平山議員

３番、平山です。よろしくお願いします。今年も、あっという間に１２月議会となります。皆様にとって、令和２年は、どんな１年となりましたか。今年は特に世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るい多くの尊い命が失われています。改めて感染症により影響を受けられた方々よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ保健感染防止にご尽力されている関係者に敬意と深い感謝を申し上げます。本町におかれましも、通常の業務に加え感染症対策に追われた１年となりました。慣れない業務にもかかわらず、迅速に対応し、施策を打ち出し、取り組んでいただいたと感じています。今後、コロナウイルス及びインフルエンザによるツインデミックが想定され、緊張感も増し、さらなる対策が必要になるかも知れません。来年にはワクチン接種も始まり、令和３年も変化の激しい年となりますので、その変化を力に変え、よりよい牟岐町を目指していただくことを願っています。それでは、通告していまし
た、２点質問させていただきます。まず初めに地域の活動やイベントの支援についてお伺いします。コロナ禍により、町内の行事・イベント・集まりが激減しました。町民の集いの場である公共施設や公民館、スポーツ施設等の利用も減り、人とのつながりが薄れてきている。２１世紀の現代、人々が健康を保つための一番の秘訣として「人とのつながり」が挙げられており、社会の中でどれだけの人々とつながり合い、自分がどれだけ信頼されているのか、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）と呼ばれているものが、人々の健康、寿命に大きく影響していると言われています。本町では、コロナウイルス感染拡大からあらゆる対策や支援がなされています。現在は春時期とは異なり、自粛していた活動やイベントを、どのように対策し、開催していくのかのフェーズにきている。地域のつながり、人とのつながりへの支援は大変重要であり、今後、再開に向けた取り組みや支援についてお伺いします。①人が集まる施設・拠点への支援について。②各種行事やイベントの再開に向けた支援について。ご所見をお聞かせください。それでは、次に、災害時の福祉避難所についてお伺いします。福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」となり、災害時において高齢者、障がい者、乳幼児や妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等が定義されている。法律上、本町においては半数以上が対象者となり、災害時には、通常の避難所内か、また、別に福祉避難所として機能する施設や設備が必要となる。現在、指定されている福祉避難所施設は、海部老人ホーム、特別養護老人ホーム緑風荘、介護老人保健施設和楽の３箇所であり、本町の対象者数を考えると増やす必要があると考えます。県の事業としては、福祉避難所として利用できる施設の増加も目的としている、「宿泊施設リノベーション支援事業」として、ホテル、旅館、民宿等の客室や入浴施設の工事費、設計費の補助を行っています。ガイドラインにもあるように、平常時より対象者の現状を把握することが大事であり、また、入所型福祉施設や医療機関などと協定を結び、物資、器材、支援人材、移動手段を確保するなどの課題が多くあります。そこでお伺いします。本町では、今後どのように取り組むのかお聞かせください。よろしくお願いします。
一山議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

平山議員ご質問の地域の活動やイベントの支援について、お答えします。①人が集まる施設、拠点への支援についてですが、議員ご指摘のとおり町としましても、地域や人のつながりを維持するために人が集まる施設の役割は重要であると認識しており、観光施設であるモラスコむぎ・交流施設である出羽島波止の家・河内地域活性化センターは、徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関す条例」に基づき感染防止を徹底の上「とくしまコロナお知らせシステム」のＱＲコードも掲示し開館をいたしています。波止の家のある出羽島など高齢者の多い地域では、普段の利用は減少していますが、月１回開催している「まぜくりの日」には多くの地域の方が利用しており食を通してコミュニテ
ィの形成がなされています。指定管理者や運営者にとっては、施設利用にあたり厳しい現状ですが、今後も対策を講じながら開館を続けることによりコミュニティが存続できるよう関係者と情報共有を図ってまいりたいと考えています。
教育委員会関連施設では、町民体育館・旧小体育館・旧小グラウンド・内妻グラウンドについて制限をはずしている状況です。文化センターにおいては、各室、収容人数の５０％以下を基準に貸館を実施しています。コロナ感染の始まった春に比べ徐々に緩和してきており、地域や人とのつながりを断つことのないよ
う、サークル活動も実施している状況です。感染していたとしても、無症状の若者から高齢者へ、また、基礎疾患をもっている方への感染等、高齢者の多い本町
では、感染すれば重症化する危険があり、教育委員会、産業課で、例年実施していたイベント等の多くを自粛・中止としています。現在、全国的に３次感染拡大が起きていると言われている中、イベント等の支援についても、なかなか難しいと考えています。感染防止対策を講じ、実施可能なイベント等においては支援していきたいと考えていますが、今後の感染状況を注視しながら進めて参ります。
②各種行事やイベントの再開に向けた支援についてですが、各種行事やイベントの再開に向けては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部並びに内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の示している「イベント等における感染拡大防止ガイドライン」を厳守した上での運営が必要とされています。現在の感染状況から、今年度中止となったイベント等を今年度中の実施は難しいと考えています。町民皆様の意向により、ガイドラインを守りながら、イベント等を再開することが可能となったときには、マスクや消毒液などの感染防止に必要な消耗品は、各実行団体等で対応をしていただきたいと考えています
が、検温器などについては、貸し出し等を検討しています。次に、災害時の福祉避難所について、お答えします。福祉避難所は、災害時には、障がいの程度や心身の健康状態等を考慮して、一般の避難所生活が困難と判断した場合には、必要性の高い者から優先的に移送する二次的な避難所として位置付けるものです。
本町では、一次避難後は、避難住民のうち体育館等では避難所生活が困難な要援護者を拠点避難所である市宇ケ丘学園に保健室等で対応する福祉避難室を設置することになっています。福祉避難所は、福祉避難室で対応が困難となる要援護者を対象とし、現況において入所が可能な指定の３施設で対応します。議員ご指摘のとおり、現在福祉避難所の指定は海部老人ホーム、緑風荘、和楽の３施設で、他に指定の施設はありません。追加となると民宿等が考えられますが、ご承知のとおり本町の民宿の大半は津波の浸水区域に位置しています。また、県の宿泊施設リノベーション支援事業では、客室数増加、また入浴施設新設に補助はありますが、２分の１から６分の１の補助金で事業者の負担も必要となりますので、宿泊事業者の理解が必要であります。このようなことから、町内の福祉避難所で対応が困難になった場合は、町外の福祉避難所等に一時的に要援護者を避難させることも想定し、県及び近隣市町並びに関係団体との協力関係の構築を検討してまいります。次に、平常時の対象者の現状把握についてですが、災害時において対象者を速やかに選定し、福祉避難所へ移送できるように、平常時から牟岐町
避難行動要支援者台帳をもとに、対象者の現況等を把握・更新しています。特に、人口呼吸器や酸素供給装置等を在宅で使用している難病患者及び人口透析者など、病院や専門施設への緊急入所が必要な方の所在、把握に努めています。物資等につきましては、現在協定を結んでいる入所型福祉施設である３施設には、計４０人、３日間分の飲料水、非常食を保管させていただいており、今月初めに新規購入分との入替えも行っています。今後、食料以外の必要物資等については検討しながら購入してまいりたいと考えています。人材支援につきましては、災害時に人材を相互で協力できるように、海部老人ホームと牟岐町社協との間で今年１０月１日に、「災害時の事業計画・相互運営支援事業等に関する協定書」を締結しています。医療機関との協定については他市町村を参考に検討してまいりたいと思っています。移動手段につきましては、要援護者が拠点避難所へ避難する場合は、原則として、本人及びその家族が、自主防災組織・民生委員等地域ぐるみの支援を得て移送するようになりますが、拠点避難所で対応が困難な要援護者を福祉避難所へ移送する場合や緊急に入所施設等へ移送する場合は、原則として、町及び地域ぐるみの支援によるものとします。ただし、これが困難な場合は、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるように努めた
いと考えています。以上です。よろしくお願いします。
一山議長

平山議員。

平山議員

町長より丁寧なご答弁をいただきました。地域の活動再開に向けてですが、コロナ禍でも日々変化する状況下でのルール設定は大変難しく思います。また、本町のように感染者ゼロ地域だからと言って緩めるわけにはいかないのが感染症の厄介なところです。まず感染症対策の設備面を整え、地域の方のみの活動から再開し、町内の活動再開に向け進めていただきたいと思います。災害時の福祉避難所についてですが、対象者の現状を把握し、避難訓練などでも一時避難所、二時避難所、そして、福祉避難所といった告知もしっかりと行い、課題は多いですが、取り進めていただきたいと願い、私からの一般質問を終わらせていただきます。