事務連
絡平 成 2 9 年 １ 月 17 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

平成28年度保険者努力支援制度前倒し分に係るＱ＆Ａの送付について
その２「平成 28 年度特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）のうち保険者努力支援制度の前倒し分について」（平成 28 年 12 月 22 日付け保国発 1222第２号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「本通知」という。）を通知し、平成 29 年１月５日に「平成 28 年度保険者努力支援制度前倒し分に係るＱ＆Ａの送付について」をお示ししたところですが、追加分として本通知に係るＱ＆Ａを別添のとおりまとめましたので、内容について御了知いただき、貴管内保険者への周知等、特段の御配慮をお願いいたします。

平成28年度保険者努力支援制度前倒し分に係るＱ＆Ａ【保険者共通の指標について】
問１ 「２ 特定健診以外の他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況」の「（１）がん検診受診率」の評価指標における平均受診率の算出にあたり、がん検診の受診者数は年齢区分を設けたうえで算出するのか。
（答）お見込のとおり。各がん検診の受診率は、「地域保健・健康増進事業報告」の受診者数を年齢区分ごとに計算し、それを「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の年齢区分ごとに計算した人口で除し、受診率を算出してください。
（胃がん、肺がん、大腸がんの対象年齢は 40 歳から 69 歳の男女、乳がんは 40 歳から 69 歳の女性、子宮頸がんは 20 歳から 69 歳の女性）
また、平成 26 年度の平均受診率を算出する際は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 27 年１月１日現在）」を、平成 25 年度の平均受診率を算出する際は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 26 年１月１日現在）」を用いてください。
問２ 「２ 特定健診以外の他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況」の「（２）歯周疾患（病）検診実施状況」、「４ 広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況」の「（１）個人へのインセンティブの提供の実施」の評価指標は国民健康保険の被保険者以外の一般住民も対象者として実施する取組も評価の対象になると考えてよいか。
（答）お見込のとおり。また、報告していただく対象者数、実施者数については国民健康保険の被保険者に限定する必要はありません。その際、取組内容欄へどのような者を取組の対象としているか入力してください。
問３ 「３ 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」の評価指標において、「②かかりつけ医と連携した取組であること」、「⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること」とあるが、「連携」とはどのような取組を指すのか。
（答）「かかりつけ医との連携」とは・事業実施にあたり、事業内容について医師会に情報提供すること。
・事業実施過程で、事業内容について医師会から助言を受けること。
・事業実施にあたり、個々の取組についてかかりつけ医に情報提供すること。

・事業実施過程で、個々の取組についてかかりつけ医から助言を受けること等を指し、「糖尿病対策推進会議等との連携」とは・事業実施にあたり、事業内容について糖尿病対策推進会議等に情報提供すること。
・事業実施過程で、事業内容について糖尿病対策推進会議等から助言を受けること。
等を指すこととしております。
また、評価の対象とするためには・事業実施にあたり、事業内容について医師会に情報提供すること。
・事業実施にあたり、個々の取組についてかかりつけ医に情報提供すること。
・事業実施にあたり、事業内容について糖尿病対策推進会議等に情報提供すること。
が必須の要件であると考えております。
問４ 「糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況の評価指標」において、「⑤ 取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること」とあるが、この「糖尿病対策推進会議等」とは糖尿病対策推進会議以外になにを指すのか。
（答）「都道府県糖尿病対策推進会議」は、各都道府県において①かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿病治療成績の向上を目標とし、都道府県医師会を中心として設置されている会議体です。
同会議「等」に該当する会議体については、上記と同様の目的をもち、都道府県や医師会、関係学会等が連携して設置していることが必要です。
当該会議体の構成員は、糖尿病対策推進会議の構成団体（日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、日本腎臓学会、日本眼科医会、日本看護協会、日本病態栄養学会、健康・体力づくり事業財団、日本健康運動指導士会、日本糖尿病教育・看護学会、日本総合健診医学会、日本栄養士会、日本人間ドック学会、日本薬剤師会、日本理学療法士協会）と同様の機能・目的を持つ団体の団体員であることが望ましいです。

問５ 「４ 広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況」の「個人へのインセンティブに提供の実施」の評価指標において、都道府県が実施する取組に市町村が協力している場合は評価の対象になると考えてよいか。
（答）お見込のとおり。都道府県が実施する取組において、都道府県と市町村が協力し、インセンティブを提供する方法、インセンティブ提供に係る評価指標、報奨の内容、効果検証方法等について協議し、取組を実施しており、都道府県がその取組を確認することができる場合は評価の対象となります。都道府県が行う取組を単に広報することで協力する取組は評価の対象とすることはできません。
問６ 「４ 広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況」の「（２）個人への分かりやすい情報提供の実施」の評価指標において、「①特定健診等の受診者に、ICT 等を活用して健診結果を提供しているか。」とあるが、健診結果を紙媒体で郵送にて健診受診者に送付する取組は評価の対象になると考えてよいか。
（答）お見込のとおり。
問７ 「５ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況」の評価指標において、同一月に３以上の医療機関より、同一の薬効の薬剤の投与を受けている者を抽出した結果、対象者がいないときは、評価の対象になると考えてよいか。
（答）お見込のとおり。その際、都道府県において、実施要綱等の客観的な資料から取組の実施を確認することが必要です。
問８ 「６ 後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況」の「（１）後発医薬品の促進の取組」の評価指標において報告する「使用割合」と「薬剤費額」
については平成 28 年 12 月時点の数値を用いるのか。
（答）お見込のとおり。平成 28 年 12 月時点の数値が算出できない場合は把握している直近の数値を用いてください。例えば 10 月までの数値しか把握できない場合は、平成 28 年４月～平成 28 年 10 月までの平均の使用割合、平成 28年４月～平成 28 年 10 月までの累計の薬剤費額を入力してください。その際、その数値がいつ時点のものか分かるように記載してください。

【国保固有の指標について】
問９ 「１ 収納率向上に関する取組の実施状況」の評価指標における収納率とは一般分及び退職分を指すのか。
（答）お見込のとおり。
問 10 「１ 収納率向上に関する取組の実施状況」の「（１）保険料（税）収納率」の評価指標について被保険者数区分を判別する際は、国保事業月報から計算した平成 28 年１月から平成 28 年 12 月の平均の被保険者数を用いればよいか。
（答）お見込のとおり。
問 11 「１収納率向上に関する取組の実施状況」の「（１）保険料（税）収納率」の評価指標の「②平成 26 年度と比較し収納率が１ポイント以上向上しているか。」とは平成 27 年度の現年度分と平成 26 年度の現年度分の収納率を比較するということか。
（答）お見込のとおり。
問 12 「１ 収納率向上に関する取組の実施状況」の「（１）保険料（税）収納率」の評価指標の「③過年度分の収納率が平成 26 年度と比較し、５ポイント以上向上しているか。」とは滞納繰越分の収納率が５ポイント以上向上しているということか。
（答）お見込のとおり。例えば、平成 27 年度に遡及して平成 26 年度分の保険料を賦課した場合、その賦課した保険料は現年度分として収納率を算出してください。