Sep 1, 2022

チーフエコノミスト 武田淳 03-3497-3676 takeda-ats@itochu.co.jp
副主任研究員 岩坂英美 03-3497-3644 iwasaka-emi@itochu.co.jp
副主任研究員 中浜萌 03-3497-2894 nakahama-moe@itochu.co.jp

No.2022-043

日本経済：2022 年 4～6 月期 2 次 QE は小幅下方修正にとどまり景気持ち直しの評価変わらず
4～6 月期の実質 GDP 成長率（2 次速報）は前期比＋0.5％（年率＋1.9％）と 1 次速報から小幅下方修正にとどまり、景気持ち直しの姿は変わらないと予想。設備投資が下方修正、公共投資が上方修正される見込み。実質
GDP のコロナ前回復も変わらず。経常利益率は上昇、労働分配率は低下しており、賃上げ・投資余地は十分。
4～6 月期の成長率は 1 次速報から小幅下方修正、景気持ち直しという姿は変わらず
9 月 8 日発表予定の 2022 年 4～6

実質ＧＤＰ成長率の推移（ＱＥ予測）

月期 GDP2 次速報は、1 次速報の（前期比・％）前期比＋0.5％（年率＋2.2％）から＋0.5％（年率＋1.9％）へ小幅

2021
4～ 6
実質ＧＤＰ

7～ 910～ 122022

1次 速 報2次 速 報1～ 3

4～ 6

4～ 60.5▲ 0.5

1.00.00.50.5

下方修正を予想。1～3 月期の横ば（年率換算）

1.8

▲ 2.1

4.00.1

2.21.9いから明確なプラス成長となり、3（前年同期比）

7.3

1.2

0.5

0.7

1.1

0.90.7▲ 0.7

1.00.50.5

0.50.9▲ 1.01.7

0.8

0.5

0.40.4▲ 0.9

2.40.31.1

1.1

国内需要

月の「まん延防止等重点措置」全

民間需要面解除を受けて個人消費を中心に民間最終消費支出

景気が持ち直したという評価は変民間住宅投資1.6▲ 1.8▲ 1.3▲ 1.4▲ 1.9▲ 1.9

わらず。

民間企業設備投資

1.2

▲ 2.1

0.2

▲ 0.3

1.4

1.2

民間在庫品増加

(0.2)

(0.1)

(▲0.1)(0.5)(▲0.4)(▲0.4)

0.2

0.2

▲ 0.9

▲ 0.3

0.60.7

本日発表された 2022 年 4～6 月期

公的需要の法人企業統計季報では、設備投政府最終消費支出

0.9

1.1

▲ 0.3

0.4

0.5

0.5

資（名目）が 2022 年 1～3 月期の公的固定資本形成▲ 2.5▲ 3.3

▲ 3.7

▲ 3.2

0.91.4(0.0) (▲ 0.5)

財貨・サービスの純輸出(▲ 0.2)

(0.2)

(0.0)

(0.0)

前年同期比＋3.0％から＋4.6％へ

財貨・サービスの輸出

3.00.00.6

0.9

0.90.9

伸びを高め、サンプルの歪を修正

財貨・サービスの輸入

4.4▲ 1.10.4

3.5

0.7

0.7

しても＋1.5％から＋2.9％へ伸び

名目ＧＤＰは高まったが、それでも GDP ベースの 1 次速報値（前年同期比＋▲ 0.2

▲ 0.5

0.5

0.4

0.3

0.3

（年率換算）

▲ 0.7

▲ 1.9

1.9

1.5

1.1

1.1

（前年同期比）

6.1

0.0

▲ 0.7

0.2

0.70.7

▲ 1.2

▲ 1.2

▲ 1.3

▲ 0.5

▲ 0.4

▲ 0.4

デ フ レ ー タ ー （前年同期比）3.4％）の伸びを若干下回っている。

（出所）内閣府、予測は当社によるそのため、4～6 月期の設備投資（実質）は 1 次速報の前期比＋1.4％から 2 次速報では＋1.2％へ小幅下方修正されると予想する。
そのほか、法人企業統計の結果を踏まえ、民間在庫投資も再推計されるが、実質 GDP に対する寄与度は
1 次速報値の前期比▲0.4％Pt から変化なしの見込み。公的固定資本形成（公共投資）は、基礎統計となる建設工事出来高の 6 月実績を踏まえて 1 次速報の前期比＋0.9％から 2 次速報では＋1.4％へ上方修正されると予想する。
なお、4～6 月期の実質 GDP の水準は、下方修正されてもコロナ直前（2019 年 10～12 月期）を上回って本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

おり、ようやく経済正常化のスタートラインに到達したことも不変である。
利益率の上昇を伴って増収増益
法人企業統計季報によると、2022 年 4～6 月期の企経常利益の推移（季節調整値、兆円）

業業績は、前年同期比で増収増益となった。当社試

16算の季節調整値でも、経常利益は製造業、非製造業

14とも前期より増加し（それぞれ前期比＋1.6％、8.1％）、業績の改善が続いた（右図）。
経常利益を業種別に見ると、製造業（1～3 月期前年同期比＋18.4％→4～6 月期＋11.7％）では伸びが鈍化したものの二桁増益を維持、非製造業（＋10.9％→＋21.9％）が伸びを大きく高めたため、全製造業
非製造業

1210864202010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（ 出所） 財務省

（ 注） 資本季1 , 0 0 0 万円以上の企業の合計額

産業（＋13.7％→＋17.6％）でも増益率が高まった。
経常利益率（経常利益／売上高）は、この 4～6 月期に製造業で 11.2％、非製造業は 7.2％となり、それぞれ前年同期（10.7％、6.4％）を上回ったばかりではなく、コロナ前かつ消費増税前の 2018 年 4～6 月期（10.6％、6.5％）をも上回っている。業種ごとに違いはあるものの、全体で見れば企業の業績はエネルギーや原材料などのコスト上昇を着実に吸収し改善していることになる。
労働分配率は一段と低下
一方で、利益の労働者への分配は、一般的に業績改労働分配率の推移（季節調整値、％）善に遅れることもあり、抑制された格好になってい80る。当社試算の季節調整値から算出した労働分配率75（人件費／付加価値生産額）は、製造業で 4～6 月期70に 49.2％へ低下した。傾向を掴むために 3 期移動平65

均で見ても、1～3 月期までの 52％前後から 4～6 月60期は 50.6％へ水準を切り下げている（右図）。非製造業でも、4～6 月期は 58.1％と過去最低を更新、3 期移動平均で見ても一段と水準が低下している様子が※当社による季節調整値

製造業
非製造業

5550
2000

2002

（ 出所） 財務省

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

20202022（ 注） 資本季1 , 0 0 0 万円以上の企業見て取れる。
こうした労働分配率の状況は、上記で見た利益率改善に人件費の抑制が寄与していることを示唆すると同時に、企業において雇用拡大ないしは賃金上昇の余地が大きいことも示している。今後の日本経済の回復は、人出不足に対して企業が賃上げによる雇用の維持・拡大や労働代替のための設備投資拡大を積極化するかどうかがカギを握っていると考えられる 1が、マクロ的に見る限り、企業にその原資は十分にあるように思われる。

1 詳しくは、2022 年 8 月 29 日付「日本経済情報 2022 年 8 月号
2024 年度までの経済見通し～個人消費と設備投資を牽引役に拡大傾向を維持、人手不足への対応が成長力を左右」参照。https://www.itochu-research.com/ja/report/2022/2228/
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