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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年３月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第16期
第３四半期
累計期間
自 平成22年
５月１日
至 平成23年
１月31日

第17期
第３四半期
累計期間
自 平成23年
５月１日
至 平成24年
１月31日

自 平成22年
５月１日
至 平成23年
４月30日

第16期

売上高

(千円)

3,365,154

3,369,543

4,497,319

経常利益

(千円)

586,290621,832

732,463

四半期(当期)純利益(千円)

340,687

353,247

411,965

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

43,66043,66043,660

純資産額(千円)

2,622,2982,967,684

2,693,755

総資産額

(千円)

3,222,113

3,487,168

3,401,584(円)

8,025.61

8,437.58

9,737.39

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

1,900

自己資本比率

(％)

81.1

84.8

78.9

第16期
第３四半期
会計期間
自 平成22年
11月１日
至 平成23年
１月31日

第17期
第３四半期
会計期間
自 平成23年
11月１日
至 平成24年
１月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次

会計期間

１株当たり四半期純利(円)
4,014.92
4,185.42
益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞から持ち直しの兆候が一部で見られるものの、欧州における金融不安や長期的な円高などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
当社を取り巻く環境につきましても、震災の影響による個人消費の手控えにより、婚礼市場や一般消費者市場は停滞が継続しており、海外市場におきましては、円高も加わり一層厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社はフューネラル（葬祭）市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業に加え、空中結像技術による新しい映像画像表現にチャレンジするエアリアルイメージング事業を展開いたしました。８月にはコーポレートロゴ、コーポレートサイトをリニューアルいたしました。
当第３四半期累計期間の売上高は3,369,543千円（前年同四半期比100.1％）、営業利益は620,607千円（前年同四半期比105.6％）、経常利益は621,832千円（前年同四半期比106.1％）、四半期純利益は353,247千円（前年同四半期比103.7％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポート体制を強調した顧客開拓を進め、新規顧客を獲得するとともに、動画を用いた葬儀演出ツールや、キャンペーン施策によるハード機器の販売に重点的に取り組んでまいりました。その結果、全般的に順調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は1,548,872千円（前年同四半期比106.8％）、セグメント利益は526,322千円（前年同四半期比105.7％）となりました。

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四半期報告書（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、自社営業による新規顧客開拓、セミナー等による顧客掘り起こし、インターネットを中心とした宣伝施策の実施により、業務拡大を図ってまいりました。また、コンシューマ向けサービスやプロ向け受注システムのバージョンアップを行いました。厳しい経済環境のもと、特に海外市場は円高の進行もあり苦戦しましたが、国内業務向け市場、国内一般消費者市場は、東日本大震災後の自粛ムードは徐々に緩和されつつあり、前年同四半期に比べ減少したものの、想定は上回ることができました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、材料価格の低下や減価償却費の減少により粗利益率が向上し、販売費及び一般管理費においても、海外市場向け販売手数料、広告宣伝費が減少いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,816,525千円（前年同四半期比94.8％）、セグメント利益は389,875千円（前年同四半期比119.2％）となりました。

（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業におきましては、マーケティング面においては、９月、10月にコンベンションに出展し、そのフォローに注力し、１月には試作品の提供を開始することができました。３月に出展するコンベンションの準備も進めております。また、空中結像技術のさらなる研究、量産化の検討を進めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,146千円、セグメント損失は48,708千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ85,583千円増加し、3,487,168千円となりました。これは主に、有形固定資産が70,832千円減少した一方で、現金及び預金が138,332千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ188,345千円減少し、519,483千円となりました。これは主に、未払法人税等が74,320千円、長期借入金が51,750千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ273,929千円増加し、2,967,684千円となりました。これは主に、剰余金の配当として79,545千円計上した一方で、四半期純利益を353,247千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は63,549千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000

計

168,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年１月31日) (平成24年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は単元株制度を採用して43,660
43,660
マザーズおりません。

計43,66043,660――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年11月１日〜
平成24年１月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

43,660―5/16

490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成23年10月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

41,866――――

発行済株式総数

43,660――

総株主の議決権―

41,866―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,794
普通株式
41,866

単元未満株式② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

1,794―

1,794

4.11

―

1,794

―

1,794

4.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット

平成23年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成23年11月１日から平成24年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年５月１日から平成24年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月30日)

当第３四半期会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

1,144,449
523,599
92,935
8,892
45,75489,857△7,532

1,282,781
556,069
76,73312,121
44,27693,492△8,677

流動資産合計

1,897,957

2,056,797

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）483,393
370,758
203,910

469,850
370,758
146,621

1,058,062

987,230

255,658
189,905

253,417
189,722

1,503,627

1,430,370

3,401,584

3,487,168

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

77,129178,000
110,300
251,887

70,271
103,680
53,100257,355

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

流動負債合計617,316

484,406

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

77,723
12,78925,9739,104

固定負債合計90,51235,077

負債合計

707,829

519,483

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

490,300
606,585
1,709,764△122,549

490,300
606,585
1,983,466△122,549

株主資本合計

2,684,100

2,957,802

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,131△904

評価・換算差額等合計△1,131

△904

新株予約権

10,787

10,787

純資産合計

2,693,755

2,967,684

負債純資産合計

3,401,584

3,487,168

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

3,365,154
1,618,033

3,369,543
1,556,205

売上総利益

1,747,121

1,813,338

販売費及び一般管理費

1,159,660

1,192,731

587,461

620,607

271
557
742
7,114
671

234
500
409
7,140
547

9,357

8,830

2,360
7,767
400

1,457
6,120
27

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

10,5287,605

586,290621,832

−
3,747

499
13,004

特別損失合計3,74713,503

税引前四半期純利益

582,542

608,329

法人税等

241,854

255,081

四半期純利益340,687

353,247

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四半期報告書【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)
201,137千円

157,977千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成22年５月１日 至 平成23年１月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年７月23日
定時株主総会

普通株式74,868

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,750 平成22年４月30日 平成22年７月26日 利益剰余金

２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日 至 平成24年１月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月22日
定時株主総会

普通株式

79,545

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,900 平成23年４月30日 平成23年７月25日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成22年５月１日 至 平成23年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

メモリアル
デザイン
サービス事業パーソナル
パブリッシング
サービス事業1,449,982

1,915,171

3,365,154―

3,365,154

―――――

計

1,449,982

1,915,171

3,365,154―

3,365,154

セグメント利益

498,136

327,208

825,345△237,884

587,461

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△237,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日 至 平成24年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事サービス事業
業（注）３業

調整額
（注）１

計

四半期損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

1,548,872

1,816,525

4,146

3,369,543―

3,369,543

―

――――

―

1,548,872

1,816,525

4,146

3,369,543―

3,369,543

セグメント利益又は損失
526,322389,875△48,708
867,490△246,883
620,607（△）(注) １ セグメント利益の調整額△246,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ エアリアルイメージング事業は、平成23年３月から開始した事業であります。

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株式会社アスカネット(E05483)四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎項目

前第３四半期累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

当第３四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)

8,025.61

8,437.58

340,687

353,247――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)340,687

353,247

普通株式の期中平均株式数(株)42,45041,866――（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年３月12日
株式会社アスカネット
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

芳樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成23年11月１日から平成24年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年５月１日から平成24年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成24年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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