様々な主体によるこれからの移住・定住促進⽅策

2020 年 3 ⽉
公益財団法⼈ 東北活性化研究センター0⽬次
はじめに ......................................................................................................................................... 1
要旨.......................................................................................................................................... 3
移住促進施策の動向と移住者の実態 .............................................................................. 7
移住促進政策の動向 ........................................................................................................ 7
移住・定住に関する実態 .............................................................................................. 13
移住・定住促進施策と関係⼈⼝ ................................................................................... 27
関係⼈⼝創出に向けた地⽅⾃治体の移住・定住促進施策 ......................................... 31
地域外⼈材の地域との関係度合いに応じたステージと対応する施策..................... 31
地⽅⾃治体の移住・定住促進施策の現状 ................................................................... 33
関係⼈⼝創出に向けた多様な主体による取組みの可能性 ........................................ 38
多様な主体による移住・定住促進の取組み（事例調査） ......................................... 40
調査概要 .......................................................................................................................... 40
⾃治体による取組み ...................................................................................................... 43
事例① 北海道東川町 ......................................................................................................... 43
事例② ⻑野県塩尻市 ......................................................................................................... 49
事例③ 岡⼭県津⼭市 ......................................................................................................... 55
地域住⺠や任意団体による取組み ............................................................................... 62
事例④ 秋⽥県五城⽬町 ..................................................................................................... 62
事例⑤ ⿃取県⼤⼭町 ......................................................................................................... 67
NPO 法⼈や企業による取組み ..................................................................................... 73
事例⑥ 宮城県⽯巻市 ......................................................................................................... 73
事例⑦ 宮城県気仙沼市 ..................................................................................................... 79
事例⑧ ⽯川県七尾市 ......................................................................................................... 84
事例⑨ 宮崎県新富町 ......................................................................................................... 91
事例調査から得られた⽰唆........................................................................................... 97
東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策 .................................................................. 105
提⾔の視点 .................................................................................................................... 105
関係⼈⼝創出のための情報発信と受⼊れのあり⽅ .................................................. 107
関係⼈⼝の移住・定住段階へのステージアップ...................................................... 110
多様な主体による推進体制の構築 ............................................................................. 111

おわりに ...................................................................................................................................... 115
この調査報告書は、2019 年度調査研究事業「移住促進政策調査」の成果を取りまとめたものである。

0はじめに
１．調査研究の⽬的
都市から地⽅へのひとの流れをつくるべく若者の⼈⼝還流（UIJ ターン）が注⽬され、各⾃治体で移住･定住促進への取組みが活発化している。これまでの当センターにおける若者の移住･定住に関する調査では、主に移住者側に焦点を当て、移住・定住促進のための政策や⽥園回帰による農⼭村再興、空き家活⽤、地域おこし協⼒隊制度活⽤など、⾏政主導による⽅策1を検討してきた。
しかしながら、依然東京への⼀極集中が続いており、さらに⾃治体間において移住者の獲得競争も激化している。近年では、これまで⽬標としてきた移住者や定住者の数ではなく、地域や地域住⺠と様々に関わる「関係⼈⼝」を創出し、地域づくりの担い⼿として地域外⼈材を活⽤しようという動きが始まっている。また⾃治体とともに地域住⺠や地域内団体・企業などが積極的に関係⼈⼝を含む移住・定住促進に取り組み、成果をあげるなど、新たな動きも⾒られる。
本調査では、移住・定住促進に関する調査の最終年度として、移住者を受け⼊れる側の地
域住⺠や地域内団体・企業に焦点を当て、関係⼈⼝創出も視野に⼊れた、様々な主体によるこれからの移住・定住促進⽅策のあり⽅について考察、提案を⽬指す。

２．調査研究の内容と⽅法（1） 地⽅創⽣と移住促進政策の動向を把握すべく、制度の変遷および統計資料を整理した＜⽂献調査、統計調査＞（2） 地⽅⾃治体の移住・定住促進施策の実態を把握すべく、施策の類型化を試み、さらに実施状況を分析した。
＜⽂献調査＞（3） 事例調査では、多様な主体による施策や取組みについてその実施体制や経緯、取組内容を把握した。
＜事例調査＞
北海道東川町、⻑野県塩尻市、岡⼭県津⼭市、秋⽥県五城⽬町、⿃取県⼤⼭町、宮城県
⽯巻市、宮城県気仙沼市、⽯川県七尾市、宮崎県新富町（掲載順）（4） 上記成果を踏まえ、⾃治体や地域住⺠、地域内団体・企業などに向け、関係⼈⼝の創出も可能とする移住・定住促進に資する提案を⾏った。
＜調査結果の検討＞

1

2015 年度「若者の移住・定住促進」（東北圏社会経済⽩書第Ⅱ部）、2016 年度「若年層の⽥園回帰事
例に学ぶ農⼭村再興⽅策」、2017 年度「地⽅創⽣における職と住のあり⽅調査」、2018 年度「移住促進政策の現状と課題―地域おこし協⼒隊制度の可能性と活⽤促進に向けて―」を実施した。詳細は当センターのウェブサイトに掲載している。

1

３．調査研究の体制
本調査は、有限責任監査法⼈トーマツの協⼒を得て実施した。

４．⽤語の取り扱いについて「東北圏」
東北 6 県および新潟県を指す。
「⾸都圏」
東京都、千葉県、埼⽟県、神奈川県の 1 都 3 県を指す。
「移住者」
⾃分の意志で居住地を変更し、移り住んで間もないものとする。
「定住者」
移住後、⼀定期間（概ね 3 年以上）が経過し、今後も住み続ける意思のあるものとする。

５.謝辞
本報告書を作成するにあたり、多くの⽅々からご協⼒を頂戴しました。
東川町写真の町課課⻑ ⽮ノ⽬俊之様、塩尻市企画政策部地⽅創⽣推進課シティプロモー
ション係係⻑ ⼭⽥崇様、津⼭市産業経済部仕事・移住⽀援室室⻑ ⾺場陽⼦様、同主査 星
川誠様、同主任 児⽟猛志様、秋⽥県あきた未来創造部地域づくり推進課主査 花⽥綾⼦様、五城⽬町役場まちづくり課課⻑ 澤⽥⽯清樹様、⼤⼭町企画課課⻑補佐 林原壮太様、同嘱託
職員 原さおり様、⼤⼭町移住交流サテライトセンター責任者 中村隆⾏様、やらいや逢坂会
⻑ ⼩林直哉様、株式会社創伸代表取締役 北村裕寿様、⽯巻市復興政策部東京オリンピッ
ク・パラリンピック推進室地域振興課室⻑補佐兼主幹 ⾨間⼀也様、同復興政策部地域振興課主事 三浦好⼈様、⼀般社団法⼈ ISHINOMAKI2.0 代表理事 松村豪太様、同まちのコンシェルジュ 雁部隆寿様、同まちのコンシェルジュ ⽮⼝⿓太様、合同会社巻組代表社員 渡邊
享⼦様、気仙沼市震災復興・企画部部⻑ ⼩野寺憲⼀様、認定 NPO 法⼈底上げ理事 成宮崇史様、⼀般社団法⼈まるオフィス代表理事 加藤拓⾺様、七尾市役所商⼯観光課商⼯グルー
プ課⻑補佐兼グループリーダー ⽴川淳様、七尾街づくりセンター株式会社シニアマネージ
ャー 浜⽥宏勝様、同移住コンシェルジュ 太⽥殖之様、同チアリーダー ⽯坂真由美様、株
式会社御祓川代表取締役 森⼭奈美様、⼀般財団法⼈こゆ地域づくり推進機構執⾏理事 岡
本啓⼆様、同事務局⻑ 髙橋邦男様には貴重な情報とご協⼒を賜りました（報告書掲載順、職位は調査時点）。また、ヒアリング調査や所属組織・機関から提供いただいた資料などを引⽤あるいは参考にさせて頂きました。ここに記して深く感謝申し上げます。

2

要旨
１．移住促進政策の現状
2015 年度から始まった第 1 期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」において地⽅⾃治体の移住・定住促進施策が活発化したが、東京圏への⼀極集中は依然として続いており、限られた移住希望者を地⽅間で奪い合う結果となった。そうした反省を踏まえ、2019 年度に閣議決定された第 2 期の総合戦略では東京圏への⼀極集中の是正が最重要課題に掲げられ、地⽅移住を促進する施策の継続と新たに「関係⼈⼝の創出・拡⼤」が盛り込まれた。
「関係⼈⼝」とは、「移住した『定住⼈⼝』でもなく、観光に来た『交流⼈⼝』でもない、
地域と多様に関わる⼈々」（総務省「これからの移住・交流施策のあり⽅に関する検討会報
告書」（2018 年 1 ⽉））と定義されている。地⽅⾃治体は 2020 年度以降開始する第 2 期地⽅版総合戦略のもと、関係⼈⼝の創出も⾒据えた移住・定住促進施策を展開していくことが求められる。

２．関係⼈⼝創出を踏まえた地⽅⾃治体の移住・定住施策
本調査では、移住・定住のプロセスに、地域との多様な関わり（関係⼈⼝）という新たな視点を加えて、地域との関与度合いに応じた 7 つのステージに整理した（図表 1：「1 認知する」「2 興味を持つ」「3 ⾃ら調べる」「4 通う／関わりを深める」「5 相談する」「6 拠点をもつ」「7 定住する」）。地⽅⾃治体は地域外の⼈材と地域の関係性が深まるこうした段階的関係に着⽬し、地域外の⼈材を次のステージへステップアップさせるため、それぞれのステージに応じたアプローチ（施策）を考える必要がある。そこで、各ステージに対応する施策
として、（A）「認知・興味を持ってもらう施策」、（B）「関係を強化する施策」、（C）「移住を促進・⽀援する施策」、（D）「定住を促進・⽀援する施策」、（E）「転出者との関係を維持・強化する施策」までの 5 つの施策分類を設定し、さらに対応する地⽅⾃治体の移住・定住促
進施策の展開状況を把握した。その結果、A・C については県、市町村ともに積極的な取組みが⾒られたが、B・D・E についてはＡ・Ｃほど重点化されておらず、今後、取組みを強化していくことが求められる。特に B・E については、関係⼈⼝創出と関連性の深い施策であるため、今後、取組みの重要性が増していくものと考えられる。
地⽅創⽣の実現に向けては、地域住⺠や地域団体など様々な主体との連携が重要な鍵となり、実際に移住者が増加している市町村では、⾃治体のみならず、多様な主体が移住・定住⽀援に取り組んでいる傾向がある。これからの移住・定住促進施策は関係⼈⼝創出も視野に多様な主体を担い⼿として取り込み展開していくことが有効である。

3

図表 1 地域との関係度合いに応じた 7 つのステージと対応する施策
７定住する
６拠点を持つ５相談する■⽬的を持って訪れる■地域と交流する■能動的に情報を得る

２興味を持つ１認知する■居を構える■地域で仕事をする■居住を検討する■仕事を探す４通う／関わりを深める
３⾃ら調べる■⼀定期間以上居住する■住⺠との繋がりを持つ地域との関係を維持■地域が気になる■選択肢に⼊る

単純流出■名前・場所を知る■メディアで知る

単純流出

A

B

C

D

認知・興味を持ってもらう施策

関係を強化する施策

移住を促進・⽀援する施策

定住を促進・⽀援する施策

E
転出者との関係を維持・強化する施策

３．多様な主体による移住・定住促進の取組み
本調査では、⾃治体のみならず多様な主体が連携して移住・定住促進事業に取り組んでいる先進事例として、全国から東北圏及び圏外の 9 地点を選定し、その取組みの特徴を整理した。
⾃治体主導事例：①北海道東川町、②⻑野県塩尻市、③岡⼭県津⼭市
地域住⺠主導事例：④秋⽥県五城⽬町、⑤⿃取県⼤⼭町
NPO・企業主導事例：⑥宮城県⽯巻市、⑦宮城県気仙沼市、⑧⽯川県七尾市、⑨宮崎県新富町

これら 9 地点の事例調査から明らかとなったのは以下の 4 点である。
①

多様な主体による強みを活かし弱みを補い合う連携体制の構築
連携する⾃治体や地域住⺠、⺠間組織などそれぞれが強み（⾃治体の強み：事業の企画から移住希望者の窓⼝対応まで⼀貫した施策展開、⾼い信頼感など、地域住⺠・NPO・企業の強み：住まいや仕事探しなど個別ニーズへの柔軟な対応、独⾃のアイデアを活かしたユニー
クな事業の実施など）を活かし、弱み（⾃治体の弱み：⼈事異動によるノウハウ・ネットワークの断絶、夜間・休⽇対応の限界など、地域住⺠・NPO・企業の弱み：特定個⼈の⼒量への依存など）を補い合いながら、移住・定住者の獲得や関係⼈⼝の創出などの成果につなげていることが確認された。
②

関係強化のための受⼊れコンテンツの実施
今後、重要度が増していくと考えられるＢ・Ｅの施策分野においては、B では⺠間組織が⼈材育成プログラム（起業家育成、インターンシップなど）やイベントなどを提供し地域外
⼈材と地域のつながりを構築する取組み、E では⾃治体や⺠間組織が連携し、学⽣に地域で4活躍する⼤⼈と交流する機会などを提供し転出も⾒据えて地域への愛着を持ち続けられる
ようなつながりを強化する取組みが確認された。
③

定住促進のための受⼊コンテンツの実施
取組みの強化が求められる D の施策分野においては、⾃治体や⺠間組織が連携し、移住者に空き店舗や古⺠家カフェの運営を任せたり、移住者の起業や地域づくり活動を⽀援したりするなど、移住者に地域での役割を⾒出させ、その役割を果たせるような場と機会を提供する取組みが確認された。
④

移住・定住事業のターゲットシフト
セカンドライフを求めるアクティブシニアや⽥舎暮らし・地域おこしを求める若者など

従来型の移住者だけでなく、地域の⾼校⽣、⼤学⽣など将来的に転出した後も地域との関係性を持ち続ける「潜在的な U ターン者」や地域と継続的につながる意欲と地域活性化への貢献が期待される「ゆるやかな I ターン者」もターゲット化。さらに、そうした新たなター
ゲットの中から移住希望者や地域の担い⼿が段階的に育つという捉え⽅で、上記 B・D・Eの関係強化や定住促進に関する施策や取組みが展開されていることが確認された。

４．東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策
調査で得られた先進事例の結果を踏まえ、東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策について以下 3 つの提⾔を⾏った。
提⾔１「関係⼈⼝の創出・拡⼤とその関係性の維持」に関する⽅策
今回の調査では多様な主体による関係⼈⼝づくりのための先進的な取組みの特徴を確認したが、今後、東北圏がより多くの関係⼈⼝を獲得していくためには、東北圏ならではの独⾃の切り⼝で、地域とのつながりを求める⼈材や地域の⾼校⽣、⼤学⽣など多様なターゲッ
トに向けた情報発信の強化と関係維持のための多様な受⼊れコンテンツの整備を図っていくことが重要である。そのためには、情報発信において、「地域の魅⼒を伝える情報」、「地域とのつながりを創造・維持する情報」の積極的かつ効果的な発信と、係る情報の再活⽤化のための「情報のアーカイブ化」（蓄積を前提とした情報コンテンツの創出）を図るとともに、受⼊れコンテンツにおいては、関係⼈⼝が⾃⾝のスキルや経験を活かして地域活性化に貢献できるようなコンテンツなどを充実させることが重要である。
提⾔２「移住・定住段階へのステージアップ」に関する⽅策
関係⼈⼝を最終的に移住・定住にステージアップしていくためには、当該ステージアップに伴い多様化・個別化するニーズに対し地域が適切かつ迅速に対応していくことが重要である。事例の多くでは様々な施策を重層的に展開しており、例えば、施策 B に対応する⼈
材育成講座参加者を地域おこし協⼒隊（施策 C）に就任させ移住を促したり、施策 C によって移住した⼈に施策 D を通じて定住を図ったりするなどの取組みが確認された。地域内の多様な主体が役割分担を⾏い、それぞれの強みを活かし、係る連携体制でＡ〜Ｅの様々な
5

施策を連動させ、かつ掛け合わせて実施することが重要である。
提⾔３「多様な主体による体制構築」に関する⽅策
提⾔１、２の実現のためには多様な主体による連携が必要不可⽋であり、多様な主体による推進体制を構築する⽅策としてプロセスの体系化を図り、実⾏して⾏くことが求められる（図表 2）。その際、提⾔１、２を実⾏する「実⾏フェーズ」（「情報発信」、「受⼊れ」）のみならず、多様な主体を連携させるための「設計」および地域の巻き込みやプレーヤー、機能を補う「体制構築」のための「準備フェーズ」が重要である。多様な主体による連携体制を構築し、効果的に施策や取組みを実⾏するため、PDCA サイクル回し、これらプロセス全体の継続的なアップデートを図ることが重要である。

図表 2 多様な主体による推進体制の構築に向けたプロセス
実⾏フェーズ準備フェーズ
Phase I
設計

Phase II
体制構築

現状認識・
強み弱みの明確化

住⺠の機運醸成

なぜ移住定住に取り組むのか地域プロモの軸設定
地域をどのように認知させたいのかPhase III
情報発信

Phase IV
受⼊れ現状を認識し
移住定住促進を⾃分事にするアクションを引き出す情報発信

関係⼈⼝のアクションを受け⽌める

地域の巻き込み

各ステージのターゲットに向けた
情報発信

関係⼈⼝の
創出・拡⼤及び維持

住⺠のプレーヤー化

資産の棚卸
地域に活⽤可能な組織・受⽫があるか体制の検討
⾏政と各プレーヤーがどのように関わると実⾏⼒が⾼まるのか

タスク整理
役割分担
どのプレーヤーが何を担うのか地域間・企業連携
ノウハウの共有、
移住マッチング、
地域課題解決PJなど

アップデート6

ステージアップのための対応移住促進施策の動向と移住者の実態
移住促進政策の動向

移住促進に関する政策および施策に関して、内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部、総務
省、国⼟交通省、農林⽔産省などの資料をもとに⼈⼝減少や過疎対策などへの総合的な施策と若者の移住・定住に直接関わる施策を図表 1.1.1 に整理した。

図表 1.1.1 移住促進に関わる政策・施策
施策

1970年〜

1980年〜「定住圏構想」
三全総
（国⼟庁）

総合的施策
（⼈⼝減少、
過疎対策等）

過疎地域対策緊急措置法（⾃治省）

1990年〜「交流ネットワーク構想」
四全総
（国⼟庁）

過疎地域振興特別措置法（国⼟庁）

2000年〜「参加と連携」
21世紀の国⼟のグランドデザイン（国⼟庁）

過疎地域活性化特別措置法（国⼟庁）

2010年〜
国⼟形成計画（国⼟庁）

2020年〜

第⼆次国⼟形成計画（国⼟庁）

過疎地域⾃⽴促進特別措置法（総務省）
まち・ひと・しごと創⽣法（内閣官房）
緑のふるさと協⼒隊（NPO法⼈地球緑化センター）

地域づくりインターン事業（国⼟庁／国交省）●NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センター設⽴
⽥舎で働き隊
（農⽔省）

移住定住
に関わる
主な施策

統合

地域おこし協⼒隊（総務省）●（⼀社）移住・交流推進機構
設⽴●移住・交流情報ガーデン
開設
ふるさとワーキングホリデー事業
お試しサテライトオフィス事業（総務省）

凡例
終了「関係⼈⼝」創出事業
（総務省）

継続中

注）代表的なものを記載

⾼度経済成⻑期における農⼭漁村地域から都市地域への⼈⼝移動により、農⼭漁村地域
では⼈⼝減少が、都市地域（特に東京）では⼈⼝増加が起こった。これにより、農⼭漁村を中⼼とした地域社会において、基礎的な⽣活条件を確保することが難しくなり、過疎問題と呼ばれる問題が発⽣した。
対策として、国は 1962 年の全国総合開発計画（全総）や 1970 年の過疎地域対策緊急措置法により地域格差の是正を⽬指し、⼈⼝減少に関する対策を講じた。当時の政策においては公共事業の拡⼤や⼯場の地⽅移転などハード⾯の整備が進められた。しかしながら、移住を促す情報の発信や移住・定住のための⽀援（⾦銭的⽀援、住居に関する⽀援、移住後の仕事に関する⽀援など）については具体的な施策がなく、その効果も限定的であった。⾃発的に地⽅へ移住する⼈が出始めたものの、そのほとんどは定年退職後に農⼭漁村地域での暮らしに関⼼をもつ者であった。
7

1990 年代後半になると「21 世紀の国⼟のグランドデザイン」（第 5 次全国総合開発計画）において農⼭漁村や中⼭間地域などの積極的な価値を⾒出す「多⾃然居住地域の創造」が提⽰され、緑のふるさと協⼒隊、地域づくりインターン事業が、2000 年以降は地域おこし協⼒隊などの様々な施策が実施され、国として若者向けに本格的に移住促進⽀援が⾏われるようになった。
また、2002 年には JA 全中や⽇⽣協、連合などにより、地⽅移住や⽥舎暮らしを⽀援する「特定⾮営利活動法⼈ 100 万⼈のふるさと回帰・循環運動推進・⽀援センター」（ふるさと回帰⽀援センター）が設⽴された。同センターは地⽅移住を希望する都市住⺠と全国 45 道
府県のマッチングをサポートしている。同センターへの問合せや来訪者の数は 2009 年の3,823 件から 2018 年の 41,518 件と 10 倍以上増加している（図表 1.1.2）。
特に 2010 年以降は、移住・交流推進機構や移住・交流情報ガーデンの設⽴により、移住に関する情報に加え、農⼭漁村地域の魅⼒に関する情報の収集も容易になり、完全な移住だ
けでなく、休⽇や季節など時期を選んだ限定的な移住を希望する者も現れ、移住のスタイルが多様化し始めている。
そうした中、総務省では 2017 年度に「これからの移住・交流施策のあり⽅に関する検討会」を開催し、そこで定住⼈⼝でも交流⼈⼝でもない、地域や地域の⼈々と多様に関わる者を指す「関係⼈⼝」に着⽬した施策の重要性が議論された。これを契機に、2018 年から関係⼈⼝創出に向けた施策が始まっている。2019 年には総務省の関係⼈⼝創出・拡⼤事業（図表 1.1.3）として、地⽅公共団体 44 団体がモデル事業として採択され、現時点で地域との関わりを持つ者やこれから地域との関わりを持とうとする者に対する機会の提供、都市住⺠などの地域への関⼼を醸成する取組み、訪⽇外国⼈の地域への関⼼を醸成する取組みが⾏われている。

8

図表 1.1.2 ふるさと回帰⽀援センター問合せ・来場者数の推移（東京開催）（⼈）
50,000539
485

45,000418

40,00041,518
11,66925,000

84

77

90

65

136

113

0

15,00010,000
5,000
0

100

3,754
2,427
2,370

3,823
881
2,942

3,160
2,861

4,914
2,148

2,387
4,058

7,283

2009

2010

2011

2012

2013

⾯談・セミナー参加等

17,83021,45225,492

29,849

電話等問合せ

(300)
2015

2016

2017

(400)
2018 （年）

セミナー開催数

出典）認定 NPO 法⼈ふるさと回帰⽀援センター「ニュースリリース」（2019 年 2 ⽉ 19 ⽇）

図表 1.1.3 関係⼈⼝創出・拡⼤事業

出典）総務省「関係⼈⼝創出・拡⼤事業の概要」

9

(100)
(200)

10,003
2014

300
200

7,673
4,974

20,000

500
400

302

35,00030,000（件）
600

図表 1.1.4 移住促進施策の概要
施

策

概

要

緑のふるさと協⼒隊（NPO法⼈地球緑化セン
ター）

農⼭村での活動や暮らしに関⼼をもつ若者が地域を元気にしたい地⽅
⾃治体に派遣され、1年間農林業や福祉、観光などの産業の⼿伝いのほか、草刈りや集会、祭りへの参加など地域貢献活動に取り組むことで、派遣先への定住のほか、農林業や地域づくりの担い⼿として育成を図る。
第1期〜第26期（2019年度）までで786⼈が参加。

地域づくりインターン事
業（国⼟庁、のち国交省）

20歳から35歳までの三⼤都市圏の若者を地域づくりに熱⼼な地域へ体験調査員として派遣し、2〜4週間の間に地域産業の体験や地域住⺠との交流から地域の魅⼒を理解してもらうことで、若者のUJIターンを促進する。
1996年〜2009年まで実施（休⽌期間2年のあり）。現在は⺠間団体と地域独⾃で実施するものがそれぞれ継続。

地域おこし協⼒隊制度（総務省）

都市地域の若者に過疎地域等へ住⺠票を異動させ、概ね1年以上3年程
度地域に居住させ、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地
域おこしの⽀援や、農林⽔産業への従事、住⺠の⽣活⽀援などの地域協⼒活動に取り組むことで、その地域への定住・定着を図る。
2018年度は5,359名が11道府県1,050市町村で活動。東北圏は906名が、2県174市町村で活動。

ふるさとワーキングホリ
デー事業
（総務省）

都市地域に住む若者が、⽇本中のふるさとに２週間〜１か⽉程度滞在
し、働きながら地域の⼈たちとの交流の場や学びの場などを通して、地域を体感し、地域との関わりを深めてもらう取組み。
2016〜2018年度までに5,400件以上の申込みがあり、2,500⼈が参加。

お試しサテライトオフィ
ス事業
（総務省）

都市部企業等のサテライトオフィスの開設を推進するために実施する、「お試し勤務」の誘致・勤務場所の提供・活動の⽀援等の取組み。
2018年度、2019年度はモデル事業を実施し、2県8 市町、1県7市町が「お試し勤務」環境の整備、企業への広報プロモーション、「お試し勤務」の実施などを⾏い、現在は「お試しサテライトオフィス 特設サイト」を開設し企業と⾃治体のマッチングを図る。

関係⼈⼝創出事業（総務省）

地域と多様に関わる関係⼈⼝が、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組む地⽅公共団体をモデル的に⽀援する。
2018年度は30団体が「①地域との関わりを持つ⼈」、「②これから地域との関わりを持とうとする⼈」それぞれを対象に取り組み、2019年
度は44団体が①と②と新たに「③都市住⺠等の地域への関⼼を醸成する取組」、「④訪⽇外国⼈の地域への関⼼を醸成する取組」を⾏った。
また、関係⼈⼝ポータルサイトを開設し、モデル事業に関⼼のある地
⽅⾃治体やNPO 法⼈などへの情報提供を⾏っている。

出典）特定⾮営利活動法⼈ 地球緑化センター ウェブサイト
国⼟交通省「若者の地⽅体験交流のご案内」ウェブサイト
総務省「地域おこし協⼒隊の概要」、「地域おこし協⼒隊の活躍先（受⼊れ⾃治体⼀覧）（平成 30 年度）」
総務省「（資料）社会⼈版ふるさとワーキングホリデーの推進など」（2019 年 12 ⽉ 23 ⽇）
総務省「おためしサテライトオフィス」ウェブサイト
総務省「関係⼈⼝創出・拡⼤事業の概要」（2019 年 4 ⽉ 26 ⽇）

10地⽅⾃治体における移住・定住促進施策を加速させたのが地⽅創⽣であり、その発端となったのは、2014 年 5 ⽉に元総務⼤⾂の増⽥寛也⽒が座⻑を務めた⺠間の研究機関「⽇本創成会議」が発表した「成⻑を続ける 21 世紀のために『ストップ少⼦化・地⽅元気戦略』」（以下、増⽥レポート）である。このレポートでは地⽅⾃治体のうち約 5 割にあたる 896 ⾃治体は急激な⼈⼝減少に伴い 2040 年までに消滅する可能性（「消滅可能性都市」と定義）があるとされた。都道府県別にみると⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、⼭形県、島根県の 5 県ではそれぞれ 8 割の⾃治体が消滅可能性都市にあたるとされ、増⽥レポートが地⽅⾃治体に⼤きな衝撃と危機感をもたらすこととなった2。
その後、同レポートを受けて、国は政府⼀体となって⼈⼝急減・超⾼齢化といった課題に取り組むべく 2014 年に「まち・ひと・しごと創⽣法」を制定し、「まち・ひと・しごと創⽣本部」を設置した。そして、同年 12 ⽉に「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」が閣議決定され、具体的な事業がスタートした。総合戦略
では 2015〜2019 年度（5 か年）の政策⽬標・施策が定められ、「⼈⼝減少克服」や「東京⼀極集中の是正」を⽬指し、基本⽬標 1「地⽅にしごとをつくり、安⼼して働けるようにする」、基本⽬標２「地⽅への新しいひとの流れをつくる」、基本⽬標３「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」、基本⽬標４「時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」をもとに、具体的な取組みが進められてきた。
地⽅⾃治体においても国の⻑期ビジョンおよび総合戦略に沿った形で「地⽅⼈⼝ビジョン」および「地⽅版総合戦略」を策定し、施策を実施することとなり、地⽅⾃治体において移住・定住促進施策が推進されることになった。総務省が過疎関係市町村を対象に実施した調査3によると、2005 年から取り組み始める⾃治体が増加し、総合戦略の初年度にあたる
2015 年には 111 市町村、2016 年には 84 市町村が取組みを開始した。地⽅創⽣をきっかけにこれまで移住促進に取り組んでこなかった地⽅⾃治体が移住者獲得に向けた様々な⽀援を⾏うようになった（図表 1.1.5）。

2

増⽥寛也（2014）「地⽅消滅 - 東京⼀極集中が招く⼈⼝急減」、中公新書

3

総務省地域⼒創造グループ過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）。過疎関係市

町村とは、過疎地域⾃⽴促進特別措置法に基づき、過疎市町村および過疎地域とみなされる市町村、過疎地域とみなされる区域を有する市町村全 817 団体（うち、東北圏は 152 団体）。

11

図表 1.1.5 移住・定住⽀援施策を開始した年度ごとの市町村数（市町村数）
120

111

100
84
80
64

62

54

60
45

41
40

43

33

37

42
34

40
22

20

11
4

9

7

6

6

9

0

（年度）

出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

12

移住・定住に関する実態

図表 1.2.1 に全国の総⼈⼝および増減率の推移を⽰す。全国の総⼈⼝は 1950 年以降⼀貫
して増加傾向にあったが、1970 年前半からその増加率は縮⼩傾向にある。2008 年に総⼈⼝は 1 億 2,808 万⼈のピークを迎えたが、その後減少に転じ、増減率も 2011 年になるとマイナスに転じ、2018 年には増減率は-0.21%、総⼈⼝は前年から 26.3 万⼈の減少となっている。

図表 1.2.1 総⼈⼝および⼈⼝増減率の推移
（千⼈）

3.0%

140,000

126,443

128,084

130,000

126,706

2.5%

120,000

2.0%

110,000

1.5%

100,000

1.0%

103,72090,0000.5%-0.17%

80,000-0.21%

0.0%

0.02%
-0.5%

70,000

（年）

総⼈⼝

増減率

注）⼈⼝増減率は、前年 10 ⽉から当年 9 ⽉までの⼈⼝増減数を前年⼈⼝で除したもの
出典）総務省「⼈⼝推計」より作成

13

各都道府県における移住者を把握するため、都道府県外への転出者数の推移を整理した（図表 1.2.2）。2000 年に都道府県外へ移住した⼈は 281.3 万⼈であったが、その後年々減
少し、2014 年には 226 万⼈まで減少した。2015 年には前年より 7.5 万⼈増加して 233.5 万⼈となったものの、2016 年には 6 万⼈減少して 227.5 万⼈、その後若⼲増加し、2018 年に229.3 万⼈となっている。
2014 年まで減少傾向にあった移住者数が、ここ数年、微増とはいえ増加に転じており、今後もこの傾向が継続するかどうかは注視が必要である。

図表 1.2.2 他都道府県への転出者数（全国）
（千⼈）
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500

2,813 2,810
2,739

2,706
2,637

2,602 2,594

2,580
2,509

2,470

2,400

2,332 2,339 2,318

2,300

2,302

2,335
2,260

2,275 2,287 2,293

2,200
2,100
2,000
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成。⽇本⼈のみ

14

（1） 東北圏の移住者（転出）の実態
東北圏の移住者の実態について、東北圏の⼈⼝増減状況および東北圏からの転出先について把握した。
東北圏の⼈⼝は、図表 1.2.3 に⽰す通り、1997 年の 1,233 万⼈をピークに減少しており、増減率も 1976 年から縮⼩傾向にあったが、1998 年にはマイナスに転じた。その後、減少傾向が続いており、2018 年の⼈⼝は 1,100 万⼈、増減率は−0.93%となっている。

図表 1.2.3 東北圏と⾸都圏の⼈⼝増減（千⼈）

12,50012,33012,0001.0%

0.5%-0.05%

11,5000.0%
0.00%
11,001-0.5%

11,000-0.93%
10,500-1.0%

10,000-1.5%（年）

東北圏総⼈⼝

増減率注）⼈⼝増減率は、前年 10 ⽉から当年 9 ⽉までの⼈⼝増減数を前年⼈⼝で除したもの
出典）総務省「⼈⼝推計」より作成

15

東北圏の社会移動を⾒てみると、図表 1.2.4 に⽰すように 1962 年の⾸都圏への⼈⼝流出をピークとして、その後も⾸都圏への⼈⼝流出が進み、転出者が転⼊者を上回る転出超過が続いている。2018 年の東北圏から全国への転出超過数は 36,961 ⼈であり、うち 8 割の転出先が⾸都圏となっている。

図表 1.2.4 東北圏からの転出先とその数( 万⼈）

5(転⼊超過）
0

-5

-10

-15
■系列3
⾸都圏

■系列4
その他

(転出超過）
-20
60

65

70

75

80

85

90

95

出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成。⽇本⼈のみ

16

2000

05

10

15

(年）

（2） 年齢階級別（年齢層別）の転出実態
ここでは、過去 5 年分（2014~2018 年）における東北各県から県外への「年齢階級別（10歳ごと）転出者数」を集計し（図表 1.2.5）、転出のタイミングについて実態を把握した。
年齢階級別に転出者数を⾒ると、全体の転出者数に対して 20 代の若年層が占める割合が特に⼤きく、東北圏の社会移動は 20 代の転出が⼤きく影響しているといえる。20 代に次いで転出者が多い年齢層については 2 つのパターンがある。⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、⼭形県
については 10 代、30 代が同程度となっている。⼀⽅、宮城県、福島県、新潟県については、10 代に⽐べ 30 代の転出が多くなっている。
以上のように、転出者の多くは 20 代を中⼼に 10 代から 30 代の若年層である。

17

図表 1.2.5 各県からの年齢階級別転出者数の推移
⻘森県からの転出者数
20 千⼈
15

2014年
2017年

2015年
2018年

岩⼿県からの転出者数
2016年

20 千⼈
15

10

10

5

5

0

0

宮城県からの転出者数

20 千⼈

20 千⼈
15

2014年
2017年

2015年
2018年

15
10

5

5

0

0

⼭形県からの転出者数
2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

20 千⼈
15

10

10

5

5

0

0

20 千⼈
15

2016年

秋⽥県からの転出者数
2015年
2018年

2016年

福島県からの転出者数
2014年
2017年

15

2015年
2018年

2014年
2017年

2016年

10

20 千⼈

2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

新潟県からの転出者数
2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

10
5
0

出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」
より作成。⽇本⼈のみ

18

（3） 若年層の転出実態
若年層の転出実態について、⽂部科学省の学校基本調査で東北圏における⾼校卒業後の進路を⾒る（図表 1.2.6）。
これによると、2019 年 3 ⽉に⾼等学校を卒業した者のうち、ばらつきがあるもののどの県も半数以上（54.4〜89.3％）が県内に就職している。⼀⽅、県外への就職率が最も⾼かったのは⻘森県で 45.6％、うち⾸都圏への転出は 32.1％を占めている。次いで、岩⼿県と秋⽥県の割合が同程度であり 31〜35％が就職により県外に転出しており、うち⾸都圏への転出は全体の 21〜22％を占めている。県外への就職率が最も低かったのは新潟県で 10.6％、⾸都圏への転出は全体の 7.3％にとどまっていた。その他、宮城県、⼭形県、福島県では県外への就職率が 17〜22％で、⾸都圏への転出は全体の 10〜14％を占めていた。

図表 1.2.6 東北圏における⾼校卒業後の就職地域
100%
13.5%

10.2%

7.3%

12.3%

12.0%
75%

21.1%

8.4%
13.7%

6.4%
10.8%

3.3%
7.3%

22.4%

32.1%

50%
80.7%
68.7%
25%

77.9%

82.8%

89.3%

65.3%

54.4%

0%
⻘森県

岩⼿県

宮城県

秋⽥県

⼭形県

福島県

新潟県

（n=3,577）（n=3,255）（n=4,458）（n=2,395）（n=2,933）（n=4,929）（n=3,634）

県内就職

県外就職者（東京圏）

注）対象は 2019 年 3 ⽉に⾼等学校を卒業した者
出典）⽂部科学省「学校基本調査」（令和元年度）より作成

19

県外就職者（⾸都圏以外）

⼀⽅、⾼校卒業後の⼤学への進学者の傾向については、図表 1.2.7 に⽰す通り、県外への進学率が最も⾼かったのは福島県で 80％、⾸都圏への転出は全体の 40.8％を占めている。
次いで、⼭形県では 77.3％が県外へ転出しており、⾸都圏への転出は全体の 28.6％を占めている。それ以外については宮城県の県外転出が 41.9％と最も少ない。

図表 1.2.7 東北圏における⾼校卒業後の進学地域（⼤学）
100%
21.5%
38.9%
75%

48.5%

23.4%
50.6%

48.7%

39.2%

20.4%
38.7%
50%

23.1%
24.1%

24.1%

28.6%

40.8%

58.1%

25%
38.0%

37.8%
27.5%

25.3%

22.7%

20.0%

0%
⻘森県

岩⼿県

宮城県

秋⽥県

⼭形県

福島県

新潟県

（n=4,960）（n=4,608）（n=10,042）（n=3,396）（n=4,099）（n=7,409）（n=9,239）

県内進学者

県外進学者（⾸都圏）

注 1）⼊学者数には 5 ⽉ 1 ⽇現在在籍しない者は含まない
注 2）⼤学の所在地は⼊学した学部の所在地による
出典）⽂部科学省「学校基本調査」（令和元年度）より作成

20

県外進学者（⾸都圏以外）

（4） 東北圏への移住者（転⼊）の実態
転出超過が続く東北圏だが、ここでは東北圏への移住者（転⼊者）の実態についても把握する（図表 1.2.8）。東北圏への転⼊者数は減少傾向にあり、2000 年の 131,882 ⼈から 2018年は 92,211 ⼈となっている。また、転⼊者の移動前の住所地は⾸都圏が⼤半を占めており、⾸都圏が 6 割、その他の地域が 4 割の構成となっている。

図表 1.2.8 東北圏への転⼊者数の推移
（千⼈）
140
132
120
100

54

54

52

52

50

92
48

80

47

47

46

46

43

43

46

47

46

46

43

42

41

55

53

51

60
40

78

74

70

70

66

64

62

59

58

62

61

58

20

61

59

57

56

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
⾸都圏

その他

出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成。⽇本⼈のみ

21

（年）

また、転⼊者の年齢構成については、過去 5 年分（2014〜2018 年）における東北各県への年齢階級別（10 歳ごと）の転⼊者数を集計し（図表 1.2.9）、転⼊のタイミングについて実態を把握した。東北各県の転⼊者数は 0 歳から 90 歳以上の全階級において、おおむね全
県同様の分布をしている。転出者同様に東北圏への転⼊者についても 20 代（20〜29 歳）の若年層が占める割合が特に⼤きいことがわかる。20 代に次いで多いのは 30 代であり、その後それ以降の年代が続いている。
以上の結果から、東北圏は⾸都圏からの転⼊を含め、ある⼀定数の移住者を取り込めているものの、その数は減少傾向にある。前述の通り東北圏は転出超過が続き、その超過数も増加傾向にあることから、移住・定住促進だけでなく、地域住⺠の転出抑制対策も重要であると考えられる。

22

図表 1.2.9 各県への年齢階級別転⼊者数の推移
⻘森県への転⼊者数20

岩⼿県への転⼊者数

千⼈
2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

20 千⼈

15

15

10

10

5

5

0

0

2014年
2017年

宮城県への転⼊者数
20 千⼈
15

20 千⼈
2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

15

10

10

5

5

0

0

⼭形県への転⼊者数
20 千⼈
15

2014年
2017年

2015年
2018年

2015年
2018年

2016年

秋⽥県への転⼊者数
2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

福島県への転⼊者
2016年

20 千⼈
15

10

10

5

5

0

0

2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

新潟県への転⼊者
20 千⼈
15

2014年
2017年

2015年
2018年

2016年

10
5
0

出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」
より作成。⽇本⼈のみ

23

（5） 移住の理由・利⽤した制度・重視した条件（全国）
これまで東北圏への移住者（転⼊者）について、各種統計データを⾒てきたが、ここでは参考までに転⼊者の地⽅移住への意識や実態を把握する。総務省が実施した過疎地域市町村に転居した⼈を対象としたアンケート調査4から、過疎地域への移住の理由、移住の際に利⽤した⾏政施策、重視した条件について確認する。
地域の魅⼒や農⼭漁村地域への関⼼が移住に影響したとした回答者のうち、図表 1.2.10の現在住んでいる地域に移住した理由では、全ての年齢で「気候や⾃然環境に恵まれたとこ
ろで暮らしたいと思ったから」が最も⾼い割合を占めている。年代別では、10 代・20 代では「それまでの働き⽅や暮らし⽅を変えたかったから」が、30 代では「豊かな⾃然に恵まれた良好な環境の中で⼦どもを育てたかったから」が、40 代では「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかったから」が⽐較的⾼い割合を占めている。
また、図表 1.2.11 に⽰す移住時に利⽤した⾏政施策については、10・20 代、30 代が「出産・⼦育てにかかる費⽤の⽀援（出産・検診費⽤の助成、保育料無料等）」が、40 代では「移住や移住後の暮らしに関する総合的な相談窓⼝」「空家情報の提供や斡旋、紹介」が⾼い割合を占めている。
さらに、図表 1.2.12 に⽰す移住時に最も重視した条件の設問では、60 代以下の年代で「⽣活が維持できる仕事（収⼊）があること」が最も⾼い割合を占めている。特に、10・20 代
および 30 代では「⼦育てに必要な保育・教育施設や環境が整っていること」が、40 代では「居住に必要な家屋や⼟地を安く⼊⼿できること」、「⼤がかりな改修等をしなくてもすぐに住める家があること」が⽐較的⾼い割合を占めている。

4

総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

24

図表 1.2.10

現在住んでいる地域に移住した理由■年齢別（複数回答）

10・20代
30代
40代
50代
60代〜
（n=72） （n=74） （n=37） （n=36） （n=54）

回答数（N）※問9で「1影響した」と回答した者

72.0%

74.0%

37.0%

36.0%

54.0%

1

ふるさと（出⾝地）で暮らしたいと思ったから

23.6%

20.3%

32.4%

27.8%

27.8%

2

ふるさとではないが、なじみのある地域で暮らしたいと思ったから

16.7%

12.2%

10.8%

22.2%

18.5%

3

家族（配偶者、⼦供、親）と⼀緒に暮らしたいから

23.6%

23.0%

29.7%

25.0%

11.1%

4

家族や親せきが近くにいるところで暮らしたいから

20.8%

16.2%

27.0%

22.2%

24.1%

5

気候や⾃然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったから

40.3%

48.6%

54.1%

47.2%

51.9%

6

環境にやさしい暮らし(ﾛﾊｽ)やゆっくりとした暮らし(ｽﾛｰﾗｲﾌ)、⾃給⾃⾜の⽣活を送りたいと思ったから

20.8%

16.2%

18.9%

27.8%

18.5%

7

安くて新鮮で安⼼・安全な⾷糧が⼿に⼊るところで暮らしたかったから

8.3%

9.5%

10.8%

19.4%

3.7%

8

農林⽔産業など都市地域ではできない仕事がしたかったから

12.5%

9.5%

5.4%

11.1%

3.7%

9

⾃分の資格や知識、スキルを活かした仕事や活動がしたかったから

15.3%

18.9%

18.9%

16.7%

11.1%

10

都市地域より安くて広い⼟地や住宅が⼿に⼊るから

12.5%

10.8%

8.1%

13.9%

18.5%

11

豊かな⾃然に恵まれた良好な環境の中で⼦どもを育てたかったから

11.1%

23.0%

21.6%

8.3%

0.0%

12

アウトドアスポーツなど趣味を楽しむ暮らしがしたかったから

25.0%

20.3%

21.6%

13.9%

14.8%

13

テレビや新聞、雑誌などを⾒て、⽥舎暮らしに魅⼒を感じたから

4.2%

2.7%

5.4%

2.8%

7.4%

14

移住先の⾃治体が実施する移住・定住の⽀援施策に魅⼒を感じたから

6.9%

6.8%

21.6%

5.6%

3.7%

15

それまでの働き⽅や暮らし⽅を変えたかったから

33.3%

32.4%

35.1%

38.9%

14.8%

16

新しい⼟地で新しい⼈間関係を気づきたかったから

11.1%

12.2%

13.5%

5.6%

11.1%

17

都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかったから

30.6%

21.6%

35.1%

25.0%

27.8%

18

その他

6.9%

9.5%

5.4%

11.1%

0.0%

無回答

1.4%

2.7%

0.0%

0.0%

0.0%

出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

図表 1.2.11 移住時に利⽤した⾏政施策■年齢別（複数回答）

10・20代
30代（n=72） （n=74）

40代
50代
60代〜
（n=37） （n=36） （n=54）

1「お試し居住」などの⼀時的な移住体験ができる制度

2.8%

2.7%

10.8%

0.0%

3.7%

2

移住や移住後の暮らしに関する総合的な相談窓⼝

2.8%

8.1%

21.6%

11.1%

7.4%

3

空家情報の提供や斡旋、紹介

6.9%

10.8%

21.6%

19.4%

13.0%

4

公的賃貸住宅（定住促進住宅など）の優先的な斡旋

1.4%

6.8%

5.4%

5.6%

7.4%

5

移住後の仕事（働き⼝）の紹介

6.9%

9.5%

18.9%

8.3%

9.3%

6

農林⽔産業の就業体験や研修

2.8%

4.1%

0.0%

0.0%

0.0%

7

農林⽔産業への就業に向けた⽀援（⼟地の提供、受⼊農家の紹介等）

2.8%

2.7%

0.0%

0.0%

0.0%

8

起業・創業の⽀援（初期費⽤の助成、店舗物件の斡旋、改修費補助等）

1.4%

5.4%

5.4%

2.8%

1.9%

9

移住に係る費⽤の⽀援（空家改修費の補助等）

5.6%

9.5%

8.1%

11.1%

20.4%

10

移住後の暮らしに対する⽀援（定住奨励⾦、家賃補助等）

4.2%

14.9%

10.8%

5.6%

5.6%

11

出産・⼦育てに係る費⽤の⽀援（出産・検診費⽤の助成、保育料無料等）

13.9%

16.2%

2.7%

5.6%

0.0%

12

教育に係る⽀援（通学費の補助、下宿費⽤の助成、奨学資⾦貸与等）

2.8%

4.1%

0.0%

0.0%

0.0%

13

⾼齢者・福祉に係る⽀援（⾼齢者・障害者に対する交通費の助成等）

1.4%

1.4%

0.0%

2.8%

11.1%

14

移住先の地域や暮らしに関する情報の提供

8.3%

13.5%

10.8%

13.9%

20.4%

15

地域住⺠とのつながりづくりに関するサポート

1.4%

5.4%

10.8%

2.8%

9.3%

16

その他

15.3%

9.5%

0.0%

13.9%

7.4%

無回答

48.6%

36.5%

48.6%

30.6%

40.7%

出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

25

図表 1.2.12 移住時に最も重視した条件
10・20代
30代（n=51） （n=56）

■年齢別

40代
50代
60代〜
（n=24） （n=27） （n=41）

1

⽣活が維持できる仕事（収⼊）があること

29.4%

21.4%

29.2%

25.9%

2

買い物や娯楽などの⽇常⽣活に必要なサービスや⽣活関連施設があること

11.8%

5.4%

4.2%

3.7%

4.9%

3

病院や診療所、介護施設など医療・福祉の環境が整っていること

0.0%

1.8%

4.2%

7.4%

17.1%

4

居住に必要な家賃や⼟地を安く購⼊できること

0.0%

3.6%

8.3%

7.4%

9.8%

5

居住に必要な空き家や賃貸住宅のあっせん・仲介が受けられること

2.0%

5.4%

0.0%

0.0%

4.9%

6

⼤がかりな改修等をしなくてもすぐに住める家があること

2.0%

5.4%

8.3%

7.4%

4.9%

7

⼦育てに必要な保育・教育施設や環境が整っていること

9.8%

12.5%

4.2%

0.0%

2.4%

8

バスや鉄道など⽣活していく上で必要な公共交通が確保されていること

2.0%

1.8%

0.0%

3.7%

0.0%

9

都市部とのアクセスが確保されていること

0.0%

3.6%

0.0%

0.0%

2.4%

10

⽂化イベントや趣味の場などが充実していること

2.0%

1.8%

0.0%

3.7%

0.0%

11

移住に必要な費⽤の補助や奨励⾦などの⾃治体の⽀援があること

3.9%

1.8%

4.2%

0.0%

0.0%

12

居住地の検討に必要な情報が⼊⼿できること

0.0%

1.8%

0.0%

0.0%

2.4%

13

何年か⾏き来して知り合いができたり、⽣活していける⽬途が⽴っていること

7.8%

3.6%

0.0%

7.4%

9.8%

14

移住に先⽴ち、⾊々なことを相談できるサポート体制が整っていること

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

15

本格的に移住する前に試しに移住体験ができるツアーや短期滞在制度があること

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

16

移住後の暮らしをサポートしてくれる相談体制が整っていること

0.0%

1.8%

4.2%

0.0%

2.4%

17

移住先の地域に同世代の住⼈がいること

2.0%

1.8%

0.0%

0.0%

2.4%

18

過去に⼤きな災害がなく、災害が少ない地域であること

3.9%

0.0%

12.5%

7.4%

0.0%

19

その他

2.0%

3.6%

4.2%

0.0%

9.8%

無回答

21.6%

23.2%

16.7%

25.9%

22.0%

出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

26

4.9%

移住・定住促進施策と関係⼈⼝

2019 年度は第１期「総合戦略」の最終年にあたることから、第２期の総合戦略の策定に向け、国はこれまで進めてきた地⽅創⽣の取組みや成果、課題の検証を⾏った。第１期の成果としては、地⽅の若者の就業率や⼥性の就業率の向上など雇⽤対策に関しては⼀定の成果が⾒られる。しかしながら、東京圏への⼀極集中は依然として続いており、転⼊超過数は
地⽅創⽣がスタートした 2014 年の 109,408 ⼈から増加し、2018 年は 135,600 ⼈となっている。さらに、転⼊超過数の⼤半を 15 歳から 24 歳の若者が占めており、その数は増加傾向にある（図表 1.3.1）。2015 年に活発化した地⽅⾃治体の移住・定住促進施策は、総合戦
略のもと数値⽬標や具体的施策に伴う重要業績評価指標（KPI）を設定したことにより、⼈⼝という数が重視され、少ない⼈⼝を地⽅間で奪い合うという⾃治体間の移住者の獲得競争を招いた。
上記の検証を踏まえ、新たに閣議決定された第２期総合戦略では、４項⽬5の基本⽬標は第１期から継続され、それぞれの項⽬の横断的な⽬標として「新しい時代の流れを⼒にする」「多様な⼈材の活躍を推進する」という2点が追加された。さらに東京圏への⼀極集中の是正が最重要課題に掲げられ、2024年度までに地⽅・⾸都圏間の転⼊者と転出者を均衡させることを⽬指し、引き続き地⽅移住を促進する施策を展開するとともに、将来的な移住にもつながるよう地⽅とのつながりを築く「関係⼈⼝の創出・拡⼤」が⼤きな柱として盛り込まれることとなった。

5

基本⽬標 1「地⽅にしごとをつくり、安⼼して働けるようにする」、基本⽬標２「地⽅への新しいひとの流れをつくる」、基本⽬標３「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」、基本⽬標４「時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

27

図表 1.3.1 ⾸都圏への転⼊超過数
（⼈）

90歳以上

160,000
135,600

85〜89
80〜84

140,000

75〜79
109,408

120,000

23,561
92,82920,068100,000
14,599

9,830
5,939

80,00060,00051,886

48,377

18,415

19,769

65〜69
60〜64

17,136

55〜59

8,032

50,975

70〜74

50〜54

57,10960,374

66,51768,88370,85374,996

45〜49
40〜44
35〜39

40,000

30〜34
25〜29

20,00030,24629,72727,093

26,60425,81526,484

27,664

26,713

26,863

20〜24
15〜19

0

10〜14
5〜9

-20,000

0〜4
超過総数-40,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

出典）総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成。⽇本⼈のみ

28

2016

2017

2018 （年）総務省は2017年度に「これからの移住・交流施策のあり⽅に関する検討会」を開催し、そこで地域づくりの担い⼿として、従来のように地域住⺠だけを意識するのではなく、移住者
や地域外の⼈材などの存在も認識することが重要とし、定住⼈⼝でも交流⼈⼝でもない、地域や地域の⼈々と多様に関わる者を指す「関係⼈⼝」に着⽬した施策の重要性が議論された。
総務省が2018年1⽉に公表した「これからの移住・交流施策のあり⽅に関する検討会報告書−『関係⼈⼝』の創出に向けて−」では、地域づくりの担い⼿として、移住者や地域外の⼈材の重要性を⽰している。移住者や地域外の⼈材は離れた視点から地域住⺠が気付いていない地域の魅⼒や価値を発⾒できるため、そうした⼈材が地域と交流することで地域住⺠に刺激を与え、⾃信や誇りを取り戻させることがある。また、地域外の⼈材による資⾦や知恵、労⼒の提供は地域の⾃覚と主体性を引き出し、地域住⺠による⾃⽴的かつ継続的な地域づくりに寄与すると期待される。
このような地域外の⼈材など、地域づくりの多様な担い⼿を確保するためには、都市からの移住や交流を促進して、⼈⼝の流動性を増加させることが重要である。そこで、必要とされているのが「関係⼈⼝」である。
同報告書では「関係⼈⼝」を「移住した『定住⼈⼝』でもなく、観光に来た『交流⼈⼝』
でもない、地域と多様に関わる⼈々」、と定義している。都市部には特定の地域に愛着を持
ち、外から地域を⽀える⼈々が存在している。そうした⼈材は地域との関わりによって「地域内にルーツがある近居の者」や「地域内にルーツがある遠居の者」、過去の勤務や居住、滞在などの経験を持つ「何らかの関わりがある者」、ビジネスや余暇活動、ボランティアなどをきっかけにその地域を「⾏き来する者（⾵の⼈）」に分類されるとしている。
2020年から始まる第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、地⽅移住のすそ野拡
⼤も視野に「『関係⼈⼝』の創出・拡⼤」を図るとされており、国の第２期総合戦略のもとで始まる地⽅⾃治体の総合戦略についてもその動きは活発化していくと考えられる。これからの移住・定住促進施策はこれまで対象としてきた定住⼈⼝と交流⼈⼝という考え⽅だ
けでなく、その中間にある関係⼈⼝に着⽬し、関係⼈⼝の増加を⽬指す取組みを⾏っていくことが重要となる。

29

図表 1.3.2 総務省による関係⼈⼝の概念図出典）総務省「地域への新しい⼊り⼝『関係⼈⼝』ポータルサイト」

30

関係⼈⼝創出に向けた地⽅⾃治体の移住・定住促進施策
地域外⼈材の地域との関係度合いに応じたステージと対応する施策
⼀般的に移住検討者が移住・定住に⾄るまでにはステップがあり、そのステップは地域との段階的な関係性の深度（変化）に関連づけることができる。移住・定住のステップ6に、地域との多様な関わり（関係⼈⼝）という視点を加えて、地域との関与度合いに応じた 7 つのステージに整理した（図表 2.1.1）。
最初のステージは「1 認知する」であり、メディアなどを通じて地域の名前や場所を認識することから始まる。次のステージは「2 興味を持つ」であり、メディアなどから受動的に得られる情報を通じて、地域へのイメージが形成され、その地域が気になるようになる。やがて地域について「3 ⾃ら調べる」ようになり、情報サイトの検索などで能動的に関⼼のある地域の情報を得ようとする。さらに関⼼が⾼まると、「4 通う／関わりを深める」ステージに進み、⽬的を持って地域に⾜を運び、イベントへの参加などを通じて地域と交流することで、地域との関わりを強めていく。「5 相談する」は、移住が視野に⼊った状態となり、移住相談窓⼝や現地などで移住コーディネーターに相談したり、お試し住宅での移住体験など地域での居住を検討したり、就職マッチングサイトなどにアクセスして仕事を探した
り、移住の実現を⽬指す。「6 拠点を持つ」では、空き家バンクを活⽤するなどして実際に地域へ引っ越して居を構えたり、地域で就業したりする。そして、移住から時間が経過する
中で、住⺠同⼠のコミュニティやネットワークが形成され、今後も住み続ける意思のもと⻑
期にわたって「7 定住する」ステージへと繋がる。
地⽅⾃治体（地域）は地域外の⼈材と地域の関係性が深まるこうした段階的関係に着⽬し、地域外の⼈材を次のステージへステップアップさせるため、それぞれのステージに応じたアプローチ（施策）を考える必要がある。そこで、本報告書では各ステージに対応する施策
として、次の 5 つを設定した。
（A）認知・興味を持ってもらう施策
名前や場所を聞いたことはあるが、特に気にしていない「１認知する」ステージにいる⼈を、「２興味をもつ」へステップアップさせるためには、彼らに地域への興味を抱いてもらう必要があることから、地域に興味・関⼼を持たせる施策を打つことが必要と考えられる。
（B） 関係を強化する施策
また、「2 興味を持つ」「3 ⾃ら調べる」から「4 通う／関りを深める」へのステップアッ
プについては、地域に興味を持っていたり、何らかの関わりのある⼈が、実際に地域を訪れるようになったり、能動的に地域と交流を持てるように、地域との関係を強化する施策が必
要となる。

6

公益財団法⼈東北活性化研究センター「若年層の⽥園回帰事例に学ぶ農⼭村再興⽅策」（2016 年）より、「若者の⽥園回帰モデルの 5 つのステップ」p.193

31

（C） 移住を促進・⽀援する施策
さらに、「4 通う／関わりを深める」「5 相談する」から「6 拠点を持つ」へのステップア
ップについては、⽬的を持って地域を訪れ、地域と交流する⼈が、その地で仕事や住まいを⾒つけ暮らしが成り⽴つよう、移住を促進する施策が必要となる。
（D） 定住を促進・⽀援する施策「6 拠点を持つ」から「7 定住する」へのステップアップに関しては、学⽣や仕事に伴う転⼊者などを含む、地域に居を構えて住まう⼈などがずっと住み続けられるように、地域との交流促進や移住者同⼠のネットワーク形成を図るなど、定住を促進する施策が必要となる。
（E） 転出者との関係を維持・強化する施策「6 拠点を持つ」「7 定住する」のステージから脱落した⼈が、転出後も地域との関係を維持し続けて、再び「3 ⾃ら調べる」「4 通う／関りを深める」「5 相談する」などの地域との関係性を維持・発展させていくために必要な施策となる。特に、進学や就職のタイミングで県外へ転出する若年層の割合が⼤きいことは第 1 章で述べた通りであるが、これら若年層との関係を転出した後も維持していくことで、Ｕターンだけでなく地域外⼈材として将来の地域づくりの担い⼿として関与させる⽅策を検討することも移住・定住促進の⼀環として重要な視点である。

図表 2.1.1 地域との関係度合いに応じた 7 つのステージと対応する施策
７定住する
６拠点を持つ５相談する

２興味を持つ１認知する■居を構える■地域で仕事をする■居住を検討する■仕事を探す４通う／関わりを深める
３⾃ら調べる■⼀定期間以上居住する■住⺠との繋がりを持つ■⽬的を持って訪れる■地域と交流する■能動的に情報を得る

地域との関係を維持■地域が気になる■選択肢に⼊る

単純流出■名前・場所を知る■メディアで知る

単純流出

A

B

C

D

認知・興味を持ってもらう施策

関係を強化する施策

移住を促進・⽀援する施策

定住を促進・⽀援する施策

E
転出者との関係を維持・強化する施策

32

地⽅⾃治体の移住・定住促進施策の現状

地⽅⾃治体による移住・定住促進施策は県と市町村が実施しているが、広域⾃治体としての県と基礎⾃治体としての市町村それぞれに期待される役割がある。どのような施策が展開されているのかを把握する前に、予めそれぞれの役割について確認しておきたい。
県は、県全体の総合的な施策の⽅向性を⽰し市町村の施策や取組みを下⽀えする役割が求められる。広域⾃治体としての PR ⼒を活かした情報発信や移住検討者の情報集約（潜在的移住検討者の掘り起こし）・共有化、各市町村の施策や取組みへの資⾦的⽀援、モデル事業の実施などである。
⼀⽅で、移住検討者や地域と関わりを持ちたい⼈材が暮らしの場、働く場、また活動の場として選ぶのは市町村であり、そうした⼈材に対してきめ細かな施策や対応を⾏うのは各市町村の役割である。市町村はまず⼈材を呼び込むために地域の魅⼒や資源を発掘し、それを活かした効果的な呼び込みを⾏わなければならない。呼び込んだ後の定着も重要であり、住まいや就業・起業、⼦育てなどの⽀援も、定住に向け移住からの年数に応じて拡充していくことが求めらる。また、助成⾦のみならず移住者を受け⼊れるコーディネーターの配置や地域側の受⼊れ体制を整備することも⼤切な役割となる。
東北各県と市町村それぞれが実施している施策を前項で設定した(A)〜(E)の 5 つの分類で整理し、施策の特徴を把握することとする。

（1） 県の移住・定住促進施策7の特徴（A）「認知・興味を持ってもらう施策」は、各県ともに発信すべき情報やその⽅法は様々にあるが、各県が開設する移住・定住促進や関係⼈⼝創出を⽬的としたポータルサイトのコ
ンテンツを確認した。県内市町村の紹介では地域の魅⼒や各種⽀援情報、移住・定住担当職
員からのメッセージなどが⾒られた。その他、仕事や住まいの情報や⽀援策、先輩移住者のインタビュー、各種移住関連の体験ツアーや合同イベントなどの告知案内を⾏っている。
（B）「関係を強化する施策」に該当する施策については、地域とつながりのある⼈や地域と多様な関わりを求める⼈を対象としたマッチングや地域体験、職業体験、交流会などが⾒られた。例えば、⼈材とのマッチングを図る施策では、⻘森県では実践型インターンシップ
や複業・兼業など都市部に拠点を置いたまま関わりたいとする⼈材とのマッチングイベン
ト「⻘森発!ローカルプロジェクト市」を開催していた。岩⼿県では県内での「複業」を考
7

各県の施策については、各県公式サイトにおいて「移住」「定住」「転出」「U ターン」「I ターン」「関係⼈⼝」のキーワードで抽出した。移住定住ポータルサイトは⻘森県「あおもり暮らし」、岩⼿県「いわてイーハトー部に⼊ろう！」、宮城県「みやぎ移住ガイド」、秋⽥県「“秋⽥暮らし”はじめの⼀歩」、⼭形
県「すまいる⼭形暮らし」、福島県「ふくしまぐらし。」、新潟県「にいがた暮らし」などを閲覧した（2019 年 7 ⽉ 31 ⽇時点）。

33

えている⾸都圏在住者などと県内の企業、団体をマッチングすることにより関係⼈⼝の拡⼤を図るとし、その関係を遠距離恋愛に⾒⽴て「遠恋複業」と名付け、「遠恋複業課」という施策の展開がみられた。その他、地域体験では岩⼿県の「いわてふるさとワーキングホリデー」や職業体験として宮城県の「地⽅創⽣インターンシップ事業『MINT』」などが⾒られた。
（C）「移住を促進・⽀援する施策」は、移住検討者を対象としており、地⽅創⽣政策の⼀環として実施されている起業⽀援⾦や移住⽀援⾦などの助成や、各種移住相談、県内企業と県外の求職者とのマッチング、起業・創業⽀援などが⾒られた。起業・創業⽀援では、秋⽥県が「ドチャベン（＝⼟着ベンチャー）プログラム」を実施している。これは地域資源を活かした起業による移住を応援する⼀連のプログラムであり、セミナー（都内）や県内現地キャンプなどの最後に、実際の起業に向けたビジネスプランコンテストが開催されている。新潟県の「新潟県 U・I ターンコンシェルジュ」では就職のマッチングから住居などの⽣活情報の提供まで総合的な⽀援が⾏われていた。
（Ｄ）「定住を促進・⽀援する施策」については、移住して間もない住⺠の定着を⽬的とした交流会の開催、地域の受⼊れ体制整備、住まいの購⼊費などの助成が⾒られた。例えば、受⼊れ体制整備では宮城県は移住者の地域定着のための受⼊れ体制整備や情報発信について⾏政や関係団体、移住者を含めた住⺠などが連携・協⼒していく「みやぎ移住・定住推進
県⺠会議」を設置し、情報交換やセミナーなどを⾏っている。助成としては⼭形県では「⼭形の家づくり・やまがた中古住宅利⼦補給制度」があり、新築・中古住宅取得の際の住宅ローンの⼀部を負担するとしている。
（Ｅ）「転出者との関係を維持・強化する施策」については、転出した地元出⾝者に向けて地域とのつながりを再構築してもらうための情報発信、来訪を促すイベント開催などが⾒受けられた。また将来の転出を⾒据え地域内の若者を対象に地域への愛着を醸成するための活動への助成などがあった。例えば、情報発信では秋⽥県は地元出⾝者などに秋⽥への回帰を呼びかける「あきた回帰キャンペーン」を⾏っている。若者への助成としては、⼭形
県では県内在住または出⾝の⾼校⽣〜30 代までの若者グループを対象に、若者が企画する
地域課題解決活動や地域の元気創出活動などについて助成（補助）を⾏っている。イベント
では福島県が 20 代後半〜30 代の県内在住者と県外在住の出⾝者を対象に福島県の魅⼒を再認識してもらうとともにＵＩターンの更なる推進を図るための交流イベント「0 次会」（東
京や県内開催）を開催している。

34

（2） 市町村の移住・定住促進施策8の特徴（A）「認知・興味を持ってもらう施策」については、市町村レベルでは県内だけでなく全国の市町村と⽐較されるため、多くの⼈材に地域に⽬を向け、興味を持ってもらうた
め、地域の魅⼒や資源を発掘し、効果的な呼び込みを⾏わなければならない。そうした
中、市町村独⾃に移住・定住特設サイトを設け、移住・定住に関連した情報発信を⾏うだ
けでなく、継続的なつながりを創出するため様々な視点から地域の情報を発信している⾃治体が⾒られた。例えば、岩⼿県野⽥村では「⼼と⼼でつながるのだ村⺠サイト」を開設
し、地域とのつながりを構築・維持してもらうための仕組みとして設けた「ふるさと納税（がんばるのだ応援寄附⾦）」や「準村⺠制度（⼼はいつものだ村⺠）」の PR も⾏っている。秋⽥県藤⾥町ではデザインを活かして地域への愛着をつくる取組み（「ふじさと Re デザインプロジェクト」）を展開しており、藤⾥町移住促進サイト「ふじさとのいきかた」
はデザインの⼒で地域の魅⼒を最⼤限に引き出し、サイト訪問者を惹き付けて離さない⼯夫がなされていた。
（B）〜（E）に該当する施策は⼀般社団法⼈移住・交流推進機構サイトに掲載されている⾃治体⽀援制度の情報を利⽤し、⼤まかな特徴の把握を試みた。
（Ｂ）「関係を強化する施策」については、すでに地域とのつながりのある⼈やこれから地域とのつながりを求める⼈を対象にするものとし、⽀援制度の中からはインターン⽣を地元企業へ誘致するものや地域内で地域貢献活動を⾏う⼈に交通費を⽀給するものなど⾒られた。例えば、福島県喜多⽅市では地域体験として「喜多⽅ワーキング・ホリデー」を実施し、農村地域や農業に関⼼のある市外在住者や⼤学⽣を対象に、農村に滞在しながらありのままの農家⽣活を体験し、⼼⾝のリフレッシュや農業技術の習得を⾏うプログラムが提供されていた。新潟県⼗⽇町市では市内で農業体験・棚⽥保全やボランティア活動す
る⼈か、移住の検討・準備をする⼈で、かつ 1 泊以上市内の有料宿泊施設を利⽤する⼈に対して、「緑の直⾏便グリーンライナー」という東京・⼗⽇町市間の直通バスを運⾏する施策が⾒られた。
（C）「移住を促進・⽀援する施策」は、移住検討者を対象に移住体験ツアーの提供や移住相談、住まい（空き家）の紹介や購⼊・改修費の助成、移住やその準備のための交通費や宿泊費、引っ越し費⽤などの助成を⾏い、また、仕事は就職や起業・創業だけでなく就
農・就漁、就林を⽀援する施策などが⾒受けられた。例えば、宮城県丸森町では起業・創業⽀援として「『まるまるまるもり』プロジェクト 2019」を実施し、起業を前提とした移住者にむけて、ベーシックインカムの⽀給（地域おこし協⼒隊制度活⽤）や物件情報の紹介、ベンチャー⽀援の専⾨家や連携企業などから様々なサポートを提供している。秋⽥県
北秋⽥市では「移住体験事業」を⾏い、県外在住の移住検討者に対して、「暮らし体験」、

8

市町村の施策については、(A)は県と同様に各市町村の移住定住特設サイトを確認した。(B)〜(E)は⼀般

社団法⼈移住・交流推進機構サイト「【2019 年度版】移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国
⾃治体⽀援制度」を確認した（ただし、（A）に該当する⾃治体⽀援制度は対象外とした）。

35

「仕事体験」、「教育体験」の各メニューを準備し、希望に応じたオーダーメイド型の移住体験メニューを提供するとともに体験メニュー費⽤、滞在費、往復交通費などの助成も⾏っている。
（Ｄ）「定住を促進・⽀援する施策」については、地域住⺠全般を対象とした⼦育て⽀援、医療・福祉に関する⽀援施策、また移住後⼀定期間住み続けることを前提として空き
家や新築住宅の取得を⽀援する助成、地域側の受⼊れ体制を整備する施策などが⾒られた。例えば、⻘森県階上町では、「はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助⾦」
事業を実施し、10 年以上住み続ける意思がある移住者や若年夫婦世帯、⼦育て世帯を対象に新築住宅の取得に対する助成を⾏っている。⼭形県酒⽥市では移住者のネットワークづくりを⽬的に組織を⽴ち上げ、交流会「庄内で暮らそう！移住者交流会」を開催している。
（E）「転出者との関係を維持・強化する施策」については地域内の⼦どもの地域への愛着醸成を促す事業や、転出者および地域在住者を対象に同窓会などの交流会を開催する事業などが⾒られた。例えば、秋⽥県能代市の「のしろＤＥマナブゥ事業」は地域を深く理解し、地域に愛着をもった⼦どもたちを育成するため、地域全体を学びの場とした体験活
動を中⼼に事業を推進している。新潟県⽷⿂川市では、「ふるさとリバイバル 25 事業」において、若者のＵターン促進と地域づくり、仲間づくりのためのネットワーク構築を⽬的に、25 歳の市⺠および出⾝者が⽷⿂川市で⼀堂に会する交流会を開催している。

36

以上、各県および市町村の施策について⼤まかな特徴をみてきた。
（A）「認知・興味を持ってもらう施策」の施策については県と⼀部の市町村が移住・定住特設サイトを設け情報発信を⾏っていたが、市町村の設置の如何に関わらず県が広域⾃治体としての⾼い知名度と発信⼒を活かして市町村の情報発信を補っている様⼦が⾒受けられた。(C) 「移住を促進・⽀援する施策」の施策については、県、市町村ともに移住検討者に向けて幅広い⽀援を積極的に⾏っていることが分かった。(Ｂ)「関係を強化する施策」、(Ｅ)「転出者との関係を維持・強化する施策」については、関係⼈⼝や県外へ流出する多くの若者など新しい・⼤きなター
ゲットに向けた対策の実施は広域⾃治体である県がその役割を補っている傾向が⾒られる。
逆に(Ｄ)「定住を促進する施策」の移住者の定着については、移住者の暮らしに密着する市
町村がその役割を果たしていると推察される。各県および市町村がそれぞれ役割分担をしながら移住・定住促進施策を⾏っている様⼦が⾒受けられたが、（A）、（C）に重点が置かれている様⼦も推察される。
今後も各県および市町村については、地域への興味を抱かせたり、移住検討者の移住を実現させたりするための（A）、（C）だけでなく、過年度調査で取り上げてきた移住間もない⼈を定住につなげるための(Ｄ)は重要である。また、若者の転出対策にも取り組まなければならず、地⽅創⽣第 2 期においては地域と多様に関わる関係⼈⼝創出を⽬指す取組みも求められることから、地域に興味を持ってくれた⼈材の来訪を促し、地域との交流を図りながら地域との関係を深めさせたり、転出した若者と地域との関係を維持したりするような(Ｂ)、（E）への対策も求められる。

37

関係⼈⼝創出に向けた多様な主体による取組みの可能性
前節では、県および市町村で実施されている移住・定住促進施策から（A）〜（E）に対応
するターゲットやアプローチを確認してきた。地域に興味を持った⼈材が、関係⼈⼝となり最終的な移住・定住段階にたどりつくにはステージのステップアップが必要である。また、移住者を含めた地域住⺠の転出を抑制し、転出したとしても地域とのつながりを維持させるような対策が必要であり、（A）〜（E）まで切れ⽬のないアプローチが求められる。そのため、(Ｂ)「関係を強化する施策」、(Ｄ)「定住を促進・⽀援する施策」、(Ｅ)「転出者との関係を維持・強化する施策」については、今後新たな施策や取組みで補っていくことが必要である。
しかしながら、少⼦⾼齢化や⼈⼝減少などにより地⽅⾃治体が抱える課題は⼭積しており、限られた資源のもと⾃治体がそうした様々な課題のすべてに単独で対処することは難しい。地⽅創⽣の実現に向けては、地域住⺠や地域団体など様々な主体との連携が重要な鍵となり、移住・定住促進についても、多様な主体を担い⼿として取り込むことで、今後求められる新たな施策や取組みを展開し、移住・定住者の獲得や関係⼈⼝の創出によって地域をさらに活性化させていくことが可能である。
実際に総務省の報告書9によると、⾃治体が単独で移住・定住促進施策を⾏っている市町村のうちで、移住者が増加した区域を有する市町村は 3 割程度しか⾒られなかったのに対し、NPO 法⼈、⾃治会・町内会などの団体・地域運営組織と協働して移住・定住促進施策を⾏っている市町村では 5 割を超えている（図表 2.3.1）。その⼀⽅で、半数近くの⾃治体では地域に移住・定住⽀援を実施している主体がないという結果も⽰されている（図表 2.3.2）。
これからの移住・定住促進施策は関係⼈⼝創出も視野にいかに多様な主体を巻き込めるか、
またどのような連携体制を構築し、多彩な事業を展開していくかということが重要になる。

9

総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

38

図表 2.3.1 移住・定住施策実施市町村数に占める移住者の増加区域を含む市町村の割合（市町村以外の移住・定住⽀援実施の有無・主体別）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

移住相談窓⼝の設置

移住相談員、定住コーディネーターの設置

移住相談、⽀援等を⾏っているNPO法⼈等の⽀援

個別相談会の実施

ポータルサイト（移住・定住専⽤サイト）の開設

SNS、メールマガジン等の活⽤専⽤のパンフレット、ガイドブック等の配布

移住・定住フェアへの出展、開催

NPO法⼈

⾃治会、町内会等の団体

地域運営組織地域おこし協⼒隊

⾏っていない出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

図表 2.3.2 市町村以外に地域内で移住・定住⽀援を実施している団体・個⼈
0%

10%

20%

NPO法⼈

1.8%
12.9%
5.0%

地域おこし協⼒隊、集落⽀援員
その他

50%

8.2%

地域運営組織⾃治会⻑、町内会⻑等の個⼈

40%

17.0%

⾃治会、町内会等の団体
⻘年会、婦⼈会等の団体

30%

29.9%
15.2%

特にない

45.8%

注）「その他」は、地域の任意団体、移住・交流促進協議会、⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈、⺠間企業、
移住定住サポーター・コーディネーター、商⼯会議所・商⼯会・商店街協同組合、移住者による組織や移住者個⼈、JA、移住者と地域住⺠で組織する団体、合同会社（LLC）、観光協会、 各業界の協議会
等、復興⽀援員、その他
出典）総務省 地域⼒創造グループ 過疎対策室「『⽥園回帰』に関する調査報告書」（2018 年 3 ⽉）

39

多様な主体による移住・定住促進の取組み（事例調査）
調査概要
多様な主体による移住・定住促進の取組みについて、その経緯やその具体的内容、実施体
制（連携体制）などを把握することを⽬的とし、東北圏および域外 9 つの先進事例を選定
し、事例調査を実施した。
事例の選定にあたっては、「⾃治体」、「地域住⺠や任意団体」、「NPO 法⼈や企業」がそれ
ぞれ中⼼となっている取組みであり、かつ東北圏（市町村）への⽔平展開が可能であると考えられる事例を既往⽂献などから抽出した。
図表 3.1.1 と図表 3.1.2 に、本事業で調査対象として選定した⾃治体および主な取組み主
体の名称を⽰す。

図表 3.1.1 調査対象地域

注）カッコ内の数値は⼈⼝および社会増減率。2019 年住⺠基本台帳⼈⼝・世帯数、2018 年⼈⼝動態より作成（以下、同じ）

40

図表 3.1.2 事例の主な主体とその取組み
区分

主な主体

着眼点

⾃治体によ

事例①

30 年以上前から⾃治体を挙げて「写真の町」をる取組み

北海道東川町軸にしたまちづくりを⾏い、20 年以上にわたり⼈⼝が増加している。⾃治体主導で始められた
様々な施策は、地域住⺠を巻き込み、さらには地域外の⼈材も巻き込み、⼈が⼈を呼ぶ好循環を⽣み出している。

事例②

⾃治体職員がキープレーヤーとなり、地域外の

⻑野県塩尻市⼤⼿企業や⼤学と連携して地域課題の解決と企
業の⼈材育成、インターン⽣を組み合わせた画期的な取組みを⾏い、地⽅創⽣の実現を⽬指し
ている。

事例③

⾃治体が包括的な移住サポート体制を構築し、岡⼭県津⼭市

移住希望者の⼼をつかむ細やかな対応を⾏っている。また、教育機関と連携して地域外への流出が顕著な学⽣の定着促進を⽬指して様々な施策を展開している。

地域住⺠や

事例④

秋⽥県の「コミュニティ⽣活圏形成事業」を通じ任意団体に

秋⽥県五城⽬町て、移住者や若者なども交えた地域住⺠によるよる取組み

・ 地域住⺠

ワークショップを開催した。ワークショップで

・ ⾃治体

は地域の現状分析や定住⼈⼝⽬標の設定、定住促進に向けた体制検討などを⾏い、移住・定住に向けた地域住⺠による機運醸成や受⼊れ体制づ
くりの参考となる取組みとなっている。

事例⑤

多種多様な⼈材が集まる任意団体と地域団体、

⿃取県⼤⼭町

⾃治体が連携し、移住・定住や交流⼈⼝増加に向・ 任意団体「築き会」

けた取組みを展開している。地域住⺠が活躍で・ 地域⾃主組織

きるまちづくり活動も連動して⾏うことで、１「やらいや逢坂」・ ⾃治体

⼈ひとりの活躍が新たな魅⼒となり、移住希望者を惹きつけている。

41

区分

主な主体

着眼点

NPO 法⼈や事例⑥

東⽇本⼤震災後に復興⽀援やまちづくりを⾏っ企業による

宮城県⽯巻市ていた組織らによるコンソーシアムと⾃治体が取組み

・ コンソーシアム

連携して、起業家育成と移住・定住⽀援を⾏う。

ハグクミ（4 団体）
・ ⾃治体

コンソーシアムのメンバーはそれぞれの得意分
野を活かしてユニークな事業を⽣み出し、多様な⼈材を招き寄せている。

事例⑦

東⽇本⼤震災をきっかけに移住した若者らと⾃宮城県気仙沼市

治体が連携し、⼈材育成を軸にしたまちづくり・ （⼀社）まるオフィス

活動を展開している。地域向けの様々な⼈材育・ ⾃治体

成プロジェクトを通じて⾼校⽣を含む地域住⺠・ その他と地域外の⼈材が交わり、移住や関係⼈⼝創出につながりつつある。

事例⑧

移住・定住から関係⼈⼝までの様々なターゲッ

⽯川県七尾市トに対して、官⺠ 2 つのまちづくり団体や⾃治・ 七尾街づくりセンター

体、経済団体、⾦融機関などが連携し、重層的な㈱
・ ㈱御祓川ネットワークを構築し、切れ⽬のないサポートを⾏っている。

・ ⾃治体
事例⑨

町の職員が⽴ち上げた地域商社が移住促進や⼈

宮崎県新富町

材育成、観光振興など幅広い事業を展開してい・ （⼀財）こゆ地域づくる。まちの活性化のために取り組む⼈材育成事り推進機構

業では地域外にも参加の⾨⼾を広げ、ふるさと納税や視察受⼊れなども含め 2 年間でのべ10,000 ⼈以上の関係⼈⼝を創出している。

42

⾃治体による取組み（1） 地域概要
北海道東川町は⼈⼝ 8,382 ⼈、北海道のほぼ真ん中にある⼤雪⼭国⽴公園の麓に位置する、
雄⼤な⾃然景観に恵まれた町である。農業を基幹産業にするほか、全国的に有名な旭川家具の
約 3 割を⽣産するなど⽊⼯業も盛んである。旭
川空港からは 7 キロ約 10 分の距離にあり、隣接する旭川市の中⼼部からも 13 キロ約 30 分と程近い。
東川町では 1985 年から「写真の町宣⾔」のもと、「写真映りの良い町づくり」が進められ、様々なイベントが継続的に開催されるとともに美しい街並みが作られ、東川町のまちづくりの姿勢に惹かれて移住者が来るようになった。さらに移住者や地域住⺠により⽊⼯などのアトリエやギャラリー、おしゃれなカフェやベーカリーな
どが⽣まれたことで、街並みが洗練されたものになり、それらがまた新たな移住者を⽣む好循
環を⽣み出している。

（2） 「写真の町宣⾔」以来 35 年続く「まちづくりのブレない軸」
1985 年、バブル景気が進⾏し、東京などの⼤都市や他地域の⼤型リゾートへの観光客流出が進み、東川町の観光業は低迷していった。その打開策として東川町が掲げたのが「⽂化的なまちづくり」構想である。多くの⾃治体が⼀村⼀品運動に沸きハード整備に⾛る中、東川町は地域資源をもとに全町⺠が関われる⽂化的なまちづくり事業を検討した。そして、以前から⾃然豊かで美しい環境は写真の被写体として選ばれ、多くのカメラマンが同町を訪れていたことから、「写真の町宣⾔」を⾏い、「写真映りの良い町づくり」「写真映りの良い⼈づくり」をコンセプトに掲げ、新しいまちづくりをスタートさせることとなった。この宣⾔の根幹には「⼈が中⼼である」という考えがある。そのことが「まちづくりのブレない軸」となり、以降続く施策やイベントを考える上でのまちづくりの指針になっていった。
43

図表 3.2.1 東川町役場

出典）調査時に撮影（3） イベント継続による増加するファンと良質な情報発信
宣⾔と同時に始まったのが「写真の町東川賞」である。これは⾃治体による⽇本初の写真作家賞であり、写真⽂化への貢献と育成、東川町⺠の⽂化意識の醸成と⾼揚を⽬的として、優れた写真作品（作家）を毎年表彰している。受賞の条件は毎年夏に１か⽉間開催される「東川国際写真フェスティバル」で執り⾏われる授賞式への参加である。期間中、受賞作品の展
⽰はもちろん、受賞作家によるフォーラムなど複数のイベントが組まれている。また⼤企業がスポンサーに名を連ねるほど注⽬を集めるイベントとなっており、来場者も年々増え、2019 年には 38,000 ⼈を超える来場者があった。イベントには地域住⺠だけでなく、地域外の若者も継続的にボランティアスタッフとして参加しており、１か⽉という⻑い期間の中で国内外から訪れる来場者とボランティアスタッフが様々に交流する機会も多い。そうして東川町のファンとなった⼈々が情報発信することで、⾏政がこだわる「良質な⼝コミ」がなされ、町のさらなる PR につながっている。
また、町役場の裏⼿にある「フォトストリート」では町が主催した過去の写真展の受賞作品などを展⽰している。町内各所に写真掲⽰の場所があり、町全体にギャラリーのような雰
囲気が広がっている。また 1990 年に開設された東川町⽂化ギャラリーにはこれまで寄贈された過去の受賞作品のオリジナルプリントが展⽰されているなど、年間 40 に及ぶ関連企画が⾏われるため、直接フェスティバルに参加しない地域住⺠に向けても、「写真の町」としての意識醸成の機会となっている。

44

（4） ⾏政の旗振りで始まった事業が地元住⺠、地域外に伝播する転換点「東川国際写真フェスティバル」を開始した当初は、写真（アート）に対する理解が得られておらず、多額な予算から得られる効果も未知数であったため、住⺠はもちろんのこと他
部署職員からの反対の声も少なくなかった。その後も 1986 年「写真の町条例」の制定を⾏うほか、商店などへの⽊彫看板の設置事業（⽊⼯、家具の町であるという地域資源と連携）を推進し、宣⾔で掲げた「写真映りの良い町」の実現に向け施策を展開していた。そして、1991 年に住⺠アンケートを実施したところ、多くの住⺠から「フェスティバルは町⺠参加型であるべき」との声が寄せられた。それまで、写真の町事業は⾏政の旗振りで⾏う「まちづくりを⽬的としたイベント」という趣向が強かったが、アンケートを実施し、住⺠参加型のイベントへ⽣まれ変わることで、次第に地域住⺠からも「⾃分ごと」として受け⼊れるよ
うになり、写真の町事業を継続させていくこととなった。

図表 3.2.2 ⽊彫看板

出典）東川町より提供

1994 年から始まった全国⾼等学校写真選⼿権⼤会（以下、「写真甲⼦園」）は、東川町の全国的な認知度の⾼まりと住⺠の意識が⼤きく変わるきっかけとなった。
「写真甲⼦園」は、全国から予選を勝ち抜き、選ばれ集まった⾼校⽣たちが、本戦の地・東川町に滞在しながら、課題となるテーマに沿って町を⾃由に撮影する。滞在期間は撮影期
間 3 ⽇を含む 6 泊 7 ⽇で、その間の⾼校⽣の移動や⾷事、宿泊などは地域住⺠や地域内の団体などがサポートしている。地域住⺠も⾼校⽣との触れ合いにより、イベントへの参画意識が強まり、町⺠参加型のイベントとして今も続いている。
この年を境に、これまでの地道な取組みが全国ニュースにも取り上げられ、東川町に興味を持つ⼈が増えていった。移住ニーズに対応した施策（後述）も連動し、⼈⼝ 7,000 ⼈を割った 1994 年 3 ⽉の 6,973 ⼈以降、20 年以上にわたり⼈⼝が増加し、2018 年 12 ⽉には約45

20％増の 8,382 ⼈に達している。

図表 3.2.3 2019 年写真甲⼦園ポスター

注）応募総数 500 校、全国 11 ブロックの予選を勝ち抜き、本戦に出場できる 18 校（3⼈⼀組）が 6 泊 7 ⽇で東川に滞在
出典）写真甲⼦園実⾏委員会のホームページより（5） 写真の町にふさわしい「コミュニティ活動を意識した住宅の分譲」
移住希望者が多く現れるようになったが、その多くは公営住宅に⼊居できない所得者層であった。そして、その住宅不⾜の課題解決策として、2003 年⺠間賃貸住宅建築⽀援事業を進め、住宅の所有者が住宅の建築を町内の建築事業者に発注した場合は補助に厚みを持たせるなどとした。この施策は、⻑い⽬で⾒ると⾏政として固定資産税が得られるほか、改修費の負担が減るなど⾏政経営にも⼤きく寄与しており、景観に配慮した物件⾃体も継続
して 90％以上の⾼い稼働率を誇っている。
写真の町にふさわしい分譲住宅による移住促進として、「東川⾵住宅設計指針」に基づき分譲された「グリーンヴィレッジ」があり（2006 年、2008 年、全 87 区画完売）、モデルコ
ミュニティの造成としてユニークな戦略であった。建主は町と景観協定を締結し、庭の植栽、⽊材の利⽤、屋根の形や⾊、外壁の⾊や塀や囲いの制限まで、「写真映りの良い町」である
ための美しい街並みを実現する細かい規定を順守することになる。こうしたハードル（マナーやエチケット）は、まちのコンセプトに共感した⼈の移住促進につながっていると同時に⼀定の価値観のもとに集う住⺠の交流促進につながっている。例えば、年に数回開かれる庭
⽊の剪定などの研修会や、持ち回りで⾏う「緑化委員」の活動などは⾃治組織のモデルとして住⺠が主体的に参加する地域づくりというコンセプトを牽引している。移住者らによるこだわりのカフェやレストランも次第に増え、約 60 軒が集積しており、地域住⺠や周辺地
域からの来訪者が絶えない。
46

図表 3.2.4 東川町の⼈⼝動態推移
（⼈）
8,600
8,382

8,400
8,188

8,200
8,000

7,818

7,800

7,912

7,725
7,551

7,600
7,400
7,200 7,066
7,000
6,800
6,600
6,400

（年）

出典）東川町「⼈⼝動態調査（12 ⽉末時点）」より作成（6） 「ひがしかわ株主制度（ふるさと納税）」の活⽤による関係⼈⼝の拡⼤
東川町では移住者だけでなく、町を応援してくれる⼈を増やし、そして「町の応援者と交流⼈⼝の増加へつなげる」という⽬的のもとでふるさと納税制度を活⽤している。「ひがしかわ株主制度」では、寄付者は株主として「特別町⺠」の資格が与えられ、東川町が提案する 4 つのプロジェクトからひとつを選択し、投資することができる（図表 3.2.5）。年に１度開催される「ひがしかわ株主総会」は、町から招待された株主が昼⾷会や体験プログラムに参加し、実際のまちづくりに参加する機会となっている。その他、特産品の贈呈による株主配当や町内外施設の優待利⽤、指定宿泊施設の宿泊料無料または半額（6 泊まで）など様々な特典があり、寄付者は現地を訪れ、イベントやプロジェクトの視察、地域住⺠との交流などを体験することができる。さらに、2016 年にふるさと納税⼤賞を受賞したことにより、寄付者はのべ 4 万 3 千⼈を超え（2020 年 1 ⽉末）、実際にまちの魅⼒に触れる接点が増え、関係⼈⼝の創出にも⼤きな役割を果たしている。
図表 3.2.5 ひがしかわ株主の投資対象となる事業○⽇本の未来を育むプロジェクト
・写真⽂化⾸都「写真の町」整備事業 （事業区分：写真の町振興事業）
・⽇本初デザインミュージアム建設事業（事業区分：⼈に優しい交流事業）
・⽇本福祉⼈材育成事業（事業区分：⼈に優しい交流事業）○こどもプロジェクト
・オリンピック選⼿育成事業（事業区分：⼦ども達の育成事業）○ECOプロジェクト
・⽔と環境を守る森づくり事業（事業区分：⾃然景観と環境事業）○イイコトプロジェクト
・⾃然散策路整備事業（事業区分：⾃然景観と環境事業）
・ひがしかわワイン事業（事業区分：⼈に優しい交流事業）
・医療型観光施設整備事業（事業区分：⼈に優しい交流事業）

出典）東川町サイト（⽬標達成につき中断中の事業あり）

47

（7） 情報発信で求めるのは「住⺠の⾼い満⾜度に裏付けられた⼝コミ」
2011 年から 3 年間（3 号）にわたって東川町が発⾏した PR 雑誌「チビスロウ」（各 1 万部発⾏）は、より東川町への関⼼が⾼い層に情報を届けるため、有料の雑誌として刊⾏された。道内での取り扱いはもちろん都市部の⼤型書店でも販売された。東川町の「⾃然」「⾷」「アート」などをテーマに写真の町を連想させる美しい景⾊やそこに暮らす魅⼒的な⼈たちを紹介したことが、読者の⼝コミにものり、写真の町としてさらに東川町の認知度が⾼まっていった。
当時、取材を担当した職員は載せる情報の鮮度を保つため、新しい飲⾷店やショップができるたびに現地を訪れ、⾃ら⾷べ、飲み、体感したことを伝えていたという。その結果、「東川スタイル」と呼ばれる東川町における様々な取組みが全国に伝わることで、地域住⺠の地
域への満⾜感が⾼まり、地域住⺠⾃らが地域の良さを周りに伝えてくれるようになった。そのため、東川町では地域住⺠の⼝コミも⼤切にし、地域住⺠の満⾜度を⾼めることに注⼒している。
移住者も増え、東川町の認知度は⼗分⾼まりつつあるが、まだまだアプローチできていない層に向けて、イベントの切り⼝を変えたりしながら、東川を知ってもらうことにこだわり続けている。

（8） 「東川スタイル」を守るために
⼈を中⼼に据え、地域住⺠と⾃治体が同じ⽅向を向き、取組みを積み上げることで、まちづくりを進めてきた東川町には、「①予算が無いから」、「②前例が無いから」、「③他でやってないから」という３つの禁句が浸透している。予算のあるなし、前例のあるなしの議論ではなく、また守りの視点からの発想でもなく、地域にとって必要か否かを徹底的に議論した
うえで、実⾏に移していく姿勢も「東川スタイル」として培われてきた。
町が抱える課題感については、「⽂化による町おこし」に挑戦して 30 年が経ってようや
く写真の町として現実味を帯びてきたが、その⼀⽅で注⽬されている中、住⺠が交流疲れを起こさないように、⾏政としては何事も⼿を広げ過ぎず、やるべきことを整理することの重要性を意識している。丁寧に育んできた「東川スタイル」を失わないように、住⺠の満⾜を図ることを念頭にいれながら、バランスを意識して「写真の町」事業への取組みを継続していきたいとしている。

48

（1） 地域概要
⻑野県塩尻市は⼈⼝ 67,379 ⼈、⻑野県のほ
ぼ中央、松本盆地の南端に位置する県内随⼀の交通の要衝である。他の地⽅都市と同様に若者の東京圏流出による⼈⼝減少や⽣産年齢⼈⼝の減少などの課題を抱えている。
塩尻市は地域の独⾃性を⾼め、競争⼒を強化する有効な⼿段として、2004年度より地域
ブランド研究に取り組んでいる。単に地場産品のブランド化を⽬指すものではなく、地域をブランド化するために必要な⽅策を追究す
ることを⽬的としており、2007年３⽉に信州⼤学との共同研究の成果として「塩尻『地域ブランド』戦略」を体系的にまとめた。共同
研究の背景には2004年10⽉に塩尻市と信州⼤学が地域⽂化・地域産業などの振興、⼈材の育成、⽣涯学習、まちづくり、学術研究などの分野で相互に協⼒するための包括的連携協定を締結したことがある。
また、市では 2015 年度から 2023 年度までの 9 年間を計画期間とする「第五次塩尻市総合計画」を策定している。9 年間の⻑期戦略、3 年間の中期戦略（全市戦略・事業部戦略）、中期戦略を実⾏するための実施計画（アクションプラン）の 3 層構造となっている。現在は、この総合計画の中で地域ブランド戦略に取り組み、年次の KPI を設定、評価し、3 年ごとのアクションプランに反映させている。
2016 年 10 ⽉、市はリクルートホールディングスと共に地⽅創⽣に取り組むための包括連携協定を締結した。リクルートＨＤは社内の新規事業開発プログラム「リクルートベンチ
ャー」で地域の課題解決に向けた事業創出に取り組んでおり、事業開発のノウハウを持つ同社と組むことで、市内での新規の事業や産業の創出、それを担う⼈材の育成を促す狙いがある。市は 2017 年 4 ⽉に地⽅創⽣推進課を設置し、現在は 6 ⼈の職員が精⼒的に地⽅創⽣に取り組んでいる。

49

（2） ブランドアイデンティティは「知の交流と創造」
塩尻市の地域ブランド戦略におけるブランドアイデンティティは、「知の交流と創造」である。塩尻は⼭に囲まれた松本盆地へ⽇本海と太平洋側から塩や海産物を運ぶ街道（塩の道）の基点となっており、古くから交通の要衝として⼈やモノ、情報が⾏き交い、栄えてきた。
ブランドアイデンティティは、この歴史的背景に因んで設定されており、多様な主体の知恵と創造で新しい価値を⽣み出すとしている。塩尻市では光通信技術に着⽬しており、⺠間企
業の新しいテクノロジーと地域課題をマッチングさせた新たな事業の創出に挑戦している。
2010 年に全国初の⾃治体によるインターネットプロバイダ事業を始めるなど ICT を活⽤した街づくりを推進している。構築した各システムを連携させ、⼟砂災害や市内循環バス、⾒守りなどの情報発信を⾏ってきた。
塩尻がこのような先駆的な取組みに挑戦できる背景には、挑戦の中核となる⼈物の異動をなくすことで技術の探究を後押し、挑戦を⽣む環境を整備したことがある。企画政策部参事最⾼情報技術責任者 CTO である⾦⼦春雄⽒は、農⽔省などとアグリテックなどのプロジ
ェクトの実施やネパールでのネットワークを⽤いた⼭岳遭難者捜索の研究など、企画政策部で 26 年間、情報通信技術を活⽤した新たな価値の創造に取り組んできた。企画政策部地⽅創⽣推進課 地⽅創⽣推進係⻑(シティプロモーション担当）を務める⼭⽥崇⽒によるKADO（在宅就業⽀援事業）やテレワーク推進の仕組みづくりも⾦⼦⽒の取組みの⼟台があったゆえに成功につながったという。

（3） シティプロモーションサイト「塩尻耕⼈」での情報発信
地域ブランド戦略の⼀環として、シティプロモーションサイト「塩尻耕⼈」を運営している。塩尻で知の交流と創造をしている⼈を未来を耕す⼈として「塩尻耕⼈（しおじりこうじん）」と呼び、それぞれの活動の取材記事をウェブサイトに掲載したものである。サイトでは地域ブランドのレタスやワイン、⽊曽漆器などの⽣産者を紹介しており、彼らの活躍を発信することで、そうした取組みに共感を覚えて参画しようとする⼈々や事業共創したい⺠
間企業を塩尻に呼び込んでいる。

50

図表 3.2.6 塩尻耕⼈の活動を紹介しているサイト画⾯出典）ウェブサイト「塩尻耕⼈」（4） 総合計画の達成に学⽣インターンを起⽤
地⽅から⼤都市圏（特に東京圏）へ若者が流出していることや、2010年から2040年の間に若年⼥性（20〜39歳）⼈⼝が5割以下に減少する市区町村は消滅可能性があるという点は、総合計画においても課題として捉えている。そこで地域ブランド戦略において、「知」を⽣み出す「⼈財」の確保・集積、育成に取り組んでおり、2018年は156⼈の学⽣インターンが塩尻市を訪れた。
2015年から信州⼤学と⾏う共同研究（地域資源の調査・発掘・開発や学⽣の地域への愛着醸成を図る講義など）では、ゼミや授業で移住・定住促進のプロモーションを⾏った。また、そうした取組みには他の⼤学も関⼼を持っており、ゼミ合宿で塩尻を訪れたところもある。
また、⼥性の流出という課題に関しては、⼥⼦学⽣のリーダーシップや創造⼒を育むためのプログラムを⾏っている NPO 法⼈ハナラボ（東京都）と共同事業を実施している。ハナラボとの連携は、⼭⽥崇⽒が⼥⼦学⽣限定のインターンシップを開催したいと持ち掛けたことに始まる。2018 年は凡そ 65 ⼈の⼥⼦学⽣がインターンとして参加し、⼥性視点で塩尻をプロモーションした。
⼥⼦⼤学⽣を対象にしたインターンシップでは、4 週間にわたって⼥⼦学⽣は受⼊れ先地元企業で企業の課題解決に取り組んだ。また、予め受⼊れ企業には⼥性を受け⼊れるための意識を醸成するプログラムを実施し、⼥⼦学⽣の受⼊れをしてもらった。
また、ハナラボが実施する⼈材育成プログラムを活⽤し、塩尻で地⽅を旅しながらライテ
ィングやカメラを学ぶ新しい学校「旅するスクール」を開催した。東京で⼥⼦限定のライター講座を開講した後、現地で２泊３⽇のカメラ講座を実施し、参加者にはカメラ・ライター・
51

編集の３⼈１組でウェブサイト「塩尻耕⼈」に掲載する候補者に取材を⾏い、記事を書いてもらった。この事業は2016年度に第⼀弾が実施され、2017年度も８、９⽉と２回実施された。これにより、塩尻市は情報発信とウェブサイトのコンテンツづくりも兼ねたリソースの活⽤ができた。
2018年8⽉には商品開発をゼロから始めて販売まで体験させる起業体験プログラム「しおじり商品開発プロジェクト」を実施し、⼥⼦⼤学⽣が塩尻でまだ⾒出されていない地域資源を活⽤して「ふるさと納税返礼品」の商品開発を⾏った。１つの採⽤枠を狙って⼥⼦⼤学⽣
3チームがプレゼンテーションで競い合い、審査の結果、市内産野菜を使ったスープのアイデアが選ばれた。2018年12⽉からは発売も開始している。
移住・定住プロモーションの展開や塩尻耕⼈のコンテンツ作成、地域資源を活かした商品開発、その他地域との様々な関わりなど、学⽣インターンの存在は総合計画の達成に寄与している。

（5） MICHIKARA―地⽅創⽣協働リーダーシッププログラム
2016 年 1 ⽉、塩尻市は地⽅創⽣の⼀環として、「企業の変⾰屋」をミッションとする株式会社チェンジウェーブ（東京都）と連携して、⾃治体職員と⾸都圏の⼤企業のプロフェッシ
ョナル⼈材が協働してイノベーションを起こすためのプラットフォーム「MICHIKARA」10を構築し、⼈材育成と地域課題解決を両⽴させるプログラム「地⽅創⽣協働リーダーシップ
プログラム」を⽴ち上げた。市は⼤⼿企業の⼈材やノウハウを活かした施策⽴案、企業は地⽅の課題に触れながら幹部候補の若⼿社員を育成する狙いがある。第１期はソフトバンクとリクルートが参加し、塩尻市の課題解決を⽬標に、都内でキックオフミーティングの後、2 週間のリモートワークを⾏い、塩尻市にて 2 泊 3 ⽇の合宿で解決案を検討した。さらに、最終⽇は市⻑へのプレゼンテーションで施策提⾔を⾏った。５期にわたり 27 のテーマ11で市⻑への提案がなされ、うち約 3 割が総合計画の施策として活かされ、課題解決に向けた取組みが始まっているプログラムの要になるのが、プログラムに先⽴ち参加職員・社員に各テーマの期待成果・
前提条件を明⽰する「仕様書」の作成である。市と MICHIKARA 事務局が 3 か⽉という時間をかけて練り上げた仕様書が、その後の市職員と企業⼈材による実現性の⾼い解決策の検討につながっている。現在では、参加企業が施策提⾔をもとに⾃社事業として課題に取り組み始めているという。仕様書の作成にあたって事務局では職員向けに研修も⾏っており、

10

公益財団法⼈⽇本デザイン振興会が主催する 2016 年度グッドデザイン賞を受賞。参加者の相互作⽤によって新たな事業が⽣まれるプロセスが今後の⾏政運営にとっても地域運営にとっても重要な視点であることが評価された。
11「放置されている森林の伐採担い⼿創出」、「⽊曽漆器業界の復興」、「地元製造業のイノベーション促

進」など。

52

職員による地域資産の棚卸しが可能となり、地域を把握した職員と事業共創に関⼼のある
⺠間企業が結びつくことを期待している。
現在、MICHIKARA へは市の予算配賦があるが、第 2 期中期戦略の終期の 2020 年で予算配賦の終了につき検証をする予定である。なお、市は、地域課題の顕在化と、課題を解決できる企業の誘導を業務委託しており、委託先には、⾃ら課題を設定して、企業を連れてくることが期待される。
さらに塩尻市はプログラムの⼤学⽣版として、2016 年にソフトバンクと共に「地⽅創⽣インターン〜TURE−TECH〜」も⽴ち上げている。インターン⽣は東京で仮説を⽴てたのち、塩尻市での現場取材を経て、研修最終⽇に課題に対する解決策を市⻑へ提案する。過去に扱ったテーマは 15 あり、ここでの提案も総合計画の施策に活⽤しているという。

（6） 「空き家から始まる商店街の賑わい創出プロジェクト nanoda」で場づくり
塩尻市の中⼼部には⼤⾨商店街があり、約 130 のうち約 30 が空き店舗である。⼭⽥⽒は商店街に賑わいを取り戻すために、2012 年 4 ⽉、「空き家から始まる商店街の賑わい創出
プロジェクト nanoda」12を⽴ち上げた。商店街の空き店舗を家主から⽉額 11,000 円で借り、市職員の有志が中⼼となって１⼈⽉ 1,000 円を出し合って共同運営を始めた。このスペースを「nanoda」と名づけ、テーマごとに「○○なのだ」と銘うったイベントを実施することで、商店街の賑わいを創出する狙いがある。メインのイベントとして「朝⾷なのだ」、「ワインなのだ」、「空き家をお掃除なのだ」などがあり、「朝⾷なのだ」では朝７時に nanodaに集まり、皆で朝⾷を⾷べた後、各⾃職場へ向かう。「毎⽉１回、商店街の⼈と朝ご飯を⾷
べてみよう」というメンバーの発案から始まったイベントであり、市職員⾃らが空き家を借りてイベントなどを開催することで、地域の⼈々と出会いながら、商店街の賑わいづくりに貢献している。
現在、nanoda の他に、
「アトリエ nanoda」として、アートイベントや展⽰スペースとして活⽤していた空き店舗もある。ここは、当初、美⼤出⾝の I ターンの⼥性が運営をしており、美術教育に携わりながら、いずれはカフェの経営を希望していた。現在は、地元主婦の加⼯品販売の活動拠点となっている。
商店街の空き店舗を若者や移住者の居住や活動拠点としても活⽤していくことで、そこが地域内外から多様な⼈が集まる場となり、新たなイベントやビジネスが⽣まれ、また、移住へもつながる可能性を秘めているという。

12

取組みが評価され、⼭⽥⽒は 2014 年に地域に⾶び出す公務員を応援する⾸⻑連合主催「地域に⾶び出す公務員アウォード 2013」⼤賞を受賞。

53

（7） 認知度を上げるポイントは「情報のアーカイブ」と「⾃ら PR すること」
塩尻市の 2018 年の転⼊者数 2,184 ⼈に対し、転出者数は 2,542 ⼈であるが、これら移動者の⼤半はシティプロモーションの努⼒と関係なく起こっている流動だという。移動の動機となる住宅購⼊や就職活動などは、最初の段階から個⼈の関⼼事として定まっており、相⼿が関⼼を持ち、検索をする先にその情報がありさえすればよい。塩尻市では、⾃分たちが来て欲しいと思う⼈たちに対しては「マーケティング」をすることで積極的にアプローチし、来てもらえるようにする必要があると考えている。認知度を上げるためのポイントは、相⼿が関⼼を持った時に、深く潜らせるアーカイブを蓄積しておくことだと⼭⽥⽒は話す。即ち、相⼿が関⼼を持ち、検索をする先に塩尻の情報がある状態を作っておくことである。
そのため、ウェブサイト「塩尻耕⼈」は取材記事のアーカイブを蓄積していくことで、塩尻に関⼼を持った⼈がそれらのアーカイブ記事を読み、情報を深く潜っていけるような作り⽅を意識している。また、認知度を上げるためには、one on one で伝えていくこともポ
イントであるという。

（8） １⼈ひとりにカスタマイズした移住・定住施策の可能性
現在、⼭⽥⽒はカスタマイズ型の移住・定住施策に可能性を感じていると話す。厚⽣労働省のプロジェクトで「LO 活（Local+就活）」というものがあり、地⽅就職を考える若年層を応援するため、全国 46 の⾃治体（道府県）・200 以上の学校との連携により、地⽅就職に特化した情報を発信している。東京で開催されたイベントには約 40 ⼈の若者が参加し、塩尻市からも 4 ⼈の職員が参加した。職員が「塩尻を訪れてみたい⼈には、3 年以内であれば希望者全員の訪問に⾞での現地案内など個別対応する」と提案したところ、その場で塩尻に⾏きたいという若者が現れ、即⽇来訪⽇が決定し来訪に⾄った。その様⼦を Facebook で発信したところ、他にも希望者が現れ、結果的に 4 ⼈が塩尻を訪れたという。
⼭⽥⽒はこの経験から、SNS 活⽤や、オンラインでのネットワークを構築することで、１⼈ひとりにカスタマイズする移住・定住施策を作ることができるという感触を得たと話す。毎⽉何⽇に開催するというプッシュ型のイベントではなく、関⼼がある⼈に向けて具体的に何に関⼼があるか、どういう機会があれば来るのか、いつなら来られるかなどを探り、対応をカスタマイズすることで、移住に繋げられる可能性を感じているという。塩尻市が移住のターゲットとしているのは 20 代、30 代の若者層であり、⾼齢者の参加が多い移住フェアなどを開催するよりも、よりターゲットとする層にアプローチできるような移住・定住施策に⼒を注いでいる。

54

（1） 地域概要
岡⼭県津⼭市は県北東部に位置し、近隣の鏡野町、勝央町、奈義町、久⽶南町、美咲町を含めた津⼭都市圏の中⼼都市として岡⼭県第 3 位の⼈⼝ 101,486 ⼈を有している。主要産業は製造業であり、市内 9 つの⼯業団地に 100 を超える企業が⽴地している。その他、稲作を中⼼とした農業、中国⼭地を活かした林業も盛んである。
主要地点へのアクセスとしては、岡⼭駅まではJR で約 1 時間、⼤阪までも 30 分に 1 本⾼速バ
スが⾛っており 2 時間半で⾏くことができる。
津⼭市では 2015 年から「まち・ひと・しごと
創⽣総合戦略」にて移住・定住を重点戦略として掲げ、「便利なまち暮らし」と「のどかな⽥舎暮らし」のバランスの取れた「ちょうどよい暮
らしやすさ」を提唱している。ここ数年は 1 年に 1,000 件以上の移住相談件数を誇り、県内外からの移住者は 300 名前後を数える。

（2） 津⼭市が向き合う「18 歳の崖」と移住・定住施策
津⼭市の⼈⼝は、2015 年時点での約 10 万⼈から減少を続け、独⾃推計ではワーストケ
ースとして 2060 年に約 55,000 ⼈と約半分になると算出された。そこで、その減少幅を少しでも緩やかにし、⼈⼝を 2060 年にワーストケースのプラス 2 万⼈である約 70,000 ⼈まで引き上げるという⽬標を 2015 年の「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」の中に定めた。
その鍵となったのが「18 歳の崖」という⾼校卒業時のタイミングに由来する若者の地域外への⼈⼝移動であり、その層が就職先決定時に地元に戻らない傾向にあり、若年層の⼈⼝減少に直結しているということを市の⼤きな課題と位置付けた。
津⼭市仕事・移住⽀援室では移住・定住関連施策の実施による津⼭市への⼈の還流促進に加え、この「18 歳の崖」克服に向け、⾼校・⾼専・⼤学との連携による地域の活性化と学⽣の定着促進にも⼒を⼊れて取り組んでいる。
秘書広報室においても、移住・定住を視野に⼊れた 2015 年から 5 年間のシティプロモー
ション戦略を作成した。プロモーションのテーマは「職業、ジブン。」、津⼭市がジブンの道、働き⽅が⾒つかるまちであるというメッセージを込めた。
2016 年 9 ⽉より関⻄圏を中⼼に、
デジタルサイネージ、JR ⾞両の中吊り、⾼速道路のサービスエリア、ウェブ上で広告展開
55

を⾏った。プロモーション施策と移住・定住事業は仕事・移住⽀援室と⽅向性を合わせ実施
するよう意識している。

図表 3.2.7 シティプロモーション事業のポスター

出典）津⼭市より提供（3） ⾏政が包括的に移住をサポートする体制
津⼭市の⼤きな特徴として、中間⽀援組織を挟まず、すべて⾏政直下で移住関連の事業を実施している。仕事・移住⽀援室は外部向けには「津⼭ぐらし移住サポートセンター」という名称で機能しており、定住相談ホットラインによる専⽤窓⼝での電話対応や、専⾨の IJU
コンシェルジュ 2 名による移住相談受付を⾏っている。なお、コンシェルジュを担当している職員は UI ターンのバックグラウンドがあり、相談者に寄り添った⽀援ができる⼈材を配置している。就職⽀援は津⼭圏域無料職業紹介センターが担当し、相談員が仕事の紹介を⾏う窓⼝を開設している。
移住・定住事業には⼟⽇でのイベント対応や移住希望者への個別ニーズに合わせた対応などが必要であり、⾏政がすべての業務を担うには業務負荷が⼤きく、他⾃治体では地元のNPO 法⼈など中間⽀援組織に任せることも多いという。しかし、津⼭市ではそうした業務に対して職員がきめ細かな対応を⾏っている。移住希望者からも「職員さんの雰囲気が良い」「楽しそうに仕事をしている」といった評価をもらっている。移住の決め⼿として最終的に⼈に惹かれる部分も多いので、市職員が前⾯に出ることで⼤きな役割を果たしていると考えている。仕事・移住⽀援室内で完結しない案件は他課につなぐことも多く、他の担当とも連携を取りながらスピーディーに問題解決ができるように⼼掛けている。
また⾏政特有の体制における課題として、職員の定期的な⼈事異動があげられる。在籍年
56

数が⻑い職員が移住関係者と深いつながりを持つ傾向にあるので、⼈事異動によってその関係性が切れることのないように、サポートセンター全体として彼らと接点を持てるよう取り組んでいく必要があると考えている。そういった意味では、IJU コンシェルジュは専⾨相談員として配置しているため、相談・移住を経た⼈たちとの継続したつながりを保ちやす
く、異動がある市職員とは違ったアプローチが出来る存在であるといえる。

（4） 移住希望者の⼼をつかむコンテンツ
津⼭市の移住希望者向けの取組みは、移住相談業務のほかに相談会などの移住関連イベ
ントへの参加、津⼭市の暮らしを体験する機会提供・移住体験ツアーの企画運営である。相談会は県あるいはふるさと回帰⽀援センター主催のものに参加することがほとんどで、⼤阪や東京で⾏われる相談会にて移住希望者と接点を持っている。移住体験ツアーは県外在住の移住検討者を対象とし、⽇帰りか 1 泊 2 ⽇で⾏われている。なお、最近では、移住の決め⼿として、「そこにどの様な⼈が住んでいるか」、「移住に向けてどのような⼈と知り合えるか」が⼤きいと捉えており、これによって移住者の検討段階を上げていきたいと考えている。そのため、「⼈と⼈との繋がり」を⼤切にし、津⼭市に移り住んだ先輩移住者や地域住⺠、学⽣を巻き込み、多様な視点から津⼭の魅⼒を対⾯で伝える企画を⾏っている。
移住希望者に意思決定させるコツとしては、相⼿の移住に係る不安や希望を聞き、丁寧に対応することで関係性を構築していくことだと捉えており、そのためにも地域の⼈とつながりを持つ場は⼤切だと考えている。なお、移住後は年に 2 回のペースで「IJU ターン Cafe」という移住者向け交流会を開催し、フォロー・情報交換の場を積極的に作っている。
情報発信としては、「LIFE 津⼭」という定住ポータルサイトを設け、各種⽀援制度に加え仕事情報、空き家などの物件情報、イベントなど暮らしに必要な情報を１か所で何でも揃う
ワンストップで発信している。本事業の運営については地⽅企業のマーケティングをサポートする企業へ委託を⾏っているが、移住者へのインタビュー記事や情報発信などの企画
は市がイニシアティブをとっており、実際の取材なども市担当者が同⾏し、記事作成や写真撮影の作業は分担して⾏っている。そういったことを通じて職員と移住者が継続的な関係を築いている。なお「LIFE 津⼭」を閲覧した⼈から移住の相談を受け、関係性を作っていくというケースもあり、重要な流⼊元となっている。
相談会・ツアーは、近隣の⾃治体と合同で⾏っている。１市５町で形成する津⼭圏域を⼀つの⽣活圏として捉え、⾃治体間競争ではなく「共創」による相乗効果を図るため、連携して相談会や移住体験ツアーを開催している。

57

図表 3.2.8 津⼭市への移住者数および移住相談件数の推移
（⼈）
450

（件）
1,400

400

1,150

1,151

1,200

350

1,065
157

300
250

738

800

103

200

600
74

150
100

188
179

50
0

1,000

143

235

2015
移住者数（県外）

400
200

126

7
2014

219

2016

2017

移住者数（圏域外）

02018 （年）相談数出典）津⼭市仕事・移住⽀援室提供データより作成（5） 津⼭への U ターンを⾒据えた地元学⽣向けの取組み
仕事・移住⽀援室の体制は２つに分かれており、市外からの移住者対応の企画・⽀援を⾏うチームと、「18 歳の崖」に向き合い、市内の学⽣の定着・還流を促進するチームがある。
後者は地域を出ていく⼦どもたちに「津⼭で⽣まれてよかった」と思ってもらえることを⽬指し、主に地元⾼校⽣をターゲットにさまざまなプログラム・イベントを企画している。中でも特徴的なのは、地元の魅⼒を再発⾒することで愛着を深める情報発信事業である。
2016 年度から⾏っているのは、「⾼校⽣による地域企業プロモーションビデオ制作」である。地域活性化伝道師としてメディアを活⽤した⼈材育成プロジェクトを⾏っていた合同会社アースボイスプロジェクト榎⽥⻯路⽒の考え⽅と、学⽣たちに地元企業について深く知ってもらうため、動画制作の⼿法を検討していた市の⽅向性が合致し、事業を実施するに⾄ったという。また、地域学の取組みが重要と捉えていた地元⾼校の想いがあったことも事
業の実現を後押しした要因の１つである。
事業では、⾼校⽣がインタビューの仕⽅や写真の撮り⽅、動画の編集⽅法などの講義を受講した後、市内企業を取材し、取材内容を整理・編集して動画を制作する。動画の制作発表
会は⼀般市⺠にも公開している。3 年間で 30 本（公開は 28 本）の動画が作られた。引き続き⾼校⽣が本気で働く⼤⼈に出会い、本気の⽣き⽅に触れ、企業の哲学を感じ、働く意義を考えてもらえるように事業を継続していく。
2018 年度からは秘書広報室と連携した移住定住シティプロモーション事業として「津⼭市⾼校⽣・⼤学⽣対抗 SNS 合戦」を実施している。Instagram、Facebook などの SNS を通じて⾼校⽣や⼤学⽣がチーム対抗で地域の魅⼒を発信し合うという企画である。本事業
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の狙いは、参加学⽣に津⼭の各地の魅⼒を再認識・発⾒してもらい、郷⼟愛醸成を図ることはもちろん、卒業後の学⽣たちと地域がつながり続ける⼿段を⾒出すため、取組み⾃体の話題性により、シティプロモーションとしての効果を図るという要素もあった。その他にも、学⽣たちによる取材や動画・写真撮影を通して地域の魅⼒を PR する⼈材育成や、学校対抗にすることにより甲⼦園のような⺟校応援意識醸成による卒業⽣の巻き込みも視野に⼊れて企画を⾏った。
参加する⾼校⽣らは 2〜6 名のチームを編成し、2 つの部⾨13に分かれて「#津⼭のアート」「#津⼭のおみせ」「#津⼭の⻘春」「#津⼭の先輩に届け」などのお題に合わせて、それぞれの視点から撮影した写真を発信する。審査は「投稿に対するいいね数」、「フォロワー数」、「イベント（開会式・ワークショップ・表彰式）参加回数」などで⾏われ、優秀な成績を収めたチームには運営事務局から有名テーマパークのチケットや地元焼⾁屋チケットなどの豪華景品が贈られる。また本事業には⼤⼿企業、地元飲⾷店や⼩売店などの協賛を得ている。
2018 年度は 14 チーム、2019 年度は 17 チームが参戦し、たくさんの「津⼭の魅⼒」を発信した。

図表 3.2.9 ⾼校⽣による地域企業のプロモーションビデオ（⼀部）（2018 年度）

出典）LIFE 津⼭「⾼校⽣のための地域企業プロモーションビデオ制作発表会レポート」

13「住まいる部⾨」は市内在住・在学の⾼校⽣・⾼専⽣、美作⼤学・短⼤⽣、「ふるさと部⾨」は市内に在住または在学経験のある⼤学、短⼤、専⾨学校⽣。チームは⾼校⽣・⾼専⽣のみ、⼤学⽣のみで構成することとし、他校、他⼤との混成は可となっている。

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図表 3.2.10 津⼭ SNS 合戦サイトおよび 2019 年度優勝作品出典）津⼭市⾼校⽣・⼤学⽣対抗 SNS 合戦サイト（6） 新規学卒者をターゲットとした就職戦略
津⼭市では特に⾼卒、⼤卒のタイミングで津⼭市内の企業に就職する機会を創出するため「新規学卒者等地域内就職応援事業」として、計 14 の施策を打ち出し、⼿厚いサポートを⾏っている。具体的には、地元企業と学⽣との接点創出を⽬指し、インターンシップや、その後のフォローアップの機会を提供してきた。他にも地元企業の魅⼒発信事業としての「企業⾒学バスツアー」やホームページからの情報発信、就活を本格的に開始する前の学⽣に“気軽に”“楽しく”地元の企業を知ってもらうことを⽬的として開催する「つやまオープン
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ジョブ」、学⽣と企業が情報交換する「就活前セミナー」に注⼒してきた。また、就職コー
ディネーターを登⽤し、雇⽤・求⼈・社会状況などを踏まえ就職⽀援体制の充実を図り、加えて、就職奨励⾦や奨学⾦返済の助成も⾏っている。
地元就職に繋がらない⼤きな要因として、学⽣の親たちがそもそも地元企業を知らないために地元への U ターンを後押しせず、学⽣たちがそれに流されてしまったり、地元企業の情報がないゆえ、勉強したことを地元に帰って活かせるイメージを持てなかったりする
現状がある。そのため、できるだけ企業との接点を増やしたり、独⾃の就職ガイドを制作したりするなど、地元での仕事の選択肢の多様性をより伝えられるようきめ細やかな情報発
信を⾏っている。
就職戦略のメインターゲットとしては⾼卒で就職する地元⾼校⽣と、全国各地へ進学した地域出⾝学⽣を想定している。就職奨励⾦の⽀給については、就職から 1 年後、奨学⾦の助成開始については就職から 3 年後、といったかたちでタイムスパンを設け、定着を促している。奨励⾦は毎年 120 名前後が申請しており、⼀定の成果が出ていると考えられる。
様々な複合的施策の結果、⾼卒は横ばいだが、⼤学⽣の地元就職率は徐々に上がっており、
18 歳の崖は以前よりも浅くなってきている。⾃治体が主体となった⼤々的なシティプロモーションや丁寧な相談対応、若者の⼼をつかむ事業の成果が若年層の地元への定着という形で表れ始めている。

61

地域住⺠や任意団体による取組み

秋⽥県では、2019 年度に「コミュニティ⽣活圏形成事業」を実施し、⼈⼝減少や⾼齢化が進む集落を複数の集落からなる「コミュニティ⽣活圏」として設定し、地域機能の維持や活性化などに向けた⾏動計画（グランドデザイン）の策定を⽬指す事業を開始した。初年度はコミュニティ⽣活圏内の地域住⺠や関係団体などが集まり、地域の課題や⼈⼝将来予測（データ）を踏まえコミュニティを維持させる⽅策を検討する。2020 年度
以降、コミュニティ⽣活圏内の⾏動計画を作成し、その後地域全体に周知、共有の上、圏内でそれぞれが役割分担をしながら実施する。
2019 年度は横⼿市、⼤館市、男⿅市、五城⽬町、⽻後町の各モデル地区でワークショ
ップを開催しており、2020 年度以降は県内の全市町村に展開予定である。
本稿では、地域住⺠の機運醸成や受⼊れ体制づくりに着⽬し、秋⽥県五城⽬町の地域
住⺠によるワークショップの様⼦を紹介することとする。

（1） 地域概要
秋⽥県五城⽬町は⼈⼝ 9,296 ⼈、県中央部に位置し、県庁所在地の秋⽥市から約 30km の距離にある。農林業が盛んであるとともに、中⼼部には約 500 年の伝統を誇る露天朝市が栄え、製材、家具、建具、打刃物、醸造業など
商⼯業が発達している。最近では起業⽀援施
設「地域活性化⽀援センター BABAME BASE」（以下、BABAME BASE という）や古⺠家ゲス
トハウス「シェアビレッジ町村（まちむら）」の取組みが全国的に注⽬され、若者の起業や移住が増加している。しかしながら、転出者が多く社会減が続いている。

62

（2） 若い世代をターゲットとした具体的な移住・定住と仕事づくり
2011 年度に「五城⽬町総合発展計画」を作成し、定住対策を重点⽬標の１つに掲げ、町⺠の「就労の場の確保」を軸とした企業誘致の対策を講じてきた。しかしながら⼤企業の誘致は難しく、また⼈⼝減少の影響から誘致企業が就業者を確保できないという状況もあり、⼤企業誘致から⼩規模事業者への起業⽀援に⽅針を転換することとなった。そして、姉妹提携を結びサテライトオフィスを構えていた東京都千代⽥区のシェアオフィス「ちよだプ
ラットフォームスクエア」を参考に、2013 年 10 ⽉に廃校した⾺場⽬⼩学校を活⽤した「BABAME BASE」を開設した。そして、2015 年度の地⽅創⽣総合戦略では、定住対策を発展させ、若い世代をターゲットとした具体的な移住・定住と仕事づくり対策に取り組んでいる。実績としては新規雇⽤者、起業家数がのべ 47 件（2015〜2019 年 12 ⽉末、数値
⽬標は 5 年間で 50 名）となっており、転⼊世帯数はのべ 21 世帯、相談件数は 39 件（2015〜2019 年 12 ⽉末、転⼊世帯数の数値⽬標は 5 年間で 25 世帯）となっている。
また、UI ターンした若者などが中⼼となり、「シェアビレッジ・プロジェクト」 と銘打った、古⺠家を「村」に⾒⽴て、その村の維持・管理費を全国の多くの⼈たちでシェアする仕組み「シェアビレッジ町村」が 2015 年に同町⾺場⽬地区町村集落にオープンした。移住
して「BABAME BASE」に⼊居する者や年間を通じて「シェアビレッジ町村」を訪問する若者などが現れ、さらにそこから新たな移住者や関係⼈⼝が⽣まれている。

（3） 多様な主体を巻き込む素地作り
五城⽬町としての本格的な移住・定住促進と起業⽀援には 2014 年に採⽤された地域おこし協⼒隊員 3 名が取り組むこととなった。現在では、卒業した隊員 1 名が移住者や起業家とともに⼀般社団法⼈ドチャベンジャーズを設⽴し、2017 年から移住・定住促進⽀援と起業⽀援を引き継いでいる。しかしながら、町全体の課題として、ドチャベンジャーズやBABAME BASE には優秀な若者が集まっているにも関わらず、彼らを集落の地域づくりに巻き込めておらず、また地域外から訪れる若者と地域の交流も限定的であった。しかし、地域おこし協⼒隊員から「（地域づくりは）多様な主体を連携させたほうがいい」という提案もあり、五城⽬町として地域の持続可能性を⾼めるためには彼らの参加が必要と考え、彼らを巻き込んだ地域づくりのあり⽅を模索していた。
そして、2019 年度に秋⽥県あきた未来創造部地域づくり推進課主体で「コミュニティ⽣
活圏形成事業」が実施されることになり、この事業を通じて地域づくりへの若者の参加を促し、集落より広域な範囲（地区）での新たな地域づくり活動を進めるため、町が事業に参加することとなった。事業は⼀般社団法⼈持続可能な地域社会総合研究所所⻑の藤⼭浩⽒
をコーディネーターに迎え、地域住⺠が 2 回のワークショップに参加し、地域⼈⼝を安定化させるため現状分析や定住⼈⼝⽬標の設定、定住増加に向けた体制の検討などを⾏った。

63

（4） 30 代⼥性など多様な参加者を募る
実施地区には⾺場⽬地区が選ばれた。現状としては移住した若者が様々な活躍をみせる
⼀⽅で地域住⺠との関係は限定的であり、地域住⺠による積極的な地域づくり活動の展開も少ない地区であった。さらに、地域全体で移住者を受け⼊れようという機運が醸成されていないという課題もあった。町としても地区住⺠としても今回の事業を通じて、既存の住⺠と移住者が馴染み、新しい地域づくり活動の出発点になることを期待した。
ワークショップの参加者について、秋⽥県からはこれまで地域づくりに参加してこなかった若者、特に 30 代⼥性の参加を促してほしいとの要望があった。その背景には若者の視点で若者が暮らしやすい環境を整備することで、彼らの定住と新たな移住者の増加も可能になるという考えがあった。そこで五城⽬町では⽇頃地域づくり活動に参加する男性シニ
アだけでなく、30〜60 代の男⼥、移住者にも声を掛け広く参加者を募った。

（5） 地域課題を共有する現状の「⾒える化」と課題解決のための⽬標設定
ワークショップに先⽴って地区の総⼈⼝予測や⼦供⼈⼝予測、地区内の組織図を「⾒える化」した後、①「地域⼈⼝安定化」ワークショップと②「地元天気図」ワークショップを⾏った。
「地域⼈⼝安定化」ワークショップでは、年代毎に 5〜6 ⼈のグループに分かれ、同研究所のシステムを活⽤して、年代別の⼈⼝増減の要因を探り、⼈⼝シミュレーションのもと⼈⼝が安定する定住⼈⼝⽬標を設定した。
2019 年 3 ⽉現在で 886 ⼈の⾺場⽬地区の⼈⼝は、5 年前から約 150 名減少しており、現状のまま推移すれば、20 年後にはその半分の約 400 ⼈、45 年後には約 100 ⼈に減少するという結果が得られた。またこの 5 年間の年代別の変化では、5 歳以下の⼦どもと 10〜20
代前半の⼥性、20 代の男性の流出が顕著であるという結果が⽰された。グループでは⼦どもの流出の要因として「⺟親世代の転出に伴う流出」、20 代男⼥の要因は「進学」、「就職」、「結婚」などを挙げた。
次に⼈⼝が安定する定住⼈⼝⽬標を作るため、「定住増加（数）」、「出⽣率」、「流出率」の 3 つの数字を組み合わせて、システム上で今後 45 年の最適な⼈⼝シミュレーションを⾏った。具体的には 20 代夫婦、30 代夫婦（⼦ども 1 名）、60 代夫婦をターゲットととし、それぞれの⼈⼝増加⽬標数および出⽣率、流出率を組み合わせて試算し、⻑期的に⼈⼝が安定するシナリオを作成した。各グループでは⼦ども⼈⼝の維持や⾼齢化率の上昇抑制などそれぞれ実現すべき姿をイメージし、⽬的を定め、その達成可能なそれぞれの夫婦世帯の増加数を割り出し、定住⼈⼝増加⽬標を設定した。

64

図表 3.3.1 ①「地域⼈⼝安定化」ワークショップの様⼦

出典）調査時に撮影（6） 地域内の強みを活かし弱みを補う地区体制や活動の組み直し
2 回⽬の「地元天気図」ワークショップでは前回のワークショップで定めた定住⼈⼝増加⽬標を達成するため、地区内の団体や活動の強み・弱みを分析し、強みを活かし、弱みを補う地区体制の組み直しプラン「地元天気図」を作成した。
「地元天気図」にはあらかじめ地域内に存在する様々な主体が配置されており、年代毎、男⼥別の 5〜6 ⼈のグループそれぞれが「30 代の⼥性の定住」をテーマに、「地元天気図」
上で定住の仕組みとストーリーを検討した。天気図の上に記された組織や活動に強みとなっているものに「⾼気圧」、そうした団体間のつながりに「温暖前線」、その逆には「低気圧」と「寒冷前線」と天気記号を使って地区内の体制を「⾒える化」し、地域の魅⼒と課題を把握する。そして、参加者は移住を考え始めた 30 代⼥性の視点に⽴って、天気図上に「定住の窓⼝」「働く場所」「⼦育て⽀援」「⼥性の集う場」となる場所と機会を考えた。最後には天気図上に新たな団体や拠点、活動などを加え 30 代⼥性の定住が実現するような体制を考えた。

65

図表 3.3.2 ②「地元天気図」ワークショップ出典）調査時に撮影（7） 多様な主体による新たな活動に向けた⼀歩
ワークショップでは多くのグループが「BABAME BASE」を強みでも弱みでもなく、地域に⼤きな変化を⽣み出す「台⾵の⽬」としてとらえていると発表した。そして、30 代⼥性が定住するうえで、「BABAME BASE」に地域住⺠のお店やカフェ、ランチスペースを併設することや農業関連団体の統合で、⼥性が働く場や集まる場に発展する可能性を指摘した。
普段地域づくりに参加しない若者や移住者、⼥性の率直な意⾒が⾶び交い、それぞれの思いを共有する貴重な機会となっていた。
「コミュニティ⽣活圏形成事業」の各モデル地区では、2020 年度以降、圏内の⾏動計画を作成し、具体的な取組内容や実施時期（期間）、活動主体を定めていく予定である。
66

（1） 地域概要
⿃取県⼤⼭町は⼈⼝ 16,352 ⼈、県⻄部に位置し、⽇本海から中国地⽅最⾼峰である⼤⼭⼭
頂まで⾼低差のある地形には沿岸部と⼭岳部、その間には⾼原と⾃然豊かな環境が広がっている。主な産業はそれぞれの地形を活かした農業
や畜産、漁業、観光となっている。2005 年に旧⼤⼭町と名和町、中⼭町が合併した⼤⼭町では、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の進展により、集落の活⼒低下が懸念され、その⼀⽅で増加する地域課題への⾏政⽀援にも限界があることから、
地域住⺠の参加によるまちづくり活動を通じて地域活性化を図ろうと考えた。そして、2012
年から旧⼩学校区単位の「まちづくり地区会
議・地域⾃主組織」14の組織化およびそれらによるまちづくりを進めることにした。
移住・定住施策については、⼤⼭町では2007 年に「空き家情報活⽤制度」を開始した
が、積極的な移住・定住施策は実施していなかった。2012 年 1 ⽉から庁内に移住相談員を配置し、移住・定住施策や推進体制について検討を⾏い、2013 年 10 ⽉に庁内にワンストップ窓⼝を開設するとともに地域内に移住交流
サテライトセンターを設け、若⼿起業家などによる任意団体「築き会」と連携した移住・定住⽀援を実施している。

（2） UIJ ターン者、地域住⺠、⾏政の連携体制が⽣み出す⼤きな推進⼒「築き会」は異業種交流会で出会った北村裕寿⽒（U ターン、宮⼤⼯）や中村隆⾏⽒（Iターン、素潜り漁師）など UIJ ターンの若⼿起業家などにより 2012 年 1 ⽉に結成され、地域資源の発掘と活⽤、地域活性化を⽬的に古⺠家・空き家再⽣保存や移住・定住⽀援、アートイベントなど様々な活動を開始した。活動拠点は旧⼩学校区の 1 つである逢坂地区のコミュニティ・スペース「まぶや」であり、サテライトセンターもここに設けられている。
まぶやは 20 年間空き家となっていた 1928 年築の古⺠家（旧、⾺淵医院）を改装して、

14

まちづくり地区会議は地域⾃主組織を⽴ち上げるまでの協議の場で、旧⼩学校区内の各集落から代表者が参加するものであり、地域⾃主組織は旧⼩学校区内の各集落の上部団体のような機能を果たす。

67

2013 年 10 ⽉に町の地域交流の拠点施設としてオープンした。古⺠家の活⽤にあたっては、持ち主が任意団体による利⽤に難⾊を⽰したが、⼤⼭町が間に⼊って交渉を進めたことで町への無償譲渡が実現し、それを築き会が借り受けて利⽤することとなった。改修作業には、築き会メンバーだけでなく、地域住⺠や地域外の⼈材、⾏政職員などが参加し、築き会メンバーの増加（現在、約 40 名）やメンバーおよび地域住⺠との信頼関係の向上、⾏政との強固な結びつきが⽣まれ、地域づくりの⼤きな推進⼒につながった。

（3） それぞれの強みで弱みを補いながら移住者を受け⼊れる築き会と連携して移住・定住⽀援や地域づくりに取り組むのが、2014 年 3 ⽉に組織化された逢坂地区の地域⾃主組織「やらいや逢坂」である。築き会は豊富なアイデアがある反⾯、活動資⾦が乏しく、また地域とのつながりが浅いという課題があった。⼀⽅でやらいや逢坂は町から交付される活動資⾦と地域との強い地縁がある反⾯、活動のアイデアや情報発
信のノウハウがないという課題を抱えており、連携によってそれぞれの課題を克服できると考えた。
まぶやの管理運営は築き会からやらいや逢坂に引き継がれたが、サテライトセンターは町から委託を受けた築き会が運営を⾏い、中村⽒と築き会のメンバー2〜3 名が交代で移住相談に対応している。メンバーにはそれぞれ仕事があり、基本的には週末の対応となるが、町内にワンストップ窓⼝があることで、⾏政は平⽇、築き会は週末と役割を分担し、移住希望者を取りこぼさない体制を構築している。
さらにカフェを併設するまぶやには⾶び込みで相談に訪れる移住希望者も多く、メンバー不在時でも常駐するやらいや逢坂のスタッフが取次ぎ対応してくれている。まぶやが住⺠の集まる場であり、かつ地域外の⼈も訪れる場であることが重要であり、アットホームな雰囲気での受⼊れや町のイメージアップなどに貢献している。そのほか、移住希望者の⽣活資⾦や仕事、住まいに関する相談には丁寧に対応し、抱えている課題によっては築き会のメンバーや地域住⺠などの応援や協⼒を得ながら、移住の実現可能性が⾼まるよう努
めている。最近では中村⽒および⼤⼭町が参画する⿃取県⻄部地域 9 市町村の職員と移住
定住相談員が集まる、情報交換会「しゃべり場」を開催した。3 か⽉に 1 回程度、各市町村が持ち回りで開催しており、スキルやノウハウはもちろんのこと、移住者情報の共有にも取り組み始めている。

（4） 「楽しさ⾃給率の⾼い町へ」、⼈々の⾃⼰実現が町の PR にサテライトセンターの責任者を務める中村⽒は、⿃取県が募集していた「とっとり⽥舎
暮らし体験事業」（1 年間⿃取で素潜り漁師を体験）を通じ、2001 年に埼⽟県から⼤⼭町に移住した。全く経験のなかった漁師としての仕事や暮らしに何度も挫折しそうになったが、先輩漁師や地域住⺠に助けられ、⽣活に⾃信が持てるようになった。そして、地域に恩返68

ししたいという気持ちが地域を良くしたいという思いにつながり、その思いに共感してくれる移住者を増やしたいと考えるようになった。現在では素潜り漁師としてだけでなく⿃取県および⼤⼭町の移住アドバイザーなど幅広く活躍する。
また「やらいや逢坂」の会⻑を務める⼩林直哉⽒は、2012 年に妻⼦を連れて U ターンし、商⼯会に勤務していた⺟親から中村⽒を紹介され、築き会に参加した。やらいや逢坂初代
会⻑の任期満了に伴い、住まいのある逢坂地区と築き会の橋渡しができればと 32 歳（当時）で会⻑に就任した。オーガニック野菜やハーブの栽培、体にやさしい加⼯品を製造する会
社を経営する傍ら様々な⽴場・世代の⼈が関わることができる地域づくりを展開している。
そうした築き会メンバーの「やりたいこと」を実現する姿は、テレビ番組や新聞など様々なメディアで取り上げられ、それに惹かれた新たな移住者が現れるなど、彼らの活躍が町のPR となり、町のブランド向上につながっている。
町では「楽しく⾃給率の⾼い町へ」をキャッチフレーズに、⼤⼭町で「やりたいこと」があり、⽥舎暮らしを通じて⾃⼰実現を達成できるような⼈材を求めている。最近では、都会での何不⾃由のない暮らしや⾼収⼊の仕事をなげうって⼤⼭町に移住する若者もおり、年々⾼まる移住希望者のスペックに対して、⾃分たちも学びを深め、受け⽫としての対応
⼒を⾼めていかなければならないという。

（5） 地域住⺠に歩み寄りながら移住者受⼊れに向けた機運を醸成
築き会とやらいや逢坂の活動への理解促進と空き家情報の提供を呼びかけるために、
2014 年から 3 年にわたり地区内 19 集落に出向く交流会「逢 19（アイキュー）プロジェクト」を実施した。交流会に沢⼭の地域住⺠に参加してもらうため、両団体が協⼒して集落の家々を１軒ずつまわって参加を呼び掛けた。集落によって温度差があり、交流を辞退した集落も数か所あったが、交流会を開催した集落では移住者の受⼊れや地域づくりへの機運が⾼まり、地域住⺠が積極的に空き家探しや紹介に協⼒するなどし、空き家が 0 になった集落も存在する。その他、築き会のメンバーは宮⼤⼯、漁師、理学療法⼠、農業経営者、
ダンス講師、シンガーソングライター、アーティスト、デザイナー、カフェオーナー、地域おこし協⼒隊員など多種多様な⼈材が集まっている。各メンバーが拠点とする地域で様々なイベントが開催され、地域住⺠と地域外⼈材の交流が増加するとともに各地域の受⼊れ体制が整いつつある。

69

図表 3.3.3 築き会メンバーらによる「やりたいこと」を実現する様々な事業

出典）まぶやサイト（6） ⾃⼰実現の達成を通じて定住を促す
両団体によるまちづくり活動は住⺠の特技を活かした内容となっており、地域活性化につながる活動であれば、すべての地域住⺠に「やりたいこと」を実現するチャンスとその実現に向けたサポートを提供している。交流の場として賑わうカフェは低価格な軽⾷と世代を超えて気軽に集まれる空間を提供しているが、定休⽇にはスペースを貸出し、飲⾷店やバーなどをオープンさせたい住⺠に創業に向けたトライアルの場（「まぶカフェ⼀⽇店⻑」）を提供している。また、まぶやの奥座敷や蔵も無料で貸し出し、ギャラリーやコンサート会場などとして地域に開放している。プロ、アマ問わず展⽰は可能であり、地域住⺠が⾃⾝の趣味や⾊々なコレクションを披露する場となっている。
そうしたまちづくりの姿勢を⾒て、次第に地域住⺠がアイデアを持ち寄り、課題解決に向けた取組みなどを⾏うようになった。地元サーファーは地域外から訪れるサーファーと地域住⺠のつながりを作ろうと、サーファーらが⾃主的に⾏っていた海岸清掃を地域住⺠を巻き込んだ活動に発展させた。40 代の⼥性からは⽼後の移動（交通）を懸念する声があり、2019 年度から共助交通「コミュニティー・カーシェアリング」事業を開始した。そのほか、そば打ちが得意な住⺠によるそば打ち体験教室と⼦育て⽀援の連携、プロの料理⼈による
⽉ 2 回の⼦ども⾷堂など、地域住⺠の間に「やりたいこと」と「やりがい」が⽣み出され、⾃⼰実現の連鎖が⽣まれている。そして、「やりたいこと」を実現できる環境を作ることにより、UIJ ターン者の定住や地域住⺠の転出抑制、ひいては転出した若者の U ターン促進や継続的な関わりの創出が期待できる。

70

図表 3.3.4 交流の場として賑わうカフェ

出典）調査時に撮影

図表 3.3.5 常連のまぶカフェ⼀⽇店⻑のイベント

出典）まぶやサイト（7） 次世代に活動を継承する
築き会では、年間 10 世帯の移住を⽬標に据え、毎年その⽬標を達成し、実績を重ねている。しかしながら、築き会が任意団体であることから、その取組みは各メンバーのボランタ
リーな活動に依存している。活動の継続については、築き会も町も後継者育成を課題として捉えており、現在、中村⽒が築き会メンバーの 20 代⼥性に移住相談対応を教えている。町としては活動の持続可能性を⾼めるために組織の法⼈格取得が必要と考えているが、築き会は法⼈格を取得することで⾃由が制限されることを危惧しており、今後、両者で課題を整理しながら活動の継続に向けた⽅策を検討していきたいとしている。

71

図表 3.3.6 空き家バンク成約件数
（件）
12
10

1
3

8

3

6

4
4
1

6
4
2

2

1
7
4

6
4

6
4

0
2013

2014

2015
県外

2016
町外

出典）⼤⼭町提供資料より作成

72

町内

2017

2018（年）NPO 法⼈や企業による取組み（1） 地域概要
宮城県⽯巻市は⼈⼝ 144,529 ⼈、県東部の太平洋沿岸地域に位置する県下第⼆の都市である。⽔産業とその加⼯業で発展してきた⽔産都市であり、中⼼市街地には 8 つの商店街が形成されている。2005 年には旧⽯巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃⽣町、北上町、牡⿅町の 1 市
6 町が合併し、新市として新たなスタートを切った。
2011 年 3 ⽉の東⽇本⼤震災では巨⼤津波によって多くの⼈命が奪われ、また住まいや働く場、道路や港湾、漁港なども壊滅的な被害を受けた。復興にあたっては国内外から募⾦や物資提供をはじめとする間接的な⽀援とともに直接的な⽀援として多くのボランティアが同市を訪れ、様々な⽀援活動に携わった。そうした活動の中でたくさんの若者が活躍し、⼀般社団法⼈
ISHINOMAKI2.0 などの新しい組織や⼈材が復興⽀援に限らず地域資源を活⽤した様々なプロ
ジェクトやビジネスを⽣み出した。

（2） 復興後に⽴ち上がった新しい⼒を活かす
⽯巻市として震災復興に注⼒してきたが、2016 年に策定した地⽅創⽣総合戦略では、これから向かうべき⽅向性として、地⽅発のベンチャー「ローカルベンチャー」の発掘・育成
を⽬指すこととした。そして、2016 年 9 ⽉に全国 7 ⾃治体とともに「ローカルベンチャー推進協議会」15（現在、10 団体）を発⾜させた。また、併せてこれまで積極的に取り組んでこなかった移住・定住にも取り組むこととなった。
ベンチャー協議会への参加要件の 1 つとして、地域の⺠間パートナーと⾃治体が協働で
15

地域の新たな経済を⽣み出すローカルべンチャーの輩出・育成を⽬指す団体。岡⼭県⻄粟倉村と NPO

法⼈ ETIC.の呼びかけに賛同した 8 つの⾃治体により、内閣府の地⽅創⽣推進交付⾦に「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」として採択されたことをきっかけに発⾜。⾃治体が拠出⾦を負担し、事務局を ETIC.に委託する形で運営している。（ローカルベンチャー協議会サイトより）73

事業を実施していくことが定められており、そのパートナーとして、震災後に地域内で復興⽀援やまちづくりなどを⾏っていた ISHINOMAKI2.0（以下、「⽯巻 2.0」）や合同会社巻組、⼀般社団法⼈イトナブ⽯巻など 4 団体によるコンソーシアム「ハグクミ」が選ばれた。
ハグクミ全体の事務局を務める⽯巻 2.0 は、東⽇本⼤震災で⼤きな被害を受けた⽯巻を
震災前の状況に戻すのではなく、新しい町へとバージョンアップさせるために活動を開始
し、NPO 職員だった松村豪太⽒らが 2011 年 6 ⽉に法⼈化した。震災直後の早い時期に活動を開始したことから注⽬を浴び、様々に集ったユニークな⼈材から⾯⽩い⽣業や⼩商い、取組みなどが多く⽣まれた。そして、⽴ち上げメンバーでもある渡邊享⼦⽒と古⼭隆幸⽒
も巻組、イトナブ⽯巻をそれぞれ起業する。
渡邊⽒はボランティアとして⽯巻を訪れ、⽯巻 2.0 で活動していたが、ボランティア仲間からの「⽯巻に住み続けたいが、住む家がない」という声を受け、⼤学院で学んでいた建築の知識を活かして「2.0 不動産」というプロジェクトを⽴ち上げ、2013 年 4 ⽉からリノベ―ションした空き家をシェアハウスとして若者に提供する取組みを開始した。その後、2014 年 4 ⽉の⼤学院卒業を機に巻組を創業（2015 年設⽴）し、建築不動産事業と⼈材育成事業に特化したビジネスを開始している。

（3） それぞれの得意分野を活かした役割分担
⽯巻市とハグクミ（⽯巻 2.0、巻組、イトナブ⽯巻、⼀般社団法⼈⽯巻観光協会）が連携して、ローカルベンチャー事業および移住・定住関連施策を実施し、さらにローカルベン
チャー推進協議会の事務局である NPO 法⼈ ETIC.（東京都）のサポートを得ている。
それぞれの役割として、⽯巻 2.0 は 2 名いる移住コンシェルジュによって移住窓⼝、移住者と地元交流イベントなど、プラットフォームとして様々な事業を展開している。巻組
は建物の設計施⼯、賃貸住宅の管理運営、実践型インターンシップのコーディネートなど、地域に関わるきっかけづくりから住まいの提供までを⾏い、地域でチャレンジを試みるローカルベンチャーを育成している。イトナブ⽯巻は次世代を担う若者を対象にソフトウェ
ア開発やグラフィックデザインを学ぶ拠点と機会を提供しており、ハグクミの情報発信担
当として、⽯巻で活躍する若者「NEXT HEROS」を紹介するサイトを運営している。⽯巻観光協会は古くからある地元組織として適宜アドバイスを⾏っている。

（4） キーワードは「なぞベン」
⽯巻市の施策のターゲットは通称「なぞベン（謎のベンチャー）」と呼ばれる、起業型⼈
材、クリエイティブ⼈材である。なぞベンとは、ハグクミから⽣まれた新しいコンセプト
で、震災後、⽯巻に⾃然発⽣的に⽣まれたユニークなベンチャーたちであり、彼らが⼼動くままに始める新しい活動やつながり、⽀えあう⽣き⽅に、若者が憧れを抱いているという。被災地はなぞベンたちの先進地であり、なぞベンはこれからの地域社会をリードする
74

モデルとなる可能性を秘めている。

（5） 地域内外から⼈材が集まる循環と様々なステージに沿う事業展開
ローカルベンチャーの育成を担当している巻組は個別事業の運営・事務局として、ユニークな事業を実施している。「⽯巻松下村塾」は⽯巻でチャレンジしようとする起業家のためのブラッシュアッププログラムであり、事業⽴ち上げや資⾦繰りに必要な知識やノウハ
ウの提供のほか、実際の⽴ち上げに向けた伴⾛⽀援も⾏っている。全 7 回の講座最終⽇には受講者の公開プレゼンテーションがあり、優秀なプランには活動⽀援⾦が提供される。
その審査に市⻑も参加するので、受講⽣にとっても⾃らのプロジェクトを PR する機会にもなり、地域住⺠の応援や協⼒も得られやすくなっている。
「とりあえずやってみよう⼤学」は、関係⼈⼝などを含む担い⼿づくりを⽬的とした講座である。⼈を呼び込むためにはまず⾃分たちから出向かなければならないと考え、地元のユニークな起業家（なぞベン）を講師として引き連れ、東京で 4 回シリーズの講座を開講している。さらに、⽯巻へのフィールドトリップも実施している。2017 年からの開催でのべ 40 名が参加しており、2019 年の春には⾼校を卒業した若者が⽯巻市の地域おこし協⼒隊に着任した。
「イシノマキオモシロ不動産」は、空き家活⽤のための空き家の⼤家と住み⼿のマッチ
ングイベントである。プログラムは「⼤家と借り⼿のコミュニケーション促進」と「空き家活⽤に向けた事業計画策定」、「セルフビルドによる担い⼿増やし」の 3 つの視点で組み⽴て、講師によるレクチャーや空き家オーナーによる物件の情報提供、事業計画の個別相談、
DIY 講習など段階的にプログラムを提供している。⼤家と住み⼿が⼀緒に事業を作るという関係性作りを重視し、実際に 6 軒ほどマッチングが図られ、移住者などによりタイ古式
マッサージやカフェなどこれまでにないお店や会社が⽣まれている。
その他、巻組の独⾃事業として「東北クリエイティブアカデミー」がある。内容は⼤学⽣向け実践型インターンシップで、全体のコーディネートから伴⾛⽀援も⾏う。1 か⽉の期間で、⼤学⽣と受⼊れ企業、巻組がチームとなり、企業が抱える課題を「デザイン思考」「アート思考」で解決する。学⽣の募集は美⼤中⼼に⾏っており、2016〜2018 年度の実施
でのべ 64 名が参加した。⾃社のシェアハウスを参加学⽣に提供し、家賃収⼊も得ている。
運営（所有）する 9 軒のシェアハウスの⼊居者はのべ約 100 名となり、起業家やアーティ
スト、外国⼈研究者などが⼊居している。また、そうした⼈材に惹かれた若者も集まり、多様な⼈材が助け合って暮らしている。単⼀事業だけでなく、複数の事業から⼈材やアイ
デアを拾い上げて、組み合わせていくことで、「場」と「⼈」の好循環を⽣み出している。

75

図表 3.4.1 ⽯巻松下村塾の公開プレゼンの様⼦（左）、
とりあえずやってみよう⼤学フィールドトリップ（右）出典）合同会社巻組、⼀般社団法⼈ ISHINOMAKI2.0 サイト（6） 近隣市町村との連携で移住者にアプローチ
域外連携としては、ハグクミは近隣の気仙沼市、南三陸町、⼥川町を加えた 2 市 2 町の移住・定住に取り組む⺠間団体と連携し、2018 年から移住・定住連携事業「三陸情熱界隈」
を実施している。連携事業を始めることになったきっかけは、県内に域外連携で移住・定住施策に取り組んでいる団体があり、⾃分たちも⾏政区をまたいで他地域と連携出来れば、移住検討者の紹介やアイデア出しで新しい取組みができると考えたことである。そして、2018 年度に宮城県の「移住・定住推進連携事業」を受託し、チャレンジする若者に焦点を当てた PR 動画を作成した。2019 度も事業を受託し、「三陸情熱 縁結び⼤作戦」と題した
婚活イベントを開催し、地域外の⼥性から定数以上の応募があった。活動拠点が隣接する
⺠間団体が連携することで、共同で事業を展開するだけでなく、効果的な PR が可能となっている。例えば、移住フェアなどで⾃治体のブースを隣り合わせて共同で横断幕を掲げることでインパクトを与えたり、賑やかな雰囲気を演出できたりするなど、そのメリット
は⼤きい。

76

図表 3.4.2

PR 動画（三陸情熱界隈 PR ムービー）（上）、「三陸情熱 縁結び⼤作戦」案内（下）出典）三陸情熱⼤陸事務局サイト（7） 協議会への参加を通じ推進体制を強化
これまで⽯巻市として⼈材育成を⾏ったことはなかったが、協議会に参加することで他⾃治体や ETIC.から⼈材育成のスキルやノウハウを習得することができ、ハグクミを中⼼に⼈材を発掘、育成する環境が整ってきた。参加当初は市とハグクミ双⽅が信頼関係を築くまでお互い⼿探りの時期もあったが、年に 1、2 回開催される合同合宿に参加することで、⾏77

政職員とパートナーの担当者が寝⾷を共にし、学びあい、飲み明かして、つながりが深まっていった。

（8） 運営の⾃⾛化と活動の継続の⽅策を模索
⽯巻市として家賃補助や引っ越し費⽤など移住者への個別的な⽀援を⼀切⾏っていない
中、移住者数（移住相談があり、何らかの事業に参加した者をカウント）は 2016〜2019 年
度 11 ⽉末時点で 33 名となっている。毎年新しい取組みや様々に活躍する⼈材が増えており、市はハグクミの構成メンバーの成⻑とネットワークが活きた成果だと評価している。
しかしながら、現在、ハグクミの活動は地⽅創⽣推進交付⾦を活⽤しており、交付⾦が終了した後のコンソーシアムおよび活動の継続には課題がある。市としては彼らが⽣み出
す様々なチャレンジを応援するとともに、ハグクミとしても今後も様々な事業を通じて、なぞベンたちが輝ける、稼げる環境を整えていきたいと考えており、市とハグクミはともに⼿を携え運営の⾃⾛化と活動の継続の⽅策を模索している。

図表 3.4.3 移住者数および相談件数（累積）
（件）
140
130
120

116

100
81

80
60
40

36

2

4

2

20

15

3

0
2016

2017
県外

県内

出典）⽯巻市提供データより作成

78

25

29

2018

2019（年度）

相談件数

（1） 地域概要
宮城県気仙沼市は⼈⼝ 63,867 ⼈、宮城県沿岸の最北に位置し、遠洋漁業、養殖、造船、⽔産加⼯などが盛んな⽇本を代表する⽔産都市である。しかし、⼈⼝は 1980 年の 92,246 ⼈をピークに減少を続け、⼤学などの⾼等教育機関がなく、⼤都市、周辺中核都市と⽐べ賃⾦⽔準が低いなどの要因に加え、東⽇本⼤震災の影響もあり、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所は 2040
年の⼈⼝を 42,656 ⼈と推計している。
しかし、震災後、基幹産業である⽔産業と観光業の融合を謳い、外貨獲得と地域経済循環（ローカルファースト）を強調した産業再⽣のため、積極的な外部⼈材の活⽤を⾏うなど、気仙沼流の「ひと・しごと・まち」づくりが始まった。
2015 年に策定した地⽅版総合戦略において、「⼈から始まる地⽅創⽣」をスローガンに多くの「⼈材育成」プロジェクトが⽣まれ、地域内
外の⼈や活動のつながりが⽣まれている。さらには震災当時ボランティアで通っていた若者たちが移り住み、NPO などを⽴ち上げ、今では
⼈材プラットフォームや移住・定住⽀援センター、⼈材育成プロジェクトの企画・運営などを担当する地域の重要なプレーヤーになっている。

（2） ⼈材育成プロジェクトが市⺠のチャレンジを創発する
震災後の 2013 年に⼈材育成に関する 2 つのプロジェクトが⽴ち上がった。１つは、地元経営者を対象にした「経営未来塾」であり、被災地の⾃⽴的かつ創造的復興を⽬指す東北未来創造イニシアティブ16のプロジェクトとして地域リーダーの育成に取り組んだ。4 ⼤監査
法⼈をはじめ東京の⼤企業が協⼒し、各塾⽣が地域における⾃らの事業構想を練りあげる
６か⽉のプロジェクトを 2013 年から 2016 年まで実施し、5 期 85 名の卒塾⽣を輩出した。

162012 年から 5 年間、東北⼤学や東北ニュービジネス協議会を中⼼に、経済同友会などが特別協⼒して活動した官⺠有志による協働プロジェクト。

79現在も気仙沼市が中⼼となり、後継版の「経営⼈材育成塾」において中期経営計画の磨き上げを⾏い、地域を代表する産業⼈材および企業の育成⽀援を⾏っている。卒塾⽣の中には、復興需要後の低迷に備え、気仙沼と漁業でつながりの深いインドネシアへ⾃社技術の輸出ビジネスを展開したり、全国に⾼品質な⽔産物を提供しようと卒塾⽣同⼠で連携して新会
社を⽴ち上げたりした⼈もいる。
もう１つは 10〜30 代の市⺠を対象にした、まちづくりセミナー「ぬま塾」である。地元を牽引する様々な分野の先輩たちから⼈⽣史を学び、さらに先輩を囲み参加者たちがフランクに交流できる場となっている。2013 年から隔⽉で開催されており、2019 年までにのべ678 名が参加した。
現在は、さらに対象を広げ、10〜30 代を中⼼としたまちづくり実践塾である「ぬま⼤学」、
10〜40 代の⼥性を対象にした「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」（明治⼤学連携事業）、
40 歳以上を対象にした「アクティブコミュニティ塾」（東北学院⼤学統括）、⾼校⽣対象の「気仙沼の⾼校⽣マイプロジェクトアワード」など様々なプロジェクトがある。こうしたプロジェクトの企画・運営は移住者を中⼼にした NPO 団体によるものも多く、気仙沼発の官⺠連携で⾏う新しい⼈材育成プロジェクトとして注⽬されている。

（3） さまざまな⼈が集い、共創する「場」の創出
⼈材育成プロジェクトの実施により、地域内に新しい挑戦が増え、そこからイノベーションが起きることが期待され、そうした効果がまち全体に広がることを⽬指し、市⺠が主役のまちづくりを⽬指す全体構想「気仙沼まち⼤学構想」が 2016 年にスタートした。構想では、地域活性化のため「未来を⾒据えた担い⼿育成の継続」、「担い⼿となる⼈々が交流・議論・対話する機会の提供」、「具体的な実践活動のサポート」をするために、さまざまな⼈が集い、共創できる仕組みづくりを進めていくこととしている。構想の推進にあたっては官⺠連携
の運営事務局「気仙沼まち⼤学運営協議会」（気仙沼市、気仙沼商⼯会議所、気仙沼信⽤⾦庫）が設置され、運営事務は地元出⾝者やＩターン者、市職員などが担っている。
2017 年には、構想を具現化するための⼀歩として、市⺠が集まり、議論できる場として交流拠点「スクエアシップ」を開設した。施設はシェアスペースとなっており、ここでは多くの⼈材育成のメニューが提供されるほか、情報発信の場や市⺠が交流する場としても広く活⽤されている。
スクエアシップには気仙沼市移住・定住⽀援センター「MINATO」も併設されている。その運営は震災を機に移住した若者らによって 2015 年に設⽴された⼀般社団法⼈まるオフ
ィスが気仙沼市から受託しており、移住希望者への相談対応だけでなく、空き家情報の提供、移住者と地域のサポート⼈材の交流イベントなどを実施している。センターに⽴ち寄った
移住希望者がシェアスペースで開催していたイベントに⾶び⼊り参加をしたり、先輩移住
者や地域住⺠と語らったりすることもできる。スクエアシップは広く⾨⼾を開いており、⼈材交流を促進する場として定着しつつある。
80

図表 3.4.4 気仙沼スクエアシップ出典）気仙沼まち⼤学運営事務局より提供（4） プロジェクトの掛け算で⼈を呼び込む
まち⼤学構想の下、⼈材育成プロジェクトは受講⽣だけでなく、移住者や地域住⺠などの様々なつながりを⽣み出し、それらの連携により新たなチャンスを創出している。2017 年に始まった「気仙沼チャレンジャーズピッチ」は、新しい取組みを始める「チャレンジャー」
がプレゼンテーションを⾏い、活動を周知し、地域内外から⽀援者を募るイベントである。
チャレンジャーを応援する機運を醸成すると同時に、その場に集まった⼈の協働を促進す
ることを⽬的としている。2019 年までに 8 回開催し、のべ 30 名程の登壇者が⾃らの挑戦を宣⾔しており、その事業化にあたって経営・融資相談につながったこともある。

図表 3.4.5 気仙沼チャレンジャーズピッチの様⼦

出典）気仙沼市より提供

81また、⼈材育成プロジェクトが掛け合わさること（掛け算）で市の課題の１つである移住者の獲得や関係⼈⼝の創出にも効果をもたらした。
「インターンシッププログラム」と「経営未来塾」の掛け算では、インターン⽣の地域への移住につながった。まるオフィスが実施する「FLAGSHIP インターン」17に参加した⼤学⽣が経営未来塾の卒塾⽣であるチャレンジャーの事業を知り、そのビジョンに共感した。チャレンジャーの事業は、⼦どもの遊び場として冬季に利⽤しない倉庫を有効活⽤したトラ
ンポリン施設事業であり、⼤学⽣はアルバイトとして参加し、その後、社員として正式に⼊社が決定した。
「移住・定住⽀
さらに、「気仙沼の⾼校⽣マイプロジェクトアワード（マイプロ）」18では、
援センターMINATO」と「経営未来塾」との掛け算で、県外に転出した市出⾝の⼤学⽣と地域のつながりづくりを⾏っている。
マイプロでは地域の若者が「伴⾛者」となり、参加する⾼校⽣の「マイプロジェクト」の企画・実⾏を⽀援する。このスタートアップ合宿に、市出⾝の⼤学⽣にもサポーターとして参画してもらう。⾸都圏から帰省するには往復で約 2〜3 万円が必要となるが、その負担を軽減するために運⾏するのが、気仙沼への⽚道無料バス「マイプロバス」である。UIJ ター
ンを促進する MINATO が各種⼿配やアテンド役を担い、運⾏にかかる費⽤は経営未来塾を卒塾した経営者などが拠出している。
⼤学⽣がマイプロに参画することで、⾼校⽣にとってはより⾝近な先輩からの助⾔を得る機会ができる。⼀⽅、利⽤する⼤学⽣の多くは⾼校⽣の頃に、NPO 法⼈底上げ19が実施する⾼校⽣向けのまちづくり事業に参加しており、地域の課題や挑戦・魅⼒を再認識する機会となる。⼤学⽣はマイプロのサポーターという⽴場で参画するものの、⾼校⽣を介して地域の今や課題に触れ、さらにはその熱意に刺激をもらう。滞在中には市幹部や地元経営者などとの対話の時間も設けられており、⾼校⽣の時にはなかなか知る機会のなかった市のまちづくりへの思いや魅⼒的な企業の存在、そして震災後に続々と⽣まれてきている様々な挑戦に気づくきっかけにもなる。こうして、ただの「⽣まれ故郷」から「やりがいや魅⼒を発⾒できる場所」へと地域を再認識してもらうことで、将来的な U ターンの可能性を引き上げる仕掛けにもなっている。
こうしたプロジェクトや⼈材の掛け算は、震災を機に全国から集まった若者らが時間をかけて、地域の課題に向き合い、個⼈として、組織として積み重ねてきた活動の賜物である。
その活動を活発化させたのは多様なつながりであり、そのつながりを⽣み出すためにはリアルな「場」が必要であり、その「場」としてスクエアシップが⼤きな役割を果たしている。

17

地元企業と都市部の⼤学⽣をつなぐインターンシッププログラム。

18

⾼校⽣が⾝の回りの課題や関⼼を考え、課題解決のための⾏動計画（マイプロジェクト）を作成し、発表を⾏うプログラム。
19

震災を機に移住した若者らが 2012 年に設⽴した組織で、気仙沼市と南三陸を拠点に⾼校⽣によるまちづくりをサポート。

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図表 3.4.6 気仙沼マイプロバスの紹介（左）、帰省した⼤学⽣と地元⾼校⽣（右）出典）気仙沼市移住・定住⽀援センター「MINATO」より提供（5） まちづくりの鍵は「対話」
地域課題が複雑化、⾼度化している中で、移住・定住の促進や関係⼈⼝の創出についても、単体の施策や活動としてではなく、様々な主体が連携し、様々なプロジェクトを掛け合わせて取り組むことが有効である。さらに、スクエアシップのように交わる「場」も重要である。
気仙沼市では充実した⼈材育成プロジェクトを通じて、地域内外の⼈材がお互いを⾼め合う環境が整いつつある。⾏政と⺠間、地域と都市部、地域と⼤学・⼤企業など丁寧な対話から、信頼関係を築き、シナジー効果を⽣んできた。
今後も⼈材育成を活かしたまちづくりを推進していくことで、地域内にチャレンジする
機運が⾼まり、地域に関わりたいと感じてくれる⼈材が増えていくことが期待される。

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（1） 地域概要
⽯川県七尾市は能登半島の中央部に位置し、能登地⽅最⼤の⼈⼝ 52,940 ⼈20を抱える中⼼都市である。天然の良港である七尾港があり、
江⼾から明治期にかけては北前船が寄港する
物流拠点として重要な役割を果たしていたが、現在は拠点としての役割を終えて久しく、街の活性化が喫緊の課題となっている。
近年は北陸新幹線の延伸、のと⾥⼭空港の開港、七尾港の機能強化、⾃動⾞道の整備などにより、七尾市の交通アクセス・物流環境が⼤きく向上し、街の活性化への好影響が期待されている。しかしながら、経営者の⾼齢化と後継者
不⾜が原因で、ここ数年は事業所数が毎年 50社以上減少し、さらに 2025 年までに事業所数が 2/3 程度まで減少すると予測されている。
当然のことながら、雇⽤の受け⽫である事業所が減少すると、働き⼿である若者が七尾から流出していく。このような負のスパイラルを断ち切るために、官⺠連携で移住者を巻き込んだ地
域経済活性化に取り組んでいる。

（2） まちづくりを⽀える⺠間の⼒
七尾のまちづくりは⻘年会議所メンバーを中⼼に 1980 年代から始まり、官⺠⼀体で「七尾マリンシティ構想」を⽴ち上げ、様々なインフラ整備が進められてきた。1998 年制定の
中⼼市街地活性化法をきっかけに七尾市のタウンマネジメント機関として、第三セクター「七尾街づくりセンター株式会社」（以下、街づくりセンター）が設⽴された（のちに休眠状態となる）。また、まちづくりのソフトを担う⺠間のまちづくり会社の必要性も⾼まり、
1999 年に⺠間資本のみで「株式会社御祓川（みそぎがわ）」が設⽴された。現在、御祓川の代表取締役を務める森⼭奈美⽒は前職の都市計画コンサルタント時代に街づくりセンターの設⽴にも関わった経歴を持つ。

20

2019 年住⺠基本台帳の⼈⼝。

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（3） 官⺠連携の創業⽀援と移住
七尾市では 2007 年から創業⽀援を開始し、地域⼈材を対象に起業講座「起業塾」を実施した。6 年間で 111 名の市⺠が参加したが、⽀援体制の不⾜などにより起業実績はのべ 13件と伸び悩んだ。そこで七尾市は新たな施策を検討し、地元経済団体、⾦融機関、政府系⾦融機関と連携し、2014 年 1 ⽉に「ななお創業応援カルテット」（以下、カルテット）を創設した。創業⼈材に対して創業初期から創業後までそれぞれのステージに応じた⽀援メニューをスピーディーかつワンストップで提供することが可能となった。2015 年にはカルテッ
トと七尾市移住定住促進連絡協議会21が連携し、移住から創業までのワンストップメニュー
を 1 つのパッケージとした「iju（イジュウ）創業パック」の提供を開始した。その結果、カルテット創設から 2019 年 8 ⽉末までに創業件数はのべ 83 件、うち県外からの移住者は 15名に上る。
そうした⼀⽅で、地元企業の廃業倒産件数は 70 件ほどあり、今後団塊世代の経営者のリタイヤによってその数の増加が⾒込まれることから、創業だけでなく、事業承継にも注⼒することとし、他⾃治体との情報交換などを⽬的に 2016 年 9 ⽉に「ローカルベンチャー推進協議会」（事務局 NPO 法⼈ ETIC.）22に加盟することとなった。
ベンチャー協議会への参加要件の 1 つとして、地域の⺠間パートナーと⾃治体が協働で事業を実施していくことが定められていたため、そのパートナーとして休眠していた街づ
くりセンターを再⽣し、センターを担う⼈材の募集をすることになった。再⽣および運営者の募集に当たっては、ETIC.とつながりがあり、街づくりセンターの設⽴にも関わった御祓
川の森⼭⽒の協⼒も得られた。2017 年に街づくりセンターは七尾の経済再⽣と雇⽤創出を⽬的とした七尾市の事業「七尾ローカルベンチャー推進事業」を推進する主体として再始動した。

21

2013 年に七尾市、七尾商⼯会議所、能登⿅北商⼯会、不動産事業者、地域おこし協⼒隊らによって設⽴され、空き家バンクや住宅⽀援制度の広報活動などを実施。
22

地域の新たな経済を⽣み出すローカルべンチャーの輩出・育成を⽬指す団体。岡⼭県⻄粟倉村と NPO

法⼈ ETIC.の呼びかけに賛同した 8 つの⾃治体により、内閣府の地⽅創⽣推進交付⾦に「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」として採択されたことをきっかけに発⾜。⾃治体が拠出⾦を負担し、事務局を ETIC.に委託する形で運営している。（ローカルベンチャー協議会サイトより）85

図表 3.4.7 ななお創業応援カルテットのスキーム図出典）七尾市資料（4） 七尾市の地域活性化を担う外部⼈材
街づくりセンターでは、「企業⽀援」、「ブランディング・知名度 UP」、
「ストック業務」についてそれぞれの事業を展開している（図表 3.4.8）。そのうち、ローカルベンチャー推進事
業の責任者（戦略アテンダント）である友⽥景⽒は、七尾市が全国に向けて⼈材募集をかけ、応募のあった 18 名の中から選定された。友⽥⽒はこれまで⼤阪を中⼼に地⽅議会議員、起業再⽣・事業承継コンサルティング、ベンチャー企業経営者を経て、現在は⼤阪府柏原市で経営コンサルタント代表を務め、週 3 ⽇は七尾市で街づくりセンターの仕事に就くという⼆拠点居住者である。
移住コンシェルジュを務めるのが太⽥殖之⽒であり、街づくりセンターからの業務委託を受け、移住・定住⽀援事業やローカルメディアの運営を担当している。太⽥⽒は東京を拠点にグラフィックデザインや IT ベンチャーでの企画マーケティング業務などを経て、2007
年頃から様々な地域の活性化や公⺠連携事業、社会的企業の育成などに取り組んできた。
2013 年に妻の実家のある七尾市に移住し、地域振興に取り組む組織で移住⽀援業務を担当した。その後、⼀般社団法⼈能登定住交流機構をはじめ、能登地域の移住・定住関連の任意団体を⽴ち上げ、現在は移住者 2 名と地域の活性化を⽬的とした企業を⽴ち上げ、古⺠家を活⽤したカフェ兼ゲストハウスを運営している。

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図表 3.4.8 七尾街づくりセンター株式会社 事業内容
◆七尾の企業⽀援① 企業の事業⽀援（事業承継）の⽀援・・・経営相談、事業承継オーケストラ、業務代⾏② 企業の⼈事（⼈材採⽤、⼈材育成）の⽀援・・・能登の⼈事部③ 企業の新規事業・商品開発の⽀援・・・⻘果市場の営業④ 七尾ローカルファンド（事業承継ファンド）の⽴ち上げ⑤ 七尾ローカルベンチャー認定制度（ビジネススクール）の運営・・・ビジネスバトンスクール◆七尾のブランディング・知名度UP① ローカルメディアの運営・・・七尾移住計画② 七尾合同⼈材募集の実施（採⽤活動)・・・ビズリーチとのイベント等③ 七尾の⼈や産品等の活⽤・PR・・・廃校中やマニアックナイト等のイベント、都市部への営業◆七尾のストック業務① 移住・定住⽀援事業② ⾏政の調査・研究事業（ローカルシンクタンク事業）・・・七尾経済⽩書③ 不動産管理・施設運営事業・・・空き家・空き店舗問題、宅建業

出典）七尾街づくりセンターより提供（5） 街の活性化と移住促進を両⽴する「事業承継 3.0」
街づくりセンターが取り組む主要テーマのひとつが「事業承継」である。廃業倒産していく事業者の中には、街の発展に資する魅⼒的な事業を実施しているにもかかわらず、「後継ぎとなる⼦どもや親族がいない」、「⼦どもや親族がいても後を継ぐ意思が無い」という理由で廃業する事業者が少なくない。そこで、廃業の危機にある事業者と地域外の若者をマッチングすることで、企業は存続が可能となり、また、創業したい若者にとってもゼロからビジネスを創るリスクを軽減できることから、外部⼈材を活かした廃業防⽌策を「事業承継 3.0」23と名付け、その⽀援を加速している。
後継者となる外部⼈材とのマッチングは、株式会社ビズリーチ（東京都）が運営する求⼈サービス「スタンバイ」と連携して進めている。2018 年 7 ⽉に後継者募集の特設ページを開設し、さらに直接経営者の想いを伝える「後継者募集 PR イベント」も東京で開催した。
事業承継の問題をオープンにしたがらない事業者も多いため、募集情報を掲載するまで時間を要すが、仕事は移住決断の重要な要素であることから外部⼈材からの応募は多い。既に 1 件の事業承継が決定しており、こうした七尾の新しい取組みは多くのメディアで紹介され、知名度が上がることで応募が増える好循環が⽣まれつつある。
事業承継は難易度の⾼い案件が多いため、カルテットとは別に⾦融機関、経済団体、⾏政、⼠業が連携した⽀援ネットワーク（「七尾事業承継オーケストラ」）を構築し⽀援にあたっている。また、事業承継ファンド「七尾ローカルファンド」を検討し、事業承継した経営者をサポートする仕組みも構築している。

23

後継者の対象別に、⼦どもは「事業承継 1.0」、幹部職員は「事業承継 2.0」と捉えている。

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図表 3.4.9 事業承継関係機関と事業承継ファンド

出典）七尾街づくりセンター資料より（6） 個のニーズに沿ったサポートで移住を後押し
七尾市の移住・定住⽀援は市と移住コンシェルジュが連携することで、24 時間 365 ⽇のワンストップサポートが可能になっている。⾏政の移住相談は平⽇の 9-17 時の対応となっており、移住希望者のニーズに応えきることは難しい。そこで、⺠間の移住経験者が休⽇や夜間などに移住希望者に寄り添ったサポートを提供している。また、移住の課題となる住まいや仕事、地域との関係づくりなどを具体的にコーディネートすることで、移住希望者の移住を叶えている。太⽥⽒は移住検討者が七尾市を訪れた際は同年代の移住者を紹介したり、移住者が経営する店を案内したり、時には⼀緒にお酒を飲んだりしながら詳しく話を聞き、七尾でも暮らしていけることを実感してもらえるようサポートを⾏っている。
また、七尾市にＵＩターンした移住者が地域で孤⽴しないように、2015 年 11 ⽉から移住者交流会「イジュトーーク」を開催している。毎回、UI ターンした移住者をゲストスピ
ーカーとして招き、ゲストが⾃由に話すテーマを中⼼に参加者が悩みや楽しみなどを共有する。3 年半で 40 回開催し、のべ 500 名以上が参加した。参加者が創業の夢を叶えたり、交流会に参加した移住希望者が移住を実現したりしている。
また、街づくりセンターの事業の１つとして「能登半島・七尾移住計画」という活動団体を組織し、全国 21 地域の移住計画で構成される「みんなの移住計画」24というネットワー

24「⽣きたい場所で⽣きる⼈の旗印へ」をコンセプトとした⺠間主体の移住促進プロジェクト。2011 年に京都から始まったその活動は、北海道から沖縄まで拡散し、各地域名を冠した「○○移住計画」が各地で地⽅への移住をサポートしている。（みんなの移住計画サイトより）88

クに参加することで、効果的な情報発信やメンバー間の情報共有、共同でのイベント開催などが可能となっている。

（7） さまざまな⼈材を囲い込む「⼈材の定置網モデル」
御祓川は持続可能な「⼩さな世界都市・七尾」の実現を掲げ、「まち育て」（⾃然資源）・「みせ育て」（地域経済）
・「ひと育て」（地域⼈材）の３つの視点で、七尾のみならず能登地
域全体の地域活性化のため様々な事業を展開している。
「ひと育て」の事業では、2010 年から地域の担い⼿を育てる若者向けのインターンシップ事業などを⾏い、参加者の能登地域の会社への就職や移住につながっている。御祓川では地域の担い⼿となる⼈材を集めるた
め、七尾の定置網漁にちなんだ「⼈材の定置網モデル」を構築している。定置網漁とは海中に数段階で網を張り、⿂を奥に追い込んで漁獲するものである。網は複数の囲いから構成されており、「運動棚」と呼ばれる網⽬も⼤きく出⼊りしやすい⼿前の網から、奥の網に⾏く
ほど網⽬が細かくなり、⿂が逃げられなくなる。これをヒントに地域に訪れた若者を［短期滞在→移住→地域コーディネーター］へと段階的に育てていくという考え⽅に⾒⽴てた。⼈が緩やかに出⼊りできる運動棚には観光以上移住未満の対象者をターゲットとしたメニュ
ーを充実させ、最終的に移住から地域の担い⼿となる⺟集団を増やすことが重要だという。
御祓川が運動棚のメニューとして提供するのが「能登留学」である。地域外の⼈材が地域
課題を地域住⺠と⼀緒に解決するキャリアデザインおよびインターンシッププログラムである。御祓川は全国各地から集まる⼤学⽣（留学⽣）が七尾の企業や地域プロジェクトの現場で働くことを⽀援し、留学⽣と企業などの受⼊れ側のマッチング成⽴時に受⼊れ側から仲介料を得ている。能登留学を⼤学の学びに活⽤する⼤学などもあり、先輩から後輩にインターンシップ先として能登留学が受け継がれているケースもある。
最近では、⼤⼿企業の⼈材育成の場として、地域課題を抱える地⽅の現場が注⽬されており、御祓川のメニューが⼤企業の若⼿リーダーの研修に活⽤されることも多くなってきた。
⼤⼿企業の⼈材を受け⼊れる地元企業にとっても、彼らが提案する課題解決のアイデアやノウハウは有益であり、さらに七尾にとっても社会⼈の関係⼈⼝創出も期待できる。現在は外部の⼈材研修会社と連携し積極的に営業展開している。
能登留学はこれまでに 180 名の留学⽣を輩出しており、その中から実際に能登地域に移住し、課題解決のための事業を⽴ち上げたり、地元企業に就職したりする⼈も出ている。留学⽣ OBOG は七尾の夏祭りに参加するため地域に戻ってきたり、東京で開催される⽯川⼈
交流会「Ishikawa Drinks in Tokyo」に参加したり、地域との関係が継続されている。
なお、御祓川はインターンシップだけでなく「能登の⼈事部」として、外部⼈材が地域に根付いた仕事を探すことができる取組みも⾏っている。これにより、移住希望者が創業や事業承継だけでなく、就職という形で地域の仕事を⾒つけることができる。

89

（8） 様々な主体による⼈材獲得が街の活性化や移住に繋がりつつある
街づくりセンターや御祓川、七尾市の取組みに多くの地元企業を巻き込むにはまだまだ課題も残されているが、それぞれの主体が同じ⽅向を⾒て「仕事」をテーマとして地域外の⼈材を地域の活性化に繋げるために、それぞれが役割分担をしながら取組みを進めている。
こうした中、2018 年度の七尾市への移住者は 100 名となり、⽯川県では⾦沢市、⽩⼭市に次ぐ 3 位になるなど、着実に成果も出始めている25。外部⼈材や企業を巻き込む動きも加速しつつあり、今後も関係⼈⼝創出と街の活性化の好循環が期待される。

25

⽯川県が県や県内市町村の⽀援策を活⽤し、県外から移住した⼈を集計。⾦沢市が 336 ⼈、⽩⼭市が147 ⼈。（七尾街づくりセンター資料より）

90

（1） 地域概要
宮崎県中部、児湯郡に属する新富町は、⾃衛隊基地と農業で成り⽴つ⼈⼝約 16,600 ⼈26の町である。⼈が通り過ぎる町と⾔われ、宮崎県の中でも殆ど存在感が無い町であったが、2017 年
4 ⽉に町の活性化に取り組む地域商社『こゆ財団』が設⽴された。⼀粒 1,000 円ライチのブランド化に成功したことも興味深いが、新富町へのふるさと納税（寄付⾦）の⼀部を原資として、
新富町内・宮崎県内にとどまらず、⾸都圏でも積極的に関係⼈⼝創出に取り組む点は注⽬に値する。⽐較的新たな挑戦であるにもかかわらず、
⼈材育成事業や視察研修を通じて 2017〜2018
年の 2 年間でのべ 11,000 ⼈の関係⼈⼝を創出
した27とされている。⼈⼝が減少する農業主体の町が、なぜ⼈財育成や東京でのローカルベン
チャースクールの開催に取り組み、それをどのように関係⼈⼝創出につなげようとしてい
るのか、こゆ財団の取組みを紹介する。

（2） ふるさと納税を活⽤した組織の⽴ち上げ
⼀般財団法⼈こゆ地域づくり推進機構（以下、「こゆ財団」という）は、持続可能な地域づくりを掲げる新富町の地域商社である。現在はこのこゆ財団が新富町とも緊密に連携しながら町の活性化を担い始めている。
しかしながら、こゆ財団に関連する取組みが始まる前、新富町の活性化に取り組む役場の企画課にはほとんど予算が無く、当時の新富町は宮崎県の中でも⼈が通り過ぎる町と⾔われるほど、存在感の無い町であった。その時、ふるさと納税の寄付額の⼀部を町の活性化に充てる⽅策を考案し、町⻑からの承認を得たのが、町役場の職員として町の活性化に取り組
み、現在はこゆ財団に出向して執⾏理事を務める岡本啓⼆⽒である。
当時取組みが始まる前（2015 年度）のふるさと納税額は 2,000 万円であったが、岡本⽒らが「寄付（ふるさと納税）額を増やすために死ぬ気で取り組んだ」結果、その翌年（2016年度）の寄付額は 4 億円となった。地域を持続的に活性化させるためには、役場とは別のス

26

2019 年住⺠基本台帳では、⼈⼝ 17,487 ⼈。

27

こゆ財団 Web サイト（http://koyu.miyazaki.jp）91

ピードで事業を⾏い、⾃⽴して稼ぐことが⽋かせない。そこで、稼いで町に再投資するプレーヤーとして、寄付額の 6％を原資に設⽴されたのがこゆ財団である。⽴ち上げ時はコアメ
ンバー3 名とふるさと納税担当のパート数名であったが、現在はパート・アルバイトを含めて 13 名が働く組織となっている。
設⽴後、こゆ財団は地域商社として物販に⼒を⼊れるとともに、新富町からふるさと納税関連の運営業務を受託し、さらなる寄付額の向上に取り組んだ。その結果、2017 年度は約9 億円、2018 年度は約 19 億円を達成している。

（3） 「街づくりは⼈が⼤事」持続可能な地域を創る⼈財育成講座
まちの活性化のためにこゆ財団が柱として取り組むのが、⼈財育成講座である。地域課題の解決に取り組むビジネスマインドを持った⼈材の輩出を⽬的として、新富町において2017 年 4 ⽉から 8 ⽉までゼミ形式の講座を開講（全 6 回、20 名受講）、2019 年 8 ⽉から
は多様なテーマ（まちづくり⼈財育成、地域ブランディング、商品開発・販路開拓、情報発
信・PR など）からなる 30 以上の単発講座を連続開講している。講師は全国から“その道”のプロに依頼し、農産品を使った加⼯品づくり、⺠泊といった内容も⽤意されている。
宮崎県内ではあまり学ぶことができない内容の講座を開催するため、町外からの参加者が多い。それに⽐べると、町内参加者は少数であるが、参加⼈数は講座の KPI（成果指標）ではない。
「⼈数を KPI にしてしまうと、意味のない⼈数集めに繋がってしまう可能性がある。少数だとしても将来町を変えることができる⼈が参加していれば、それで良い」というのがこゆ財団の考えである。また、町外からの参加者が増えることで、確実に新富町の関係
⼈⼝の創出に繋がっているのも結果として⼤きいと⾔える。

（4） ローカルベンチャースクールを東京で開催「誰でも移住すれば良いわけではない。⽬的とチャレンジしたい気持ちを持つ⼈材に集まってほしい」。このような⽅針のもと新富町への移住・定住の促進を⽬的として、こゆ財団は 2018 年度から東京において都内在住者を対象とした『新富ローカルベンチャースクー
ル』を開講し、1 期（全 5 回）あたり地域での活躍を希望する 20 名の受講者を受け⼊れている（現在 3 期⽬を開講中）。スクールの運営にあたってはノウハウを持つ専⾨⼈材を活⽤している。
受講者にはカリキュラムの途中に必ず新富町を訪れる機会が⽤意されており、参加者全員が新富町の姿を知ったうえで、それぞれのビジネスを創り上げていくことになる。⽬的は
特に農業に限ったものではなく、新富町の地域課題をヒントとして、その解決に繋がるビジネスの創出を⽬指す。
もちろん、半年の講座を受講しただけで、誰もがすぐにビジネスを始められる訳ではない、というのが現実である。そこで、受講者を新富町への移住定着に繋げ、個々のビジネス実現
92

の確度を⾼めるために、総務省が 2009 年度から制度化した『地域おこし協⼒隊制度』を活⽤している。これまで同スクール 2 期 46 名の卒業者のうち、4 名（1 期⽬ 2 名、2 期⽬ 2名）が協⼒隊員として新富町に採⽤されている。
同制度の⼀般的な配属先は役場だが、新富町では上述した 4 名のうち 3 名（残り 1 名は
新富町役場総務課に在籍）を含む計 10 名の協⼒隊員がこゆ財団と協働している。こゆ財団と協働することで、着任から間もない隊員も地域との繋がりをつくりやすく、⾃⾝のビ
ジネスアイデアもブラッシュアップしやすい。最⻑ 3 年間とされている同制度の任期終了
後は、新富町での起業も⼤いに期待されるところである。

図表 3.4.10 ローカルベンチャースクール第⼆期最終発表会の様⼦

出典）こゆ財団より提供

図表 3.4.11 こゆ財団のオフィス
⼀部がコワーキングスペースとして開放され地元との接点となっている出典）調査時に撮影

93

（5） こゆ財団が⽬指す新富町の姿
新富町の⼈⼝は 16,600 ⼈、町の予測 17,000 ⼈を下回った。
「こゆ財団が今後さらに活発に活動したとしても、この⼈⼝減少傾向は変わらないだろう」と岡本⽒は話す。国内の農業者の平均年齢はおよそ 67 歳、10 年後にはその⼈⼝が約半数になると⾔われる中で、農業主体の新富町はどうすべきか。この問いに対して、こゆ財団が掲げるのが「新富アグリバレー構想」である。⼈⼝を増やすことを⽬指すのではなく、⼈⼝が減っても新しいテクノロジー
を活⽤し、持続的に農業を続けられる“⾷と農のシリコンバレー”をつくるという考えだ。

図表 3.4.12 こゆ財団作成リーフレット

出典）こゆ財団より提供

新富アグリバレー構想は、新富町だけの持続的な農業を⽬指すものではなく、新富町をフィールドに世界の農業課題を解決できる新たな農業ビジネスを創出しようとしている。
2019 年 11 ⽉、スマート農業ベンチャーを対象としたシェアオフィス・新富アグリバレー
において『新富アグリバレーサミット 2019』が開催され、全国からビジョンに賛同する多数のプレーヤーが新富町に集まった。⾼度な技術を有するベンチャー企業、農家、教育研究機関である。今後も AI、IoT やロボットを活⽤した持続可能なスマート農業技術の開発というミッションを通して、新富町に開発⼈材や企業が集まり、開発された技術やフィールドが更に⼈を呼ぶだろう。すでに農業スタートアップの実証実験や視察受⼊れも始まっており、ここが多くの関係⼈⼝を創出するスマート農業の⼀⼤拠点となる期待感が⼤きく⾼まっている。
94

図表 3.4.13 新富町で開催された『新富アグリバレーサミット 2019』の様⼦

出典）こゆ財団より提供

⼈財育成やスマート農業の技術開発、それにより⽣み出される圧倒的に豊富なコンテン
ツと多くの関係⼈⼝、これらの資源を活かしてこゆ財団が⽬標とするのが、新富町から上場企業を創出すること、そして⼩中学校しかない町に⾼度な⼈材育成が可能な学校を創ることである。このようなこゆ財団の⽬標は、新富町が描く将来像とも重なる。その⽬標達成には両者のビジョンや取組みの共有が必須である。
その点、こゆ財団は設⽴から現在に⾄るまで、町役場との意識のすり合わせが⽇常的に⾏われており、両者の連携は緊密である。もちろん、役場職員でもある岡本⽒の存在が役場とのコミュニケーションを円滑にする要素であることは間違いないが、「こゆ財団は新富町で新しいことにチャレンジするためのプレーヤー」だという共通理解が⾸⻑をはじめ役場の中で得られている点も⼤きい。役場内で新富町の総合政策を担う部署（ふるさと納税の担当も担う）がこゆ財団の担当部署としても動いており、中⻑期的な視点での連携体制が確⽴されている。

（6） メディアで注⽬されるポイントは「量」と広報
地域での取組みを拡⼤していくためには、メディアへの露出は⾮常に重要である。そのために、こゆ財団はありとあらゆるインパクトのある情報を発信してきた。「ふるさと納税寄付額が 2 年で 5 倍」
「1 粒 1,000 円ライチが銀座でケーキに」「空き家を改修しマインドフルネスに最適な⼀棟貸切宿をオープン」「2 年間で 11,000 ⼈以上の関係⼈⼝を創出」「東京で
地域版 MBA スクールを開講」「新富アグリバレーサミットに 130 ⼈超の来場者」などがそうである。「点の取組みだけでは移住定住に繋がらない、繰り返し発信する情報量こそがメディアで注⽬されるポイント」だと岡本⽒は話す。
情報発信重視の⽅針はこゆ財団⽴ち上げ時の体制にも表れている。⽴ち上げメンバー３⼈のうち、岡本⽒以外の１⼈は地域産品プロデュース・ブランド化のスキルを持ち、もう１⼈はメディア出⾝で広報スキルを持っている。これらのスキルが有機的に連携した結果、現95

在のこゆ財団の基盤ができたのだろう。最近は、情報のインパクトを⾼めるために、単に国内でのニュースを創るだけでなく海外でのニュース創り（海外経由の情報発信）も考えているようだ。
こゆ財団の取組みはまだまだ始まったばかりであるが、新富町は⼈が「通り過ぎる町」か
ら「⽬的を持って訪れたいと思える町」へと確実に変化しつつある。

図表 3.4.14 関係⼈⼝創出に繫がるこゆ財団の取組み
こゆ朝市（左）、企業受⼊れ研修（右）出典）こゆ財団より提供

96

事例調査から得られた⽰唆「⾃治体」、「地域住⺠や任意団体」、「NPO 法⼈や企業」が中⼼となっている 9 つの事例を⽐較してみると、実施主体が⾃治体の場合とその他の場合でそれぞれメリットとデメリットがあることが分かった。そして、両者が連携することで、それぞれの強みで弱みを補いながら移住・定住者の獲得や関係⼈⼝の創出という成果につなげていた。
⾃治体が中⼼になるケースについては、事業の企画⽴案から移住希望者の窓⼝対応まで、移住・定住促進事業のすべてを⼀貫して担当課が担当している。この場合、⾏政職員
が直接、移住希望者や潜在的移住者と接点を持つことで、継続的に先⽅のニーズ把握や現場感覚を持つことができ、それらを事業内容へ反映しやすいというメリットがある（塩尻市、津⼭市）。また、⾏政職員という⽴ち位置は安⼼感を⽣み出すことから、移住希望者などからの信頼感が得られやすく、事業の推進にあたり受⼊れ側の地域住⺠や地元企業な
どの理解や協⼒が得られやすいというメリットもある（東川町、津⼭市）。
しかしながら、移住希望者向けのイベントや個別の問合わせ対応といった⼟⽇・夜間の時間外業務、不動産や仕事の紹介・斡旋、情報発信の限界など、公の⽴場だからこそ対応が難しい業務がある（津⼭市、⼤⼭町、七尾市、新富町）。また、⼈事異動により定期的に担当職員が⼊れ替わり、ノウハウやネットワークの断絶が発⽣することなども⾏政特有の課題といえる（塩尻市、津⼭市）。いわゆる「スーパー公務員」と呼ばれる職員がいる
ケースは（塩尻市）、その職員がキーマンかつ広告塔となり様々な事業を発展させることができるが、１⼈の職員に⼤きな負荷がかかってしまう。
⼀⽅で、地域住⺠などを含む⺠間組織が中⼼になるケースでは、⺠間組織が⾏政と協働するパートナーとなり、⾏政の弱い部分を補いつつ得意とする役割を発揮して事業を推進していた。移住・定住相談窓⼝のある拠点にイベントスペースやギャラリー、カフェなどを設けることにより、移住希望者などが地域内の多様な⼈材とつながりを持つことができる。そこでの偶然の出会いが移住者と地域を強く結びつけるきっかけとなったケースも⾒受けられた（⼤⼭町、気仙沼市）。その他にも⾃由な動き⽅をする専⾨⼈材を配置しやす
く、休⽇や夜間など移住希望者の個別ニーズに対応したサポートが可能である（⼤⼭町、七尾市）。また、そうした⼈材が⽣み出すユニークな事業が注⽬を集め、⼈を引き寄せる
循環を⽣み出すというメリットもあった（⼤⼭町、⽯巻市、七尾市、新富町）。しかしながら、⾃治体の「スーパー公務員」同様、特定の個⼈に依存しやすく、負担がかかるというデメリットはある。

97

（Ｂ）「関係を強化する施策」、（Ｄ）「定住を促進・⽀援する施策」、（Ｅ）「転出者との関係を維持・強化する施策」については、今後新たな施策や取組みを⾏っていくことが必要である。ここでは先進事例が上記に対応してどのような施策を展開しているのかその特徴とアプローチを⾒ていくこととする。

（B）関係を強化する施策
各地域にて様々なアプローチ施策がとられており、事例として最も多かったのは、⼈材育成プログラムの実施であった。その他、イベント開催、ふるさと納税を活⽤した関係性の構
築や強化の動きが⾒られた。

① ⼈材育成プログラムによる関係構築
⼈材育成で特徴的なのは起業家育成プログラムの運営である。地⽅ではなかなか学ぶことのできない講座を提供したり、事業の⽴ち上げに向けた伴⾛型⽀援を⾏ったり、地域への移住者獲得を狙ったものだけでなく、活動のフィールドとして地域に拠点を移した地域外の⼈材もおり、関係⼈⼝の創出に繋がっている（⽯巻市、新富町）。
また、地域や地元企業の課題解決を⾏う学⽣インターンシップやフィールドとして地域を提供し企業の⼈材育成プログラムを実施するケースも多い（塩尻市、⽯巻市、気仙沼市、七尾市）。プログラムが終了した後も、参加者が地域を再訪し、イベントに参加したり、その担い⼿になったりするなど、参加者と地域の間に継続的なかかわりが⽣まれている。また、参加者の募集については、より多様なバックグラウンドを持った参加者を全国から広く集
めたいという狙いがあり、外部機関（ETIC.やビズリーチ社など）の活⽤・連携、⾸都圏を開催地に設定するケースが⾒られた（⽯巻市、七尾市、新富町）。
企業の⼈材育成プログラムの運営では、インターンシップのような個々⼈とのつながり
ではなく⾃治体（地域）と企業の事業連携を前提とすることで、企業⼈材を活⽤することができ、彼らのアイデアやノウハウは地域課題の解決に⼤いに活かされている（塩尻市、七尾市）。特に⼤⼿企業との連携はプロモーション効果が⾼く、また企業にとっても地⽅が抱える地域課題に取り組むことは企業イメージの向上と新たな事業展開に役⽴っている。プロ
グラムが回を重ねるごとに連携に⼿を挙げる企業の数は増加しており、さらなる地域課題の解決にも寄与している（塩尻市）。

② イベント交流とコミュニティ形成による関係深化
地域では交流⼈⼝の拡⼤に向け、観光や祭り、スポーツなど様々なイベントが実施されている。先進事例では地域が求める⼈材の興味・関⼼を引くテーマ（“写真”や“起業”）でイベントを開催し、⼀過性の効果を期待するのではなく、回を重ねながら次第に地域住⺠や参加者を協⼒者や⽀援者として成⻑させ、そこに⽣まれたコミュニティを活かして地域外⼈材
98との関係性を深める⼿法がとられている。特徴的なのは東川町の「全国⾼等学校写真選⼿権⼤会（略称、写真甲⼦園）」である。1994 年から毎年開催され、500 校を超えるエントリー校から初戦を勝ち抜いた 18 校が本戦の地・東川町を訪れ、熱戦を繰り広げる。その間、⾼校⽣の移動や⾷事、宿泊などは地域住⺠や OBOG などボランティアがサポートしており、さらに出場者が OBOG となり、東川町を再び訪れるなどつながりの連鎖が作り出されている。
他にも、⼤⼭町の任意団体「築き会」には多種多様な⼈材が参画しており、各メンバーが拠点とする地域で様々なイベントが開催され、地域住⺠と地域外⼈材の交流頻度が増加す
るとともに各地域の受⼊れ体制も整うという好循環もみられる。地域外で開催する⼈材育成プログラムで参加者に地域を訪問させる機会を盛り込んだり、参加者同⼠の横の繋がりにより“仲間”としての⼀体感を創出したりするケースもある（塩尻市、⽯巻市、新富町）。

③ オンラインをきっかけとした繋がり創出と関係継続
ここ数年の動きとして加速しているのは、上記のようなオフラインでのアプローチではなく、オンラインをきっかけとした継続的な繋がりの創出である。その特徴的な取組みとして「ふるさと納税制度」の活⽤がある。東川町や新富町では、ふるさと納税の寄付件数が⾃治体の総⼈⼝以上であり、その納税額も億を超えている。新富町では寄付額の⼀部を原資として設⽴した地域商社が地元産品の付加価値を⾼め、それをふるさと納税の返礼品として採⽤し、増加した寄付⾦をもとに⼈材育成プログラムを運営し、さらにそこから⽴ち上げられたプロダクトを返礼品として採⽤している。その結果、数々の魅⼒的な返礼品がさらなる寄付の増加やモチベーションの⾼い⼈材・ファンの獲得につながるなど、ふるさと納税制度が⼀種のエコシステムとして機能していることがわかった。
また、東川町ではふるさと納税制度を「ひがしかわ株主制度」という名前でリブランディ
ングを⾏い、寄付者を町の“株主”として位置づけ、寄付⾦の使途に紐づいたまちづくりへの参加権限を付与している。また、年に⼀度株主を招く“株主総会”というオフラインのイベン
トを企画することで、地域との結びつきを直接的に強化する仕組みに応⽤する⼿法は先進的である。
また、それ以外にも昨今クラウドファンディングを使ったプロジェクト⽀援を関係構築の機会に活⽤する取組みも増えてきている。五城⽬町では、「シェアビレッジ町村」という
古⺠家ゲストハウスの改修プロジェクトに 862 名から寄付が寄せられ、600 万円以上の資⾦調達に成功した。現地で⾏われたキックオフイベントには秋⽥県内外から 100 名が参加したという28。オンラインでの関係性構築からオフラインへの移⾏が仕掛けられている。

28

ハバタク株式会社「ハバタクノート」より99

（D）定住を促進する施策
移住者の定着を図るためのアプローチとしては、移住者が地域での役割を⾒出し、その役割を果たせるような場と機会を提供するという特徴が⾒られた。具体的には移住者に空き店舗や古⺠家カフェの運営を任せることで、移住者が⾃⾝のアイデアを活かしたイベントを開催するなど、⾃然に地域づくりへの主体的な参加を促すことができる。また、そこに地
域住⺠や地域外からたくさんの⼈が集まることで移住者に地域づくりへのやりがいが⽣まれている（塩尻市、⼤⼭町）。また、地域住⺠向けの⼈材育成や地域づくり活動では、移住者のチャレンジを応援することで、チャレンジが様々な地域課題を解決し、⾃⾝のスキルや経験が地域づくりに貢献できることを移住者に気付せることもできる（⼤⼭町、気仙沼市）。
さらに、そのチャレンジに地域住⺠を巻き込み、活動を発展させることで、移住者と地元住⺠との間に仲間意識が醸成されるケースもある（⼤⼭町）。その他、移住者のネットワーク
づくりを⽬的とした移住者交流会も単なる知り合いづくりの会ではなく、毎回１⼈の移住者が主役となり、移住の理由やこれまでのキャリア、現在の仕事、⽬標などを話すことで、参加者がお互いを深く理解し合い、しっかりとした横のつながりを作ることができる（七尾市）。
こうしたアプローチの成果は定住期間や⼈数などという形で評価することは難しいが、移住者や地域住⺠が活動そのものを継続させているということが⼤きな成果として考えられる。「nanoda」の各イベントは 2012 年から 90 回以上開催し（塩尻市）、「イジュトーー
ク」は 2015 年の開催から 40 回以上、500 名以上の⼈々が参加している（七尾市）。やらいや逢坂の地域づくり活動は移住者や地域住⺠の「やりたい」が「まぶカフェ⼀⽇店⻑」などのたくさんの事業を⽣み出している（⼤⼭町）。こうした経験を移住者が積み重ねることで地域の⼀員としての⾃覚が芽⽣え、さらに地域を継続させたいという思いに⾄ることで地域への定住や転出抑制につながっていくと考えられる。また、活躍する彼らの姿が、学⽣た
ちの憧れも喚起し、地域内の学⽣が将来地域を離れたとしても地域との関係維持や U ター
ン検討のきっかけにつながっていくものと考えられる。

100

（E）転出者との関係を維持する施策
このアプローチは学⽣への地域への愛着醸成を⽬的としたものである。「18 歳の崖」（津⼭市）という⾼校卒業時の⼤きなコーホートが地域外へ流出するタイミングがあることを前提とすると、それまでに学⽣と地域との接点をどれだけ多くできるかということが重要である。そこで鍵となるのは、将来的な地元での暮らしにより良いイメージを抱かせることである。特別な接点がなければ、⾼校 3 年⽣の進路選択まで学⽣の⾝近な“オトナ”は、⾃分の親や親類、教師しかいない。それ以外の地域で活躍する様々な“オトナ”に出会い、魅⼒的な暮らしや働き⽅、⾃⼰実現の⽅法などロールモデルとなる⼈材を⾒つけ、触れ合うことで、地域への愛着を強め、将来的な U ターンの実現確度を⾼められると考えられる。
例えば、⾼校⽣が地元企業のプロモーションビデオを作成したり、地域の魅⼒発信を競い合ったり、⾏政が⾼校⽣や⼤学⽣に向け地元企業就職ガイドの配布やインターンシップの機会提供、地元就職・定着による助成⾦を⽀給したりするなど、そうした学⽣向けの複合的な施策により地元定着率が向上したケースが⾒受けられた（津⼭市）。また、⾸都圏⼤学⽣（帰省バスを無料提供）
・地元⾼校⽣が地元経営者らと交流する機会を創出したケースもある（気仙沼市）。

101

かつての移住・定住促進事業のターゲットは、ゆるやかなセカンドライフを求めるアクティブシニアや、「⽥舎暮らし」や「地域おこし」を求める若年層などであり、住⺠票の異動を伴う移住という⼈⼝増をゴールとしていたことから、全国の⾃治体で移住・定住促進施策が推進されることで移住者の獲得競争につながっていった。そうした中、先進事例ではそのターゲットとアプローチの仕⽅に変化が⾒られ、その変化は⼤きく２つに分けることができる。１つ⽬が地元の若者、特に学⽣の⼈材育成に注⼒し地域での就職や継続的な地域とのつながりを期待する「潜在的な U ターン者の活性」であり、もうひとつが住⺠票の異動は問わず地域と継続的につながる意欲があり地域活性化に寄与する⼈材を⽣み出す「ゆるやかな I ターン者の創出」である。
「潜在的な U ターン者の活性」については、地域にいる学⽣に対して将来、進学・就職などで転出したとしても地元に帰るという選択の可能性を⾼めてもらえるような対策を施しておくということである。
「地元でも学びを活かすことができる」、「好きな仕事ができる」、「望んだ⽣き⽅ができる」という可能性を地域から離れる前に若者たちに気付いてもらうことができれば、地域外の⼈を移住・定住に結び付けるよりも⼤きく難易度が下がり、その費⽤対効果も⾼いといえよう。さらに、地域の若者たちのロールモデルとなる地域内の⼈材や企業の魅⼒を⾼めるプロセスは、地域住⺠の地域への愛着醸成や地域の活性化にもつながっていくと考えられる。
「ゆるやかな I ターン者の創出」については、その地域に関わってくれる⼈（関係⼈⼝）をできるだけ多く、かつゆるやかに抱えておくということである。前述の通り、多くの⾃治体が移住・定住促進施策を実施する中、⼈⼝減少や若者流出の現状もあり年々、移住者獲得のハードルは⾼まっている。しかしながら、地域と関わってくれる⼈材は無限に存在しており、どの⾃治体でもそうした⼈材を集めることは可能である。また、地域外の⼈材が住⺠票を移さずとも地域と関わる⽅法は様々にあり、⼈材として地域に関わる（⼈材育成講座への参加、インターンシップ、ボランティア）、寄付などで⽀援する（ふるさと納税、クラウド
ファンディング）、EC などを通して地域の特産品を購⼊する（地域商社、アンテナショップ）など、たくさんの関係⼈⼝が地域の活性化に貢献できるようになった。
こうしたアプローチを移住・定住という観点から考えれば、関係⼈⼝の創出の⽬的は地域の担い⼿となってくれる地域外の⼈材の確保にあり、移住者の獲得は第⼀義的ではない。しかしながら、関係⼈⼝が地域とのつながりを深める過程で、少数であってもその中から確実に移住者が現れている。さらに、関係⼈⼝として地域との⼀定の関係性を持ち、さらに地域貢献活動への参加経験も有するものであれば、地域にとっては単なる移住者ではなく、仲間としてともに将来の地域づくりを取り組んでいけるような頼もしい移住者を獲得することが可能である。そのため、関係⼈⼝の中から移住希望者が段階的に育つという⻑期的な⾒⽅も併せ持ち、多様な接点を作りながら、地域に関わってくれる地域外の⼈材をたくさん募り、関係⼈⼝の創出とともにその拡⼤を図っていくことが重要である。
102

図表 3.5.1 事例で紹介した施策および取組み
施策Ａ
認知・興味を持ってもらう施策●東川国際写真フェスティバル●PR雑誌「チビスロウ」●写真の町東川賞●写真甲⼦園●ひがしかわ株主制度（ふるさと納税）事例②
⻑野県塩尻市●PRサイト「塩尻耕⼈」●⼥⼦学⽣限定
インターンシップ●リーダーシッププログラム
MICHIKARA●地⽅創⽣インターン〜TURE-TECH〜

事例③
岡⼭県津⼭市●各種広告配信による
シティプロモーション●定住ポータルサイト「LIFE津⼭」

⾼校⽣による地域企業PV制作
津⼭市⾼校⽣・⼤学⽣対応SS合戦
新規学卒者等地域内就職応援事業

事例①
北海道東川町

⾃
治
体

地

任

域

意

住

団

⺠

体

事例④
秋⽥県五城⽬町●シェアビレッジ町村（古⺠家ゲストハウス）

事例⑤
⿃取県⼤⼭町●築き会メンバーによる
各種イベント●コミュニティスペース
「まぶや」

や

事例⑥
宮城県⽯巻市

N
P

施策Ｂ
関係を強化する施策●PRサイト「NEXT HEROS ISHINOMAKI」

事例⑦
宮城県気仙沼市●とりあえずやってみよう⼤学●イシノマキオモシロ不動産●東北クリエイティブ
アカデミー●交流拠点「スクエアシップ」●FRAGSHIPインターン

O
や
企
業
事例⑧
⽯川県七尾市事例⑨
宮崎県新富町ju創業パック
事業承継3.0
移住コンシェルジュ
/能登半島・七尾移住計画
能登の⼈事部●能登留学●⼤⼿企業向け社員研修●Ishikawa Drinks in Tokyo●新富アグリバレー構想●ふるさと納税●⼈財育成講座●新富ローカルベンチャースクール

注）施策および取組みは施策の類型をまたぐ場合もある。

103

施策Ｃ
移住を促進・⽀援する施策●グリーンヴィレッジ（分譲住宅）●津⼭ぐらし移住
サポートセンター●移住体験ツアーなど

施策Ｄ
定住を促進・⽀援する施策

施策Ｅ
転出者との関係を維持・強化する施策

写真の町東川賞
写真甲⼦園
ひがしかわ株主制度（ふるさと納税）●商店街の賑わい創出
プロジェクト「nanoda」

⼥⼦学⽣限定インターンシップ
リーダーシッププログラム
MICHIKARA
地⽅創⽣インターン〜TURE-TECH〜●移住者交流会「IJUターンCafe」●⾼校⽣による地域企業PV制作●津⼭市⾼校⽣・⼤学⽣
対応SNS合戦●新規学卒者等地域内就職応援事業●やらいや逢坂イベント（まぶカフェ⼀⽇店⻑など）

築き会メンバーによる
各種イベント
コミュニティスペース
「まぶや」●企業⽀援施設「BABAME BASE」●⼤⼭町移住交流
サテライトセンター●移住コンシェルジュ●⽯巻松下村塾●シェアハウス●気仙沼市移住・定住⽀援センター「MINATO」●経営⼈材育成塾●まちづくりセミナー「ぬま塾」●まちづくり実践塾「ぬま⼤」●アクティブ・ウーマンズ・カレッジ●アクティブコミュニティ塾●気仙沼チャレンジャーズ
ピッチ●iju創業パック●事業承継3.0●移住コンシェルジュ/能登半島・七尾移住計画●能登の⼈事部●移住者交流会「イジュトーーク」●⾼校⽣マイプロジェクト
アワード●ケセンヌママイプロバス

ふるさと納税
⼈材育成講座
新富ローカルベンチャー
スクール

104

東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策
提⾔の視点
第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、地⽅移住の裾野拡⼤も視野に「『関係⼈⼝』の創出・拡⼤」を図るとされている。これからの移住・定住促進の⽅策は定住⼈⼝でも交流⼈⼝でもない、その中間にある関係⼈⼝に着⽬し、関係⼈⼝の創出を⽬指す取組みを⾏っていくことが重要となる。
そうした背景を踏まえ、移住・定住のステップに地域との多様な関わり（関係⼈⼝）という視点を加えて、地域との関係度合いに応じた 7 つのステージに整理し、さらにステージに対応する施策を（A）「認知・興味を持ってもらう施策」、(B)「関係を強化する施策」、（C）「移住を促進・⽀援する施策」、（D）「定住を促進・⽀援する施策」、（E）「転出者との関係を維持・強化する施策」の 5 つに分類した。地域に興味を持った⼈材が、関係⼈⼝となり最終的に移住・定住段階にたどりつくにはステージアップが必要であり、施策 A〜E まで切れ
⽬のないアプローチが求められる。さらに関係⼈⼝の創出は地域の担い⼿だけでなく、移住予備軍の獲得という可能性もあり、関係⼈⼝の創出に関連の深い施策 B の重要度は増していくと考えられる。事例調査からも移住者だけでなく起業を希望する若者や⾼校⽣、⼤学⽣などもターゲットに加え、UI ターンも視野に⼊れた関係⼈⼝の創出に積極的に取り組んでいることがわかった。
これまで⾒てきた地⽅⾃治体に求められる移住・定住促進施策の動向や事例調査での取組みから、ここでは関係⼈⼝の創出に対応する(B)「関係を強化する施策」に焦点を当て、先進事例から得られる⽰唆をもとに東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策について 3 つの提⾔を⾏う。
1 つ⽬の提⾔「関係⼈⼝の創出・拡⼤とその関係性の維持」の⽅策としては、関係⼈⼝の中から移住希望者が段階的に育つという視点のもと、たくさんの関係⼈⼝を獲得していくためにまず取り組まなければならないのが関係⼈⼝予備軍に向けた情報発信である。そして、情報を受け取った予備軍を関係⼈⼝として受⼊れ、かつその関係を維持していくことが重要となる。
2 つ⽬は「移住・定住段階へのステップアップ」として、1 つ⽬で創出した関係⼈⼝をス
テージアップさせるという視点が必要であり、様々な施策を多様な主体が連携し合って展開し、関係⼈⼝のステップアップを促し、最終的には移住・定住に結び付けていくことが求められる。
3 つ⽬として、上記を実現するためには、「多様な主体による推進体制の構築」が肝要である。地域の実情に合わせた体制を構築して、移住者の獲得や関係⼈⼝の創出を実現していくとともに、常に体制構築のプロセスを⾒直しながら、施策や取組みを継続させていくこと
で⼈材獲得の持続的好循環を作り出していくことが可能となる。

105

図表 4.1.1 地域との関係度合いに応じた 7 つのステージと対応する施策（再掲）
７定住する
６拠点を持つ５相談する

２興味を持つ１認知する■居を構える■地域で仕事をする■居住を検討する■仕事を探す４通う／関わりを深める
３⾃ら調べる■⼀定期間以上居住する■住⺠との繋がりを持つ■⽬的を持って訪れる■地域と交流する■能動的に情報を得る

地域との関係を維持■地域が気になる■選択肢に⼊る

単純流出■名前・場所を知る■メディアで知る

単純流出

A

B

C

D

認知・興味を持ってもらう施策

関係を強化する施策

移住を促進・⽀援する施策

定住を促進・⽀援する施策

E
転出者との関係を維持・強化する施策

106

関係⼈⼝創出のための情報発信と受⼊れのあり⽅（1） 独⾃の切り⼝で多様なターゲットに向けた情報発信
事例調査によれば、⼈々の興味・関⼼を引くテーマや地域のブランドイメージ、また様々な話題も活⽤するなど情報の質と量にこだわった情報発信がなされていた。多くの⼈々が関係⼈⼝となるためには、その予備軍がその地域の情報に触れ、その地域に強い興味・関⼼を抱くことから始まる。そのためにはより多くのターゲットが地域に⽬を向けてくれるよ
うな情報発信を⾏わなければならない。しかし、多くの⾃治体が様々な情報を発信する中、注⽬を集めることは容易ではなく、他地域との差別化を図ることが求められる。地域が発信する情報は「地域の魅⼒を伝える情報」と「つながりを創造・維持する情報」があり、これまでも地域の魅⼒や価値をもとにした情報発信が⾏われてきたが、これからは地域への強い興味・関⼼を喚起するためにそれらのインパクトを⾼める⼯夫が求められる。
また、そうした情報の多くは⽬に触れないまま役割を終えることが多く、そうした情報を再活⽤するために情報を「アーカイブ」（保存・蓄積）しておくことも重要なポイントとなる。

地域の魅⼒を伝える情報
まず地域の魅⼒を発掘・創造することが必要であり、さらにより多くの⼈たちの興味・関
⼼を引くような独⾃の切り⼝での表現や、インパクトのある表現にする。また、関係⼈⼝を対象とした情報だけでなく、移住者を含む地域住⺠に向けても気づきを与えるような情報も発信することで、地域住⺠の⼝コミがより効果的な情報発信となる。

つながりを創造・維持する情報
⼈材育成プログラムやイベントへの参加を促すものだが、参加してほしいターゲットを明確にし、またターゲットの参加意欲を喚起するような発信を⾏うことが⼤切である。また、過去に参加した⼈の再参加を促すことも重要であり、プログラムやイベントの継続はもちろんのことその内容を常にバージョンアップさせていくことが必要である。

情報のアーカイブ（蓄積を前提とした情報コンテンツの創出）
上記の 2 つの情報を様々なメディアを活⽤して発信していくことは⼤切だが、その情報を蓄積していくことも重要である。多くの情報、特にイベント・プログラムの開催告知など
は⼀過性の内容であることが多い。しかし、単なる告知で終わらせるのではなく、イベント
開催結果をレポートとして取りまとめておけば、関係⼈⼝などが⾃ら情報収集を⾏った際にそのレポートに触れることができる。そして、彼らがそのレポートに興味を持てば、次のイベントへの参加を促すこともできる。
また、多くの情報は鮮度に重きが置かれるが、発信した情報にタイムリーに反応してくれ
る⼈は少ない。しかし、発信から時間が経過したとしても、いつでもその情報にアクセスすることは可能である。誰でも求めた時に情報が取れるように、検索されることを前提とした
情報コンテンツを創出することも⼤切である。検索の結果たどり着いた情報コンテンツの蓄積量が多ければ多いほど、地域への興味・関⼼を⾼められるとともに、多くの関係⼈⼝に107

対してインパクトを与えることができる。過去の情報も管理のうえで蓄積すれば、関係⼈⼝
予備軍のアクションを引き出せる可能性は⼗分にある。

（2） つながりを構築・維持する多様な受⼊れコンテンツの整備
受⼊れについては、情報発信で呼び込んだ予備軍に地域とのつながりを構築させること
で関係⼈⼝とし、さらに関係⼈⼝の数を増やし、かつその関係を維持していくことが求められる。得られた情報により期待感（安⼼感やイメージの向上、関わりたいという意欲）が⾼まった関係⼈⼝予備軍は様々な形で地域とのつながりを求める。そうしたアクションを適切に受け⽌めるためには、様々なニーズに対応する多様な受⼊れコンテンツを準備しておくことが必要である。
地域と繋がる⽅法は様々にあり、先進事例の多くでも⼈材育成プログラムやインターン
シップ、ボランティア、イベント、ふるさと納税など様々な受⼊れコンテンツを準備し、関係⼈⼝を受け⼊れていた。その中でも関係⼈⼝が⾃⾝のスキルや経験を活かして地域の活性化に貢献できるようなコンテンツは、関係⼈⼝の⾃⼰実現につながるだけでなく、地域とのつながりをより強く感じるため、次のアクションにもつながりやすい。しかしながら、す
べての地域において沢⼭の受⼊れコンテンツを準備できるわけではない。地域が求めるターゲットに応じてコンテンツに優先順位をつけ、実施可能な数のコンテンツを他地域などの主体と連携して展開していくことも有効である。

図表 4.2.1 ステージに応じた情報発信と受⼊れ

１認知する

発信

受⼊

２興味を持つ発信

受⼊

３⾃ら調べる

OUT
PUT

ACTION

発信

受⼊

４通う／
リピートする

５相談する

６拠点を持つ

７定住する

発信

発信

発信

発信

受⼊

受⼊

受⼊

【情報発信】【受⼊れ】アクションを引き出す情報コンテンツを供給し地域への強い興味・関⼼を喚起する

情報発信により引き起こされたアクションを受け⽌め、新たな関係構築や関係維持・強化に繋げる

108

受⼊

（3） 場の活⽤による取組みの推進
上記(１)(２)の通り、多様なターゲットそれぞれに適した情報を継続的に送り続け、関係
⼈⼝予備軍のアクションを適切に受け⼊れていくことで関係⼈⼝の創出とその関係を維持していくことができる。さらにその効果を⾼めるポイントとなるのが、地域内外に常に開かれた場の活⽤である。情報発信やイベント・プログラムを実施するだけでなく、地域のシンボルとなるような場を設けることで、関係⼈⼝と地域住⺠とが⾃然に交わる機会を創出することができる。そして、関係⼈⼝と地域のつながりの維持や深化につながっていく。
もちろん、物理的な場がありさえすれば良いというわけではない。場の運営が重要である。
地域住⺠や UI ターン者などの多様な⼈材に運営を任せ、その場にカフェやギャラリー、シェアスペースなど規模は問わず様々な機能を持たせることで、多様な主体が集まり、個々の出会いが化学反応を起こし、個⼈の⾃⼰実現や地域全体の活性化につながっていく。

109

関係⼈⼝の移住・定住段階へのステージアップ
関係⼈⼝を創出・維持するという観点で、情報発信と受⼊れのポイントについて述べてきたが、関係⼈⼝の中から少数であっても移住者は現れるため、関係⼈⼝を移住・定住に結び付ける⽅策が求められる。その⽅策として、①A〜E の施策を連動・掛け合わせ、②地域内の多様な主体が連携した施策や取組み、③適切かつ迅速な対応、が有効であり、それらを通じて関係⼈⼝のステップアップを促し、移住・定住ステージまで引き上げることが必要である。

① A〜E の施策を連動・掛け合わせ先進事例では様々な施策を重層的に展開しており、施策 B に対応する⼈材育成講座参加
者を地域おこし協⼒隊（施策 C）に就任させ移住を図ったり、施策 C によって移住した⼈に施策 D を通じて定住を図ったり、またそれぞれの施策が対象とする異なった⼈材間の交流を促し施策の効果を⾼めたりする様⼦が確認できた。施策 B だけでなく、A〜E の施策（特に C、D）を連動させ、かつ掛け合わせて実施することで、着実に関係⼈⼝のステージ
アップを促していた。

② 地域内の多様な主体が連携した施策や取組み
その⼀⽅で、関係⼈⼝のステージが上がるにつれ、実際の移住を視野に仕事や住まい探しなど、移住希望者のニーズは多様化していき、よりきめ細かな個別的対応が求められる。関
係⼈⼝や若者、転出者などターゲットを絞った施策であれば単⼀の主体だけで情報発信や受⼊れに対応可能であったが、そうした移住希望者への個別的な対応はもちろんのこと関係⼈⼝と転出者、あるいは関係⼈⼝と移住者といった様々なターゲットのアクションを同時に受け⼊れることは難しい。そこで地域内の多様な主体が連携した施策や取組みが求められる。
実際に、⺠間組織が得意とする多彩な施策 B でたくさんの参加者を集め、その参加者を⾃治体が担当する施策 C の住まいや仕事の紹介に繋ぐことで移住を実現し、また施策 C 内の対応でも平⽇は⾃治体、休⽇や夜間は⺠間組織が担当することで、移住希望者の個別ニーズに対応することが可能となっていた。地域内の多様な主体が役割分担を⾏い、互いの強みで弱みを補い、かつ密なコミュニケーションを図りながら移住・定住⽀援を展開し、移住者を獲得していた。

③ 適切かつ迅速な対応
また、移住者獲得のハードルが⾼まる中で、関係⼈⼝が地域とのより強いつながりを求め、
移住希望者になってくれることは地域にとって移住者獲得の貴重なチャンスである。彼らのアクションを⾒逃さず、適切に受け⽌め、かつ迅速に対応することが必要である。この対応を怠り、移住希望者のアクションを受け⽌めることができなければ、移住・定住へのステージアップに結び付かないだけでなく、これまで維持してきた個⼈と地域のつながりが切れ、関係⼈⼝がステージ外に流出することにもつながる。

110多様な主体による推進体制の構築
前項で提⾔した関係⼈⼝の創出・維持とステージアップの実現に必要不可⽋な⾃治体と多様な主体による連携について、推進体制を構築するための⽅策としてプロセスを図表
4.4.1 に整理した。このプロセスは「準備フェーズ」と「実⾏フェーズ」から構成されており、前述の「情報発信」（PhaseⅢ）と「受⼊れ」（PhaseⅣ）は実⾏フェーズに位置付けられる。さらに、多様な主体が連携して、効果の⾼い施策を切れ⽬なく実施していくためには、複数の主体を有機的に連携させるための「設計」（PhaseⅠ）と、地域を巻き込んでプレーヤーを集めたり、コンテンツを整備したりする「体制構築」（PhaseⅡ）の準備フェーズも重要になる。

図表 4.4.1 体制構築に向けたプロセス
実⾏フェーズ準備フェーズ
Phase II
体制構築

Phase I
設計a

現状認識・
強み弱みの明確化a

なぜ移住定住に取り組むのかb

地域プロモの軸設定

aa

現状を認識し
移住定住促進を⾃分事にするアクションを引き出す情報発信

地域の巻き込み

各ステージのターゲットに向けた情報発信b

地域をどのように認知させたいのかc

住⺠の機運醸成

Phase IV
受⼊れ

Phase III
情報発信

関係⼈⼝の
アクションを受け⽌める
関係⼈⼝の創出・拡⼤及び維持

住⺠のプレーヤー化

資産の棚卸
地域に活⽤可能な組織・受⽫があるか

d

体制の検討

c

⾏政と各プレーヤーがどのように関わると実⾏⼒が⾼まるのか

タスク整理
役割分担
どのプレーヤーが何を担うのかd

地域間・企業連携
ノウハウの共有、
移住マッチング、
地域課題解決PJなど

アップデート111

ステージアップのための対応体制構築に向けた「準備フェーズ」は以下のプロセスを経ることになる。

（1） PhaseⅠ：設計
設計は、地域の現状認識・強み弱みの明確化（Ⅰａ）、地域プロモーションの軸の設定（Ⅰｂ）、地域が持つ資産の棚卸（Ⅰｃ）
、体制の検討（Ⅰｄ）の 4 段階からなる。

現状認識・強み弱みの明確化（Ⅰａ）
移住・定住促進に向けての第⼀歩は、地域の現状を認識することである。地域内の⼈⼝減
少や⾼齢化など客観的なデータをもとに地域の置かれている状況や地域課題を把握し、その上で移住・定住促進に取り組む必要性を確認する。また地域の弱みだけでなく、強みも把
握し、多⾓的な視点で地域を⾒つめなおす。
（東川町）全町⺠参加による地域資源を活かした⽂化的なまちづくりを検討（塩尻市）歴史的背景を踏まえ地域の独⾃性を⾼める地域ブランド研究に着⼿

地域プロモーションの軸の設定（Ⅰｂ）
ぶれない軸を設定することは設計段階で重要度の⾼いプロセスである。設定にあたっては地域の将来像（ビジョン）を明確化するとともに、関係⼈⼝にどのように認知してもらいたいのか考えることが重要である。また、最終的に移住・定住に繋がる関係⼈⼝はひと握りのため、求めるターゲットを明確にイメージしておく必要もある。
（津⼭市）「職業、ジブン。」ジブンの道、働き⽅がみつかるまち（⼤⼭町）楽しさ⾃給率と⾃⼰実現（⽯巻市）震災後に⾃然発⽣的に⽣まれたユニークなベンチャー「なぞベン」（新富町）先進農業とローカルビジネス

地域が持つ資産の棚卸（Ⅰｃ）
設計段階で地域内に存在する資産を正しく把握しておく必要がある。町内会や地域運営
組織、NPO、⺠間企業など地域において既に活動している主体や活動拠点となり得る空き
家や空き店舗をうまく活⽤していくことが、体制構築への近道である。
（⼤⼭町）空き家となっていた古⺠家を地域交流の拠点施設に再⽣（七尾市）経済再⽣と雇⽤創出について⾏政と協働するパートナーとして休眠していたタウンマネ
ジメント機関を再始動

体制の検討（Ⅰｄ）
実⾏フェーズの効果を⾼めるためには、多様な主体の連携により、それぞれの強みを活かし、弱みを補完しあえるような関係性を考慮に⼊れて体制を検討する必要がある。主体の有無やその強み弱みは地域によって異なるが、Ⅰｃで棚卸したスーパー公務員や地域商社、⺠
112

間の地域づくり団体など地域資産の存在を確認しながら、それぞれの地域に合わせた体制を検討する。
（五城⽬町）定住⼈⼝増加⽬標を達成するための地域内体制の組み直しプランを作成（⽯巻市）起業家育成および移住・定住事業の⾏政のパートナーとして地域内の 4 団体がコンソー
シアムを組成（新富町）収益を上げ町に再投資するプレーヤーとして地域商社を設⽴（2） PhaseⅡ：体制構築
体制構築は、住⺠の機運醸成（Ⅱａ）、地域の巻き込み（Ⅱｂ）、タスク整理・役割分担（Ⅱｃ）、地域間・企業連携（Ⅱｄ）の 4 段階からなる。ここでは、実⾏フェーズに移るために不⾜する主体・プレーヤーの創出・補完、また情報発信と受⼊れの組み⽴てがポイントになる。

住⺠の機運醸成（Ⅱａ）
移住・定住促進事業を推進しても最終的に地域住⺠が移住者を受け⼊れなければ、成果に結びつくことはない。地域住⺠に移住・定住促進を⾃分事として捉えてもらうためには、まずⅠａと同じように客観的なデータをもとに地域の現状を説明し、理解してもらう必要がある。それにより移住・定住促進の取組みへの参加意欲や移住者を受け⼊れる機運も⾼まる。
（五城⽬町）移住者や若者、⼥性など多様な地域住⺠が参加するワークショップで現状の⾒える化を
⾏い、⼈⼝増減の要因や定住⼈⼝増加⽬標を話し合う（⼤⼭町）活動への理解や空き家情報の提供協⼒を呼び掛ける交流会を各集落に出向いて開催

地域の巻き込み（Ⅱｂ）
地域プロモーションの軸でイメージした地域を創るのは地域住⺠であり地域内の各主体である。情報発信や受⼊れコンテンツの構築やその実施には、地域住⺠や地域内の主体が担う、もしくは関わってもらうことを第⼀に考え、できるだけ多くの⼈を巻き込んでいく必要がある。具体的には各種コンテンツの検討や拠点整備などに地域住⺠を参画させることで地域住⺠の巻き込みを図ることができる。
（東川町）地域住⺠が１カ⽉に渡って開催されるイベントにボランティアスタッフとして協⼒（⼤⼭町）地域住⺠や地域外⼈材、⾏政職員などが地域拠点施設の改修作業に参加

タスク整理・役割分担（Ⅱｃ）
体制構築段階において重要度の⾼いプロセスである。Ⅰｄで検討した体制を形にし、情報発信と受⼊れを担う主体らを有機的に連携させる。移住・定住促進の取組みには様々なタスク・役割があり、具体的なコンテンツの検討や実施に伴う役割分担は主体間で協議して⾏う。
113

また、実施にあたり必要なプレーヤーやスキル・ノウハウを明確にし、それらが不⾜している場合にはⅡｄから調達する。
（⼤⼭町）地域内の任意団体と地域⾃主組織が互いの強みを活かして移住・定住⽀援および地域づくりで連携（⽯巻市）移住コンシェルジュ、⼈材育成、情報発信などの業務を各組織が得意分野を活かして分担（七尾市）⾏政が創業⽀援を担当し、タウンマネジメント機関が事業承継を担当

地域間・企業連携（Ⅱｄ）
実⾏フェーズに向けて必要なプレーヤーやスキル・ノウハウが地域内にない場合もある。
地域外の団体（他⾃治体、中間⽀援組織、⺠間企業など）の協⼒を得ながら必要な⼈材やノウハウを適宜調達していく。
（塩尻市）地域外企業と連携して事業を構築（津⼭市）1 市 5 町が 1 つの⽣活圏を形成し、移住者獲得に向け「共創」による相乗効果を図る（⽯巻市・気仙沼市）近隣 2 市 2 町の移住・定住に取り組む⺠間団体が連携（⽯巻市・七尾市）ローカルベンチャー推進協議会加盟（NPO 法⼈ ETIC.との連携）（七尾市）戦略アテンダントおよび移住コンシェルジュに外部⼈材を起⽤／⺠間主体の移住促進プ
ロジェクト「みんなの移住計画」に参加

以上のプロセスで多様な主体による推進体制を構築し、関係⼈⼝の創出と移住者の獲得に向け、実⾏フェーズの情報発信と受⼊れを展開していくことになる。なお、プロセスの展
開は⼀通りではなく、初期段階からこうしたすべてのプロセスを踏まなければ実⾏フェー
ズに取り組めないわけでない。また地域によってはすでに取り組んでいる段階もあることから、それぞれの地域の実情に合わせてプロセスを展開し、体制を構築してもらいたい。
多様な主体が情報発信や受⼊れの取組みを継続させていくことが何よりも重要であり、活動の継続に向け実⾏フェーズを回しながらプロセス全体をアップデートしていくことが⼤切である。そして、活動を継続させることで⼈材獲得の持続的好循環を作り出すことが可
能となる。

114

おわりに
当センターでは 2015 年度から移住・定住促進に係る調査を実施し、5 年⽬を迎えた今年度（2019 年）で１つの区切りを迎える。⼀連の調査を始めるきっかけとなったのは 2014 年
5 ⽉の「⽇本創成会議」において「消滅可能性都市」が発表されたことと、移住・定住促進への取組みは⼀般的に過疎化がいち早く進んだ⻄⽇本が早く、東⽇本は遅れているという問題意識であった。
これまでの調査を振り返り、総括として今年度取り上げた東北圏の事例をあてはめつつ所感を述べたい。なお、各調査の概要は巻末に記す。
2015 年度の調査では、移住者を受け⼊れる県および市町村の要件を取りまとめ、ぞれぞれの役割について提⾔を⾏った。秋⽥県と五城⽬町の取組みでみると、秋⽥県は関係⼈⼝創出や地域住⺠によるコミュニティ維持などのモデル事業を実施し、五城⽬町では県のモデル事業を活⽤して地域課題解決に向けた地域住⺠の体制づくりを図るなど、連携体制のもとで事業が進められていた。今回、進⾏中の事業の現場を垣間⾒ることができたが、職員の⽅々がワークショップの運営に⼼を砕く様⼦はとても印象的であり、県と市町村が同じ危
機感を持ち、共通認識を持つことでそうした体制が構築できていると感じた。今後その成果が確かな実を結ぶことと信じている。
2016 年度の調査では、東北地域の特性に対応した移住・定住⽀援策として「若者の⽥園回帰モデル」を整理し、その各プロセスにおける取組みのポイントをまとめた。今年度はそのプロセスに関係⼈⼝という新しい視点を加えて再整理し、取組みのさらなる推進に向けた体制整備や対象となる UI ターン者へのより具体的なアプローチについて、提⾔をさらに発展させることができたと考える。
2017 年度の調査では、空き家を地域の共有財産として活⽤し地域の魅⼒をアップさせる⽅策を紹介した。⽯巻市で活動する ISHINOMAKI2.0 は被災したガレージを改装し、シェアオフィスやカフェ、ホールを備える「街のロビー」として活⽤している。⽇々、⼈材育成講
座やイベント、セミナーなど様々な活動を展開し、地域内外の⼈々の新たな出会いやつながりを誘発している。また、巻組は地元不動産業者が⾒向きもしない資産価値ゼロの空き家を買い取り、リノベーションで付加価値を向上させシェアハウスとして⽣まれ変わらせている。さらにその住み⼿となる若者を呼び込むコンテンツを作り、彼らを育て、⽣まれた事業を売り出すという循環を作り出しており、空き家の活⽤⽅法から地域課題とその解決⽅法にはまだまだたくさんの可能性があることを教えてくれた。
2018 年度は地域おこし協⼒隊制度について調査した。隊員の任期終了後の定住促進のため、多様な主体が関わるネットワークを構築し、その拡充を図りながら隊員を受け⼊れていく重要性について述べた。今年度の調査ではその体制構築について複数の主体を有機的に連携させる設計など具体的な⽅策を⽰すことができたと考える。
115

2019 年度の調査では、2016 年度と 2018 年度の各提⾔を深化させるとともに「関係⼈⼝」という新しいターゲットまで視点を広げて調査を⾏った。報告書の中では地⽅創⽣第２期に向け関係⼈⼝創出に向けた取組みの必要性について触れたが、すべての市町村が定住⼈
⼝や交流⼈⼝などの様々なターゲットに向けて施策や取組みを展開していくのは現実的に難しい。地域ごとに地域住⺠や地域内団体などの状況や取り巻く環境を勘案しながら、⾃分たちが求めるターゲットを絞り込んで、地域が主体となって継続して地域外⼈材を受け⼊れていくことが何よりも⼤切である。その取組みを進める際にこれまでの報告書を活⽤していただければ幸いである。
調査にご協⼒いただいた移住者の多くから東⽇本⼤震災の経験が移住の動機につながっているという声が聞かれ、東⽇本⼤震災は⽥園回帰の動きを確かなものとした。しかしながら、被災地は震災直後にボランティアとしてたくさんの⼈材が集まったが、時間の経過とともに訪れる⼈材は減少し、関わりも薄れている。そうした中、今回、⽯巻市と気仙沼市の移住・定住促進の取組みを取り上げた意義は⼤きい。いずれも⺠間団体が市から事業を受託しており、⺠間団体を運営しているのは都会から被災地を訪れ、活動を通じて定住を決意し、継続して復興⽀援に取り組む若者たちである。被災地が復興から創⽣という過渡期にある中、彼ら⾃⾝も組織と活動を持続可能なものにするべく新たな⽅向性を模索し、その１つとして移住・定住促進に取り組んでいる。まだまだ始まったばかりだが、彼らはこれまで沿岸部では⾒られなかった地域の枠を超えたチームで取組みを進めており、彼らが掲げるスローガン「ガンガン⾏こうぜ！」に彼らが何かを成し遂げる可能性を感じることができる。彼らが創り上げる威勢の良い移住定住促進モデルが東北から発信されることを楽しみにしている。
東北圏の移住・定住者の獲得と地域の活⼒向上に向け 5 年にわたり調査を実施してきたが、残念ながら今なお「⻄⾼東低」という評価を⽿にする機会は多い。しかし、移住者増の好循環が⽣まれている先進地域でも、その循環が⽣まれるまで⻑い時間がかかっており、移住・定住促進の成果は簡単に出るものではなく息の⻑い取組みが必要である。先輩移住者に惹かれて新たな移住者が現れるという好循環の起点にあるのは、先輩移住者も惹かれた地域の魅⼒やそこに暮らす地域住⺠の存在であることに間違いはない。多くの移住者の⽅々にお会いし、彼らを通して⾒える地域はどれも⼼惹かれるものがあり、魅⼒的な地域は魅⼒的な移住者を引き寄せ、そして移住者が地域の良さを映し出す、「移住者は地域の鏡」であるという強い印象を受けた。まずは住⺠の⽅々が暮らしやすく楽しい、魅⼒的な地域を作りながら、移住・定住促進に向けた取組みを進めていただきたい。
5 年の間に調査した事例は東北圏が 7 県および 22 市町村、域外が 2 県および 13 市町であり、移住者はもちろんのこと移住・定住に関わる⾃治体や地域住⺠、企業など 100 名以
上の⽅々にご協⼒をいただいた。ここに記して改めて深くお礼申し上げます。

1162015 年度調査研究事業

東北圏社会経済⽩書 「第２部 若者の移住・定住促進」
本調査では、移住・定住が産業活性化や地域活性化を促進するという意識のもとで、将来的な⾃然減対策も期待できる「若者の移住・定住」について、その状況把握と促進されるための要件整理や対策の提⾔を⾏った。
提⾔として取りまとめた移住者を受け⼊れる県および市町村、地域ごとの要件、その中から市町村におけるターゲットを明確にした誘致の具体的な⽅策について紹介することとする。

１．受⼊れ側の要件（１）県
役割を明確にして市町村を下⽀えする連携
県は注⼒する取組みを明確にした上で、総合的な⽅針を⽰し⼤枠で市町村を下⽀えするような役割を担うことが期待される。また、各市町村の役割となる移住希望者１⼈ひとりに対するきめ細やかな⽀援施策や対応について、それらの成功事例の収集や成功要因を分析し共有化するのも重要な役割である。
・ PR ⼒をいかした情報発信と移住希望者の情報集約（潜在的移住希望者の掘り起し）や共有化
・ 各市町村が⾏なう個別助成制度に嵩上げ利⽤出来る⼤まかな枠組みの⽀援施策の策定
・ 市町村提案型のモデル事業の実施、など（２）市町村① 移住希望者を呼び込むための魅⼒や⼿段の明確化
取組みに着⼿し始めた市町村は、まず地域の「ウリ」になる魅⼒を整理することが必要になる。しかしながら住⺠や⾏政が地域の魅⼒に気付くことは難しいため、地域外の価値観を持った⼈材を受け⼊れ、地域の魅⼒や資源を発掘し整理してもらうことが有効である。
・ 地域外の視点を持った外部の⼈材と連携し、地域の「ウリ」となる魅⼒や資源を発掘し整理・ 地域⽀援⼈材を呼び込み定着させる仕組み作り② 呼び込んだ後の定住⽀援を拡充呼び込んだ後にその地域に愛着を持って定着し次世代を育むことができるようその後の⽀援を充実させることも重要である。補助⾦だけでなく移住者の定着を促進する⼈
的サポートも求められる。
・ 既存の⽀援策（空き家の紹介、就業・起業など）の再検討
・ 都会で暮らす１⼈親世帯の移住・定住につながる⻑期的な⽀援の拡充
・ 移住者の状況確認や問題点の発⾒、解決策を講じる移住コーディネーターの配置

117

③ 地域住⺠の主体性を引き出す⽀援
受⼊れ当事者である地域と共通理解を深めるため、住⺠⾃⾝が移住者受⼊れについて理解を深め当事者意識を持ってもらわなければならない。
・ 受⼊れ当事者である地域住⺠が移住・定住に関する理解を深めるための協議の場を設置
・ 移住者を⾒守る仕組みとしての世話⼈や後⾒⼈の配置を促す
・ 移住者と住⺠との顔合わせの会を設置（３）地域（受⼊れ当事者）
移住者を地域全体で受⼊れ、⽀援する体制
移住者をよそ者としてではなく、新たな地域住⺠として受け⽌める覚悟を持って⾏動することが必要である。そのため移住者受⼊れへの理解や前向きな雰囲気を作り、地域全体で受⼊れの準備を⾏なうことが重要である。
・ 住⺠⾃⾝が地域の魅⼒や価値の再発⾒を⾏い地域外の⼈に⾃らの地域を誇れるような意識改⾰・ 住⺠⾃治組織などが全住⺠に向けて受⼊れのための周知徹底と前向きな雰囲気を作る

２．地域振興を視野に⼊れたターゲットを明確にした誘致① 地域産業の担い⼿育成⽀援との組み合わせ
衰退傾向にある伝統産業や担い⼿不⾜が深刻な農業などは外部の価値観では魅⼒ある「ウリ」になる場合もある。そこでそれらの担い⼿として募集し養成する仕組みを作るとともに、技術習得後も安定した収⼊を得られるような⽀援が重要となる。
・ 地域の伝統産業の担い⼿育成⽀援と技術習得後の起業や売り先確保などの収⼊確保⽀援
・ 農業の場合は兼業、専業、または有機農業など多様な研修コースの設定② 定住率を⾼めた地域サポート⼈材（地域おこし協⼒隊など）の受⼊れ地域住⺠との協働で⽣まれる強いネットワークは地域への愛着醸成に重要であり、地域サポート⼈材の募集は住⺠からのニーズに即した地域での活動を基軸にした役割を⽰す。
・ 受⼊れ側からの積極的な誘致がなければ市町村はマッチングしない仕組み作り
・ 後⾒⼈の配置、空き家を改修した住居確保など、受⼊れ側に責任を⽣じさせる体制整備③ 既存住⺠の流出防⽌とＵターン者に特化した取組み
移住者の受⼊れだけでなく既存住⺠の流出防⽌への対策も重要である。既存住⺠向けの定住⽀援を充実させ、さらに U ターン希望者からＩターン希望者へと施策を充実させ、受け⼊れる経験を積むことが求められる。
・ 既存住⺠の流出防⽌の施策と同時に住⺠が移住者受⼊れの理解を醸成する機会を企画
・ まずは親類や知り合いがいる U ターン希望者に狙いを定め U ターン者⽤の施策を充実
・ 住⺠や⽀援組織が経験を積むことで I ターン者の受⼊れも可能な体制を作り上げる1182016 年度調査研究事業

若年層の⽥園回帰事例に学ぶ農⼭村再興⽅策
本調査は、将来的な農⼭村の持続に不可⽋な特に若年層の定住に着⽬し、⽥園回帰の誘因と障壁について、多様な視点による実態調査を⾏い、若年層の定住促進⽅策の考察、提案を⾏った。
東北の地域的特性に対応した回帰⽀援策として提案した、若者が⽥園回帰を実現するプ
ロセスとそれぞれの段階における U ターン者と I ターン者それぞれに対応するポイントを紹介する。

若者の⽥園回帰モデルの 5 つのステップ
若者が⽥園回帰を実現するプロセスとして、まず「①誘因」があり、次に回帰先に関する「②情報収集」⾏動が起こり、その結果、⽥園と「③出会い」が⽣まれる。そして「④移住」を実⾏し、⽣活が順調であれば「⑤定住」に⾄るという 5 つのステップに整理できる。
① 「誘因」 誘因をつくるイメージ戦略とふるさとへの愛着
⽥園回帰へのスタートである誘因の動機づけとしては、I ターンについては、雪や寒さな
どのネガティブイメージの打開も含めたイメージ戦略が重要であり、U ターンについては
⾃然の豊かさや東北らしさ、幼少期の愛郷⼼を醸成する取組みを社会教育、環境教育などのアプローチから取組むことが重要である。
② 「情報収集」 ⾝近な情報発信と相談窓⼝の設置と発信内容の充実
誘因を感じた⼈は、情報を得ようとする。それは⽇常の⽣活で起こるため、⽇常⽣活に近い場所において気軽に得やすい情報、しかも親⾝になって相談などにも乗れるような情報提供が重要となる。そのために都会における窓⼝の設置やあらゆる相談に対応できる相談員の育成と配置が⾮常に重要であり、発信すべき情報もそこで暮らす⼈々やすでに移住している⼈が地域を盛り上げようとしている様⼦などが重要である。
③ 「出会い」 地域との出会いづくり
情報を収集してから移住に⾄る過程において、その地域だからこそできる魅⼒的な暮らしを体現する⾥⼈（地域で親⾝に世話をしてくれる⼈）との出会いが移住の後押しとなっている。そのため⾥⼈の情報発信やお試し移住期間を設けるなど出会いの場⾯を作ることが有効であり、受⼊れ地域側としても移住・定住に拘らず、交流⼈⼝増加によるにぎわいや受⼊れ経験効果も含めて積極的に交流を受け⼊れることが重要である。
④ 「移住」 移住の壁と住宅と仕事の改善と移住後コミュニティ促進
移住を実現する段階においては、I ターンについては仕事の確保と住宅の確保、Ｕターンについては仕事の確保が移住への⼤きな壁となる。そのため、より積極的に空き家の流動化
や移住者住宅などの取組み、企業の受⼊れ努⼒や企業へのサポートが重要となる。また⼦育て環境については豊かな⾃然環境が評価される⼀⽅、教育環境については都市部と同様のサービスの享受は難しいことから市町村営の塾やクラブ対策などが重要となる。
119

⑤ 「定住」 移住後のコミュニティ形成促進
移住後に定住に結び付くかについては、「収⼊の安定」、「居住の確保」、「⼈間関係構築」の 3 要素が不可⽋である。収⼊や住居については移住のタイミングで何らかの確保はしており、⼈間関係構築は移住後の定着につながるため、地域コミュニティの受⼊れ促進や移住者同⼠のネットワークづくりなどのフォローの充実が重要である。

若者の⽥園回帰モデルの 5 つのステップ

段階

事例の整理
Ｉターン

① 誘因

仕事や⾃然志向、出産や待機児童問題のほか、東⽇本
⼤震災を契機とする地域貢献意欲が背景にある。

提案（抜粋）
Ｕターン

ふるさとへの愛着を背景と ⼩中学⽣の頃から学校や地しながら、直接的には親の 域社会による愛郷⼼を醸成
介護やワークライフバラン する取組みを⾏う。
スを⾒直したいという思い、 東北のマイナスイメージを分析し払拭するイメージ戦
東⽇本⼤震災を契機とする略を⾏う。
地域貢献意欲がある。

地⽅（地元）へのチャレンジという感覚もある。
② 情報

仕事や住宅等、移住希望者
が移住前にもっと気軽に相談できる環境が必要とされている。

故郷に住む⼈たちが頑張っている姿等、ふるさとの元
気な姿、最新情報が刺激になっている。

⾸都圏等にあらゆる相談に対応できる丁寧な移住相談
窓⼝や⼈材を配置する。

③ 出会

移住に踏み切るかどうかは、（すでに、移住先とは少な親切にしてくれた地域住⺠ からず既存の⼈的ネットとの出会いが⼤きく影響を ワークがある。）
与えている。

移住コーディネーターやお試し移住等で地域とつながるように「出会い」を意図的に創出する。

④ 移住

空き家の利⽤が進む、魅⼒
あ る 助 成 制 度 、 移 住 コー
ディネーターや住⺠が介在する空き家バンク制度を創設する。
地域に根差した産業の雇⽤促進助成や事業継承により挑戦しがいのある就業先を確保する。
地域おこし協⼒隊や助成⾦が⽀給される産業体験事業は 公営塾やクラブの充実の他、当⾯の収⼊確保に役⽴っている。
市町村⽴学校だから可能な⼦育て・教育環境へは不安がある。
特⾊ある教育を実施する。

住宅の確保に苦労しており、地元企業（産業）が努⼒に
また住宅の満⾜度も低い。 より積極的に求⼈募集してやりがいのある仕事がある いる場合がある。
から移住した場合もある。 家業がある場合は安⼼感がある（まあ、戻ってからという感覚）。
住居についての不安はない（少ない）。

⑤ 定住

地域のコミュニティに閉鎖性を感じたり、⼦供が少ないので、⼦供の交流範囲の狭さを⼼配している。
仕事についてはＵターンと同様の部分が多い。

家業がある場合は安⼼感がある。
近隣市町村への通勤や、市町村に拘らない働き⽅もある。

地域おこし協⼒隊の任期後の収⼊確保は重要。
⽀援は市町村や県の枠組みで閉じる必要はない。

120

移住後のフォローを積極的に⾏う。
地域の受⼊れ経験を積むような取組みを意識的に仕掛ける。
⽀援は県や市町村ごとではなく、東北としてお互い学
びながら連携し⼀体的に取組む。

2017 年度調査研究事業

地方創生における職と住のあり方調査
本調査は、移住・定住を促し、地⽅創⽣をより⼀層推進するためには、職の創⽣と住居の確保が必要であるという観点から、主に空き家の有効活⽤を念頭に地⽅創⽣に資する検討、提案を⾏った。
空き家活⽤について①移住・定住を促進する活⽤、②地域の共有財産としての活⽤、③⺠
泊利⽤の可能性という 3 つの⽅針に区分し、その活⽤⽅策に紹介する。
１．移住・定住を促進する活⽤ 「地域の実情に即した空き家の活⽤と就業⽀援」
コストが低廉な空き家の利⽤は魅⼒的であり、⾏政が主導する空き家バンク制度がマッ
チングの役⽬を果たしている。また移住の促進には住居と仕事（≒⽣きがい）の両⽴が重要であると思われるが、社会問題である空き家を収益源に転ずることができれば、社会性と収益性を⾼い次元で両⽴する⽣きがい（≒職）ともなり得る。
■ 機能する空き家バンク制度
・ 農⼭村部への移住では住居としての空き家活⽤が密接に関係
・ 空き家のストック確保やニーズにあった利⽤を可能にしているなど、空き家バンク制度を機能させている⾃治体が成果を上げている■ 突き抜けた就業⽀援
・ 農⼭村部では住居としての空き家活⽤だけでなく、職の⽀援が重要
・ 具体的には移住者専⽤の無料職業紹介所を開設し職員が代理で検索することや継業をセットにした移住⽀援が成果を上げている

2．地域の共有財産としての活⽤「共有財産として活⽤し地域の魅⼒アップ」

所有者個⼈によって本来の住居としての利活⽤が⾒込まれないのであれば、空き家を利⽤できる主体に流動的に受け渡すということも１つの考え⽅である。地域で空き家を課題と認識し、知恵を出して価値の創造を伴う活⽤は可能であり、地域をより良くすべく⽣活の利便性を⾼めたり交流拠点として整備したりするなどの取組みが有効である。
■ 専⾨家集団による空き家を活⽤したまちづくり
・ ⾃治体への空き家寄付と安価な売却を前提に地域がその空き家の活⽤⽅針を決定
・ 空き家問題１つひとつの解決が連鎖するような地域全体の再⽣として捉える視点■ 若者外部⼈材による空き家活⽤・ ⾃治体主催のまちづくり⼈材養成講座の受講⽣が市内の空き家をシェアハウスと交流拠点として活⽤・ 若者外部⼈材の受⼊れ地域では、すでに空き家を地域課題と捉え対策を検討
・ 若者外部⼈材の活動を地域住⺠の空き家活⽤に向けた住⺠意識の醸成や⺠泊利⽤に向けた外部への PR に活⽤■ 空き家物件のユニークな紹介
・ ⼯夫した紹介の仕⽅で通常では成⽴しなかった物件と利⽤希望者のマッチングを実現
・ ⼤学⽣の感性を取⼊れたシェアハウス

121

3. ⺠泊利⽤の可能性「適正化される⺠泊と古⺠家活⽤の可能性」

訪⽇観光客向けに⺠泊が注⽬されており、今後の成⻑が⾒込まれる分野である。有名観光地だけでなくアクティビティを伴ったツーリズムに発展すれば、豊富な⾃然を有した東北地⽅への訪⽇観光の拡⼤・シフトが期待され、そうした観光客の受⼊れに⺠泊活⽤が有効である。
■ ⺠泊推進と可能性としての空き家（古⺠家）活⽤・ 現状では⼯夫した古⺠家の⺠泊活⽤は需要が⾒込めるので、空き家となっている古⺠家の有効活⽤策としての⺠泊利⽤は有⼒な選択肢の１つとなり得る

空き家の有効活⽤に向けた提案

区分

概要

提案

地域の実情に即した空き家の活⽤と就業⽀援（移住者の獲得、地域の賑わい）

移住・
定住促進

・ 移住・定住促進のためには住居とし ・ 優良事例を参考にしつつ、各⾃治体の特性を活かした独⾃の使い勝⼿のての空き家活⽤が密接に関係してい良い空き家バンク制度を運⽤する
る・ 空き家バンク制度を機能させている ・ 無料職業紹介所での代理検索や移住希望者の資格やキャリアを活かせる
⾃治体が成果を上げている企業の掘り起こし、及び（空き店舗
・ ⼿厚い就業⽀援に効果がみられる
防⽌にもなる）継業による就業⽀援
を⾏う
共有財産として活⽤し地域の魅⼒アップ（交流⼈⼝増加や地域住⺠のやりがい増進にも）

地域の
共有財産

・ 空き家（空き地）に関して問題意識 ・ 空き家が道路の拡張等を通じて地域の価値を上げる場合があるので、関がある地域は空き家を共有財産と認係者の合意の下、その機会を活⽤す
識し取組みを⾏っている
る・ 地域の主体だけでは取組めない場合
は、⺠間や外部⼈材の知恵も地域の ・ 地域づくりのなかに空き家活⽤を位置付け、地域住⺠だけではなく外部活動に活かされるような連携がされ⼈材との連携も視野にいれるている・ 空き家の価値に「新たな意味」を加える等、空き家仲介の際の⼯夫をする
適正化される⺠泊と古⺠家活⽤の可能性

⺠泊
の可能性

・ 訪⽇観光客向けに⺠泊が注⽬されて・ ⺠泊に可能性を⾒出している地域でいるは集客に関わる観光資源の検討を⾏・ Airbnb社によれば同社の⽇本⺠泊にうよる2015年の経済効果は5,207億円
・ 古⺠家への宿泊は仕組み次第で需要に及ぶが⾒込めるので、古⺠家がある地域
・ 法的にグレーであった状態も⺠泊法
ではその⺠泊活⽤の可能性についてによって解消され2018年は⼀定の⽅検討を⾏う
向性が⽰される1222018 年度調査研究事業

移住促進政策の現状と課題―地域おこし協⼒隊制度の可能性と活⽤促進に向けて―
本調査では、近年、注⽬されている「地域おこし協⼒隊制度」について、⾃治体による同制度の円滑な運⽤を促すとともに、移住・定住者の獲得と地域の活⼒向上につなげることを⽬的とし、移住・定住という観点から現状や課題を整理し、同制度を活⽤した移住・定住促
進策の提案を⾏った。
地域おこし協⼒隊員の定住促進に向けて提案した定住検討・決定プロセスとその制度活⽤⽅策について紹介する。

１．地域おこし協⼒隊員の移住検討・決定プロセスと直⾯する課題
地域おこし協⼒隊制度と⼀般的な移住促進政策との⼤きな違いは、隊員が地域の課題解
決や地域振興に⾃⾝のノウハウや経験を活かすことを望んで活動し、任期中に活動を通じて地域との⼀定の関係性を構築しているという点である。任期終了後の定住を考えるとき、隊員は「①協⼒隊活動を継続したいのか」、「②着任地域に住み続けたいのか」、「③任期後はどのように収⼊を得るのか」という 3 点について検討することになる。

地域おこし協⼒隊員の定住検討・決定プロセス
はい

はい

はい

プロセス③

協⼒隊活動を活かして収⼊が確保できる着任地域に住み続けたい協⼒隊活動を
継続したい

いいえ

はい

いいえ

プロセス②

着任地域に
住み続けたい

いいえ

いいえ

はい

A

プロセス②

プロセス①

プロセス③

隊員活動以外で収⼊が確保できる

B

C

着任地域で
協⼒隊活動を活かして就業・起業

着任地域で
就業・起業

地域おこし協⼒隊
制度を通じた移住・定住促進へ

地域おこし協⼒隊
活動を継続できる可能性あり

いいえ

他地域で
就業・起業

（可能であれば着任地域に住み続けたい）D
他地域で協⼒隊活動
を活かした
就業・起業

「関係⼈⼝」の創出に寄与
着任地での⽣活基盤・収⼊が確保できれば定住の可能性あり

123

E
他地域で
就業・起業

制度運⽤の抜本的な改善が必要

定住検討・決定プロセス①〜③における隊員の意思決定には応募段階から直⾯する課題が影響を及ぼしている。それは「応募段階と任期開始後に感じる“ギャップ”」（①、②）と「任期終了後の⽣活基盤の確保」（③）である。これらが任期中に解消・払拭できない場合、隊員の希望は叶わず任期終了後の定住に結びつかない可能性がある。

2．定住促進に向けた提案
着任後、時間の経過とともに変わる隊員の課題に対し、その都度適切な⽀援者が求められる。そのためには地域内外から⽀援者を募り、常にネットワークを拡充していくことが重要である。
① 多様な主体が関わるネットワークの構築および拡充隊員の活動を⽀援していく上で、受⼊れ側の⾃治体や地域などの関係者が募集段階から連携し、柔軟にサポートしていく体制は必要である。併せて任期終了後の定住に向けた⽀援として既存の⽀援体制にとどまらない多様なネットワークを構築していくことが重要である。
② 任期終了後に結びつく事業性の⾼い活動内容の設定
応募段階から将来の定住を意識している隊員希望者が多い状況を鑑みても、協⼒隊活動そのものが任期終了後の就業・起業に結びつく事業性の⾼いテーマで設計されることが望ましい。
これまで隊員への⽀援は⾃治体や地域住⺠による地域活動⽀援が中⼼であったが、地元企業や⾦融機関、学術機関などが加わることで事業化⽀援も提供することが可能となる。多様な主体が関わるネットワークは事業性の⾼い活動内容の設計はもちろんのこと、活動の事業化をはじめ隊員が直⾯する様々な課題を解決し、その結果、隊員の定住に結びつくことが期待できる。⾃治体や地域住⺠とともに様々な主体が連携し、隊員が当該地域に住み続けて活躍できるような環境を整備していくことが必要である。

事業化に向けた環境整備のイメージ
市町村役場・⽀所

市町村役場・⽀所

起業家⽀援組織

起業家⽀援組織

地域活動⽀援

起業家
地域住⺠

地域住⺠
地元企業

地域活動
⽀援

事業化
⽀援

地元企業

隊員OB･OG

隊員OB･OG

⾦融機関

農林漁業者
地域づくり団体

隊員

地域づくり団体

学術機関

124

隊員

学術機関

2019 年度調査研究事業（再掲）

様々な主体によるこれからの移住・定住促進⽅策
本調査は、移住・定住促進に関する調査の最終年度として、移住者を受け⼊れる側の地域
住⺠や地域内団体・企業に焦点を当て、関係⼈⼝創出も視野に⼊れた、様々な主体によるこれからの移住・定住促進⽅策のあり⽅について提⾔を⾏った。
移住・定住のプロセスに関係⼈⼝という視点を⼊れた地域との関与度合いに応じた 7 つのステージと、関係⼈⼝の創出も視野に⼊れた移住・定住促進⽅策とそれを実現する多様な主体による推進体制の構築のあり⽅を紹介することとする。

１．地域との関与度合いに応じたステージと対応する施策
移住・定住のプロセスに、地域との多様な関わり（関係⼈⼝）という新たな視点を加えて、地域との関与度合いに応じた 7 つのステージに整理した（「1 認知する」「2 興味を持つ」「3
⾃ら調べる」「4 通う／関わりを深める」「5 相談する」「6 拠点をもつ」「7 定住する」）。地
⽅⾃治体は地域外の⼈材と地域の関係性が深まるこうした段階的関係に着⽬し、地域外の⼈材を次のステージへステップアップさせるため、それぞれのステージに応じたアプロー
チ（施策）を考える必要がある。そこで、各ステージに対応する施策として、（A）「認知・興味を持ってもらう施策」、（B）「関係を強化する施策」、（C）「移住を促進・⽀援する施策」、（D）「定住を促進・⽀援する施策」、（E）「転出者との関係を維持・強化する施策」までの5 つの施策分類を設定した。
地域に興味を持った⼈材が、関係⼈⼝となり最終的な移住・定住段階にたどりつくにはス
テージのステップアップが必要である。また、移住者を含めた地域住⺠の転出を抑制し、転出したとしても地域とのつながりを維持させるような対策が必要であり、（A）〜（E）まで
切れ⽬のないアプローチが求められる。
地域との関係度合いに応じた 7 つのステージと対応する施策
７定住する
６拠点を持つ５相談する

２興味を持つ１認知する■居を構える■地域で仕事をする■居住を検討する■仕事を探す４通う／関わりを深める
３⾃ら調べる■⽬的を持って訪れる■地域と交流する■能動的に情報を得る

地域との関係を維持■地域が気になる■選択肢に⼊る

単純流出■名前・場所を知る■メディアで知るA
認知・興味を持ってもらう施策■⼀定期間以上居住する■住⺠との繋がりを持つ

単純流出

B

C

D

関係を強化する施策

移住を促進・⽀援する施策

定住を促進・⽀援する施策

E
転出者との関係を維持・強化する施策

125

2．東北圏が⽬指すべき移住・定住促進⽅策① 「関係⼈⼝の創出・拡⼤とその関係性の維持」に関する⽅策
東北圏ならではの独⾃の切り⼝で、学⽣や社会⼈など多様なターゲットに向けた情報発
信（「地域の魅⼒を伝える情報」、「地域とのつながりを創造・維持する情報」）の強化と関係維持のための多様な受⼊れコンテンツの構築が重要である。また、係る情報の再活⽤化のための「情報のアーカイブ化」（蓄積を前提とした情報コンテンツの創出）、受⼊れコンテンツ
においては、関係⼈⼝が⾃⾝のスキルや経験を活かして地域の活性化に貢献できるコンテ
ンツ、などが地域との関係強化に有効である。
② 「移住・定住段階へのステージアップ」に関する⽅策
関係⼈⼝のステージアップに伴い多様化・個別化するニーズに対し地域が適切かつ迅速に対応するためには、地域内の多様な主体が役割分担を⾏い、それぞれの強みを活かすとともに、係る連携体制でＡ〜Ｅの様々な施策を連動させ、掛け合わせて実施することが重要。
③ 「多様な主体による体制整備」に関する⽅策
提⾔①、②の実現のためには多様な主体による連携が必要不可⽋であり、多様な主体による推進体制を構築する⽅策としてプロセスの体系化を図り、実⾏して⾏くことが求められる。その際、提⾔①、②を実⾏する「実⾏フェーズ」（「情報発信」、「受⼊れ」）のみならず、多様な主体を連携させるための「設計」および地域の巻き込みやプレーヤー、機能を補う「体制構築」のための「準備フェーズ」が重要である。多様な主体による連携体制を構築し、効果的に施策や取組みを実⾏するため、PDCA サイクル回し、これらプロセス全体の継続的なアップデートを図ることも重要。
実⾏フェーズ準備フェーズ

多様な主体による推進体制の構築に向けたプロセス

Phase I
設計

Phase II
体制構築

現状認識・
強み弱みの明確化

住⺠の機運醸成

なぜ移住定住に取り組むのか地域プロモの軸設定
地域をどのように認知させたいのかPhase III
情報発信

Phase IV
受⼊れ現状を認識し
移住定住促進を⾃分事にするアクションを引き出す情報発信

関係⼈⼝のアクションを受け⽌める

地域の巻き込み

各ステージのターゲットに向けた
情報発信

関係⼈⼝の
創出・拡⼤及び維持

住⺠のプレーヤー化

資産の棚卸
地域に活⽤可能な組織・受⽫があるか体制の検討
⾏政と各プレーヤーがどのように関わると実⾏⼒が⾼まるのか

タスク整理
役割分担
どのプレーヤーが何を担うのか地域間・企業連携
ノウハウの共有、
移住マッチング、
地域課題解決PJなど

アップデート126

ステージアップのための対応様々な主体によるこれからの移住・定住促進⽅策
2020 年 3 ⽉発⾏
発⾏所：公益財団法⼈

東北活性化研究センター

住仙台市⻘葉区中央 2-9-10

所：〒980-0021

T E L：022-223-3394

セントレ東北 9 階

F A X：022-222-3395

U R L：http://www.kasseiken.jp/127