休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル 任意入力セル 申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体

資金分配団体事業名（主） 能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業
事業名（副）
団体名

一般社団法人RCF

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他
その他の解決すべき社会の課題

コンソーシアムの有無なし

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

181/200字

東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリッ
ク・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施。行政、企業、NPO等の背景や利害関係の異なる各主体と共に最適解を見つけ、協働を生み出す「コーディネーター」の役割を担う。

(2)団体の概要・活動・業務

200/200字

東北を中心にコミュニティ再建事業や事業者の産業の再生、人材採用や資金調達事業等の復興支援を実施。2019年度からは休眠預金等活用事業（以下、「本制度」）にて全国の被災地の復興支援団体の育成・伴走支援を継続的に行っている。また、多くの復興支援での実績・知見を活かして、官民連携での産業支援や孤独・孤立支援分野等、多様な社会課題にアプローチする事業を10社以上の企業/30以上の行政とともに展開している。

Ⅱ.事業概要実施時期

資金提供契約締結日(開始)2024/4/1 (終了)

採択後の契約時に用いる欄です

石川県の被災地域、実行団体における、不動産（土地・建物）購入の石川県・富山県等の想定有無

2025/3/31 対象地域 被災地域周辺の被災住民の二次避難先の地域※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建なし

物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくは公募要領をご確認く
ださい。

事業対象者：

1. コミュニティ支援対象者

事業対象者

1. コミュニティ支援対象者（助成で見込む最終・能登半島地震での、被災地域内(珠洲、輪島、七尾等)・二次避難地域(金人数・被災地域内(珠洲、輪島、七尾等)：約受益者）

沢、小松、富山等)の避難者

10,000人
・二次避難地域(金沢、小松、富山等)：約

2. 産業支援対象者

5,000人・能登半島地震での被災事業者
2. 産業支援対象者
・被災事業者：100～200社
・被災事業者の従業員：3,000～4,000人

事業概要 784/800字 能登半島地震では、被災地域内（珠洲、輪島、七尾等）、二次避難地域（金沢、小松、富山等）、遠隔地域（親類宅等）に分散避難。帰還までに2-3年要する見通し。被災者の課題・ニーズを踏まえた復興計画の策定が必要だが、分散避難の被災者の声を一体的に集約することは困難。
分散避難の被災者が接点をもつ機会形成が必要。個別支援に加え、支援団体間で連携し、各地の被災者状況等の情報共有/収集し続ける
フィードバックループ形成が必要。
１．被災者コミュニティの維持・継続支援
分散避難の各地域でコミュニティ支援が必要。
被災地域内の珠洲・輪島を中心に、コミュニティ支援・個別支援等の直接支援を行なう。並行して、二次避難地域の金沢を中心に交流機会を設け、二次避難者の声も収集する。双方の取組みを通じて得られた被災者の声を被災地行政や支援団体にも情報共有し、復興計画につなげることも目指す。（前者は「NOTOTO」、後者は「チームスクエア」からのRCFへの実際の相談内容を基に企画化）
加えて、分散避難の被災者支援に知見ある東日本大震災の復興支援団体とも連携し、仮設住宅のコミュニティ支援・知見の共有や学びの機会の形成（東北での研修・視察等）等を行う。（「いわてNPO-NETサポート」からの相談内容を基に企画）弊団体も資金支援に加え、支援団体との関係性を活かし、コミュニティ支援事業形成に貢献。
２．地域産業の維持・継続支援
事業再建に1～2年要するため、若手人材ほど離職可能性が高く、人材不足で事業再開不可の悪循環が予測。
若手人材が地域の復興事業（被災者/事業支援等）に関わる機会形成に取組む。加えて、域外避難の若手人材に情報（珠洲、輪島、和倉等の事業者の再開状況等）を発信し、帰還意欲を促す。（例：和倉温泉の某旅館では、若手従業員に地域事業者の支援活動に従事させることを計画中）

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

713/800字

１．被災者コミュニティの課題
被災者は、被災地域内、二次避難先、遠隔地等の各地に分散避難しており、奥能登地域はインフラ復旧に半年から1年、被災住宅等の解体に2-3年、仮設住宅建設に半年超、かつ、居住可能になるまでに1年程度の時間を要する見通しで、奥能登全体の本格復旧に5年程度かかる可能性あり。過去の災害の知見から、長期化に伴い、若手人材が流出し、まちが再建しても人口が戻らないことが最大の懸念。
分散避難している被災者の方々に対し各地の情報を届け、支援団体による個別支援を通じた課題・ニーズ情報を収集し、被災市町村や他地域の支援団体にも情報共有を図り、地域を超えてコミュニティを維持・継続する連携体制構築が課題。
２．地域産業の課題
インフラ復旧や解体に時間を要するため、事業再開に1-2年かかる見落とし。雇用調整助成金（給与の6割相当）により雇用を維持しているが、若手人材ほど仕事をしてより収入を得たい意向があり、地域離れが進み、事業再開しても人手がいないことが懸念。若手人材が残り続けられるよう歯止めをかけることが不可欠。
例えば、サービス業においては、避難により域内人口が減少し、マーケットがない。また、輪島等は住居の復旧（仮設住宅含む）自体に時間を要する、かつ、高齢者が優先となるため、若手人材にとっては、たとえ働く場があっても住む場所ができないため戻ることができず、結果として被災事業者は事業再建ができ難くなる悪循環を抱える。（例：「珠洲ホースパーク」では、被災により従業員が域外避難しており、住居確保ができないため、戻れない・事業再開できない状況）
若手人材が地域に残り続ける・戻りたくなる機会形成構築が課題。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

200/200字・復興事業の知見、地域内外の連携ネットワークが必要であり、弊団体が有する東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨等の復興事業の経験を活かして貢献でき得ると考えた
・また、能登地域は、震災以前から高齢者が人口の過半数を超える限界自治体であり、半数以上が地域外に避難中。復興活動を通じて、当該地域が維持・継続でき得る道筋をつけることは、潜在的に同様の課題を抱える地域、かつ、日本全体に価値ある取組みであると思案

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標 100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

中長期的な復興期間を見据えて、被災地域・被災地域内、二次避難先の被災者に・実行団体の支援対象

・4つ以上の自治体、20個 2025年3月

内、二次避難先、遠隔地等の分散したコミュどれだけ直接的な支援ができているか

者・課題およびニーズ・以上のコミュニティの維

ニティが、地域を超えて維持・継続できる状・被災地域内、二次避難先の被災者の取組み状況の定例会での持・継続につなげている

態

課題・ニーズ、今後の復興まちづくりに 確認
関する声を吸い上げられているか

・実行団体の災害ケース
マネジメントを通した、被災者個別の情報の定例会での確認

中長期的な復興期間を見据えて、被災事業者

・被災地域における主要な産業テーマ

・実行団体の事業テー

・5つ以上の地域産業テー 2025年3月

が、事業再建に向けて、事業および働き手等における事業者が選定されているか

マ・課題およびニーズ・マにて、事業・働き手のを維持・継続ができる状態

・選定された事業者において、事業再取り組み状況の定例会で維持・継続につなげてい建への取り組み、従業員をつなぎとめる の確認
取組みとなっているかる

100字(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標 100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期【被災者コミュニティ】

・被災地域内、二次避難先の被災者の・実行団体の支援対象

・2,000人以上の避難者

被災地域内、二次避難先、遠隔地等の分散し課題・支援ニーズを把握しているか

者・その課題およびニーに、課題・支援ニーズにた被災者に対して、課題・ニーズに即した支・その課題・支援ニーズに対して、どれ ズ・取組み状況および規即した直接支援が届いて援を届ける(例：サロン・食提供・体操等のだけ直接的な支援ができているかいる

コミュニティ活動、被災地域の復興に関わる

模について、定期的に確2025年3月

認情報提供)【被災者コミュニティ】

・被災地域内、二次避難先、遠隔地等

・実行団体の災害ケース

・500人以上の避難者の生 2025年3月

支援活動を通して、被災地域内、二次避難に分散した被災者の復興後の見通しにマネジメントを通した、活の見通しや今後の復興先、遠隔地等の分散した被災者の見通しおよ

ついて把握しているか

被災者個別の情報についまちづくりに関する声

び復興まちづくりに関する声を把握する

・復興計画策定において、被災地域て、定例会にて確認

を、実行団体が把握して内、二次避難先、遠隔地等の被災者をいる

巻き込めているか否か【産業】

・被災事業者の従業員に、必要な情報

・実行団体の計画に従っ・被災事業者50社、被災被災事業者の再建後に向けて、地域内に留ま(被災地・被災事業者の現地の状況、今 て、被災事業者の従業員事業者の従業員500人に対る、または地域から離れている働き手・若い後の復興に向けた動き、事業再開見通の状況・再建後につながして、必要な情報の提担い手に被災地域・被災事業者の情報が届し等)が届いているか否かる取組み状況を定例会に供、地域に関わる事業のけ、地域に貢献できる何らかの事業を提供す・従業員に、被災地域に関わる事業がて確認提供がされているる

提供できているか

2025年3月

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標 100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期【組織基盤強化】・ガバナンス・コンプライアンス体制や ・実行団体の規程類の確・組織内で定められた体実行団体が事業推進・継続において、健全な経理体制、事業立案・運営体制が整備

認制のもとで適切な資金管事業運営が可能な組織体となるよう支援するされているか否か

・出口戦略の実践状況か理が行われているら検証・事業実施におけるリス

2025年3月

クが具体的に把握され、リスクマネジメントができている【広域的な連携】・被災地の復旧・復興フェーズにより変 ・実行団体へのヒアリン

・被災地の復旧・復興

被災者、被災事業者の課題・ニーズに即し化する課題・ニーズは明確であるか否か グ、出口戦略の実践状況

フェーズによる変化する

た、被災地、周辺地域における支援団体同士

・上記に伴い必要となる、広域的な連課題・ニーズに即した、の連携を図る

携はあるか否かから検証

2025年3月

広域的な支援団体・自治体における、必要な情報や活動の連携が生まれている【他地域の知見共有】

・被災地域・実行団体のニーズ・課題・実行団体へのヒアリン

・産業、コミュニティ等

被災地域、実行団体のニーズに従い、東日本が明確か否か

グの実行団体のテーマに即大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月・ニーズ・課題に即した知見・ノウハウ

した、現地の支援団体・豪雨等での知見・ノウハウの共有を図るに伴った、支援団体・自治体等の連携自治体からの知見・ノウ先が明確か否かハウの提供がされている

2025年3月

100字

(3)-1活動：資金支援

200字 時期■被災地調査・実行団体候補調査

2024年4月

・弊団体にて既に保持している能登半島地震の被災地自治体(石川県、珠洲市等)、支援を行う団体・個人を通して、以下を把握・理解する

113/200字

ー被災地の被害状況・実態
ー実行団体の候補となり得る団体・活動実態■実行団体公募

2024年4-5月

・公募準備・開始
・公募説明会、個別相談対応を通した支援対象者や地域の実態理解

58/200字・審査会実施・採択■実行団体の伴走支援・助成期間終了後の活動維持に向けた事業改善※実行団体採択後、事業内容に応じた具体的な支2024年5月-2025年3月

援プランを策定・支援対象にアクセスするためのアウトリーチ手法や連携するべきステークホルダーの仮説をたて、検証・改善を行う
・ステークホルダーとの連携体制を構築し、定期的なコミュニケーションが可能な状態をつくる
・助成終了後も維持・継続できる活動や連携体制に徐々に移行していく

192/200字

（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期■本事業の広報および、公募を通じた効果的な助成金活用のための相談やヒアリング対応

2024年4-5月

・対象となり得る被災地への広報活動

108/200字・実行団体の候補となり得る団体の調査時のヒアリング実施
・公募期間中の個別相談会での意見交換の実施■事業立ち上げにおける組織基盤・事業基盤の構築支援

2024年5-7月

・採択確定後、ガバナンス・コンプライアンス規定類の作成支援により事業を着実に開始する体制を整え、適切な管理・

130/200字

経理体制が生まれているかを確認する
・審査会によるコメントを基にした事業のブラッシュアップを支援する■事業推進に必要な連携体制の構築支援

2024年5月-2025年3月

・ステークホルダーを洗い出し、事業推進に必要な連携体制構築の支援を行う。必要に応じてRCFがもつ繋がりを活用した

102/200字

行政や民間組織とのマッチングや資金調達機会を創出する。
■事業推進に必要な知見・ネットワークの提供

2024年5月-2025年3月

・東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等の連携先となる自治体・活動団体等からの知見共有、現地の148/200字

先進事例となる取り組み視察等、実行団体におけるニーズに従い、弊団体の連携・支援先のネットワーク、支援におけるノウハウを活かした場づくりを行う。

■伴走支援

2024年5月-2025年3月

・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを支援する

113/200字・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを基に、資金分配団体としての事業の見直しを行い、伴走支援の方針や出口戦略モデルの仮説立てを行う■波及効果の最大化

2024年5月-2025年3月

・能登半島地震で起きている広域的な課題について、実行団体の活動・成果をもとに、被災地域・周辺地域において活動する他団体・自治体へ連携を図り、本事業終了後の継続的な被災住民・被災事業者の支援へつなげていく
ー例：二次避難先から、被災地域の仮設住宅・避難先へ移動する等を見越して、二次避難先の支援団体と、被災地域の自治体・支援団体にて、円滑な情報連携を図るための場づくりを行う

196/200字

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体
数

5〜7団体

(2)１実行団体当たり 10,000,000〜25,000,000
助成金額
・弊団体代表は、「石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員」(2024年2月末時点非公表)、「経済同友会の能登地震支援イニシアティブリーダー」として、被災地自治体・支援団体と連携を図っている。また、珠洲市からは復旧・復興に向けた相談を受けている(3)申請数確保に向け ・弊団体は、地域内外の能登半島地震の被災住民・被災事業者支援を行う支援団体(株式会社御祓川、チームスクエア、ピースウィン
ズ・ジャパン、カタリバ等)と、既に災害発生後の被災地域状況、地域の課題・ニーズに関する情報交換を行っている
た工夫
・上記のネットワークを活かした、ヒアリング・情報発信を通した発掘を行う・弊団体の代表等、災害復興支援分野で広報力のある人物のSNSを通した告知を通して積極的に個別相談への参加等の声掛けを行う■募集：弊団体HPおよび復興Base(休眠預金事業にて立ち上げた弊団体の災害復興に関するHP)にて掲載し、募集実施■審査期間・ステップ(想定)・募集期間：2週間程度(4月下旬〜5月初旬)
・審査期間：1〜2週間程度(5月初旬〜中旬)
・決定：5月初旬〜中旬■審査方法：
・計画書(指定フォーマット)を作成の上、実行団体より提出。提出された計画書をもとに、外部審査員をいれた審査を実施(4)予定する審査方法 ・審査基準：(審査スケジュール、 ー能登半島地震における喫緊の課題および復興に向けて発生しうる課題の解決となっているか
審査構成、留意点

ー実現性が高く迅速な支援を実施できるか等）

ー地域を巻き込んだ取組みとなっているか(同様の課題を抱えている事業者・支援団体や、地域内の行政・企業・NPO等との連携)
・1団体100点にて採点を行い、社会課題テーマや地域の偏りも考慮した上で実行団体を選定■審査員想定：・過去災害における復旧・復興分野で多くの経験と実績を持ち、被災住民および被災事業者における復興支援活動の有効性を審査する上で必要な知見を有する人物
・被災地の地域内外の支援団体の活動実態を把握し、現地の課題・ニーズを踏まえた支援活動について知見を有する人物

Ⅵ.事業実施体制
資金分配団体事業の担当経験もある事業統括・事業責任者・担当POを含む体制を構築し、過去の知見を最大限活かした事業推進ができる体制を構築する。
・事業統括1名：「石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員」「経済同友会・能登地震支援イニシアティブリーダー」を担う。能登半島地震の被災地・周辺地域におけるネットワーク、過去の被災地域でのノウハウ・ネットワー
クを活用した事業の品質向上に向けたアドバイス
・事業責任者1名：休眠預金事業(2019年度・2020年度・2021年度・2023年度通常枠、2020年度緊急支援枠)の事業責任者・PO・評価担当の経験を有する。事業全体の品質向上、事業の評価・出口戦略について担当(1)メンバー構成と各メンバー ・プロジェクトリーダー1名：休眠預金事業(2019年度・2020年度・2021年度通常枠)のPO担当。募集・選考、選考後の実行団の役割
体の伴走支援、事業全体の報告まで、事業進捗全体を管理。事業の伴走する団体は、3-4つを想定
・プロジェクト担当者(PO)1名：募集・選考、選考後の実行団体の伴走支援、事業の報告まで、担当する実行団体(3つを想定)の支援を担当
・経理担当者1名：規定類の整備に関する確認、資金分配団体・実行団体の月次清算報告および証憑類のチェック、団体へのフィードバックを担当※経理担当者と同様の業務については、業務委託にてスタッフ1.5名を配置する予定

弊団体は、能登半島地震発災直後から、地域内外の行政、企業、NPO等と連携し、被災地の状況の把握、地域外の企業と連携した支援活動を推進してきた。本事業開始後も、本ネットワークを活用し、実行団体の募集および事業形成、実施後の地域内外の連携を行っていく■被災地域の自治体との連携
・弊団体代表は「石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員」(2024年2月末時点非公表)に、石川県より任命されている・Airbnb社と連携した避難者へ民泊提供を行う事業を通して、二次避難者受入に関して、石川県広域避難事務局と連携している・珠洲市からは、復旧・復興に関わる各種相談を受けている■被災地域の支援団体との連携
・被災地域内、被災地近隣の二次避難先にて、被災住民・被災事業者の支援を行う地域内外の団体へヒアリングを行い、被災(2)他団体との連携体制

地の現状、各地域における課題・ニーズについて情報交換している(「NOTOTO」、「チームスクエア」、「株式会社御祓川」、「ノトツグ」、「ピースウィンズ・ジャパン」、「ピースボート」、「JVOAD」等)
・和倉温泉組合等の地域における主要なプレーヤーとの情報交換も開始しており、地域のプレーヤー情報(地域内での位置づけ、活動状況等も含む)について、他の資金分配団体等にも必要に応じて共有していく■その他：
・弊団体代表は、「経済同友会・能登地震支援イニシアティブリーダー」として、地域内外の企業、支援団体や自治体との連携している
・また、過去の被災地域(東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和2年7月豪雨等)における支援団体・自治体等のネットワー
クを有しており、実行団体の募集における協力、事業開始後の知見・ノウハウ提供等を進めていく

■管理体制・プロジェクト推進体制とは別に、ガバナンス・コンプライアンスを所管する経営管理室責任者を設けており、事業におけるリスクチェックを行う体制となっている
・過去にも休眠預金等活用事業の実施経験があり、ガバナンス・コンプライアンス体制や規程類の整備(規程類公開ページ：
https://rcf311.com/regulations/)
・一般的に求められる水準に沿った情報セキュリティ及び個人情報保護・管理体制を置き、ISO/IEC27001認証とプライバシーマーク認証に定められた項目を満たす各種規程類を整備■リスクと対応策（例示）①実行団体における利益相反・選考段階において、①PO、②経営管理室責任者にてダブルチェック
ー現在・過去含めた実行団体と弊団体との契約・事業連携状況、実行団体の役員体制を確認
・弊団体の従業員は副業可能であるため、従業員の副業状況について経営管理室責任者がチェック(年2回程度)(3)想定されるリスクと管理体 ーヒアリングの中で、実行団体の副業可否、副業している場合の業務内容についても確認
制・疑義が生じる場合は、経営管理責任者から代表理事に報告する②計画外の資金流用
・使途の適格性について、期中・終了後に、①PO、②経営管理室責任者にてダブルチェック
ー支払い証憑と月次清算書の記載内容を照合する際に、資金計画で定められた科目・使途となっているか、残余財産等の特別な利益が発生しないかを確認
・POにおいて、購入した機器・備品が事業の範囲で適切に活用されているか、人員が事業の範囲で適切な活動を行っているかを、現地にて実地監査(期中、事業終了時の2回程度)③実行団体による経験値が十分でなく、計画された事業が進捗なし
・POにて、事業開始時、月例会議にて、事業のアウトカム・アウトプットの明確化と見直しを実施
ー2024年3月時のアウトカム、アウトプットについて、支援対象者、課題・ニーズおよび対応策を踏まえて、都度確認。必要に応じて見直し、他の支援団体等との連携を図るように伴走支援
・期中にて、①PO、②経営管理室責任者にて、資金の消化状況をダブルチェック
ー資金計画書の計画通りの消化となっているか、なっていない場合はどのようにするかを、月例会議等にて、実行団体に確認。必要に応じて見直しを図るように伴走支援

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
ありの場合

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

なし

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする受領な※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募資金提供を含む）を受けていない。

し要領をご参照ください。

本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

なし

その詳細

ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2019年11月〜現在・2019年度通常枠、2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠)：被災地における復興の担い手の育成および復興期における企業ネットワークの構築やモデル化等基盤強化事業を実施
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2021年5月〜2022年3月・2020年度緊急支援枠)：スポーツクラブと連携したコロナによる困窮世帯・飲食店の支援を実施
・フォスターファミリー奨学助成金事務局(2018年6月〜現在・1,600万/年規模)：フィリップ モリス ジャパン社が主催する里親家庭の子供の進学に向けた奨学制度の事務局を運営し、年間5名の奨学生の選考から、奨学金の支払い、奨学生の交流会の企画・運営を実施。
・PMJ台風災害被災地支援プロジェクト（2019年〜2021年・2000万/プロジェクト規模）：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2019年台風15号・19号で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ宇和島支援プロジェクト(2019年1月〜2023年3月・2,000万/プロジェクト規模)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、西日本豪雨で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ人吉支援プロジェクト(2022年4月〜2023年3月)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2020年豪雨災害の被災地の団体に対して助成を行うとともに、移住施策の推進を実施。

②-2前年度に助成した団体数

10②-3前年度の助成総額

55,000,000

(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
本制度のほか、被災者支援(①②)や事業者支援(④⑤)等の生活再建支援事業を実践。これらの知見を活かした平時の社会課題解決事業（⑧）も展開。
①UBSコミュニティ支援プロジェクト（2012.4〜2016.11）：岩手県釜石市の住民全体のコミュニティ活動の活性化を支援。当団体職員3名の常駐とUBS社員
ボランティアプログラムの両輪で、復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施②岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業（2017.6〜現在）：災害公営住宅への入居が進む岩手県にて、多様な地域課題に臨む官民連携を促進。陸前高田市では災害公営住宅の自治会づくりや、入居者の地域コミュニティへの融合に向けた交流会の実施等を支援③キリン絆プロジェクト東北（2013.1〜2017.6）：東北沿岸3県の水産業と福島県の農業の復興を目指し、キリン社の支援のもと地元事業者・行政・漁協/農協等と共に、販路拡大やブランド化に向けた伴走支援を実施。3県において50件以上の事業を形成④WORK FOR 東北事業(2013.10〜2017.3）：復興現場における求人ニーズを開拓し、必要な人材を被災地の外から広く募り、3年間で160人以上の赴任を支援⑤フロンティアベンチャーコミュニティ事業(2018.4〜2020.3)：福島県沿岸部12市町村を中心とする被災地の復興課題、少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題を機会と捉えるこの地域での創業希望者をサポートし、事業を始めたい個人や法人の伴走支援を推進⑥孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（2022.4〜現在）：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（内閣官房）の運営支
援、NPO法人等の実態調査、官民連携のためのシンポジウムや分科会の開催支援を通して全国的な孤独・孤立対策の官民連携を推進