行う検査項目の検査については、定期の水質検査の採水場所において、担当者を決めて行い、記録するものとする。
水質基準項目の検査については、水道法第２０条第３項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた次の水質検査機関に委託する。
名 称：〇〇〇〇〇
所在地：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
連絡先：〇－〇－〇
７．水質検査計画の評価及び見直し
水質検査結果については水道技術管理者の意見を聴いて定期に評価を行い、必要と思われる事項について次年度の水質検査計画の策定に反映させるものとする。
８．公表
水質検査結果及び水質検査計画については、年次総会において組合員に公表するものとする。
９．関係者との連携
水質事故が発生した場合は、上下水道局等の関係機関に連絡し、必要な対応をとるものとする。

- 23 -

水質検査の頻度減・省略の判断フロー＊過去の検査結果が基準値の 1/2 を超えたことがなく、かつ、原水並びに水源及びその周辺の状況等を勘案し、検査を行う必要がないことが明らかであると認められる場合、省略可

NO

YES

省略可能項目かYES
省略できるか
NO
省略
毎月
1 回以上

毎日

３ヶ月に
１回以上

回数減可能か・色・一般細菌

・ｼｱﾝ化物及び塩化ｼｱﾝ

・濁り

・大腸菌

・ホウ素＊２

・残留塩素 ・塩化物イオン＊１【概ね３年に１回程度】

NO

ただし、２-メチルイソボルネオール,ジェオスミンを除く＊４

・クロロ酢酸・有機物（TOC）

・ジクロロ酢酸・ｐH 値

・ジブロモクロロメタン

・味・臭素酸＊３・臭気・総トリハロメタン

・色度・トリクロロ酢酸

・濁度

・ブロモジクロロメタン

YES

・ブロモホルム・ホルムアルデヒド

過去３年間の

過去３年間の

水質検査結果水質検査結果が基準の１/５

が基準の１/10

以下

以下

1 年に 1 回以上

3 年に 1 回以上＊１ 連続的に計測及び記録がなされている場合には、３ヶ月に１回以上＊２ 水源が海水の場合のみ省略不可＊３ オゾン処理を用いている場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合省略不可＊４ ２－メチルイソボルネオール、ジェオスミンについては、藻類の発生がないことが明らかな期間を除き１ヶ月に 1 回以上- 24 -

５．健康診断
専用水道の設置者は、供給する水が、感染症を引き起こす菌に汚染されるのを防ぐた
め、水道の取水場、浄水場又は配水池において維持管理の業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、定期及び臨時の健康診断を行ってください。
また、これに関する記録を作成し、健康診断を行った日から起算して１年間は保存してください。
◎定期の健康診断
病原体が便中に排泄される感染症について、その保菌者の有無を検査するために行うもので、検査は概ね６ヶ月ごとに行うことが必要です。
病原体検索は、赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象とし、必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ等について行うものとし、急性灰白髄炎（小児麻痺）、
流行性肝炎、泉熱、伝染性下痢症及び各種下痢腸炎にも注意してください。
なお、病原体検索は主として便について行い、必要に応じて尿、血液、その他について行ってください。
◎臨時の健康診断
臨時の健康診断は、健康診断対象者が赤痢、腸チフス、パラチフス等の患者又は保菌者であることが明らかになった場合、又はこれらの施設の地域において、赤痢などの伝染病が発生する等により健康診断対象者にり患するおそれがある場合に行うものとされています。また、臨時の健康診断を行った月においては、その伝染病についての定期健康診断の検査を行う必要はありません。
６．給水の緊急停止
専用水道の設置者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った
ときは、次の措置をとってください。
①

直ちに給水を停止し、かつ、その水を利用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じてください。
②

上下水道局に連絡・報告してその指導に従い、汚染原因の調査や必要な改善措置を行ってください。報告の際には、要綱の様式第１５号「専用水道緊急停止報告書」を提出してください。
※緊急停止の理由・施設の状況等から判断し、上下水道局職員により立入検査を実施する場合があります。

- 25 -

第５章

水質異常時の対応（平成１５年１０月１０日付厚生労働省健康局水道課長通知「水質基準に関する省令の制定
及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」抜粋）
１．水質検査の結果、水質基準を超えた値が検出された場合には、直ちに原因究明を行い、基準を満たすため以下の１から４に基づき必要な対策を講じてください。
なお、水質検査結果に異常が認められた場合には、確認のため直ちに再検査を行ってください。
２．一般細菌及び大腸菌については、水道水が病原微生物により汚染されている可能性を直接的に示すものですので、基準を超えている場合には、水質異常時とみて、直ちに以下に掲げる「水質異常時の対応について」に従い、所要の措置を講じてください。
また、病原微生物の存在を疑わせる指標としての性格を有する項目（省略不可項目のうち、総トリハロメタン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタ
ン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、塩素酸、臭素酸及びホルムアルデヒド以外の項目）についても、その値が大きな変動を示した場合には、上記に準じて対応する必要があります。
３．シアン化物イオン及び塩化シアン並びに水銀及びその化合物については、生涯にわた
る連続的な摂取をしても、人の健康に影響が生じない水準を基として安全性を十分考慮して基準値が設定されていますが、上掲の２に準じて対応をとることが適当です。
４．水質基準の表中１～３１の項目のうち、上掲２及び３に示した項目以外については、
長期的な影響を考慮して基準設定がなされていますが、検査結果値が基準値を超えていることがあきらかになった場合には、直ちに原因究明を行い所要の低減化対策を実施することにより、基準をみたす水質を確保しなければなりません。基準値超過が継続すると見込まれる場合には、水質異常時とみて以下の「水質異常時の対応について」に従い所要の対応をとってください。
５．水質基準の表中３２～５１の項目については、基準値を超えることにより利用上、水道水として機能上の障害を生じるおそれがあることから、検査結果値が基準値を超えていることが明らかになった場合には、水質異常時とみて以下の「水質異常時の対応について」に従い所要の対応をとってください。
「水質異常時の対応について」
水質異常時の対応については、以下によるものとします。
１．水質基準の表中１～３１の項目について（１）基準値超過が継続することが見込まれる場合の措置
基準値超過が継続することが見込まれ、人の健康を害するおそれがある場合には、取水及び給水の緊急停止措置を講じ、かつ、その旨を関係者（その水が供給される人や使用する可能性のある人）に周知させる措置を講じてください。具体的には次のような場合が考えられます。

- 26 -

①

水源から浄水前までの過程にある水が、浄水操作等により除去を期待するのが困難な病原生物や人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質により汚染されているか、
またはその疑いがあるとき②

浄水後の過程にある水が、病原生物や人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質により汚染されているか、又はその疑いがあるとき③

塩素注入機の故障または薬剤の欠如のために、消毒が不可能となったとき④

工業用水道の水管等に誤接続されていることが判明したときまた、水源から浄水前までの過程にある水に次のような変化があり、給水栓水が水
質基準値を超えるおそれがある場合は、直ちに取水を停止して水質検査を行うとともに、必要に応じて給水を停止してください。
①

不明の原因によって色及び濁りに著しい変化が生じた場合②

臭気及び味に著しい変化が生じた場合③

魚が死んで多数浮上した場合④

塩素消毒のみで給水している場合の水源において、ごみや汚泥等の汚物の浮遊を発見した場合（２）水源の監視
原水における水質異常を早期に把握するため、水源の監視を強化するとともに、自動水質監視機器の導入等を図ってください。
また、水源の水質異常時に直ちに適切な対策が講じられるように、あらかじめ、関係者との連絡通報体制を整備するなどしておいてください。
２．水質基準の表中３２～５１の項目について
基準値を超過し、生活利用上または施設管理上障害の生じるおそれがある場合は、直ちに原因究明を行い、必要に応じて基準超過項目に関係する低減化対策を実施すること
により、基準を満たす水質を確保してください。なお、色度、濁度のように、健康に関連する項目の水質汚染の可能性を示す項目や、銅のように過剰量の存在が健康に影響を及ぼすおそれのある項目については、健康に関連する項目に準じて適切に対応してください。

- 27 -

第６章

上下水道局の指導

１．届出等の指導設置者に届出及び維持管理の重要性を指導します。
２．立入検査・改善指導（水道法第３９条、佐賀市専用水道に関する指導及び処分基準第３条及び第１０条）
上下水道局の担当職員は、現地に立入り、帳簿、水質、施設等を検査します。
また、検査の結果、水道技術管理者がその職務を怠っていると考えられる場合や、衛生上問題がある場合には、必要な改善措置をとるよう指導します。
３．改善の指示・給水停止命令（水道法第３６条、第３７条、佐賀市専用水道に関する指導及び処分基準第１３条及び第１４条）
水道技術管理者がその職務を怠り、改善するよう指導したにもかかわらずなお継続して職務を怠ったときは、専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することがあります。
また、専用水道施設が施設基準に適合しなくなり、かつ、利用者の健康を守るため緊急に必要があると認められる場合であって改善指導に従わないときは、必要な改善をすべき旨を指示することがあります。
さらに、上掲の勧告または改善指示に従わず、給水を維持することによって利用者の健康・利益を阻害すると認められるときは、改善するまでの間、給水の停止を命じることがあります。

- 28 -

第７章

関係法令等

〇佐賀市専用水道に関する取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）及び水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、本市における専用水道に係る設置及び維持管理について必要な事項を定め、市民に対し安全で衛生的な飲料水の供給を図ることを目的とする。
（専用水道の布設工事の確認申請等）
第２条 法第３２条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書（様式第１号）を佐賀市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）に提出するものとする。
２ 専用水道布設工事確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）法第３３条第 1 項及び第４項に規定する書類（２）附帯設備の概要図（３）その他管理者が必要と認める書類
３ 管理者は、法第３３条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第５条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事確認通知書（様式第２号）により、適合しないと認めたとき又は適合するかしないか判断することができな
いときは専用水道布設工事不適合通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
４ 法第３条第８項に該当しない水道施設が、給水人口又は１日最大給水量の変更等によって、専用水道に該当するに至った場合には、当該専用水道の設置者は、専用水道届出書（様式第４号）を管理者に提出するものとする。
（専用水道布設工事確認申請書の記載事項の変更の届出）第３条 専用水道の設置者（以下「設置者」という。）は、法第３３条第３項の規定により、前条第 1 項に規定する申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、変更の内容を確認できる書類を添えて専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書（様式第５号）を提出するものとする。
（給水開始前の届出）
第４条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１３条第１項の規定による届出をするときは、専用水道給水開始届出書（様式第６号）を提出するものとする。
２ 専用水道給水開始届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

- 29 -

（１）法第１３条第１項に規定する水質検査の結果書の写し（２）法第１３条第１項に規定する施設検査成績書（様式第６号別紙）（３）給水区域、水道施設及び採水地等の記載がある平面図（水道技術管理者設置の届出等）
第５条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１９条第１項の規定により水道技術管理者を置き、又は変更したときは、速やかに専用水道水道技術管理者設置（変更）
届出書（様式第７号）を管理者に提出するものとする。
２ 専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）履歴書（２）勤務証明書（３）水道技術管理者としての任命辞令の写し（４）資格を有することを証明できる書類（業務委託の届出）
第６条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２４条の３第１項の規定により、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を委託したときは、速やかに専用水道業
務委託届出書（様式第８号）を管理者に提出するものとする。
２ 専用水道業務委託届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）業務委託契約書の写し（２）受託水道業務技術管理者としての任命辞令の写し（３）受託水道業務技術管理者としての資格を証する書類（４）その他管理者が必要と認める書類
３ 設置者は、第１項の届出に関し委託に係る契約が効力を失ったときは、速やかに専用水道業務委託失効届出書（様式第９号）を管理者に提出するものとする。
４ 設置者は、第１項の規定による届出事項に変更が生じたときは、速やかに専用水道業務
委託変更届出書（様式第１０号）を管理者に提出するものとする。
（廃止又は休止の届出）
第７条 設置者は、当該専用水道を廃止し、若しくは休止したとき又は当該施設が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止（休止）届出書（様式第１１号）を管理者に提出するものとする。
（施設等の維持管理基準）
第８条 設置者は、施設等の維持管理について、別表に掲げる専用水道の維持管理基準に適合するようにしなければならない。

- 30 -

（改善命令等）
第９条 管理者は、法第３６条第１項の規定により専用水道の施設の改善を命ずるときは、専用水道改善命令書（様式第１２号）により行うものとする。
２ 管理者は、法第３６条第２項の規定により水道技術管理者（法第２４条の３第６項の規定により水道技術管理者とみなされる受託水道業務技術管理者を含む。）を変更すべきことを勧告するときは、専用水道水道技術管理者変更勧告書（様式第１３号）により行うものとする。
（給水停止命令）第１０条 管理者は、法第３７条の規定により専用水道の給水の停止を命ずるときは、専用
水道給水停止命令書（様式第１４号）により行うものとする。
（給水の緊急停止の報告）
第１１条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２３条第１項の規定により給水の緊急停止を行ったときは、法第３４条第１項において準用する第３９条第２項の規定
により直ちに管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、専用水道緊急停止報告書（様式第１５号）により行うものとする。
（委任）第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

- 31 -

別表
専用水道の維持管理基準
１．基本的事項
管理者は、設置者に対し、法、政令、規則、及び以下の定める事項の遵守を図るものとする。
２．事前相談地下水等自らの水源を使用する専用水道（以下「自己水源専用水道」という。）を新たに設置しようとする者は、本市域の地下水等の水質状況を充分認識するとともに、水源を確保する前に管理者に相談しその指導を受けるものとする。
３．給水開始前の検査（１）設置者は、法第３４条第１項で準用する法第１３条第１項に規定する届出において、同項に規定する水質検査及び施設検査の結果を添付することとする。水質検査の実施場
所は給水栓を原則とするが、やむを得ない場合は浄水施設の出口とすることができる。
（２）自己水源専用水道設置者は、本市の実施する検査結果が適合と判断されるまで、給水を開始しないこととする。
４．水道技術管理者
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第１９条第１項に規定する水道技術管理者に対し協力するとともに、その報告や助言をもとに法第１９条第２項各号（第３号及び第７号を除く）の規定を遵守しなければならない。
５．水質検査（１）設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２０条の規定する定期の水質検査を給水栓において実施することとする。
（２）設置者は、当該施設において、次のような事項が生じた場合は、法第３４条第１項で準用する法第２０条に定める臨時の水質検査を給水栓において実施し、結果が判明した
後、速やかに管理者に報告するものとする。ただし、自己水源専用水道にあっては、水質検査を浄水施設出口でも実施することができる。
イ

水源の水質が著しく悪化したとき

ロ

水源に異常があったとき

ハ水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系伝染病が流行しているとき

ニ

浄水過程に異常があったとき

ホ

配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるときへ

その他特に必要があると認められるとき（３）自己水源専用水道設置者は、（１）に定めるもののほか、次の水質検査を１年に１回以上実施するものとする。
イ

原水検査
水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表（以下「基準の表」という。
）の上欄に掲げる事項の検査（ただし、１０、２１から３１まで、及- 32 -

び４８の事項を除く）及びクリプトスポリジウム等対策指針（平成１９年３月３０
日付厚生労働省健康局水道課長通知）に基づく指標菌検査等
ロ

浄水検査
浄水施設出口にて行い、基準の表の上欄に掲げる事項のうちイの検査において法第４条に規定する水質基準（以下「水質基準」という。
）に不適合な事項の検査
６．水質検査計画
設置者は、法施行規則第５４条第１項で準用する法施行規則第１５条第６項の規定する水質検査計画を毎事業年度の開始前に策定するものとする。水質検査計画に記載することが必要な事項は次の各号のとおりとする。
（１）水質検査において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
原水から給水栓に至るまでの水質の状況、汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項
目等の水質管理上留意すべき事項のうち、特に水質検査計画を策定する上で関係する事項について記載すること。
（２）毎日の水質検査及び水質基準項目についての定期の水質検査に関する事項
法施行規則第１５条第１項第１号、第３号の規定に基づき、水質検査を実施する項目、
採水の場所、検査の回数を記載する。さらに、同項第３号ハの規定に基づき検査回数を減じようとする場合は、その理由を記載すること。
（３）定期の検査を省略する項目及びその理由
法施行規則第１５条第１項第４号に規定された検査の省略を行う場合について、検査を省略しようとする項目についてそれぞれの理由を記載すること。水質検査を行おうとする水道において、検査を省略することができる項目について、過去の検査結果が各項
目の水質基準値の２分の１を超えたことがなく、かつ原水や水源及びその周辺の状況、
水道施設の資機材の使用状況等を踏まえて検査を行う必要がないことが明らかであると認められる場合には、要件を満たした項目については検査を省略することができる。
（４）臨時の水質検査に関する事項
法施行規則第１５条第２項の規定を踏まえ、臨時の水質検査を行うための要件、水質検査を行う項目等を記載すること。
（５）水質検査を地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた機関に委託する場合の委託内容
自己検査を実施せずに水質検査を委託する場合には、以下の事項を記載すること。
イ

委託の範囲
具体的な検査項目、頻度、試料の採取及び運搬方法、臨時検査の取扱い

ロ

委託した検査の実施状況の確認方法（６）クリプトスポリジウム等対策に関する事項
原水の指標菌の検査及びクリプトスポリジウム等による汚染のおそれのある施設における原水のクリプトスポリジウム等の検査についての検査計画を記載すること。
（７）その他水質検査の実施に際して配慮すべき事項
必要に応じて、水質検査結果の評価に関する事項や、水質検査計画の見直しに関する- 33 -

事項、水質検査の精度及び信頼性の保証に関する事項、関係者との連携に関する事項などを記載すること。
７．健康診断設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２１条に規定する健康診断を次の各号のとおり実施し、これに関する記録を作成し、健康診断を行った日から起算して１年間、これを保存しなければならない。
（１）受診者の範囲
イ

取水設備、浄水設備、配水設備の業務に従事する者

ロ

各施設の維持管理上それらの施設と常に接触している者

ハその他必要と認められる者（２）健康診断（検便）の内容
赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象に検便検査を実施すること。また、必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ菌等についても行うこと。急性灰白髄炎（小児麻痺）、流行性肝炎、泉熱、感染性下痢症及び各種下痢腸炎にも注意が必要である。健
康診断結果には、診断年月日、受診者氏名、性別、年齢、検便成績、及び便検査機関を記載することとする。
（３）健康診断の時期及び回数
定期健康診断の時期は適宜に行い、回数は、おおむね６ヶ月毎に１回は行うこと。
臨時健康診断の時期及び回数は、健診対象者に水系感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、随時行うこととする。
８．施設の維持管理
設置者は、法第５条及び水道施設の技術的基準を定める省令（平成１２年厚生省令第１５号）に規定する水道施設の基準のほか、以下の各号の規定を遵守するものとする。
（１）取水施設等の管理
イ

取水施設、貯水施設及び導水施設等は、常に清潔にし、飲料水が汚染されることのないよう適切に管理するものとする。
ロ

取水施設、貯水施設及び導水施設等の設備の点検は、７日以内ごとに１回、定期に行うこと。また、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときは、速やかに点検を行うこととする。
（２）浄水施設等の管理
イ

ろ過設備等の浄水設備は、装置の性能を良好に維持するため適切な維持管理を行うこととする。
ロ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液タンク内の薬液濃度の調整を適切に行うこととする。
ハ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液タンク内の薬液量、注入ポンプ及び注入管の点検を毎日行うこととする。
ニ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液を薬液タンク内に補充することができる

よう常時相当量備えておくこととする。また、薬液は冷暗所に保管し、長期間の保- 34 -

管を避けるようにする。
（３）配水施設等の管理
イ

配水施設等は、亀裂、漏水、腐食等がないよう適切に管理すること。また、配水施設等に設置されているポンプ等は、適正に作動するように維持管理するとともに、点検を７日以内ごとに１回、定期に行うものとする。
ロ

配水施設等の外壁及び周囲は、常に清潔にし、飲料水が汚染されるおそれのないよう適切に管理するものとする。
ハ

貯水槽及び高置水槽等（以下「貯水槽等」という。
）の内部には、沈積物、浮遊物等がないよう適切に管理するものとする。
ニ

貯水槽等の点検は、７日以内ごとに１回、定期に行うものとする。また、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときは、速やかに点検を行うものとする。
ホ

貯水槽等の清掃を１年以内ごとに１回以上、定期に行うこと。また、その清掃は原則として建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）により知事登録を受けた者に委任するものとする。
（４）給水設備等の管理
イ

給水栓には、吐水口空間を確保し、汚水等が逆流しないよう適切に管理するものとする。
ロ

給水管の腐食状況、漏水の点検を定期に行うとともに、赤水の発生を防ぐため必要と認めたときは、給水管の取替え等の措置を講ずることとする。
９．水質基準値超過の未然防止設置者は、５の項目による水質検査の結果、浄水施設出口において水質基準値を超えることが想定される場合は、管理者と協議の上、原因究明や施設改善等必要な措置を講じることとする。また、当該措置後、原因、施設改善結果並びに改善後の水質検査結果等必要な事項を管理者あてに報告するものとする。
１０．衛生上の必要な措置
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２２条に規定により次の各号の衛生上必要な措置を講じるものとする。
（１）水道施設の清掃及び管理
取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井は、常に清潔にするとともにその周辺は十分清掃を行い、水が汚染されないように留意すること。また、みだりに人や動物が施設内に立ち入って水が汚染されるのを防止するため、施設には柵、施錠設備を設け、標札、立札、掲示等により、一般の注意を喚起するなどの措置を講じなければならない。
（２）水の消毒
給水栓における水は遊離残留塩素を０．１mg/L（結合残留塩素の場合は０．４mg/L）
以上保持するよう塩素消毒をしなければならない。また、消毒設備は事故等に備えて予備を必ず設けるほか、消毒が中断しないように常に整備するものとする。

- 35 -

（３）緊急の措置
以下の場合は、給水栓における水の遊離残留塩素は、０．２mg/L（結合残留塩素の場
合は１．５mg/L）以上とするものとする。
イ

水源付近、給水区域及びその周辺において消化器系感染症が流行しているとき

ロ

全区域にわたるような広範囲の断水後給水を再開するとき

ハ

洪水等で水質が著しく悪化したとき

ニ

浄水過程に異常があったとき

ホ

配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれのあるときへ

その他特に必要があると認められるとき

１１． 給水の停止措置
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２３条に規定する供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは直ちに給水を停止することとする。この場合、人の健康を害するおそれがあることとは、次の各号の事項をいう。
（１）水質異常時（健康系項目に限る）（２）消毒が不可能になったとき（３）工業用水道等に誤接続されていることが判明したとき（４）自己水源又は取水若しくは導水の過程にある水に次のような変化があり、給水栓に基準値超過のおそれがあるときイ

不明の原因によって色及び濁りに著しい変化が生じた場合

ロ

臭気及び味に著しい変化が生じた場合

ハ

魚が死んで多数浮上した場合

ニ

塩素消毒のみで給水している水道の水源において、ごみや汚泥等の汚物の浮遊を発見した場合１２．汚染事故等の対応
設置者は、１１の項目の給水の停止を行ったときは、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知する。また、水道施設に汚染事故が発生し飲料水が汚染されたとき、又はそのおそれがあるとき、及び原水に係る水質の異常、水道水等を原因とする事故等発生した場合、又はそのおそれがある場合には、直ちに管理者に報告するとともに、次の各号の措置をとるものとする。
（１）当該施設の利用者に事故の発生を周知するとともに、給水停止、使用制限等の措置をとる。
（２）速やかに汚染の原因を除き、当該施設の復旧を図る。
（３）給水停止等の措置を執った場合は、代替水を確保する。
（４）当該施設が復旧した場合は、水質検査を行って飲料水の安全を確認し、給水を開始する。

- 36 -

様式第１号

専用水道布設工事確認申請書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
申請者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電 話
水道法第３２条の規定により、下記のとおり専用水道布設工事（新設・増設・改造）を実施したいので、同法第３３条に規定する関係書類を添えて申請します。
記
１．施設の名称

２．設置場所

３．施設の概要
別添「工事設計書」のとおり- 37 -

別添「工事設計書」
１．給水量及び１日平均給水量（１）計画１日最大給水量㎥/日（１人１日最大給水量

L/人/日）（２）計画１日平均給水量㎥／日（１人１日最大給水量

L/人/日）

２．水源の種別及び取水地点（１）水源の種別（２）取水地点
３．水源の水量の概算及び水質検査の結果（１）水源の水量の概算（２）水質検査の結果
４．水道施設の概要
施設区分

施設の種類

仕様、容量、能力等

５．フローシート- 38 -

数量

６．水道施設の位置（標高及び水位を含む。
）規模及び構造
施設区分

施設の種別

位置

標高・水位

規模

構造

７．浄水方法

８．工事の着手及び完了予定年月日
工事着手予定年月日
工事完了予定年月日
９．水道法施行規則第５３条の規定による書類、図面（１）水の供給を受ける者の数を記載した書類（２）水の供給が行われる地域を記載した書類及び図面（３）水道施設の位置を明らかにする地図（４）水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図（５）主要な水道施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図（６）導水管渠、送水管並びに配水及び給水に使用する主要な導管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図- 39 -

様式第２号

専用水道布設工事確認通知書
佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者
年

月

印

日付で確認の申請がありました下記の専用水道の布設工事（新設・増設・改造）の設計は、水道法第５条の規定による施設基準に適合するものであること確認しましたので、同法第３３条第５項の規定により通知します。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地- 40 -

様式第２号

別紙

佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者

印

専用水道設置における遵守事項について（通知）年 月 日付佐水 第号で確認を行った専用水道の設置については、下記の事項を遵守してください。
記
１．水道技術管理者を設置し、水道の管理について技術上の責務を担当させること
２．原水及び給水栓の水の水質検査を定期及び臨時に行うこと
３．水道業務従事者の健康診断を定期及び臨時に行うこと
４．水道施設の管理、運営に関し、消毒その他の衛生上の措置を講じること
５．給水する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止するとともに、関係者へ危険である旨を周知すること
６．水質検査計画を策定すること- 41 -

様式第３号

専用水道布設工事不適合通知書
佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者
年

月

印

日付で確認の申請がありました専用水道の布設工事（新設・増設・改造）の設計は、下記の理由により水道法第５条の規定による施設基準に（適合しない・適合するかどうか判断できない）ので、同法第３３条第５項の規定により通知します。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．適合しない理由 （適合するかどうか判断できない理由）（教示）
１．この処分に不服のある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、佐賀市上下水道事業管理者に対して審査請求をすることができます。
２．この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に、佐賀市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に提起することができます。
３．ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 42 -

様式第４号

専用水道届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電話

下記の水道施設が、水道法第３条第６項に規定する専用水道の要件に該当することになりましたので佐賀市専用水道に関する取扱要綱第２条第４項に規定により届け出ます。
記
１．施設の名称

２．設置場所

３．施設の概要
別添「工事設計書」のとおり- 43 -

別添「工事設計書」
１．給水量及び１日平均給水量（１）計画１日最大給水量㎥/日（１人１日最大給水量

L/人/日）（２）計画１日平均給水量㎥/日（１人１日最大給水量

L/人/日）

２．水源の種別及び取水地点（１）水源の種別（２）取水地点
３．水源の水量の概算及び水質検査の結果（１）水源の水量の概算（２）水質検査の結果
４．水道施設の概要
施設区分

施設の種類

仕様、容量、能力等

５．フローシート- 44 -

数量

６．水道施設の位置（標高及び水位を含む。
）規模及び構造
施設区分

施設の種別

位置

標高・水位

規模

構造

７．浄水方法

８．工事の着手及び完了予定年月日
工事着手予定年月日
工事完了予定年月日
９．水道法施行規則第５３条の規定による書類、図面（１）水の供給を受ける者の数を記載した書類（２）水の供給が行われる地域を記載した書類及び図面（３）水道施設の位置を明らかにする地図（４）水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図（５）主要な水道施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図（６）導水管渠、送水管並びに配水及び給水に使用する主要な導管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図- 45 -

様式第５号

専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電
年

月

話

日付で申請した専用水道確認申請書について、次のとおり変更が生じたので水道法第３３条第３項の規定により届出ます。

専用水道の名称

変

変更前

更
の
内
容

変更後

- 46 -

様式第６号

専用水道給水開始届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電話

下記のとおり給水を開始したいので、水道法第３４条第１項において準用する同法第１３条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて届け出ます。
記

１．専用水道の名称

２．確認年月日及び番号

３．給水開始予定年月日

４．給水人口５．計画一日最大給水量

６．水質検査の結果書の写し
別紙

のとおり

７．施設検査結果
様式第６号別紙 施設検査成績書のとおり
８．平面図（給水区域、水道施設及び採水地等の記載があるもの）- 47 -

様式第６号別紙

施 設 検 査 成 績 書
１ 検査年月日年

月日

２ 検査員職氏名
３ 検査の成績
施

設

名

名

称

形 上 寸 法検 査 成 績検査年月日

上記のとおり施設検査を実施した結果、設計書のとおり竣工され、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水については、異常を認めないことを証明する。
年月日

水道技術管理者- 48 -

様式第 7 号

専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電
年

月

日付佐水

第

話

号で確認を受けた専用水道について、水道法第３４条第１項において準用する同法第１９条第１項の規定により水道技術管理者を下記のとおり設置（変更）したので佐賀市専用水道に関する取扱要綱第５条の規定により届け出ます。
記
１．専用水道の名称

２．水道技術管理者の職・氏名（変更の場合は、変更前・後の水道技術管理者の職・氏名）

３．設置（変更）年月日

４．学歴及び水道に関する技術上の実務経験年数

５．変更の場合は、その理由

６．添付書類（履歴書、勤務証明書、水道技術管理者としての任命辞令の写し、水道技術管理者の資格を有することを証する書類）- 49 -

様式第 7 号

別紙

水道技術管理者履歴書
ふりがな

氏

名

現住所
最終学歴

職

学校名及び学科名
卒

業

年

次

歴

勤務先又は職業

役職名

期日

年数

従事職務内容

水道関係技
術上の実務
経験年数等

管理に従事

１

一日最大給水量が 1,000 ㎥を超える専用水道

する専用水

２

一日最大給水量が 1,000 ㎥以下の専用水道（３に該当するものを除く）

道の種別

３

一日最大給水量が 1,000 ㎥以下であり消毒設備以外の浄水施設がなく、かつ自然流下のみにて給水させる専用水道

賞

罰

備

考

専用水道の

専用水道

名

の所在地

称

- 50 -

様式第８号

専用水道業務委託届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電 話
年

月

日付佐水

第

号で確認を受けた専用水道の水道管理業務について、下記のとおり業務委託を開始したので、水道法第３４条第１項において準用する同法第２４条の３第２項の規定により届け出ます。
記
１．専用水道の名称
２．専用水道の所在地
３．水道管理受託者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者）

４．受託水道業務技術管理者の氏名

５．委託した業務の範囲

６．契約期間７．添付書類（委託契約書の写し、受託水道業務技術管理者については、履歴書、水道技術管理者としての任命辞令の写し、水道技術管理者の資格を有することを証する書類）- 51 -

様式第９号

専用水道業務委託失効届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電

話

専用水道の水道管理業務について、下記のとおり委託に係る契約が効力を失いましたので、
水道法第３４条第１項において準用する同法第２４条の３第２項の規定に基づき届け出ます。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．水道管理受託者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者）

４．受託水道業務技術管理者の氏名

５．委託した業務の範囲

６．契約期間

７．契約が効力を失った理由- 52 -

様式第１０号

専用水道業務委託変更届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電
年

月

話

日付で届出を行った専用水道の水道管理業務について変更が生じたので、佐賀市専用水道に関する取扱要綱第６条第４項の規定により下記のとおり届け出ます。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．変更事項

４．変更年月日

５．添付書類（変更事項が、受託水道業務技術管理者に係る場合は、履歴書、水道技術管理者としての任命辞令の写し、水道技術管理者の資格を有することを証する書類、変更事項が、委託契約内容の変更が発生する場合は変更
委託契約書の写し）- 53 -

様式第１１号

専用水道廃止（休止）届出書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電年月

日付佐水 第話

号で確認を受けた専用水道を、下記のとおり廃止（休止）したので、佐賀市専用水道に関する取扱要綱第７条の規定により届け出ます。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．廃止（休止）年月日

４．廃止（休止）の理由- 54 -

様式第１２号

専用水道改善命令書
佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者

印

水道法第５条の規定による施設基準に適合しなくなったと認められるので、同法第３６条
第１項の規定により、下記のとおり改善するよう命じます。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．改善措置事項

４．改善期間５．改善措置を命ずる理由（教示）
１．この処分に不服のある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、佐賀市上下水道事業管理者に対して審査請求をすることができます。
２．この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に、佐賀市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に提起することができます。
３．ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 55 -

様式第１３号

専用水道水道技術管理者変更勧告書
佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者

印

下記の専用水道において、水道技術管理者の業務に関しその職務に怠りが認められるので、水道法第３６条第２項の規定により、水道技術管理者を変更するよう勧告します。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．当該水道技術管理者の職・氏名

４．変更を勧告する理由- 56 -

様式第１４号

専用水道給水停止命令書
佐 水

第
年

号
月

日

様
佐賀市上下水道事業管理者

印

水道法第３７条の規定により、下記のとおり給水の停止を命じます。
記
１．専用水道の名称
２．専用水道の所在地
３．給水停止を命じる範囲
４．給水停止を命じる理由
５．給水停止を命じる期間
年

月

日から、

年

月

日付佐水業第号のに係る事項が履行されるまでの期間（教示）
１．この処分に不服のある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、佐賀市上下水道事業管理者に対して審査請求をすることができます。
２．この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に、佐賀市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に提起することができます。
３．ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 57 -

様式第１５号

専用水道緊急停止報告書
年

月

日

(あて先)
佐賀市上下水道事業管理者
届出者 住 所
氏 名
（法人又は組合にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
電話

水道法第３４条第１項において準用する同法第２３条第１項の規定により、給水の緊急停止を行ったので、佐賀市専用水道に関する取扱要綱第１１条第２項に基づき、下記のとおり
届け出ます。
記
１．専用水道の名称

２．専用水道の所在地

３．給水停止した年月日

４．給水停止の期間

５．給水停止の理由- 58 -

〇水道法 抜粋注）以下の抜粋は、水道法第３４条第１項の規定により水道事業者に関する規定を専用水道の設置者について準用し、同法第４８条の２第 1 項の規定により読み替えたものとなります。
(用語の定義)第三条 この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
６ この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のう
ち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一 百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
二 その水道施設の一日最大給水量(一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。)が政令で定める基準を超えるもの
８ この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設(専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。)であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
10 この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設
若しくは改造の工事をいう。
(水質基準)
第四条 水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
二 シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。
三 銅、鉄、弗(ふっ)素、フェノールその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。
四 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
五 異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
六 外観は、ほとんど無色透明であること。
２ 前項各号の基準に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(施設基準)
第五条 水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。

- 59 -

二 貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
三 導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。
四 浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、 濾ろ 過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。
五 送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。
六 配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。
２ 水道施設の位置及び配列を定めるにあたつては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。
３ 水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。
４ 前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省令で定める。
(給水開始前の届出及び検査)第十三条 水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、市長にその旨を届け出で、かつ、厚生労働省令の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による水質検査及び施設検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、その検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
(水道技術管理者)
第十九条 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
２ 水道技術管理者は、次に掲げる事項（第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
一

水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査(第二十二条の二第二項に規定する点検を含む。)
二 第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査四 次条第一項の規定による水質検査
五 第二十一条第一項の規定による健康診断
六 第二十二条の規定による衛生上の措置- 60 -

八 第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止
九 第三十七条前段の規定による給水停止
３ 水道技術管理者は、政令で定める資格(当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格)を有する者でなければならない。
(水質検査)
第二十条 水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による水質検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
３ 水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団
体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。
(健康診断)
第二十一条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による健康診断を行つたときは、これに関する記録を作成し、健康診断を行つた日から起算して一年間、これを保存しなければならない。
(衛生上の措置)第二十二条 水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営
に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
(水道施設の維持及び修繕)第二十二条の二 水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならない。
２ 前項の基準は、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとする。
(給水の緊急停止)
第二十三条 水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つた
ときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。
２ 水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つた者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。

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(業務の委託)第二十四条の三 水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。
２ 水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を市長に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３ 第一項の規定により業務の委託を受ける者(以下「水道管理業務受託者」という。)は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務技術管理者一人を置かなければならない。
４ 受託水道業務技術管理者は、第一項の規定により委託された業務の範囲内において第十九条第二項各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
５ 受託水道業務技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
６ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道管理業務受託者を水道事業者と、受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十三条第一項(水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。)及び第二項、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条第一項、第三十六条第二項並びに第三十九条(第一項及び第三項を除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、当該委託された業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は、適用しない。
８ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、受託水道業務技術管理者が同項各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項に関する全ての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。
(確認)
第三十二条 専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければならない。
(確認の申請)第三十三条 前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類(図面を含む。)を添えて、これを市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

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一 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 水道事務所の所在地
３ 専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 一日最大給水量及び一日平均給水量
二 水源の種別及び取水地点
三 水源の水量の概算及び水質試験の結果
四 水道施設の概要
五 水道施設の位置(標高及び水位を含む。)、規模及び構造
六 浄水方法
七 工事の着手及び完了の予定年月日
八 その他厚生労働省令で定める事項
５ 市長は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添附書類によつては適合するかしないかを判断することができない
ときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を附して、申請者にその旨を通知しなければならない。
６ 前項の通知は、第一項の申請を受理した日から起算して三十日以内に、書面をもつてしなければならない。
(改善の指示等)第三十六条 厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、市長は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
２ 厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、市長は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。
(給水停止命令)第三十七条 厚生労働大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、市長は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第一項又は第三項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることが- 63 -

できる。同条第二項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。
(報告の徴収及び立入検査)
第三十九条
２ 市長は、水道(水道事業等の用に供するものを除く。以下この項において同じ。)の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、専用水道の設置者から工事の施行状況若しくは専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
二 第二十三条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
五 第十九条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
六

第二十四条の三第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、業務を委託した者
七第二十四条の三第三項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
十 第三十七条の規定による給水停止命令に違反した者
第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
二 第十三条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して水質検査又は施設検査を行わなかつた者
三 第二十条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
四 第二十一条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
五 第二十二条(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
七 第三十二条の規定による確認を受けないで専用水道の布設工事に着手した者
第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

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二 第十条第三項、第十一条第三項(第三十一条において準用する場合を含む。)、第二十四条の三第二項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)又は第三十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十九条第一項、第二項、第三項又は第四十条第八項(第二十四条の八第一項(第三十一条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十二条から第五十三条の二まで又は第五十四条から第五十五
条の二までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
〇水道法施行令 抜粋(専用水道の基準)
第一条 水道法(以下「法」という。)第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 口径二十五ミリメートル以上の導管の全長 千五百メートル
二 水槽の有効容量の合計

百立方メートル

２ 法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。
(水道施設の増設及び改造の工事)第三条 法第三条第十項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一 一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
二 沈でん池、 濾ろ 過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事(布設工事監督者の資格)
第五条 法第十二条第二項(法第三十一条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者- 65 -

二 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後)、五年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した
後、七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
五 十年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
六 厚生労働省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者(水道技術管理者の資格)
第七条

法第十九条第三項(法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一 第五条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者
二 第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後)、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者)については六年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四 厚生労働省令の定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２ 簡易水道又は一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
(業務の委託)第九条

法第二十四条の三第一項(法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場

合を含む。)の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行うものとする。

- 66 -

一 水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。
二 給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託するものであること。
三 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ

委託に係る業務の内容に関する事項

ロ

委託契約の期間及びその解除に関する事項

ハその他厚生労働省令で定める事項

第十条

法第二十四条の三第一項(法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場

合を含む。)に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。
(受託水道業務技術管理者の資格)
第十一条

法第二十四条の三第五項(法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める資格は、第七条の規定により水道技術管理者たる資格を有する者とする。
〇水道法施行規則 抜粋(令第一条第二項の厚生労働省令で定める目的)
第一条 水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。)第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。
(工事設計書に記載すべき水質試験の結果)
第三条 法第三十三条第四項第三号に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百一号)の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。
２ 前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
(布設工事監督者の資格)
第九条 令第五条第一項第六号の規定により同項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

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一 令第五条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第一号の卒業者にあつては一年(簡易水道の場合は、六箇月)以上、同項第二号の卒業者にあつては二年(簡易水道の場合は、一年)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、令第五条第一項第一号若しくは第二号に規定する課程及び学科
目又は第三号若しくは第四号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数(簡易水道の場合は、それぞれ当該各号に規定する最低経験年
数の二分の一)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であつて、一年(簡易水道の場合は、六箇月)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(給水開始前の水質検査)第十条 法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。
２ 前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
(給水開始前の施設検査)第十一条 法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設(給水の施設を含む。)について行うものとする。
(水道技術管理者の資格)
第十四条 令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)
後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年(簡易水道及び一日最大給水量が- 68 -

千立方メートル以下である専用水道(以下この号及び次号において「簡易水道等」という。)の場合は、二年六箇月)以上、同項第三号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については七年(簡易水道等の場合は、三年六箇月)以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年(簡易水道等の場合は、四年六箇月)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、令第七条第一項第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数(簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者(定期及び臨時の水質検査)第十五条 法第三十四条第一項において準用する法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 次に掲げる検査を行うこと。
イ

一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査

ロ

第三号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表(以下この項及び次項において「基準の表」という。)の上欄に掲げる事項についての検査

二 検査に供する水(以下「試料」という。)の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること。ただし、基準の表中三の項から五の項まで、
七の項、九の項、十一の項から二十の項まで、三十六の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項については、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合にあつては、給水栓のほか、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかの場所を採取の場所として選定することができる。
三 第一号ロの検査の回数は、次に掲げるところによること。
イ

基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね一箇月に一回以上とすること。ただし、同表中三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関す
る検査については、水道により供給される水に係る当該事項について連続的に計測及び記録がなされている場合にあつては、おおむね三箇月に一回以上とすることができる。

ロ

基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源における当該事項を産出する藻類の発生が少ないものとして、当該事項について検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね一箇月- 69 -

に一回以上とすること。
ハ

基準の表中三の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね三箇月に一回以上とすること。ただし、同表中三の項から九の項まで、十一の項から二十の項まで、三十二の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及
び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合(過去三年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。)であつて、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値(基準の表の下欄に掲げる許容限度の値をいう。以下この項において「基準値」という。)の五分の一以下であるときは、おおむね一年に一回以上と、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて基準値の十分の一以下である
ときは、おおむね三年に一回以上とすることができる。

四 次の表の上欄に掲げる事項に関する検査は、当該事項についての過去の検査の結果が基準値の二分の一を超えたことがなく、かつ、同表の下欄に掲げる事項を勘案してその全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号及び前号の規定にかかわらず、省略することができること。
基準の表中三の項から五の項まで、七の項、 原水並びに水源及びその周辺の状況
十二の項、十三の項(海水を原水とする場合を除く。)、二十六の項(浄水処理にオゾン処理を用いる場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く。)、三十六の項、三十七の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事
項
基準の表中六の項、八の項及び三十二の項

原水、水源及びその周辺の状況並びに水道から三十五の項までの上欄に掲げる事項

施設の技術的基準を定める省令(平成十二年厚生省令第十五号)第一条第十四号の薬品等及び同条第十七号の資機材等の使用状
況

基準の表中十四の項から二十の項までの上

原水並びに水源及びその周辺の状況(地下欄に掲げる事項

水を水源とする場合は、近傍の地域における地下水の状況を含む。)

基準の表中四十二の項及び四十三の項の上

原水並びに水源及びその周辺の状況(湖沼欄に掲げる事項

等水が停滞しやすい水域を水源とする場合
は、上欄に掲げる事項を産出する藻類の発生状況を含む。)

２ 法第三十四条第一項において準用する法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検- 70 -

査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合に基準の表の上欄に掲げる事項について検査を行うこと。
二 試料の採取の場所に関しては、前項第二号の規定の例によること。
三 基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査は、その全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号の規定にかかわらず、省略することができること。
３ 第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
４ 第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。
５ 第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。
６ 水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画(以下「水質検査計画」という。)を策定しなければならない。
７ 水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
二 第一項の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理
由
三 第一項の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由
四 第二項の検査に関する事項
五 法第三十四条第一項において準用する法第二十条第三項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容
六 その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項
８ 法第三十四条第一項において準用する法第二十条第三項ただし書の規定により、水道事
業者が第一項及び第二項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関(以下この項において「水質検査機関」という。)に委託して行うときは、次に掲げるところにより行う
ものとする。
一 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項(第二項の検査のみを委託する場合にあつては、ロ及びヘを除く。)を含むこと。
イ

委託する水質検査の項目

ロ

第一項の検査の時期及び回数

ハ

委託に係る料金(以下この項において「委託料」という。)

ニ

試料の採取又は運搬を委託するときは、その採取又は運搬の方法

ホ

水質検査の結果の根拠となる書類

ヘ

第二項の検査の実施の有無

二 委託契約書をその契約の終了の日から五年間保存すること。
三 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
四 試料の採取又は運搬を水質検査機関に委託するときは、その委託を受ける水質検査機- 71 -

関は、試料の採取又は運搬及び水質検査を速やかに行うことができる水質検査機関であること。
五 試料の採取又は運搬を水道事業者が自ら行うときは、当該水道事業者は、採取した試料を水質検査機関に速やかに引き渡すこと。
六 水質検査の実施状況を第一号ホに規定する書類又は調査その他の方法により確認すること。
(健康診断)
第十六条 法第三十四条第一項において準用する法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者(病原体の保有者を含む。)の有無に関して、行うものとする。
２ 法第三十四条第一項において準用する法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。
３ 第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。
４ 他の法令(地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。)に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。この場合において、法第三十四条第一項において準用する
法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。
(衛生上必要な措置)第十七条 法第三十四条第一項において準用する法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
一 取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。
二 前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。
三 給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一 mg／l(結合残留塩素の場合は、〇・四 mg／l)以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若し
くは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二mg／l(結合残留塩素の場合は、一・五 mg／l)以上とする。
２ 前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。

- 72 -

(水道施設の維持及び修繕)第十七条の二 法第三十四条第一項において準用する法第二十二条の二第一項の厚生労働省
令で定める基準は、次のとおりとする。
一 水道施設の構造、位置、維持又は修繕の状況その他の水道施設の状況(次号において「水道施設の状況」という。)を勘案して、流量、水圧、水質その他の水道施設の運転状態を監視し、及び適切な時期に、水道施設の巡視を行い、並びに清掃その他の当該水道施設を維持するために必要な措置を講ずること。
二 水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により点検を行うこと。
三 前号の点検は、コンクリート構造物(水密性を有し、水道施設の運転に影響を与えない範囲において目視が可能なものに限る。次項及び第三項において同じ。)にあつては、おおむね五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四 第二号の点検その他の方法により水道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、水道施設を良好な状態に保つように、修繕その他の必要な措置を講ずること。
２ 水道事業者は、前項第二号の点検(コンクリート構造物に係るものに限る。)を行つた場
合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存しなければならない。
一 点検の年月日
二 点検を実施した者の氏名
三 点検の結果
３ 水道事業者は、第一項第二号の点検その他の方法によりコンクリート構造物の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握し、同項第四号の措置(修繕に限る。)を講じた場合には、その内容を記録し、当該コンクリート構造物を利用している期間保存しなければならない。
(委託契約書の記載事項)
第十七条の六 令第九条第三号ハに規定する厚生労働省令で定める事項は、委託に係る業務の実施体制に関する事項とする。
(業務の委託の届出)第十七条の七 法第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出に係る厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 水道事業者の氏名又は名称
二 水道管理業務受託者の住所及び氏名(法人又は組合(二以上の法人が、一の場所において行われる業務を共同連帯して請け負つた場合を含む。)にあつては、主たる事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名)
三 受託水道業務技術管理者の氏名- 73 -

四 委託した業務の範囲
五 契約期間２ 法第二十四条の三第二項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。
(確認申請書の添付書類等)第五十三条 法第三十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。
一 水の供給を受ける者の数を記載した書類
二 水の供給が行われる地域を記載した書類及び図面
三 水道施設の位置を明らかにする地図
四 水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図
五 主要な水道施設(次号に掲げるものを除く。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
六 導水管きよ、送水管並びに配水及び給水に使用する主要な導管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図○水道施設の技術的基準を定める省令

抜粋(一般事項)
第一条 水道施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第四条の規定による水質基準(以下「水質基準」という。)に適合する必要量の浄水を所要の水圧で連続して供給することができること。
二 需要の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に供給することができること。
三 給水の確実性を向上させるために、必要に応じて、次に掲げる措置が講じられていること。
イ

予備の施設又は設備が設けられていること。

ロ

取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設が分散して配置されていること。

ハ

水道施設自体又は当該施設が属する系統としての多重性を有していること。

四 災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように配慮されたものであるとともに、速やかに復旧できるように配慮されたものであること。
五 環境の保全に配慮されたものであること。
六 地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧、温度荷重等の予想される荷重に対して安全な構造であること。
七 施設の重要度に応じて、地震力に対して次に掲げる要件を備えるものであるとともに、- 74 -

地震により生ずる液状化、側方流動等によって生ずる影響に配慮されたものであること。
イ

次に掲げる施設については、レベル一地震動(当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。以下同じ。)に対して、当該施設の健全な機能を損なわず、かつ、レベル二地震動(当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。)に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。
(１) 取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設(２) 配水施設のうち、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの(３) 配水施設のうち、(2)の施設以外の施設であって、次に掲げるもの(i) 配水本管(配水管のうち、給水管の分岐のないものをいう。以下同じ。)(ii) 配水本管に接続するポンプ場(iii)

配水本管に接続する配水池等(配水池及び配水のために容量を調節する設備をいう。以下同じ。)(iv) 配水本管を有しない水道における最大容量を有する配水池等
ロ

イに掲げる施設以外の施設は、レベル一地震動に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。

八 漏水のおそれがないように必要な水密性を有する構造であること。
九 維持管理を確実かつ容易に行うことができるように配慮された構造であること。
十 水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、暗 渠きよ とし、又はさくの設置その他の必要な措置が講じられていること。
十一 規模及び特性に応じて、流量、水圧、水位、水質その他の運転状態を監視し、制御するために必要な設備が設けられていること。
十二 災害その他非常の場合における被害の拡大を防止するために、必要に応じて、遮断
弁その他の必要な設備が設けられていること。
十三 海水又はかん水(以下「海水等」という。)を原水とする場合にあっては、ほう素の量が一リットルにつき一・〇ミリグラム以下である浄水を供給することができること。
十四 浄水又は浄水処理過程における水に凝集剤、凝集補助剤、水素イオン濃度調整剤、粉末活性炭その他の薬品又は消毒剤(以下「薬品等」という。)を注入する場合にあっては、当該薬品等の特性に応じて、必要量の薬品等を注入することができる設備(以下「薬品等注入設備」という。)が設けられているとともに、当該設備の材質が、当該薬品等の使用条件に応じた必要な耐食性を有すること。
十五 薬品等注入設備を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。ただし、薬品等注入設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。
十六 浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。
十七 資材又は設備(以下「資機材等」という。)の材質は、次の要件を備えること。
イ

使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性、耐食性及び水密性- 75 -

を有すること。
ロ

水の汚染のおそれがないこと。

ハ浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等(ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。)の材質は、厚生労働大臣が定める資機材等の材質に関する試験により供試品について浸出させたとき、その浸出液は、別表第二の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。

(取水施設)
第二条 取水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 原水の水質の状況に応じて、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように配慮した位置及び種類であること。
二 災害その他非常の場合又は施設の点検を行う場合に取水を停止することができる設備が設けられていること。
三 前二号に掲げるもののほか、できるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること。
２ 地表水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 洪水、洗掘、流木、流砂等のため、取水が困難となるおそれが少なく、地形及び地質の状況を勘案し、取水に支障を及ぼすおそれがないように配慮した位置及び種類であること。
二

堰せき 、水門等を設ける場合にあっては、当該 堰せき 、水門等が、洪水による流水の作用に対して安全な構造であること。
三 必要に応じて、取水部にスクリーンが設けられていること。
四 必要に応じて、原水中の砂を除去するために必要な設備が設けられていること。
３ 地下水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 水質の汚染及び塩水化のおそれが少ない位置及び種類であること。
二 集水埋 渠きよ は、閉 塞そく のおそれが少ない構造であること。
三 集水埋 渠きよ の位置を定めるに当たっては、集水埋 渠きよ の周辺に帯水層がある
ことが確認されていること。
四 露出又は流出のおそれがないように河床の表面から集水埋 渠きよ までの深さが確保されていること。
五 一日最大取水量を常時取り入れるのに必要な能力を有すること。
４ 前項第五号の能力は、揚水量が、集水埋 渠きよ によって取水する場合にあっては透水試験の結果を、井戸によって取水する場合にあっては揚水試験の結果を基礎として設定されたものでなければならない。
(貯水施設)
第三条 貯水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 貯水容量並びに設置場所の地形及び地質に応じて、安全性及び経済性に配慮した位置- 76 -

及び種類であること。
二 地震及び強風による波浪に対して安全な構造であること。
三 洪水に対処するために洪水吐きその他の必要な設備が設けられていること。
四 水質の悪化を防止するために、必要に応じて、ばっ気設備の設置その他の必要な措置が講じられていること。
五 漏水を防止するために必要な措置が講じられていること。
六 放流水が貯水施設及びその付近に悪影響を及ぼすおそれがないように配慮されたものであること。
七 前各号に掲げるもののほか、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
２ 前項第一号の貯水容量は、降水量、河川流量、需要量等を基礎として設定されたものでなければならない。
３ ダムにあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 コンクリートダムの堤体は、予想される荷重によって滑動し、又は転倒しない構造であること。
二 フィルダムの堤体は、予想される荷重によって滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造であること。
三 ダムの基礎地盤(堤体との接触部を含む。以下同じ。)は、必要な水密性を有し、かつ、予想される荷重によって滑動し、滑り破壊又は転倒破壊が生じないものであること。
４ ダムの堤体及び基礎地盤に作用する荷重としては、ダムの種類及び貯水池の水位に応じて、別表第三に掲げるものを採用するものとする。
(導水施設)
第四条 導水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 導水施設の上下流にある水道施設の標高、導水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。
二 水質の安定した原水を安定的に必要量送ることができるように、必要に応じて、原水調整池が設けられていること。
三 地形及び地勢に応じて、余水吐き、接合井、排水設備、制水弁、制水扉、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
四 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
五 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ

必要量の原水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。

ロ

予備設備が設けられていること。ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場
合は、この限りでない。

六 前各号に掲げるもののほか、必要量の原水を送るのに必要な設備を有すること。

- 77 -

(浄水施設)第五条 浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 地表水又は地下水を原水とする場合にあっては、水道施設の規模、原水の水質及びその変動の程度等に応じて、消毒処理、緩速濾過、急速濾過、膜濾過、粉末活性炭処理、粒状活性炭処理、オゾン処理、生物処理その他の方法により、所要の水質が得られるものであること。
二 海水等を原水とする場合にあっては、次に掲げる要件を備えること。
イ

海水等を淡水化する場合に生じる濃縮水の放流による環境の保全上の支障が生じないように必要な措置が講じられていること。

ロ

逆浸透法又は電気透析法を用いる場合にあっては、所要の水質を得るための前処理のための設備が設けられていること。

三 各浄水処理の工程がそれぞれの機能を十分発揮させることができ、かつ、布設及び維持管理を効率的に行うことができるように配置されていること。
四 濁度、水素イオン濃度指数その他の水質、水位及び水量の測定のための設備が設けられていること。
五 消毒設備は、次に掲げる要件を備えること。
イ

消毒の効果を得るために必要な時間、水が消毒剤に接触する構造であること。

ロ

消毒剤の供給量を調節するための設備が設けられていること。

ハ

消毒剤の注入設備には、予備設備が設けられていること。

ニ

消毒剤を常時安定して供給するために必要な措置が講じられていること。

ホ

液化塩素を使用する場合にあっては、液化塩素が漏出したときに当該液化塩素を中和するために必要な措置が講じられていること。

六 施設の改造若しくは更新又は点検により給水に支障が生じるおそれがある場合にあっては、必要な予備の施設又は設備が設けられていること。
七 送水量の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に送ることができるように、必要に応じて、浄水を貯留する設備が設けられていること。
八 原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、次に掲げるいずれかの要件が備えられていること。
イ

濾過等の設備であって、耐塩素性病原生物を除去することができるものが設けられていること。

ロ

地表水を原水とする場合にあっては、濾過等の設備に加え、濾過等の設備の後に、原水中の耐塩素性病原生物を不活化することができる紫外線処理設備が設けられていること。ただし、当該紫外線処理設備における紫外線が照射される水の濁度、色度その他の水質が紫外線処理に支障がないものである場合に限る。

ハ

地表水以外を原水とする場合にあっては、原水中の耐塩素性病原生物を不活化することができる紫外線処理設備が設けられていること。ただし、当該紫外線処理設備における紫外線が照射される水の濁度、色度その他の水質が紫外線処理に支障がないも- 78 -

のである場合に限る。
九 濾過池又は濾過膜(以下「濾過設備」という。)を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。ただし、濾過設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。
十濾過設備の洗浄排水、沈殿池等からの排水その他の浄水処理過程で生じる排水(以下「浄水処理排水」という。)を公共用水域に放流する場合にあっては、その排水による生活環境保全上の支障が生じないように必要な設備が設けられていること。
十一 濾過池を設ける場合にあっては、水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、覆いの設置その他の必要な措置が講じられていること。
十二 浄水処理排水を原水として用いる場合にあっては、浄水又は浄水処理の工程に支障が生じないように必要な措置が講じられていること。
十三 浄水処理をした水の水質により、水道施設が著しく腐食することのないように配慮されたものであること。
十四 前各号に掲げるもののほか、水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な設備を備えていること。
２ 緩速濾過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 濾過池は、浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。
二 濾過砂は、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる粒径分布を有すること。
三 原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るために必要な時間、水が濾過砂に接触する構造であること。
四 濾過池に加えて、原水の水質に応じて、沈殿池その他の設備が設けられていること。
五 沈殿池を設ける場合にあっては、浮遊物質を有効に沈殿させることができ、かつ、沈殿物を容易に排出することができる構造であること。
３ 急速濾過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 薬品注入設備、凝集池、沈殿池及び濾過池に加えて、原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るのに必要な設備が設けられていること。
二 凝集池は、凝集剤を原水に適切に混和させることにより良好なフロックが形成される構造であること。
三 沈殿池は、浮遊物質を有効に沈殿させることができ、かつ、沈殿物を容易に排出することができる構造であること。
四 濾過池は、浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。
五 濾材の洗浄により、濾材に付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、除去された浮遊物質を排出することができる構造であること。
六 濾材は、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる粒径分布を有すること。
七 濾過速度は、凝集及び沈殿処理をした水の水質、使用する濾材及び濾層の厚さに応じて、所要の水質の濾過水が安定して得られるように設定されていること。
４ 膜濾過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 膜濾過設備は、膜の表面全体で安定して濾過を行うことができる構造であること。

- 79 -

二 膜モジュールの洗浄により、膜モジュールに付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、洗浄排水を排出することができる構造であること。
三 膜の両面における水圧の差、膜濾過水量及び膜濾過水の濁度を監視し、かつ、これらに異常な事態が生じた場合に関係する浄水施設の運転を速やかに停止することができる設備が設けられていること。
四 膜モジュールは、容易に破損し、又は変形しないものであり、かつ、必要な通水性及び耐圧性を有すること。
五 膜モジュールは、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。
六 濾過速度は、原水の水質及び最低水温、膜の種類、前処理等の諸条件に応じて、所要の水質の濾過水が安定して得られるように設定されていること。
七 膜濾過設備に加えて、原水の水質に応じて、前処理のための設備その他の必要な設備が設けられていること。
八 前処理のための設備は、膜モジュールの構造、材質及び性能に応じて、所要の水質の水が得られる構造であること。
５ 粉末活性炭処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 粉末活性炭の注入設備は、適切な効果を得るために必要な時間、水が粉末活性炭に接触する位置に設けられていること。
二 粉末活性炭は、所要の水質の水を得るために必要な性状を有するものであること。
三 粉末活性炭処理の後に、粉末活性炭が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。
６ 粒状活性炭処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るために必要な時間、水が粒状活性炭に接触する構造であること。
二 粒状活性炭の洗浄により、粒状活性炭に付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、除去された浮遊物質を排出することができる構造であること。
三 粒状活性炭は、所要の水質の水を得るために必要な性状を有するものであること。
四 粒状活性炭及びその微粉並びに粒状活性炭層内の微生物が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。
五 粒状活性炭層内の微生物により浄水処理を行う場合にあっては、粒状活性炭層内で当該微生物の特性に応じた適切な生息環境を保持するために必要な措置が講じられていること。
７ オゾン処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 オゾン接触槽は、オゾンと水とが効率的に混和される構造であること。
二 オゾン接触槽は、所要の水質の水を得るために必要な時間、水がオゾンに接触する構造であること。
三 オゾン処理設備の後に、粒状活性炭処理設備が設けられていること。
四 オゾンの漏えいを検知し、又は防止するために必要な措置が講じられていること。
８ 生物処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

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一 接触槽は、生物処理が安定して行われるために必要な時間、水が微生物と接触する構造であるとともに、当該微生物の特性に応じた適切な生息環境を保持するために必要な措置が講じられていること。
二 接触槽の後に、接触槽内の微生物が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。
９ 紫外線処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 紫外線照射槽は、紫外線処理の効果を得るために必要な時間、水が紫外線に照射される構造であること。
二 紫外線照射装置は、紫外線照射槽内の紫外線強度の分布が所要の効果を得るものとなるように紫外線を照射する構造であるとともに、当該紫外線を常時安定して照射するために必要な措置が講じられていること。
三 水に照射される紫外線の強度の監視のための設備が設けられていること。
四 紫外線が照射される水の濁度及び水量の監視のための設備が設けられていること。ただし、地表水以外を原水とする場合にあっては、水の濁度の監視のための設備については、当該水の濁度が紫外線処理に支障を及ぼさないことが明らかである場合は、この限りではない。
五 紫外線照射槽内に紫外線ランプを設ける場合にあっては、紫外線ランプの破損を防止する措置が講じられ、かつ、紫外線ランプの状態の監視のための設備が設けられていること。
(送水施設)
第六条 送水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 送水施設の上下流にある水道施設の標高、送水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。
二 地形及び地勢に応じて、接合井、排水設備、制水弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
三 送水管内で負圧が生じないために必要な措置が講じられていること。
四 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
五 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ

必要量の浄水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。

ロ

予備設備が設けられていること。ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場
合は、この限りでない。

六 前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を送るのに必要な設備を有すること。
(配水施設)
第七条 配水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

- 81 -

一 配水区域は、地形、地勢その他の自然的条件及び土地利用その他の社会的条件を考慮して、合理的かつ経済的な施設の維持管理ができるように、必要に応じて、適正な区域に分割されていること。
二 配水区域の地形、地勢その他の自然的条件に応じて、効率的に配水施設が設けられていること。
三 配水施設の上流にある水道施設と配水区域の標高、配水量、地形等が考慮された配水方法であること。
四 需要の変動に応じて、常時浄水を供給することができるように、必要に応じて、配水区域ごとに配水池等が設けられ、かつ、適正な管径を有する配水管が布設されていること。
五 地形、地勢及び給水条件に応じて、排水設備、制水弁、減圧弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
六 配水施設内の浄水を採水するために必要な措置が講じられていること。
七 災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように必要な措置が講じられていること。
八 配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が百五十キロパスカルを下らないこと。ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。
九 消火栓の使用時においては、前号にかかわらず、配水管内が正圧に保たれていること。
十 配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最大静水圧が七百四十キロパスカルを
超えないこと。ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。
十一 配水池等は、次に掲げる要件を備えること。
イ

配水池等は、配水区域の近くに設けられ、かつ、地形及び地質に応じた安全性に考慮した位置に設けられていること。

ロ

需要の変動を調整することができる容量を有し、必要に応じて、災害その他非常の場合の給水の安定性等を勘案した容量であること。

十二 配水管は、次に掲げる要件を備えること。
イ

管内で負圧が生じないようにするために必要な措置が講じられていること。

ロ

配水管を埋設する場合にあっては、埋設場所の諸条件に応じて、適切な管の種類及び伸縮継手が使用されていること。

ハ

必要に応じて、腐食の防止のために必要な措置が講じられていること。

十三 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
十四 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ

需要の変動及び使用条件に応じて、必要量の浄水を安定的に供給することができる
容量、台数及び形式であること。

ロ

予備設備が設けられていること。ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場
合は、この限りでない。

十五 前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するの- 82 -

に必要な設備を有すること。
(位置及び配列)
第八条 水道施設の位置及び配列を定めるに当たっては、維持管理の確実性及び容易性、増設、改造及び更新の容易性並びに所要の水質の原水の確保の安定性を考慮しなければならない。
別表第一(第一条関係)事項
カドミウム及びその化合物

基準
カドミウムの量に関して、〇・〇〇〇三 mg／l
以下であること。

水銀及びその化合物

水銀の量に関して、〇・〇〇〇〇五 mg／l 以下であること。

セレン及びその化合物セレンの量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

鉛及びその化合物

鉛の量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下である
こと。

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、〇・〇〇二 mg／l 以
下であること。

亜硝酸態窒素〇・〇〇四 mg／l 以下であること。

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

一・〇mg／l 以下であること。

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、〇・一 mg／l 以下である
こと。

四塩化炭素

〇・〇〇〇二 mg／l 以下であること。

一・四―ジオキサン〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

シス―一・二―ジクロロエチレン及び〇・〇〇四 mg／l 以下であること。

トランス―一・二―ジクロロエチレン
ジクロロメタン〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

テトラクロロエチレン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

トリクロロエチレン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

ベンゼン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

塩素酸〇・四 mg／l 以下であること。

臭素酸〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

- 83 -

亜鉛及びその化合物亜鉛の量に関して、〇・一 mg／l 以下であること。

鉄及びその化合物

鉄の量に関して、〇・〇三 mg／l 以下であること。

銅及びその化合物

銅の量に関して、〇・一 mg／l 以下であること。

マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

陰イオン界面活性剤〇・〇二 mg／l 以下であること。

非イオン界面活性剤〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

フェノール類

フェノールの量に換算して、〇・〇〇〇五 mg／
l 以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)〇・三 mg／l 以下であること。

味異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

色度〇・五度以下であること。

アンチモン及びその化合物〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

ウラン及びその化合物〇・〇〇〇二 mg／l 以下であること。

ニッケル及びその化合物〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

一・二―ジクロロエタン〇・〇〇〇四 mg／l 以下であること。

亜塩素酸〇・六 mg／l 以下であること。

二酸化塩素〇・六 mg／l 以下であること。

銀及びその化合物〇・〇一 mg／l 以下であること。

バリウム及びその化合物〇・〇七 mg／l 以下であること。

モリブデン及びその化合物〇・〇〇七 mg／l 以下であること。

アクリルアミド〇・〇〇〇〇五 mg／l 以下であること。

別表第二(第一条関係)事項
カドミウム及びその化合物

基準
カドミウムの量に関して、〇・〇〇〇三 mg／l
以下であること。

水銀及びその化合物

水銀の量に関して、〇・〇〇〇〇五 mg／l 以下であること。

セレン及びその化合物セレンの量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

鉛及びその化合物

鉛の量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下である
こと。

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

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六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、〇・〇〇二 mg／l 以
下であること。

亜硝酸態窒素〇・〇〇四 mg／l 以下であること。

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

一・〇mg／l 以下であること。

フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、〇・〇八 mg／l 以下であること。

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、〇・一 mg／l 以下である
こと。

四塩化炭素

〇・〇〇〇二 mg／l 以下であること。

一・四―ジオキサン〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

シス―一・二―ジクロロエチレン及び〇・〇〇四 mg／l 以下であること。

トランス―一・二―ジクロロエチレン
ジクロロメタン〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

テトラクロロエチレン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

トリクロロエチレン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

ベンゼン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

ホルムアルデヒド〇・〇〇八 mg／l 以下であること。

亜鉛及びその化合物

亜鉛の量に関して、〇・一 mg／l 以下であること。

アルミニウム及びその化合物

アルミニウムの量に関して、〇・〇二 mg／l 以
下であること。

鉄及びその化合物

鉄の量に関して、〇・〇三 mg／l 以下であること。

銅及びその化合物

銅の量に関して、〇・一 mg／l 以下であること。

ナトリウム及びその化合物

ナトリウムの量に関して、二〇mg／l 以下であること。

マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

塩化物イオン

二〇mg／l 以下であること。

蒸発残留物

五〇mg／l 以下であること。

陰イオン界面活性剤〇・〇二 mg／l 以下であること。

非イオン界面活性剤〇・〇〇五 mg／l 以下であること。

フェノール類

フェノールの量に換算して、〇・〇〇〇五 mg／
l 以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)〇・五 mg／l 以下であること。

- 85 -

味

異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

色度〇・五度以下であること。

濁度〇・二度以下であること。

一・二―ジクロロエタン〇・〇〇〇四 mg／l 以下であること。

アミン類

トリエチレンテトラミンとして、〇・〇一 mg／l 以下であること。

エピクロロヒドリン〇・〇一 mg／l 以下であること。

酢酸ビニル〇・〇一 mg／l 以下であること。

N・N―ジメチルアニリン〇・〇一 mg／l 以下であること。

スチレン〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

二・四―トルエンジアミン〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

二・六―トルエンジアミン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

一・二―ブタジエン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

一・三―ブタジエン〇・〇〇一 mg／l 以下であること。

○水質基準に関する省令 抜粋
水道により供給される水は、次の表の上欄に掲げる事項につき厚生労働大臣が定める方法によって行う検査において、同表の下欄に掲げる基準に適合するものでなければならな
い。
一

一般細菌

一 ml の検水で形成される集落数が一〇〇以下であること。

二大腸菌

検出されないこと。

三カドミウム及びその化合物

カドミウムの量に関して、〇・〇〇三 mg／l 以下であること。

四水銀及びその化合物

水銀の量に関して、〇・〇〇〇五 mg／l 以
下であること。

五

セレン及びその化合物セレンの量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

六鉛及びその化合物

鉛の量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

七

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、〇・〇一 mg／l 以下で
あること。

八

六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、〇・〇二 mg／l
以下であること。

九

亜硝酸態窒素〇・〇四 mg／l 以下であること。

- 86 -

十

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

十一

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

一〇mg／l 以下であること。

十二

フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、〇・八 mg／l 以下で
あること。

十三

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、一・〇mg／l 以下で
あること。

十四

四塩化炭素

〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

十五

一・四―ジオキサン〇・〇五 mg／l 以下であること。

十六

シス―一・二―ジクロロエチレン〇・〇四 mg／l 以下であること。

及びトランス―一・二―ジクロロ
エチレン
十七

ジクロロメタン〇・〇二 mg／l 以下であること。

十八

テトラクロロエチレン〇・〇一 mg／l 以下であること。

十九

トリクロロエチレン〇・〇一 mg／l 以下であること。

二十

ベンゼン

〇・〇一 mg／l 以下であること。

二十一

塩素酸

〇・六 mg／l 以下であること。

二十二

クロロ酢酸

〇・〇二 mg／l 以下であること。

二十三

クロロホルム〇・〇六 mg／l 以下であること。

二十四

ジクロロ酢酸〇・〇三 mg／l 以下であること。

二十五

ジブロモクロロメタン〇・一 mg／l 以下であること。

二十六

臭素酸

〇・〇一 mg／l 以下であること。

二十七

総トリハロメタン(クロロホルム、 〇・一 mg／l 以下であること。
ジブロモクロロメタン、ブロモジ
クロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和)

二十八

トリクロロ酢酸〇・〇三 mg／l 以下であること。

二十九

ブロモジクロロメタン〇・〇三 mg／l 以下であること。

三十

ブロモホルム〇・〇九 mg／l 以下であること。

三十一

ホルムアルデヒド〇・〇八 mg／l 以下であること。

三十二

亜鉛及びその化合物

亜鉛の量に関して、一・〇mg／l 以下であ
ること。

三十三

アルミニウム及びその化合物

アルミニウムの量に関して、〇・二 mg／l
以下であること。

三十四

鉄及びその化合物

鉄の量に関して、〇・三 mg／l 以下であること。

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三十五

銅及びその化合物

銅の量に関して、一・〇mg／l 以下である
こと。

三十六

ナトリウム及びその化合物

ナトリウムの量に関して、二〇〇mg／l 以
下であること。

三十七

マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、〇・〇五 mg／l 以
下であること。

三十八

塩化物イオン

二〇〇mg／l 以下であること。

三十九

カルシウム、マグネシウム等(硬三〇〇mg／l 以下であること。

度)
四十

蒸発残留物

五〇〇mg／l 以下であること。

四十一

陰イオン界面活性剤〇・二 mg／l 以下であること。

四十二(四 S・四 aS・八 aR)―オクタヒド〇・〇〇〇〇一 mg／l 以下であること。

ロ―四・八 a―ジメチルナフタレ
ン―四 a(二 H)―オール(別名ジェ
オスミン)
四十三

一・二・七・七―テトラメチルビ〇・〇〇〇〇一 mg／l 以下であること。

シクロ［二・二・一］ヘプタン―
二―オール(別名二―メチルイソ
ボルネオール)
四十四

非イオン界面活性剤〇・〇二 mg／l 以下であること。

四十五

フェノール類

フェノールの量に換算して、〇・〇〇五
mg／l 以下であること。

四十六

有機物(全有機炭素(TOC)の量)

三 mg／l 以下であること。

四十七

pH 値

五・八以上八・六以下であること。

四十八

味

異常でないこと。

四十九

臭気

異常でないこと。

五十

色度

五度以下であること。

五十一

濁度

二度以下であること。

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