１ 庁舎整備検討の背景(1) 検討の背景
本庁舎は昭和 48 年に建設され、建築後 40 年以上経過しており、建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたものです。平成 26 年度に耐震診断を行い、Is 値＝0.41、補強ブレースが 101 か所必要という診断結果になり、耐震性能が不足していることが判明しました。
庁舎は、市民の生命と財産を守るとともに、市民生活に係る機能や情報等が存在する重要な施設です。また、危機管理機能を備えた防災の拠点であり、災害発生時にいち早く復旧、復興を図るための拠点として重要な役目があります。
しかし、現庁舎は、耐震性能が低くかつ分散配置されているため、災害発生時には、その役割が果たせるか懸念されます。
(2) 庁舎の耐震診断結果について
Is 値

地階

1階

2階

3階

4階

5階

最低値

Ｘ方向(東西)

0.67

0.41

0.440.60

0.670.60

0.41

Ｙ方向(南北)0.58

0.570.640.75

0.94

1.170.57※Is 値は、地域係数（＝0.8）を割り戻した値を示している。

Is 値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性（じんせい：変形能力、粘り強さ）を考慮し、建築物の階ごとに算出します。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の告示（旧建設省告示 平成 7 年 12 月 25 日 第2089 号）により、震度 6～7 程度の規模の地震に対する Is 値の評価については、以下のとおり定められています。
Is 値が 0.6 以上倒壊又は崩壊する危険性が低い

Is 値が 0.3 以上 0.6 未満

倒壊又は崩壊する危険性がある

Is 値が 0.3 未満

倒壊又は崩壊する危険性が高い(3) 耐震改修工法
耐震補強でよく使われる工法① 耐震壁工法
既存壁の厚さを増したり、開口部に壁を増設することで、耐力と剛性を向上させます。
② 鉄骨ブレース工法
開口部等に鉄骨ブレースを設置することで、耐力とねばり強さを向上させます。
(4) 補強計画及び耐震改修概算費用
防災拠点施設は、たとえ周辺地域の建物が被災しても、初動対応及び応急対応が1

支障なく開始できる活動拠点としての機能が確保されるよう、建物や設備が損傷を受けないことが最も大切な条件となります。防災拠点の被災は、復旧活動に支障を及ぼすだけでなく、被災者の生活支援にも大きな影響を及ぼします。
このため一般建物より高い耐震性能が要求され、耐震性能が不足する建物については、耐震改修を行って、十分な耐震性能を確保することが不可欠です。
Is 値は過去の被害データに基づき定められたもので、一般の建物で 0.6 以上が必要とされています。
防災拠点となる建物では、その重要度に応じて、一般建物の概ね 1.25 倍（Is 値＝0.75）から 1.5 倍（Is 値＝0.9）以上の Is 値が必要となります「官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通省）」。
このことから、学校の耐震改修は Is 値＝0.7 以上、庁舎の耐震改修は、特に重要な防災拠点施設として Is 値＝0.9 以上とされています。
今回の耐震改修補強計画を実施することにより、庁舎の Is 値は 0.9 以上となります。
① 補強計画…ブレース 101 か所② 耐震改修概算費用…約 6 億円
(5) 耐震改修した場合のメリット・デメリット
メリット
経費を抑えて耐震補強ができる。
デメリット① ブレースを設置することで事務スペースが減る。
② 耐震補強工事は、耐震性能の強化になるが、耐用年数が延びるものではないため、いずれ建て替える必要がある。
③ 耐震補強工事を行った場合、事務作業の効率性が低下する。
(6) 耐震改修についての判断
上記を踏まえ、耐震性能を確保するためには、現庁舎を大規模改修するとともに増築するか、現在地あるいは移転先を定めて建て替えるか、議論を行いました。
その結果① 現庁舎を耐震改修しても老朽化は解消されず、いずれ建て替えが必要となること。
② 合併後 15 年間は、合併特例債を活用した庁舎建設が可能であること。などを主な理由として、建て替えが適当との意見に至りました。

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２ 庁舎の現状と課題(1) 庁舎の現状① 各庁舎等の配置
現在の庁舎と行政施設は、甘木、朝倉、杷木の各地域に分散配置しており、各庁舎間の距離は、本庁舎と杷木支所の間が最大で、17．4 ㎞離れています。
② 庁舎配置の状況
市民サービス機能が提供される窓口は 3 か所ある一方で、職員が執務する各部課は 6 か所に分散して配置されています。
ア 本庁舎

イ 本庁舎別館

ウ 環境センターエ ピーポート甘木（総合市民センター）

オ 朝倉支所カ 杷木支所(2) 庁舎の課題
前述した耐震性能以外に、次の課題があります。
① 庁舎配置方式
平成 18 年の合併においては、本庁支所方式＝本庁方式集中型を採用し、本庁は旧甘木市役所庁舎とすることが確認されていました。
しかし、旧甘木市役所庁舎のスペースに余裕がなかったため、農林商工部が朝倉支所に置かれ、現在も本庁方式分散型のままとなっています。
また、庁舎の狭あいは合併前からの問題でもあり、教育委員会は平成 14 年からピーポート甘木に設置されている状況にあります。
合併協定書に定める基本方針を踏まえ、本庁方式集中型が採用できる庁舎整備が理想ではありますが、今後も市民の利便性、事務の効率性、財政面など様々な視点からの検討が必要です。
※合併協定書に定める「事務組織及び機構の取り扱い」
１ 基本方針(1) 地方分権における行政課題に迅速、かつ的確に対応できる組織・機構(2) 住民の声を適正に反映できる組織・機構(3) 住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構(4) 指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織・機構(5) 簡素で効率的な組織・機構
２ 具体的方針(1) 庁舎配置方式については、本庁・支所方式とする。
（以下略）

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② 防災拠点機能
現庁舎は、耐震性能が不足しており、あわせて土砂災害警戒区域に一部指定されていることから、災害対応機能が十分とはいえません。
③ 庁舎の狭あい
行政ニーズの多様化、権限委譲による事務量の増加等により狭あい化が進み、窓口及び待合スペース、執務スペース、個別相談スペースなどの余裕がありません。
④ バリアフリー
庁舎は、誰もが利用しやすいことが必要です。しかし、現庁舎建設時には、障がい者や高齢者などに配慮した構造になっていなかったため、改修によるバリアフリー対応だけでは十分といえません。
⑤ その他
そのほかに、構造的にＯＡ化対応が不十分なこと、環境への配慮など、庁舎に求められている機能に不足が生じています。

３ 新庁舎の基本理念(1) 新庁舎の基本理念
あさくらを潤いのある「未来」へ、やさしく・つよく・つなぐ交流拠点～美しい水と緑、豊かで賑わいのあるコミュニティがまちに溢れる、潤いのある「未来」へ～(2) 新庁舎の基本方針① やさしい庁舎
ア ひとにやさしい庁舎
あらゆる世代の人が利用する庁舎は、公共交通機関と自動車のどちらでも容易にアクセスできる環境を整えます。また、バリアフリーに対応した、わかりやすく使いやすい窓口配置や建物デザインとしながら、プライバシー保護にも配慮し、人にやさしい庁舎とします。

イ まちにやさしい庁舎
必要な機能を確保しながら建設費と維持費を抑えた経済的な庁舎とします。また、庁舎がその周辺一体とともに発展していくよう、まちづくりの拠点としての役割を担います。

ウ 自然にやさしい庁舎
省エネルギー技術の積極的な導入や自然エネルギーの利用で環境負荷の小さい庁舎とします。また、地域産材や自然素材の利用で自然にやさしい庁舎とします。

② つよい庁舎
ア 災害につよい庁舎
耐震性能と自立したライフラインを備えた建物とし、大規模災害時に迅速な対応がで4きる環境を整え、災害対策本部などの防災拠点として市民の安全を守ります。

イ セキュリティにつよい庁舎
高度に発達した情報化社会に対応し、市が保有する重要な情報の漏えいを防ぎます。
また、施設のセキュリティ体制を整え、安心できる庁舎とします。

ウ 変化につよい庁舎
人口変化などの社会情勢変化や機構改革に対応し、柔軟な使い方ができる施設とし、変化に対応できる耐久性の優れた庁舎とします。

③ つなぐ庁舎
ア 市民と行政をつなぐ庁舎
わかりやすく使いやすい庁舎は、市民に親しまれ大切にされます。また市民に開かれた庁舎は市民と行政をつなげ、近づけることで、より良質な市民サービスを提供していきます。

イ 人と人をつなぐ庁舎
市民が集う場として利用できる庁舎は、市民交流や市民活動を促すことで、人と人をつなぎ、豊かなコミュニティを創出し、文化を受け継ぎます。

ウ 人と自然をつなぐ庁舎
朝倉の自然と市民の命を守る庁舎は、自然と共生する持続可能な社会をつくり、次の世代へとつないでいきます。

４ 新庁舎の整備方針(1) 新庁舎の建設位置
庁舎の位置については、地方自治法をはじめ、都市計画マスタープラン等上位計画を検討することとあわせ、市長から提案を受けたＡ現在地又は現在地北側、Ｂ甘木バ
スセンター、Ｃピーポート甘木周辺、Ｄ甘木鉄道駅前の 4 か所と委員から提案のあった千代丸堤線と来春一木線の交差点周辺の 1 か所【資料１】を中心に検討を行いました。
また、市民アンケート中「庁舎を整備するにあたって重要と考えること」の回答では、できるだけ財政負担を少なくすること 60.4％、行政サービスの分散化を解消するなど利便性を高めること 40.7％、災害対応拠点機能を確保・充実させること 36.0％、建設によって市街地を活性化させること 28.9％などとなっています。
これらを考慮し、本市民会議としては、まちづくり、利便性、安全性及び実現性・経済性の観点から比較検討【資料２】をとりまとめ、検討を行いました。
協議を重ねた結果、① 現時点においてピーポート甘木に配置されている教育委員会や健康課を現状通りとすることで、新庁舎の建築面積を縮減できること。
② 周辺地域やまちの活性化に寄与することが期待されること。
③ 多方向からの道路網やインターチェンジの近さ、駅までの距離など、アクセス面において住民の利便性が高いこと。

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④ 合併特例債の適用期限である平成 32 年度までの庁舎建設の実現性が高いこと。などを主な理由として、「ピーポート甘木周辺」が最も適当であるとの意見に至ったところです。
(2) 庁舎体制の在り方
前述の合併協定書に定める基本方針を踏まえ、住民の利便性、職員の事務効率化を考慮すると、本庁方式集中型が最も望ましい形です。
しかし、庁舎建設の事業費が将来の財政見通しに大きな負担を強いることが懸念されることから、財政負担を軽減するため、既存施設を活用することも選択肢の一つと考えます。
その上で、本庁方式集中型か本庁方式分散型などの検討を行う必要があります。
あわせて、支所で取り扱う住民サービス、空室活用を含め、市民の意見を十分に取り入れながら慎重に検討していく必要があります。
(3) 新庁舎の規模
平成 27 年 4 月 1 日現在、庁舎の本庁部局に携わる職員は 477 人です。
（内訳：本庁舎 351 人、朝倉支所農林商工部 52 人、ピーポート甘木教育部・健康課 58 人、環境課16 人）
新庁舎に入る部局を整理し、総務省起債対象事業費算定基準や国土交通省新営庁舎面積算定基準等を参考にしながら、適切な規模での建設を検討する必要があります。
５ 新庁舎の概算事業費と財源(1) 概算事業費
事業費については、今後の計画で詳細に検討することとなりますが、本市民会議においては、建築費を主としてとりまとめました【資料３】。
朝倉市の財政事情を考慮し、今後の検討において可能な限り、全体事業費の縮減を図る必要があります。
なお、候補地とした「ピーポート甘木周辺」においては、特に甘木歴史資料館の取り扱いが事業費に大きな影響を与えることが見込まれます。
本市民会議としては、甘木歴史資料館の機能の必要性について、今後十分な議論を尽くされることを強く望みます。
(2) 財源について庁舎建設に対しては、通常、国からの支援などはありませんが、本整備事業につい6

ては、合併特例債（充当率 95％、交付税措置 70％）を財源とすることができます。
事業完了を合併特例債の期限である平成 32 年度までとするとともに、優位な財源を活用しながらも、できる限りの事業費縮減に努める必要があります。

６ 建設スケジュール
本事業は、合併特例債の適用を前提としていることから、平成 32 年度に竣工する必要があります。
そのためには、平成 28 年度基本設計、平成 29 年度実施設計、平成 30～31 年度施工とし、周辺整備等を平成 32 年度とし、合併特例債適用期限 1 年前の完成を目標とするスケジュールが適当です。

７ 審議の経過(1) 第１回会議

平成 27 年 1 月 30 日(金)15:00① 市民会議のスケジュール③ 耐震診断結果及び方針(2) 第２回会議② 朝倉市耐震改修促進計画④ 庁舎の現状と課題

平成 27 年 2 月 10 日(火)15:00① 合併協定書による庁舎配置方式②庁舎配置の現状③ 庁舎整備方法の検討(3) 第３回会議

平成 27 年 2 月 25 日(水)15:00① 朝倉市の財政見通し(4) 第４回会議② 庁舎整備方法の検討

平成 27 年 3 月 5 日(木)15:00① 庁舎整備方法に対する委員意見案(5) 第５回会議② 庁舎整備方法の検討

平成 27 年 3 月 11 日(水)19:00① 庁舎整備方法の検討(6) 第６回会議

平成 27 年 3 月 24 日(火)15:00① 庁舎整備に係る中間報告を市長へ提出② 庁舎候補地の選定基準③ 庁舎敷地の必要面積(7) 第７回会議

平成 27 年 4 月 14 日(火)15:00① 市民アンケート結果報告(8) 第８回会議② 庁舎整備方法の検討

平成 27 年 4 月 24 日(金)15:00① 庁舎候補地の検討

7(9) 先進地視察

平成 27 年 5 月 14 日(木)14:30① 玉名市役所庁舎（平成 26 年 12 月竣工）視察(10) 第９回会議

平成 27 年 5 月 21 日(木)19:00① 庁舎整備の基本的方針に関する提言の検討(11) 第１０回会議

平成 27 年 5 月 28 日(木)19:00① 庁舎の基本理念の検討(12) 第１１回会議② 庁舎候補地の検討

平成 27 年 6 月 9 日(火)19:00① 庁舎の基本理念の検討(13) 第１２回会議② 庁舎候補地の検討② 庁舎候補地の検討

平成 27 年 6 月 16 日(火)19:00① 庁舎整備の基本的方針に関する提言の検討

8② 庁舎候補地の検討