日本水工設計（本名元社長）
は４月に新たに「水インフラ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 」を創設した。「プロジェクト推進室」、「プランニング室」、「ＤＸ推進室」、「マネジメント室」といった４つの室で構成されている。部署間連携を促し、ＰＰＰなどへの対応力強化や、ＩＣＴを活用した業務の効―御社におけるデジタ
ル化の進め方についてはマートなデジタル環境を限に活用するためのスに、それらデータを最大ナ禍が収束したとしてもところです。また、コロ深めていくかが悩ましいケーションをどのようにところですが、コミュニに思います。こういう時だと難しい面があるよう題ないのですが、初対面築できていればさほど問とは、お互いの関係が構通して意思疎通を図るこ

５・０の実現、働き方改

また、Ｓｏｃｉｅｔｙす。

みが重要となってきま官民協働に向けた取り組Ｐが一層増加するなど、で す。 そ こ で、 よ り ス的な新技術の導入も必要進める上でデジタル化はいます。例えば、業務をのでなく相互に関連してものと考えています。

をリードする部署になる近に行うべきことはＰＰたいと考えています。直への発展を目指していきに 向 き 合 い、 様 々 な ソ

世 紀 の 間、 様 々 な 課 題に。
』 を 合 言 葉 に、 約 半提供するためには、それら計画の総括を行っていなっており、現在、これ計画は今年度が最終年と固めが現在の課題と捉えに向かっていくかの基礎す。次の時代にどのよう化やＤＸの推進がありまめる手段としてデジタルり、これらを効率的に進Ｐ、広域化・共同化であに寄り添いながら、水のます。これからも、地域化に対応が求められてい自然環境・社会環境の変然災害も頻発しており、温暖化の影響を受け、自きました。最近は、地球リューションを提供してリードする部署になる」と期待している。本紙ではＩＣＴを活用した事業の最先端を走る同社のｉ ｅ ｔ ｙ ５・旗印にＳｏｃ

代に向けたデジタル化を技術力と人間だからこそ、感染症の影響による生活革、新型コロナウイルスなサービスをお客さまにピーディーに、より良質データを最大限活用し０の実現に向けた取り組み

良質なサービスを提供

本名

現行の中期経営いたします。

後の展望についてお願いら部署を一つにまとめ、ています。

―中期経営計画など今構築する必要がありま
以前のような仕事のやり様式や仕事環境の変化なます。これまでの歩みをいかがでしょうか。
す。ＩＣＴ、ＩｏＴ、Ａど、社内外の多様なニー相互作用を高めることがもはや必須ですし、積極Ｉの分野に積極的かつ計力を磨き、リズに的確かつ迅速に対応

政府は、次の時スペクトされしていくため

本名る存在になれ取り組みを紹介した。

率化・高度化の推進がねらいだ。本名社長は「新たなビジネスモデルの構築につながり、会社をるよう会社とトータルコーディネーを推進しておからも持続させ、そしてた会社をこれれて築き上げ先人が苦労さとなります。

供には、人材の確保と育展や魅力あるサービス提その一方で、会社の発りたいと考えています。

地域に貢献する企業であくりに取り組み、社会や保全と快適で安全な街づで創立

当社は今年り、当社にお新しい仕事にチャレンジ

発展させていかなければ進、新技術のし っ か り と 評 価・ 反 省なりません。これから先大、激甚化・複合化する
た、 コ ロ ナ 禍 に お け る境整備を進めました。まわれずに仕事ができる環

人との接触をなしょうか。
本名とにウェブ会議の活用を図るなど、新たなコミュニケーション方式を取りします。
本名

先ほどお話した

背景についてお伺いいたション事業部を創設した

災害への対応が益々重要
ウェブ会議の増加を見越ことができる就労環境のと思いますが、ケースごになっていると感じてい構築にも全力で取り組んへの発展に向けて、会社にはＰＰＰ、広域化、Ｄこれらに対応するため‫ ق‬.3, ঵ਜ੐ఏ‫ك‬と思います。変化への対づくりを進めていきたい

きるフレキシブルな組織組み方へと変化し対応で願っています。また、新させていただくことを今後、様々な方々と協働幅広く知っていただき、者の皆様に当社のことを年の下水道展では、関係年ぶりに出展する今応こそが、さらなる発展

水ととも

牛原

今 後、 Ｐ Ｐ Ｐ

い申し上げます。

協力のほどよろしくお願す。今後ともご支援・ご長していきたいと思いま

対応できるよう堅実に成て、次の時代にしっかりしい分野への参画を通じに向けた原動力になると思います。

―上下水道関係者へのメッセージをお願いいたします。

もっと

本名 当社では『ずっと化の支援、アセットマネ

さらなる効率化が益々求化・共同化による事業のめられると思いますが、や Ｉ Ｃ Ｔ、 Ａ Ｉ、 広 域

発・機能強化に取り組んジメント支援ツールの開でいます。ＡｓｓｅｔＭ

これらのニーズに応える

ジメント・ストックマネ

ａ ｎ は、 現 有 施 設 や そ今後は、ＤＸ推進室となどの大都市で多数の採るツールであり、政令市を見通した運営を支援することにより、事業全体投資・財政計画を策定す

し、診断結果に基づいたの状態を関係者間で共有サービス提供が可能になで、 幅 広 い 視 点 か ら の連携を強化していくこと

強みを活かし、部署間のためには、各部署が持つく必要があります。そのせて複合的に展開していなく、それら事業に合わ技術は単一的なものではまっている業務改善（Ｂす。また、最近関心が高どにも取り組んでいきまのためのツールの展開なとあわせて、業務効率化

ラットフォーム」の構築

データによる「データプ

活 用 し て、 蓄 積 さ れ た帳システムをベースに、成する共同研究体で、台Ｃ、日本水工設計）で構

リ ュ ー シ ョ ン ズ、 Ｐ ｗ

スエンジニアリングソ

ク ノ ロ ジ ー ズ、 東 京 ガ

ＴＴ西日本、ミライトテる企業６社（ＮＥＣ、Ｎジメントなどを得意とすには、台帳システムの整部署になります。具体的などの提供・運用を担うメントを支援するツール

健全な事業運営やマネジ

道事業の実現に向けて、室は、持続可能な上下水

最後に、マネジメントの維持管理手法など、業らには、劣化を防ぐため

く、劣化原因の分析、さ築時期の判断だけでなし、劣化度合の予測や改積したデータをＡＩ解析性データなどを加え、集路などの診断データに属都市から集めた機器や管に、運営方針の決定に当を進めていきます。さらジタル視点の業務改革」

な げ て い く よ う な、「 デどの結果を経営改善につトするため、ＡＩ解析な者への技術継承をサポーた分野において若手技術の〝経験と勘〟が頼りだっまた、これまでは現場ると考えています。

用をいただいています。

連携し、これまでＡｓｓｅｔＭａｎ を通じて各ＰＲ）の推進にも取り組

たっては、センサーなど持管理支援ツールを活用

Ｍａｎ などの経営・維については、業展開、戦略―今後の事か？

考えています。

も取り組んでいきたいと動型事業運営の実現等に思決定を行う、データ駆タに基づく指標により意や、オープンデータを含を活用したデータの蓄積

ラットフォームとＡＩをした事業体の経営基盤強めた広範かつ大量のデーようなシステ組み合わせたアセットマ

ム構築を目指務改善の提案につながる築」共同研究の取り組み

ネジメントシステムの構しています。

備や、当社のＡｓｓｅｔます。

最近の案件

で は、「 熊 本
市型アセットマネジメントがあります。熊本市と、システムの構ＡＩ分析やアセットマネどのようにお考えです

データ駆動型事業運営へ

デジタル視点で業務改革

ＩｏＴを活用した共有プ

データ駆動型事業運営んでいくことを考えてい築を目指しています。

データを活用したマネジメントサイクルの例

感染症の影響はいかがでます。また、本格的な維当社では、従来、これ進めていく上では変化がめられていまとの連携も求開発、異業種し、今後の発展には何が成が必要不可欠であるとし、対応設備を増強する

通り、社会情勢の変化と付きものです。環境の変変化への対応、さらなる発展をターとして、地球環境ののＤＸの推ろです。
―このような状況のな良いと判断し、水インフ必要なのかを分析した上

考 え ま す。 社 員 が 安 心

持管理時代を迎え、地方ともに上下水道業界を取たいと考えています。

か、水インフラソリュー年目して取り組んでいるとこ方に戻ることはないと思います。対面により相手画的に投資・導入することで、業務の効率化・高の表情や雰囲気をうかがいてもデジタル化に注力しています。設備投資面度化に結び付けていこう

いながらコミュニケー

ラソリューション事業部をしっかりと見据え、目し、充実した日々を送る入れ、工夫していかなけとを期待するとともに、

元氏
では、各社員にモバイルと考えています。

す。さらに最近では、Ｐを創設するに至りまし

標を立て、邁進していくればならないと考えてい

持続可能な魅力ある企業が、これらは独立したもナンス へ の 転 換 、 及 び Ｐ
Ｘの推進をより強化して業の実現に向けた改善を提案する部署になります。ま• 嵒崡崗௬੼

インタビュー

日本水工設計社長

本名
ＰＣを配付し、場所に捉ＰＰ、広域化・共同化ので、新部署の活動等を反ことが必要です。事業をるべく避けるということら業務はそれぞれ別部署ションを図るほうが良い事例が増えるにつれて、た。新部署の発足により映し、大きく躍進する中で、対面による会話の機において進めていました―新型コロナウイルス

台帳等のデジタル化業務

期経営計画に繋げていきとともに通信環境をしっり巻く環境も大きく変わ
注方式も多様化してＰＰ

ＦＩな ど を 通 じ た 民 間 のいかなければならないとてお伺いいたします。

た、社内のＤＸの展開にいてお伺いします。

当社の新たなビジネスモかりと整えるなど、業務り、今後は業務形態や発の良いサービスを提供すつの原動力が示されてお創意工 夫 が 求 め ら れ て お考えています。その一方手掛けていきも 取 り 組 み、 会 社 の 文

４月の組

デルの構築につながるこ

公共団体の厳しい財政事ます。コンサルタントはることが重要です。ウェり、今後の上下水道事業り、社 会 の ニ ー ズ が 大 きで、働き方改革関連法のたいと考えてトについては、水位計と化・風土の変革につなが牛原統括も増加しています。

情を背景に、官民連携な顧客の要求に対して、質より希薄になっていないにも大きな影響が予見さ
く変わ っ て き た も の と 感施行や新型コロナウイル

クト推進室では、さまざい ま す。 ま光ファイバー温度分布計る活動を実施します。セ

また、新たな中期経営ミュニケーションが以前かと心配しています。世れるグリーン社会の実現
じてい ま す 。

ス感染症の影響を踏ままなプロジェクトへの参た、事業提案

民間企業や各協会との技測システムにＡＩを組合ンサーなどのＩｏＴ技術でいます。

会が減少し、社内外のコ限られた経営資源の中と、官民を挙げたデジタ
社長 に 就 任 し て ３ 年 にえ、新しい働き方、多様ないきま す 。 ま た 、 事 業 部

画を目指した企画立案をの実現のため術連携や新技術開拓の推せた雨天時浸入水のスクを活用した点検業務の効化に素早く反応し、そのの効率化に取り組んでいでデジタル化を進めるに

ブ会議によりモニターをル化の加速の２つが掲げ
なりま す が 、 上 下 水 道 事

働き方への変革についての一体感を強化するた

中心に、より最適化されに、企業間連携にも積極進、新たなニーズの発掘リーニング技術など、自率化や設備の劣化予測、ীෲ嵣崟嵇嵍嵔嵤崟嵏嵛ੲਾ੦ೕ‫ق‬崿嵑崫崰崽崑嵤嵈‫ك‬

時代に応じた仕事の取ります。

化や働き方改革など、官代間で受け取り方は違う

本名社長 今年６月、られています。また、社業の現 状 に つ い て は 技 術た部署を統合させ、ＰＰめ、月 に １ 度 の ペ ー ス でたＰＰＰ事業の実現に向的に取り組んでいきまに関わる情報の収集を行治体のニーズに応えられ• %,崬嵤嵓• *,6਀ં崘嵑崽৲• ਛ࿃২௬੼• ઱ੵੲਾ峘੶ஈ• ೐੅ଵ৶峘੶ஈ• ਡਫ਼  ৹ਪ峘੶ஈ

計画では、魅力ある企業どの事例が年々増えてい民を問わず周囲を取り巻は、データの蓄積ととも政府の経済財政諮問会議
会資本整備については、職員の 減 少 、 財 政 力 の 脆

Ｐなどへの対応力強化

会議を 開 催 し 、 意 見 交 換

けた提案を進めていきます。

います。主なものとしてるよう、実用化に向けた織改編で新たに発足し53ます。さらに、デジタルく環境も変化していまがまとめた経済財政運営
生産性を高める改革としや、ＩＣＴを活用した業を通じ て 意 識 の 共 有 を 図す。４室の中では、この一例を挙げますと、当は、下水道革新的技術実ビジネスインテリジェン崯嵤崧ણ৷‫ق‬崨崫崟嵍嵄嵤崱‫ك‬崯嵤崧ઽૐ

す。と改革の基本方針２０２てＩＣＴの活用などを通も急がれるところです。

務の効率化・高度化の推るとと も に 、 共 同 研 究 なプロジェクト推進室が中社は、いわき市で官民連証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプス（ＢＩ）ツールなどを• ঵ਜ௬੼হ঵௬੼• ੝ണ  ৳৸峘ৰ઱• ਡਫ਼  ৹ਪ峘ৰ઱• ઈૡଵ৶峔峓―日本の上下水道事業

１（骨太の方針）が閣議
弱 化、 老 朽 化 施 設 の 増進をねらいとしていまどで得 ら れ た 技 術 成 果 を核となり、ＰＰＰ事業を携事業として進めていガイドライン化を進め、঵ਜଵ৶嵣হ঵௬੼
হ঵峘ৰ઱

に対する現状認識につい決定されました。この方じた予防保全型のメンテす。

活用し た 新 た な 業 務 提 案担う役割を果たします。

る「下水汚泥等利活用事展開を図っていきたいと• 崟嵇嵍嵔嵤崟嵏嵛• $,ীෲ੒೾• ଁੑ৓峔ীෲ• ଵଡ଼઎໩઱ਝ઎໩໩
• %,0&,0• ೐੅ଵ৶ੲਾ• ਡਫ਼৹ਪ൧૵ੲਾਾ針では成長を生み出す４上席執行役員
水インフラソリューション事業部統括を担っています。官民連

牛原 正詞 氏域の拡大にも取携事業など、様々なプロ

発 展 を 目 指 し、 水 環 境・ジェクトを通じて、持続地球環境の保全と、快適ンインフラや雨天時浸入り組んでいきた

基本的には、で安全なまちづくりに貢施する企業として、新しいと考えていま事業部内で３カ脱炭素やエネルギー問題可能な魅力ある企業への年計画を策定す献したいと考えていま

ＤＸ推進室は、ＩＣＴるとともに、部やＩｏＴ、ＡＩを活用し思います。
による技術研究などに取水調査技術に関する共同り組んでいます。なお、た新たなサービスを創造

人口減少社会におけるを、全 国 の 部 署 に 展 開 す

従来のように、設計担道新技術機構とのグリーロ ジ ェ ク ト ）、 日 本 下 水

し、持続可能Ｂ―ＤＡＳＨプロジェク活用に取り組んでいるとプランニング室では、ころです。

研究、大学との産学連携―４つの室の特長と具体的な業務内容をご紹介いただけますか。

地域にふさわしい魅力あ上下水道事業の課題としる予定 で す 。

当企業としての参画だけ業」の事業グループに参る事業提案をた「水インフラソリューて、最近は健全な事業運

私自 身 は 、 ４ 室 の 統 括

加し、独立採算事業を実

まず、プロジェシ ョ ン 事 業 部 」 は、「プ営やマネジメントへの意として 、 事 業 部 内 の ベ ク

でなく、当社独自の技術な上下水道事ロジェクト推進室」、「プ識が高まっていますのや、今後重要性が高まる魅力ある事業を提案

ランニング室」、「ＤＸ推で、こうした取り組みをトルを １ つ に し 、 技 術 力ション事業部の概要につ進 室 」、
「マネジメントの集約 ・ 強 化 を 図 る 役 割

ＰＰＰへの対応力を強化室」の４つの室で構 成さ

強力に支援できるよう技

牛原

様なニーズ・課題に応じい取り組みを採り入れなたプロジェクトを実施するなど、新たな事業展開を計画的か্ଉ峘ੁ৒

たメニューを打ち出し、がら、資源エネルギーのす。

$VVHW0DQ ಉ峘 嵆崵崠嵉嵛崰崬嵤嵓峮৽੾嵣೐੅ଵ৶੍ର崬嵤嵓ಉ岝,&7 峼ણ৷峁峉੍ର峕਄ੌ峩峨峃ড়৑੫঵峮ੈভಉ峒৴௚峁岝ৗૼ୒৫৅峮ુ৊઀੧峕਄ੌ峩峨峃

術開発の活性化や業務領つ着実に進めて• 嵊崳崧嵒嵛崘‫੾৽ق‬௬੼‫ك‬੼‫ك‬• 嵒崡崗嵆崵崠嵉嵛崰• ৽੾ਖ਼૵ ਔઓৠ৒&KHFN• ৣ਷੊崻崠嵏嵛ੁ৒• ৽੾ਅറ 60 ৰ઱'R®

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3ODQ嵆崵崠嵉嵛崰஼崿嵑嵛崳嵛崘஼などの解決手法、未利用,&7ಉ峼ણ৷峁峉஍૨৲嵣ৈ২৲峼௓ਤ峁岝
333 ಉ峢峘ৌૢ峼ਘ৲
地の利活用といった、多਷崌嵛崽嵑崥嵒嵍嵤崟嵏嵛হ঵৖す。

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れます。これまで本社及―水インフラソリュー';௓ਤ஼

び東京支社に点在してい®

崿嵕崠崏崗崰௓ਤ஼

14

これまでは実業務中心のマネジメントサイクルであり、時間・費用・人的リソースの制約により必要なデータ（調査・診断・修繕履歴の一部）のみを活用した事業運営を行っていた。
ＩＣＴ技術の発展により、ＩｏＴセンサー等を用いたデータ収集や、台帳に蓄積されたデータを基盤に、事業体が保有する多様なデータを関連付け、ＡＩ等を活用した予測分析を行い、ＢＩツールを用いた分析結果の見える化を行うことで、マネジメントサイクルの精度向上が実現できる。

®

インタビュー

集 （１６）
特（週二回月・木曜日発行）

２０２１年（令和３年）７月２９日（木曜日）
第３種郵便物認可

第５５１４号「水インフラソリューション事業部」を創設
ＰＰＰ、企業間連携、アセットマネジメント、ＤＸを推進