吉見町企業景況調査報告書（第１７回）

令和６年１月～ ６月期
令和６年７月～１２月期

令和６年７月
吉見町商工会実 績見通し目

次
調査要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅰ 今期（令和６年１月～令和６年６月）の業況判断

・・・・・・・

３

Ⅱ 今期を基準とした前年同期・前期・来期見通し

・・・・・・・

８

Ⅲ 今期の設備投資実績と来期計画

・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅳ 今期の「直面する経営上の問題」 ・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅴ 業況（自社）の背景について感じていること（自由回答） ・・・ ２１
Ⅵ 埼玉県の経済動向（彩の国経済の動きから抜粋） ・・・・・・・ ２３-1-

調査要領
１．景況調査について
本調査は、吉見町商工会管内の景気動向を把握するために、会員事業所を通して半期毎の景況をアンケートの方式によって調査し、集計値をＤＩ（注）で表示したものである。
２．調査対象期間
令和６年１月～令和６年６月
３．調査時期
令和６年７月４．回収状況
建設業
製造業
小売業
卸売業
サービス業
観光関連（業）
合計

調査対象企業数
1122.0%918.0%
816.0%
36.0%
1530.0%48.0
50100.0%

有効回答企業数
819.5%
717.1%
614.6%
2
4.9%
1434.1%49.8%
41100.0%

有効回答率
72.7%
77.8%
75.0%
66.7%
93.3%
100.0%
82.0%

調査対象企業業種内容（回答のあった企業数：４１社内訳）
建設

業：総合工事業２ 建築工事（工務店）２
職別工事業４ （電気工事１ 水道工事２ 鉄骨工事１）製 造 業：紙製品製造１
電気部品製造１
射出成型品製造２
機械部品製造２ 樹脂抜き加工１
小 売 業：ガス・農薬販売１ 食料品販売１
自転車修理販売１
農産物販売１
花卉類販売１
ギフト・ホビー販売１
卸 売 業：種苗卸１ 工具卸１
サービス業：飲食店３
運送業３
自動車整備業２
理美容業 ３
建築設計１
機械器具レンタル・情報処理１
物流サービス１
観 光 関 連：観光土産物店４（注）ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。
-100 から＋ 100 の間を取り、プラスのときは景気拡大期（好景気）、マイナスのときは景気減速期（不景気）と判断される。

-2-

Ⅰ

今期（令和６年１月～６月）の業況判断

設問内容：過去との比較ではなく、今期の業況水準に関する判断
当表における記載期日の調査期間は以下の通りである。
H28.7月：H28.1月～ 6月
H30.7月：H30.1月～ 6月
R2. 7月：R2.1月 ～6月R4. 7月：R4.1月 ～6月R6. 7月：R6.1月 ～6月【業況判断】①自社の業況

H28.12月：H28.7月～12月
H30.12月：H30.7月～12月
R2.12月：R2.7月～12月
R4.12月：R4.7月～12月

H29.7月：H29.1月～ 6月
R1.7月：H31.1月～R1.6月
R3.7月：R3.1月 ～6月
R5.7月：R5.1月 ～6月

H29.12月：H29.7月～12月
R1.12月：R1.7月～12月
R3.12月：R3.7月 ～12月
R5.12月：R5.7月 ～12月

（回答内容：良い・ふつう・悪い）

再び「悪化」へ
大幅に悪化
６業種中３業種でＤＩは「0.0」以下となり、全業種平均ＤＩも▲ 20.5 と大幅に悪化した。
特に「製造業」、「小売業」でマイナス幅が大きく膨らんだ。また個々数期改善傾向にあった「観光関連」においてもＤＩは 0.0 となり、改善の歩みが止まった。
「卸売業」では調査対象２社ともに「良い」との回答でありＤＩは 100 である。
「卸売業」を除く全業種で「良い」との回答は建設業で 1 社のみであった。
-3-

②採算（経常利益・所得）（回答内容：黒字・収支トントン・赤字）

製造業・小売業で赤字「製造業」、「小売業」でＤＩがマイナスとなったが、「卸売業」、「サービス業」がカバーする形で全業種ＤＩは 7.5 となり、小幅ながら改善した。
なお「サービス業」は調査開始以来初めてプラスである。
一方、ここ数期ＤＩが「黒字」回答であった「建設業」のＤＩは 0.0 に後退した。
全業種における「黒字」回答は 10 社、「赤字」回答は 7 社である。

-4-

③引き合い（回答内容：活発・ふつう・低調）※建設業・製造業・卸売業のみ

建設業で低調感が拡大「活発」回答は各業種で各 1 社、合計 3 社に留まり、「建設業」で「低調」感が広がり、3 社が「低調」回答であった。
一方「製造業」ではＤＩのマイナス幅は縮まったが、依然「低調」状況が続く結果となった。

-5-

④従業員（含む臨時・パート）（回答内容：過剰・適正・不足）

引き続き高水準で「人業員不足」が続く
全業種ＤＩは前回調査よりも若干低下した（44.7 → 40.6）ものの、引き続き高水準で「不足」感が強く継続している。とりわけ「建設業」、「卸売業」で強まっている。
全業種で「不足」回答は 14 社である。
一方 1 社ではあるが「製造業」において「過剰」との回答もあった。

-6-

⑤生産設備（回答内容：過剰・適正・不足）※製造業のみ過剰感がさらに拡大
全業種ＤＩは▲ 28.6 でさらに「過剰感」が拡大し、調査開始以来初めて 2 期連続の「過剰」判断となった。
「過剰」回答は 2 社で、両者とも金属量産加工業者である。
「製造業」は先の①～④指標全てにおいてＤＩが低下しており、今期最も業況の悪化が目立つ結果となった。

-7-

Ⅱ

今期を基準とした前年同期・前期・来期見通し【業績関係】
当表における記載期日の調査期間は以下の通りである。
対前年同期：R5.1 月～ R5.6 月 対前期：R5.7 月～ R5.12 月
来期見通し：R6.7 月～ R6.12 月①完成工事（請負工事）額･売上(加工)額･売上(収入)額 （回答内容：増加・不変・減少）
設問対象業種：全業種-8-

②資金繰り（回答内容：好転・不変・悪化）
設問対象業種：全業種③受注（新規契約工事）額（回答内容：増加・不変・減少）
設問対象業種：建設業のみ-9-

④材料（原材料・商品）仕入単価
設問対象業種：全業種（回答内容：上昇・不変・低下）⑤採算（経常利益・所得）（回答内容：好転・不変・悪化）
設問対象業種：全業種- 10 -

⑥従業員（含む臨時・パート）
設問対象業種：全業種（回答内容：増加・不変・減少）⑦自社業況（回答：好転・不変・悪化）
設問対象業種：全業種- 11 -

⑧設備操業（稼働）率（回答：上昇・不変・低下）
設問対象業種：製造⑨借入難度 （回答：容易・不変・困難）
設問対象業種：全業種

回答なし- 12 -

Ⅲ

今期の設備投資実績と来期計画

当表における記載期日の調査期間は以下の通りである。
H28. 7 月

H28.1 月～6月

H28.12 月

H28.7 月～ 12 月 H29. 7 月

H29.1 月～ 6 月

H29.12 月

H29.7 月～12 月

H30. 7 月

H30.1 月～ 6 月 H30.12 月

H30.7 月～ 12 月

R1. 7 月H31.1 月～ R1.6 月

R1. 12 月

R1. 7 月～ 12 月

R2. 7 月R2. 1 月～ 6 月

R2. 12 月

R2. 7 月～12 月

R3. 7 月R3. 1 月～ 6 月

R3.12 月R3.7 月～ 12 月

R4. 7 月R4. 1 月～6月

R4. 12 月

R4. 7 月～ 12 月

R5. 7 月R5. 12 月

R5. 7 月～12 月

今R6 .1 月～ 6 月

来R5.1 月～ 6 月
R6.7 月～ 12 月

期

①設備投資実績の推移と来期計画②今期の設備投資内容- 13 -期

③過去１７回の調査による設備投資実績－内容別割合④来期の設備投資計画－内容別割合- 14 -

Ⅳ

今期の「直面する経営上の問題」①建設業回答分布
回答選択枝
1大企業の進出による競争激化

2新規参入業者の増加

3材料価格の上昇

4材料の入手難・納入遅延

5人件費の増加

6材料・人件費以外の経費増

7下請単価の低下・上昇難

8下請単価の上昇

9金利負担の増加

10取引条件の悪化

11事業資金の借入難12従業員の確保難

13熟練技術者の確保難

14下請業者の確保難

15官公需要の停滞

16民間需要の停滞

17その他- 15 -

②製造業回答分布
回答選択枝
1大企業の進出による競争激化

2新規参入業者の増加

3製品ニーズの変化への対応

4生産設備の不足・老朽化

5生産設備の過剰

6原材料価格の上昇

7原材料の不足・納入遅延

8人件費の増加

9原材料費・人件費以外の経費の増加

10製品（加工）単価の低下・上昇難

11金利負担の増加

12取引条件の悪化

13事業資金の借入難

14従業員の確保難

15熟練技術者の確保難

16需要の停滞

17その他- 16 -

③卸売業回答分布
回答選択枝
1メーカー・大企業の進出による競争激化

2小売業の進出による競争激化

3新規参入業者の増加

4店舗・倉庫の狭隘・老朽化

5商品在庫の過剰

6商品の入荷難・遅延

7人件費の増加

8人件費以外の経費の増加

9販売単価の低下・上昇難10仕入単価の上昇

11金利負担の増加

12代金回収の悪化

13事業資金の借入難

14従業員の確保難15需要の停滞

16その他- 17 -

④小売業回答分布
回答選択枝
1大中型店の進出による競争激化

2同業店の出店

3購買力の他地域への流出

4消費者ニーズの変化への対応

5店舗の狭隘・老朽化

6商品の入荷難・遅延

7仕入単価の上昇

8商品在庫の過剰

9人件費の増加

10人件費以外の経費の増加

11販売単価の低下・上昇難

12金利負担の増加

13代金回収の悪化

14事業資金の借入難

15従業員の確保難

16需要の停滞

17その他- 18 -

⑤サービス業回答分布
回答選択枝
1大企業の進出による競争激化

2新規参入業者の増加

3消費者ニーズの変化への対応

4店舗の狭隘・老朽化

5人件費の増加

6材料・消耗品等の入手難・遅延

7人件費以外の経費の増加

8利用料金の低下・上昇難9材料等仕入単価の上昇

10金利負担の増加

11事業資金の借入難

12従業員の確保難

13熟練従業員の確保難

14需要の停滞

15その他- 19 -

⑥観光関連回答分布
回答選択枝
1観光施設の付属設備老朽化

2観光資源の魅力低下

3情報発信の対応の遅れ

4店舗の狭隘・老朽化

5人件費の増加

6人件費以外の経費の増加

7販売価格等の低下・上昇難8商品・材料等仕入単価の上昇

9金利負担の増加

10事業資金の借入難

11従業員の確保難

12隣接他地域との連携集客不足

13駐車場等の不足

14その他- 20 -

Ⅴ

業況(自社）の背景について感じていること（自由回答）

【建設業】
１２３
４
５

工事の先送り等の発生で予定通りに山積みが進められていない。
2 月～ 3 月からの繰越物件が多少あるが、4 月～ 6 月の早期発注が少ないので 7月以降の出来高が減少する。
資材ｲﾝﾌﾚ、技術者確保、その他エネルギーコストの値上がりなど難しい局面を迎えている。
利益性の高い分野にしぼっていきたい。
資材の高騰による利益低下、従業員の高齢化、人材不足。

【製造業】
１２
３４

自動車業界の低迷。
製品単価の上昇による需要の停滞。
2024 年に入り、多くの客先にて在庫調整が行われた。2024 年秋頃まで在庫調整が続く見通し。
円高による悪い影響が出始めている。

【卸売業】
１自由意見なし。

【小売業】
１２３

コロナが 5 類になって集客の行動範囲が広がり需要が停滞してきたように思える。
コロナが終息してきたことで来客数が増えてきた。しかし、景気の影響で購入単価は低く利益率は低くなってしまう。
消費者の高齢化。

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【サービス業】
１２３４５６７８９

町全体の活気が出れば良いと思う。
お客様のニーズの対応の変化に早く気づき行動すること。
新型コロナの影響が今だ尾を引いており中古車の価格もまだいくらか高騰で購入できないことがある。
R6.6.30 付けで従業員 2 人退社してしまいこの先不安である。
OBD 検査が 10 月から始まる。益々 OA 機器に強くなければ生き残れない。
コロナから脱却したかと思うが、生活全般（生活環境）変化が経営に今だ影響している為先が見えない状況。
国からの補助金、助成金がコロナ禍同様もう少し援助していただきたい。
下期はソーラーの設備投資が予定されている。売上が上期くらいにあると良いと考えている。
業務転換の必要あり。
新規顧客の獲得が今期の課題。売上減に伴う経費の抑制には限界を感じている。

【観光関連】
１

自由意見なし。

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Ⅵ 埼玉県の経済動向（彩の国経済の動きから抜粋）
埼玉県企画財政部計画調整課- 23 -

令和６年６月２８日

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