【2024新試験対応】 REG_税金項目整理
項目
総所得gross income【Form 1040】

2024/1/1現在
備考

総所得に含まれるもの (原則、全ての所得は総所得に含まれる )利子所得、配当所得

配当金は郵便を受領した時点で総所得に含める (配当決議の時点ではない )【Schedule B】→【Form 1040】の順で転記

事業所得【Schedule C】→【Shedule 1】→【Form 1040】の順で転記

譲渡所得 (資本損益 )【Schedule D】→【Form 1040】の順で転記

パートナーシップ、 S corpotationからの所得【Schedule E】→【Shedule 1】→【Form 1040】の順で転記

賃料、ロイヤリティ

前受家賃は受領した年の総所得に含まれる

社会保障給付 social security benefits

provisional incomeの金額と社会保障給付の総所得への参入割合$60,000超→85%が総所得に含まれる$25,000〜$60,000→50%が総所得に含まれる$25,000未満→全て総所得に含まれない被相続人に関わる所得

生前稼得済みで未申請のものは受領した人の総所得に含まれる

失業保険金、ストライキ手当

給料の代わりの扱い

陪審員や遺言執行人の報酬
賞金

ただし、慈善団体等へ直接支払われ寄附したものは総所得に含まれない

還付tax refund

・前年度項目別控除の場合は gross incomeに算入される。
(控除した戻りは所得にするルール )・前年度標準控除の場合は gross incomeに算入されない。
・還付金につく利息は全て gross incomeに算入される。

賭博収入、横領などの違法な所得

総所得に含まれないもの
未成年養育手当 minor child support

離婚してなければ課税されていなかった養育費のため離婚時の財産分与 property settlement

夫婦で築いた財産を分割しただけのため年金の元本 annuities and pensions

元本以外については課税対象

生命保険金 life insurance proseeds

残された家族を守る資金のため

健康保険金 accident and health insurance benefits

自分の健康を守るための資金のため雇用者が従業員のために支払った団体生命保険料

保険金額 $50,000以下は総所得に含まれない、 $50,000以上は総所得に含まれる雇用者が従業員のために支払った健康保険料
労災補償 worker's compensation

被災した人を守るための資金のため

フリンジベネフィット fringe benefits

会社として追加費用が発生しない、従業員全員に権利があるなどの条件を満たす場合

株式配当 stock devidends

株式配当により持株比率が変わらない場合は総所得に含まれない

地方債の受取利息 municipal bonds intetests

ただし、連邦政府の債券の利息は総所得に含める

シリーズEE貯蓄債券の受取利息
series EE US. saving bonds interests

以下条件を全て満たせば債券の利息は総所得に含まれない
・購入者24歳以上
・償還金額が本人、配偶者、扶養家族の進学のために使われる奨学金 scolarship

以下条件を全て満たす場合は総所得に含まれない・学位取得を目的としている・授業料や教科書代などに充てられている
また以下の部分については総所得に含まれる・家賃や食事代に充てられた金額
・教授の授業や研究のサポートの見返りとしてもらった金額

調整総所得前控除
above the linedeductions【Schedule 1】→【Form 1040】の順で転記

免責職の債務免除 discharge of indebtedness

以下の場合は総所得に含まれない
・学生ローンを有する学生が軍隊などの免責職について免除された場合賃借物件改良賃借人が改良をして物件の価値が増加しても賃貸人の総所得には含まれない
ただし、改良が賃料の代わりの場合は、物件の価値の増加を総所得に含める

別荘

別荘の賃貸日数が年間 15日未満の場合、収入は申告不要。支出も控除不可

自営業者税
seif-employment tax

自営業者税 (社会保障税 )の50％は控除可能(会社の場合、総額の半分が会社負担で経費になるため )自営業者の医療保険料
seif-employed medical insurance premium

自営業者は医療保険料の一部を控除可能

退職年金の積み立て
contributions for retirement plan

・個人退職金口座 (IRA)に積立の場合、 6,000ドル or 勤労所得の 100%のいずれか小さい方を控除可能 (夫婦合算の場合は 12,000ドル)
・Keogh plan(自営業者 )に積立の場合、 56,000ドル or 稼得所得の 100%のいずれか小さい方を控除可能

学生ローン利息
student loan interest

学資ローンの一定額を控除可能
・DC401(k)プランから資金を引き出すまで、同プランへの拠出と拠出金の運用益に対する課税は 繰り延べられる。
・Roth IRAとEducational IRAについては拠出時も控除できない代わりに、受取時も grossincomeに算入されない。生命保険と同じ。

定期預金の期日前解約違約金
penalties for time deposit

違約金を控除可能 (ペナルティで控除可能なのはこれだけ )雇用者へ支払った陪審員報酬
jury duty pay remitted to employer

陪審員は報酬を会社へ支払う代わりに会社から給与をもらう。
陪審員報酬は Gross incomeとabove the line deductionsの両建て表示

調整後総所得【Form 1040】上で総所得 gross incomeから調整総所得前控除 above the line deductionsを差し引いて算出した所得。
Adjusted gross income(AGI)【Form 1040】

所得控除
納税者は以下いず
れか大きい方 (有利な方)を選択
・標準控除
・項目別控除

標準控除 standard deductions【Form 1040】
項目別控除 itemized deductions【Schedule A】→【Form 1040】の順で転記
申告資格に応じた金額を調整後所得から控除
医療費
medical expense[65歳以上]と[目の不自由な納税者 ]は通常の控除額に加えて 1,600ドルの追加控除が認められている・控除額： AGIの10％を超える部分が控除可能
・生命保険料、所得補償保険料は控除不可
・コンタクト、メガネ、自宅改造費 (資本的支出除く )も控除可能

諸税
taxes

・state/local/foreign income taxes、local real property/personal property taxは年間5,000ドルまで控除可能。 夫婦合算の場合は 10,000ドルまで州地方税は控除可能。
・federal income taxes、estate or gift taxes、motor vehicle taxes、foreign property taxは控除対象外

支払利息
interest expenses

・qualified residence interest(自宅を担保にしていること、２件目まで )は375,000ドルまで控除可能。夫婦合算の場合は 750,000ドルまで控除可能。
・investment interestは投資純利益を上限に控除可能。無期限繰越。
・personal interest(私的な資産購入 )は控除不可

慈善寄付金
charitable contribution※法人との違いに注意
・支払時に控除可能・控除額： AGIの60％まで控除可能
・控除できなかった部分は５年間繰越可能・property寄付時は FMVとBasisの小さい方を控除額として採用
・needy familyと隣人への寄付は控除対象外

災害損失
casualty loss

※法人との違いに注意
・federal declared disaster areaで発生した災害のみ控除可能
・控除可能額： (FMV減少 or Basisのいずれか小さい方 )－insurance proceeds －100ド
ル－AGIの10％

課税所得
Taxable income【Form 1040】【Form 1040】上で調整後総所得 Adjusted gross income(AGI)から所得控除 (標準控除 or項目別控除 )を差し引いて算出した課税の対象となる所得。

税額Tax【Form 1040】

課税所得に対して税率をかけて算出した金額

税額控除
tax credit

子女養育費税額控除
child and dependent care credit

・納税者が収入を得るために世話に費用が掛かること
・AGIに応じて基準額の 20～35％が税額控除可能
・基準額：世話費用 or 対象1人あたり3000ドルのいずれか小さい方 ×20-30%

低所得者税額控除 earned income credit

還付あり

子女税額控除child tax credit

・17歳未満の納税者の子供 1人あたり2000ドル控除可能
・納税額が 0の場合は還付を受けることができる
・勤労所得のうち 4500ドルを超過する部分の 15％が還付される。
(ただし子ども 1人あたり1400ドルが上限 )納付税額
Tax【Form 1040】

税額に対して税額控除を差し引いた金額

納付

予定納税

【個人】
・源泉徴収をされていない個人、個人事業主が対象
いずれか小さい方を年４回に分けて納付・昨年度実績税額の１００％。高額納税者は昨年度１１０％・今年度予定税額の９０％。
【法人】
いずれか小さいほうを年４回に分けて納付・昨年度実績税額の１００％。
・今年度予定税額の１００％。

申告

4/15が申告書提出期限。６ヶ月延長可能。
しかし納付の延長はできないため見積額で支払う【個人】
課税所得がある場合のみ申告。
【法人】
課税所得がなくても申告。

法人特有の控除
duductions particular
to corporations

創業費
organizational expenditures

・会社が営業を開始した課税年度において 5,000ドルまで即時控除可能
・創業費が 50,000ドルを超える場合はその超過分だけ即時控除の 5,000ドルから減額(つまり創業費が 55,000ドルだと即時控除は 0)・即時控除できなかった創業費は 180ヵ月で均等償却

慈善寄付金
charitable contribution※個人との違いに注意
・支払時に控除可能(ただし年度内に決議済で申告書提出までに支払の場合、年度内に控除可能 )・控除額； 課税所得の 10％まで控除可能
・計算上の課税所得は「寄附金控除前」、「受配控除前」、「資本損失繰戻前」で判定・控除できなかった部分は５年間繰越可能

受取配当金控除
DRD

持分比率 80％以上→100％控除
持分比率 20％以上→65％控除
持分比率 20％未満→50％控除
受取配当金を含む総所得に対して受配✖控除率で控除して NOLが出るか検討
NOLが出る場合は、受配✖控除率NOLが出ない場合は、所得✖控除率とする

事業経費
business expenses【Schedule C】

資本損益【Schedule D】

繰越欠損金NOL※事業経費と同様
繰越は無期限、繰戻は不可。欠損金は課税所得の８０％まで使用できる。

災害損失
casualty loss

※個人との違いに注意
全額控除可能

旅費、飲食費
trabel and meals

・飲食費は 50%が控除可能
・通勤費と個人旅行費用は控除不可

事業目的の贈答business gift

贈答先一人当たり 25ドルまでは控除可能

諸税、支払利息
taxes、interest

・個人事業主が支払う各種税金 (所得税以外 )は控除可能
・支払利息は現金主義を採用した個人事業主でも、前払利息の計上が義務

貸倒損失
bad debts

・引当方法 (reserve method)は認められていない
・非事業の貸倒損失は短期資本損失として扱う

減価償却制度
depreciation system

・償却方法は MACRS(残存価値 0とする）
・[不動産以外 ]定率法。車両、 PCは５年。器具備品、構造物、機械は７年。
・[不動産]定額法。居住用不動産は２７ .５年。事業用不動産は３９年。

減価償却の平均化慣行
averaging convention for depreciation

使用開始と処分時には以下ルールを適用
・[動産] 通常mid-year convention、4Qが40%超の場合はは mid-quarter convention
・[不動産] mid-month convention

179条費用化選択
section 179 expense election

179条を選択すると有形固定資産の取得費用を一定額即時費用化可能

試験研究費
R＆D expense

発生時費用化 or 60ヵ月以上で償却

197条無形資産の償却
section 197 intangibles

営業権等は 15年で均等償却

繰越欠損金NOL

繰越は無期限、繰戻は不可。欠損金は課税所得の８０％まで使用できる。

資本損益 capital gains or losses

資本資産 capital assetsの処分により生じた損益
それ以外の損益が通常損益 ordinary gains or losses

資本資産 capital asset

・投資目的で保有された資産。
・個人的な使用目的で保有されている資産。ただし lossについては控除できない。使用したものとみなす

Section1231資産保有期間 1年以上の事業用資産。この資産の売却益は通常損益でなく、資本損益となる。

Section1245

1231資産のうち、償却性動産。処分により認識される資本損益のうち、過去の減価償却分については通常所得とするルール

Section1250

1231資産のうち、不動産。処分により認識される資本損益のうち、過去の減価償却分については通常所得とするルール

資本純利得
net capital gain

【個人・法人ともに】gross incomeに算入される

資本純損失
net capital loss

【個人】
・3000ドルを上限に above the line deductionで控除可能（通常所得との相殺可）
・繰越は無期限、繰戻は不可。
【法人】
・capital lossはcapital gainとのみ相殺可能。通常所得との相殺不可
・５年の繰越、３年の繰戻可能。繰戻があるのはこれだけ。
※法人の慈善寄附金と capital lossのみが５年繰越。他は全て無期限繰越【その他論点】
申告資格

Married filing jointly
配偶者が死亡した年度は適用可能
Surviving spouse/Qualified widow
以下条件を全て満たす必要あり（２年間申告可能）
・配偶者死亡の翌年度以降・配偶者死亡時に夫婦合算申告を行なった
・扶養家族である子、孫が「同居」
・家計の５０％超を支援している・再婚していない
Head of household
以下条件を全て満たす必要あり
・結婚していない・Surviving spouse/Qualified widowに該当しない
・子供、親などの扶養家族のために家計の５０％超を支援している・配偶者がその家庭に直近６ヶ月間同居していない
Single・独身であること・子供親などの扶養家族のために家計の５０％超を支援していない

扶養家族

・納税者の子供
・１８歳以下 or ・障害者・半分以上納税者と同居・自身の生活費の５０％超を他人に依存

Kiddie tax

子供の不労所得に対しては kiddie taxが課税される。

相続により取得したPropertyの保有期間相続により取得した propertyの保有期間は、実際の保有期間に関わらず「１年超」となる。

代替ミニマム税

Tentative MT ー Regurar tax＝AMT
AMT調整項目・諸税 AMTでは控除不可
・適格住宅利息 AMTでは２件目の借入利息は控除不可
・標準控除 AMTでは不可・償却方法 AMTではstraight lineのみ

AMT

株式の償還

100％株主の株式償還は配当と変わらないため配当所得とみなす、それ以外は償還後に配当額が下がるため資本損益とする・会社側は償還にかかる費用は資本取引の一部のため控除不可

パートナーシップ
S corp
特別項目

パススルーする特別項目は以下の通り。
・賃貸所得（費用の方は関係なし）
・受取利息、配当、ロイヤリティ
・capital gain(1231条損益含む )・179条費用化選択 →有形固定資産の取得時一括費用化
・慈善寄附金・投資支払利息・外国所得税・非課税所得S corp.

Built-in taxはC corp.時代の未実現利益（ FMVとbasisの差）であり、 CcorpからScorpへ転換した含み益についてはScorpになった５年以内に実現した場合はパススルーせず S corp.に対して課税される。

S corp.要件

・内国法人
・株式は一種類のみ
・株主は個人、遺産財団、信託
・株主は１００人まで
・株主に非居住の外国人がいない

人的所有会社税

PHCの条件は以下の通り
・株式の５１％超が５人以下の個人によって所有されている。
・所得の６０％超が受配、受取利息、賃料、ロイヤリティなど
PHCについては通常の法人税に加えて配当されていない所得に対して PHC taxが課税される（個人の節税に PHCが使用されないように）
実際に配当を支払わなくても同意配当により PHC Taxを回避できる（この分は株主の総所得に含める。配当と出資が同時に行われたとみなす）

PHC tax

非課税組織

定款の組織の目的が charityに限定されている
・社交クラブ、教員退職金基金、宗教、慈善、科学、文学、動物園、博物館
・政治目的はだめ・教会、教育、病院など公的に支援を受けている機関をパブリックチャリティーと呼ぶ、それ以外はプライベート・ファウンデーションと呼ぶ