福岡県教育文化奨学財団奨学金等貸付金債権回収業務委託に係る契約書（案）（総則）
第１条 公益財団法人福岡県教育文化奨学財団（以下「発注者」という。）と●●●●●●●●（以下「受注者」という。）との間に、福岡県教育文化奨学財団奨学金等貸付金回収に関する業務について、次の条項のとおり委託契約を締結する。
（委託する業務）第２条 発注者は、受注者に対し、福岡県教育文化奨学財団奨学金等貸付金の未回収債権のうち、発注者が指定する債権について回収の業務を委託する。
（関係法令等の遵守）
第３条 受注者は、福岡県財務規則（昭和３９年福岡県規則第２３号。）、この契約及び発注者が別途示す個人情報取扱特記事項又は発注者の指示するところに従い、信義を守り誠実に委託業務を履行するものとする。
２ 受注者は、受託に係る債権の回収をしようとするときは、携帯している身分を示す証票又は権限を証明する書類を示して、これを行わなければならない。
（債務者関係情報の受け渡し）
第４条 発注者は、委託しようとする債権について、主たる債務者及び連帯保証人（以下「債務者等」という。）の住所及び氏名、債権額等回収に必要な事項を受注者に通知するものする。なお、発注者が受注者に通知した日をもって委託日とする。
２ 発注者は、委託後に新しい情報を入手した場合には速やかに受注者に連絡することとする。
３ 受注者は、発注者より提供を受けた資料については、善良なる管理者の注意をもって管理し、保管するものとする。
（回収金の受け渡し）
第５条 受注者は、債務者等から受託に係る貸付金を現金にて回収したときは、当該債務者等に対し、領収書を交付しなければならない。ただし、当該債務者等が、受注者の指定した銀行口座等に入金したときはこの限りでない。
２ 受注者は、回収金を、発注者の指定する金融機関の口座に翌月１０日までに振り込むものとする。この場合において、当該振り込みに係る手数料が発生する場合は、受注者の負担とする。

（回収金の保管方法）
第６条 受注者は、回収金を発注者の指定する金融機関の口座に振り込むまでの間、金融機関へ預金（決済用預金とする。）その他確実な方法により保管しなければならない。
（受託回収金払込内訳の報告）第７条 受注者は、回収金を発注者の指定する金融機関へ振り込んだときは、直ちに、発注者と受注者が協議で定める受託回収金払込内訳の報告書を発注者に送付しなければならない。
（受託回収金に係る回収状況の報告）
第８条 受注者は、毎月発注者と受注者が協議で定める受託回収金に係る回収状況の報告書を作成し、翌月１０日までに発注者に提出しなければならない。
（受託処理費用の徴収禁止）
第９条 受注者は、理由のいかんを問わず、委託業務の処理に関し、その費用を債務者等から徴収してはならない。
（委託手数料の支払）第１０条 この契約に係る回収業務委託手数料の額は、予算に定める額を上限額とし、当該委託によって回収した額の１００分の●●に相当する額とする。なお、一円未満の端数は、これを切り捨てる。
債務者が直接発注者に支払いをした場合も同様に、当該委託によって回収した額の１００分の●●に相当する額とする。なお、一円未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 受注者は、発注者に対し、前項の回収業務委託手数料に消費税相当額を加えた金額（一円未満の端数はこれを切り捨てる。）を各月回収金の受け渡し後、請求するものとし、発注者はその請求書を受理した日から３０日以内に委託手数料を支払う。
（契約保証金）第１１条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号に該当する場合を除きこれを徴する。
（回収に係る記録の整備）
第１２条 受注者は、受託に係る貸付金の回収の経過を明らかにした帳簿を備え、常に整備しておかねばならない。
（委託事務処理の検査）
第１３条 発注者は、必要があると認められるときは、委託に係る回収の業務について検査することができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の委託業務の処理に関し、調査し、又は状況報告を徴することができるものとする。
（一般、第三者及び不可抗力による損害）第１４条 発注者又は受注者は、その責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、相手方に対し、それによって被った損害を賠償するものとする。ただし、発注者又は受注者の責めに帰することのできない事由により生じた損害については賠償責任を負わないものとする。
２ 委託業務の履行において第三者に損害をおよぼしたときは、受注者がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたもの及び委託業務の履行に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りではない。
３ 前項の場合その他委託業務の履行において第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者が協力してその解決に当たるものとする。
４ 事変、災害、輸送機関の事故、同盟罷業などの争議行為、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の不可抗力により、この契約の全部又は一部の履行遅滞や履行不能が生じた場合には、それによって生じた損害について受注者はその責を免れるものとする。
（秘密の保持）第１５条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個人情報の保護）第１６条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（業務の中止）第１７条 発注者は、受注者に委託した債権について、委託を取りやめる必要が生じた場合は、受注者に対し書面にて申し出るものとする。なお、収納された金員の取扱いについては、個々の場合において、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。
２ 受注者は、個別債権について、受託を取りやめる必要が生じた場合は、発注者に対し書面にて申し出るものとする。この場合の取扱いについては第１項に準じる。
（契約の期間）第１８条 この契約の期間は、令和５年４月 日から令和６年３月３１日までとする。ただし、この契約の期間満了１箇月前までに甲又は乙のいずれからも契約解除の申し出がないときは、以後順次翌年度の３月３１日まで延長したものとする。

なお、契約期間の延長は、２回を限度とする。
（発注者の催告による解除権）
第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。
（３）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、その事象が判明した時点までに委託手数料として支払済である金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
（発注者の催告によらない解除権）
第２０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（１）第三者より、仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。
（２）破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。
（３）振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。
（４）解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（５）監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。
２ 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（１）前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。
（２）受注者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。
（３）受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）第２３条又は第２４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、その事象が判明した時点までに委託手数料として支払済である金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
（暴力団排除条項）
第２１条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（１）計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織という。）であるとき。
（２）役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
（３）構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
（４）第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

（５）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
（６）暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
（７）役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
（８）役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、その事象が判明した時点までに委託手数料として支払済である金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
（受注者の催告によらない解除権）
第２４条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により発注者に損害があっても、受注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２５条 第２３条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託関係書類の引継）
第２６条 受注者は、委託契約の解除があった場合においては、発注者の指示に従い、委託に関する書類を発注者に引き継がなければならない。ただし、受注者は、発注者に引き継いだ後においても、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく保管義務期間である５年間は、帳簿書類を保管するものとする。
（業務の終了）
第２７条 受注者は、委託債権について、反社会的勢力に該当していることが判明したときは、速やかに発注者に報告するものとする。
この場合において、発注者と受注者が確認のうえ、当該委託債権に係る受注者の受託は終了するものとする。
（委託契約の変更）
第２８条 発注者又は受注者は、双方協議の上、この契約の内容を変更することができる。
（契約外の事項）
第２９条 この契約に定めのない事項その他必要な事項については、発注者と受注者が協議してこれを定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その一通を所持する。

令和５年●月●日

発注者

福岡県久留米市東櫛原町１７１３番地
公益財団法人福岡県教育文化奨学財団
理事長 西牟田 龍治

受注者