就実大学大学院人文科学研究科設置の趣旨等

ア

設置の趣旨及び必要性（１）人文科学研究科設置の趣旨および必要性
就実大学大学院文学研究科は、平成 11 年４月に、広い視野に立って精清な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的として設立された
この大学院の母体となった、かつての「文学部」は、平成 15 年 4 月に「人文科学部」へと名称変更し、日本文学科、英米文学科、史学科という旧来の３学科も、それぞれ表現文化学科、実践英語学科、総合歴史学科へと改められた。これは単なる名称変更にとどまらず、幅広い教養教育を強化するための大幅なカリキュラムの見直しを伴ったものであり、各学科を隔てる垣根も従前より引き下げられることとなった。
しかしながら、学部の旧３学科に立脚する大学院の３専攻は、その後も依然として、旧学科名を継承する日本語学･日本文学専攻、英語学･英米文学専攻、史学専攻のままであった。学部レベルでの教育課程の重心移動を、大学院にも反映させるのに必要な教員団を充分確保できなかったためである。
最近ようやく、こうした学部と大学院の教育課程のねじれ・不整合を正すことができるだけのスタッフの陣容（および候補教員の業績の蓄積）が、ある程度整ってきたことが、大学院の教育課程見直しの理由の一つになった。
また、平成 18 年３月の文部科学省「大学院教育振興施策要綱」において、大学院教育の実質化が謳われ、文部科学省ほかの「平成 19 年度 大学院教育改革支援プログラム」においても、審査の視点１として同様のことが強調されるとともに、視点２として社会に求められる実践力を具えた人材の育成が重要視されている。こうした要請に応えるための体制を整備することが、今回のカリキュラム改革／課程再編成の最も重要な目的である。
すなわち、単なる趣味的享受や理解・解釈の精度を高めるだけの語学・文学・歴史学研究にとどまらず、修得した高度の知識を現代社会において表現・実践・活用（応用）する術を一つでも多く身につけさせること、換言すれば、修士課程の学問研究と、専門性の高い職種とを結ぶチャンネルをいっそう強化することに、本大学院の教育内容をできるだけ比重移動させていくことが、今回の改革の最大の目標になっている。
この大目標を実現するために、本大学院では以下のようなカリキュラム改革と編成替えをおこなうことにした。
ⅰ）旧来の日本語学･日本文学専攻、英語学･英米文学専攻、史学専攻の授業科目（主に特論）の中から、表現・実践・活用（応用）と接点をもつものを選び出し、現代社会との結びつきやトレーニング・創造力の養成といった要素にいっそう配慮した1

内容に授業の重心を移動させ、これらを一括りにして「表現・実践・歴史活用分野」とする。一方、他の従来型の授業科目（修士論文指導のための演習など）は「言語・文化・歴史探求分野」として、これも一括りにする。後者の科目群を維持するわけは、中学校・高等学校の専修免許状の取得を引き続き可能にするためである。
ⅱ）研究科名は現在の学部名と揃える形で「人文科学研究科」とし、その下に旧来の３専攻に換えて、｢人文科学専攻｣一つをおき、それを従来型の「言語・文化・歴史探求分野」と新しい「表現・実践・歴史活用分野」とに分ける。ただし、この領域分けは絶対的なものではなく、互いに行き来の自由な緩やかなものである。院生には両分野からバランスよく履修するよう指導する。平成 20 年度に新設したばかりのスキル系科目を中心とした共通科目群は、すべて「表現・実践・歴史活用分野」に含める。
このような改革によって、学術の理論および「応用」を教授研究し、その深奥をきわめ、または「高度の専門性が求められる職業を担う」ための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与するための体制がいっそう整うものと考える。
（２）養成する人材及び修了後の進路等
就実大学大学院修士課程は、これまでどおり、広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力の向上を目ざす一方で、これまで以上に、高度の専門性を要する職業人の育成に重点をおいた人材養成に努めていくものとする。
過去 10 年近い文学研究科の歴史の中で、修了生のうち約３分の１が、何らかの形で教育に関わる職に就いている。今後は、県・市の教育委員会との連携を密にして、学生の教職（国語、外国語〈英語〉、地理歴史/社会）への道をいっそう支援していきたい。そのための教育内容の充実を図るため、平成 20 年度、研究科委員会の下に新たに教職課程委員会の設置を決めたところである。
また、今後の日本社会の文化的成熟と高齢化社会の進展に伴って、人文科学の専門的学識を応用・活用しうる職域はますます拡大していくものと見込まれるが、社会に有用な人材を育てるためには、学問・研究の成果を自己の内に蓄積させるだけでなく、それを表現・発信・活用する方法を身につけさせるトレーニングが欠かせない。
新しい人文科学研究科人文科学専攻の中の「表現･実践･歴史活用分野」の科目群は、そのような配慮から、実社会との橋渡し的機能を強める意図をもって設定されている。
修了後の進路に関しては、県や市町村の文化行政、地域の文化活動や国際交流の分野、そして教育・文化・メディア関連企業などのさまざまな職種への進出が期待される。具体的には、県や市町村、なかでも社会教育課・生涯学習課・文化課・文化財センターなどの職員、美術館・博物館の職員や学芸員、図書館の司書、新聞・テレビなどの報道関係、出版関係、観光分野、文化交流・海外協力事業に関わる仕事、商社や海外展開する企業等々が考えられよう。

2

人文科学の深い学識と教養は、政治・経済・社会・文化・宗教などのあらゆる人間活動の根底にあって、それらを支える土台ないし基礎体力のようなものであり、生涯を通じて色褪せない指針・行動原則となりうるものである。本大学院の修了者が、社会のあらゆる方面に活躍の場を見出し、それぞれの場所で指導的・啓発的役割を担ってゆけることを期待している。
イ

就実大学大学院の全体的構想
就実大学大学院文学研究科は、平成 11 年に修士課程の大学院として発足した。2009年度にこれを人文科学研究科と改めるに際しても、現状の修士課程のみの大学院という原則を変える予定はない。上記 ア の（２）でも述べたように、本大学院は第一義的には、研究者養成よりも高度の専門性を要する職業人の養成のほうに重点をおく。
従来の入学者たちも、一定の限定的目標を設定して進学してくる者が多い。われわれの目標は、こうした学生たちに、学部教育レベルでは伝達しきれない高度の専門的知識を授け、その表現力・実践力・応用力に磨きをかけ、現実社会につながる経路を強化・円滑化して、ふさわしい活躍の場へと送り出すことである。結果的に研究者を志すに至った学生に対しては、これまでと同様、他大学院博士(後期)課程への適切な進路指導をおこなうものとする。

ウ研究科の名称及び学位の名称
就実大学のかつての文学部は、平成 15 年４月、大幅なカリキュラム改革を実施し、学部としての一体性を強化することによって、人文科学部に生まれ変わった。しかし、学部改革の理念をただちに大学院改革にも応用することは、教員配置の面で容易でなかったため、大学院の名称は文学研究科のままにとどまっていた。しかしこのたびの一連の改革によって、人文科学部の中の表現創造分野、英語の実践的領域、歴史遺産コースなどを大学院のカリキュラムにも反映させられる見通しとなった。そこで、旧来の文学研究科は、学部名にそろえて「人文科学研究科」とし、その下に「人文科学専攻」一つをおくことにした。したがって、学位の名称もこれまでの「修士（文学）」に替えて、「修士（人文科学）」とする。
研究科名 人文科学研究科（人文科学専攻）
英訳名称 Graduate School of Human Studies (Course of Human Studies)
学位称号 修士（人文科学）
英訳名称 Master of Human Studies

エ

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方

3

新しい人文科学研究科・人文科学専攻においては ①言語･文化･歴史探求分野と ②表現･実践･歴史活用分野の２種類の科目群を設ける。①の分野は旧来の文学研究科の教育課程の中核部分を維持したものである。これによって、従来どおり中学校・高等学校の専修免許状を交付できるよう配慮している。②の分野は、旧来の科目の中から表現・実践・活用（応用）と接点をもつものを選び出し、現代社会との関連性やトレーニング・創造力の養成などに力点をおいて内容を一新した科目と、新しい大学院スタッフを迎え入れて新たに設置した科目などからなる。旧来型の、どちらかと言うと受動的な、鑑賞や理解に重きがおかれた教育にとどまらず、現代社会で必要とされる表現力・実践力・応用力にも磨きをかけ、今日の複雑な諸課題への対応能力を具えた人材の育成を図ることが、今回の新しい教育課程編成の狙いである。
（２）教育課程の編成の特色
現行の文学研究科における大学院教育のコアをなす授業科目とその水準は堅持しつつ、学んだ成果を発信し実社会に役立てる応用・活用能力を養成する科目群を並置したところに、このたびの教育課程の編成の特色がある。換言すれば、語学・文学・歴史学研究といった過去を見晴るかす視力をこれまでどおり鍛錬・強化すると同時に、その眼差しを現代・未来方向にも振り向けさせ、現代社会に対する関心を喚起して社会参加・貢献へと導いていく支援体制の強化にも意を用いている点に、改革の眼目があると言える。これは要するに、「大学院教育の実質化」という現下の要請に対する、就実大学大学院としての応答の一つである。
まず、新しい表現･実践･歴史活用分野の科目群を概観する。
「応用江戸文化論」は、近代が江戸の倫理や美意識をいかに継承・応用したか、そのプロセスに焦点を合わせることによって江戸文化活用のヒントを掴もうとする。
「出版事業特論」では、かつて著名文芸誌の編集長として出版界に身をおいていた教員が、出版メディアと文学・芸術の関わりを講じる。
「マルチメディア表現特論」は情報発信の実習をおこなうと同時に著作権をはじめとする表現行為をめぐる重要問題についての知見を深める。
「論文の作法」は７週のみの必修科目で単位は１。７人の教員がリレー式で修士論文の技法を実例に即して論じる。
「応用日本語学」は主に留学生を対象とし、修士論文を完成しうる高度の日本語運用能力を身につけるための支援をおこなう。
「都市文化振興特論」
は、身体表現を専門とし、国民体育大会の主要行事のプロデュースなどを手がけた教員が、地域の体育・文化活動を指導するノウハウを伝え、文化企画の立案実習もおこなう。
「実用英語特論」は英語ニュースや英字新聞を教材とし、放送英語や新聞英語の文法・語法についての理論的考察をふまえながら、リスニングに重点をいて実用的英語力の養成をめざす。
「英語教育論」はネイティヴの教員が担当し、実践的な教育方法を理論研究・模擬授業・討論などによって学び、英語教授法の修得に努める。
「通訳論とその演習」では、複数の通訳資格を有する教員が、通訳理論やコミュニケーション理4論の教授にもとづいて、技術的なトレーニングを実施する。
「翻訳論とその演習」は、翻訳に関する基本的なルールを学び、それを活用すべく実際の翻訳練習を精力的におこなう。
「現地調査特論」では、隣接学問領域の方法論を援用しつつ歴史学における現地調査法の習得を目ざし、実際の現地調査も試みる。
「メディア政治特論」では、現代政治史におけるメディアの役割を理解し、今日の国内外の政治を批判的に見とおす力を養う。
「異文化共生特論」は、西洋史上の異文化集団間の共存・共生の実例を学びながら、現代において同種の問題にアプローチする際の手掛かりを提示する。
「歴史遺産解説特論」は、歴史遺産解説員に求められる正確かつ幅広い知識の獲得と、企画立案の実務能力およびプレゼンテーション能力の向上とを目標とする。
「歴史遺産保護行政特論」
では、長らく市の文化課・文化財課に勤務していた教員が、文化財保護法の理解をとおして、高度に専門的な知識を教授する。
「文化財保護活動特論」は最近まで実際の博物館で学芸専門員兼学芸係長を勤めていた教員が、文化財保護活動の歴史をふまえて、その意義を説く。最後に「哲学と倫理の諸問題」では、最先端の生命倫理をめぐる研究・論争などを例に挙げながら、人文科学上の諸問題について哲学的・倫理学的に考察・分析し、解決方法を模索する訓練をおこなう。
以上のうち、「マルチメディア表現特論」、「論文の作法」、「応用日本語学」、「哲学と倫理の諸問題」の４科目は、平成 20 年度に共通科目群として新設したものを発展させて取り入れたもので、人文科学に関連するスキル系や人倫分野についての基礎的素養の涵養に配慮したものである。
つぎに、言語・文化・歴史探求分野の科目群であるが、これらはすべて現行の文学研究科にすでに設置されているものであり、新しい人文科学研究科における基幹教育科目と捉えることができる。まず現行の日本語学･日本文学専攻に属する特論として、「日本語特論Ⅰ･Ⅱ」は日本語の語彙的特徴の理解を、「日本語特論Ⅲ･Ⅳ」は日本語文法論の理解を目ざす。
「古典文学特論Ⅰ･Ⅱ」は源氏物語および古今集を扱い、「古典文学特論Ⅲ･Ⅳ」は行尊の説話化・偶像化および熊野権現縁起絵巻等をテーマとする。
「近代文学特論Ⅰ･Ⅱ」は夏目漱石がメイン･テーマ、「近代文学特論Ⅲ･Ⅳ」は柄谷行人の『日本近代文学の起源』がテキストである。
現在の英語学･英米文学専攻に属する特論として、「イギリス文化特論Ⅰ･Ⅱ」は古典主義、ロマン主義などを鍵概念とし、「イギリス文学特論Ⅰ･Ⅱ」はジョージ・オーウ
ェルとジョセフ・コンラッドを論じる。
「アメリカ文化特論Ⅰ･Ⅱ」はアメリカン･ドリームがテーマ、「アメリカ文学特論Ⅰ･Ⅱ」はスタインベック研究である。
「研究方法論Ⅰ･Ⅱ」は英語論文の書き方を指導する。
史学専攻に属する特論としては、「日本史特論Ⅰ･Ⅱ」では古記録の読解に努め、「日本史特論Ⅲ･Ⅳ」は中世史における通説の形成を、「日本史特論Ⅴ･Ⅵ」は儒学思想の変遷および西洋思想の受容をテーマとする。
「東洋史特論Ⅰ･Ⅱ」は『史記』の制作過程

5

を追求し、「西洋史特論Ⅰ･Ⅱ」はフランス絶対王政と江戸幕藩体制を比較考察する。
次に演習科目であるが、「日本語演習Ａ〜Ｄ」は日本語学関連の、「日本文学演習Ａ(a)〜Ｄ(a)」および「日本文学演習Ａ(b)〜Ｄ(b)」は日本文学関連の修士論文の指導をおこなう。
「英語学演習Ａ〜Ｄ」は英語学関連の、「イギリス文学演習Ａ〜Ｄ」および「アメリカ文学演習Ａ〜Ｄ」は英米文学関係の修士論文の指導をおこなう。
「日本史演習Ａ(a)〜Ｄ(a)」および「日本史演習Ａ(b)〜Ｄ(b)」は日本史に関する修士論文の、「東洋史演習Ａ〜Ｄ」は東洋史に関する修士論文の、「西洋史演習Ａ〜Ｄ」は西洋史に関する修士論文の、それぞれ指導をおこなう。ほとんどの場合、古文・漢文・英文（あるいはその他の言語）のテキストの輪読を軸に、論文作成の各段階において適切かつきめ細かな指導を実施する。
以上の科目は、「論文の作法」を除いて、すべて半期２単位である。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色大学院の授業科目を担当している教員は、ごく少数の非常勤講師を除けばすべて人文科学部所属の教員である。平成 18 年度から着手した今回の改革では、まず学部の有資格の教員をできるだけ大学院に昇格させることを目ざした。旧来の日本語学･日本文学専攻、英語学･英米文学専攻、史学専攻という３専攻分野の枠には入らないが、大学院教育にふさわしい教育・研究業績や活動実績を有する者が、学部教員の中に少なからず含まれていたからである。
平成 19 年度はこれらの教員３名の昇格人事をおこない、スキル系に重点をおいた共通科目群を 20 年４月より設置した。さらに、平成 19、20
年度にわたって、表現創造分野、英語の実践領域、歴史遺産コースなど、学部にはあるのに大学院のカリキュラムには欠けていた科目の担当者に関する人事を順次おこない、学部と大学院の教員配置の面での連続性確保に努めた。人事の手続きは学則および任用基準内規に従って厳格におこなわれた。こうして、学生満足度調査で明らかになっていた科目数の増加という学生の強い要望に応えられる教員数が確保され、個々の院生を多数の教員全員で育て上げる体制が強化されたと言える。
平成 21 年４月時点での大学院担当教員の総数は 26 人となり、内訳は専任教員 23人、非常勤講師３人である。年齢構成は、四十代前半２人、四十代後半５人、五十代前半４人、五十代後半 10 人、六十代が５人となる。専任教員のうち日本語学･日本文学の論文指導教授は３人、指導補助教員は３人、英語学英米文学の論文指導教授は３人、指導補助教員は２人、歴史学の論文指導教授は４人、指導補助教員は４人である。
残る４人は、旧来の３専攻の枠に入らない教員である。
なお、本大学院の１学年の入学定員は、現行の文学研究科で 15 名であり（各専攻５名×３専攻）、人文科学研究科においてもこの総数 15 名を維持する。

カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

6

大学院の教育方法の特色は、１科目あたりの受講生数が若干名と少なく、対面式の、一方通行でない行き届いた指導が可能なことである。本大学院の授業のほとんどは教員の研究室で実施され、教員は随時書架から関連図書等を取り出して、効率的な授業をおこなうことができる。文献検索・蒐集の方法なども、実際にパソコン画面を指し示しながら、多様な手法を伝えている。基本的には、演習形式での文献精読を中心に、正確な読みの技法を鍛えることに主眼がおかれるが、新しい表現･実践･歴史活用分野の科目では、実作、立案、現地実習等を積極的に取り入れて授業展開していく。また、各専攻分野の代表的な学会の年次大会等が開かれる際には、旅費等の補助もおこなって、院生たちに積極的な参加を促す。
履修指導は、毎年度４月１日の全体オリエンテーションの際に綿密かつ集中的におこなわれる。中規模教室に院生と大学院担当(専任)教員の全員が集合し、個々の院生たちの必要に応じて、関連教員総がかりで指導と調整をおこなっている。平成 21 年度からは、言語･文化･歴史探求分野と表現･実践･歴史活用分野の各科目群から、およそ２：１の割合でバランスよく履修するよう、特別の注意を払って指導する。さらに、中学校・高等学校の専修免許状の取得をめざす院生に対しては、「教科に関する科目」とそうでない科目の別を明示するとともに、国語、外国語〈英語〉、地理歴史（または社会）の各専修免許状取得に必要な科目選択が適切にできているかどうか、入念にチェックする。授業は、その内容や評価基準が詳しく記されたシラバスに従っておこなわれる。
研究指導は、日常の演習科目を通じて、各院生の研究テーマに即して、効果的におこなわれる。 一般的なケースを挙げると、１年前期では、学部に引き続き、必要な語学の力を磨いていく。
それと平行して、修士論文テーマの絞り込みをおこなっていく。
21 年度から設けられるオムニバス形式の「論文の作法」という科目は必修科目であり、必ずこの時期に受講させる。20 年度研究科委員会で定めた「修士論文作成の手引き／評価の基準」はその教科書の一つになる。１年後期になると、研究の大体の方向性を見定めて、精力的な文献収集に当たらせる。専攻分野の〔日本語の〕優れたモノグラフを熟読させ、学術論文の形式・論の展開の仕方などに慣れさせることもこの時期の課題である。またゼミの場での研究の途中経過報告も徐々に開始する。２年次に入ると、文献の読み込みを加速化させ、論文の構成を決定させる。この間、１年次の 12月か２年次の６月に、大学院全体での研究発表会（平成 20 年度より導入、年２回）において発表をおこなわせ、専門分野の異なる教員にも自己の研究テーマを披露し、批評や助言をあおぐ。２年次の後半は着実な執筆の進行を側面から支援する。論文作法の微細な疑問点などにも、丁寧に答えていく。１月の期限までに論文が提出された場合は、２月に主査・副査計３名による口頭試問をおこない、合否の最終判断をおこなう。不合格の場合は、次の締め切りである新年度の７月までに、改善を加え不備を補って再提出する。最短の２年で無事論文が合格した場合は、『就実修士論文報』に要7

約版を掲載してもらうので、早速原稿の執筆を促し、教員もその校正ゲラに目を通して、入念な修正をおこなう（留年者の場合は次号以降に掲載）。
就実大学大学院の修了要件は、所定の授業科目について 32 単位以上修得し、修士論文を提出してその審査および最終試験に合格することである。とくに修士論文については、「履修方法」に定めた現行の３専攻ごとの必要条件を満たすとともに、上述の「修士論文作成の手引き／評価の基準」に準拠して書かれているかどうかを慎重に審査して評価を決定する。
履修モデルは文末に添付する。（資料１）（キク

該当事項なし）施設・設備等の整備計画
本大学院の授業は（非常勤講師による一部の授業を除き）担当教員の研究室でおこなわれる。ただし情報処理に関わる科目では、必要に応じて情報教室を利用する場合もある。
大学院生専用の研究室としては本学Ｒ館３階に、大部屋形式の院生研究室が 1 室設けられている（156 ㎡、資料２）。同館４階に教員の研究室が集中していることから、指導教員との近接性にこの院生研究室の利点があると言える。座席数は修士１・２年生の収容定員 30 名を越える 36 席であり、ロッカーも 39 名分用意されている。持ち込みのノートパソコンを使用できるように、どのデスクにもインターネット用ケーブルが配線されている。また、高速の検索が可能なデスクトップ型の共用パソコンが現
在 1 台備え付けられており、間もなく２台目を今年度大学院予算で購入予定である。
また、現行の文学研究科が設置された折から使用されているプリンターが老朽化し故障がちであるので、やはり今年度予算で新しいものに買い換える手続きをとったところである。
（なお大学院予算の他の使途としては、機械類のメンテナンス費、『就実修士論文報』印刷発行費、同誌の発送費、院生の学会参加補助費、広報費などがある。
）
院生研究室備え付けの辞書・事典類は、現状では非常に数が少ないので、就実大学図書館予算の大学院用図書の枠を利用して今後買い足していくとともに、図書館に副本がある場合にはそれを積極的に活用することとする。
なお、院生研究室ではなく、就実大学図書館を日常の研究スペースとしている院生も多い。そもそも現在の図書館は、大学院文学研究科開設（平成 11 年）の準備の一環として平成 10 年に竣工したもので、延床面積 5143 ㎡、総閲覧座席数 383 席（閲覧個室を含む）、蔵書数は約 28 万冊である。検索用その他の用途に計 35 台のパソコンが設置され、２・3 階は無線 LAN 対応となっている。院生が頻繁に利用する１階部分の、２層からなる集密書庫にも十分な数の閲覧座席とコピー機１台が用意されている。国立情報学研究所の図書館相互協力システムをはじめとする各種の図書館ネッ8

トワークサービスも整備され、教育・研究支援に大いに役立っている。
ケ既設の学部（人文科学部）との関係
現在の人文科学部は、平成 15 年に旧文学部の教育課程を改革・再編成した結果、誕生したものである。日本文学科は、表現や発信に重きをおく表現創造分野を加えて「表現文化学科」となり、英米文学科は、文学研究の比重を減らし実際の英語運用能力の強化に焦点を合わせて「実践英語学科」となった。史学科は、世界史諸領域の中の欠落分野の補強に努めるとともに、歴史遺産コースを新設して「総合歴史学科」となった。また学科に関わらず履修できる科目を大幅に拡充したことにより、学科間の垣根が取り払われ、学部としての一体感も従前より強まった。
これに対して大学院の、日本語学･日本文学専攻、英語学･英米文学専攻、史学専攻という現行の３専攻制は、旧文学部時代の日本文学科、英米文学科、史学科に立脚したものであったが、学部改革後も従来の姿のまま維持された。これは、学部において表現創造分野、英語の実践的領域、歴史遺産コースなどを担当する教員を、ただちに大学院スタッフに迎え入れる条件が整わなかったためである。
しかし平成 19 年度から 20 年度にかけて、準備の整った教員から順に人事手続きをおこない、表現創造分野２名、英語の実践的領域１名、歴史遺産１名が新たに大学院担当教員に昇格した。
この作業と平行して大学院カリキュラムの改革案作成に着手し、現行の３専攻制に変えて人文科学専攻１専攻とし、その中に中学・高校の専修免許状取得を引き続き可能にする旧来型授業科目中心の「言語･文化･歴史探求分野」と、実社会への適応力を強化し表現・実践・活用力を鍛える新しい「表現･実践･歴史活用分野」とを設けることにした。
とくに従来、表現・実践・活用の側面が最も弱かった歴史学分野では、まず第一に、学部の総合歴史学科において、現行カリキュラムの枠内でただちに実行可能な実践的学習、たとえばプレゼンテーションのわざを競う大会の開催、史跡視察による観光案内コースの立案実習、取材にもとづく地元企業史の研究、客観的資料に依拠した自分史の執筆といった新しい試みを現在展開中である。
そして第二に、大学院においては、学部の歴史遺産コース担当教員の大学院担当への昇格に合わせて、このコース分野の実践的性格をより鮮明にした諸科目を設置するとともに、いくつかの既存科目をスキル重視の内容、ないしは現代社会の要請に応じた内容に改める工夫をおこなった。
このように、以前より一体感の増した学部３学科が、それぞれ（１）語学・文学・歴史学を深く研究・理解する領域と、（２）その成果を表現・実践・活用する領域とを併せもつという前提をふまえて、大学院では旧来の３専攻を１専攻にまとめ、それを（１）の分野の科目群と（２）の分野の科目群とに分けるという形で編成替えをおこなうことによって、学部教育と大学院教育との連続性・整合性を図ろうとしたものが今回の改革案であると言うことができる。
（資料３）

9

コ

入学者選抜の概要
就実大学大学院の入学試験には６つの種別があり、今後もこの枠組みが維持される。
出願できるのは、学校教育法にもとづき本大学院が定めた出願資格のいずれかに該当する者である。試験時期に関しては、以下のどの入試区分にも共通で、９月末の「秋期試験」と３月中旬の「春期試験」とがある。
（１）一般選抜
研究計画書および卒業論文（写しまたは概要）を提出させ、外国語科目および専門科目の試験を課し、最後に口述試験をおこなうことによって、合否を判定する。
（２）社会人特別選抜
出願時に一定の職業についている者、または１年以上の期間企業等に勤務した経験のある者が受験資格を有する。研究計画書を提出させ、専門科目の試験（語学力を試す問題を含む）のみを課し、口述試験をおこなうことによって判定する。
（３）社会人（教員）特別選抜
出願時に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園及び大学、短期大学、大学校などの公的教育機関において教諭または講師として勤務している者を対象とする。研究計画書および所属長の承諾書を提出し、口述試験のみを受験する。
（４）社会人特待生選抜
平成 20 年度から導入されたもので、学費免除（または半額免除）の年齢条件を満たす志願者を対象とする。60 歳以上は検定料・入学金・授業料が全額免除になり、40〜59 歳では検定料・入学金が全額免除で、授業料は半額免除となる。研究計画書を提出し、専門科目の試験と口述試験を受験する。
（５）外国人留学生特別選抜
日本国籍を有しない者が対象になる。研究計画書、外国人登録証明書の写し、身元保証人の保証書等を提出した上、専門科目の試験と口述試験を受験する。
（６）学内推薦
就実大学を卒業したか、または当該年度末に卒業見込みであり、本学大学院論文指導教授が推薦した者が対象になる。研究計画書及び推薦書による書類選考と、口述試
験とによって合否を判定する。
以上の（１）〜（６）の種別のうち、近年最も入学者が多いのは（６）の入試枠であり、これに（１）と（５）が続く。
（２）および（３）は実績がきわめて少ない。
（４）
は今後に期待しているところである。

（サ該当事項なし）

10

シ夜間開講就実大学大学院には、上記 コ に述べたように、「社会人特別選抜」、「社会人（教員）特別選抜」、「社会人特待生選抜」という３種類の社会人入学試験がある。
社会人入学生に対しては、平成 20 年９月の研究科委員会において、長期履修制度を適用することが決定された。平成 21 年度から、社会人の院生は、就学環境に応じて３年ないし４年の長期履修を認められることになった（最長６年まで）。
社会人学生は、他の一般の院生と同様、４月１日のオリエンテーション（専任の大学院担当教員は全員参加）において、各教員との慎重な協議にもとづき、当該年度の履修方法を決定する。昼夜開講制は本来、「社会人（教員）特別選抜」による入学者を対象として導入されたものであるが、日中就業している社会人学生に関しては、社会人入試のカテゴリーに関わらず、臨機応変に夜間開講も考慮に入れる。ただし、大学施設の利用時間が図書館・情報教室等を含めて 20:00 までであるので、18:10〜19:40の第６限のみが実質的な夜間開講時間となる。事情が許せば、16:30〜18:00 の第５限も利用できる。
同一科目を履修する一般の院生は、社会人の都合に合わせて夜間の授業を受けることになるが、こうした点も含めて、４月１日のオリエンテーションで入念に調整を図るシステムが定着している。担当教員が、同一の授業を昼と夜とに分けて実施する形は採っていない。

（ス〜タ 該当事項なし）

チ

管理運営
大学院文学研究科（現行）の意思決定機関は、学長・研究科長・大学院担当教員によって構成される研究科委員会（原則として月１回開催）である。研究科委員会では、研究科長の司会により、大学院の管理運営、教員の人事、教育課程および授業、学生の入退学、論文審査と学位授与、学生の賞罰、学則や諸規定の改廃等が審議されている。こうした教務・人事・入試等に関する議題を予め審議するのは、学部の場合であれば各委員会であるが、大学院でこの役割を果たしているのが、現在の３専攻の専攻長からなる専攻長会議である。たとえば学部教員の大学院担当教員への昇格なども、まずこの専攻長会議で先議される。平成 21 年度からは人文科学研究科の下に人文科学専攻一つがおかれることになるので、専攻長会議の名称は成立しなくなるが、旧来の３専攻の実質は保持されることから、「大学院運営連絡会」（仮称）として今後もその機能を果たしていく。
さらに平成 18 年度から、必要に応じて随時、特定の課題に取り組むための小委員会も設けられるようになった（大学院改革検討委員会、教職課程委員会など）。
大学院研究科長の選任に関しては、理事会の承認する者を理事長が任命することと11なっている。
ツ自己点検・評価
就実大学大学院には自己点検・評価委員会規定がないため、大学院独自の自己点検・評価委員会はこれまでのところ存在しない。大学院は学部の上にあって学部の教員が大学院の教員を兼務しており、大学院の研究科長と専攻長が学部の自己点検・評価委員会の構成員となって大学全体の自己点検・評価活動に加わっている。そのため重要な自己点検・評価の課題はつねに把握されている。大学院に問題があれば、その改善や改革については、大学院の専攻長会議および研究科委員会で審議される。現状ではこの二つの会議が、学部における自己点検・評価委員会の機能を兼ねていると言ってよい。しかし今後は、まず手始めに、研究科委員会のもとに自己点検・評価のための独自の小委員会を設け、大学院独自の自己点検・評価に向けた体制作りをおこない、随時その成果を公表していく。
なお、本学では、平成 15 年に就実女子大学（当時）および大学院を併せた『就実女子大学自己点検・評価報告書 ― 現状と課題』を作成し、大学基準協会への加盟を許された。また平成 19 年度には、改めて認証評価機関（大学基準協会）による評価を受けるべく、やはり大学と大学院を併せた自己点検・評価作業を実施し、現在、報告書に関する質問状に回答しつつ実地視察を待っている段階である。この中で、大学院に関わる分野で不備が認識されている箇所や、指摘を受けた点などに関しては、これから早速、改善に向けて真摯に取り組んでいく。

テ情報の提供
大学院に関する情報提供は、専らホームページによってなされている。
（→ http://www.shujitsu.ac.jp/web/master/index.html ）公開されている項目としては、「大学院の概要」、現行の３専攻の教員紹介、「カリキュラム」、「共通科目群」（平成 20 年度新設のスキル系科目）、「大学院担当教員業績一覧」（主要業績および最近５ヵ年の業績）、「学費と奨学金」、「修士論文」（題目一覧）、「掲示板」（研究発表会など大学院関係の催しの告知）、「公開説明会」（進学希望の学部生のための説明会）、「院生のページ」などがある。また、平成 21 年度からの新しい教育課程を周知させるため、改革の概略を大学院トップページに掲載している。
大学院進学を希望する学生に対しては、公開説明会を年２回開催し、大学院の教育内容について詳しく紹介している。その際には、日時・場所等を上述のとおりホームページ上で告知するとともに、近隣の諸大学にも案内通知を郵送している。
修了者の修士論文の多くは、平成 14 年に創刊された『就実修士論文報』に、要約版の形で掲載されている。平成 20 年９月末の時点で、第７号までが刊行されている。

12

ト

教員の資質の維持向上の方策
就実大学大学院担当の専任教員はすべて学部所属の教員である。学部のこれまでのＦＤへの取り組みとしては、毎年、前期・後期ごとに実施される「学生による授業評価アンケート」とそれにもとづく授業改善努力のほかに、教員同士で授業改善のアイデアを交換し合う場として平成 15 年に開催された「第１回ＦＤ研修会」およびその成果の冊子体での刊行、外部講師を招いて開かれた平成 16 年の「第２回ＦＤ研修会」、学生委員会主導で平成 17 年に開かれた「第１回メンタルサポート研修会」、精神的な問題を抱えた学生への対応力を高めるための冊子「学生対応のヒント ― メンタルサポート・マニュアル」の刊行（平成 18 年）などがある。さらに、平成 19 年度には数年来実績のある本学薬学部を範例として、人文科学部でも「教員相互の授業公開」を実施した。
大学院独自の試みとしては、2007 年度に初めての学生満足度調査をおこなった。回
答選択方式ではなく、記述式にしたおかげで、院生のかなり率直な意見を聞くことができた。そうした学生の提言のいくつかが、このたびの本大学院の教育課程改革のヒントにもなっている。この学生満足度調査は、今後毎年実施していく予定である。
現在のところ研究科委員会のもとに、大学院独自のＦＤ小委員会のようなものはな
いが、当面は設置を決めたばかりの教職課程委員会の場で、教科関連科目を中心として授業内容の改善に取り組んでいく。

13