全国町村職員生活協同組合員の皆さまへ

全国町村職員生活協同組合

特定疾病 25%
保険制度のご案内

適用!!

団体
割引

医療保険基本特約・三大疾病診断保険金支払特約、介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約⃞三大疾病（がん、脳卒中、急性心筋こうそく）の保険に加入していますか？
⃞公的介護保険があるから大丈夫！…本当にそうでしょうか？
⃞軽度認知障害（MCI）って、ご存じですか？

特定疾病保険ご加入は単独 でもセットでも可能です!

ご自身の三大疾病
診断確定時の費用に備えたい！

ご自身や親の将来的な介護にかかる費用に
備えたい！

認知症や
その前段階となる
軽度認知障害（MCI）の診断確定時の費用に
備えたい！

1

2

3

三大疾病診断保険金支払特約

介護一時金
支払特約

軽度認知障害等一時金支払特約

加入資格

保険期間

全国町村職員生活協同組合の組合員の皆さまが利用できる制度です。

2024年２月１日午後4時〜
2025年２月１日午後４時

申込締切日

保険料支払方法

2023年12月15日（金）
必着
返信用封筒にて郵送してください。

2024年３月27日
（水）
にご指定の
口座から引き落としとなります（一時払）。

三大疾病、介護、認知症への備えをご提供します!!
（がん、脳卒中、
急性心筋こうそく）への備え、大丈夫ですか?
1 三大疾病

重大疾病（がん・心筋こうそく・脳卒中）などの

がん

総患者数は

668 万人以上※

決して他人事ではなく、リスクは身近に潜んでいます。また、重大疾病は治る時代となっている一方で、治療が長期化し職場復帰に時

急性
脳卒中
心筋こうそく間を要することや、リタイアを余儀なくされる方もいます。

※[出典]厚生労働省「令和2年 患者調査」

身近にあるリスク
日本人の約2人に1人が三大疾病で死亡

日本人の約2人に1人以上ががんに罹患
一生のうちにがんと診断される人の割合（累積がん罹患リスク）※

その他

悪性新生物

40.7％
日本人の死因

重大疾病

48.7％

老衰

10.6％

26.5％

男性

心疾患

14.9％

脳血管疾患

7.3％

65.0％

女性

50.2％

到達年齢

到達年齢

〜40歳 1.2%〜50歳 2.8%〜60歳 7.8%〜70歳 21.6%〜80歳 43.0%〜40歳 2.3%〜50歳 6.2%〜60歳 12.3%〜70歳 21.1%〜80歳 32.7%※ある年齢までにがんと診断されるおおよその確率
出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
累積罹患リスク（2018年データ）をもとに作成

出典：厚生労働省「令和3年 人口動態調査」□治療費への備えの他、収入の減少に備えていますか?
仕事は続けられても、収入が減る場合もあります■がん罹患時の就業状況について仕事はしていなかった
その他の形態（フリーランス等）
で仕事をしていた■疾患罹患後の勤め先の就業継続・退職の状況

約8割が仕事をしているときに
がんを経験

現在も同じ
勤め先で勤務を
続けている

17.8％
7.0％

62.2％

77.3％

2.1％
現在も同じ勤め先で休職中■前職と再就職先とを比較しての月あたりの賃金の変化

13.0％

パート・アルバイトで仕事をしていた

20.6％

退職（依願退職・退職・解雇）

前職賃金と変わらない・
上がった

フルタイムで仕事をしていた（正社員・契約社員問わず）

調査委託先：株式会社マクロミル
回答者：がん罹患経験者20 〜 60代の男女1,030人
調査期間：2020年2月17日〜 2020年2月18日

40.5％

59.5％

前職賃金よりも下がった

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）（2018年7月）」より

2

2 公的介護保険があるから大丈夫!…本当にそうでしょうか?
備えるのに早すぎることはありません。

親御さまの介護生活、支えられますか？
もし、親御さまが要介護になったら、介護にかけられますか？

ご自身の時間を
どのくらい
要介護1

要介護2

自分が介護生活になってしまったら

11.3%

要介護2を超えると同居者の日々の介護時間が大きく上がります

15.7%

32.5%

要介護3

要介護者との続柄※1

親等を介護する場合の不安の内容※2

1位

同居している配偶者

1位

2位

同居している子

2位 自分の時間が拘束される

3位

同居している子の配偶者

3位 自分の経済的負担

自分の肉体的・精神的負担

実際に介護を体験された方の多くが自分や家族にかかる負担は想像以上と回答しています。

45.8%

要介護4

家族の負担は大きい。

身近な

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」※1 出典：厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」（2019年）※2 出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査（速報版）」（2022（令和4）年度）

様々な介護にかかる費用としてまとまったお金で受け取れる一時金をお使いいただけます。
■家族の負担を抑えられる理想的なケアプラン例
時間帯

月

火

水

木

金

朝

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

午前

超過
サービス

昼

配食
サービス

午後

家事代行

夕方

配食
サービス

デイ
サービス

超過
サービス
配食
サービス

配食
サービス

デイ
サービス

■介護一時金300万円コースで自己負担をカバーします土日

公的介護自己負担（1割）
公的介護保険給付限度額超過分
公的介護対象外（家事代行・配食） など
超過サービスショートステイ
（月1回）

家事代行
配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

自己負担金

月額

83,000円

住宅改修（車椅子対応：洗面所・寝室・トイレ一体型）
約

配食
サービス
月額

夜

公的介護保険対象サービス

平均

公的介護保険対象外サービス

計83,000円
×61ヶ月

74万円

住宅改修費

総額

約74万円

約580万円

出典：「生命保険に関する全国実態調査」
2021(令和3)年度

公的介護保険給付限度額超過サービス

3

（ＭＣＩ）って、ご存じですか？
3 軽度認知障害■認知症になる前の「軽度認知障害（ＭＣＩ）」といわれる認知症と健常者の中間の状態があります。認知機能が年齢相応のレベルより低下している症状を指しますが、患者数は約400万人にも上り、認知症の患者数とあわせると800万人
以上におよびます。

高齢者（65歳以上）の認知症当事者とMCI当事者の人口推定（2012年）

MCI高齢者

認知症高齢者（正常と認知症の中間の人）

約462万人

約400万人

3,079万人

65歳以上高齢者人口

出典：厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（平成23年度〜平成24年度 総合研究報告書）を基に作成

ＭＣＩを放置した場合、5年間で約４０％の人が認知症を発症するといわれていますが、早期にＭＣＩであることを発見し進行緩和サービス等にて予防をすることで、認知症へと進行せず、現状を維持したり健常者に戻ることが可能となります。

非認知症

移行率

1年で約10％認知症
認知症発症後に診断が行われることが多いため、早期発見が遅れます。

健常者

MCI

軽度

認知症

16〜41％の人が回復!

中度

認知症

重度

認知症

出典：日本神経学会「認知症疾患診療ガイドライン2017」を基に作成「SOMPO笑顔倶楽部」（P.5）の認知機能チェック（無料）は、認知症・MCIの予兆を把握（チェック）することができます。
認知機能チェックを習慣化いただくことで、軽度認知障害（MCI)の早期発見につながります。

4●認知症生活自立度
認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。
ランク

軽

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡa

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅲ

重

判定基準

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする
Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患がみられ専門医療を要する②介護一時金支払特約 ③軽度認知障害等一時金支払特約にご加入の方は、付帯サービス「SOMPO笑顔倶楽部」で提携事業者の運営するサービス（有料）を 利用することが可能です。
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部は、軽度認知障害（ＭＣＩ)の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスから、万が一要介護状態になった場合の介護サービス紹介等まで、一貫した有用な情報をＷＥＢ上で加入者の皆さまにご提供いたします。

●認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」のご案内「SOMPO笑顔倶楽部」の主なコンテンツ
認知症知識・最新情報
認知機能チェック
サービスナビゲーター
認知機能低下の予防サービスの紹介

介護に関するサービスの紹介

認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスを提示します。
予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、
認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介します。

※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

SOMPOホールディングスグループの介護会社「SOMPOケア」を中心とした介護に関するサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注1）本サービスは、サービス利用時点における介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約の被保険者さまがご利用できます。
（注2）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）本サービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）認知機能チェックは、上記特約の加入に関係なく、無料でご利用いただけます。
（注6）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注7）本サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。

5

補償内容
●保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（P.13）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

1

三大疾病診断保険金支払特約

ご加入された組合員・その配偶者の方が三大疾病（がん・急性心筋こうそく・脳卒中）となり、下記の状態となった場合に、一時金をお支払いします。
一時金として保険金をお支払いしますので、安心して治療に専念できます。

急性
心筋こうそくがん（悪性新生物）●初めてがんと診断確定された場合●がんが完治した後、初めてがんが再発または転移したと診断確定された場合●新たながんが生じたと診断確定された場合●急 性 心 筋こうそく（再 発 性
心 筋こうそくを含みます。）
により入院した場合

脳卒中●脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）により入院した場合※保険金の支払事由の発生からその日を含めて１年以内に同一の支払事由に該当した場合は保険金をお支払いできません。

一時金（お支払内容はご加入プランによります。）

50万円〜300万円

2「SOMPO健康・生活
サポートサービス」が利用できます！

介護一時金支払特約

ご加入された組合員・その配偶者、または双方の親御さまが公的介護保険制度における要介護2から5までに該当する認定を受けた場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態となり、90日を超えて継続した場合に一時金をお支払いします。

（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態は、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

一時金（お支払内容はご加入プランによります。）
介護一時金はこのようにお役にたちます！

100万円〜300万円

介護一時金で公的介護保険制度の不足分をカバーすることが可能です！
●公的介護保険制度により要介護度に応じて手厚い補償がなされますが、一方で公的介護保険の自己負担額や、公的介護保険では対象とならないサービスの利用など、金銭的な負担はとても大きいものとなります。
●介護一時金を受け取ることで、より十分なサービスを受けることができ、家族にかかる時間的、体力的な負担などを軽減することにつながります。

6

3 軽度認知障害等一時金支払特約
ご加入された組合員・その配偶者、または双方の親御さまが軽度認知障害（MCI）
または認知症と診断確定されたとき、被保険者に一時金をお支払いします！
一時金（お支払内容はご加入のプランによります。）
軽度認知障害等一時金は
このようにお役にたちます！

10万円〜30万円

軽度認知障害等一時金支払特約に加入いただいた場合、「SOMPO笑顔倶楽部」の認知機能チェック（無料）
サービスに加えて、あらゆるコンテンツの利用が可能です。
認知機能チェックサービスは、認知症・MCIの予兆を把握（チェック）
することが
できます。
認知機能チェックを習慣化いただくことで、軽度認知障害（MCI)の早期発見につながります。

SOMPO笑顔倶楽部の、軽度認知障害（MCI)の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスをご利用ください。
認知機能チェックは、上記特約の加入に関係なく、無料でご利用いただけます。

7

団体割引２５％の割安な保険料です！

年間保険料表〈三大疾病診断保険金支払特約〉
 （保険期間1年、1名あたり、団体割引25％適用、一時払）
保険金額
対象年齢
（被保険者）

50 万円

100 万円

150 万円

200 万円

250 万円

300 万円

満  0 〜 24歳

120 円

230 円

340 円

450 円

570 円

680 円

満25 〜 29歳

450 円

900 円

1,350 円

1,800 円

2,250 円

2,700 円

満30 〜 34歳

830 円

1,650 円

2,480 円

3,300 円

4,130 円

4,950 円

満35 〜 39歳

1,500 円

3,000 円

4,500 円

6,000 円

7,500 円

9,000 円

満40 〜 44歳

2,630 円

5,250 円

7,880 円

10,500 円

13,130 円

15,750 円

満45 〜 49歳

4,240 円

8,480 円

12,720 円

16,950 円

21,190 円

25,430 円

満50 〜 54歳

6,300 円

12,600 円

18,900 円

25,200 円

31,500 円

37,800 円

満55 〜 59歳

9,570 円

19,130 円

28,690 円

38,250 円

47,820 円

57,380 円

満60 〜 64歳

13,880 円

27,750 円

41,630 円

55,500 円

69,380 円

83,250 円

満65 〜 69歳

19,020 円

38,030 円

57,040 円

76,050 円

95,070 円 114,080 円

満70 〜 74歳

27,300 円

54,600 円

81,900 円 109,200 円 136,500 円 163,800 円

満75 〜 79歳

35,520 円

71,030 円 106,540 円 142,050 円 177,570 円 213,080 円

・新規加入・継続加入ともに、被保険者満79歳までご加入いただけます。

〈介護一時金支払特約〉

対象年齢（被保険者）

保険金額（保険期間1年、1名あたり、
団体割引25％適用、一時払）

100 万円

200 万円

300 万円

満  0 〜 39歳

80 円

150 円

230 円

満40 〜 44歳

180 円

360 円

540 円

満45 〜 49歳

450 円

900 円

1,340 円

満50 〜 54歳

900 円

1,790 円

2,680 円

満55 〜 59歳

1,880 円3,750 円

5,620 円

満60 〜 64歳

3,750 円

7,500 円

11,240 円

満65 〜 69歳

6,430 円12,850 円

19,270 円

満70 〜 74歳

13,650 円

27,290 円

40,940 円

満75 〜 79歳

28,630 円

57,260 円

85,880 円※満80 〜 84歳

57,610 円

115,220 円

172,830 円※満85 〜 89歳

107,550 円

215,090 円

322,640 円

・新規加入は、被保険者満79歳までご加入いただけます。
※満80歳以上の方は新規加入いただけません。継続後の保険料を表示しています。
（継続は、被保険者満89歳までとなります。
）

8

〈軽度認知障害等一時金支払特約〉（保険期間1年、
1名あたり、
団体割引25％適用、
一時払）
対象年齢
（対象者）

保険金額

10 万円

20 万円

30 万円

満0 〜 54歳

1,670 円

3,330 円

5,000 円

満55 〜 59歳

2,280 円

4,560 円

6,840 円

満60 〜 64歳

2,940 円

5,880 円

8,820 円

満65 〜 69歳

4,370 円

8,730 円

13,100 円

満70 〜 74歳

7,950 円

15,890 円

23,830 円

満75 〜 79歳

13,530 円

27,050 円

40,570 円※満80 〜 84歳

21,250 円

42,500 円

63,750 円※満85 〜 89歳

30,390 円

60,770 円

91,150 円

・新規加入は、被保険者満79歳までご加入いただけます。
。
※満80歳以上の方は新規加入いただけません。継続後の保険料を表示しています。
（継続は、被保険者満89歳までとなります。
）〈特約共通〉

・保険料は保険始期日（2024年2月1日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在の満年齢となります。
・ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点（毎年2月1日）の満年齢による保険料となります。
・団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しません
ので、ご了承ください。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年6月現在）

各特約の被保険者・補償の対象者（保険金請求者は各被保険者となります）
特約名

加入者・組合員ご本人
・組合員の配偶者①三大疾病診断保険金支払特約②介護一時金支払特約③軽度認知障害等一時金支払特約

被保険者

組合員ご本人・組合員ご本人
・組合員の配偶者
・組合員または配偶者の親

9

告知の大切さについてのご説明○告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。

○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

Q & A 制度
（特約共通）
について

Q 被保険者（保険の対象となる方）の範囲を教えてください。
三大疾病診断保険金支払特約につきましては、組合員・その配偶者を被保険者としてご加入
A いただけます。介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約につきましては、組合員・その配偶者、もしくは双方の親御さまを被保険者としてご加入いただけます。

Q 組合員ではないが加入できますか？
組合員であることがご加入の条件となりますので、組合員でない方はご加入いただけません。
A 加入者は必ず組合員となります。手続きには組合員番号（7桁）が必要となります。組合加入手続きについては支部へお問い合わせください。

Q 退職した場合はどうなりますか？
退職した場合でも組合員であればご継続いただけます。
A ただし、各特約により年齢制限等がありますのでご注意ください。
Q 保険料は毎年変更になりますか？
ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新後の保険料は、更新時の保険始期日時点
A （毎年2月１日）の満年齢による保険料となります。
Q 保険料控除の対象となりますか？
（2023年6月現在）
A 本制度の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。

10

Q & A 三大疾病診断保険金支払特約について

Q がんが完治後に再発した場合は支払対象ですか？
再発した場合も保険金をお支払いします。ただし、同一の支払事由に前回該当した日から
A その日を含めて１年以内であるときは、保険金お支払いの対象外です。
Q 入院・通院・手術保険金は支払われますか？
A 支払われません。
Q & A 介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約について
介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約の保険金を受け取ったあとは
Q どうなりますか？
A 保険金をお支払いすると、特約が失効します。よって、お支払いは1回かぎりとなります。

Q & A 告知について

Q 加入にあたり、医師の診査は必要ですか？

医師の診査は不要です。告知書のご記入でご加入いただけます。

A ただし、告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合もあります。
予めご了承ください。

Q 今までにがんになったことがありますが、加入できますか？
三大疾病診断保険金支払特約につきましては、告知日以前にがんになったことがある場合
A はご加入いただけません。介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約につきましては、告知日（ご記入日）から過去2年以内に告知書の＜病気・症状一覧表＞に記載の病気・症状により医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことや、すすめられたことがある場合は、ご加入できません。

11

Q & A 加入手続きについて

Q 新規で加入を希望します。どうしたらいいですか？
支部または代理店に資料請求してください。
加入依頼書と口座振替用紙と返信用封筒をお渡ししA ます。
Q 保険料のお支払方法について教えてください。
お支払方法はご指定の口座からの引き落としのみとなります。
給与天引やお振込みはできません。
A 保険料は2024年3月27日（水）にご指定の金融機関口座より引き落としさせていただきます。
Q 引き落としできなかった場合はどうなりますか？
翌月4月30日（火）に再度請求します。再請求をしても引き落としできない場合は保険契A 約が無効になり、保険金をお支払いすることができません。
Q 加入後、来年度以降の手続きはどうなりますか？
毎年継続のご案内を送付させていただきますが、内容変更がない場合は書類の提出は不要
A です。
（内容変更がある場合のみ、書類を提出していただきます。）
Q 加入後に何か届きますか？
年末調整や確定申告の補助資料として、控除証明書一体型の加入者証を3月頃送付します。
A 大切に保管してください。
Q 中途加入できますか？
A 中途加入はできません。
Q 中途脱退はできますか？
A 死亡以外は中途脱退できません。
Q & A その他

Q 「SOMPO健康・生活サポートサービス」を利用したいときはどうすればいいですか？

SOMPO健康・生活サポートサービスは、
特定疾病保険制度にご加入いただいた方がご利用いただけA ます。3月頃に送付する加入者証に電話番号を記載しておりますので、ご確認ください。

（P.5）
を利用したいのですが、どうしたらいいですか？
Q 「SOMPO笑顔倶楽部」
インターネットで「SOMPO笑顔倶楽部」と検索してください。
なお、ご利用は「介護一時金支払特約」「軽A 度認知障害等一時金支払特約」にご加入いただいた場合に限ります。サービスの利用には、証券番号が必要になります。
3月頃に発送する加入者証でご確認ください。

12

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■本制度の仕組み：全国町村職員生活協同組合は組合員の厚生に資することを目的として、損害保険ジャパン株式会社と団体契約を締結し、本制度を運営します。

■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、三大疾病診断保険金支払特約、介護一時金支
払特約、軽度認知障害等一時金支払特約をセットしたものです。

■保険契約者：全国町村職員生活協同組合■引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパンといいます。
）■取扱代理店：株式会社千里■加入対象者：全国町村職員生活協同組合の組合員■被保険者：＜三大疾病診断保険金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者＜介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者・組合員または配偶者の親■保険期間：2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までとなります。

■申込締切日：2023年12月15日（金）必着■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：全国町村職員生活協同組合の組合員●被保険者：＜三大疾病診断保険金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者。
＜介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者・組合員または配偶者の親●引受対象年齢 ：＜三大疾病診断保険金支払特約＞新規加入・継続加入ともに被保険者満79歳までの方が対象となります。
＜介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約＞新規加入は被保険者満79歳まで、継続加入は被保険者満89歳までの方が対象となります。
：2024年3月27日（水）にご指定の口座から口座振替されます（一時払）。
●お支払方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、取扱代理店（株式会社千里）までご送付ください。
●お手続方法ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入申込書」「、 告知書」
および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

既加入者の皆さま

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出し
書類のご提出は不要です。
のプラン）で継続加入を行う
場合※をご提出いただき
前年と条件を変更する旨を記載した「加入申込書」
および「告知書」
ご加入プランを変更するなどます。
前年と条件を変更して継続加※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要
入を行う場合です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入申込書」
をご提出いただきます。

●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、パンフレット裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、死亡脱退の場合を除いて、翌年2月1日からの満期脱退となります。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次 年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
ま た、本制度のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【三大疾病診断保険金支払特約】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

三大疾病診断保 被保険者が保険期間中に次の①から③までのいずれかの支払事由に該当 ①故意または重大な過失
した場合、三大疾病診断保険金額をお支払いします。ただし、支払事由 ②戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※）を除きます。
）
険金に該当した場合であっても、同一の支払事由に前回該当した日からその日 ③核 燃料物質
（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃
を含めて1年以内であるときは、保険金をお支払いしません。
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含①次のいずれかに該当したこと。
みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性
ア．初めてがんと診断確定されたこと。
④上記以外の放射線照射または放射能汚染
イ．原発がん（※）が、治療したことにより、がんが認められない状態とななど「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的り、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたこと。（※）
な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する
ウ．原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定されたこと。
ものがその主義・主張に関して行う暴力行為をいいます。
②急性心筋こうそくを発病し、その治療を直接の目的として入院を開始し以下同様とします。
たこと。
③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）を発病し、その治療を直接の目的として入院を開始したこと。
（※）初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんをいいます。

【介護一時金支払特約】
保険金の種類
介護一時金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当 ①故意または重大な過失
した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは１ ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
回かぎりとなります。
④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）
２から５までに該当する認定を受けた場合（※1）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※2）となり、その要介護状態目的として医師が用いた場合を除きます。
）
が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日を超えて継続した ⑥先天性異常
場合⑦地震、噴火またはこれらによる津波（※1）要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払 ⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）
、
いします。
核燃料物質等によるもの（※2）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。
詳細につきましては、⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛
損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
等で医学的他覚所見（※）のないもの（※）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

など（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額【軽度認知障害等一時金支払特約】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

軽度認知障害等 被保険者が、保険期間中に初めて軽度認知障害または認知症と診断確定 ①故意または重大な過失された場合は、軽度認知障害等一時金をお支払いします。保険金をお支 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
一時金払いした場合この特約は失効するため、お支払いは一回かぎりとなります。 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど（注）初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払います。
ただし、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場
合を除きます。
①疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が軽度認知障害または認知症と診断確定された日の支払条件により算出された保険金の額

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

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用語のご説明【三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金支払特約】
用語

用語の定義
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

がん
がんと診断確定
された時、細胞学的所見、理学的所見（X線や内視鏡等）、臨床学的所見および手術所見の全部ま医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）
たはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

責任開始日

ご加入初年度の保険期間の開始日をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

【介護一時金支払特約】
用語

傷害（ケガ）

用語の定義
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」
とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」

とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

【軽度認知障害等一時金支払特約】
用語

用語の定義
軽度認知障害とは、表1に規定される疾病とし、かつ、表2の診断基準を満たすものをいいます。
表1
対象となる軽度認知障害は、「米国精神医学会編DSM-5精神疾患の診断・統計マニュアル」中下記のものとします。

アルツハイマー病による軽度認知障害、前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認知障害、血管性
軽度認知障害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障害、パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による軽度認知障害（注）「米国精神医学会編DSM-5精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
軽度認知障害表２
対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。

①１以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚‐運動、社会的認知）において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること②毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと④その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、統合失調症）（注）「米国精神医学会編DSM-5精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。
（1）認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（2）（1）の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
①器質性認知症
器質性認知症とは、表3に規定される疾病とします。
②器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
表3
対象となる器質性認知症は、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。
認知症

分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス〔HIV〕病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中のせん妄、認知症に重なったもの

基本分類
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（注）
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．クーリングオフ●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、三大疾病診断保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて5年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分
ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態
告 知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいた
ことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

[介護一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約]●告知書で告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、
過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
[介護一時金支払特約]●疾 病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時か
らその日を含めて1年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場
合は、保険金をお支払いします。
[軽度認知障害等一時金支払特約]●疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた
時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合は、保険金をお支払いします。

●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年
度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
[三大疾病診断保険金支払特約]●ご告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、
過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、ご加入初年
度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注）三大疾病診断保険金支払特約のがんによる支払事由については、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合
は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

［共通］●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など

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3．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●全国町村職員生活協同組合から脱退される場合は、必ず県支部または所属団体（町村等）の担当者までお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
［三大疾病診断保険金支払特約］＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響
で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、パンフレット裏面のお問い合わ
せ先までご連絡ください。なお、死亡脱退の場合を除いて、翌年2月1日からの満期脱退となります。なお、死亡による脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
●三大疾病診断保険金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

5．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。三大疾病診断保険金支払特約の場合は入院を開始した日、がんと診断確定された日（介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約の場合は事故の発生の日）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

9．個人情報の取扱いについて○全国町村職員生活協同組合（保険契約者）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

必要書類の例

保険金請求書および保 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、① 険金請求権者が確認で 委任状、代理請求申請書、住民票

など
きる書類
事故日時・事故原因お 疾病状況報告書、事故証明書、メーカー② よび事故状況等が確認 や修理業者等からの原因調査報告書
できる書類

など
被保険者の身体の疾病に関する事故の場合
疾病の程度、保険の対 死亡診断書（写）、死体検案書（写）、象の価額、損害の額、 診断書、診療報酬明細書、入院通院③ 損害の程度および損害 申告書、治療費領収書、診察券（写）、の範囲、復旧の程度等 運転免許証（写）、レントゲン（写）、が確認できる書類
所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補など
償金受領書
公の機関や関係先等へ④ の調査のために必要な 同意書書類

6．保険金をお支払いできない主な場合

8．保険会社破綻時の取扱い

4．責任開始期必要となる書類●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問
い合わせください。
●病
 気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

など（三大疾病診断保険金支払特約・介護損保ジャパンが支払うべ 一時金支払特約、軽度認知障害等一⑤ き保険金の額を算出す 時金支払特約）るための書類
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など
診断書、診療報酬明細書、要介護状
況説明書、公的介護保険制度におけ対象者の要介護状況⑥
る要介護状態に該当していることを証等が確認できる書類
する書類

など
（注1） 保 険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしく
は証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2） 被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。

内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。

□対象者および被保険者（保険の対象となる方）の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。

□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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ご加入手続き・告知に関する連絡先
ご加入手続き・告知に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

特定疾病保険の
取扱代理店

ち

さと

㈱千里 https://www.chisato-ag.co.jp/〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32

全国町村会館西館内

0120-797-978（受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金

午前9時30分から午後5時まで）

保険金の請求に関する連絡先
保険金を請求する場合は、ただちに損保ジャパンの事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター

0120-727-110（受付時間：24時間365日）

SOMPO 健康・生活サポートサービスのご案内●SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの新・団体医療保険にご加入いただいた皆さまがご利用いただ
ける各種無料電話相談サービスです。
●SOMPO健康・生活サポートサービスの電話番号は、ご加入後、3月頃に発送する加入者証でご確認ください。
サービスメニュー

健康・医療相談サービス
医療機関情報提供サービス
メンタルヘルス相談サービス

介護関連相談サービス
人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス
専門医相談サービス（予約制） 法律・税務・年金相談サービス（予約制・30 分間）
メンタル IT サポート（WEB ストレスチェック）サービス（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
契約者／全国町村職員生活協同組合
取扱代理店

引受保険会社

株式会社千里
全国町村会館西館内

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第三課〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32
TEL：0120-797-978 FAX：03-3593-8160
受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金
午前 9 時 30 分から午後 5 時まで〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL：03-3349-5408 FAX：03-6388-0162
受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金
午前 9 時から午後 5 時まで●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター 〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2024 年 4 月になっても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

(SJ23-05062 2023.08.18)

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（株）千里行

全国町村職員生活協同組合

特定疾病保険制度

必要書類請求書
新たにご加入を検討されている方、
また既に特定疾病保険制度に加入済でご加入内容に変更がある方は、下記にご記入のうえ、本請求書を（株）千里あてにご提出ください。

03 3593 8160
メールアドレス shippei@chisato-ag.co.jp
FAX【請求方法】 ■FAXの場合 ：本請求書をFAX送信ください。
■郵送の場合 ：本請求書を返信用封筒にてご提出ください。
■メールの場合：上記メールアドレスへ加入者の住所・氏名・連絡先電話番号を記載の上、送信してください。
記■加入者の住所・氏名（必須）〒­

電 話 番 号

キリトリ✂︎

加入者住所※携帯電話など日中連絡できる連絡先の記入をお願いします。

フリガナ

加入者氏名
請求者氏名

□ 加入者に同じ□ 加入者と異なる（加入者から見た続柄：

請求内容
①

）

請求書類

チェック欄

特定疾病保険制度【三大疾病診断保険金支払特約】
・加入したい・被保険者を追加したい 「三大疾病診断保険金支払特約」
・保険金額を増額したい
新規加入申込書・告知書 兼 変更・脱退申込書
特定疾病保険制度「介護一時金支払特約」【介護一時金支払特約】・被保険者を追加したい 「軽度認知障害等一時金支払特約」加入申込書、・保険金額を増額したい
変更・脱退申込書② ・加入したい③

特定疾病保険制度「介護一時金支払特約」【軽度認知障害等一時金支払特約】
・加入したい・被保険者を追加したい 「軽度認知障害等一時金支払特約」加入申込書、・保険金額を増額したい
変更・脱退申込書④ 保険料振替口座を変更したい

三菱UFJニコス
預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書【既に特定疾病保険制度にご加入の方へ】※①〜③の手続きには、お手元の「変更・脱退申込書」や「健康に関する告知書」のご提出が必要です。
※同封した「お手続き方法記載例」をご参照ください。
必要書類がお手元に届きましたら、ご記入後お早めにご返送ください。

以上