Core Ethics Vol. 9（2013）

論文

大阪市公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の課題と展望―民族学級の教育運動を手がかりに―

梁

陽

日＊

はじめに
近年、公立学校の教育現場に目を向けると、日本人の子どもに限らず、在日韓国・朝鮮人、中国からの引き揚げ
家族の子どもをはじめ、新しく来日するアジア、南米等の国や民族の子どもが在籍するなど、学校の多民族化が進んでいる。
しかし、多民族化に対応する教育施策や教育活動は十分と言えず、そのほとんどは各学校や一握りの教師の働きに留まっているのが現状である。この課題の解決に応えるべく学校現場においては「多文化共生教育」の重要性が唱えられ、在日外国人児童・生徒との共生が大きな教育テーマとして掲げられている。しかしながら実際には実証的な実態把握を欠いたまま、理念先行の感が否めない。今後は多文化共生実現のためにも、実際の教育実践から得た「生きた実証的研究」が必要とされている。本研究では、大阪の公立小・中学校に開設され、在日韓国・朝鮮人のアイデンティティ保障に取り組んでいる「民族学級」での教育活動に焦点を当て、その歴史的経緯を概観しながら、
マイノリティの立場にある在日外国人の子ども達の自己概念を肯定的に確立させるために必要な諸条件について検討する。民族学級誕生の歴史的背景や当時の社会状況の分析を行い、公立小学校に設置された民族学級の 60 年間の歩みを整理しながら、民族学級を通して公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の位置づけを検証していく。
民族学級の先行研究は限定的で少数であるが、民族的少数者の教育権の問題として取り上げた中島智子「在日朝鮮人教育における民族学級の位置と性格」（『京都大学教育学部紀要』XXVII

1981 年）や、公立学校における位置

づけや多文化教育との関連で言及した金兌恩「公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の位置に関する社会学的考
察 : 大阪と京都における「民族学級」の事例から」（京都社会学年報 KJS 14, 2006 年）が挙げられる。中島は在日韓国・朝鮮人の教育権について、民族学級の歴史と現状について本格的に論究したものとして意義深い。金も公立学校における多文化共生の在り方と民族学級の展望を論じる内容で筆者の論文展開に示唆を得た。しかし、いずれも京都市を中心とした内容であり、過去から現在にかけて最大の設置数と教育活動を持つ大阪市内の民族学級全体の論点にはなり難い。筆者としては大阪市内における民族学級の設置や制度的変遷も概観しながら、教育活動の有効性や展望について検討していきたいと考える。

1．戦後における民族学級の誕生とその歩み
1 − 1．民族学級の分類
民族学級は歴史的に見ると大別して、① 1948 年阪神教育闘争による府知事覚書の民族学級（以下、「覚書民族学級」）、② 1972 年長橋小を中心にした自主民族学級（以下自主民族学級）、③ 1980 年代〜 2000 年代までに同胞主体の運動によって設置された民族学級（以下新型族学級）、④ 1990 年代後半から現在に続く、行政の教育事業としての民族

キーワード：在日韓国・朝鮮人教育、マイノリティの教育運動、民族学級＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2008年度入学

公共領域

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学級（以下事業民族学級）の 4 種類に分けられる。
覚書民族学級は、1945 年に日本の植民地支配から解放された在日朝鮮人たちが、GHQ（連合国総司令部）と日本政府の朝鮮人敵視政策によって行われた民族学校閉鎖に反対して起こった 1948 年の阪神教育闘争（事件）の解決収拾案として誕生した。当時の朝鮮人団体代表と大阪府知事によって朝鮮人児童・生徒の公立学校への強制転学に伴う代替措置として設置され、公立小・中学校計 33 校に 36 名の朝鮮人講師が配置された１。
自主民族学級は、大阪市西成区にある長橋小学校の子ども達の民族差別により奪われた民族性を取り戻すことを求めた告発をきっかけに始まった２。子ども達の願いに応えるべく教師集団が教育委員会の公認を得られなくても、各民族団体の協力を得て在日韓国・朝鮮人の民族講師を集め、自主裁量で開講した。この影響を受けて、部落解放運動の高まりとあわせて各市内の同和教育推進研究指定校を中心に、自主民族学級は開講されていくのであった。
新型民族学級は、1980 年代以降、ボランティアで民族学級の教育活動に携わっていた在日韓国・朝鮮人の青年や保護者の立ち上がりによって起こった民族教育権を求める運動の展開により設置された。各学校に個別に民族学級設置を求めたり、教育行政に民族教育の制度保障を交渉したりと次第にその規模は拡大し、各地で民族教育を推進
するネットワークを築いていくことになる。特に 1990 年代以降の運動の興隆によって民族学級の数はめざましく増加し、各地での設置へと広がりを見せる３。この第三期の民族学級増設運動の結果、1992 年には大阪市において「民族クラブ技術指導者招聘事業」（以下「招聘事業」）が設置され、自主民族学級と新型民族学級を併せて在日韓国・朝鮮人の民族的アイデンティティを育む教育に予算措置が行われた。
ある意味、教育委員会の公認事業として位置づけが行われた現在の民族学級（覚書民族学級を除く）は第 4 期の事業民族学級として捉えられる。事業民族学級は制度保障実現に向けた大きな運動のうねりがもたらしたものであり、招聘事業のさらなる予算拡大等を求めた結果、1997 年には大阪市教育委員会が民族講師を雇用する「民族クラブ技術指導者招聘事業総括技術指導者制度」を発足させ、全国的にも珍しく民族教育推進に対して人的措置を行った。
その後、何度かの制度改正を経て、現在、「招聘事業」を発展的に解消し、在日外国人教育の全体的な底上げを目指すことを目的として、在日韓国・朝鮮人教育と新渡日のニューカマーの教育を縦割りで分けていたものを、2007 年
新たに発足した「国際理解教育推進事業」に一括、他の国際理解教育の課題と併せて総合的な推進事業として発足
するのであった。これは事業を実施する機関として運営されていた「民族クラブ技術指導者招聘事業実行委員会」（市
内校長らで構成）が、民族講師に業務委嘱していたものを、その後は大阪市教育委員会が直接準雇用する形式となり、途中 2 名減という措置が行われたが、2012 年現在において 15 名の非常勤嘱託身分の民族講師が、大阪市内の学校教
育に民族教育の専門者として従事している。
1 − 2．解放後の民族学校設置から阪神教育闘争まで
1945 年の解放直後、帰国準備の一環で朝鮮人たちが始めたのは植民地時代に徹底された皇民化成策によって奪われた民族性を取り戻すための民族教育の実施であった。
大阪市内では東成区森町においていち早く 1945 年 12 月から当時の北中道国民学校の教室を借りて、国語講習会＝森町朝鮮初等学校を設置し４、子どもたちの民族教育を通して帰国後の国づくりに貢献しようという気運が起こっていた。これらの動きは、ただちに全国各地に広まり、民族学校は急速に増設されていくことになる。
しかし、これら朝鮮人たちの民族教育の取り組みに対して、GHQ（連合国総司令部）と日本政府は朝鮮半島の政
治情勢の変化の中、治安対策目的で強制的に民族学校を閉鎖させていく施策を実行した。その結果、民族教育を守るため全国各地で朝鮮人による反対運動が展開された。
特に 1948 年 4 月に大阪・兵庫では阪神教育闘争と呼ばれる熾烈な抗議活動が行われ、占領下で唯一の非常事態宣言が発令されるほどの多数の逮捕者、負傷者、そして大阪では 16 歳の少年が警官隊の発砲によって死亡するという大規模な事件にまで発展していくのであった５。最終的には、朝鮮人団体と行政当局との間に民族教育の存続を認める妥協案が成立し、大阪においては同年 6 月に府知事と朝鮮人団体との間に覚書が交わされ、その内容は、民族学校に一定の条件を付した上で認可することと、公立小・中学校の課外における朝鮮語・歴史等の教育を認めることであった６。この合意によって、公立小・中学校に民族学級が誕生する下地ができたのである。

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1 − 3．覚書民族学級の成立―北中道小学校を事例に―
阪神教育闘争での覚書によって事態の収拾が図られたように見えたが、再び文部省が 1949 年 10 月に民族学校閉鎖令を発令し、大阪では 44 あった民族学校のうち 41 校が閉鎖・廃校処分となり、韓国・朝鮮人の子ども達の大部分が公立学校へ転学せざるを得なくなった７。この結果、朝鮮人団体をはじめ地元の子どもや・保護者は覚書の第 4項にあった「朝鮮人児童・生徒の在籍する大阪府下の公立小中学校に於いては、左の条件の下に課外の時間に朝鮮語、朝鮮の歴史、文学、文化、等について授業を行うことができる。1．右授業は当該公立学校長の管理と責任に於いて行うこと。2. 右授業を希望する児童生徒が一学級を編成するに足る人数であること。・・・」に基づく民族学級の設置を求める要求行動を行い、府教委が 1949 年 11 月の臨時教育委員会で了承することで「覚書民族学級」が成立した。
府教委が設置した民族学級は 33 校で、独自の採用方法に基づき朝鮮人講師 36 名を配置した８。
大阪市東成区にあった北中道小学校においても地元の保護者達の要望によって、1950 年 4 月に民族学級が開設され、初代の民族講師に金世衡（キム・セビョン）が赴任したが、わずか 1 年で学校を去っている。その後、1 年の空
白を待って、1952 年 6 月に黄徳周（ファン・ドクチュ）が赴任し、さらに 1962 年 9 月から榎並小学校から転勤した
黄正周（ファン・ヂョンチュ）が加わって、北中道小学校は 2 人体制で運営されることになる。
開設まもない覚書民族学級の様子は一体どのような状態であったのか。生野区の北鶴橋小学校で 36 年間民族講師を務めた金容海（キム・ヨンへ）は次のように語っている９。
「私は 1951 年から赴任するんですけど、当時は北鶴橋小学校には 1 学年に 7 クラスあって、クラスに平均 55
人ぐらい在籍していてね。同胞児童全体で 600 人いましたよ。月曜から金曜まで毎日指導しようとしても、とても（一人で）教えられるもんでなかったですよ。そこで考えて、低学年と高学年にクラスを分け、それぞれ
隔週でるようにしましたが、数が多くて集中して教えることができないんですよ。そんな状態だから、子ども達も学習を覚えきれんしね。しまいに子ども達は「放課後残されて民族学級に行くのは嫌だ」言うて、民族学
級の時間になると逃げ出して、なかなか集まらんかったりね。それに専用の教室もなかったんで、場所は講堂で授業してたんだけどね、学校行事のたびに追い出されて、しょうがないんで 1 年生の教室借りてやったんですよ。そしたら、今度は教室にあった子どもの物がなくなったりして、教師から抗議が出たんで、最終的には講堂にあった集会室を借りることになったんですよ。それと 600 人を教えるのは無理だったから、仕方なく民族学級は高学年からの希望制にしたんですよ。今から考えたら、よく一人でやったなぁって思いますよ。どこもみんな（他の民族学級・民族講師も）大変だったんですよ。」
上記の証言からも分かるように、当時の生野区・東成区の民族学級は大多数の韓国・朝鮮人児童・生徒を抱え、しかも専用教室もないなど物理的なハンディを持ち、子どもたちに充分な教育が行えない状況であった。北中道小学校も同様の困難を抱えていたことが予想される。と同時に、民族学級をめぐる教師や学校体制についても厳しい状況であったことが黄正周の以下の証言から明らかにされている 10。
「我々が民族学級の講師なった頃はねぇ、口では表現できない。
（植民地であった）朝鮮や台湾から引き揚げてきた日本の先生もおられるなかで、差別の極みに立たされるという状況だったです。“ 何を朝鮮人が大きなツラしてるんや！！ ” って日本の先生みんなから言われたですよ。
生活保護を受けている我々の同胞の子ども達の家族がありましたが、先生らは “ 武士は食わねど高楊枝じや。
大和魂のない人間がすぐ保護を受けよる ” とばかりに、保護を受けてる韓国・朝鮮の子どもを差別しよったですよ。
冬に石炭ストーブを焚く時には、薪とか紙、石炭を各学級に割り当てるわけですが、民族学級には薪一本ないんですよ。職員室にもらいに行くと “ あちらさんは寒さに強いから、石炭なんかいらんやろ ” こう言うんですよ。同じように民族学級で使うための紙なんか 1 枚もない。今はもう、職員室から公然と更紙ももらいますが、あの頃は使えんかったですよ。当時、紙をもらいに行ったら “ おい、民族学級なんかには更紙の割り当てなん
か無いんやぞ。使おうたらあかん ” って言われましたわ。
」

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証言を見る限り、凄まじい民族学級を巡る実態が浮き彫りにされているのではないだろうか。一世の民族講師たちの証言から、公立学校における在日韓国・朝鮮人と民族学級がいかに偏見と民族差別にさらされていたのか、当時の状況が生々しく物語っている。
また、日本人教師や学校のこのような韓国・朝鮮人に対する偏見・差別意識は、民族講師一人に向けられたものではなく、地域の韓国・朝鮮人や在籍する韓国・朝鮮人の二世の子ども達にも向けられたものであることは想像に難くない。1950 年代に北中道小の進学先である玉津中学に勤務し、民族講師たちとも協力しながら在日朝鮮人教育に取り組んだ飯田正は、当時の日本人教師や地域住民がいかに「朝鮮人迷惑論」の蔑視的感情を持ち、学校が子ども達の存在を否定的に扱っていたかを手記の中で明らかにしている 11。また飯田は、1950 年代に在日朝鮮人教育に取り組む日
本人教師が皆無の中での自己の働きについて、周囲の同僚や地域関係者からは「気違い」「帰化した朝鮮人」「アカ」と呼ばれ、玉津中学から他校に強制異動されそうになったと、当時を述懐したインタビューで答えている 12。
1 − 4．民族学級の衰退
民族学級は様々な苦難を経て誕生したにもかかわらず、韓国・朝鮮人の子ども達を巡る環境は厳しく、差別的な学校環境の下で民族講師の働きは自ずと限界を迎え、次第に衰退の道を辿っていくのである。衰退の原因は、先述の証言でも指摘したように日本人教師をはじめ差別的な学校体制にあるのが大きい。このような状況の中で孤立した多くの民族講師が学校を辞めざるを得なくなった。他にも原因として、祖国への帰国のために辞職したケースが挙げられる。また、一方では 1950 年代半ばから新たに設立された南北双方の民族学校の教師として勤務するため、辞職していくケースがあった。中には稀少だが帰化を条件に「教諭」として採用された者や、その後管理職として昇進する者もいたが、いずれも民族学級や韓国・朝鮮人との関係を絶っての動きであった 13。
府教委は、韓国・朝鮮人の陳情があったにもかかわらず、必要になる後任の措置を取らずに放置したため、民族学級は民族講師の退職とともにその活動を停止し、消滅していった。民族学級の減少、すなわち衰退は制度的にも方向付けられていくのである。
北中道小学校では他校同様、運営費の公費負担や日本人教師の協力も無く、「民族学級に結集する父母のカンパと支援の声によって細々と続いた状況で、率直に言うなら開店休業に近い状態になっていた」が、2 人の民族講師の踏ん張りで何とか持ちこたえていく。
しかし、1970 年ごろには「覚書民族学級」は、設置当初の 33 校 36 名から、10 校 11 名にまで減少していくのであった 14。

2．自主民族学級の誕生と展開
2 − 1．長橋小学校における児童の告発
1948 年の阪神教育闘争による収拾策として設置された公立学校の覚書民族学級は、1960 年代には様々な事情で 10
校 11 名に減少していく中、大阪の学校現場では部落解放運動の高まりに乗じて同和地区内の公立学校は、1970 年代からの同和対策事業の一環で同和教育推進研究指定校（以下、同推校と略）を受けて、今日でいう人権教育推進が展開されていた。
そこでは「差別に負けない子どもを育てる」「部落解放の担い手育成」が中心となって、当該の同和地区住民の児童・生徒には学力補充や部落解放子ども会でのサポートが行われていた。大阪市西成区にある市立長橋小学校でも同様の教育推進が行われてきたが、同校区は在日朝鮮人密集地でもありながら在日韓国・朝鮮人児童への取り組みは行
われていなかった。1971 年、その当時小学校 5 年生だった同校の在日韓国・朝鮮人の少年が全校生徒に「朝鮮人も部落の子どもたちと同様、放課後の補充学習を受けさせないのは差別だ」「朝鮮人差別をなくしたい」と訴え、多くの児童の支持を集めて児童会会長選挙に立候補する出来事が起こった。このことは何よりも目の前の子どもたちのために教育を進めてきた当時の長橋小学校の教師に衝撃を与えた。
そして、多くの児童の共感を集めた子どもたちの訴えは「朝鮮人の先生からウリマル（言葉）を習いたい」という高まりの中、1972 年の韓国・北朝鮮の政治指導者たちによって統一を目指すと合意した歴史的な「7・4 南北共同

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声明」が発表されるに至って、最高潮に達するのであった。この動きの中で同年 11 月に大阪市立長橋小学校で民族学級が開講されるが、この民族学級は阪神教育闘争の覚書による形式とは違い、当事者による直接的な働きかけで開講したはじめてのケースであり特筆すべきものであった。
2 − 2．自主民族学級がもたらしたもの
他方、民族学級設置と言っても当時は根拠となる制度は何もなく、また運営方法や方針も全くない中、設置や講師配置については児童や現場の教師の意向とは別に、教育委員会、教職員組合、地元運動団体、南北双方を支持する民族団体の利害が絡んで混乱を来していく。何度も設置がご破算になるような事象がありつつも、最終的に決定したのは「将来的な制度保障は教育委員会が約束するが当面は学校の自主運営」で行うこと。講師配置については
文部省管轄で南北朝鮮及び日本の関係者・団体で構成されている（財）朝鮮奨学金から、南北双方の支持団体が推薦する講師を同数派遣することを相互が合意することにより、ようやく自主民族学級のシンボル的存在である長橋小学校民族学級が誕生するのであった 15。
その時の様子は当時の新聞記事に下記のように取り上げられた。
「みんぞくがっきゅうができた」「ぼくもはいる」「わたしもはいる」「今日から学ぶちょうせんご」「朝鮮人としてのほこりをもってがんばる」「朝鮮人差別とたたかう」「胸はって民族学級開講―放課後の朝鮮の勉強、
週二回、父母のカンパで―」の見出しが同じく紙面に躍る。
（1972 年 11 月 22 日、朝日新聞より）1972 年開講時の民族学級講師は行政から一切の援助を受けることもなく、文字通り、手弁当のボランティアのま
ま据え置かれるのだが、その献身的な働きは長橋小学校にとどまらず、大阪市内の同推校全般に設置を広げるほどの教育運動として継続していくことになる。
この頃、1970 年代の覚書民族学級講師は当時の教職員組合の後押しもあり、非常勤講師身分から常勤講師待遇を得たものの 10 校 11 名と減少し、その取り組みは限定されたものであった。逆に長橋小学校をはじめ同推校に展開していった自主民族学級の民族講師は、後年に「長橋民族講師団」を結成して 16、制度保障のない中で民族講師養成や教材研究を進めたり、生活保障の一環で物品販売や文化公演などを行うなど、各校の教職員組合分会をはじめ同和地区を擁する地域教組を中心に連携を展開していき、当時、人権教育領域の一部門としてあった「在日朝鮮人
教育」の一翼を担っていくようになるのであった 17。
当時の「南北 7・4 共同声明」の機会や自主民族学級誕生は、子どもたちの喜びの声と共に今日に続く民族学級の実践と運動を生み出す大きな契機になったと言える。その後 40 年、分断と対立は民族学級に少なからぬ苦難を強いることになるが、それは歴史を先取りした実践と運動に対する試練と言えないこともない。長橋小学校をめぐる市教委との制度保障に向けた確認事項は、その後 19 年間放置されるのだが、90 年代以降に新型民族学級の興隆の中で、改めて民族学級の公的認証としての制度保障の大きな機会にもなり、そのことで 90 年代から現在に続く教育事業としての展開の礎になるのであった。

3．覚書民族学級の沿革から見る在日韓国・朝鮮人教育−北中道小学校の 1991 年から 2000 年を中心に−
3 − 1．一世民族講師の退職と後任講師措置
10 校 11 名にまで縮小されながらも残された民族講師たちは、民族学級の制度保障を求めて 1975 年に連名で大阪府・市の両教育委員会あてに要求書を提出する。このうち民族講師の待遇改善については、当時の大阪教職員組合の支援を受けた交渉の結果、教諭並みの待遇が保障されることになったが、民族講師の補充については見通しがつかな
い状態であった。
1980 年に入ると、最初の退職者を出し、このままでは民族学級の存続が危ぶまれることに危機感を抱いた民族講

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師や、1976 年から始まった「民族学級合同サマーキャンプ」にボランティアで関わっていた二世・三世の青年リーダー
達が、保護者や日本人教師に呼びかけて民族学級の存続を求める運動を立ち上げた。1984 年には「在日韓国・朝鮮
人児童・生徒に民族教育の保障を求めるシンポジュウム」を開催して、諸団体からの参加者に民族教育の意義と制度保障の必要性を訴え、これを機会に民族学級の制度保障を求める「民族教育促進協議会（民促協）」を立ち上げるに至った。
民促協では「民族学級の灯を消すな」をスローガンに、一世の民族講師や保護者、日本人教師・教職員組合などと合同で府教委と交渉を重ねっていったが、1985 年には北中道小の黄徳周と黄正周が揃って退職となった際、交渉の結果、黄正周だけは非常勤特別嘱託員として、3 年間の任用が継続されることになった。
後任講師を求める交渉は複数重ねられた結果、府教委は後任措置を決定し、1986 年に泉大津市立戎小に第 1 号の後任講師が措置された。しかし、前任の民族講師が「教員免許不要・教諭待遇」であったのに比べ、後任講師は「教員免許必要・非常勤講師」という身分上の後退があったが、以後各校の民族学級には後任措置が取られるのであった。
北中道小学校は、
黄正周の任期中の死去という痛ましい事象の後、年度途中の 1987 年 11 月に後任講師の呉宣恵（オ・ソネ）を迎えるが、週 2 日勤務の非常勤講師身分の不安定さと学校支援の無い取り組みに限界を感じたまま、1991
年 3 月に退職するのであった 18。
3 − 2．1991 年民族学級の状況
呉の後任に赴任したのは、梁釀一（ヤン・ヤンイル）であった。梁は当時の民族学級をめぐる学校の様子を「全校児童の 3 割 19 を韓国・朝鮮人の子どもたちが占めているにもかかわらず、韓国・朝鮮人の子どもたちが実際に民族にふれられることができるのは 5 年生になってからであり、民族学級に入級してからが始まりという実態であった」20と述べ、民族学級をはじめとする在日外国人教育の推進体制がほとんど無い状態を当時から指摘している。
事実、1991 年の外国人教育年間指導計画には、学校としての方針や目標も記載されておらず、その資料も B5 サ
イズ 1 枚に全学年の授業計画が掲載されている程度で、その回数も年間に各学年が 1 回授業を予定しているものであった。その中には、民族学級に関す記述はいっさい見られない。また、同年の年度末に発表された外国人教育実
践記録を見ても、1 年生は民族資料室の見学（1 時間）、2 年はユンノリ遊び（2 時間）、3 年は韓国・朝鮮民謡の演奏（7 時間）、4 年は韓国・朝鮮の民話（4 時間）、5 年は強制連行や民族差別を扱った授業（2 時間）、6 年は日韓併合（4時間）となっている。この実践記録でも民族学級の実践は掲載されておらず、当時の学校における民族学級の位置が推察される。なお、本来ならば各学年・各クラスとも年間指導計画に則って外国人教育を実施するのだが、当時の北中道小学校は各学年から選出された外国人教育部の担当者のみが授業を行っているだけであり、全クラスで年 1回の授業すらも行われていなかったことが推測される。
このような状況の中で梁は民族学級の子ども達と対面していくのだが、子ども達の反応も「日本人の子どもたち
は帰って遊べるのに、どうして僕らだけが残って民族の勉強せなあかんの？という不満が横たわっていた」状況にあった 21。このような現状を前にして、子ども達が「自分のことを好きになれるような学びの機会をつくっていくことの必要性を痛感 22」するのであった。
3 − 3．民族学父兄会の再生「何とかせなあかん」という思いは、1950 年の開設当時から民族学級を支えてきた「民族学父兄会」（1995 年に民族保護者会と改称）の歴代会長にもあった。当時は、学父兄会といっても名ばかりで、1980 年代以降は会長一人だ
けしかメンバーがいないという退潮状態であったが、1991 年に会長に就任した金栄彬（キム・ヨンビン）は、梁の民族学級を楽しめる学びの場にしたいという思いに賛同して妻の林松子（イム・ソンジャ）と前任の李満吉（イ・マンギル）、妻の曺琴来（チョー・クムネ、1996 年度会長）夫妻の 4 人体制で民族学級を支えていくことに尽力する。
それは、北中道小にはなく、学校が認知しなかった諸行事（オリニ・ウンドンフェ＝子ども運動会、民族学級合同
サマーキャンプ等）の参加などと子ども達がたくさん民族とふれあう機会を保障することの支援であった。また、保護者同士のつながりを深める必要性から、休日に近所の大阪城公園で焼肉を囲んで交流する「野遊会」の開催や、民族教育の必要性を訴えるために学習会の設定など、今までになく精力的に子どもへの支援や親同士の親睦を深め

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大阪市公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の課題と展望ていくのであった。
当時は現在のように入級児童の家庭から会費を徴収して会を運営していた訳でなく、諸行事にかかる費用のほとんどを会長が自腹で支払っていたのである。また、民族学級に否定的だった学校の管理職に対して、李とともに何度も足を運んで交渉することもあったが、金は「結果的にそういう学校体制が、僕ら民族（韓国・朝鮮人保護者）の結束を固めるええ機会になった 23」とふりかえる。金は 1991 年度から 1992 年度までの 2 年間会長を務め、その間に会則作り、会費徴収、PTA との関係作り、総会の実施と学父兄会の組織化に取り組んでいったのである。
3 − 4．全学年開級要望と北中道マダンの開催
1993 年に民族学父兄会の会長が同校民族学級修了生の張景信（チャン・ギョンシン）に交代していた。同会では、子ども達にありのままに自分らしく、韓国・朝鮮人として生きていってほしい、という切実な願いのもと、今後の民族学級のあり方について何が必要か、梁も交えて討議した結果、幼い頃から韓国・朝鮮に慣れ親しむ環境を作ることが民族学級を活性化することにつながるとの結論を得た。そして、民族学級だけに限らず、学校全体で外国人教育を推進することも重要な条件であるという見解を持って、1994 年 6 月に学校に対して、1）民族学級の全学年
開級、2）クラスでの外国人教育の推進、3）民族講師の常勤化、の 3 点を要求した要望書を提出するのである。
当初、教職員達は保護者の要望書に対して戸惑いを見せていたが、数度にわたる保護者を交えての話し合いの結果、全学年開級を推進することを条件付きながら決議した。条件というのは、当時の民族講師は非常勤講師待遇であり、復元措置を求めて民促協を中心に教職員組合・各保護者会が運動を展開してはいたが、物理的に一気に開級するのは困難という判断から、試験的に 4 年生を開級させ、あとは様子を見ながら各学年順次開級させるという案を選択したのであった。そして、民族学級だけでなく要望にもあった日本人の子ども達にも韓国・朝鮮理解の取り組みが必要であるという判断から、民族学級未開級の 1 年から 4 年を対象に外国人教育部が主催して「韓国・朝鮮のノレ（歌）
・ノリ（遊び）を楽しもう」（ノレ・ノリ）を実施することになった。これは放課後に希望者を募って、民族講師が韓国・朝鮮の文化や遊びを指導するもので、クラスでの指導ではなく、希望者のみを募り、民族講師が企画・立案の全てを担うという問題点が残るものの、それ以上に全学年開級の方針が決定され、今までかかわりの薄かった日本人児童への取り組みがノレ・ノリを通じて実現できたことの意義は大きい。このノレ・ノリは全学年開級が完全実施された 1999 年まで続いた。
要望書提出後の学父兄会は、学校任せにせず、自分たちでもできることを模索して、「民族の文化にふれながら民族の自覚と誇りを育む場」「韓国・朝鮮の遊びを通して日本人の子どもたちと韓国・朝鮮の子どもたちの相互の親睦と交流を図る場」（マダン趣旨文）を目的にした「北中道マダン」24 を立ち上げた。これは休日に学校を借り切って丸一日韓国・朝鮮の遊びや民族学級の文化発表を実施し、格安で焼肉などを提供する学父兄会主催のイベントで、普段は民族学級に関心の無い日本人の子どもたち・保護者も参加対象にしていた。
当初、北中道マダンの開催にあたって、その参加対象を「韓国・朝鮮人の子ども」にするか、あるいは「すべての北中道小の子どもたち」にするかという議論が学父兄会内にあった。韓国・朝鮮人の子どもの教育の取り組みがほとんど見受けられない当時の学校状況下で韓国・朝鮮人の子どもの教育保障の場として位置づけたいという一部の保護者の思いは自然な意見でもあった。しかし、親達の話し合いによって、韓国・朝鮮人の子どもだけをサポートするだけでなく、将来的には韓国・朝鮮人の子どもと日本人の子どもが「共に学び、共に生きる」取り組みが必
要になることを見据え、参加対象を「すべての北中道小の子どもたち」のマダンにしていくことが決められた。このときの判断が、後述するが、北中道マダンは「学校と地域をつなぐ多文化共生の広場」になる機会になっていくのであった 25。
3 − 5．民族講師常勤化と北中道マダンの発展
民族学級全学年開級を求める要望書提出やマダンの実施など、保護者達の精力的な取り組みを受けて学校では「ノレ・ノリ」の実施とともに、1995 年 9 月には 4 年生が開級されていった。これと並行して、1996 年には大阪府・大阪市の両教育委員会に長年求めてきた民族講師の身分保障の運動が功を奏して、梁が「常勤化」されるに至った。
そして、毎日出勤することとなり課内の授業を担当したりするなど、常勤化されたことで子どもとの関わりも深まっ

251Core Ethics Vol. 9（2013）ていき、民族学級独自の校内発表会が行われたりと民族学級をめぐる環境も赴任当初と比較しても随分と変化していった。
同年には、PTA 新聞の広報がはじめて韓国・朝鮮のことをシリーズ化して取り上げるということが起こった。今まで北中道マダンの後援になっていたが、実質的なかかわりはあまり無く、PTA 主催の人権啓発講座でも韓国・朝鮮人問題が取り上げられたこともない。ある意味、同じ地域や同じ学校にいながら双方がまともに向き合う機会がほとんどなかったことに起因しているが、韓国・朝鮮人保護者のほとんどが PTA は自分たちと関係ないものだという消極的姿勢があったことも否めない。広報担当の保護者は、このような現実を踏まえた上で、正面から韓国・朝鮮を取り上げることでお互いが向き合う機会をつくりたい、という動機で行ったと言う。
このような地道な取り組みの積み重ねを通じて、PTA 役員会や同実行委員会の中でも韓国・朝鮮人保護者と日本人保護者の間に相互の親睦と交流を図る必要性が認識され始め、この高まりの中で 1998 年度の PTA 実行委員会にて、民族保護者会会長の姜南保（カン・ナンボ）は北中道マダンを PTA との共催にする案を提案し、多くの賛同を得て承認された。
この年の北中道マダンは PTA 全体の参加協力が功を奏し、例年を上回る 250 名以上の参加という盛況となり、この協働作業を通じて、保護者会と PTA の協力関係は深まり、子どもの教育を担い合うパートナーとしての質的転換が起こったといえるだろう。
1999 年には PTA が活動基本方針の中に在日外国人の保護者・児童との共生に言及し、「すべての子どもたちは、
PTA の大事な子どもたち」という理念を掲げ、具体的には北中道マダンや民族学級に関する支援を打ち出したのである。これは従来の PTA 活動には考えられなかったことであり、筆者が調べた限り他校でも例のない方針である。
着実に地域の中での親の意識が変化し、お互いに向き合うことの重要性を認識していることがこの動向から読み取れる。そういう意味では、北中道マダンは韓国・朝鮮人と日本人が共に生きていくための象徴的な行事としてその位置を高めたといえる。
3 − 6．全学年開級と民族学級 50 周年記念事業の実施
全学年開級を求める取り組みは 1996 年の民族講師の常勤化によって大きくはずみをつけ、
1997 年 9 月には 3 年生、
そして、1998 年 4 月に 2 年生、最後の 1 年生も 1999 年 9 月に実現された。全学年開級によって、従来からあった希望者を募って実施した課外プログラムの「ノレ・ノリ」は発展解消して、新たに全学年の子どもたちが韓国・朝鮮の遊びや文化等を学ぶことができるように、全学年の外国人教育年間指導計画に民族講師の入り込み授業＝ティー
ム・ティーチングを位置づけ、教育課程内の取り組みに転化した。
北中道マダンを通じて、PTA と保護者会がパートナーシップを育んでいったことと比べると、学校側は保護者の思いや働きに学びながら、日常の実践や学校としての「共に生きる」関係作りを充実させることが課題として求められていくことになる。
1950 年の開設以来、民族学級関係者にとって大きな集大成が 2000 年にあった「民族学級 50 周年記念」であろう。
それ以前は、民族学級の周年事業を実施したことがなかったが、この 10 年間にわたる地道な取り組みの結果、学校・PTA・民族保護者会の三者共催による記念事業として位置づけ、学校と地域が一体となって取り組まれた。
プログラムも民族学級が中心になりながらも、「ちがいを認めて共に生きる多文化共生の広場」というコンセプトの下、2000 年 11 月に民族学級 50 周年記念式典は実施された。内容は、各学年のクラスからのお祝いの発表や、民族学級と日本人児童合同の楽器演奏が発表されるなど、以前には見られなかった取り組みであり、これは学校総体の教育事業として取り組んだということを意味する。また、祝賀会においては教職員・民族保護者会・PTA それぞれが発表を行うなど、全体で 50 周年を祝って、創っていくという体制の意向が反映されたものとして学校内外に示された。
この背景には理由がある。50 周年記念行事を展開していく上で民族保護者会の地道な活動の積み重ねや、それに呼応した PTA との連携が下地になっていることが前提であることは確かだが、この 50 周年記念行事の準備段階で学校を揺るがす様々な事象が噴出した。
1 つは、梁の病気休職に伴う年度途中での退職である。長年、校内で民族学級の支援や外国人教育推進を訴えても、

252

梁

大阪市公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の課題と展望

常に担当者（民族講師）任せで消極的であった学校体制。50 周年記念行事の運営をめぐっても、直前まで教職員達は賛同・協力するどころか、学校が積極的に 50 周年記念行事に携わることに否定的であった。梁はその調整の狭間で倒れ、交代を余儀なくされるのであった。
次に、数年前からいくつかのクラスで授業が成立しない、いわゆる学級崩壊が頻発していて、2000 年には高学年のうち半数のクラスが学級崩壊の状況であった。その中で子ども達のいじめや、それに伴う不登校、学力低下などの問題が噴出していた。個別にクラス担任や管理職との話し合いでも問題解決が進まないことで、PTA は教職員全体との話し合いを数回呼びかけたが、大半の教職員はボイコットして対応しないなど不誠実な態度に終始した。同時期、学級崩壊の当該クラスの担任によるスクールセクハラが発覚し、これも当該家庭だけでなく PTA も一緒に抗議したが、謝罪も解決の取り組みもなく、保護者達の不信・不満は深まるばかりであった。
この保護者達の怒りが大きく抗議活動になって噴出したきっかけは先述の 2000 年 6 月に起こった梁の休職であった。その直後、PTA は実行委員に限ってではあるが、この数年にわたる教職員達の具体的な問題事象を掲載した学校体制を告発する文章を発表し、学校の建て直し、問題教師への指導、50 周年記念事業の推進等を求めて大阪市教育委員会と交渉を実施した。その結果、市教委から早期に問題解決をはかるという約束を取りつけた。
それは年度途中ではあるが、問題のあるクラス担任の指導、管理責任を問われながらも対応できずに途中休職した校長の代わりに、教育センターから新しい校長を派遣するなど、その解決の対応が瞬時に目に見える形で示された。
50 周年記念行事も従来と違って保護者任せではなく、学校全体が積極的に着手するということで、クラスの日本人の子どもも含めて取り組むことになったのである。
50 周年記念事業終了後、北中道小は民族学級任せにしていた外国人教育推進の学校体制の改善に着手する。教育
課程の総合学習に韓国・朝鮮の学習を正式に位置づけ、すべての北中道小の子どもが学べるカリキュラムへの転換である。また、従来の民族学級のみの校内発表会から、学年単位で日本人児童も参加発表し、学校全体で取り組む「共に生きるためのウリマダン」（私たちの広場）をスタートさせた。その位置づけも、民族学級中心の取り組みから国際理解・外国人教育の一環として趣旨を再定義しなおし、「多文化共生」の学校づくりを目標に設定され、2001 年以降、毎年、開催されるに至っている。

4．まとめ
本稿では、戦後の公立学校における民族学級の成立と歴史的変遷について検証してきたが、北中道小学校や長橋小学校を事例に見た時、民族学級は一貫して、教育行政、学校体制からその存在を否定され続けてきた歩みを辿っている。これらの対応は、民族学級の運営を阻害するものであった。
事実、そのことが原因で 33 校 36 名あった民族学級は激減し、10 校 11 名にまで落ち込むなど衰退の一途を辿った。
また、制度保障や学校体制がない環境では、民族講師や入級児童に多大な負担を与えることにつながり、入級児童の民族学級への否定的感情を喚起しやすいことも課題として伺え知れる。
反対に、一貫して積極的に民族学級を支え、守り続けてきたのは担当の民族講師であり、その働きに呼応した韓国・朝鮮人の保護者達であった。彼らの運動や働きの結果、衰退していた民族学級の後任措置及び常勤化を実現させたり、「民族クラブ技術者招聘事業」や「国際理解教育推進事業」といった、やがては民族教育を推進する各校・各地域の連携や発展を生み出した。
北中道小民族学級は、民族講師・保護者会役員を中心に学校に代わる自主的な教育活動が展開され、その取り組みが功を奏し、PTA や日本人児童を含めて「共に生きる関係作り」を構築するに至った。
また、長橋小学校を中心とする教育活動は自主民族学級展開の基礎となり、制度保障萌芽の機会ともなった。現
在ではこの経験を活かして急増するニューカマーの児童たちのアイデンティティ保障の一環で、フィリピン人対象の民族学級や中国人対象の民族学級の設置や、9 ヶ国の国々からの出身者児童で構成される多文化学級なども運営されている。これらの取り組みは今後の多文化共生教育のモデルとしての可能性を秘めていると言えるだろう。
民族学級をめぐる教育活動の動向を見るとき、この協働作業が閉鎖的な学校を改革する原動力となり、民族学級
や在日外国人教育は公立学校を多民族化や多様化する上でも、新たな段階に突入したと言えるだろう。

253

Core Ethics Vol. 9（2013）

注１

33 校 36 名配置は公的記録の定数となっているが、厳密に言うと配置校・人名については諸説がある。

２

長橋小学校民族学級 20 周年記念誌「ウリマルを返せ―公立学校における民族教育の歩み」長橋小学校の民族学級を支援する会発行（1992年 11 月）所収。

３

80 年代以降の取り組みは「民促協ニュース」縮刷版（2003 年 7 月刊）が詳しい。

４

国語講習会としては大阪だけでなく、全国的にも早い開設。詳細は「戦後大阪市教育史（Ⅱ）
」大阪市教育センター研究紀要第 7 号（1986年 3 月）所収。

５

内山一雄、趙６

同上。

博・編『在日朝鮮人民族教育擁護闘争資料集

四・二四以降大阪を中心に』（明石書店、1989 年 2 月）参照。

７

同上。

８

同上。なお、
阪神教育闘争の代替措置として民族学級以外にも公立朝鮮人学校である市立西今里中学校（1950 年〜 1961 年）も設置され、日本人教師と共同で朝鮮人教師が日教組教研などで発表するなど、大阪における在日朝鮮人教育の萌芽を担ったが、本文では扱わない。

９ 「コヒャンエポム―民族講師の身分保障を求めて―」民族学級後任講師会編（1991 年）のインタビューより引用。
10 「ウリキョユク」民族教育をすすめる連絡会編のインタビューより引用。
11

飯田の手記「ある日本人教師の朝鮮人教育の関わり」（朝鮮研究）より。

12呉鋭秀「在日朝鮮人に対する同化教育についての考察―解放後における大阪を中心に―」（日立就職差別裁判資料集№ 2 所収 1972 年 6 月）

13 「コヒャンエポム―民族講師の身分保障を求めて―」民族学級後任講師会編（1991 年）作成時の元民族講師の金容海氏の証言インタ
ビュー（未掲載分）より引用。
14

1975 年には当時の大阪教職員組合の支援もあって、民族講師たちの身分保障の要望が通り、当時在職していた 11 名は時間給から常勤

講師待遇として改善される。
15

長橋小学校民族学級 20 周年記念誌「ウリマルを返せ―公立学校における民族教育の歩み」参照。

16

覚書民族講師は政治的信条の違い等により民団系・総連系・中立系と別れ、統一した行動がほとんど取れなかったが、学校体制のない中で孤軍奮闘していた覚書民族講師（一世）と、身分保障はないが同推校や教組等からの支援を受けていた自主民族講師（二世）について、時代状況や環境の違いを考慮するならば簡単には比較できない。
17

同和対策施行以降、学校現場も同和教育推進は重要な教育活動として位置付けられ、西日本を中心に各地で同和教育研究組織が設置。
地域によって組織の位置づけは違うが、公的性格を帯びながら同和教育（部落解放教育）を中心に、在日朝鮮人教育、反戦平和教育、障害児教育、学力保障、進路保障等の分野が確立されていった。

18

退職時の呉とのやり取り記録及び、91 年当時の外国人教育主担の速水教諭のインタビュー記録より引用。

19

3 割は当時の学校が把握していた外国籍による数字であり、ルーツでカウントすると実態は 5 割近く存在していた。

20 「コヒャンエポム―民族講師の身分保障を求めて―」民族学級後任講師会編（1991 年）所収の梁の実践報告より引用。
21

同上。

22

同上。

23 「大阪市立北中道小学校民族学級 50 周年記念誌」（2000 年 11 月）所収の座談会より引用。
24 「マダン」とは韓国・朝鮮語で広場の意。広く民族文化や遊びの交流を通じての仲間づくりの機会と理解する。日本における文化的マ
ダンの起こりは、1983 年の生野民族文化祭である。実行委員長であった金徳煥は「民族文化祭のその目的の根本は、『負』の克服である。
私たち在日朝鮮人が民族的自覚を持つ場合、多くの時、過去の歴史それも近代の不幸な歴史によって、あるいは日本社会で受ける幾多の民族差別からである。言い換えるなら、『負』の体験を通じてであった。もっと素朴に楽しく、心の底から民族文化に触れつつ民族的自覚を養うことを目標にした。」（金徳煥氏の外登法裁判を支援する会 ,1990,『イギョラ！トッカンさんの指紋裁判』，新幹社 . 1985, 引用）と述べる。以後、生野民族文化祭を模倣したマダンが各地でも実施されるが、「祖国の統一を心から願いつつ、日本社会の厳しい差別と抑圧によって奪われてきた民族性、人間性を回復していくための心からの闘いである。」（同）ものとは異なる、イベントとしてのマダンが主流を占めるに至る。
25

北中道マダンの展開については、「『教育改革と民族教育』〜総合学習工夫しだいで子どもが変わる」（耀辞舎発行、亜紀書房発売
1999）を参照のこと。

5．参考文献・民族教育ネットワーク編「『教育改革と民族教育』〜総合学習工夫しだいで子どもが変わる」（耀辞舎発行 1999 年 2 月）

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梁

大阪市公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の課題と展望

・大阪市民族講師会編「ウリマルを返せから 30 年」（同会発行 2002 年 11 月）
・梁釀一「『在日韓国・朝鮮人と学校教育』〜民族学級の教育活動を手がかりに〜」（大阪教育大学

大学院教育研究科実践学校教育専攻修士論文 2004 年 3 月）
・民族教育促進協議会編「民促協ニュース縮刷版（第 1 号〜第 60 号）」（民族教育促進協議会 2003 年 7 月）・宋基燦「『語られないもの』としての朝鮮学校―在日民族教育とアイデンティティ・ポリティクス」（岩波書店 2012 年 6 月）
・朴正恵「この子らに民族の心を―大阪の学校文化と民族学級」（新幹社 2008 年 11 月）

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Core Ethics Vol. 9（2013）

A Study on Education for Koreans in Osaka's Public Schools:
Focusing on the Birth of Ethnic Classrooms and the Related Education
Movement
YANG Yangil
Abstract:
This study analyzes the social conditions and historical background of the birth of “ethnic classrooms,” whichhave been established in public schools in Osaka to promote the identity of Koreans in Japan. It reviews thehistory of the sixty years since the birth of ethnic classrooms and examines the position within the Japanesepublic school system of Koreans living in Japan. Two cases are studied. The first is an ethnic classroom
established in 1950 in Kitanakamichi Elementary School by a memorandum of the Osaka governor two years
after the Hanshin conflicts over the education of Koreans. The second is an ethnic classroom autonomously
established by a movement of Korean and Japanese students, parents, and teachers in 1972 in the Nagahashi
Elementary School, previously chosen as a school to promote dowa education through pressure by the buraku
liberation movement. These cases reveal the difficulty of Koreans living in Japan to achieve official recognition
within the framework of the Japanese public education system. But they also show the potential for overcoming
the anti-alien aspect in Japanese schools. In Osaka, about 110 public schools currently support ethnicclassrooms; these should be considered not minority programs for Koreans but diversity classes for all
Japanese.

Keywords: education of Koreans living in Japan, minority education movement, ethnic classroom

大阪市公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の課題と展望―民族学級の教育運動を手がかりに―

梁

陽

日

要旨：
大阪の公立小・中学校に開設され､ 在日韓国・朝鮮人のアイデンティティ保障に取り組んでいる ｢民族学級｣ 誕
生の歴史的背景や当時の社会状況の分析を行い、民族学級 60 年間の歩みを整理しながら、公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の位置づけを検証していく。
具体的には 1948 年阪神教育闘争によって設置された大阪府知事覚書による民族学級と、1970 年代の部落解放運動の興隆下の同和教育研究指定校で始まった自主民族学級をケースモデルにし、その設立から現在の歩みを見るとき、
戦後の民族学校閉鎖から公立学校への強制移動、そして現在まで一貫して排外的な学校体制下、当事者のアイデンティティ保障に民族学級が果たした働きは大きい。本論は、異質な存在である在日韓国・朝鮮人が公立学校の枠組
みでの公的認証を得る困難さと、同時にその教育運動の展開からの展望を捉えた。

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