㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

78（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

810連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1011（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1214（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16
17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18
19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

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平成30年１月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年２月１日～平成30年１月31日）につきましてご説明いたします。
当期におきましては、当社が2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な「営業本部体制の刷新」を図りました。このダイナミックな人事異動の目的は、将来を見据えた高収益部門への人員投入と幹部候補の積極的な人材登用及び、海外戦略に対しての人材投入であります。その結果、当期におきましては、新体制が当初の予定どおりに機能しなかったことにより業績に影響を与える結果となりました。海外戦略におきましては、既存の中国現地法人に加えてインドに現地法人を設立し、来年度から稼動できる体制が整いました。また11月にはアジ
ア７カ国が日本に集結し「ウォーターサミット」を開催するなど、当期を「アジア元年」と位置付けて今後のアジア市場拡大に向け積極的な活動を行ってまいりました。
また当第３四半期より大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しております。これは2020年８月の創立
50周年に向け36ヶ月にわたる期間で展開してまいります。一例として、当社では2020年真夏の祭典である東京五輪施設への製品導入が進んでおりますが、マイボトルなどの活用により、熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を解決するために、首都圏約3,300ヵ所（10,600台）のウォータークーラー設置場
所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」を開設いたしました。これは、英語・中国語などの言語にも対応するもの
で、今期のトピックスのひとつであります。今後、東京五輪に向けて首都圏を中心に拡大してまいります。さらに当社グループの国内製造会社であるOSGウォーターテックでは、今後の業容拡大に向けて、生産効率向上のために８月に大規模改装を行いました。これにより、従来の約1.5倍の生産能力となります。
このような先行投資に加えて一部滞留在庫の処理を行ったことも業績に影響を与える結果となりました。しかし、これらの施策は来期以降の業績に寄与してくるものと考えております。
（水関連機器事業）「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は創業以来の中核事業でありますが、従来の販売方法など将来に向けた解体的見直しを行ってまいりました。しかし、収益強化部門への人員異動に伴う戦力低下から水関連機器事業
全体の業績に影響を与えることとなりました。第３四半期から展開している『プレミアム５０』の販売促進企画の導入により、向こう３ヵ年での販売企画の獲得は増加しているものの、期初の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。また、販売方法の一部を見直したことによる影響もありましたが、これらは一時的なものであり、来期以降にはその効果が発揮されるものと考えております。
将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。
ウォータークーラーでは、「ＯＳＧみずまっぷ」で給水場所として掲載される事が徐々に浸透してきており、
東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ施設を中心に導入が増加いたしました。
水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホールへの販売拡大後のアフターフォロー体制の評価をして頂き、系列店への標準設備としての導入企業が増加いたしました。また、この水自動販売機も首都圏においては「ＯＳＧみずまっぷ」への掲載対象機種となり、今後はさらに増加するものと予測しております。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設などへの市場拡大を図っており、第４四半期より機器販売へのアプローチを目的として除菌水の販売も開始いたしました。
水関連機器事業におきましては収益強化部門の人材が戦力化しつつありますが、前述のように、期初に行った人事異動により一時的に戦力が低下した事および販売方法の一部を見直した事等が売上高減少に大きな影響を与えました。しかしこれらは一時的なことであり、来期以降は業績に寄与するものと考えております。以上のような事由により、売上高2,347,368千円（前年同期比24.0％減）、営業損失247,892千円（前年同期は328,799千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期は更なるサービス品質の向上の為に人員の増加を図りました。その結果、売上高1,870,347千円（前年同期比2.8％増）となりましたが、人件費等販管費が増加したことにより、営業利益174,022千円（同45.6％減）となりました。

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平成30年１月期決算短信（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得とボトルドウォーターの出荷は増加いたしましたが、当初予定していたプラント建設の時期が来期にずれ込んだ事により売上高に影響を与えました。その結果売
上高1,131,250千円（同3.1％減）となり、第１四半期に行った人員補強による人件費の増加に加え、第4四半期に一部滞留在庫の処理を行った事等により、営業利益7,624千円（同88.0％減）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度は、売上高5,611,597千円（前年同期比13.8％減）、営業損失279,570千円（前年同期は532,029千円の営業利益）、経常損失263,334千円（前年同期は563,033千円の経常利益）となり、特別損失として営業権および投資有価証券の減損処理を10,307千円行った事により、親会社株主に帰属する当期純損失252,737千円（前年同期は307,059千円の親会社株主に帰属する純利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度における流動資産は2,869,287千円となり、前連結会計年度末に比べ7,525千円減少いたしました。これは主にその他流動資産が70,736千円、未収還付法人税等が57,220千円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が222,624千円減少したことによるものであります。固定資産は2,054,024千円となり、前連結会計年度末に比べ320,076千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が334,220千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,923,311千円となり、前連結会計年度末に比べ327,601千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は1,892,131千円となり、前連結会計年度末に比べ327,222千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が113,590千円、支払手形及び買掛金が152,432千円減少いたしましたが、短期借入金が550,000千円増加したことによるものであります。固定負債は815,536千円となり、前連結会計年度末に比べ377,485千円増加いたしました。これは主に長期借入金が352,143千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,707,668千円となり、前連結会計年度末に比べ704,707千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は2,215,643千円となり、前連結会計年度末に比べ377,105千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が401,196千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は54.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少が258,976千円、投資活動による資金の減少が489,773千円、財務活動による資金の増加が773,257千円、資金に係る換算差額の増加が11,548千円となりましたので前連結会計年度末に比べ36,055千円増加し、当連結会計年度末におきましては240,784千円（前年同期比17.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は258,976千円（前期は362,021千円の増加）となりました。これは主に減価償却費
114,025千円の収入、売上債権の減少額229,833千円がありましたが、税金等調整前当期純損失266,228千円、仕入債務の減少額159,170千円、法人税等の支払額149,873千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は489,773千円（前期は543,137千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額98,541千円、有形固定資産の取得398,781千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は773,257千円（前期は182,922千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出94,404千円、配当金の支払額148,242千円の支出がありましたが、短期借入金の純増加額550,000千
円、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。

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平成30年１月期決算短信

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成28年１月期

平成29年１月期

平成30年１月期

自己資本比率

56.6％

54.3％

42.8％

時価ベースの自己資本比率

85.7％

117.9％

96.9％

債務償還年数

0.93年

1.95年

―年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

49.78倍87.39倍△52.90倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
当期の経営成績の概況に記載のとおり、2020年８月の創立50周年に向け、大幅な「営業本部体制の刷新」を図り、高収益部門及び海外戦略に対して投入した人材が戦力化しつつあります。同時に第３四半期より大規模販売促
進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は来期以降の家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修
及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおります。
なお、平成31年１月期の連結業績予想につきましては、売上高6,550百万円（前期比16.7％増）、営業利益400百万円（前期は279百万円の営業損失）、経常利益420百万円（前期は263百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純利益250百万円（前期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

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平成30年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 他７社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事
業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォー
ターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
電解水素水生成器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラ
ルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しない
が、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -平成30年１月期決算短信

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平成30年１月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 7 -

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平成30年１月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年１月31日)

1,060,132
1,087,382
299,546
323,498
30,653
61,816△1,2672,861,762

1,201,729
864,758
307,995
308,847
57,783
132,552△4,3782,869,287

1,311,255△953,193
358,061
180,877△168,769
12,107
723,95549
683,857△560,163
123,694
1,217,868

1,579,501△930,067
649,433
188,026△171,508
16,518723,955
47,200698,798△583,816
114,981
1,552,089

31,15330,452
61,60624,441
37,56162,00235,4737,000
47,58351,241
239,219
124,235△50,281454,472
1,733,947
4,595,710

37,120－11,80988,193
254,959
69,598△21,748
439,932
2,054,024
4,923,311

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平成30年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成30年１月31日)

351,156
640,000
52,73827,998120,679
35,377
10,159326,801
1,564,909

198,724
1,190,000
106,496
31,183
7,089
42,887
1,414
314,337
1,892,131

14,80047,698133,858
168,318
15,33758,038438,051
2,002,960

366,943
44,040138,278
168,508
42,56555,200815,536
2,707,668

601,000
690,401
1,369,282△196,445
2,464,239

601,000
690,401
968,086△196,768
2,062,719

2,086
30,45232,53995,9702,592,749
4,595,710

3,211
40,71943,930108,9932,215,643
4,923,311

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平成30年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

6,506,733
2,378,008
4,128,724
3,596,695
532,029

5,611,597
2,142,343
3,469,253
3,748,823△279,570

6,677
184
1,122
13,255
10,801
11,23843,280

5,154
304
－
6,104
97
15,072
26,733

3,970
1,912
3,788
－
2,604
12,276563,033

4,618
450
3,422
170
1,836
10,498△263,334－－

11,02811,028

－
5,232
580
5,812

10,307
3,614－
13,922557,220△266,228

217,524
15,475233,000
324,220
17,161

44,836△64,510△19,673△246,554
6,182

307,059△252,737

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平成30年１月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

324,220△246,554

632△32,715△32,083
292,137

1,124
10,266
11,391△235,162

274,975
17,161△241,345
6,182

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平成30年１月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

1,185,964

自己株式

株主資本合計△195,627

2,281,738

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△123,741△123,741

307,059

307,059

自己株式の取得

△817

△817

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

183,317△817

182,500

601,000

690,401

1,369,282△196,445

2,464,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,454

63,16764,622

非支配株主持分78,809

純資産合計

2,425,170

当期変動額
剰余金の配当△123,741

親会社株主に帰属する当期
純利益

307,059

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△817
632

△32,715△32,083

17,161△14,921632△32,715△32,083

17,161

167,578

2,086

30,45232,53995,9702,592,749- 12 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月期決算短信

平成30年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

1,369,282

自己株式

株主資本合計△196,445

2,464,239

当期変動額
剰余金の配当△148,458△148,458

親会社株主に帰属する当期純利益△252,737△252,737

自己株式の取得

△323

△323

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△401,196△323△401,519

601,000

690,401

968,086△196,768

2,062,719

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

2,086

30,45232,539非支配株主持分

95,970

純資産合計

2,592,749

当期変動額
剰余金の配当△148,458

親会社株主に帰属する当期純利益△252,737

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△323
1,124

10,266

11,391

13,022

24,414

当期変動額合計

1,124

10,266

11,391

13,022△377,105

当期末残高

3,211

40,71943,930108,9932,215,643- 13 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

557,220
103,7283,155
580△4,884△8,891
9,759
5,900△6,861
3,970△4,4395,232△1,122
23,270△67,454△37,064△1,136580,964
10,921△4,142△225,722
362,021△266,228
114,025
4,660－△25,422△8,745189
4,420△5,459
4,618
305
3,614
170
229,833
9,192△159,170△15,671△109,667
5,458△4,895△149,873△258,976△289,820△98,541－

14,145△232,552△6,217△21,430
6,882△543,137△398,781△6,940－343△489,773

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

490,000－△135,166△817△20,000△27,276△123,817
182,922△18,739△16,933
221,662204,729- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)
550,000
500,000△94,404△323－△33,772△148,242
773,257
11,54836,055
204,729
240,784

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10社
連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
その他７社
このうち、ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤについては、当連結会計年度に新たに設立したことにより、また、持分法適用関連会社であった㈱ジャパンボトラーズ
については、当連結会計年度において株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度より連結子会
社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 －社
持分法適用関連会社であった㈱ジャパンボトラーズについては、当連結会計年度において株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度より連結子会社に含め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であり、ＯＳＧ
ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から38年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

- 16 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③

返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を第１四㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

平成30年１月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、ウォータークーラー、水自動販売機等

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具、介護宅配弁当等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配） その他事業
事 業

3,087,866

1,819,418

1,167,344

432,104

6,506,733－

6,506,733

－

－

－

－

－

－

－

3,087,866

1,819,418

1,167,344

432,104

6,506,733－

6,506,733

セグメント利益

328,799

319,960

63,465

51,135

763,361△231,332

532,029

セグメント資産1,714,715

993,536

290,253

208,650

3,207,157

1,388,552

4,595,710

減価償却費

51,134

34,108

7,130

4,269

96,642

7,085

103,728

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,604

79,059

1,171

5,722

234,557

18,806

253,364計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△231,332千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,388,552千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月期決算短信

平成30年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配） その他事業
事 業

2,347,368

1,870,347

1,131,250

262,630

5,611,597－

5,611,597

－

－

－

－

－

－

－

2,347,368

1,870,347

1,131,250

262,630

5,611,597－

5,611,597△247,892

174,022

7,624

10,722△55,523△224,046△279,570

1,765,285

1,320,131

266,258

130,156

3,481,830

1,441,481

4,923,311

52,75943,937

10,111

2,266

109,074

4,951

114,025

209,019

198,464

4,896－

412,381

14,836427,218

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△224,046千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,441,481千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

１株当たり純資産額

504.54円

１株当たり純資産額

425.73円

１株当たり当期純利益金額

62.05円

１株当たり当期純損失金額△51.07円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰307,059△252,737－－

307,059△252,737

4,948,959

4,948,959

属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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