Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20

激変した朝鮮半島をめぐる「パワー・ゲーム」
金正日総書記が 8 月 24 日にロシアを訪問しメドベージェフ大統領と首脳会談を行い、中国の内モンゴ
ル自治区と吉林省を経由して 27 日に帰国した。ロシア大統領がモスクワから極東・シベリアまで出向き、中国が最短距離の帰路を提供して党と国家の外交のトップである王家瑞共産党中央対外連絡部長と戴秉国国務委員が出迎えた今回の訪問は、朝ロ、朝中関係の親密さを改めて示したといえる。その後、「ロシアはソ連時代からの累積債務 110 億ドルを全額免除する方針」（ロシア・イズベスチャ 9 月 14 日付）を固め、朝ロ両国はロシア極東から朝鮮半島を縦断するガス・パイプラインと鉄道の敷設について合意し、南朝鮮も追随した。また、朝中、朝ロは海上での救難捜索を目的に合同軍事訓練を行うことで合意したとも伝えられている。10 月 7 日には平壌にフランス政府の常設事務所が設置された。一方、7 月 28~29 日には米国政府の招請によってニューヨークで朝米高位級会談が行われ「朝米関係改善と朝鮮半島情勢の安定、6 者会談再開に関する諸問題が真摯で建設的な雰囲気の中で深く議論」し、「朝米関係を改善
し交渉を通じて平和的な方法で朝鮮半島の非核化を推進」し「今後とも対話を続けること」で合意した。10 月 24~25 日にはジュネーブで 2 度目の朝米高位級会談が行われることになったが、今回は本格的な交渉となりそうだ。思えば、2009 年 6 月 12 日、前月に核実験を行った朝鮮に対する国
連安保理の制裁決議が全会一致で採択された直後、日本の高須国連大使(当時)は勝誇った顔で報道陣のインタビューに答えていたが。今はどういう顔をしているだろうか。

－ 目次 －

朝鮮との対話は戦術から戦略へとすみやかに移行すべきである
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ステファン・コステロ 元米大西洋評議会朝鮮プログラム・ディレクター

離散家族再会、米軍遺骨発掘で雰囲気醸成後、朝米高位級政治・軍事会談並行推進
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チョン・チャンヒョン 国民大学客員教授

変化した北核の方程式, 「一つの『YES』で三つの『NO』を」
6

パク・フゴン 慶南大学教授
朝中友好条約締結 50 周年特集インタビュー「党対党の関係」が朝中関係を動かす

リ・チャヌ 東京国際大学大学院 講師

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コリア研究院座談会「2011 朝ロ首脳会談 分析と展望」

ガス・パイプラインは単に北朝鮮を「宥めるため」のものではない 11
インタビュー 最近の朝鮮半島情勢について 朝鮮アジア太平洋平和委員会 李種革副委員長 1310.4 宣言に南北関係改善の鍵がある
日朝平壌宣言 9 周年記念シンポジウム

ハンギョレ新聞・社説

激動の 2012 年・日朝関係打開への道

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16★ トピックス ：◆ 民族の和解と団結、平和統一の為の北南宗教人共同声明◆ 高校無償化 政局に絡めず定着図れ【信濃毎日 社説】◆ 日朝友好親善を深めるための第 35 回全国「福岡」集会

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★ ドキュメント ：◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明

24◇ 朝鮮半島日誌（2011.7.1 ～ 2011.10.20）

33

朝鮮総聯中央本部 国際統一局 〒102-8138 東京都千代田区富士見 2-14-15
Tel: 03-3262-7111/Fax: 03-3262-7110/Email: pa@chongryon.net

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2011/10/20

朝鮮との対話は戦術から戦略へとすみやかに移行すべきである(抜粋)ステファン・コステロ

元米大西洋評議会朝鮮プログラム・ディレクター

ノーティラス研究所・ポリシーフォラム

2011 年 9 月 20 日

最近インドネシア・バリで行われた北南対話とニューヨークにおける米朝対話を通じてこれら国々は、不安定という脅威を一時的に減じながら関与の姿勢を示した。しかし、米韓両政府の緊急の政治的要求は守られているが、米国が戦略的目標と政治的戦術のみならず国益についての主要な再評価を行わなければ、朝鮮民主主義人民共和国とその周辺諸国そして米国の戦略的かつ永続的な要求は満たされそうにない。米国が東アジアへの関心を取り戻したというワシントンの宣言は歓迎されながらも、北朝鮮による挑戦が放置され、最も豊富で有効なテコを有している関係国(米国)が政治的に傍観者であり続けるなら期待外れとなろう。
【米国の利益が明示されるべき】今年の 3 月、ジョン・ケリー上院外交委員長は米国の対北朝鮮政策についての公聴会を開いた。政府と NGO からの証言の後、ケリーは次のように述べた。「（大きく異なる本日の）証言を聞いて、（北朝鮮に）相対している私たちの利益が何であり、彼らが私たちをどう見ているかについて、われわれの認識が誤っていると感じている。
そうであるなら、6 者会談はどれほど有効であろうか？」ケリーは、朝鮮問題における米国の利益の定義づけの意義を唱えることで、政策責任者たちの間で孤立している。
国益についての諸問題は、政府官吏や政策専門家、そしてメディアの間で深刻な混乱の原因となり続けている。オバマ政権が最初の数週間に下した重大な決定は、朝鮮半島すなわち、この周辺地域全体に関する政策とプロセスの両方に絶えず付きまとっている。驚くべきことに、前政権が率先して進めた政策の失敗の後、真剣な政策の再検討が行われた何の形跡もな
い。2001 年 3 月にブッシュ政権が北南朝鮮との戦略的、政治的合意を突然覆すことによって、不可避的に、朝鮮半島とその周辺地域の不安定、そして新生核保有国としての北朝鮮が生まれた。しかしながら、2009 年以降のオバマ政権のステートメントは、問題の理解、各国の指導者についての正確な評価、米国の利益と米国が分かち合える利益の見極めに失敗してきたことを一貫して示してきた。このような政策上の支離滅裂さによって、発展の前途には 3 つの挑戦が立ちはだかっている。
第一に、30 ヵ月にわたる大統領や閣僚、様々な政府官吏たちの奔放で信じ難い公式発言
によって、安全保障・外交担当の政府高官たちは、政策を再評価できず、危うくなっている
米国の利益の一部も確保できない深刻な状況を強いられているということである。2009 年 4月の新政権発足から 3 ヵ月もたたないうちに、大統領が核政策に関するプラハ演説の際、北朝鮮を懲罰すると断言した公式発言について、ズビグネフ・ブレジンスキー（訳者注：カーター政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、2008 年大統領選の際オバマ陣営の外交問題顧問）は「不快感」を覚えたことを認めた。それ以来、次第に非生産的で非現実的な言葉で米国の利益が語られる中で、このような公式発言が騒々しく出された。「同じ馬を二度と買わない」、「同じ道を行かない」、「戦略的忍耐」など、関係諸国の立場や米国の利益を何一つ正確に示せないフレーズ－が政策を代行した。この言葉は主に目先の諸問題を避け、行き詰まりの責任を朝鮮と中国に転嫁するのに役立った。確かに、責任は分かち合うべきであり、とくに北朝鮮側が負うべきである。しかし、米国の努力だけが北朝鮮の選択肢を形づくる上で決定的変化をもたらすことができるということは、外交上の歴史から明らかである。
第二に、この地域の米国の外交パートナーたちにとって、ワシントンが過去 10 年の一貫
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性のない外交には、これら諸問題に対する取り組みを維持できると信じる理由がほとんどないということである。ソウル政府の見解に対しても同じことが言える。政策のみならず基礎的な戦略的理解、国際合意や政治的関与における 2001 年の米国と 2008 年の南朝鮮による極端なブレは、利益を評価したり戦略的目標を追求する両同盟国の能力に関する疑問を 10 年
間、残すことになった。南朝鮮と米国両政府の不釣合いなイデオロギーと世界観が、しばしば同盟国間の協調と米国のリーダーシップをより困難にする一方で、より強いリーダーシッ
プを伴う実践的構想を適用していれば、進展していたかもしれない。過去 20 年の経験は、同じ諸問題に関する困難な政治的状況における米国と南朝鮮の共同の成果の実例であふれている。
第三に、権威主義国家と民主主義国家の間では時系列と政治的要求が大きく異なるという事実が認識される必要があるということである。時間は米国や南朝鮮の味方ではない。北の大量破壊兵器能力と朝鮮の住民の状況は行動を起こす理由となる。米国には特に苛立ち、挑発的になる大義名分はあるが、いずれも交渉相手を弱体化させる担保にはならない。朝鮮民
主主義人民共和国と中国には、米国と韓国の大統領が感じるような政治的プレッシャーはない。彼らにはその他のプレッシャーはある。ベストの分析は、いつ権限を持つようになろう
ともポスト金正日の指導体制が、現在の体制のように自信に満ち、柔軟でまとまりがあり、
米朝関係改善に力を注ぎそうもないということである。北が強める中国への依存は、特に南朝鮮の影響力を低下させてきたし、結果的に北と南の和解をより難しくしている。最終結論
は、先延ばし政策は米国や南朝鮮の利益にはならないということである。この事実は、遅ればせながらソウルでより広く理解され始めている。
【今日の選択が結果を左右する】米国と南朝鮮のより緊急な政治的要求は、北朝鮮と中国に対して十分な想像力、立案、リーダーシップが発揮されれば満たされることができる。結果をもたらすほどの力強い取り組みは、ソウルとワシントンで一斉に批判を受けるであろう。
しかし、現在の状態は常に極めてもろく、主に神話や誤解、行き過ぎた恐怖に基づいていた。
さらに、現在の状態は非生産的である。国益を理解し、実践的な行動計画を立てる政府は、確実にその計画に関して強く主張することができる。これは青瓦台とホワイトハウスの両者に当てはまる。両者は生産的な外交による小さな成果でも政治領域における批判に強く立ち向かうことができるようになるだろう。
しかし、現在の臆病で偏狭な、政治的に窮屈な状態が続くなら、その時の朝鮮民主主義人
民共和国のチャレンジは、米国政府の最悪な安全保障政策上の失敗の非難を誰が受けるのかという、現在の懸念を越えるものに発展することにとなろう。ソウルやワシントンの最近のニュース報道や匿名の政府高官発言には、北朝鮮が挑発や威嚇行動に回帰し、さらなる地域
的な核の脅威となることを食い止められそうなものは何もない。進展をもたらす窓はそれほど広くなさそうである。朝鮮民主主義人民共和国は、2000 年に有意義な発展と安全保障上の進展の転換期（訳者注：2000 年 10 月の朝米共同コミュニケの発表とオルブライト米国務長官の訪朝など）にあったが、2001 年（訳者注：ブッシュ共和党政権の誕生）には発展と安全保障上の待望の第一パートナーを失い、2008 年（訳者注：李明博ハンナラ党政権の発足）には第二パートナーを失い、この間ずっと貧困と孤立にあえいできた。現在、2000 年の約束（訳者注：2000 年 10 月の朝米共同コミュニケ）に戻る望みがほとんどない中で、北朝鮮のリーダーシップは主に中国に依拠しており、それより程度は低いが、ロシアにも依拠している。このような状況で、ソウルとワシントンの無気力で偏狭なイニシアチブは、朝鮮
民主主義人民共和国の期待を変えられそうにない。遠からず、米国と南朝鮮が挑発的とみなす行動が間違いなく起こるであろう。外交の焦点が主として象徴的で政治的である限り、南朝鮮と米国のどちらも、そのような挑発的行動に対応するうえで、2 年前（訳者注：2009 年
5 月に核実験を行った朝鮮に対する制裁決議が国連安保理で採択された 2009 年 6 月当時）
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より有利な立場にはいられないであろう。
米国のより大胆で戦略的なアプローチがないなら、恐らく南朝鮮における宥和政策を支持するリーダーシップの復帰だけが、多くの人々が築こうと長い間奮闘してきた朝鮮半島の緊張緩和と、ポスト冷戦構造に立ち戻る道を提供することになろう。その場合でも、米政権が新しいイニシアチブのチャンスをつかもうとする意欲（または知恵）を持つかどうかは定かではない。しかし、まずはワシントン、次にソウルによるイデオロギー的で誤った姿勢の「失われた 10 年」と北朝鮮が続ける大胆ともいうべき危険な振舞いの結果、明快な戦略的思考と成熟した言動が朝鮮半島と北東アジアにおける安全保障の進展と発展につながっていく
ことになろう。(“Korea Talks Must Quickly Move From Tactics to Strategy” By Stephen Costello,
September 20, 2011, Policy Forum of Nautilus Institute)

離散家族再会、米軍遺骸発掘で雰囲気醸成後、朝米
高位級政治・軍事会談並行推進
チョン・チャンヒョン

国民大学客員教授

月刊誌『民族 21』ホームページ 2011 年 9 月 1 日
停戦協定締結日の 7 月 27 日、ニューヨークで電撃的に朝米対話の幕が上がった。 昨年 7
月からニューヨーク・チャネルを通じて朝鮮と米国が水面下で接触を始めてから 1 年後のことである。キム・ケグァン朝鮮外務省第一副相とスティーブン・ボズワース米国務省対朝鮮政策特別代表との朝米高位級会談で、両国は様々な重要な合意を引き出した。今年 4 月から
ニューヨークとは別のチャンネルを通じて議論された内容がこの日正式に合意された。朝米両国は過去 1 年間どんな対話を行い、何に合意したのだろうか。
ふりかえれば、今年の 5 月が朝鮮半島情勢の分岐点であった。 4 月中旬に訪韓したヒラリー・クリントン米国務長官は韓米外相会談で 6 者会談再開の方策、北のウラニューム濃縮プログラム(UEP)への対応、対北食糧支援などを協議した。この時、米国は対北朝鮮制裁と対話の並行を強調し、李明博政権に天安艦・延坪島事件と 6 者会談再開問題の分離を強調したという。李明博政権も昨年 12 月と今年 1 月、南北間の秘密特使接触を通じて南北首脳会
談の準備を進め、4 月には南北首脳会談を 2 度持つことで原則合意していた。4 月末のジミー・カーター元大統領の訪問時、北は南北首脳会談の意志を再確認した。4 月末の朝米接触
ではロバート キング米国務省北朝鮮人権特使の訪朝が合意された。
【今年 5 月が朝鮮半島情勢の分岐点】5 月 16 日には米国のスティーブン・ボズワース対朝鮮政策特別代表が訪韓した。彼は「韓米は対北食糧支援と関連して非常に強い共通の見解を持っている。韓米共助の環境と雰囲気は非常に良い」と強調した後、キング人権特使の訪朝を公表した。
ボズワース代表が訪韓中の 5 月 18 日にキャスリン・スティーブンス駐韓米国大使が注目する発言をおこなった。それは、北の非核化を前提に「朝米首脳会談も可能である」との発言であった。彼女は「北が非核化を行動で約束するなら、北朝鮮と米国、北朝鮮と日本との関係正常化を含むすべてのことが可能だというメッセージを北朝鮮指導部に送っている」とし、「いまは、真剣で生産的な交渉を行い、現実的で肯定的な条件をつくっていく重要な段階である」と述べた。 朝米間の水面下の接触で相当な進展があったことを示唆する発言であった。
5 月 24 日に訪朝したキング特使は期待(?)しなかった、初めての人権対話まで行って帰国した。あとは南北対話だけがうまくいけば、直ちに朝米高位級対話を始め 6 者会談を再開す
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ることだけが残った時点だった。
ところが南北関係で予期せぬ突発的な出来事が起きた。 李明博大統領が 5 月 9 日、ヨー
ロッパ歴訪中にベルリンで「北が国際社会と非核化について確実な合意をするなら、来年春に 50 数ヶ国の首脳が参加する第二回核安保首脳会議にキム・ジョンイル国防委員長を招待する用意がある」と発言し、南側が無理強いしたのであった。まさにこの日、南側は北京で行われた南北秘密接触において 4 月の南北秘密接触で合意した内容を修正する提案を行った。南側は天安艦事件に対するより具体的な謝罪表明と核安保首脳会議の際に再び南北首脳会談を行うことを提案したと言われている。
【李明博政権の無能さによって首脳会談の機会を逃す】しかし、非公開としたこの日の会談について青瓦台関係者が 5 月 18 日に「キム・ジョンイル国防委員長の招請問題と関連して、わが政府の真意が北側に伝わった」と口外したのである。その渦中に「標的紙事件」（訳者
注：金正日国防委員長の肖像画を的にして射撃訓練を行った事件）が発覚した。これに対して北は 6 月 1 日に「4 月からの南側の要請で 5 月 9 日から南北秘密接触を行った」ことを暴露した。マレーシアで再会しようという南側の提案を事実上拒否したのである。南北首脳会
談が挫折した瞬間であった。南北対話と朝米対話が並行して開かれる朝鮮半島情勢の「ビッグ・バン」の機会が挫折した。
米国は 6 月 24 日からキム・ソンファン外交通商部長官とウィ・ソンラク 6 者会談首席代
表、キム・テヒョ大統領府対外戦略秘書官ら 3 人を呼んだ。李明博政権の外交安保ラインが総動員されたことになる。とくに米国は、対北強硬派で 5 月の「ビッグ・バン」の機会を台無しにした主犯(?)の烙印を押されたキム・テヒョ秘書官を特別に呼びつけたという。
その際、さらに膠着化した南北関係を改善するための新しい方策が議論されたという。
「南
北対話を優先させ朝米対話を経て 6 者会談を再開する」という対話の枠組みを稼動するためには、何としてでも南北対話の突破口を開かなければならなかったのである。
そこで出てきたのが 7 月にインドネシアのバリで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ARF)における南北 6 者会談首席代表会談の開催案であった。そしてその結果、実現したのが 7 月 22 日の「南北非核化会談」である。それによって、ついに「先南北対話」という障害物が取り除かれたのである。その一週間後、ニューヨークで朝米高位級会談が開かれ、朝米は様々な合意に達した。 米国が 2009 年秋につくり、ボズワース対朝鮮政策特別代表がその年の 12 月に平壌を訪問して北側に説明したロードマップが実行段階に入ったのである。
この時、朝米両国は朝鮮半島非核化論議と平和協定締結論議を同時に進めることで合意した。
李明博政権は、朝米高位級会談を「探り合い」などと過小評価しているが、意味のある合意事項が次々と明らかになっている。
第一に、朝米両国は米国内に居る朝鮮系離散家族の書簡交換と再会に合意した。離散家族の書簡交換は今年の 5 月のニューヨーク・チャンネルを通じた合意を再確認したものである。
在米朝鮮系離散家族のうち 10 家族の書簡を試験的に交換し、その後再会する方式である。
米国在住の朝鮮系家族が訪朝し平壌や金剛山などで会う可能性が高い。政府当局者は「米共和党のマーク・カーク上院議員が国務省に公開書簡を送って離散家族再会を促してきた」とし、「北が米国との関係改善のために米側の要求を受け入れた可能性が高い」と分析した。
北の外務省も 8 月 11 日に「最近、米国側が赤十字社など様々な公式経路を通じて米国に住む朝鮮系米国人たちの離散家族や親戚の再会問題をわが方に提起してきた」とし、「わが赤十字会では朝米間には敵対関係が続いているが、米国側が提起したこのような問題を人道主義的見地から対応し肯定的に検討している」と言明した。 とくに北は「朝米両国がこのような人道問題から協力していくならば、今後、より複雑な諸問題を解決するうえで必要な信頼を構築する助けになる」との期待感を表明した。
【朝米両国はこの 1 年、何を議論・合意したのか】第二に、朝米両国は 1950 年 6 月 25 日に
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勃発した朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骸発掘作業を再開することで合意した。朝鮮戦争で戦死したと推定される米軍失踪者は 7900 人余りで、北は昨年 12 月に平壌を訪問したリチャードソン前ニュー・メキシコ州知事に 100 柱以上の米兵遺骸を発掘したことを知らせ、中断された遺骸発掘作業の再開を提案した。米国は 1996 年から 10 年間、北で 33 回もの遺骸発掘作業を行い 220 柱を発掘した。しかし、米国側は 2005 年に北側内での米発掘作業員の安全が保障されないとの理由で作業を中断した。
北は今年の 1 月 25 日キム・ヨンチュン人民武力相名義の通知文でロバート・ゲイツ米国
国防長官に高位級軍事会談を提起し、西海の北方境界線を挟んだ緊張の緩和策と非核化問題、北側内での米兵遺骸発掘問題などを提案した。当時、米国はこの提案を「朝米間で議論する
事案ではなく、朝米対話に先立ち南北対話が優先されなければならない」として拒否した。
しかし、今回の朝米高位級会談ではこの問題が合意され、米国防総省はすでに今年秋に会談を行うために北側関係者を米国に招待する手紙を北側に送っている。今年 2 月に開かれた南北高位級軍事会談のための実務会談が決裂するとすぐに、米国は朝米軍事接触に臨んだ。米国が拒否した朝米軍当局間の対話チャンネルが開かれたことになる。
朝米高位級軍事会談の議題は、米兵遺骸発掘以外に国際原子力機構(IAEA)視察団の寧辺核施設への復帰、国際相場で 1,400 万ドルに達する未使用核燃料棒(fresh fuel rod) 12,000
本の国外への売却などの非核化措置、西海 5 島の紛争水域における軍事的緊張緩和ための南北米 3 者が参加する西海紛争水域監視軍事委員会の設置などになると予想される。
1998 年 10 月に北は平和協定を締結するまで、現存する停戦協定を履行するための軍事協議機構として軍事安全保障委員会を設置する問題を米国に提案し、その後一貫して朝米軍事協議機構設置を提案してきた。この提案を議論する場がすなわち、朝米国防相会談になるであろう。これと関連して、今秋の朝米高位級軍事会談以後、北の人民武力相が米国を訪問す
るか、米国防長官が平壌を訪問し、史上初の朝米国防相会談が開かれるどうかが注目される。
少々楽観的に見るならば、朝米軍事会談の開催は、朝米両国が敵対関係を清算し平和協定を締結して関係を正常化する重大な政治的変化が電撃的に起こる可能性を示唆している。平和協定締結のためには朝米軍事会談が必須であるからである。
【朝米高位級軍事会談が米国で開かれる】米国が南北対話再開をひたすら待ち続けることができない理由は簡単である。今年 1 月、ゲイツ国防長官（当時）が「北は米国の直接的な脅威になっている」と発言したように、北の核とミサイル能力をこれ以上放置できないという判断があるからである。米国防総省スポークスマンは、ゲイツ長官の発言について「北が核兵器と弾道ミサイル能力を増加させているのを考えれば、今すぐではないとしても、5 年よりも前の時点で米国への直接的な脅威になる可能性がある」という意味だと解説した。
実際、北は昨年下半期に非公開の朝米接触過程でウラニューム濃縮プログラム(UEP)の水
準、中長距離ミサイル開発能力などを誇示した。米国としては、これ以上「戦略的忍耐」や「先南北対話」に固執する余裕がないのである。しかも、李明博政権は今年 2 月の南北高位級軍事会談や 5 月の南北首脳会談合意を台無しにすることによって、これ以上米国の足を引っ張る口実を失った。
北と米国は今回の高位級会談を通して離散家族の再会、米兵遺骸の発掘、食糧支援など人
道主義的事案を媒介に接触面を広げていくことに合意した。政治・軍事交渉に出る前に事前調整を行うことにしたといえる。
問題は支持率が 40%以下にまで落ち込んだオバマ政権が、国内外の反発を抑え一貫した対北朝鮮交渉戦略を推進していけるかどうかである。まず、米議会を中心に幅を利かせている
対北朝鮮強硬派たちの抵抗を克服しなければならない。強硬派はソン・キム駐韓米国大使、
ウェンディ・シャーマン国務省政務次官などの任命にブレーキをかけ、オバマ政権の歩みを強く牽制している。共和党の一部の上院議員たちが、今後北朝鮮とこれ以上接触しないこと
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2011/10/20と食糧支援も行わないことをヒラリー・クリントン米国務長官が文書で保証することを要求しているという話もある。
南北対話が遅々と進まない中で、朝米対話が急進展するのを憂慮する李明博政権の牽制も超えなければならない山である。ただし、チョン・ヨンウ外交安保首席補佐官が最近米国を訪問した後、韓米両国は北が追加対話を要求する場合、これを拒否しないものの「非核化のための事前措置」と関連した新しい立場を取ってこそ、意味のある第 2 ラウンドの朝米高位級対話が進展するということに共鳴したという。両国は朝米対話と南北対話の並行問題でも「相互補完性」を維持するものの、非核化目標達成のために順序や方法、手続きなどでは融通性を発揮することにした。南北対話に先んじた追加の朝米接触を事実上容認したのである。
米国が要求している非核化の真正性を確認するための事前措置は、国際原子力機構(IAEA)
視察団の復帰、9・19 共同声明履行の確約、核実験と弾道ミサイル発射のモラトリアムなど
ではないかと言われている。しかし、これらの事案は追加的な朝米接触で北が受け入れる可能性があり、交渉の障害物にはならないと思われる。
今年の 7 月、米国防大学国家戦略研究所はウィリアム・ポイク前米軍大佐が作成した報告書を通じて「米国は北朝鮮に影響力を行使できないまま朝鮮半島の状況を管理することによって、常に後始末に追われた」とし、「米国が北朝鮮と対話しない限り、北朝鮮問題で進展は期待できないだろう」と指摘した。この報告書が示した「段階別対北朝鮮包容政策」は「朝米対話と交渉、文化交流と外交関係樹立」である。とくに「北に対する武力行使と対話断絶
は逆効果をもたらす」とし、「米国が北との停戦協定に代わる新しい条約を用意することと北に安全保障を提供すること」を強調した。
オバマ政権が今回の朝米高位級会談の合意を生かし、米国内外の反発を賢明に克服して朝鮮半島非核化と平和協定締結に積極的に取り組むことを期待したい。

変化した北核の方程式「一つの『YES』で三つの『NO』を」
パク・フゴン慶南大学教授
プレシアン

2011 年 10 月 5 日

南北は 9 月 21～22 日に北京で高位級会談を行った。魏聖洛外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と李容浩北朝鮮外務省副相との会談は、7 月 22 日にインドネシアのバリで 2 年 7 ヶ月ぶりに南北高位級会談を再開した以後２回目だった。6 者会談首席代表である二人はマラソン会談を行った。会談後、韓国は外交部スポークスマンを通じて生産的で有益な会談であったという短い論評だけを出し、具体的に何が論議されたかは明らかにしなかった。
政府高位当局者は 9 月 30 日外交通商部担当記者団の講演で会談の意味について言及したが、6 者会談再開のための朝・米 2 者対話の可能性について「10 月中に 2 回目の対話があるものと予想する」と述べた。これは 2 度目の南北高位級会談が 3 段階 6 者会談再開方案(南北首席代表会談-朝米会談-6 者会談)の一環であったことを示している。
一部の専門家たちは北朝鮮がこのような会談を通じて不足する食糧とエネルギーを確保しようとしているとの近視眼的な利害関係をベースに見ながら、このような努力が結実しな
いとの悲観的な予想をした。しかし、6 者会談再開方案がアメリカと中国という、大国の利害関係をベースに合意しつくられた構図の中で進んでいることを考慮すると、6 者会談再開の 3 段階プロセスは加速度が付くと思われる。それではアメリカと中国が 6 者会談を再開させなければならない利害関係は何であろう?
【アメリカの北核政策の変化】オバマ大統領は大統領になる前、「私は北朝鮮の核問題の解
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決のために金正日委員長と直接会う」と公言した。しかし、大統領になってからはいわゆる「善意の無視」または「戦略的忍耐」戦略にもとづいて傍観した。傍観的対北政策はアメリカの過去の行政府と同じく北朝鮮の崩壊が切迫したという仮定が前提となっている。今では“説”ではなく事実と受けとられている金正日委員長の健康問題による金正恩への権力継承
は北朝鮮政権が不安定でいつ崩壊するか分からないという説を焚たきつけ、北朝鮮との直接交渉を引き延した。
しかし、スタンフォード大学国際安保協力センター所長であるシーグフリード・S・ヘッ
カー博士が昨年 11 月に北朝鮮を訪問して伝えた北朝鮮の濃縮ウランに関するニュースは「核兵器のない世界」を政策として掲げたオバマ政権にとって、決して座視できないことであった。ヘッカー博士一行は北朝鮮を訪問し寧辺付近で超現代的なウラン濃縮発電所を見回ったが、2000 本の遠心分離機と超現代的な制御室を直接見たという。
博士は「フォーリン・アフェアーズ」に北朝鮮が核兵器 4～8 個をつくれる高濃縮ウランを持っているものと判断し「一つの‘イエス’と引きかえに三つの‘ノー’を成り立たせる
ために積極的な努力を傾けなければいけない」と提案した。
一つの「イエス」とはアメリカが 2000 年 10 月の朝・米共同コミュニケにしたがって北朝
鮮の根本的な不安を解消させることに真剣で積極的な努力を傾ける用意を表明することだ。
三つの「ノー」は核兵器をこれ以上製造せず、核兵器の性能を強化せず、外部に売却しないということだ。すなわち、ヘッカー博士は遠回しに表現しているが、北朝鮮の核技術はすでに相当な水準に達していて、ブッシュ政権が主張した「CVID」(完全かつ検証可能で後戻りすることができない核廃棄) よりは 現実的に北朝鮮の核と核技術が拡散しない非拡散を対北核政策としなければいけないと主張したのだ。
ヘッカーの訪北以後、アメリカの対北核政策には目を見張る変化があったと推測される。
胡錦涛中国国家主席が今年の 1 月にアメリカを訪問する前、中国を訪問したゲイツ米国防相（当時）は記者懇談会で北朝鮮が米海岸に到逹する大陸間弾道ミサイルを 5 年以内に開発できると言いながら、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発はアメリカに直接的な脅威を与えていることを明らかにした。
アメリカ国防相が「5 年以内」と具体的な時期を挙げたのは非常に異例で、これはアメリ
カが今まで取って来た「戦略的忍耐」が変化することを予告するものだった。北朝鮮の核に対するアメリカのこのような問題意識は、今年 1 月の米・中首脳会談にそのまま現われた。
オバマ大統領と胡錦涛が約 1 時間半行った個人面談の主な内容は、北朝鮮核問題であったと言われている。
中国の立場からも北朝鮮の核問題は必ず解決しなければならない。2020 年まで全面的小康社会(基本的な衣食住解決を超えある程度の余裕ある生活を享受する社会)への到達を目標にしている中国にとって、東北地域開発は核心的課題であり、それは朝鮮半島の安定なしには不可能だからだ。
このような背景を考慮すると、現在行われている 3 段階案は危機から少しのあいだ脱しよ
うと一時的に取り繕う策ではなく、アメリカと中国が合意してつくった構図から生まれたもので、今月中旬以降に第 2 回朝・米高位級会談が行われれば、6 者会談は再開手順を踏むものと予想される。6 者会談が再開されれば北朝鮮の核問題が解決されるだろうか?
【北核方程式の何が変わったか】北朝鮮の核問題を根本的に解決できた契機は、6 者会談第4 回会議であった。2005 年 9 月に開かれたこの会議で 9.19 共同声明が出された。しかし、北朝鮮が資金洗浄をしたという疑いをアメリカが持ち出し、いわゆる「バングコ・デルタ・
アジア(BDA) 事件」が起きるや朝・米関係は再び凍りつき、2006 年の北朝鮮の核実験で 9.19
合意は無力化した。6 者会談が再開されたら 2005 年 9.19 合意に戻るのだろうか?
2005 年と 2011 年現在とでは状況がかなり違う。北朝鮮は 9.19 合意が膠着状態に陥るや、
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絶え間なく核技術を開発し 2006 年の第一回核実験に続き 2009 年には性能が高くなった 2 度
目の核実験を敢行した。また、自力でウラン濃縮プログラムまでつくって可動させた。9.19
合意の第 1 項は「朝鮮民主主義人民共和国はあらゆる核兵器と現存する核計画を放棄することと、早期に NPT と IAEA の安全措置に復帰することを公約した」となっている。これはアメリカが望む'CVID'に近いものであったが、6 年がすぎた今、北朝鮮が 9.19 合意を元案通り受け入れアメリカと交渉する筈はないと分析される。
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は 2010 年 3 月、牙山政策研究所が主催した招請講演で「世界で主要ないくつかの国家が核を保有していているなら核能力を計算することができるが、核が拡散すればこのような計算が不可能で使用確率が幾何級数的に増える」としな
がら「これについてはアメリカが大変多くの責任を感じて接している」と述べた。北朝鮮の核拡散の可能性を警戒する言葉だった。アメリカはキッシンジャーの言葉のように北朝鮮の核と長距離ミサイル技術がイランやミャンマーのような反米諸国に拡散しない非拡散に焦点を当てていると予想される。
すなわち、北朝鮮を事実上の核保有国と認め北の核とミサイル技術を「管理」するのが現在アメリカの課題で、ゲイツ前国防相の発言を見れば分かるように、アメリカもこの点を認識していると分析される。とくに 2008 年に始まった経済危機がまだ解決されず深化、拡大している状況にあるアメリカは、緊縮経済戦略をとるしかない。緊縮の幅が最も大きいのが軍事部門である。すでにアメリカは 2012 年から 2020 年まで約 1 兆ドルにも及ぶ軍事費削減を決めた。過去ソ連などとの軍備競争(または実質的な戦争)を通じて敵国を崩壊させる戦略
をアメリカが選択することができないのである。
もし、アメリカが 6 者会談再開のための 3 段階プロセスを無視して再び対北圧迫政策に出たら、北朝鮮は再び核実験を敢行する筈であり、イランとミャンマーや他の反米諸国に核と長距離ミサイル技術を移転しようとする筈だ。核の原料であるウランが大量に埋蔵されている北朝鮮は、プルトニウムを輸入しなくても自己のウラン濃縮プログラムを通じて核原料を生産することができるため、北朝鮮の核拡散は「核兵器のない世界」を目指すオバマにとって大きな脅威でない筈がない。
要するに 2005 年の 9.19 合意においては、北朝鮮が核を諦めることでアメリカ、日本、韓国から恩恵を受ける受動的な立場であったが、今後再開される 6 者会談では、北朝鮮が能動的な立場で交渉に応じるようになり、6 者会談を解く方程式が変わると言える。6 者会談の究極的な目標である東北アジアの平和体制確立は、今までとは大きく異なる方程式を持つこととなったのである。

朝中友好条約締結 50 周年特集インタビュー「党対党の関係」が朝中関係を動かす
リ・チャヌ

東京国際大学大学院 講師
月刊誌『民族 21』 2011 年 8 月 1 日

Ｑ:北の対中依存度が深まっていると見るのが南での一般的な考えのようだ。進歩も保守も同じように声をあげており、南北関係がこのまま途切れるようであれば「北の中国化」が本格的に進むと予想しているが、どれほど妥当性があるか。
Ａ：「過去の朝中経済協力で何らかの動きがあったとき、例をあげると中国が北に無償で橋と道路を建設し北地域を共同開発するという話があったとき、北が中国の『東北 4 省』になるのではないかと憂慮した。北の中国化が深刻になるという論理であったが、現在、北の経済が中国に従属されたといえるのか。
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今後、10～20 年後には北の経済がどのなるか明確になるだろう。単純に北が中国から経済的に支援されたからといって、それを従属化と規定するのではなく、客観的な視点で両国関係をよく見る必要がある。
まず、両国関係を 3 つの基準をもって見る必要がある。党対党の関係、国家対国家、中国
東北地域と北側地域という地域的接近性からみえる経済的関係だ。中国と北の関係がどの程度、従属性、自主性などの傾向にあるのかを具体的な事案に基づいて比較・検討するとき、この 3 つが基準になると思う。」
Ｑ:現在、北には中国しかないという意見が大部分である。南が経済協力を中断し米国の経済制裁が解かれない状況で、北が頼りにするのは中国だけだという見方だ。したがって北がおのずと中国に多く譲歩せざるを得ないとの考えがある。問題は進歩陣営までもが、このような「中国脅威論」を利用し政府を政治的に圧迫しているという点だが。
A:「韓国の進歩陣営は保守陣営がつくった一種の落とし穴にはまっている。保守の論理は明らかだ。第一の目標は北の体制崩壊だ。しかし北は崩壊していないので、その理由をつくらなければならないので彼らは 2 つの理由をあげる。それは、北が『首領独裁体制』で民衆を抑圧しているからだということと中国の存在だ。
だから北の『首領独裁』を非難すると同時に、中国の成長もやはり韓国の安保にとって脅威になるので、韓米日同盟を一層強化しなければならないという結論に結びつける。北が崩壊していない理由として中国の支援をあげ、朝中間の経済協力を中国による北の占領、中国の覇権主義という側面でしか見ることができない理由である。今、進歩陣営は保守がつくったこのような土壌でいっしょに踊っている形だ。
しかし、保守の土壌から抜け出して違う視点で、北はすでに生存しており、国家発展計画にそって努力していることを認めた上で、両国関係を考えるならば、まったく違う見解が生まれる。」
Ｑ：中国にとって北はどのような地位を占めていると判断したほうがいいのか。
Ａ：「中国が東北地域を開発し開放したとき、その延長線上で合流するのがロシアと北である。そうして見ると、北やロシアを通じて東海と黄海から陸路が続く。東北地方にとって北の位置は地形学・地政学的に一種の呼吸器官といえる。中国が発展するための呼吸器官の役割をするのだ。当然、自分の呼吸を可能にする呼吸器官を重視する。朝鮮半島が中国の植民地だったとすれば呼吸器官ではなく、大連の遼寧半島と朝鮮半島は同じレベルだっただろう。
しかし朝鮮半島は独立国家であり、やはり北も独立国家だ。その独立国家である北が、中国が重視している東北地域で重要な役割を果す。結局、支配ではなく互いに支援しながら、ともに協力していく関係だ。しかし、もし北自身に力がなければ相手に気配りするしかない。
実際に中国の覇権が支配するようになるだろう。
北は自立している国である。自立していながら中国東北地方の発展にも寄与する役割を果すのであるなら、中国から貰う物があって当然だ。われわれは中国が北に対して支援することだけを考え、北が中国に与えたものを考えない。
北が中国に与えたのは港などの通路を開けてあげたということだ。資源開発もやはり『一方的支援』ではなく貿易である。そして、北が中国から受け取ったのは道を開いてあげた対価だ。中国が望む道を開いてあげたので、その対価を受け取るのは当然ではないか。
中国が北の道路や橋、港湾などを整備することを『無償』と考えるのは誤っている。北の立場では当然、道を開いてあげたので整備は中国側がしなさいと要求できる。道を開いてあげたが、北が自分のお金まで使って中国に橋を作ってあげなければならないのか。もし北が北の資本で橋を建設したなら、それがむしろ中国に従属したと言わなければならない。」

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Ｑ：朝中関係の 3 つの基準のうち、「党対党」の関係をどう見るべきか。
Ａ：「何より重要なことは朝中関係を一般的な経済論と政治論の観点、そして特殊論に即して見なければならないということだ。とくに党対党という関係を見なければならない。こんな関係は地域史、世界史で類をみない 2 国間関係である。朝中関係が一番深いという時、経済 • 国家対国家 • 党対党の関係の中で優先順位として何が一番か。2009 年 7 月まで中国外交部が対北政策において北の核開発に対する国連制裁に参加した時期は「国家対国家」の関係が最も優先したと見られる。ところがその後 10 月に温家宝総理が平壌を訪問した時期からは「党対党」の関係が「国家対国家」の関係より優先順位になった。朝中関係を動かす
重要な論理は党対党の関係だ。
党とはなにか。中国でも北でも共通的に説明する党対党の関係論理がある。これは革命時
代の党、建設時代の党だ。革命と建設で表現する。革命は国家を立てるまで、国家を安定させる時までの一連のすべての闘いを言う。それが独立でも, 半植民地反封建の闘いでも、国民党との闘いでも基本的に革命だ。
しかし、国家が建設された後からは、国家を発展させるための闘い、すなわち建設に入っていく。それで革命と建設だ。革命時代の両国の党関係はどうだったのか。建設時代の関係がどうだったかと歴史を振り返って見れば、現在の朝中関係の流れの基本軸が見えてくる。
この部分を韓国の保守勢力は意図的に無視しており、進歩勢力はよく分かっていないようだ。
Ｑ：中国の覇権主義的な姿に北が対応する能力がないと見るのが、保守陣営の論理だが
Ａ：「北が果たして『浮上する中国』が持っている本能的欲望「食べられるならもっと食べたい、持てるならもっと持ちたい」という傾向で周辺国を見ても何も言えなければ、そのような傾向が実体化される。今の朝中関係を保守陣営は「そうだ」と言うのだが、それは北の存在自体を『盲人』として見ているのと同じである。
しかし、北が本当に盲人なのか。北は北で中国に対して相当な努力を傾けている。また両国の関係が本当の意味で「互恵共栄」になるためには、国家が自主的である必要がある。自主的でなければ『共同開発・共同管理』は不可能だ。したがって互恵共栄するというのは両国家が対等であるという意味だ。そのためには自主的な武力と経済力、政治力が結合しなければならない。
北が中国に比べて軍事力、経済力が劣っていて、両国間の経済協力過程も不均衡な部分はあり得るが、全体を統括する金正日指導体制と胡錦濤指導体制がお互いを認め、両国家の先代リーダーたちが成し遂げた革命を認め、その歴史を受け継いで行こうと合意すること、また革命過程において党と党がどのような結合をしたのかを互いに認めることは、各々の要素において不安定性を克服する重要な力になる。
現在、北が中国より経済的には弱者であるが、過去に北が中国を助けた経験を記憶し、過去の革命伝統を受け継ぐこと、相互協力の意志を持つこと、このような考えを持つようにすることが、すなわち政治力である。この政治力が実際経済、軍事部門での不安定要素を相殺させる役目をしている。
朝中関係はこのような均衡を保つ要素が作用している。それで今回、金正日総書記の訪中もやはり党総書記として、すなわち「党」が訪問したのであり、中国も党として迎えたのだ。
両国の不安定性、不均衡を安定させてくれる「党の政治力」は 3 度にわたる朝中首脳会談で確認された。核保有の可否より党の力量はそれを越えることを朝中が合意したのだ。これは党の歴史があるからだ。また建設の歴史においても中国の改革開放経験を北が認めて、中国も北の建設経済方式が間違っていると言うのではなく、ただ経験をお互いに分かち合うというふうに折衝した。これを「国家対国家」の関係だけで見ようとすると「私に学びなさい」となるだけだ。しかし党の論理で見ると、互いの建設路線を認めるが、私の経験があなたの10

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経験に役に立つことができることを説明しているだけである。
このように両国関係の多様な側面を考慮せず、朝中の未来を予測することは『盲人が象に触る』ことになるだけだということを知るべきだ。」

ガス・パイプラインは
単に北朝鮮を「宥めるため」のものではない
コリア研究院座談会「2011 朝ロ首脳会談 分析と展望」
プレシアン 2011 年 8 月 26 日

「パイプラインはロシアのアジア太平洋戦略を見極める鍵」
ペク・チュンギ（リサーチセンターコリアコンセンサス所長）

今までに確認された朝ロ首脳会談の結果は、前提条件なき 6 者会談復帰とガスパイプラインの合意である。現地メディアによればここには 110 億ドル規模の北朝鮮の債務問題が含まれている。2 つの事案に対する朝ロ間の合意事実よりも、合意がなされた意味と背景がより重要と見ている。何故この時点で北朝鮮とロシアが会ったのか、各々が意図した戦略的利害が何なのかを述べる必要がある。
プーチン政権時代はヨーロッパとアジアの間をバランス良く行き来した。メドベージェフ
政権からはアジア・太平洋方向への本格的な進出を試みている。アジア・太平洋戦略の入口は中国だった。この点で今回の首脳会談が中国牽制用という分析は正しくない。ロシアのアジア・太平洋戦略を完成する出口は朝鮮半島である。したがって北朝鮮問題を解決しなければならないという切迫感がある。
今回のガス・パイプライン事業はロシアのアジア・太平洋戦略の成功を見極める鍵だ。朝ロ関係の構造的状況が変わる象徴的意味を持つ。ロシアのメディアでも既存の朝ロ関係が「援助-非援助」の国家関係であるなら、これからは変えなければならない状況だと分析している。北朝鮮をアジア・太平洋市場に自然に引き寄せ、北朝鮮の核問題を根本的に解決しようという試みが行われるだろう。
なぜならば、朝鮮半島が安定しなければロシア領土の半分が危機に陥るからだ。極東シベ
リアの経済的不平等が深刻で、解決できなければ領土の統合性を維持するのが難しくなる。
シベリアの自然開発という次元を越え、基盤施設構築と社会経済発展の計画を立てたにもかかわらず、東北アジアが安定しなければ実行できない。
対内的な極東シベリア問題と対外的な南北問題が連結された形だ。アジア・太平洋戦略を通じた東北アジア情勢にロシアの持分を確保することと、経済問題を連結させ南北間均衡外
交から連携外交に転換しようとしている。単に北朝鮮の中国依存度を調整するという次元から一歩踏み出したといえる。
プーチンが 2008 年まで「ガス・パイプライン政治」によってヨーロッパでの影響力を確保したように、東北アジアでも同じ戦略が稼動するかもしれない。北の核問題は、エネルギ
ー不足の解消と朝米関係の正常化によって解決できるが、毎年、重油を数万トン支援する次
元では北朝鮮のエネルギー問題を解決できない。したがって、それでは北の核問題も解決できないと見たのだ。パイプを埋設し北朝鮮が通過手数料をもらえば、核から解放され経済をまわせる。南までガス管が連結されれば、予想される手数料だけで年間 1 億ドルとなり、朝ロの貿易総額と同等の水準になる。
南からみれば、問題はガス管の建設費用負担問題と北朝鮮がガス管をふさぐかも知れないという危険だ。しかし、北朝鮮がガス管をふさぐことはできない。ガスパイプライン事業は中国の原油輸送管事業と一緒に成り立つ事業なので南北間の問題ではなく、中国、ロシア両
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者が絡んでいる問題だ。
このような背景のもとで行われた今回の首脳会談に対して、ロシアと米国の間で事前の調整はなかったように思う。しかし、成り行きを見ると朝ロ関係を通じて 6 者会談がより早い時期に行われる可能性を排除できない。
問題は韓国政府だ。現在の政府の動きを見るとどこに行けばいいのか分からないようである。経済危機により米国とヨーロッパ市場が停滞している状況でも、アジア市場攻略の必要性は増している。安保の不透明性が高まっているときには集中戦略が必要だが、南北間の経済協力をもう一度引き出してユーラシアへの進出を深刻に悩まなければならない。一角では北朝鮮を除外し中国と直接つなぐ「バイパス戦略」を主張するが、北朝鮮を通じて行うのが正常である。

「金正日の歩みは金日成の遺訓を履行するためのもの…核心は羅先開発」
ホン・イックピョ（北朝鮮大学院大学

客員教授）

北朝鮮の人々が絶対的に考えている金日成主席の遺訓は 3 つだ。一つは朝鮮半島の非核化、二つ目は羅先開発、三つ目は南北関係正常化と平和体制構築である。今回の訪ロを含めた最近の金正日委員長の歩みは金日成の遺訓を履行するための歩みという点ですべてつながる。
基本的に朝中が条件なく 6 者会談を再開し、この枠内で論議しようという立場である一方、韓米は違う。6 者会談が中断した時点に戻って、2008 年以後の 2 度目の核実験後、濃縮ウラン・プログラムを推進したことに対する原状回復、あるいはモラトリアム(猶予)が必要というのだ。このような中でロシアが条件や先行措置なしに 6 者会談を再開するという見解を共有した。朝中ロの利害が一致していると言える。
朝ロ首脳外交に 9 年の空白が生じたことは、ロシアより北朝鮮の選択によるものだった。
この 9 年は南北関係が良かった時代なので、北朝鮮は中国、ロシアなどの北方外交より、韓米日との南方外交に中心を置いていた。その北朝鮮がまた北方に戻ったのは南北関係が行き詰った現状に起因する。
首脳会談で本格的に論議された経済問題はエネルギーと鉄道だ。エネルギー問題には南北
ロ 3 者間におけるガス管の連結という多国間プロジェクトと、羅先開発という 2 国間の問題が含まれる。このすべての問題は羅先特区という接点でつながる。これもまた金日成の遺訓と係わっている。
羅先特区を外資直接誘致(FDI)で開発するために最も重要なのが電力、すなわちエネルギーである。金委員長がロシア訪問日程で一番先に訪問したのがブレア水力発電所というのが象徴的だ。ブレア発電所の電力が入れば北朝鮮としては羅先への中国企業の進出が活発になり、これらの電力需要に当てることができる。ガス管よりむしろ北朝鮮が最優先順位を置いたのがこれではないかと思う。羅先特区にブレア発電所の余剰電力を有償方式で提供しようという論議がなされた可能性がある。
羅先があってこそガス管事業がユーラシアへの有益なエネルギー通路になる。またガス管事業には政治的意味もある。基本的にガス管は一度設置すれば最低 30 年は続く中長期プロジェクトであるが、朝鮮半島の平和体制が前提になければならない。ヨーロッパがヨーロッ
パ石炭鉄鋼共同体(ECSC)を通じて政治的統合に寄与したように、北朝鮮もそんな側面を見ているのではないかと思う。
鉄道連結も羅先開発と連携している。韓国・日本などの物流がシベリア横断鉄道(TSR)でヨーロッパとつながれば、羅先の物流競争力が高まるようになる。これは羅先開発に対する
北朝鮮と中国の視角差とも関連する。中国は羅先を北朝鮮の地下資源を上海などに移すための水準で、長吉図プロジェクトの下位構造として捉えている反面、北朝鮮は北東アジアの物
流ハブの役割を担う国際貿易港として建設したいのである。北朝鮮が TSR を通じて大陸とつ
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ながるという青写真を示すことができれば、物流基地として羅先の価値を浮き彫りにすることができる。
北東アジア全体を視野においてみれば、韓国がもっと積極的に対応しなければならない。
金委員長のロシア訪問でもわかるように、北朝鮮は過去と違い経済的実利に積極的である。
現在の主な対象は中国であり、すでに多くの部分で中国を中心に構造化されている。大胆で根本的な南北関係の改善がない限り、民族経済共同体の展望は暗い。
北の核問題をおいてみてもそうだ。過去、南北関係が良くて経済協力がなされていた時、韓国が朝鮮半島問題においてイニシアチブを握り発言権を行使することができた。6 者会談
は事実上、北朝鮮と米国の合意を残り 4 者が追認する構図だが、前政権ではそれでも 6 者会
談の枠内で南北関係と韓中関係の影響力を活用して補うことができた。しかし今の局面では
6 者会談が再開されても韓国は何もできない。

「中国は朝ロ協力強化を歓迎」
キム・ジェグァン（全南大教授）

中国は朝ロ首脳会談について基本的に歓迎する立場であると考えられる。中国が最も重要と考えている北朝鮮の体制安定化という側面で見れば、北朝鮮が中国に過度に寄り掛かるよ
りロシアとの協力を通じて安全性を確保することが中国としてもよい。
北朝鮮をめぐり中国とロシアがゼロサム・ゲームをしていると思わない。東北アジアの安定と平和が中国外交政策の目標だが、これは北朝鮮問題にも適用される。1990 年代の第 1次北核危機の時の中国は北朝鮮の内部問題と言いながら傍観する態度だったが、2002 年第 2次核危機の時は、過去の路線とは違う介入主義的態度を取った。これは北朝鮮の核が朝鮮半島を不安定にさせ、核開発のドミノ効果をもたらすという憂慮があったからだ。したがって、
6 者会談を主導し朝鮮半島の非核化に積極的なのだ。
北東アジア地域の平和と安定という側面でロシアと中国の利害関係は一致する。これは2009 年に中国とロシアが、長吉図開発や羅先開発に対して事前調整する過程を経たというところにも現われている。中国が眺める北東アジア経済協力構想にはロシアとの協力も含まれている。
とくに東北アジア域内すべての国家が 2012 年に転機を迎えるので、地域の安定は一層重要になった。韓国、アメリカ、ロシアでは大統領選挙があり、中国も新しい指導部が登場する。 北朝鮮は 2012 年を強盛大国の門を開く年と宣言した。これを踏まえて北東アジア安定化に対する巨視的な下絵を描くことは韓国の立場でも必要だ。
北東アジア域内のすべての国家が望む地域安定と平和のための足場は、朝中露 3 ヶ国が重畳している羅先になる可能性が大きい。また羅先は朝鮮半島縦断鉄道(TKR)と TSR が連動される地点だ。中国の立場では丹東-新義州ラインの中国横断鉄道(TCR)をより望むところであろう。韓国には TSR と TCR を同時に連動して行く「ツートラック」の接近が必要である。

インタビュー：「最近の朝鮮半島情勢について」
朝鮮アジア太平洋平和委員会 副委員長 李種革統一ニュース 2011 年 9 月 27 日
【ロシアのガス管接続事業】金正日国防委員長の歴史的なロシア訪問が国際的反響を呼んでおり、また多くの人々の関心を集めていることはよく知っている。
ロシアのガス管接続事業が実現すれば私たちも利益を得るが、恐らく南側の方がより多く
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2011/10/20の利益を得るのではないか。もちろんロシアもロシアなりに利益を得る。したがって、経済的利益の見地からこれは必要な事業なのである。
さらに、東北アジアにおけるわが国の地政学的かつ戦略的位置を考慮するとき、単なる経済的利益の域を越えた意義を持っているのではないか。共和国政府はこれまで一貫して朝鮮半島と東北アジアの平和と安全、同地域の協力と共栄のために努力してきた。したがって、ガス管の接続事業も朝鮮半島と東北アジアの平和と南北関係の改善に肯定的作用を及ぼすということに意義がある。恐らく、こちらの意義の方がより大きいのではないか。
問題はこの事業が成果を収めるかどうかである。すでにロシアとの間では合意がなされているので、南側がどのような立場を取るかによる。
（南側当局の意思表示はあったのかどうかについては）マスコミを通じて報道された内容
が、私たちが知っているすべてである。いまだ、南側当局から正式に提案されたことは何もない。ただ待つだけである。
【中国など対北、海外投資の状況】直接、経済を担当しているわけではないので具体的な内幕はよく分からないが、マスコミ報道を注視している。現在、中国やロシアと合意された内容はスムーズに履行されているようだ。この問題も、私たちは隣接する二国間の利害関係を超えて、東北アジアに平和を定着させる上でとても重要だ。
最近、隣接する国々だけでなく、西欧諸国もわが国との経済交流、合作、投資などに高い関心を示している。たとえば欧州連合（EU）などは、これまで国会議員をはじめとする政治家が訪朝し可能性を探る程度にとどまっていたが、今ではいくつもの企業が調査団を直接送り込み、わが国の現状の把握に努めている。恐らく今この時にも、ＥＵ加盟国の企業で構成された投資調査団が平壌に来ているはずだ。そう遠くない時期に平壌で商品展示会を開催する予定だが、すでにヨーロッパ諸国から参加通知が届いていると聞いている。諸般の流れからわが国に対する世界的な関心と強まる利害により経済協力事業が進展していくだろう。
（黄金坪開発完了の時期については）開発が始まったばかりで、来年まで完了するというのは難しい。むしろ来年から本格的に推進されるだろう。いずれにしても両国政府と人民の意
志は確固としており、遠からずして努力が実るだろう。
（羅津先鋒の活性化については）地理的に見ると黄金坪はあくまでも中国と私たちとの問題
だが、羅津先鋒は隣接する東北アジアの主要国家に関わるので、国際的な関心も大きく世論も注目せざるを得ないだろう。
【南北関係】北南関係が最悪の状態にあるとのことだが、最悪の状態がさらに悪化するとどうなるか。北南の衝突、戦争しかないではないか。だからこれを防ぐという立場から、南側でも多くの人々が現政権の対北対決政策に対する批判の声をあげている。ハンナラ党もじっとしていられず、ついに内部から批判の声があがった。問題は現政権が執権後、一貫して過去のすべての合意、とくに北南共同宣言を全面否定し対決政策にしがみついてきたことだ。
以前目にしたある資料に、南の某高位級当局者が 1 年 6 カ月間、北に圧力を加えれば屈服すると思ったがそうならなかったので、あと 3 年圧力を加えれば崩壊すると考えたらしいと書いてあった。偽りであって欲しいが、これは南の当局者の本音ではないのか。南のマスコミが報じた資料だが、この話に当惑したハンナラ党をはじめ一部の保守勢力からも、政策変更を求める声が出ていた。
ところで、問題の基本はいわゆる 5.24 対北制裁措置である。これが解除されてこそ北南間の交流と協力も活発になる。最近、統一部長官を交代させたというが、ツバメが１羽とんできたからといって春が訪れたと考えることなどできないではないか。これは南のマスコミの論評をそのまま言っているだけだ。
私たちの立場は幾度となく表明してきた。当局者間での対話、民間レベルでの対話、交流
協力など様々な提案を行ってきた。問題は南側当局の姿勢にかかっている。そして重要なこ
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2011/10/20とは、北南共同宣言に対する立場を明確にする必要があり、その次ぎに、いわゆる 5.24 措
置を撤回してこそ、北南間の真の交流協力の扉が開く。
【南北首脳会談】北南関係を改善するには対話の道しかないというのは、私たちの終始一貫した立場である。ところが、南側のこれまでのすべての行動を見ると、現時点で北南首脳会談は可能であろうか。個人的には南側も恐らく、そういう状況にないと見ているのではないか。しかし、各種選挙が控えているので、あれやこれやとこの問題を執拗に浮上させているようだが…、公式的に私が知っているものはない。
（李大統領自身も、任期中に首脳会談はないと言っていることについて）そのような話もあったし、対話のための対話をしないという話もあった。あまりにも色々な話しが持ち上がるので、私たちも当惑している。
【6 カ国協議と国際関係】私も色々な資料を見たが、先行するのではないか。私たちの立場は一貫している。国防委員長がロシア訪問中、前提条件なしに 6 者会談に参加するという原則的立場を表明した。6 者会談参加国の間でも、一連の接触があったようだ。恐らく明日あたり北京でまた 6 者会談参加国の専門家たちによる討論もあり、わが代表団も北京に向かい、南側も来ると聞いている。
このままでは 6 者会談も、これ以上進展することが出来ないというのが関係各国の共通認識だ。だから出口を探さなくてはならないのが、問題はアメリカも南側も 6 者会談再開に向けた前提条件を掲げていることだ。これでは会談は開かれない。条件なしで 6 者会談を一日も早く再開すべきである。今日は 9 月 19 日で、2005 年 9.19 共同声明が発表されて 6 年になる。アメリカもなんらかの出口を探そうとしているようだ。しかし、結果はどうなるか。
今まで騙され続けてきたので様子を見なければならない。
中国と関連して言われたことだが、中国は私たちにとってもっとも近い国の一つであり、
今まで朝鮮問題や 6 者会談で一貫して自国の原則的な立場を表明してきた。中国が私たちの問題でアメリカと駆け引きなどできる筈もなく、また何かあったとしても、われわれを差し置いて朝鮮問題を議論することなどできない。

10.4 宣言に南北関係改善の鍵がある社

説
ハンギョレ新聞

2011 年 10 月 3 日

明日は 10.4 南北首脳宣言 4 周年だ。盧武鉉大統領と金正日国防委員長が署名したこの文書は、南北が共に実践する価値がある課題 45 項目を連ねている。南北間が軍事的・政治的に争いやすい西海境界線問題を後回しにし、経済協力事業からはじめようという西海平和協
力特別地帯構想は特に意義深かった。
南北が 10.4 宣言を実践していれば、延坪島砲撃とそれを前後した南北の緊張状況はなかっただろう。しかし、北側の度重なる履行要求にもかかわらず、南側政府は発足当初から宣言の履行を避けてきた。天安艦事件が起こるや否や武力挑発に対する謝罪なしには、すべての経済 · 社会交流と協力を断絶するという 5.24 措置を選択した。これによる対北圧迫の効果は、その後表れなかった。かわりに南側政府が局面転換の必要性を感じても、この措置により身動きが制約される状況に陥った。
ハンナラ党のホン・ジュンピョ代表が一昨日、開城工業団地を訪問した。彼は 5.24 措置
により施設工事が中断した現地企業の問題を聞き、開城工業団地についてはこの措置を柔軟に適用するよう政府に建議すると明言した。実務訪問だと言うが、与党代表がこの時点で開城工団を訪問したことには意味がある。南北関係の突破口を探ることができなかった状態で、
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雰囲気を醸成する効果は評価に値する。
保守層はホン代表の歩みを、北が過去の武力挑発を謝らない中で南が先に動くことは正し
くないと非難している。これは南北関係と平和管理の基本をまったく分かっていない誤った視点だ。政治·軍事的摩擦を政治・軍事的方法で解決するのは適切でない。経済·社会協力を通じて物理的対決を緩和し相互利益を増やすことが、問題をより早く解決できる検証された経路だ。いま 10.4 宣言の精神を刻まなければならないのは、このような理由からである。
ホン代表の訪北は政府と打ち合わせた結果だという。この際、政府は保守層の目を気にせず、積極的に現状打開のために踏み出す必要がある。方法論的には、さる 5 月の北京秘密接触のように裏取引の印象をあたえる形は望ましくない。それより政策転換を宣言したうえ、
正常な後続手続きを踏んでいくほうがよい。このような次元で金剛山観光再開などを優先的に考慮することを望む。

日朝平壌宣言 9 周年記念シンポジウム

激動の 2012 年・日朝関係打開への道
2011 年 9 月 3 日※ 以下、パネラー発言抜粋「米国の対朝鮮政策と日本の課題」
広島市立大学広島平和研究所前所長 浅井基文

【オバマ政権の対朝鮮半島政策】オバマ政権の約 3 年間に及ぶ対朝鮮半島政策を一言で要約するならば、「米中協力」と「米日韓協力」の間で揺れ動いて腰が定まらなかったということになる。その最大の原因は、山積する内外の諸課題に埋もれてしまう形で、オバマ政権においては朝鮮半島の政策的順位が低かったということだ。したがって、アメリカ独自の政策を打ち出すまでに至らず、中国を議長国とする 6 カ国協議（9.19 合意）による問題解決という基本線に「安住」しつつ、朝鮮に対して強硬政策を推し進めてきた韓国の李明博政権に同調し、また、オバマ政権と同じ年に成立した日本の民主党政権には全く外交当事者能力が欠落しているために政策協調どころではない、という状況で推移してきたということになる。
ただし、李明博政権の強硬政策（その集中的表れが韓国艦船沈没及び延辺島「事件」）が明らかに行きづまりを示し、国内的にもハンナラ党が苦境に追い込まれる中で、同政権が 2012 年の大統領選挙も視野に入れて対朝鮮政策の転換を模索せざるを得ない状況に追い込まれつつあること、米朝対話にも若干の動きが見られることなど、アメリカの対朝鮮半島政策も無為無策のままでは済まされないという状況は見られる。しかし、オバマ政権における対朝鮮半島政策が動きを示すかどうかのカギは、同政権の対朝鮮認識如何にあると思われる。
【オバマ政権の対朝鮮認識･政策】オバマ政権の対朝鮮認識における「関心の低さ」に関しては、対イラン認識の所在と比較することによってよく理解することができると思う。ポイ
ントは大きくいって三つある。
まず、アメリカにとっての朝鮮の地政学的重要性の低さだ。イランは、イラク問題、アフガニスタン問題さらには中東問題一般･テロ対策において、アメリカが到底無視できない存在だ。しかもイランは世界第 2 位といわれる石油埋蔵量を誇るエネルギー大国でもある。これに対して朝鮮は、米、中、露、日に囲まれた小国であり、アメリカの対外政策においてほとんど無視しうる存在である。
次に、アメリカにとって唯一の重大な問題は核問題だが、この点でもイランと朝鮮はアメリカにとって違いがある。即ち、イランはあくまで原子力の平和利用の権利を主張する一方、核兵器開発の意図は否定している。オバマ政権にとっては外交的解決を模索する余地が残さ
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れた相手と認識されている。これに対して朝鮮は既に核兵器開発に踏み切ってしまっており、
オバマ政権としてはその非核化を実現するという点にポイントがある。しかし、朝鮮半島非核化の基本であるいわゆる 9.19 合意が規定しているのは「朝鮮半島の非核化」であり、「朝
鮮の非核化」ではない。つまり、朝鮮が非核化するとともに、アメリカは韓国（及び日本に対する）拡大核抑止力（政策）をやめなければならない。このハードルは、オバマ政権にとって決して低いものではない。
もう一つのポイントは、アメリカの国内政治における朝鮮問題の位置ということだ。即ち、イラン問題は、イスラエルとのかかわりで重大な国内問題でもある。特に「ジオニスト政権批判」を公然と行うイランにいかに対処するかは、ユダヤ人が大きな影響力を持つアメリカ
にとって重要な国内問題でもある。イランとは異なり、アメリカ国内の関心を引き起こす要素を持たない朝鮮は、オバマ政権にとってますます関心の低い対象にならざるを得ない。
もう一点加えるとすれば、9.19 合意の「履行」ということは、朝鮮半島の非核化とともに米朝国交正常化を約束している。これまた、オバマ政権にとっては単独で意思決定できる類の問題ではなく、韓国（及び日本）との政策のすりあわせを必要とするだろう。以上のよ
うに考えると、オバマ政権が対朝鮮政策を改めることは決して簡単なことではないことが理解されると思う。
【民主党政権の外交当事者能力の欠落】私は、民主党政権にとっての基本的問題は、朝鮮問題に限らず外交一般について指摘せざるを得ないことだが、政策云々以前の外交当事者能力の欠落ということだと思う。私は自民党政権時代の日本外交にも厳しい批判を行ってきたが、民主党政権に関しては、自民党政権と比較しても次の諸点で更に重大な問題があるということを指摘しないわけにはいかない。
まず、自民党政権時代には戦後 60 数年政権にあったことにより、「それでもまだ歴史的蓄積という外交的暴走をためらわせる歯止めが曲がりなりにもあった」が、民主党政権にはそういう歴史的蓄積がゼロで、したがって「何でもあり」だということだ。その典型は中国漁船の尖閣事件に対する同政権の対応だ。非核三原則の見直しに対する「腰の軽さ」も、戦後政治における核問題の歴史的蓄積を分かっていない民主党政権の危うさを示している。要す
るに、何らの外交哲学･座標軸をも持たない民主党政権の日本外交には、「何をしでかすか読めない」という不安感がつきまとっている。A 級戦犯をはじめとする日本の過去の歴史に関する野田新首相のこれまでの発言も、前原元外相らいわゆる松下政経塾出身者の怪しさをう
かがわせている。
以上と関係するが、自民党の中には、少なくとも対アジア外交に熱意を持つ政治家が存在していたが、民主党の中には、アジア問題に確かな見識を持つ政治家がまったく見当たらない。朝鮮問題に関していうならば、「拉致」問題以外に関心がない民主党政権ということは致命的だ。
【6 カ国協議の進展に重大な阻害要因となっている日本】このような民主党政権のもとでは、
仮に今後 6 カ国協議が再開に向けて動き出すとしても、日本が協議の進展を妨げる障害になる可能性が大きい、この点は、二つの大きな問題がある。
一つは、9.19 合意に明記されている朝鮮に対する他の 5 カ国による石油提供義務をまったく履行していないのは日本だけであるという問題だ。日本が石油提供義務を履行しない限
り、9.19 合意を前進させることはできない。日本政府は、拉致問題に関する前進が見られない限りはこの義務を履行しないとしているが、このようなことは、9.19 合意には一切記載がないことだ。もう一つの問題は、「『拉致』問題の解決なくして国交正常化なし」とした
安倍内閣時代の日本政府の政策･立場だ。このような政策･立場は日本政府が勝手にかつ一方的に言い放ったことであり、国際的には何らの正当性をも備えていない。民主党政権は、この自民党政権時代の政策･立場には口を閉じて黙り決め込んでいるが、この点を明確に改め
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ない限り、日本の当事者能力は回復されない。
【私たちの問題点】私は、地理的名称としては「北朝鮮」「南朝鮮」と呼ぶことに異存はない。しかし、国名としては、「大韓民国（以下「韓国」）「朝鮮民主主義人民共和国（以下「朝鮮）」と呼ぶことにしている。
「韓国」と呼ぶ場合、それに対応するのは「朝鮮」であり、「北朝鮮」ではない。この点は、ピョンヤンを訪れた際に、朝鮮側の責任者から指摘され、私はそれまで「韓国」「北朝鮮」を並列的に無造作に使用してきた自らの認識の曖昧さ及びその曖昧さの根底に巣喰う私の感覚のいい加減さ（社会的習慣力に知らずしらず毒されている自らのいい加減さとも言えるでしょう）、自らの無意識の内に潜む、そしてそれだけに深刻な差別感の存在に改めて気づかされた。人によっては国家承認していないから「北朝鮮」と地理的呼称を使うのであって、別に深い意味はないと言うかもしれない。しかし、「北朝鮮」という言葉を使う中で蓄積されてきた差別観、侮蔑感の存在は否定のしようがないし、朝鮮がそれを意識していることを私たちは重く受けとめなければならないと思う。

「平壌が目指す 2012 年、強盛国家への道」
朝鮮新報社 副編集局長

金志永

朝鮮にとって、2012 年は再スタートの年だ。来年だけでなく 10 年後、20 年後までを見据えて行動しているということだ。それは外国からの経済支援によって 2012 年、この一年間を何とか乗り切ればよいという安易な発想とは無縁だ。
朝鮮外交の当面の課題は、人民生活向上の条件を整える、すなわち経済復興の環境づくりだ。対外関係の改善によって朝鮮半島の平和と安定を実現する。先日、インドネシアのバリ島で行われた ASEAN 地域フォーラムの外相会議でも、朝鮮の朴宜春外相がその方針について明確に指摘している。
朝鮮は 6 者会談に参加して多くを学んだ。6 者会談は 2008 年 12 月以来、2 年以上開かれていない。現在、会談再開問題が議論されているが 6 者が再び集まっても、2008 年 12 月の時点に立ち返って非核化議論をそのまま続けるようなことはないだろう。
問題解決のプロセスが変更されたからだ。提案したのは朝鮮だ。中国は賛同し、米国も提案を無視できない状況にあるようだ。
朝鮮半島の核問題の根源は朝米の敵対関係にある。1950 年に始まった朝鮮戦争はいまだ終結していない。停戦協定が結ばれただけである。それさえも今は有名無実化している。
2008 年までの 6 者会談は戦争終結というテーマを後回しにした。非核化に向けた行動によってひとつひとつ信頼を積み重ね、いつの日か朝米の交戦状態に終わらせるという気の長い方法でやっていこうとした。まずは寧辺の核施設を無能力化する、一方では 100 万ｔの重油を提供する、いわゆる「行動対行動」である。
しかし、戦争状態にある国同士が約束を守るとは限らない。実際、約束は守られなかった。
不信が解消されない朝米両国間に割って入り、「拉致問題」を叫び、対立を助長しようとする日本のような国も存在した。
それで問題解決のプロセスが変更された。回り道はやめだ、最短距離を超特急で走りぬけ
よう、2012 年を目指す朝鮮の要求はストレートでシンプルである。まずは、朝鮮半島の戦争状態にピリオドを打つ。平和協定の締結によって信頼関係を築き、それに基づいてスムー
ズで揺るぎない非核化プロセスを作り出す。
現在平和外交を展開する朝鮮には強い援軍がいる。1953 年に朝鮮、米国とともに停戦協定にサインした国である中国だ。中国人民義勇軍が米国率いる国連軍と戦った。朝鮮戦争が終わらないということは、G2 と呼ばれる中国と米国も法的には交戦関係にあるということだ。これからのアジア・太平洋地域を考えれば、米中という大国による対立構図は一日も早く解消したほうがよい。少なくとも、中国側には朝鮮の平和外交を積極的に後押ししたい理
由がある。
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昨年、朝中は二度首脳会談を行った。今年は 5 月に行われた。そして７月には、ニューヨークで朝米高位級会談が開かれた。ただの会談ではない。朝鮮外務省はあの会談を高位級会談と規定した。日本のメディアは相変わらず、6 者会談再開のための交渉という観点から朝米対話の意味を解説しているが、オバマ政権発足後本格的な対話がなかった朝米が、いきな
り高位級会談をスタートさせた意味については触れていない。
私はニューヨークの朝米高位級会談に至る一連の動きを見ながら、「遺訓貫徹」に対する朝鮮指導部の強い意志を感じた。あの会談は 2008 年に中断された 6 者会談の修復作業などではない。1953 年に協定を結んだ停戦会談の延長線上にあるのではないか。ニューヨーク
会談は 50 数年前、停戦会談に続き開かれるべきだった平和会談の始まりと位置づけるべきではないのか。
朝米会談の朝鮮代表は金桂寛第一外務次官。彼がニューヨークに到着したのは、日本時間の 7 月 27 日未明だ。東京と平壌は時差がなく 7 月 27 日は停戦協定が結ばれた日だ。
朝鮮では、「戦勝記念日」と呼ばれている。金日成将軍は米帝国主義の侵略を阻止した。
抗日闘争の勝利、1945 年の祖国解放と並ぶ主席の最も大きな業績のひとつだ。
2011 年の 7 月 27 日、この日、平壌では朝鮮労働党中央軍事委員会と国防委員会の主催による宴会が催された。ここに金正日総書記が招待された。過去にこのような宴会はありえなかった。ニューヨークの平和会談に代表を派遣し、平壌では主席の功績を称え祝杯をあげる。
そんな宴会が催された。それは 2012 年の大門を目指す、朝鮮指導部の現在の雰囲気を物語っているのではないだろうか。
半世紀以上続いた戦争が終結すれば、朝鮮半島を取りまく国際政治の構図は大きく変わる。
南北関係進展の環境が整う。朝鮮と中国、朝鮮とロシアという友好国間の関係もさらにバージョンアップするだろう。朝米が敵対国でなく平和共存する関係になれば、米国の同盟国である日本のアプローチも変わらざるを得ない。
6 者会談は中断状態にあるが、朝鮮、中国、ロシアそして米国までもが、戦争終結による
東アジア再編を念頭に置いた首脳外交の局面に移行している。
朝米の首脳会談はまだ実現していないが、今年に入り中国の胡錦濤主席はワシントンでオバマ大統領に会い、その後、北京で金正日総書記に会っている。ふたつの首脳会談では、朝鮮半島の平和と安定が共通のテーマになった。朝米首脳はすでに中国を介して間接的な対話を行っているわけだ。
先月、9 年ぶりの朝ロ首脳会談が開かれた。首脳会談の同席者の中に金桂寛第一次官がいた。過去、ロシア外交を担当したことがない彼が会談に参加したのは、朝米平和交渉の現状と展望を説明するためだろう。会談では、ロシアと朝鮮半島をつなぐパイプラインの敷設計画が議論されたという。ロシアが国益をかけて進めようとする経済プロジェクトも朝鮮半島の平和と安定を必要条件としている。ロシアにも朝鮮の平和外交を後押ししたい理由がある。
東北アジアの国際秩序が再編されようとするとき、日本は内向きの政争に明け暮れた。朝鮮との関係では首脳外交はおろか、民主党政権発足後、公式の朝日対話は一度も行われていない。
朝鮮が対立構図の解消に真剣に取り組むとき、南北、朝米、そして朝日の対話が連動して進む局面が生まれる。90 年代初頭も、2000 年代初頭も、そのような動きがあった。しかし、今回も必ず連動サイクルが生まれるとは限りらない。日本が動かなければ、朝鮮も対応しようがない。
2012 年は日本にとってどんな年になるのか。周辺国にとっても大事な年だ。中国では共産党大会が開かれる。習近平体制がスタートする予定だ。ロシア、米国、そして南朝鮮でも大統領選がある。権力の移行期に各国は対決や混乱よりも、協調と安定を志向するだろう。
唯一、日本だけが大勢に逆行することが出来るだろうか。冷戦後の東北アジアと自国をと
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りまく国際状況は、朝鮮にとって望ましいものではなかった。現在の朝鮮外交は変革志向だ。
冷戦が終わったのに日本外交は、米国一辺倒でやってきた。他の可能性は追求されなかった。隣国との関係でも違った選択があった。朝鮮と国交を結び善隣友好関係を築けば、日本の外交的選択の幅は格段に広がる。同盟国・米国との関係も例外ではなかったはずだ。
日本は自らの国益に則した自主外交を展開してこそ、北東アジアの平和に寄与することができる。これは誰の言葉かというと、これまで取材現場で幾度となく話をした朝鮮外交官の言葉だ。
朝鮮の外交関係者は「平壌宣言こそ日本の自主外交の礎になる」と主張してはばからない。
平壌宣言を履行する。そして善隣友好関係にある日本が自主外交路線を追求するならば、朝鮮は隣国として積極的に対応することができる。彼らは常にエールを送っている。
なぜならば、平壌宣言は、朝鮮の指導部にとって抗日パルチザンの英雄、祖国解放の立役者であった金日成主席の遺訓を反映した外交文書であるからだ。平壌宣言は金正日総書記本人が直々にサインした文書だ。米国との間にもこのような文書はない。
平壌宣言が発表されて 9 年、いまだ関係正常化は実現していない。しかし、朝鮮半島と東北アジアの構図が大きく変わろうとする時、日本が平壌宣言を外交の指針にすれば、朝日間でもダイナミックな動きが起きるだろう。
朝鮮と日本が「近くて遠い国ではなく、近くて近い国になるべき」という主席の遺訓を実現するとしたら、それはいつか。朝鮮側の希望を言えば、主席の生誕 100 年を前に道筋をつけること。それが理想だろう。2012 年は朝日関係においても重要な契機だ。当面、来年 2012
年 9 月が民主党代表の任期だが、野田新総理の言動を注視していきたい。

「日朝ピョンヤン宣言と日本の課題」
東京大学名誉教授

和田春樹

どの国も隣国と正常な付き合いをもつのは当然だ。個人でも隣人と普通の付き合いができない人間はまともな市民ではない。世界には国が 195 ある。日本はそのうち 193 の国と国交を持っている。最近独立した南スーダンとも直ちに国交を樹立した。ただ一国国交がないのがもっとも近い隣国の一つ、朝鮮民主主義人民共和国である。これは異常だ。
このことは東北大震災のあとでは一層明らかである。自分の家から火事を出せば、隣家への延焼を心配しなければならない。隣人に助けてもらいたい。火事以上の大変な災害、原発事故を起こしたのだ。放射能は隣国の空へ流れ、汚染水は隣国の海へ流れる。韓国は無断で汚染水を海へ流したと抗議して、日本は謝罪したが、北朝鮮も同じだということを忘れている。
北朝鮮赤十字は義捐金 10 万ドル（日本円 810 万円）を朝鮮総聯を通じて送ってきた。これは 3 月 25 日に伝達されたが、日本では新聞はほとんど報道しなかった。他方で、4 月 5日、日本政府は北朝鮮制裁継続を発表した。日本政府のこの発表に対して、朝鮮中央通信は
4 月 8 日論評を発表し、「日本政府は、現在のような混乱時に対朝鮮制裁劇などを演じて、時をすごすのでなく、被災地の人民の生活を安定させ、放射能被害を防ぐための対策を講じるべきである」と述べた。
北朝鮮は隣人としての配慮、援助をおこなっている。日本は東北大震災の最中にあっても隣人としての振る舞いすらできていないのだ。
しかも北朝鮮はただの隣人ではない。35 年間にわたり植民地支配を加えた国である。昨年は大韓帝国併合 100 年の年であった。北朝鮮と国交がないということは、100 年前に犯した罪悪を謝罪し、清算し、関係を正常化することができていないということである。菅総理は昨年 8 月 10 日に併合の強制性を認める総理談話を出した。又市社民党議員の質問にこた
えて、この談話が全朝鮮半島を対象とするものだと認めた。しかし、その談話を北朝鮮に伝える努力を一切しなかった。植民地支配を 100 年前にして、65 年前にそこから逃げてきて、
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以後 65 年間清算をしていないというのは異常だ。歴史の清算が済んでない唯一の国が北朝鮮なのである。
さらにこの国の成り立ちと日本との関係はあまりに深刻である。朝鮮民主主義人民共和国の建国の指導者で、1994 年に逝去する時までその座を占め続けた金日成主席は満州での抗日武装闘争の指導者であり、この抗日遊撃隊の活動はこの国の国家イデオロギーの基礎となっている。この闘争史を思う時、思い出されるシーンがある。1940 年、前田部隊に追跡され、ついに待ち伏せ攻撃に活路をもとめた金日成部隊は前田部隊 120 人をほぼ全滅させることに成功した。悲劇は、前田部隊の隊員のほとんどが朝鮮人であったということである。一年後に現場に建てられた顕忠碑には、朝鮮人隊員が最後に「天皇陛下万歳」と叫んで死んでいったと言うことが特記されている。このとき、金日成部隊の隊員はその声を聞いただろう。
それが日本に忠誠を誓った同じ朝鮮人だと知ったら、日本をどれほど憎悪したかわからない。
他方で、前田の同僚の日本人警察幹部は一周忌の法要で金日成の首を墓前にささげることができず、残念だと泣いていた。この憎悪の関係は罪ある者の謝罪を通じる和解の関係に変わらなければならない。2012 年は金日成という人の生誕 100 年にあたる。日本の国家は許しを願い、和解を求めていなかければならない時である。
民主党内閣が誕生して、事態はさらに悪化した。鳩山内閣の中井洽拉致大臣の下、拉致対策本部は機能的に改組され、予算は 6 億から 12 億へ倍増された。北朝鮮ハラスメント（女子サッカーの入国阻止、朝鮮高校へ無償化措置の適用阻止）が企てられ、黄長燁と金賢姫が招待された。菅総理になると、拉致問題対策本部の会合を 4 回も開き、そのつど、救う会、
拉致議連、対策本部スタッフの言うなりに被害者の帰国が実現していないのは「慚愧にたえない」、「政府一丸となって猛進する」などの言葉だけをエスカレートして何もしない。それ
でつっこまれて、ついに自衛隊の派遣による救出を口走り、問題をおこす有様だった。
だが、本年春以来、さすがに打開の必要が高まってきた。新しい兆候がいくつか認められる。5 月 5 日読売新聞が、外務省の幹部が拉致被害者が全員生きているという考えを否定していることを報道した。ウィキリークスが暴露した米政府公電の中に、2009 年 9 月 21 日に外務省のアジア大洋州局長斎木昭氏が訪日したキャンベル米国務次官補にむかって、「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ」と述べながら、「北朝鮮は。拉致被害者の何人かを殺害していると思う」、「何人かは生きていると思う」と述べたと記録している 9 月 21 日付電報があるというのである。現インド大使の斎木氏は飛び上がって、これを否定し、松本外務大臣も国会委員会答弁で否定した。しかし、ウィキリークスの暴露は真実であり、否定した斎
木、松本両氏は嘘をついていると考えるのが正しい。
田原総一朗氏の発言が問題になった 4 ヶ月あと、民主党政権が誕生したときであった。外務省も被害者がみな生きているというのは真実でないと考えているのである。重要なことは「救う会」がこの件ではまったく外務省を追及できなかったことである。
5 月 10 日「救う会」の国民大集会での横田滋氏の発言が衝撃を与えた。横田氏はこのところ、発言するたびに「制裁だけでは解決は難しい」「もっと交渉を実施して欲しい」と述べていたが、この日、田中均氏は 25 回も交渉したと述べ、どうしてこのように交渉ができないのかと発言したのである。家族会の有力メンバーが交渉を望んでいることがはっきりしたのである。
6 月 15 日、日朝国交正常化推進議員連盟が再スタートした。福田内閣時代に山崎拓会長のもとで生まれたこの議連はその後、活動停止状態にあったが、衆議院副議長衛藤征士郎氏
が会長となって復活したのである。人事は会長代行も、幹事長も自民党であるというふうに民主党政権の対朝鮮政策に不満をもち、菅内閣が退陣したら新しい風を吹かせなければならないという考えから生まれた新組織である。民主党も副会長 3 人、幹事長代行、事務局長をとっており、同じく変化を望んでいる人々が加わっている。この日の会合では、異口同音に21

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交渉が必要だと主張された。
9 月 2 日ついに菅内閣にかわって、野田新内閣が発足した。新内閣の閣僚では、中川正春
文科相、鉢呂吉雄経産相はともに 6 月 15 日に再スタートした日朝国交正常化推進議員連盟の副会長である、平岡秀夫法相は日朝国交正常化が必要だと主張してきた党内のグループの有力メンバーであった。政策転換の時が来たとみることができる。鉢呂吉雄氏は早々に失言で辞任してしまったが、事態は本質的に変化がない。
どのような方針が必要か。菅首相は最後の瞬間に朝鮮高校への無償化適用措置の審査手続きを進めるように指示した。ここでやるなら、なぜもっと早くその方向を取らなかったのか。
このような馬鹿げた政策を取っていたが、それをやめることに踏み切れば、政策転換のシグナルとすることができたのだ。やめる首相がそれをしても、シグナルにはならない。しかし、「救う会」、拉致議連、自民党はなお反対しているのだから、新内閣はこれをやり遂げて、政策転換のシグナルにすべきである。
一般的には、政府はこれ以上「救う会」や拉致議連の圧力に動かされてはならない。新内閣ができると、家族会が拉致担当大臣に面会をもとめ、圧力を加える。何も準備のない大臣
はすぐ押し込まれて、「がんばります、がんばります」を連発する。そこで総理が出てきて、家族会に会って、「努力します」と空手形を振り出す。こんなことはやめにしなければならない。なぜ内閣ができると、拉致家族が面会を許され、特別の努力を要求できるのか。解決を進めるには交渉しなければならないが、結局、拉致問題を最重要課題として内閣に拉致問題対策本部を置いている体制が実質的な交渉へ戻るのを妨げているのである。拉致問題対策
本部を縮小ないし廃止して、北朝鮮との外交交渉を本来の外務省に委ねなければならない。
福田内閣当時の合意に戻ることを目指し、福田首相の約束と制裁の一部解除を実施して、再調査の実行を求めていかなければならない。そして再調査しても新たな結果が出ない場合でも、慌てずに、さらに努力することを落ち着いて求めつつ、国交正常化交渉に進まなければならない。
拉致問題は国交正常化の前提ではなく、国交正常化の全過程の中で解決を進めていくべき問題だと考えるべきである。国交正常化は無条件でおこなうという考えを採用すべきである。
ソ連とも、韓国とも、中国とも、領土問題を棚上げして、国交を正常化した前例がある。ただし、日朝国交正常化のためには日朝条約を結ばなければならない。経済協力はその中に書き込まれなければならない。だが、この条約を結ぶには、日韓条約で併合条約の無効にかんする第 2 条について韓日間で解釈を異にしたままにしたことを整理しなければならないだろう。菅総理談話を出した日本はいま一歩の努力が求められている。
すべてはわれわれの責任だ。日朝国交交渉がはじまって 20 年、日朝平壌宣言が出されて来年で 10 年、かくも長きにわたり日朝国交が成し遂げられず、日朝間の関係が正常化されないでいるのは、誰の責任かと言えば、それはひとえに日朝国交正常化を主張して、運動をしている者、北朝鮮との友好的な関係を願っている人、北朝鮮を訪問した人すべての責任である。われわれの努力が不足していることが問題だ。
拉致問題を真剣に考えて、どのようにこの問題に対処するべきか、国民に訴えることがな
ければ、日朝国交正常化にはたどり着けない。われわれの頭と心の中の壁をのりこえて、あらゆる努力をはらい、事態を打開しなければならない。

★ トピックス◆ 民族の和解と団結、平和統一の為の北南宗教人共同声明
わが民族は半万年の悠久な歳月、一つの血筋を引き継ぎ生きてきた。しかし外勢の進入と強制によりこの地は引き裂かれ、我が民族は耐え難い苦痛の中で生きてきた。
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今日、分断の悲劇を拭い平和に暮らそうとする全同胞の熱望は一層高まっている。
北と南の宗教団体の代表は民族の前に立ちはだかっている難局を打開し、和解と団結、平和と統一の新しい局面を開く一念で平壌にて共同の集いを催し、次のように明らかにする。
私たちは北南間の敵対と対決状態を解消し、この地の平和を守るために先頭に立って努める。もう戦争があってはいけない。北南間の対決の最も大きな被害者はわが民族自身である。
私たちは民族内部の反目と不信、緊張と対決を取り除き、戦争の危険を除去し、恒久的かつ強固な平和を保障するために積極的に努めていく。
私たちは、歴史的な北南共同宣言を変わることなく支持し実践していく。現在の対決局面を打開するための道も、他でもない北南共同宣言を尊重し履行することにある。
北南間のすべての問題を民族共同の意志と利益に即して、民族の力と知恵を集めて自らが解決しなければならない。
私たちは、国内外のすべての宗教者と各界各層の団結を積極的に図っていくであろう。民族の大義の前には有神論者と無心論者、階級と階層、北と南、海外が別にありえない。
北側宗教人協議会と南側宗教者平和会議の間の対話と協力を強化するため、定期的な会合を催し、すべての宗教者たちの団結を実現し、祖国統一のための運動を積極的に繰り広げていくであろう。
これを契機に、各界各層の往来と接触、協力事業が活発になることを期待する。
祖国の平和と自主統一のための民族史の筋道には真の愛国の精神と心、熱い血と命までた
めらいなく捧げた有名無名の数多くの人々が記録されており、彼らが残した尊い足跡は、わが民族と共に永遠にあり続けるであろう。
われわれはこの機会に国内外の全同胞が、民族の和解と団結、平和と統一のための全民族的隊列にこぞって立ち上がることを熱烈に呼びかける。
朝鮮仏教徒連盟中央委員会/朝鮮キリスト教連盟中央委員会/朝鮮カトリック教会中央委員
会/朝鮮千道教会中央指導委員会/韓国天主教/韓国キリスト教教会協議会/大韓仏教曹溪宗/
圓仏教/儒教成均館/天道教/韓国民族宗教協議会
2011 年 9 月 22 日

平壌

◆ 高校無償化 政局に絡めず定着図れ(9 月 5 日 信濃毎日)
高校無償化は、民主党の政権公約（マニフェスト）の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。2010 年度から始まっている。
この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の 3 党合意で見直しの対象にされた。
「ばらまき 4Ｋ」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。
無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。
無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。
文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出している。政府・与党の方針はこれまで二転三転してきた。
文科省は当初、適用する方針だった。だが北朝鮮による拉致問題などを理由に、閣内から反対の声が上がったため、省内に専門家会議を設けて検討した。
会議は昨年秋、適用の基準をまとめた。これに照らせば朝鮮学校も無償化の対象になる。
この結論を民主党も了承した。こうした手順を踏んだにもかかわらず、待ったをかけたのが23

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2011/10/20

菅前首相である。
気になるのは、前首相の判断が外交的配慮によることだ。審査を止めた理由は、北朝鮮による韓国砲撃だった。再開は、南北対話の動きなどを受けたという。
高校無償化は、子どもが教育を受ける機会の保障である。政治や外交とは切り離して考えるべきことがらのはずだ。
朝鮮学校の無償化を、朝鮮半島情勢や拉致問題と結びつけてとらえると、この先も政府の判断はぶれるだろう。制度の出発点に立ち戻る必要がある。
民主党は野党時代から、国籍にかかわらず子どもの学ぶ権利の保障に力を注いできた。高校無償化は、外国人学校などの生徒も対象に含めている。朝鮮学校だけが外される理由がない。朝鮮学校の生徒の多くは、日本で生まれ育ち、将来を日本の社会に思い描いている。野田佳彦政権は、無償化の適用をためらわないでほしい。

◆ 日朝友好親善を深めるための第 35 回全国「福岡」集会（10.2）
去る 10 月 2 日、日朝学術教育交流教会の主催で福岡にて日朝友好親善を深めるための第
35 回全国「福岡」集会が行われた。集会では主催者を代表し、日朝学術交流教会の中村元
気会長、現地実行委員会の浦田哲也委員長の主催者挨拶の後、在日本朝鮮教職員同盟のチョ・ハンジュ委員長と日本教職員組合の高橋睦子副委員長が来賓挨拶をした。
集会では交流協会の大石忠雄事務局長による基調報告、福岡県日朝友好協会の上村和男事
務局長が同協会の第 4 次訪朝について特別報告を行った後、前東京都中野区議会副議長の江口済三郎さんが「私と日朝運動」というテーマで記念講演を行った。また、午後からは「理論」、「教育実践」、「日朝友好」をテーマに分科会が開かれ活発な意見交換が行われた。
集会では日本政府に対して朝鮮学校に対する無償化の即時適用と 2012 年秋までに日朝平
壌宣言に基づく国交正常化の早期実現を要求する集会決議が採択された。

★ドキュメント◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明● 朝鮮中央通信社論評（7.6）「覇権的軍事同盟創設のための２プラス２」
最近、米国のワシントンで米国の国務長官と国防長官、日本の外相と防衛相の参加の下に米日安全保障協議委員会、いわゆる「2 プラス 2」会議が行われた。
会議では、アジア太平洋地域の「不確実な安保環境」に対処して両国が「北朝鮮の挑発」を阻止
し、南朝鮮、オーストラリアと安保協力体制を強化するという「共通戦略目標」が確定された。
これは、米国がアジア太平洋地域で反帝・自主、社会主義のとりでであるわが共和国を圧殺し、中国をはじめ「潜在的ライバル」をけん制する目的の下に北大西洋条約機構（NATO）型の軍事同盟創設を執拗（しつよう）に推し進めていることを物語っている。
米国がそのような軍事同盟創設を急ぐところには、アジア太平洋地域の政治・軍事構図を自分らに有利に変えて覇権主義的野望を実現しようとする戦略的打算が潜んでいる。
新世紀に入って、アジア太平洋地域では中国、インドなど各国が同時に急速な発展を遂げて新興強国として登場しており、世界の政治的・経済的・軍事的中心も欧州から同地域に移っている。その上、同地域の新興強国が米国の同盟国に及ぼす経済的影響力が日ごと大きくなっている。これは、同地域に対する米国の支配権が大きく弱化し得る要素になっている。
米国は、既に 2001 年 5 月に発表したアジア戦略報告書で、中国のような地域の「潜在的ライバル」
をけん制し、日本、南朝鮮など同盟国を掌握できる軍事同盟の創設を新たな戦略目標として掲げた。
その後の 10 年間、日本、南朝鮮、オーストラリアとの同盟を中核とし、東アジア地域諸国までも網羅する「アジア版 NATO」の創設を系統的に推し進めてきた。
日本、オーストラリアとの 3 者安保対話を稼動させたし、特に、日本の軍事的海外進出を意図的
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Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20に認める一方、日本を永久的に拘束できる枠組みの一つとして「2 プラス 2」会議を行った。
いわゆる「大量破壊兵器拡散防止」の口実の下にアジア太平洋地域で多国籍軍事協力システムを完成するための軍事演習にも熱を上げた。
その結果、同地域で米国主導の多国籍安保構図―「アジア版 NATO」が輪郭を現し始めた。
米国の覇権主義的動きは新たな冷戦を招きかねない危険性を内包していることにより、世界的な懸念をかき立てている。
冷戦が熱戦を伴い、世界の平和と安定に破局的な結果を招くというのは、過ぎ去った世紀が歴史に残した苦い教訓である。
朝鮮戦争とベトナム戦争、イラン・イラク戦争、アフガン戦争など冷戦時代に世界的規模で行われた戦争は多くの国と人民に計り知れない苦痛と損失を与え、平和と安定を由々しくじゅうりんした。冷戦の結果はいまだ払拭されておらず、朝鮮半島をはじめ各地域で情勢は日を追って激化している。
米国は、北東アジアを基本の舞台とする新しい軍事同盟をつくって反共和国侵略の突撃隊、中国のような「潜在的ライバル」を包囲、制圧するための道具に利用しようとしている。これは、２１
世紀の戦略的中心となっているアジア太平洋地域と、ひいては世界に取り返しのつかない結果を招きかねない。
平和と発展、協力を志向する大勢に逆行して対決と戦争を追求する覇権主義勢力の策動は、地域
諸国をさらに覚醒させており、その反動性と無謀さによって必ず破綻を免れないであろう。

● 朴宜春外相ＡＲＦ演説（7.24）「対話機会を捉えて根本の問題に着手を」
インドネシアのバリで開かれた第 18 回東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議に出席した朝鮮代表団団長の朴宜春外相が 23 日、演説した。
朴宜春外相は演説で、ARF が自主権尊重、内政不干渉、平等の原則に基づいて地域の平和と安全、繁栄に肯定的な寄与をしていることについてと、地域の安全保障協力構造が多角化し、その規模の拡大に合わせて ASEAN が ARF の活動で主導的な役割を果たしていることについて評価した。また、
朝鮮半島問題は ARF の主な関心事の一つになっていると述べ、わが国で外部勢力によって強いられた民族分裂と戦争状態が半世紀以上持続し、戦争の瀬戸際の危険千万な情勢が周期的に醸成されていることに言及し、次のように続けた。
経済建設に全力を集中しているこんにち、わが共和国と人民にとって最も切実に要求されるのは安定した平和な環境である。
生じた事態は、朝鮮の自主権と安全を由々しく脅かすだけでなく、わが人民の平和的発展の努力をあらゆる方面から妨害している。
金正日総書記が行う先軍政治とわれわれの強力な戦争抑止力がなかったなら、朝鮮半島は既に何度も戦場になっただろうし、地域の平和は完全に壊れていたであろう。
対話と協議を通じて朝鮮半島の平和と安定を保障し、非核化を推し進めようとするのは朝鮮政府の一貫した立場である。
情勢の緩和か、緊張激化の悪循環かの岐路に立たされている朝鮮半島の現状は、関係各国に対話の機会を捉えて大胆に根本の問題に着手する勇断を下すことを求めている。
朝鮮半島で核問題もそうであり、周期的に爆発点に達している情勢もそうであり、緊張激化が持続する根底には、不信と対決を生む朝米間の敵対関係がある。
停戦協定当事国の朝鮮と米国が互いに銃口を向け合う敵対関係が存在する限り、いつまでも互いの不信を解けないし、非核化も順調に進まないというのが挫折と失敗を繰り返した６者会談の過程が示した教訓である。
われわれが既に昨年提案した平和協定の締結は、朝米間の不信を解消する最も効果的な信頼措置になり、ひいては朝鮮半島非核化の実現を保証する力強い推進力になるであろう。
われわれは、平和協定締結のために努力することが朝鮮半島の特殊な安全保障の状況から見ても、地域の平和と安全守護の見地から見ても正しい方向であると確信する。
2005 年の 9.19 共同声明で指摘された朝鮮半島の非核化は、朝鮮半島に対する外部の実際の核の脅
威を検証可能な方法で完全に除去することに基づいて全朝鮮半島を核兵器のない地帯にするプロセ
スである。
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Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20

朝鮮半島の核問題は徹頭徹尾わが共和国に対する米国の敵視政策と核戦争の脅威から生まれた問題であって、その根本を除去できる責任と能力を持つ基本当事者は米国である。
このような問題の本質を歪曲し、基本当事者の参加なしに非核化問題を論議するのは、問題の解決に人為的な難関をつくり出すだけで、真の対話になり得ないというのは自明の理である。
朴宜春外相は、しかし、米国と南朝鮮当局が対話と協議を通じて信頼を醸成することに関する朝鮮の誠意ある提案と 6 者会談の再開のための努力に対決と軍事的挑発で応えながらも、情勢が緊張し、対話が行われていない原因がわれわれにあるかのように世論をミスリードしていることを指摘した。そして、朝鮮半島のデリケートな情勢をめぐり国際社会が一様に慎重な憂慮を表明している時点で膨大な核攻撃手段が投入された合同軍事演習をあくまで強行すること自体が挑発であり、誰それの「急変事態」に備えるという演習の目的と性格から見ても明白な挑発にほかならないと主張した。
また、現南朝鮮当局の執権後、全同胞と国際社会の熱烈な支持と歓迎を受けた 6.15 共同宣言と10.4 宣言の履行が全面中止されて北南関係が極度に悪化し、同族に反対する戦争の雰囲気がまん延
していることについて、朝鮮に対するあらゆる敵対行為が度を越えて最近は朝鮮の最高の尊厳をあえて冒涜（ぼうとく）し、神聖な体制を中傷する特大型の挑発にまで至ったことについて指摘し、これらの事実は朝鮮半島で誰が心から対話と平和を望み、誰が対決と戦争の雰囲気を鼓吹しているのかをはっきりと示していると述べた。
朴宜春外相は最後に次のように強調した。朝鮮は朝鮮半島と地域の平和と安全を守り、社会的・経済的発展と共同の繁栄を図ることを崇高な義務と見なしている。
私は、ARF 加盟国が朝鮮半島で緊張激化と戦争の根源を終局的に清算し、平和と安定を保障するためのわれわれの正当な努力に対して正しい理解を持って支持と連帯を表すものと確信する。
朝鮮政府はこれからも自主、平和、親善の対外政策的理念に従って地域諸国との友好・協力関係
をさらに強化し、発展させ、朝鮮半島と地域の平和と安全を守るため全力を尽くすであろう。

● 朝鮮外務省スポークスマン朝鮮通信者記者の質問に回答（8.1）
「ニューヨーク朝米高位級会談に言及」
米国政府の招きによって、金桂官第１外務次官を団長とするわが代表団がニューヨークで 7 月 28
日と 29 日、スティーブン・ボズワース・アメリカ合衆国対朝鮮政策特別代表を団長とする米国代表
団と高位級会談を行った。
会談では、朝米関係改善と朝鮮半島情勢の安定、6 者会談再開に関する問題が真摯（しんし）で建
設的な雰囲気の中で深みを持って論議された。
双方は、朝米関係を改善し、協議を通じて平和的方法で朝鮮半島非核化を推し進めることが各側の利益に一致すると認めたし、今後も対話を続けることにした。
前提条件なしに 6 者会談を速やかに再開し、同時行動の原則で 9.19 共同声明を全面的に履行していくという朝鮮の立場は一貫している。

● 朝鮮中央通信社論評（8.5）「日本の独島領有権は絶対にあり得ない」
日本の防衛省が 2 日の閣議で、独島を日本固有の領土と明記した白書を発表した。これは、朝鮮民族の尊厳と自主権を乱暴に侵害する犯罪行為である。
独島は、わが民族の悠久な歴史と共にわが同胞の所有となって治められたわれわれの神聖不可侵の領土である。
わが国の国家的文献、歴史資料はもちろん、日本の史料にもそれが明白に記されている。1969 年 1 月、
日本の江戸政府が鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることを認め、日本人の鬱陵島水域への出入を禁止す
る指示を下した事実、1877 年 3 月 20 日、日本政府の最高機関である太政官の岩倉具視が内務省に鬱陵島と独島が「本邦（日本）と関係ないものと心得ること」という指令を下した事実などは、歴史的に独島が日本の領土ではないことを実証している。
強調するが、独島は決して主人が明白でない紛争領土ではない。
にもかかわらず、日本の反動層が独島を日本の領土であると引き続き騒ぎ立てるのは、彼らが領土膨張のためなら何もわきまえない破廉恥な連中であることをあらためて如実にあらわにしている。
日本の反動層がこんにち、独島領有権をあれほど執拗（しつよう）で破廉恥に持ち出す目的は他にあるのではない。それは、意図的に独島領有権を世論化、国際化して独島紛争を起こし、朝鮮再侵略の条
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Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20

件と環境を整えようとするところにある。
国家の対外政策的指針を明かす外交青書にはもちろん、次代教育のための歴史教科書、地図や冊子に独島を公然と日本の領土と表記して国内外に広めた揚げ句、今年になって数十人の日本人が独島に本籍地を移すことを決定したこと、国会議員なる連中が鬱陵島に足を踏み入れようとしたことなどは全てそれと関連している。
日本の独島領有権主張は徹頭徹尾、日本人の頭の中に独島が日本の領土であるという認識を注入して彼らをこれから起こる領土膨張戦争、すなわち朝鮮侵略に備えさせる一方、国際社会に独島領有権は日本にあるというような世論を広めて独島強奪行為を合法化、正当化しようという狡猾（こうかつ）な術
策にすぎない。
他国の神聖な領土を自分の領土であると強弁を張るのは、海外膨張のための侵略野望が骨髄にまで徹した日本の反動層ならではの妄動である。
領土問題ではどんな譲歩や妥協もあり得ない。わが軍隊と人民は日本の独島強奪策動を少しも許さないであろう。昨日も、今日も、そして明日も日本の独島領有権は絶対にあり得ない。

● 板門店代表部公開書簡（8.7）「軍事演習中止で非核化、関係正常化の意志を」
朝鮮人民軍板門店代表部は 7 日、「侵略的な合同軍事演習を中止することで平和に対する誠意を示さなければならない」と題する米国と南朝鮮当局に送る公開書簡を発表した。その全文は次の通り。
朝鮮半島の平和を願う内外の一致した志向と念願にもかかわらず、米国と南朝鮮当局は 8 月 16 日から
26 日まで、またもや冒険的な「ウルチ（乙支）フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を強行する道に入った。
朝鮮半島にまたもや戦争の危機が生じているこのような事態に関連して朝鮮人民軍板門店代表部は、
わが軍隊と人民の総意を反映した次のような公開書簡を米国と南朝鮮の当局に送る。
平和は、わが軍隊と人民の強烈な志向であり、変わらぬ要求である。しかし、朝鮮半島の現在の情勢はもはや平和でも戦争でもない不安な停戦状態を抜け出していつ起きるか分からない一触即発の戦争状
態に傾いて久しい。
こうした情勢の流れは、言行の異なる米国の対朝鮮敵視政策とそれに盲従している南朝鮮当局の反共
和国対決政策の結果であり、それによって増大している軍部好戦勢力の北侵戦争狂気の直接的な産物である。
「ウルチフリーダム・ガーディアン」合同軍事演習は、このような北侵戦争狂気の延長である。それは、米国、南朝鮮の軍部好戦勢力が新しく修正、補充した北侵戦争シナリオに従って行われるこの合同軍事演習が危険極まりない戦争行為であり、さらに更新された核攻撃手段を含む現代的な戦争装備と膨大な侵略武力、さらには南朝鮮の地方行政機関と民間企業まで総動員される全面的な核戦争演習であるからである。とりわけ、今回の合同軍事演習は南朝鮮の軍部好戦狂の特大型挑発行為により、わが軍隊と人民の怒りと報復の一念が天を突いていることをはっきり知りながらも強行する無謀な戦争騒動であるからである。
朝鮮人民軍板門店代表部は、生じた重大な事態に関連して委任により、米国と南朝鮮の当局に次のよ
うな原則的要求を提案する。
1.米国と南朝鮮当局は、今回の合同軍事演習を中止する政策的決断で朝鮮半島の非核化の意志をわれわれに示さなければならない。
誰それには非核化に対する誠意ある行動を求めながら、自分らは超大型原子力空母集団と戦略的核攻
撃飛行隊まで動員して相手側を恐喝する戦争挑発行為を繰り広げるなら、それはもはや、非核化に関する同時行動の原則をないがしろにしたことになる。
朝鮮半島の非核化は決して、ある一方の非核化ではない。朝鮮半島の非核化は、われわれに対する核の脅威の除去までを含む包括的で公正な非核化である。
わが軍隊と人民は、これまでとは異なり、自身を守る強力な核抑止力を保有していることを世界に隠さない。そして、相手が核戦争を強要するならわれわれもまた、核で立ち向かって対応する準備ができていることをありのまま公開する。
米国と南朝鮮の当局は、変化する情勢と変貌した相手を直視して今回の核戦争演習を中止することで朝鮮半島の非核化の意志を世界に示さなければならない。
2.米国と南朝鮮当局は、今回の合同軍事演習を中止することで朝鮮半島の現在の停戦体制を平和体制に転換する実践的な勇断を下さなければならない。
戦争と平和は絶対に両立しない。こんにちになってまで、表では平和と対話についてたわ言を吐き、27

Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20

裏では刃を研いで戦争を準備するような下手な二面的な態度を表すなら、これよりもひどい政治的破廉
恥はないであろう。
この地で「ウルチフリーダム・ガーディアン」合同軍事演習のような戦争挑発行為が毎年繰り返し行
われれば行われるほど、不信と対決の悪循環は続くであろうし、それは必ず戦争につながるものである。
朝鮮半島で戦争が起きる場合、米本土が安全で、南朝鮮が無事であると思うなら、それよりも大きな
誤算はないであろう。
われわれには、この地で戦争が起きれば失うのは軍事境界線であり、得るのは民族最大の願いである
祖国統一になるという揺るぎない信念と楽観がある。
米国が真に朝鮮半島の現在の停戦体制を平和体制に転換する用意があるなら、最低限今年の合同軍事演習を中止することで大国としての実践の意志を内外に示さなければならない。
3.米国と南朝鮮当局は、今回の合同軍事演習を中止することで朝米関係、北南関係を正常化しようとする意思を公式に表明しなければならない。
関係正常化は敵対行為の中止から始まる。今日は和解と協力、関係改善を騒ぎ、明日は相手側を討つための戦争演習を行うなら、それは文字通り二面術策の極致になるであろう。
われわれに計り知れない恨みを残した米国であり、６．１５統一時代を台無しにして全同胞の胸をあれほど痛めた南朝鮮当局であるが、平和と統一、和解と協力の大義のために全てを服従させる準備ができているわが軍隊と人民である。
米国と南朝鮮当局は、わが軍隊と人民のこのような意志を見誤る政策的誤りをこれ以上犯してはならない。特に、8.15 を契機に北南関係で新しい分岐点がもたらされるという民心の期待に鑑みるとき、その翌日から相手に反対する合同軍事演習を強行するなら、それ自体が関係改善を全面否定することになるであろう。
はっきり言って、朝米関係、北南関係の改善問題を論じるなら米国と南朝鮮の当局にとって忙しいな
ら忙しいのであって、われわれが忙しいことなど何もない。
われわれはこれまで、米国や南朝鮮の当局との関係正常化がなくても生きてきたし、今後も堂々とさらに強盛になって立派に暮らすことになるであろう。
朝米関係、北南関係を正常化するには、わが軍隊と人民を標的にして行う核戦争演習をまず中止する
意思を公式に表明しなければならない。
米国と南朝鮮当局が行う「ウルチフリーダム・ガーディアン」合同軍事演習に対するわが軍隊と人民の超強硬対応の意志と立場には、昔も今も少しの変化もない。
米国と南朝鮮当局は、対話と対決、平和と戦争の厳かな岐路で分別のある行動を取るべきであり、思慮熟考して賢明な活路を選択しなければならない。
わが軍隊と人民は、われわれの公明正大な要求に肯定的な呼応があることを期待する。

● 朝鮮外務省スポークスマン談話（8.17）「米・南朝鮮合同軍事演習は北侵核戦争演習」
われわれの度重なる警告にもかかわらず、米国と南朝鮮当局はとうとうわが共和国に反対する極めて挑発的で侵略的な「ウルチ（乙支）フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を開始した。
米国が南朝鮮当局と結託して行う今回の合同軍事演習は、力でわが共和国を圧殺しようとする変わらぬ敵対的な本性を如実にあらわにした北侵核戦争演習である。
これは、朝鮮半島の平和と安定を願う内外の一様な志向と要求によってせっかくもたらされた対話の雰囲気を破壊し、情勢をさらに悪化させる結果を招いている。
一方では対話の看板を掲げ、他方では対話の相手を狙った侵略戦争演習を開始した米国の行動は、つじつまが全く合わないもので、彼らが果たして対話に真摯（しんし）であるのかという疑問だけを大きくさせている。
自分らは対話の裏で侵略戦争の刃を研ぎながら、われわれには戦争を防ぐ核抑止力を強化してはならないと要求することこそ言語道断である。
特に、今回の合同軍事演習にわれわれの核兵器を探索して破壊する使命を担った「特別行動部隊」なるものを参加させたのは、極めて尋常でない動きである。
生じた事態は、米国が対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化ではなく、強盗さながらの方法でわれわ
れの核抑止力を奪う機会だけをうかがっていることを示している。
これに対処してわれわれが自衛的核抑止力を質的、量的に一層強化することに拍車を掛けなければならないというのは自明の理である。
対話と協議の方法で朝鮮半島の平和を守り、非核化を実現しようとするわれわれの立場には変わりが28

Korea File 2011 No.5（通巻 65 号）

2011/10/20

ない。
しかし、われわれを力でどうにかしようとするいかなる企図も対話と両立しないし、朝鮮式の無慈悲な対応方式に直面することになるであろう。

● 朝鮮中央通信社論評（8.17）「日本の政治家のひねくれた歴史否定行為」
第２次世界大戦の終結から 66 年になった。地球上の多くの国と民族が数十年の歳月、毎年第２次世界
大戦の惨禍を顧みて、軍国主義とファシズムの復活を阻むための努力を傾けている。しかし、唯一、日本でだけはこうした国際的な流れに反する不正常な現象が次々と起きて国際社会をあぜんとさせている。
敗北の日である 8 月 15 日、日本の公職にある政治家の動きを通じて過去に否定的な日本社会の現実の一端を把握することができる。
この日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する 50 余人の国会議員が集団で靖国神社を参拝したし、野田佳彦財務相は靖国神社のＡ級戦犯が戦争犯罪者ではないと堂々と公言した。
一方、極右狂信者である石原（慎太郎）東京都知事は、首相と閣僚の靖国神社参拝が断行されなかったことに関連して「あいつら日本人じゃないんだ」というヒステリックな妄言を吐くこともためらわなかった。
日本の政治家が他の日でもない歴史に恥辱を残した敗北の日に、このように狂信的に歴史否定行為に公開的に執着した事実を見て国際社会は、個別の国粋主義者を超越した日本の社会にまん延している極
右的な政治の流れを憂慮している。
今、日本は過去を忘却して海外膨張、軍国化を志向する危険な侵略勢力として登場したし、極右的な社会風潮に染まっている。
国粋主義の狂気じみた妄言が飛び出すこんにちの日本の現実は、あたかも「八紘一宇（はっこういちう）」と｢大東亜共栄圏｣を叫んでいた敗北前の日本の姿をそのままほうふつさせている。
15 日一日の間の日本の極右政治家の妄動は、日本の軍国主義的体質と極右保守派、戦犯の子孫が権力を握ってのさばる日本の汚らわしい政治風土を赤裸々にあらわにしている。
日本で戦争を扇動し、歴史の流れを逆戻りさせようとする者が横行するほど、国の前途は暗くなるしかない。日本の反動層が歩む道は、過去に日本の軍国主義が歩んだ破滅の道である。

● 祖国平和統一委員会スポークスマン朝鮮通信者記者の質問に回答（9.3）
「玄仁沢特別補佐官起用を非難」
最近、南朝鮮各階層の一様な非難と糾弾を受けてきた玄仁沢がついに、統一部長官の座を追われた。
同族対決と反統一の首謀者であった玄仁沢が追い出されたのは、反共和国対決政策の転換と北南関係の改善を求める民心と内外の世論の審判である。
統一部長官の交代は、南朝鮮当局の対決政策の破綻を意味する。
逆賊の玄仁沢は、反統一政策にだけ執着し、分別なく狂奔して結局は南朝鮮の各階層の人民と野党はもちろん、与党からも排撃を受けて恥ずべき罷免となった。これは、民族に背を向け、大勢の流れに逆行した者の当然の末路である。
玄仁沢逆徒が北南関係に及ぼした罪悪は甚大である。
民族の死活が懸かった北南関係が玄仁沢のような極悪な反統一対決分子によって凄惨（せいさん）に踏みにじられたのは、実に驚愕（きょうがく）すべきことである。
対決狂信者玄仁沢の永遠に許せない罪悪は、統一部長官の座を追われたからといって決してもみ消せないであろうし、必ず計算されていつまでも民族の呪いを受けるであろう。
遅まきながら統一部長官が交代したのは幸いであるが、北南関係を破綻させた主犯を「大統領」統一
政策特別補佐官としてより近くに引き入れたのは、南朝鮮の民心と世論に対する愚弄（ぐろう）である。
これは、南朝鮮当局に実際に対決政策の転換と北南関係改善の意志があるのかを疑わせている。
今回の統一部長官の交代が世論を欺瞞（ぎまん）し、危機を収拾するための一時的な方策になってはならないであろう。
南朝鮮当局は、北南関係に背を向けては何も得られないことを知るべきであり、大勢の推移をしっかりと見て同族対決政策を一日も早くやめなければならない。
われわれは、全民族と共に南朝鮮当局が今後どう出るかを見守るであろう。

● 朝鮮中央通信社論評（9.28）「日本の情報収集衛星打ち上げは再侵略準備」
朝鮮中央通信社は 28 日、「なぜやきもきするのか」と題する論評を発表した。その全文は次の通り。
最近、日本の種子島宇宙センターからわれわれの軍事施設を監視する用途の新しい情報収集衛星が打29

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ち上げられた。
朝鮮半島と地域で緩和の機運が流れていることはお構いなしに日本が公然と朝鮮に対する偵察謀略策
動にしがみついている事実は、国際社会の憂慮をかき立てざるを得ない。
日本の情報衛星打ち上げは、朝鮮半島とその周辺地域を含む戦略的地帯を精密監視できる宇宙偵察シ
ステムを構築し、さらに強化しようというものである。究極的には、いつでも任意の対象を先制攻撃するための侵略戦争準備策動を完結しようというものである。一言で言って、衛星を通じた情報収集とは
日本の再侵略準備に必要な戦略対象に対する偵察活動である。
日本の反動層の宇宙を通じた再侵略準備策動は、昨今に始まったものではない。これまで、日本は宇宙を「平和目的」に利用するという立場を標榜（ひょうぼう）してきた。
1969 年に宇宙利用を「平和目的に限定する」という「法案」を採択した日本は、表では宇宙の「平和利用」について騒ぎ、裏では「自衛隊」の武力装備を現代化するとともに宇宙空間を掌握することを戦略的目標と見なしてきた。
1970 年代末から偵察衛星の研究を行ってきた日本は、2001 年 4 月に偵察衛星事務室を設けたし、2003
年には偵察などを目的に 4 基の衛星を打ち上げた。
また、2007 年 2 月に情報収集衛星と光学衛星を搭載したＨ2Ａロケットを打ち上げたのに続き、2008
年初めにロケットを再び打ち上げた。これにより、日本は数基の偵察衛星を保有し、世界のあらゆる地域を毎日撮影して必要な情報資料を円滑に収集できる能力を備えることになった。
こんにち、日本の偵察衛星は高度 400～600 キロの上空を周回してわが国と東北アジア地域の軍事施設と武力の移動などについて具体的に監視、偵察している。それを正当化する口実としてわれわれの「軍事的脅威」をうんぬんしている。これは言語道断である。
われわれは過去にもそうであったが、今も日本に砲弾１発飛ばしたことはない。にもかかわらず、日本があえてわれわれの「脅威」をうんぬんして情報収集に狂奔するのは、罪多き過去は清算せず、再侵略の野望を必ず実現しようとする下心を抱いているからである。
犯した罪が大きい者は常に不安なものである。日本は相手を直視し、軽挙妄動してはならない。

● 第 66 回国連総会、朴吉淵外務次官演説（9.28）「米国は全面的な対話に臨むべきだ

国連総会で朝鮮」

9 月 28 日、第 66 回国連総会で演説した朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官は、対話と協議を通じて朝鮮
半島の平和と安定を保障し非核化を推し進めようとするのは朝鮮政府の一貫した立場であると強調した。
朴吉淵次官は、経済建設に全ての力を集中しているこんにち、わが共和国と人民にとって最も切実に求められるのは安定した平和な環境であるとし、次のように述べた。
遺憾にも、朝鮮半島にはいまだに強固で恒久的な平和保障体系が築かれていない。
外部勢力によって強いられた民族の分断と、戦争でも平和でもない停戦状態が半世紀以上持続しているのが朝鮮半島の現実である。
平和と安定を願う内外の一様な志向と要求にもかかわらず、朝鮮半島とその周辺ではわが共和国に反対する武力増強と核戦争演習が絶えず続いている。それにより、朝鮮半島には戦争の瀬戸際の危険極まりない情勢が周期的につくり出されている。
金正日総書記が行う先軍政治と朝鮮の強力な戦争抑止力がなかったなら、朝鮮半島は既に何度も戦場と化し、われわれの平和的経済建設は想像もできないであろう。
朝鮮半島の現状は、関係各国に対話の機会を捉えて大胆に根源の問題に着手する勇断を下すことを求めている。
朝鮮半島で緊張激化が持続している根底には、不信と対決を生む朝米間の敵対関係がある。
停戦協定当事国である朝米が互いに銃口を向け合っている敵対関係が存在する限り、互いの不信と対決が解消されないし、朝鮮半島非核化問題も順調に解決されないであろう。
われわれが昨年、停戦協定を平和協定に替えるための会談を開催するようあらためて提案した趣旨がまさしくここにある。
平和協定の締結は、1975 年の第 30 回国連総会で採択された決議履行のプロセスであって、朝米間の不信を解消する最も効果的な信頼構築措置となり、ひいては朝鮮半島非核化の実現を保証する推進力になるであろう。
2005 年の 9.19 共同声明に指摘された朝鮮半島非核化は、朝鮮半島に対する外部の実際の核の脅威を検証可能な方法で完全に除去することに基づいて全朝鮮半島を核兵器のない地帯にするプロセスである。
朝鮮半島の核問題は徹頭徹尾、わが共和国に対する米国の敵視政策と核戦争の脅威によって生じた問30

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題であって、その根源を除去できる責任と能力を持つ基本当事者は米国である。米国が朝鮮半島に核兵器を持ち込んで核でわれわれを脅かさなかったなら、核問題はそもそも生じなかったであろう。
情勢の緩和か、それとも緊張激化の悪循環かという岐路に立たされている朝鮮半島の現状で、米国は長期的で戦略的な眼識を持って大胆に対朝鮮敵視政策を放棄し、全面的な対話に臨むべきであろう。
われわれは今後も、朝鮮半島で強固かつ恒久的な平和体系を樹立するためたゆみなく努力し、前提条件なしの 6 者会談再開のため関係各国と引き続き協力していくであろう。

「南朝鮮当局は共同宣言全面履行へ方向転換を」朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官は、現南朝鮮当局が真に朝鮮半島情勢の緩和と北南関係の改善を願うなら、反平和的で反統一的な対決姿勢を脱して既に北と南が最高位級で合意した 6.15 共同宣言と 10.4
宣言を尊重し、全面履行することへ方向転換すべきであると強調し、次のように指摘した。
朝鮮半島で 6.15 共同宣言の発表以降、良好に進んでいた北南関係が現南朝鮮当局の執権以来、極度に悪化し、同族に反対する対決と戦争の雰囲気がまん延するようになったのは極めて不幸なことにほかならない。その根底には、朝鮮半島の統一方式での根本的な矛盾と対立という深刻な問題がある。
北と南に互いに異なる思想と制度が存在する現状で、どんな統一方式を選択するかというのは、民族の統一か、それとも民族の惨禍かという運命に関わる問題として提起される。
北と南は、2000 年の 6.15 共同宣言を通じて北の低い段階の連邦制案と南の連合制案が互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向させることで合意した。6.15 共同宣言を通じた北と南の合意
は、全同胞と国連をはじめ国際社会の熱烈な支持と歓迎を受けた。
しかし、現南朝鮮当局が統一方式を合意した 6.15 共同宣言を全面否定し、相手側の崩壊を前提とする「統一」論を持ち出したことで、北南関係は一触即発の対決の局面へとひた走り、戦争の危険は日増しに増大した。
朝鮮半島の現実を見ると、南朝鮮当局の「統一」論は戦争に進む道であり、連邦制方案は平和に進む道である。
連邦制方案は、共存を前提とした現実的な方案として戦争を防ぐことのできる最善の平和統一方案である。これは、地域と周辺諸国の利害関係にも合致する合理的な統一方案になる。

「国連改革過程の促進を要求」
朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官は、今年は朝鮮民主主義人民共和国が国連に加盟してから 20 年になる年であるとし、これまで朝鮮は国連憲章の目的と原則に忠実であったと述べた。
朴吉淵次官は、こんにち、国際関係では国連加盟国の努力と念願に反して、主権平等の原則を否定す
る力の論理と強権政治がいつにも増して露骨になっていると述べ、次のように強調した。
戦略的利害関係地域を支配しようとする少数の国によって主権国家に対する内政干渉と武力使用が行われ、これに国連が盗用されている。
国際法と国際秩序が一部の大国の専横と強権によって踏みにじられ、破壊されるこんにちの現実は、加盟国が国連憲章に規制された平和守護と主権平等の原則を再確認し、総会の権能強化をはじめ国連改革の過程を促すことを求めている。
国連総会で既に以前に採択された南朝鮮にある「国連軍司令部」の解体に関する決議と、米国の対キューバ封鎖の終息に関する決議がいまだに履行されていないのも、総会の権能強化の切迫性を浮き彫りにする断片的な実例となる。
国連総会の権能を強化する上で制裁や武力使用のような平和と安全に関連する安全保障理事会の決議が総会の承認の下でのみ効力を持つ制度を早急に設けることが必要である。
人権機関の改革の過程は世界の多様な歴史と文化、思想と制度を尊重し、全ての国の人民の真の自由と権利を保障できる体系を完成させる方向で深められるべきであろう。
イスラエルの占領を終わらせて独立国家を創建するのは、パレスチナ人民の奪われることのない合法的な権利であって、パレスチナを国連正式加盟国として受け入れるのは国際共同体の義務となる。
1988 年にパレスチナ国家を認めた朝鮮民主主義人民共和国は、パレスチナの国連正式加盟国への加入を支持し、パレスチナ人民の念願が実現されるものとの確信を表する。

● 朝鮮中央通信社論評（10.4）米国が繰り返す 6 者会談再開の前提条件
朝鮮中央通信社は 4 日、
「不当極まりない条件の繰り言」と題する論評を発表した。その全文は次の通り。
われわれは、これまで 6 者会談再開を目指す努力を真摯（しんし）に傾けてきた。6 者会談はわれわれだけのためのものでなく、従ってわれわれだけが努力して再開するものでもない。
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会談再開のために前提条件が必要であれば、皆等しく平等に前提条件を設定しなければならず、会談
再開のための信頼醸成が必要なら、皆が共に動かなければならない。こうすることが、9.19 共同声明で公約された同時行動の原則に全面的に合致する。
われわれは、6 者会談を前提条件なしに再開することを主張している。しかし今、米国は会談再開のためにわれわれだけが先にすべきことがあるかのように誤った世論をつくっている。
米国のオバマ大統領が 9 月 21 日、第 66 回国連総会で演説し、われわれが核兵器を放棄する「具体的な措置を取っていない」と述べた。
国務省報道官、南朝鮮駐在米国大使をはじめ他の米国官吏もそれぞれが、われわれの「誠意」がまだ「不十分」であり、6 者会談が再開されるには非核化の意志を「言葉ではなく、行動で示さなければならない」と騒いでいる。
米国が一方的な前提条件に固執するのは、対話に対する彼らの誠意を見出せなくしている。
米国のこのような態度は、米国の言う対話が真摯な対話ではなく、かつてしばしばそうであったように大統領選挙のような国内の政治日程上の峠を越えるための場当たり的な対話ではないかという疑念を抱かせている。
米国が前提条件を繰り返すところにはまた、6 者会談が再開されていない責任をわれわれになすりつけ
ようとする企図が潜んでいるとしか見ることができない。われわれの対話再開の努力をいわゆる「弱点」と見なすなら誤算である。
今後、6 者会談が引き続き再開されず、ついには機を逸するとしても、全ての事実資料はその責任が誰にあるのかを明らかにするであろう。

● 朝鮮中央通信社論評（10.4）「10.4 宣言の生命力は不変」
歴史的な 10.4 宣言発表 4 周年になった。宣言が採択、発表されたことにより、わが民族は北南関係を発展させ、自主統一を早められる綱領的な指針を持つようになった。
10.4 宣言は、6.15 共同宣言の実践綱領である。宣言の生命力は何よりも、北と南が思想と制度の相違を超越して北南関係を相互尊重と信頼の関係に確固と転換させるための明確な方途を宣明したところにある。
北と南が内部問題に干渉せず、北南関係の問題を和解と協力、統一に合致するよう解決することと、北南関係を統一志向的に発展させるためそれぞれの法律的・制度的装置を整備すること、各分野の対話と接触を積極的に推し進めることを明記している。
宣言は、朝鮮半島で平和を保障し、恒久的な平和体制を構築することができる幅広い道を開いた。
北と南が互いに敵視せず、軍事的緊張を緩和する問題、朝鮮半島でどんな戦争にも反対し、不可侵の義務を確固と順守する問題、現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築するために協力する問題を明らかにした。
10.4 宣言の生命力はまた、北と南が経済をはじめ諸般の分野における協力と交流を活性化するための方途を明らかにしたところにある。
宣言には、民族経済の均衡の保たれた発展と共同の繁栄を成し遂げ、社会・文化分野の交流、協力を発展させる上で提起される課題が具体的に示されている。
10.4 宣言は、6.15 共同宣言を固守し、具現する上で提起される全ての問題を具体化した実践綱領で、北と南、海外の７千万同胞が祖国を統一する時まで確固と捉えていくべき民族の統一綱領である。
10.4 宣言の発表後、北南閣僚級会談が北南総理会談に、北南経済協力推進委員会が副総理級北南経済
協力共同委員会に発展し、政治、経済、軍事、文化などあらゆる方面にわたって民族の和解と団結、統一のための協力事業がより活力に満ちて展開された。
反統一勢力の妨害なく、このような流れがそのまま続いていたなら、北南関係は画期的に前進したであろうし、朝鮮半島の平和は一層強固になり、祖国統一の日は早まったであろう。しかし、こんにち、
祖国統一と北南関係の発展を待ちわびる民族の念願は、重大な難関に直面している。
南朝鮮の反統一勢力は、全同胞が支持、賛同する歴史的な両宣言を全面否定し、わが民族同士の理念を「偏狭な民族主義」と甚だしく冒涜（ぼうとく）し、「排他的民族主義では南北関係を解決できない」と公言した。
多岐にわたる対話を一朝にして全て断絶させ、前提条件を持ち出して対話の門にかんぬきをさらに固く掛けたのも、ほかでもないかいらい保守一味である。
先日、かいらい統一部は 10.4 宣言発表４周年記念北南共同行事に関連する実務接触のため共和国北半部を訪問しようとした 6.15 共同宣言実践南側委員会の前途を阻む横暴まで働いた。
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これは、民族共同の宣言に対する彼らの立場と態度をそのまま示すものである。
全民族の心の深くに宿り、その正当性と生命力がはっきりと実証された 10.4 宣言は、反統一逆賊が妨げるからといってその意義と影響力が弱まるのではない。
民族統一の大綱である 10.4 宣言の真理と生命力は不変であり、何によっても骨抜きにすることはできない。

◇ 朝鮮半島日誌（2011.7.1 ～ 2011.10.）
7 .1 朴宜春外相、フィリピン外務省代表団と会見。朝鮮中央通信社、ＡＰ平壌支局設置合意 訪米代
表団帰国。
7. 2 中国で行われる各国赤十字団体責任者会議に参加する朝鮮赤十字会代表団と中国を訪問する崔京国社長兼責任主筆を団長とする外国文出版社代表団が出発。
7. 6 金永南委員長、離任のニジェール大使と会見。姜錫柱副総理、ロシアのガスプロム代表団と会見。
朝鮮原油工業省と露ガスプロムが会談。
7. 7 朝鮮国防委員会委員長の金正日総書記が中国共産党創立９０周年に当たり祝電を贈ったことで、中国共産党総書記の胡錦濤国家主席が 6 日、答電寄せる。中国共産党中央政法委書記が朝鮮労働党参観団と会見。崔泰福議長が駐朝ベトナム新大使と会見。
7. 8 ＥＵが朝鮮に緊急食糧協力。
7. 9 シリアのダマスカスで開かれる朝鮮シリア経済共同委員会第７回会議に出席する李竜男貿易相を団長とする朝鮮政府経済代表団が平壌を出発。朝鮮五輪委代表団が日本へ。 北京市党書記が朝鮮
労働党親善参観団と会見。
7.11 金永南委員長、中国甘粛省歌舞劇院芸術団と会見。フランス外務省通報代表団が平壌着。
「労働新聞」代表団がベトナムとラオスへ。 中国の胡錦濤主席、朝鮮親善代表団と会見。
7.12 金正日総書記、中国親善代表団と会見。
7.13 中国政協副主席、朝中親善協会代表団と会見。中国外務省報道局代表団が平壌着。
7.15 金永南委員長、中国友好協会代表団と会見。
7.16 朝鮮代表団がＡＲＦ会議へ アジア諸国訪問。
7.17 シリア首相、朝鮮政府経済代表団と会見。英労働党全国政策フォーラムのメンバーが平壌着。
ベトナム外務省報道局代表団が平壌着。
7.22 朴宜春外相がインドネシア、ラオス外相、ＡＳＥＡＮ事務局長と会見。6 者協議北南主席代表会談。
7.23 朴宜春外相、中ロ外相と会見。朝鮮水産省代表団がアジア水産相会議へ。
7.24 「対話機会を捉えて根本の問題に着手を」朴宜春外相ＡＲＦ演説。6 者会談の再開問題を討議する
ため朝鮮の金桂官第１外務次官をニューヨークに招請すると、クリントン米国務長官が声明発表。
7.25 楊亨燮副委員長が離任のキューバ大使と会見。金永日書記が英国労働党全国政策フォーラム一行と会見。
7.29 「南側不動産と財産の法的処分に移行する」と金剛山特区指導局が報道文発表。 李英鎬総参謀長、
ラオス軍総参謀部代表団と会見。
8. 1 ニューヨーク朝米高位級会談に言及 朝鮮外務省。
8. 5 金永春人民武力部長、中国人民解放軍海軍北海艦隊指揮メンバーと会見。
8. 7 朝鮮人民軍板門店代表部「侵略的な合同軍事演習を中止することで平和に対する誠意を示さなければならない」と題する米国と南朝鮮当局に送る公開書簡を発表。
8.10 インドネシア闘争民主党党首が朝鮮大使と会見。
8.13 楊亨燮副委員長、ロシア正教会代表団と会見。
8.14 インドネシア大統領が関係発展を希望 リ・ジョンリュル大使信任状。
8.16 ベトナム国防省代表団が平壌着。
8.17 「米・南朝鮮合同軍事演習は北侵核戦争演習」朝鮮外務省スポークスマン談話。
「合同軍事演習は全面戦争宣布」祖国平和統一委員会スポークスマン談話。金永南委員長が離任のノルウェー大使と会見。
8.19 「米兵遺骨発掘会談提案を受け入れる」朝鮮外務省が朝鮮中央通信記者の質問に答える。
8.20 金正日国防委員長がロシアを非公式訪問。
（～25 日）8.23 金己男書記が中国「人民日報」代表団と会見。
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8.24 金正日国防委員長、ロシア大統領と対面。
8.25 金正日国防委員長、中国・内モンゴル自治区訪問。
8.26 中国国防相が朝鮮人民軍後方活動家代表団と会見。
8.27 金正日国防委員長、中国吉林省通過
8.30 朝鮮外務省代表団が欧州諸国へ。
9. 1 金永南委員長、日本共同通信社・加盟社代表団と会見。
9. 2 中国公安相、朝鮮人民保安部親善参観団と会見。
9. 3 朝鮮政府経済貿易代表団が東北アジア博覧会へ。
9. 5 朝鮮鉄道省代表団が鉄道国際協力機構閣僚会議へ。欧州議会議員一行が平壌着。朝中水力発電会
社理事会の中国側代表団が平壌着。
9. 6 朝鮮体育省代表団がベトナムへ。
9. 8 金永南委員長、ウガンダ内相と会見。崔泰福議長が欧州議会議員一行と会見。
9. 9 金正日総書記へアントニオ猪木氏が贈り物。
9.13 朴宜春外相、インド外務省代表団と会見。原油工業省代表団がロシアへ。ソウル・フィル音楽監
督が平壌着。
9.15 金永南委員長、インドネシア闘争民主党代表団と会見。
9.17 朴吉淵外務次官が国連総会へ
9.19 金永南委員長が離任の英国大使と会見。「開城と仁川で 10.4 平和統一祭典」6.15 共同宣言実践民族共同委員会共同報道文発表。
9.21 楊亨燮副委員長がナイジェリア、シリア大使と会見。
9.22 金永南委員長、南朝鮮７大宗教代表団と会見。朴宜春外相がオランダ外務省代表団と会見。楊亨燮副委員長が中国丹東市親善代表団と会見。金己男書記が中華全国新聞工作者協会代表団と会見。
9.23 金正日国防委員長、ラオス国家主席と対面。
9.24 インド共産党書記長が朝鮮大使と会見。
9.26 崔永林総理、温家宝首相と会談。朝鮮キューバ友好・連帯合意書調印。
9.28 朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官、第 66 回国連総会で演説
9.29 「崔永林総理の訪中が友好の発展促す」中国外務省スポークスマン。 楊亨燮副委員長、ロシア第１外務次官と会見。金永日書記が中国共産党代表団と会見。
9.30 朝ロ第１外務次官が会談。
10. 3 金永南委員長が中国共産党代表団と会見。
10. 4 ロシア政府提供の食糧納入完了。開城で 10.4 宣言４周年記念平和統一祭典。
10. 6 朴宜春外相が駐朝チュニジア大使と会見。楊亨燮副委員長、国際卓球連盟会長と会見。崔泰福議長がシリア臨時代理大使と会見。
10. 7 平壌にフランス政府の常設事務所が設置
10.13 金正日総書記、ロシアイタルタス通信の書面インタビューに答える。
李明博大統領が訪米、オバマ米国大統領と会談。
日本と南朝鮮の 6 者会談首席代表が会談。
米上院、ソン・キム氏を駐南朝鮮米国大使に承認。
10.17 米国ジョージア大学主催「北・南・米 3 者トラック 2」討論会。
10.18 朝・米がバンコクで米軍遺骨発掘問題について協議。
10.19 野田佳彦首相が南朝鮮訪問、李明博大統領と会談。

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