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役員交代時には必ず引き継ぎを！！

八王子市 町会・自治会
運営ハンドブック２０２３
みんなで創ろう 育てよう 地域の絆
～役員のみなさまの負担が軽くなりますように～

八王子市町会自治会連合会

目
1

町会・自治会運営～役員の皆様の負担が軽くなりますように～

1 町会・自治会とは
2 町会・自治会活動１年モデル
3 規約（会則）
4 総会
5 役員
6 会計
7 認可地縁団体
8 個人情報の取扱い
9 広報活動

2

次

・・・P1
・・・P5
・・・P6
・・・P7
・・・P14
・・・P16
・・・P21
・・・P23
・・・P30

市の主な支援～市役所などを利用して、地域活動に役立てよう～

1 町会・自治会への主な支援
・・・P31
2 「八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」について・・・P53
3 町会・自治会事務 １年・・・P55

3

地域活動団体1 地域活動団体

4

・・・P58八王子市町会自治会連合会
1 八王子市町会自治会連合会

・・・P62※ 町会・自治会活動関係所管一覧※ その他の相談窓口※ 市民センター・長房ふれあい館のご案内

１-１町会・自治会とは町会・自治会活動
町会・自治会は、区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を行っている団体です。

町会・自治会の役割は？

１．地域での人と人との支え合い「向こう三軒両隣」「互近助づきあい」のつながり、
必要なときに支え合う身近な顔が見える関係づくりの場

２．防災訓練などの地域での体制づくり
災害に備えた定期的な防災訓練の実施や非常時に必要となる物資の常時保管・管理

３．安全・安心な地域づくり
公衆街路灯（防犯灯）の設置・維持管理、防犯パトロールなどを通じた安全・安心に生活できる環境づくり

４．行政からの情報提供
町会へ送付される市やその他行政機関からのお知らせや催しなどの情報を回覧・掲示～1～

５．子どもや高齢者の見守り
子どもや高齢者の見守り活動などを通じて、住民がお互いに助け合い、安心して暮らせる環境づくり

６．地域の環境美化
ごみ拾いや清掃などの美化活動を協力して行い、生活環境の維持・改善を図る

７．行事・レクリエーションなどのイベント開催
祭りの開催や各種サークル活動などを通じ、住民同士の交流を深め、より良い人間関係を構築する

８．地域資源の保護・伝承地域にある固有の伝統、文化や自然などの資源を守り、次世代につなぐなど、魅力ある地域づくり
９．地域の課題への取り組み
個人では解決できない地域の課題を地域住民が一緒になり考え、必要に応じ行政と連携し解決に努める※「向こう三軒両隣」「互近助(ごきんじょ)づきあい」とは?
自分の家の向かい側の三軒と左右の二軒の家とは、親しく付き合うという昔の習慣で、地域の住民がお互いに支え合い、良好な生活環境を築いていく関係づくりをいいます。

～2～

町会・自治会は、地域の実情に応じた課題解決に向けて、様々な活動を行っていますが、町会・自治会未加入者の中には、「町会・自治会はいったい何をしているのだろう」と感じている方も多くいます。
具体的な例を挙げ、活動をより身近に感じてもらうことにより、地域の支え合いが重要であることをご理解いただき、協力を得るとともに加入の呼びかけを行いましょう。

例１ 防災訓練の実施や物資の備蓄など
災害時の初期消火活動、避難誘導などに地域住民が自発的にあたれるように、町会・自治会では定期的に訓練を実施しています。
また、公園などに防災倉庫を設置して、非常時の物資を常時保管・管理しています。
平成７年の「阪神・淡路大震
災」では、救出された方の約９割が家族・近隣住民の救助であったと言われています。
いざという時、個人の力ではどうにもならない事態に地域の結束力で、対応します。

例２ 「公衆街路灯（防犯灯）」の維持・管理屋外で目にする公衆街路灯の多く
は、もともと町会・自治会が設置し、維持管理を行ってきました。
LED化促進及び町会・自治会の負担軽減のため、市に移管されるものも多くありますが、引き続き見回りなどは町会・自治会が担います。
所有形態は変わっても、何気ない日々の生活では気づかない暮らしの安全・安心を町会・自治会が支えています。

～3～

例３ 防犯パトロールの実施
近年、子どもや高齢者を狙った犯罪が多発している中、町会・自治会では地域ぐるみで子どもや高齢者を事件や事故から守るため、「防犯パトロール」を実施しています。
地域が一丸となり、安全・安
心に取り組む姿勢は、地域内での犯罪や事故の発生抑止につながっています。

例４ 高齢者の見守り活動
高齢者が孤立せず、安心して暮らせる環境をつくるためには、日頃の見守り活動によるふれあいが重要です。
町会・自治会では、地域において、ひとりで暮らす高齢者や高齢者のみの世帯に対し、積極的な声かけや訪問、サロン活動の実施などを通じて、地域住民が主体となって、高齢者を支える
まちづくりを行っています。

～4～

１-２町会・自治会活動1年モデル
４月

・春の交通安全運動
・定期総会

５月
・みんなの町の清掃デー

６月

７月

・研修会

・お祭り
町会・自治会が積極的に活動
・ラジオ体操することは、より良いまちづくり

８月につながります。
・みんなの川と町の清掃デー

９月

役員の皆様が中心となり、地・秋の交通安全運動

域の各種団体（子ども会、シニ

アクラブ、女性部など）と協力し１０月て地域活動を楽しみましょう。

・運動会

１１月
１２月

１月

・防災訓練
・歳末パトロール・餅つき大会
・新年会

２月
３月

・どんど焼き・役員の改選準備～5～

１-３ 規約（会則）
様々な考えを持った住民が組織を運営するには規約（会則）が必要です。
活動しやすい町会・自治会にするために規約をつくりましょう。

ポイント○規約は、会のルールです。全員で共有しましょう。
○規約の変更は、総会の議案とし会員の総意で決めましょう。
〇認可地縁団体の規約の変更は、22ページを参考にしてください。

■ 規約に盛り込む内容
目的会の設立趣旨を示した、基本理念です。
具体例：以下のような共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持形成に資することを目的とする。
（１）地域の生活環境の維持及び改善に関すること。
（２）福利厚生に関すること。
（３）共同資産・施設の維持管理に関すること。
（４）会員相互のコミュニケーションに関すること。など

名

称

町会・自治会の名称を掲載しましょう。

区

域

町会・自治会の区域を掲載しましょう。
例えば「○○町○丁目○番地○号から○号まで」とします。

事務所の所在地

町会・自治会の事務所となる場所の所在地を掲載しましょう。
※所在地を会長宅にする場合もあります。

構成員

原則として「区域内」の住民及び商店・会社等が対象となります。

役

員

役員の仕事の概要や人数、任期等を定めるのが一般的です。

会

議

全会員で構成する総会をはじめ、役員会などの開催時期、招集方法、定足数、議決事項を会議の種類別に掲載しましょう。

会

費

活動の資金です。「１世帯あたり月額○○○円」と金額を掲載する方法や、「総会で金額を決める」と掲載し、毎年決定する方法があります。

～6～

１-４ 総会
総会は、会員の総意で会の方針を決定する重要な場です。

ポイント○定期総会は１年に１度、会員に開催の周知をしたうえで開催します。
○前年度の事業報告、決算報告、監査報告、新年度の役員選任、事業計画（案）、予算（案）の承認等の議決を行います。
○定期総会は年度初め（４月から５月頃）に開催する団体がほとんどです。
○総会の開催については、団体の規約に基づいて開催する必要があります。
〇総会を書面表決で実施する場合は10～13ページを参考にしてください。

～開催の流れ～■ 開催前の準備
①開催通知

②委任状

会議の開催日時、場所、議題等を分かりや
すく書きます。開催の１か月前までに、会員へ通知しましょう。
あわせて、委任状、総会資料（議案書等）も事前に配付すると、会議が効率的に進みます。

署名のある委任状は、定足数や議決数に影響します。提出された委任状の数、誰に委任しているかを確認しましょう。 委任状を預かってくる出席者もいるので、前日までに提出された委任状に追加して集計しま
しょう。

③ 定足数の確認④議長や新役員候補者の選出

規約に定められた定足数に達していないと会議は開けません。
会員の総数と定足数（委任状を含む）を確認し、記録しましょう。

議長は、一般的には総会の場で決めるのが原則です。議長の立候補者が期待できない場合には、あらかじめ候補者を決めて、本人の了解を得ておく場合もあります。役
員については、14～15ページを参考にして
ください。

～7～

■ 開催の手順① 開会② 会長挨拶

③ 議長選出

司会者は、役員の中の一人が行うのが一般的です。
定刻になって出席者数が定足数に達した場合は、ただちに開会を宣言します。

開会とあわせて行う場合もあります。

議長の選出には自薦と他薦があります。どちらの場
合も、出席者の同意を得ます。

④ 定足数の報告・総会成立の宣言⑤ 議事録署名人の選出

議長は、出席者数（総会出席者と委任状提出者の合計）と定足数に達したことを確認した
上で、総会が成立したことを宣言します。

議事録には、議長のほか出席者の中から選出された２～３名の会員が議事録署名人として署名するのが一般的です。

⑥ 議案審議・第１号議案 前年度事業報告
・第２号議案 前年度決算報告・第３号議案 監査報告
・第４号議案 規約変更等（有る場合のみ）
・第５号議案 役員改選
・第６号議案 新年度事業計画（案）・第７号議案 新年度予算（案） 等
議案についてそれぞれ報告・提案し、質疑応答を経て議決を求めます。また、相互に関連する議案をまとめて報告・提案したあと、質疑応答を経て議決を求める場合もあります。上記の議案では、第1号から第3号議案を一括して、第4号議案と第5号議案はそれぞれ別個に、第6号と第7議案は一括して、提案・議決するのが一般的です。役員改選はまず、新役員の立候補者を募りますが、立候補者がいない場合は、選考委員会などで選出した候補者を紹介し、議決を
求めます。

⑦ 閉会

■ 開催後の処理○議事録を作成し、保存しておきます。
○欠席した会員に、議決の結果を回覧・通知します。
～8～

参考

議事録例
○ ○ 町 会 ○ ○ 総 会 議 事 録

必ず記載が必要な 事項で す！
１．

日

時

令和○○年○○月○○日○○時から ○○時ま で

２．

場

所

八王子市○○町○○番地○○○○会館認可地縁団体は、 世帯
表記で はな く 個人表記

３．

会 員 数

○○○名（ 令和○○年○○月○○日現在）

４．

出席者数

○○○名（ 本人出席○○名、 委任状によ る 者○○名）

５．

議①令和○○年度

題で 記載し ま す

役員選任について②規約の変更について
６．

会議の概要及び表決の結果○○時定刻に、 ○○○○さ んを 議長に選出し 、 議長は会議が有効に成立し た旨を報告し 、 ○○総会の開会を 宣言し た。 議長は、 書記に○○○○氏を 、 議事録署名人に○○○○氏と ○○○○氏を 指名し 議事に入っ た。
フ ルネームで記載し ま す①令和○○年度

役員選出について

令和○○年度役員候補者は、 会長 ○○ ○○さ ん、 副会長○○ ○○さ ん、 …
…です。（ 質疑応答・ 議決）
第１ 号議案は、 原案通り 承認さ れま し た。

議決結果を 記載し ま す

変更理由を 記載し ま す②規約変更について
地方自治法の一部改正に伴い、 町会規約第○条について（ ～旧条文～）、 を（ ～新条文～） へ変更し たいと 思いま す。
（ 質疑応答・ 議決）

第２ 号議案は、 原案通り 承認さ れま し た。

上記議事の経過及び結果を 明確にする ため、 こ の議事録を 作り 議長及び議事録署
名人が次に署名押印し た。
令和○○年○○月○○日○○町会○○総会議長 ○○ ○○ ㊞
議 事 録 署 名 人 ○○ ○○ ㊞
議 事 録 署 名 人 ○○ ○○ ㊞

～9～

参考

一般的な町会・定期総会通知文例(書面表決の場合)
令和

〇〇町会

年

月

日

会員各位
会長
令和６ 年度〇〇町会〇〇 〇〇〇〇町会総会開催（ 書面表決） のお知ら せ

日頃から 、 町会活動にご 理解と ご 協力を 賜り あり がと う ご ざ いま す。
さ て、 当町会で は、 例年こ の時期に定期総会を 開催し て おり ま すが、 こ のたび、
新型コ ロ ナウイ ルスの感染拡大防止と いう 観点から 、 書面表決を 行いま す。
つき ま し て は、 別紙の総会資料（ 議案書） を ご 確認のう え、 お手数ですが令和〇年〇月〇日ま でに、「 書面表決書」 を 〇〇〇〇〇〇ま でご 提出く ださ い。
なお、 ご 提出いただいた「 書面表決書」 を 議案ご と に集計し 、 〇〇町会規約(会則)〇条の規定によ り 、 賛成が過半数を 超えたも のを 可決と さ せていただき ま す。
ま た、 令和〇年〇月〇日に開催し ま し た役員会（ 理事会） において 、 各議案については審議済みである こ と を 申し 添えま す。

書面表決書
令和６ 年度〇〇町会総会（ 書面表決） について、 次のと おり 議決に関する 権限を行使し ま す。（ ※各議案について「 賛成」「 反対」 のど ち ら かに○を つけてく ださ い。）
第 1 号議案

令和５ 年度事業報告

賛成 ・

反対

第 2 号議案

令和５ 年度決算報告

賛成 ・

反対

第 3 号議案

令和５ 年度監査報告

賛成 ・

反対

第 4 号議案

令和６ 年度役員の選任（ 案）

賛成 ・

反対

第 5 号議案

令和６ 年度事業計画（ 案）

賛成 ・

反対

第 6 号議案

令和６ 年度予算（ 案）

賛成 ・

反対

第 7 号議案

規約（ 会則） の改正（ 案）

賛成 ・

反対

【 意見】（ ※ご 意見があり ま し たら お書き く ださ い。）

～10～

住

所

氏

名

氏

名

氏

名

参考

認可地縁団体・定期総会通知文例(書面表決の場合)
令和

〇〇町会

年

月

日

会員各位
会長
令和６ 年度〇〇町会〇〇 〇〇〇〇町会総会開催（ 書面表決） のお知ら せ

日頃から 、 町会活動にご 理解と ご 協力を 賜り あり がと う ご ざ いま す。
さ て、 当町会で は、 例年こ の時期に定期総会を 開催し て おり ま すが、 こ のたび、
新型コ ロ ナウイ ルスの感染拡大防止と いう 観点から 、 書面表決を 行いま す。
つき ま し て は、 別紙の総会資料（ 議案書） を ご 確認のう え、 お手数ですが令和〇年〇月〇日ま でに、「 書面表決書」 を 〇〇〇〇〇〇ま でご 提出く ださ い。
なお、 第 1 号議案から 第 6 号議案ま でについては、 ご 提出いただいた「 書面表決書」 を 議案ご と に集計し 、 〇〇町会規約(会則)〇条の規定によ り 、 賛成が過半数を超えたも のを 可決と さ せていただき ま す。第 7 号議案につき ま し ては、規約（ 会則）〇条に基づき 、賛成が総会員の四分の三を 超えた場合に可決と さ せていただき ま す。
ま た、 令和〇年〇月〇日に開催し ま し た役員会（ 理事会） において 、 各議案については審議済みである こ と を 申し 添えま す。

書面表決書
令和６ 年度〇〇町会総会（ 書面表決） について、 次のと おり 議決に関する 権限を行使し ま す。（ ※各議案について「 賛成」「 反対」 のど ち ら かに○を つけてく ださ い。）
第 1 号議案

令和５ 年度事業報告

賛成 ・

反対

第 2 号議案

令和５ 年度決算報告

賛成 ・

反対

第 3 号議案

令和５ 年度監査報告

賛成 ・

反対

第 4 号議案

令和６ 年度役員の選任（ 案）

賛成 ・

反対

第 5 号議案

令和６ 年度事業計画（ 案）

賛成 ・

反対

第 6 号議案

令和６ 年度予算（ 案）

賛成 ・

反対

第 7 号議案

規約（ 会則） の改正（ 案）

賛成 ・

反対

【 意見】（ ※ご 意見があり ま し たら お書き く ださ い。）

～１１～

住

所

氏

名

氏

名

氏

名

参考

一般的な町会・議事録例(書面表決の場合)
令和

年

月

日

○○町会 会員各位〇〇町会
会長
令和６ 年度〇〇 〇〇〇〇町会総会（ 書面表決） の結果について日頃から 、 町会活動にご 理解と ご 協力を 賜り あり がと う ご ざ いま す。
さ て、 本年度の総会は書面での表決と し 、 令和〇年〇月〇日ま でに「 書面表決書」 をご 提出いただき ま し た。 その結果について下記のと おり ご 報告いたし ま す。
記
令和６ 年度〇〇町会総会議決結果【 議案】
第 1 号議案

令和５ 年度事業報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 2 号議案

令和５ 年度決算報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 3 号議案

令和５ 年度監査報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 4 号議案

令和６ 年度役員の選任（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 5 号議案

令和６ 年度事業計画（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 6 号議案

令和６ 年度予算（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 7 号議案

規約（ 会則） の改正（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇議決結果を 記載し ま す【 結果】

すべての議案について、 過半数の賛成を も っ て可決さ れま し た。
第〇号議案について、 過半数の賛成を も っ て可決さ れま し た。
第〇号議案について、 過半数の反対を も っ て否決さ れま し た。
すべての議案について、 過半数の反対を も っ て否決さ れま し た。
【 連絡先】〇〇町会（ 自治会）

【 役職】

〇〇 〇〇

電話： 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

～12～

参考

認可地縁団体・議事録例(書面表決の場合)
令和

年

月

日

○○町会 会員各位
〇〇町会
会長 〇〇

〇〇

令和６ 年度 〇〇町会総会（ 書面表決） の結果について日頃から 、 町会活動にご 理解と ご 協力を 賜り あり がと う ご ざ いま す。
さ て、 本年度の総会は書面での表決と し 、 令和〇年〇月〇日ま でに「 書面表決書」 をご 提出いただき ま し た。 その結果について下記のと おり ご 報告いたし ま す。
記

認可地縁団体は、 世帯
表記で はな く 個人表記

令和６ 年度〇〇町会総会議決結果

で 記載し ま す【 議案】
第 1 号議案

令和５ 年度事業報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 2 号議案

令和５ 年度決算報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 3 号議案

令和５ 年度監査報告

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 4 号議案

令和６ 年度役員の選任（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 5 号議案

令和６ 年度事業計画（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 6 号議案

令和６ 年度予算（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇第 7 号議案

規約（ 会則） の改正（ 案）

賛成〇〇、 反対〇〇、 無効〇〇議決結果を 記載し ま す【 結果】

第 1 号議案から 第 6 号議案ま でについて、 過半数の賛成を も っ て可決さ れま し た。
第（ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ） 号議案について 、 過半数の賛成を も っ て 可決さ れま し た。
第（ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ） 号議案について 、 過半数の反対を も っ て 否決さ れま し た。
第 7 号議案について、 規約（ 会則） に定める 四分の三以上の賛成を も っ て可決さ れまし た。
【 連絡先】〇〇町会（ 自治会）

【 役職】

〇〇 〇〇

電話： 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇～13～

（追加修正）書面評決

１

地方自治法 抜粋 「認可地縁団体の①書面表決と②合併」

Ⅰ 認可地縁団体の書面表決等（260条の19の2は令和４年８月２０日施行）
第２６０条の１８ 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。第２６０条の１９の２において同じ。）により表決をすることができる。
④ 前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
第２６０条の１９ 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
第２６０条の１９の２ この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面
又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。
② この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
③ この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
④ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
～14～（以下略）（追加修正）書面評決

２

地方自治法 抜粋 「認可地縁団体の①書面表決と②合併」

Ⅱ 認可地縁団体の合併（令和５年４月１日施行）
第２６０条の３８ 認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。
第２６０条の３９ 認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。
② 前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
③ 合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
④ 第二百六十条の二第二項及び第五項の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、同条第二項第一号
中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。
（以下略）

～14～

（追加修正）書面評決

３

以下は、協働推進課作成の「町会・自治会等法人化の手引（令和４年１０月）」から引用※ 総会の書面表決（電磁的方法による表決）について
令和４年（２０２２年）の地方自治法の改正により、下記の手順を踏む場合に、総会を開催せずに書面または電磁的方法により決議をすることができるようになりました(第２６０条の１９の２）。

規約に定めた
賛成あり

決議方法
全員〇

260条の19の2第1項を活用（第1段階）
構成員に以下を回覧①議案②総会の開催と討議を省略し、決議方法を書面で行う（第2段階）
各議案について表決(賛 否)をとる書面を
回覧
決議方法
一人でも☓

議案可決

上記以外
議案否決
規約に定めた
賛成あり（第2段階）
総会を開催し討議（従来どおり）

議案可決
上記以外
議案否決

260条の19の2第2項を活用（第1段階）
構成員に以下を回覧①議案②議案について表決(賛 否)をとる書面

議案
全員賛成

議案可決

議案

規約に定めた
賛成あり

一人でも反対（第2段階）
総会を開催し討議（従来どおり）

議案可決
上記以外
議案否決

※上記書面表決の表は、総務省自治行政局市町村課作成の『認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答』を参考に作成しました。

～14～

（追加修正）書面評決

４～総会の書面表決について（『認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答』から抜粋）～（問）総会の開催を省略するために全員の承諾や合意を必要とする

理由は何でしょうか。
（構成員の 多い団体では活用しにくいため要件を緩和するべきではないでしょうか。）(答)

認可地縁団体の総会は、当該団体の意思決定を行う最高機関
であり、本来、少なくとも毎年1回 以上開催されるべきものです。
今回の改正で新設する書面又は電磁的方法による決議に関する規定 は、かかる総会を開催することなく総会の決議があった
場合と同一の効力を認めるものであり、総会 の場での討議を省略するという意味において、重大な例外を認めるものです。
そこで、総会の場での 討議を省略することによって全ての構成員に不利益が及ばないように構成員全員の承諾等を必要とすることとしています。
なお、他の法人制度においてもすでに同様の規定が設けられていますが、当該規定においても関係者全員の承諾等を必要とし
ています。

～14～

（追加修正）書面評決

５～総会の書面表決について（『認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答』から抜粋）～（問）今回の改正により新設される書面又は電磁的方法による決議の規定を活用し、今後一切の総会の決議事項について、書面又は電磁的方法により決議を行うこととすることは可能でしょうか。
(答)

今回の改正により新設される法第260条の19の２第１項及び同条第２項は、書面又は電磁的方 法による決議を行うことを可能とする規定ですが、いずれも、個々の決議事項について
その議案（何について決議を行うのか）を提示してそれぞれ
規定どおりの承諾又は合意を得る必要があり、あらかじめ決議全般について包括的に承諾又は合意を得ることはできません。
すなわち、同日に複数の事 項について書面又は電磁的方法による決議を行おうとする場合であっても、個々の議案について規 定どおりの承諾や合意を得る必要があるということです。
したがって、今後一切の決議事項につい て、書面又は電磁的方法により決議を行うこととすることもできません。

～14～

１-５ 役員
会の運営の中心となるのは、役員の皆様です。

○町会・自治会の主な役員■ 会 長

町会・自治会の代表者で全体の責任者です。地域のまとめ役として、他の役員や住民がそれぞれの立場で十分に力を発揮できる環境をつくるとともに、他団体との連携を図り多くの人の関わりにより、町会・自治会活動を活発にしていくことが大切です。
■ 副 会 長会長と連携しながら、会を運営します。会長不在の時などはその職務を代行します。
■ 会 計
町会・自治会のお金の出し入れに関する事務を行い、必要な書類を管理します。
予算の適正な執行が会員の町会・自治会への信頼につながります。
■ 監 事
町会・自治会の会計や事業の実施状況をチェックします。予算や事業の執行が会の 目的に沿って、適正に進められているかどうかを確認するのが役割です。
■ 書 記

会議の記録やその他事務を受け持ちます。
■ そ の 他
総務、広報、厚生、交通安全、防犯・防災、環境、体育、女性部、子供会など、各分野に担当を置く場合もあります。

役員の負担軽減への取組例◎役員一人ひとりの負担感を取り除くことが重要です！
①役員のやることを文書化しておく。
☞記録やマニュアルをつくり、引き受けた役員が、何をするのかを明確にしておきます。そのことで、
任期中、何をしていけばいいかという心配がなくなり、負担感を軽減することができるでしょう。

②役員のサポート体制をつくる。
☞役員経験者によるサポート体制をつくり、不慣れな役員を助ける仕組みを設けるという取組もあります。また、役員の総数を増やす
ことで、一人ひとりの負担を減らすという方策も考えられるでしょう。

～14～

任 期

役員の任期は２年間が大半を占めますが、１年間のところもあり、様々です。

ポイント

交代時には、会の運営が滞らないように、総入れ替えではなく役員の半分ずつが交代するという方法があります。また、役員の輪番制を採用しているところもあります。

選 出

立候補や選考委員会で候補者を選出し、総会で投票や承認により決定し
ます。

ポイント

①選出には、様々な方法があります。
例：班から選出された班長などの中から互選により役員を選出します。
意欲や特技（HP作成等）を持った有志を、その得意分野に積極的に登用します。
②一人に負担が集中しないよう、役割を分散させます。

役員会

役員を中心に役員会を構成し、総会の議決に従って会を運営します。

ポイント

役員会など会議を行った際は、開催日時や場所、出席者、議事の経過・議決事項などを記載した議事録を作成・保存しておきましょう。

引き継ぎが大切です！
◎運営を円滑にすすめるためには、引き継ぎがポイントになります。
☞役職ごとに専用のファイルを作り、資料や記録を新任役員に渡すようにしま
しょう。また行事を行う際は、それぞれの作業を担当した人が、手順や準備した品物、「食器が足りなかった」な
どの気付いたことをメモにとるほか、料理の盛り付けや会場の設営状況などの細かいところまで写真に残しておくと新任役員が助かります。誰が役員を担当しても、前回の状況がわかるよう、各部門の申し送り事項を用意し、新任役員に説明し、引き継いでいくことが
大切です。
～15～

１-６ 会計ルールに基づいて、お金が安全に管理され、目的に沿ってきちんと支出されていることが、会員に分かるようにしましょう。

ポイント○集金した会費などは通帳に記録を残しましょう。
○通帳と印鑑は別の人が管理しましょう。
○支払いのときは、必ず領収書をもらって保管しましょう。
○日々のお金の出入りは必ず（その日のうちに）帳簿に記録しましょう。
○帳簿は月末などで区切り集計し、手元の現金が相違する時には原因を調べましょう。

～会計事務の1年の流れ～①前役員から引き継ぎを受ける。
②日々の活動を帳簿に記録する。
③決算報告書・予算案を作成する。
④会計監査を受ける。
⑤総会で決算報告を行う。
⑥新役員への引き継ぎを行う。（役員交代の場合）
引き継ぎ

ポイント

口座の管理

ポイント

前役員から、帳簿や書類を引き継ぎ、町会・自治会の会計に関するルールについて説明を受けます。
通帳、印鑑などを引き継ぎ、必要な場合は口座名義を変更します。
①このときに、現金・口座残高と帳簿・決算報告書の金額が合っているかを確認しましょう！
②貴重な備品や財産などがあれば、引き継ぎのときに必ず確認しま
しょう。

通帳、印鑑などは厳重に保管します。
①通帳・印鑑・現金の管理の責任者を明確にしておきましょう。
②通帳と印鑑は別々に保管したほうが安全です。
③預金の預け入れ・引き出しに複数の役員が関わることで、お金の管理の透明性を高めることができます。
～16～

帳簿の記入
ポイント

支出の管理

ポイント

財産の管理

ポイント

決算報告書の作成

帳簿記入のルールを決めておきましょう。
①現金出納帳を用意し、収入・支出は必ず帳簿へ記入します。
②領収書やメモは、ノートに貼り付けるなどして、保管します。
③帳簿は月末などの区切りで集計します。
④１円でも違っているときは、その原因を調べます。

支出に関するルールを決めておきます。
例：いくら以上の支出なら事前に役員会や総会の了承を得るべきか。
大きな契約は複数の業者から見積もりを取りましょう。
領収書が発行されないときは、金額、日付、用途などをメモに残しておきます。

町会・自治会の財産は台帳へ記録し、取得・処分は会のルールに沿って行ってください。
毎年、備品が実際にあるかを複数の人で確認します。何かあれば備考欄に記載を残します。また、認可地縁団体は、不動産（土地・建物）の登記等
を団体名義（町会・自治会名）で行います。

決算報告書を作成します。
決算報告書とは、１年にいくらの収入があり、どのような活動にいくら支出したか（収支計算書）、また団体がどのような財産を持っているか（財産目録）、会員に報告する書類です。

ポイント

年度末の総会で決算報告を行い、会員の承認を受ける必要があります。
活動や運営について話し合うために無くてはならないものです。

会計監査

会計監査の基本は、収入や支出が団体の本来の目的に沿っているか、また、会計処理が団体の規約に則っているかについて、別の視点から調べ、評価することです。
つまり、監査の目的は、会員が安心して活動できるように、会計事務等が信頼できるものであることを証明することです。

ポイント

監査を行う監事は、中立的な立場であることが大切です。

～17～

会費の集金ポイント

集金のルールを決めておきます。
①ルールはあらかじめ文書にします。
②その日のうちに集金の記録をつけます。
③集めた会費を速やかに口座に預けます。（口座振替の場合を除く）

会費の集金方法について
メリット

デメリット

現金での集金 会員の異動が把握できる
 高齢者の見守り活動につながる 班長の負担が多い
 入金漏れが発生する可能性がある

会員からの口座振込

 班長による集金はなくなる 入金の有無が明確になる

 会員の同意が必要
 会員の異動が把握しづらい
 振込手数料が発生する

 班長による集金はなくなる 入金の有無が明確になる

 会員の同意が必要
 「口座振替ご案内はがき」作
成・発送が必要 会員の退会した場合に変更手続きが必要 金融機関によって利用料金が発生する場合がある 入金の有無が明確となる

 班長の負担が増える
 町会・自治会費収入が、振込手数料分減額となる会員の口座からの自動引き落とし班長からの口座振込～18～

決算報告書≪一般会計≫（例）
決算報告書

補助金は種類別に必ず分けて計上し ます。

令和○▲年度 前事業年度末の資金残高（ 現金残高＋預金残高）<一般会計>
収 入 の 部

20○年 4月 1日～20○年 3月 31日

を 「 前年度繰越金」 欄に記載し ます。

科目※差額欄の△は、予算比減少(単位：円)

摘要

予算額(A)

決算額(B)

300,000

300,00001,800,000 1,900,000

100,000

前年度繰越金会費

300円×12カ月×○世帯

255,000

255,0000

町会等事務交付金 （○世帯×250円）+10000円

135,000

135,0000

八王子市公衆街路灯維持管理事業補助金

120,000

120,000

00

25,00025,0002,355,000 2,480,000

125,000

補 助 金

寄 付 金

(B)-(A)

祭礼時祝儀
合 計

支 出 の 部科目

摘要

予算額(A)

1,234,000 1,234,000

事 業 費
体育部費

決算額（B)

スポーツ大会

文化部費(B)-(A)0

214,000

199,655 △ 14,345

250,000

264,345

14,345

環境衛生部費

公園・道路清掃

300,000

274,655 △ 25,345

防犯交通部費

ＡＥＤ購入、防災訓練

120,000

119,235

福祉部費

いきいきサロン、敬老会

150,000

150,000

0

広報部費

会報誌

80,00080,765765

婦人部費

フリーマーケット

120,000

145,345

25,345855,000

854,673

△ 327

管 理 費
同じ金額に
なります

文具、電池、コピー、写真代 等

30,00029,786

△ 214

通信費

郵送費

190,000

205,327

15,327

旅

公共交通機関125,000

124,346

△ 654

会議費

会場借上げ、総会・役員会お茶代

50,00050,0000

慶弔費

香典○円×○件

260,000

260,0000

施設管理費

光熱費、水道管修理

30,00035,214

5,214

備品購入費

デジタルカメラ

50,00035,000 △ 15,000

修繕費

公衆街路灯維持管理・修繕費

10,0005,000△ 5,000

公衆街路灯

維持管理(電気代ほか）

110,000

110,000

0

積 立 金- 集会施設積立金特別会計に繰入

266,000

200,000 △ 66,000

0191,327

191,327

2,355,000 2,480,000

125,000

次年度繰越金合 計

令和○年 4月 15日

会長○○村 ○一 村会計

△山 △子 △山

令和○年度分の一般会計について監査を行いました結果、会計の収支は適正であり、且つ会計報告は適正に表示されていることを認めます。

令和○年 4月 20日

監事○本 ○代 ○本

監事

△野 △朗

～19～

△野

・お金（特に補助金）の流れは、何についていくら収入があり、いくら支出したのか追うことができるよう整理しておきます。
（例）公衆街路灯維持管理費
・収入
120,000
・支出
110,000
5,000
残額

5,000
（単位：円）

△ 765

消耗品費
費

【ポイント】

こ こ では、 事業部ごと に分類し たう えで、摘要にさ ら に詳し い事業の内容と 経費を示し まし た。
摘要については、 事業報告と 対応する
よ う に記載し 、 併せて確認でき る よ う にし まし ょ う 。
さ ら に別添と し て、 経費の性質ごと に分類し たも のを つける と よ り 活動内容が具体的になり 、 分かり やすい報告書と 言える でし ょ う 。

今事業年度末の資金残高を 「 次年度繰越金」に転記し ます。
【 今年度の収入の合計 － 支出の合計】が、 「 次年度繰越金」 と 等し く なる はずです。

こ の例では、 収支計算書の最後に「 監査報告」 を まと めています。
別紙にする 場合も あり ます。

決算報告書≪特別会計≫（例）
特別会計決算報告書
令和○▲年度

20○年 4月 1日～20○年 3月 31日【公衆街路灯管理費】<収入の部>

(単位：

科目

摘要

予算額

決算額

円)

比較増減

街路灯補助金公衆街路灯維持管理事業補助金

120,000

120,000

0

街路灯積立金

令和●●年度積立金

100,000

50,000△50,000

50

23

△２７

合 計

220,050

170,023△50,027

摘要

予算額

決算額

比較増減

30,05022,123△ 7,927

190,000

115,327 △ 74,673

預金利息<支出の部>(単位：科目
街路灯管理費
街路灯電気代
次年度繰越金32,573次年度繰越金円)

32,573

合 計

220,050

170,023 △ 50,027

摘要

予算額

決算額

比較増減

【 自治会館修理改修費】<収入の部>

(単位：

科目

円)

会館使用料

300円×150回

54,00045,000△9,000

会館積立金

一般会計からの繰入れ

200,000

200,000

0

100

50

△50

254,100

245,050△9,050

預金利息
合 計<支出の部>

(単位：

科目

予算額

決算額

設 備 費

254,000

75,000 △ 179,000

預金利息

100

次年度繰越金摘要

円)

次年度繰越金254,100

合 計

令和○年 4月 15日

会長○○村 ○一 村

会計

比較増減

50

△ 50

170,000

170,000

245,050△9,050

収入・支出
を、項目別
に分けて、
透明に管理
しよう！

通帳記入をしてお金の出入りの
記録を残そう！

△山 △子 △山

令和○年度分の特別会計について監査を行いました結果、会計の収支は適正であり、且つ会計報告は適正に表示されていることを認めます。

令和○年 4月 20日

監事○本 ○代 ○本

監事

△野 △朗

△野

【ポイント】
・会館の建設等、多額の経費を必要とするものは、特別会計を設けます。特別会計を設けた場合は、特別会計の予算書や決算書についても総会で審議し、承認を得ることが必要です。
・特別会計には、公衆街路灯管理費、自治会館修理改修積立、災害時等緊急資金、自治会館運営費、お祭り運営費などが
あります。

～20～

１-７ 認可地縁団体■ 認可地縁団体とは
これまで、町会・自治会には法人格がなく、団体名義では不動産登記ができなかったため、所有する財産（土地・建物）を代表者の個人名義や役員の共有名義で登記していました。この場合、名義人の転居や相続などといった財産管理上の問題が発生し、手続きなどで大きな負担となるおそれがありました。こうした問題に対応するため、平成３年４月に地方自治法の一部が改正（第260条の2から第260条の40までの枝番号が追加）され、町会・自治会が市長の認可を受け、法人格を取得できるようになり、その財産を団体名義で登記できるようになりました。
このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を「認可地縁団体」といいます。
※ 令和３年１１月の法改正により、地縁による団体は、不動産等の保有の有無にかかわらず、
地域的な共同活動を円滑に行うため市長の認可を受けることができようになりました。
詳しくは、協働推進課にお問い合わせください。ＴＥＬ：６２０－７４０１● 法 人 格 を 取 得 す る 要 件① １年以上、町会・自治会としての活動を行っていること。
② 区域が定められていること。（住民が客観的にみてわかるもの）③ 区域内の誰もが構成員となることができ、過半数の者が構成員となっていること。
④ 規約を定めていること。
（「不動産等を保有している」という要件は、令和３年１１月以降、なくなりました。）● 認 可 の 流 れ

1

協働推進課との事前相談・打ち合わせ

2

総会の開催

3

認可申請書及び添付書
類を市長へ提出する

4
5～ 添 付 書 類 ～
１ 規約
２ 議事録
（認可の申請を総会で議決した書類）
３ 構成員名簿

審査

認可【個人名及び住所を記載したもの】
４ 保有資産目録又は保有予定資産目録（資産がある場合）
５ 前年度：事業報告書、決算書

今年度：事業計画書、予算書
６ 申請者が代表者であることを証する書類【議事録及び承諾書】
７ 区域図（参考として）法人格の取得を計画している団体様へ●法人として認可されると、地方自治法や関連法規に則った団体の運営方法が求められます。そのため、法人化を計画している町会・自治会では団体内での十分な検討と住民の理解が必要です。
●法人格を取得することにより、団体名義で不動産等の登記ができるようになります。
なお、法人格を取得後、団体の代表者や区域の変更などを行う場合には、その都度総会で議決し、その都度市への届出が必要となります。
～21～

■法人格の取得後
市長は、町会・自治会を「法人」として認可すると、このことを告示します。この告示によって、一般の方も法人であることを知ることになります。
告 示 さ れ る 事 項①名称②規約に定める目的③区域④主たる事務所⑤代表者の氏名及び住所⑥認可年月日 など

義務
法人となった団体は、左記の告示された内容に変更が生じたときには、市長へ届け出なければなりません。
※ 地方自治法
第260条の2第11項による認可地縁団体における表決の取り方●認可地縁団体では、会員は一人一票の表決権を有することになります。
☞世帯単位で表決権を分配し、運営してきた町会・自治会が多いと思います。そうしたことを考慮して、特定の事項について世帯の表決権を一票とする規定を設けることは可能となっていますが、基本は個人に一票となります。未成年者にも一票が与えられますが、民法の定めるところにより、表決権の行使がなされます。

認可地縁団体における規約（会則）の変更●認可地縁団体において、規約（会則）の変更を行う場合は、その規約（会則）に別段の定めがあるときを除き、総会員の四分の三以上の同意を得る必要があります。
更に、市長の認可を得て、規約（会則）変更の効力が発生します。
（地方自治法第260条の３）
会館等の不動産登記に関する手続きは、法務局に問い合わせをお願いします。
（東京法務局 登記電話案内室 電話 03－5318－0261

法人化と税
税の種類
市税
都税
国税

法人市民税
固定資産税
法人都民税
法人事業税
不動産取得税
法人税
登録免許税（登記時）

町会・自治会と税収益事業をしない場合
減免措置
減免措置
減免措置
非課税
減免措置
非課税
不動産評価額の20/1000課税

税法上の収益事業（物品販売業など）を行った場合には、課税の対象となってきます。内容等
詳しいことは、八王子税務署（電話697－6221）に、お問い合わせください。

～22～

１-８ 個人情報の取扱い
⦿ 会員の氏名や住所、電話番号などの個人情報を保有・管理することは、
町会・自治会活動において必要不可欠なことです。
⦿ 個人情報について正しく理解し、個人情報保護法が定める方法に沿って、適正に取り扱う必要があります。
〇個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）は、氏名、住所、生年月日のように個人を特定できる情報を取り扱うときのルールを定めたものです。写真や映像も、個人を識別できるものであれば個人情報になり、町会・自治会が設置・管理する防犯カメラの映像も個人情報に当たります。
〇平成２９年に個人情報保護法が改正され、町会・自治会やシニアクラブ、学校の同窓会などの非営利組織であっても、その保有・管理する個人情報の件数にかかわらず、法に定める「個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法に定
めるさまざまな義務と責任が適用されることになりました。
〇個人情報保護法第２１条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した
場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」と定めています。
〇さらに、個人情報保護法第３２条では、「保有個人データ（個人情報）に関する事項の公表等」として、次のように定めており、個人情報の開示や訂正等の請求に応じる手続を公表することを義務づけています。
第３２条 個人情報取扱事業者は、保有個人データ（個人情報）に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（１）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称（２）全ての保有個人データの利用目的（第２１条第４項第１号から第３号までに該当する場合（公表することにより本人又は第三者に権利利益を害するおそれがある場合など）を除く。）（３）次項の規定による求め（利用目的の通知の求め）又は次条第１項（
開示請求）、第３４条第１項（訂正等の請求）若しくは第３５条第１項（利用停止等の請求）若しくは第３項の規定による請求（第三者への提供の停止請求）に応じる手続（第３８条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）（４）前各号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの（苦情の申出先など）※

このように個人情報取扱事業者である町会・自治会には、取得・保有する個人情報の利用目的や個人情報の訂正等の手続を公表しておく責任があります。
したがって、「個人情報の取扱いルール」を定め、町会・自治会の会員に周知・公表しておくことが肝要です。
～23～

（１）個人情報の取扱いルールを定めよう（目的・公表）
⦿ 町会・自治会等の個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護法に沿ったルールを作りましょう。
⦿「〇〇町会（自治会）個人情報取扱規程」や「△△自治会（町会）個人情報取扱基準」などとして、総会に諮って定めましょう。
～以下に、その参考例を示します。～※１

個人情報の取扱いルールの名称は、「○○町会個人情報取扱規程」や「△△自治会個人情報取扱基準」など、適宜の名称にしてください。
※２ 町会・自治会の内部で検討し、総会に諮って、会員の総意で決めることが大切です。
※３ 第1条に「目的」を明示し、個人情報の適正な取扱いについて定めます。
≪例示≫「〇〇町会（自治会）個人情報取扱規程」（目的）第１条 この規程は、個人情報が慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、〇〇町会（自治会）（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに、個人情報を適正に活用することにより、町会（自治会）事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
ただし、本会が設置する防犯カメラの運用に係る個人情報の管理については、別に定める「〇〇町会（自治会）防犯カメラ運用規程（基準）」によるものとする。
（※ ただし書は、防犯カメラを設置している町会（自治会）の場合に記述する。）※４ 次に、町会・自治会において個人情報保護法を遵守する姿勢を明示します。
※５ また、「個人情報の取扱いルール」を周知・公表することにより、個人情報保護法の第２１条や第３２条に定める「公表」の責任を果たす趣旨を明記します。
≪例示≫（責務・公表）第２条 本会は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）」その他関係法令を遵守するとともに、町会（自治会）
活動において個人情報の保護に努めるものとする。
２ 本会は、回覧等により、この「個人情報取扱規程」を、少なくとも毎年１回は会員に周知・公表するものとする。

～24～

（２）個人情報の利用目的の特定・利用制限※１

個人情報保護法第１７条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」と定めています。
※２ また、第１８条では、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」と定めています。
～そこで、次のように定めておく必要があると考えられます。～≪例示≫（利用目的の特定・利用制限）
第３条 本会が保有する個人情報は、次に掲げる目的に沿った利用を行うものとする。
（１）会員管理、会費請求、会議開催、その他文書の回覧及び送付など（２）会員名簿の作成・配付及び本会区域図の作成（３）敬老の集いなど会員相互の親睦を深める活動（４）災害時等における要援護者（避難行動要支援者）の援護活動及びその訓
練活動（５）〇〇町会（自治会）会則（規約）第〇条に定める地域的な共同活動（６）その他総会で議決された事業等
２ 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※３
※４

※５

※６

法令に基づく場合 👉 刑事訴訟法第218条（令状による捜査）や同法
第197条第２項（捜査関係事項照会書）など
人の生命、身体又は財産の保護 👉 急病その他の事態等に、本人について、血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合など
児童の健全育成の場合 👉 不登校や不良行為等児童生徒の問題行動について、児童相談所、学校、医療機関等が連携して対応するために、当該関係機関の間で当該児童生徒の情報を交換する場合など
国の機関等への協力 👉 任意の求めに応じて警察や税務署に対して個人情報を提出する場合など～25～

（３）個人情報の取得※１ 繰り返しになりますが、個人情報保護法第２１条第１項では、「個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」と定めており、個人情報は本人から取得することを原則としています。
※２ また、同条第２項では、「本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。」と定めています。
※３ 例えば、会員名簿を作成するために氏名・住所・電話番号などの項目を取得しようする場合は、会員名簿作成調査表に「会員名簿を作成し、名簿に掲載される会員に対して配付するため」と、利用目的を明記する必要があります。
※４ また、町会（自治会）への入会申込書で氏名・住所などの項目を取得しようとする場合は、「記載された個人情報は町会構成員名簿に登載するとともに、町会の事務・事業のために利用します。」、「町会（自治会）が保有する個人
情報は、○○町会（自治会）個人情報取扱規程に従い、適正に管理します。」などの表示をすることが適当と考えられます。
※５ 取得する氏名・住所・電話番号などの個人情報の項目は、本人が町会（自治会）に提供することに同意した項目（事項）となります。
※６ 取得する個人情報の項目（事項）は、町会（自治会）の各種事業の実施状況等
に従い、具体的に定める必要があります。
≪例示≫（個人情報の取得）
第４条 本会は、「〇〇町会（自治会）入会申込書」、「高齢者調査表」、「理事・班長報告書」その他の調査表などの書面を、会員又は会員になろうとする者から受理することにより、個人情報を取得するものとする。この場合において、当該書面の余白等に取得しようとする個人情報の利用目的を明示するものとする。
２ 本会が取得する個人情報は、「会員管理に係る町会（自治会）構成員名簿」、「町会（自治会）会員名簿」、「本会役員名簿」、「関係団体役員名簿」、「各組の理事・班長名簿」、「敬老の集いの対象者を把握する高齢者名簿」
等の作成に必要な氏名（世帯主及び家族）、住所、電話番号、生年月日のほか、災害時等における援護活動に必要な情報その他の事項で、会員又は会員になろうとする者が個人情報の提供に同意する事項とする。

～26～

（４）個人情報の正確性の確保等※１

会員名簿の配布先に対して、盗難や紛失を防止するとともに、転売をしたりしないように注意を呼びかける必要があります。また、資源回収やリサクルに出さないよう周知します。
※２ 古くなったり不要になった会員名簿（個人情報）は、シュレッダーにかけたり、焼却処分にするなどして、きちんと廃棄します。
※３ 個人情報保護法が町会（自治会）に適用される（平成２９年５月）以前に作成した名簿についても、同じように管理する必要があります。古い名簿で使用しなくなったものも、適切に廃棄します。
※４ 会員名簿を印刷業者などに委託して作成する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託業者に対する必要かつ適切な監督をする必要があります。
≪例示≫（個人情報の正確性の確保等）
第５条 本会は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものとする。
２ 本会は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
３ 会員名簿は、その配布を受けた個々の会員が、紛失、漏えいを防止し、不要になった会員名簿は細かく裁断して廃棄するなど、適正に管理するものとする。
４ 本会は、第３条第１項各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合は、その安全管理が図られるよう、委託を受けた者を適切に監督するものとする。

個人情報保護法相談ダイヤル
個人情報保護委員会（内閣府設置法に基づいて設置された組織で、内閣総理大臣の所管に属する）では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度の一般的な質問などにお答えしています。

電話番号
受付時間

０３－６４５７－９８４９
９：３０～１７：３０ （土日祝日及び年末年始を除く）～27～

（５）個人情報の第三者提供の制限・第三者提供を受ける際の確認等
※１

※２

※３

個人情報保護法第２７条第1項には、「第三者提供の制限」についての定めがあり、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない」としています。しかし、（１）法令に基づく場合や、（２）人の生命、身体又は財産の保護の場合などは、本人の同意を得ないで第三者に提供できるとする例外規定があります。
個人情報保護法第２９条には、「第三者提供に係る記録の作成等」についての定めがあり、「個人情報を第三者に提供したときは、提供した年月日や第三者の氏名又は名称などの記録を作成する」こととしています。
個人情報保護法第３０条には、「第三者提供を受ける際の確認等」の定めがあり、「第三者から個人情報の提供を受ける際には、当該第三者の氏名や当該個人情報の取得の経緯等について確認を行う」こととしています。

≪例示≫（第三者提供の制限及び第三者提供に係る記録の作成）
第６条 本会は、保有する個人情報について、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければ、第三者に提供しない。この場合において、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供される場合は、法第２７条第５項第１号の規定により、第三者に該当しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）個人情報の提供を受ける者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
２ 本会は、前項の規定により個人情報を第三者に提供したときは、法第２９条の定めるところにより、提供した年月日、当該第三者の氏名及び住所、並びに当該提供した個人情報によって識別される本人の氏名、住所及び当該本人に係る個人情報の項目、並びに第三者提供について本人の同意を得ている旨の記録を作成し、３年間保存するものとする。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第７条 本会は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、法第３０条の定めるところにより、提供を受けた年月日、当該第三者の氏名、住所及び当該第三者による当該個人情報の取得の経緯、並びに提供を受けた個人情報によって識別される本人の氏名、住所及び当該本人に係る個人情報の項目、並びに第三者提供について本人の同意を得ている旨の確認を行い、その記録を３年間保存するものとする。

～28～

（６）個人情報の開示請求等に応じる手続※１

個人情報保護法第３２条第１項には、「個人情報取扱事業者（町会・自治会）は、保有する個人情報の利用目的や、当該本人が行う開示、訂正等及び利用停止等の請求に取扱事業者が応じる手続について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。」と定めています。
※２ 「本人の知り得る状態に置く」とは、個人情報の取扱いルールに、その手続を定めておき、公表しておくことです。また、「遅滞なく回答する」た
めには、前もってその手続について、取扱規程に定めておくことが不可欠といえます。
※３ 個人情報保護法第３３条には、当該本人が識別される個人情報の「開示請求ができること」、第３４条には、個人情報の内容が事実でないときの「内容の訂正、追加又は削除の請求ができること」、第３５条には、利用目的を超えた個人情報の取扱い等の「利用の停止又は消去の請求ができること」が定められています。
※４ また、それぞれの条文では、「開示請求に応じること」、必要な調査を行い、その結果に基づき「内容の訂正等を行うこと」、「個人情報の利用停止等を行うこと」を、個人情報取扱事業者（町会・自治会）に義務づけて
います。
≪例示≫
（開示請求等の手続）
第８条 本会の会員は、会長に対し、次に掲げる事項について、書面をもってその対応を請求することができる。
（１）会員本人が識別される個人情報の開示の請求（２）会員本人が識別される個人情報の内容が事実でないときの当該個人情報の内容の訂正、追加、削除の請求（３）会員本人が識別される個人情報が第３条の規定に違反して取り扱われているときの当該個人情報の利用の停止又は消去の請求（４）会員本人が識別される個人情報が第６条の規定に違反して第三者に提供されているときの当該個人情報の第三者への提供の停止の請求（５）前各号に掲げるもののほか、会員本人が識別される個人情報の取扱いに関する苦情の申出
２ 本会は、前項各号の請求があった場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に理由があることが判明したときは、開示、訂正等又は利用停止等の必要な措置をとるものとする。
３ 既に会員に配付されている名簿に記載された個人情報の訂正等は、訂正、追加又は削除の連絡をすることでこれに代えるものとする。
附 則
この規程は、令和〇年〇月〇日（総会で議決された日）から施行する。
～29～

１-９ 広報活動
会員の皆様に活動を知ってもらえるよう、広報活動は重要です。

ポイント○総会や役員会の資料・議事録を回覧することも、活動内容を会員に伝えることができ、決定事項等の周知にもなります。

■ 広報活動の種類①資料の回覧

役員会の決定事項を公開することも、広報活動にあたります。会でどのような決定がなされたのか、共有することが大切です。各種資料の回覧も、広報活動にあたります。

②広報紙
の作成

会の活動をＰＲしましょう。イベント・行事の案内をするだけでなく、様々な連絡事項を載せることも重要です。

③ホーム
ページ
の活用

町会の活動について情報発信をすることにより、会員の加入促進や町会活動の担い手の発掘につながります。

広報作成の手順◎広報紙やホームページの作成は、以下の手順になります。
①記事の企画☞紙面や画面にどのように記事を配置するか、あらかじめ検討しておきます。

②取材と文案☞インタビューや実地調査を行い、確かな情報に基づき文章を作成します。
③編集と校正☞文案の調整、紙面・画面での配置の調整を複数人で確認しながら行います。

※市内の町会・自治会の広報紙は、協働推進課窓口、町会自治会連合会事務局でご覧になれます。（一部の町会・自治会は除きます）～30～

２－１ 町会・自治会への主な支援
以下は、町会・自治会に対して行っている支援事業等です。
ご不明な点等ありましたら、連絡先 へお問い合わせください。

市役所7階
TEL：620-7401

協働推進課①事務交付金市からのお知らせなどの回覧、各種募金・調査事務や市との連携に関する事務などに対して、その費用の一部として、補助金を交付しています。

≪補助金額（年額）≫
均等割（10,000円）+世帯割（250円×加入世帯数）※「加入世帯数」とは、会費を収めている世帯など、『会員として認めている世帯の総数』のことをいいます。毎年5月1日の加入世帯数を基準としています。
○活動報告書の提出交付金が交付された団体は、事業年度終了後に活動報告書を提出していただきます。
「活動報告書」の書類は、年度末に送付いたします。

②集会施設整備事業補助金
町会・自治会の集会施設の改修に、補助金を交付しています。
補助対象は、新築（買い取り）・増改築・改修・用地購入となります。
前年度に計画書を提出していただき、提出の翌年度が実施時期となります。
≪補助金額等≫●新築（買取り） 事業費の１／２（ 世帯数に応じた補助限度額があります。 381万6千円～1,188万円 ）●増改築
事業費の１／２（ 補助限度額 ２８８万円 ）●改修
事業費の１／２（ 補助限度額 ２００万円 ）●用地購入
事業費の１／２（ 補助限度額 1,000万円 ）※新築（買取り）の場合は過去１０年以内、増改築・改修の場合は過去３年以内に交付を受けた補助金額を補助限度額から控除した額が限度額となります。

～31～

③公衆街路灯
町会・自治会が管理する公衆街路灯の維持管理費(電気料金等)や設置工事費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
補助対象となる公衆街路灯は、次のとおりです。
●日没時から翌朝日の出時まで引き続き点灯されるもの●公道又は公道に準ずる道路を照明するもの●既設街路灯との距離が25ｍ以上あること●個人又は特定商店等の宣伝、その他の利益に供されるものではないものなど◎令和5年度（2023年度）は、防犯灯事業（町会・自治会が管理する公衆街
路灯（防犯灯）のうち、条件に合致したものの所有・管理を市に移管する事業）により、団体ごとに下記補助金の案内が異なります。詳細は、代表者の方に送付している通知等をご確認ください。ご不明の点はお問合わせください。

移管を希望する団体

移管を希望しない団体
又は移管できない団体

街路灯の
移管状況

公衆街路灯維持管理事業補助金

電気料金

管理費

既設（取替等）

移管する

1 0 か月分

〇

×

（注1）

×

移管しない
（できない）

1 2 か月分（支払2 回）

〇

〇（注2）

（注1）

移管しない
（できない）

1 2 か月分〇〇（注2）

公衆街路灯設置事業補助金

新設

〇（注2）

※注１：団体の申出に基づき、市が対応を決定し施工します。※注２：必ずしも交付をお約束するものではありません。

（１）公衆街路灯維持管理事業補助金≪補助金額等≫
電気料金（１２か月分又は１０か月分）+管理費（７００円/灯）（２）公衆街路灯設置事業補助金≪補助金額等≫
１本当たりの設置費用に、補助率（ＬＥＤ型は2/3、蛍光灯・高照度型は1/2）を乗じた額を補助金額とします。なお、「故障等によるLED灯具への取替」については、１本当たりの設置費用に、補助率１０/１０を乗じた額を補助金額とします。
種別
共架柱灯（灯具のみ設置）・LED型
独立柱灯（灯具・ポールの設置）・LED型
水銀灯からLEDへのランプ交換
故障等によるLED灯具への取替

独立柱の交換、修繕又は撤去

～32～

補助限度額
２８，０００円
６０，０００円
２６，０００円
４２，０００円
３２，０００円

④掲示板設置事業補助金
地域住民のコミュニティ活動の活性化に寄与することを目的として、町会・自治会で設置・管理している掲示板の工事費用の一部を市の予算の範囲内で補助します。

≪補助対象≫
・新たに掲示板を設置するもの（新設）・既設の掲示板をほかの場所に移動して設置するもの（移設）・既存の掲示板を原状回復するもの（修繕）≪補助金額≫
・１団体につき23万円を上限に交付します。
・補助金額及び補助率については以下の表のとおりです。
・１基あたりの費用が補助基本額に満たない場合は、その額に補助率を乗じた額を補助金額とします（千円未満切り捨て）。

事業者に依頼するとき

町会・自治会等が自ら材料を調達し、製作するとき

工事内容

補助基本額

補助率

補助限度額

新設または
移設

200,000円

9/10

180,000円

修 繕

56,000円

9/10

50,000円

新設または移設

90,000円

10/10

90,000円

修 繕

50,000円

10/10

50,000円※本補助金は５月末までに申請いただいたものが対象です（消印有効）。
※申請団体が予算の範囲を超えた場合は、厳正に抽選を行い、補助対象団体を決定します。

⑤町会等加入促進活動事業補助金
町会・自治会が加入促進をするために実施する事業に必要となる経費を補助します。
地域コミュニティの活性化を図るための補助金です。
≪補助対象≫（１）加入促進イベント事業（２）加入促進用物品購入事業（３）ホームページ作成事業≪補助金額≫
１団体につき５万円を上限に交付します。（補助率9/10）※補助申請は年1回で、申請にあたり事前相談が必要です。

～33～

⑥防犯カメラ地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会、商店街等を支援するため、防犯カメラの設置工事費や維持管理費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

（１）八王子市地域における見守り活動事業補助金≪補助金額等≫
1団体あたり1台まで
補助限度額36万6千円〈防犯カメラ専用のポールを設置する場合〉
補助限度額50万円（２）八王子市防犯設備維持管理経費補助金≪補助対象≫
防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の維持管理費※令和5年度から「八王子市地域における見守り活動事業」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ以外のカメラも補助対象になる場合があります。条件等はお問い合わせください。
≪補助対象経費限度額≫
保守点検費 1台あたり 1万円
修 繕 費 1台あたり20万円
電 気 料 金 1台あたり 4千円
使 用 料 金（共架料等）1台あたり3千円⑦町会・自治会設備整備支援事業
会議机や椅子などの町会・自治会活動に必要となる備品の整備を支援します。
前年度に要望書を提出していただき、選考を行い、翌年度に決定した団体に通知します。

≪補助金額等≫
１団体20万円を上限に、備品を現物支給します。
※本補助金は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、実施してい
ます。

～34～

⑧地区交流事業補助金
地区連合会の活性化と活動の地域差を解消することを目的とした補助金です。受付は町会自治会連合会になります。

≪補助対象≫
地区連合会で行うスポーツ交流、防災訓練、お祭りや先進地への視察など。
≪補助金額≫
１地区連合会につき１０万円を限度に交付しています。

町会・自治会加入促進活動◎協働推進課では、町会・自治会の加入促進活動を支援しています。

①近年、町会・自治会への加入率は、年々低下しています。
そこで町会自治会連合会と市が協働で加入促進活動のためのハンド
ブックを作成しています。
このハンドブックでは、地域住民に加入を呼びかける際の基本的な方法や呼びかけの実践例を紹介しています。
②加入促進を啓発するための「のぼり旗」「ポスター」の貸出や「加入促進チラシ」の提供を行っています。チラシはデータでの提供も可能ですので、町会の実情に合わせて編集も可能です。

～35～

東京都生活文化スポーツ局
TEL：03-5388-3166

東京都による支援【担当所管】
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課（地域活動支援担当）〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1（電話相談窓口）03-5388-3166 （ＦＡＸ）03-5388-1331①地域の底力発展事業助成
地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う地域の課題を解決するための取り組みを推進し、「地域力」の向上を図ることを目的とする東京都の助成事業です。
≪助成対象≫
・区市町村内の単一町会・単一自治会 （単一）・区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）・区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織（町自連）≪補助限度額等≫
地区連は１００万円、単一の町会・自治会は２０万円です。
また、複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組については別途限度額があるなど、申請する事業区分と団体の種類により助成金額（助成限度額や助成率）が異なります。

※一つの団体が同じ年度内に助成金の交付を受けられるのは1回限りです。

②地域の課題解決プロボノプロジェクト
町会・自治会が抱えている課題やニーズに応じて編成されたプロボノチームによる支援を受けながら、ホームページの制作やニーズ調査等、具体的な成果物を作成することにより、地域の課題解決に向けた取り組みです。
※本事業は、令和4年度より一般財団法人東京都つながり創生財団が実施しています。

～36～

市役所1階TEL：620-7395

防犯課【防犯活動支援】

町会・自治会などが行う地域の防犯活動の支援を行っています。活動を始める際には、防犯課までご相談ください。
〇パトロール用品の貸与（反射帯ベスト・帽子・腕章・自転車用プレート・
青色合図灯など）〇ボランティア保険への加入〇地域防犯リーダー養成講習会の開催〇自主防犯パトロール活動写真展の開催〇自主防犯活動優良団体の認定

市役所2階
TEL：620-7207

防災課【自主防災組織】

災害発生時はもちろんのこと、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織です。
自主防災組織の活動は地域に密着したものなので、町会・自治会・管理組合などが行うコミュニティ活動の一環として誰でも参加できるような体制にしましょう。地域の各種団体やグループと協力して結成すると効果的です。
自主防災組織を結成する際には防災課までご相談ください。
≪活動の支援≫自主防災組織が防災訓練や講習会などを行う際に、経験豊富な八王子市消防
団機能別分団員が訓練等の企画から準備、実施に関して組織の助言を行う支援制度があります。また、市では起震車「グラットくん」を市内の町会・自治会などの防災訓練に派遣しており、給食訓練時に活用できるアルファ化米、乾パン、ミネラ
ルウォーターも提供しています。
≪防災資器材の助成≫○新規結成時の助成
団体旗１旗、腕章１６枚のほか、組織内世帯規模により、２３万円～４８万円相当の防災資器材を希望により助成します。
○隔年度の助成
組織内の世帯数と毎年の訓練実績により、隔年で８万円、１０万円、１２万円、１４万円、１６万円相当の防災資器材を希望により助成します。

～37～

市役所2階TEL：620-7256

ごみ減量対策課【資源集団回収】

資源集団回収とは、地域住民が資源物を自分たちで回収する活動です。町会・自治会、集合住宅の管理組合、子供会など約350団体が行っています。
≪補助金交付条件≫●資源集団回収実施団体として登録していること。
●年度中（4月～翌3月）３回以上の回収を実施していること。
●家庭から排出される資源物を自主的に回収していること。
●営利を目的としないこと。
≪対象品目≫①紙類〔新聞紙、雑誌、ダンボール、牛乳パック〕、②布類、③びん類〔生きびん、雑びん〕、④金属類〔スチール缶、アルミ缶、金属くず〕※各品目、それぞれ1キログラムあたりの単価が設定されています。

【町会・自治会ごみの処理】
１. 市の収集を希望する場合
家庭と同様に可燃・不燃・資源物に分別して、排出してください。
※可燃・不燃ごみは家庭用指定収集袋に入れてください。（ボランティア
袋は使用不可）【出す場所について】・少量の場合自宅に持ち帰り、各品目の収集日に出してください。
・大量の場合
お住まいの地域の担当清掃事業所へ事前に連絡して、排出量・排出場所をお知らせください。
２. 清掃工場へ持ち込む場合
家庭と同様に可燃・不燃・資源物に分別して、事前に戸吹クリーンセン
ター（℡:692-5389）、又は館クリーンセンター（℡:673-5632）にご連絡を（持込手数
料は10キロにつき350円）。
持込は１回あたり軽トラック１台程度まで。
なお、お祭りや運動会など町会・自治会主催行事の際に、飲食等で発生したごみ・資源物は、持込手数料はかかりません（持込時に減免申請書の提出が必要）。
※粗大ごみは10キロにつき350円かかります（行事の際に発生したごみも同様）。
※南大沢清掃事業所担当区域内の町会・自治会は、多摩清掃工場にも持込
可（事前に南大沢清掃事業所（℡:674-0551）へご連絡を）。

～38～

市役所6階TEL：620-7273

路政課【道路アドプト制度】

活動内容は、市道の歩道等の維持管理を目的とした清掃や植え込みの手入れなどになります。対象は町会・自治会・市民グループ・学校・企業などで、５人以上の団体から参加が可能です。期間は最低１年以上とし、３年以上続ける場合は更新することになります。活動を始める際には、路政課までご相談ください。
≪活動の支援≫ ※活動内容は、事前に協議して決めます。
●清掃用具などの貸し出し●塩化カルシウムの支給（除雪用）●ボランティア保険への加入●道路アドプト制度の看板（サイン）の設置

中野上町四丁目10-15
TEL：625-3526

補修センター【市道・道路照明灯】

道路に穴が空いているなど、市道の維持・補修については、補修センター
へご相談ください。
道路照明灯の不点灯などの不具合がごさいましたら、プレート・シールに掲載されている管理番号（5桁の数字）をコールセンター（0120-988802）までご連絡ください。

※除雪作業への補助金
積雪時に建設機械等による除雪作業を行った場合に補助を行っています。
以下のすべてを満たすとき、1回の降雪につき建設機械等1台あたり上限
1万5千円を燃料代・事務作業代として支給します。
●市道、道路管理者の承諾を得ている国道・都道の除雪。
●町会、自治会が自ら、または事業者に要請して実施する公道走行が可能
な重機、または手押し式の除雪機によるもの。
●積雪量がおおむね10センチ以上の降雪に伴うもの。

～39～

市役所２階

水環境整備課TEL：620-7291（アドプト制度）
TEL：620-7388（補助事業）【水辺の水護り制度（水辺アドプト制度）】
水辺に関する市民活動を支援する制度です。
個人、団体（町会、自治会、市民グループ、学校、事業者など）問わず登録をすることができます。期間の定めはありませんが、１年に１回、活動計画書と活動報告書を提出していただきます。
活動を始める際には、水環境整備課までお問い合わせください。
※活動にあたっては、天候に十分注意し、河川等の増水の恐れがある時は活動を控えてください。
≪支援対象活動≫●河川・水路の清掃、除草
市HPはこちら●河川・水路の水質・生物等の調査、保護活動、環境学習●水辺・湧水等に関する情報発信活動≪活動の支援≫●清掃用具等が不足している場合の支給・貸与●ボランティア保険への加入●各団体の活動内容のPR、情報発信または必要とする情報の提供【雨水貯留槽・浸透施設設置補助事業】
雨水貯留槽（タンク）を設置する場合には、本体価格の２分の１の額（上限あり）を、雨
水浸透施設を設置する場合には設置費用の最大９割（上限あり）を補助する制度です。

≪雨水を溜めて再利用！≫
雨水貯留槽設置補助事業
・雨水を花や植木の水やりに 市HPはこちら
活用できます。（節水）・非常時の生活用水の備えとして雨水を貯留します。（防災）↑雨水貯留槽の設置イメージ≪豪雨対策と地下水保全に！≫
雨水浸透施設設置補助事業
・屋根に降った雨を浸透させて
市HPはこちら
庭などへの流れ出しを抑制、浸水被害や道路冠水を軽減します。
・地下水や湧水を保全します。

↑雨水浸透ますの施工例～40～

市役所5階TEL：620-7271

公園課【公園アドプト制度】

市と市民の皆さんとの協働事業として、公園の維持活動をお手伝いいただ
く制度です。
５名以上で構成された団体から参加可能です。
期間は３年間を基準とし、更新が可能です。
活動を始める際には、公園課までお問い合わせください。
≪活動の支援≫●清掃用具等が不足している場合の支給●活動中に身に付ける腕章などの貸与●ボランティア保険への加入●活動を顕彰する看板（サイン）の設置●ごみ等の処理【イベント等で公園・広場を利用する際のお願い】◎下記のとおり手続きをお願いします。
手続きが必要な場合【イベント・行事】
夏祭り・防災訓練等【日常的な行為】
グランドゴルフ、ラジオ体操等は不要

手続きが必要な場所○○公園□□児童遊園・△△まちの広場

申請先・方法等

電話でご連絡ください℡042-620-7271●申請先：担当の指定管理者もしくは公園課●方 法：次のうちいずれか（窓口への持参・FAX・電子メール・郵送）※利用日の10日前までに申請をお願いします。
●提出物：「公園内行為許可申請書」（42ページ）「使用料減免申請書」（44ページ）
申請書ダウンロード先（八王子市ホームページ⇒施設案内⇒公園⇒公園に関する計画・会議・データなど⇒公園内行為許可・占用許可に関すること）～41～

公園内行為許可申請書
令和

八王子市長

石 森

孝 志

申請者

殿

住

団

年

体

所

名

氏

名

電話番号

次のとおり公園内における行為の許可を申請します。

公 園 の 名 称
行 為 の 場 所

占用面積

又は公園施設（㎡）

行 為 の 目 的

行 為 の 内 容

行 為 の 期 間

そ

の

他

人員

～42～

月

日

公園内行為許可申請書～43～

使 用 料 減 免 申 請 書

令和

八王子市長

石 森 孝 志

申請者

年

殿

住 所

氏 名

使用にともない、下記のとおり減免の申請をいたします。

記

１．使用場所（公園名）

２．使用目的３．使用期間４．減免を受けようとする理由
～44～

月

日

～45～

高齢者いきいき課

市役所１階
TEL：620-7243【団体への支援】
市では活動の支援のため、運営費や備品購入費などの助成をしています。

場所を特定しないで活動！

特定の場所に集まって活動！

シニアクラブ

高齢者サロン

おおむね60歳以上の方が、町会・自治会単位ほどの生活圏の中で、自主的に組織した団体です。

地域で自主的に運営されている
高齢者が気軽に集まれる交流の場・仲間づくりの場です。

会員数・活動内容などで登録基準があります。
新設する場合はご相談
ください！

～46～

介護サービス事業所の運営推進会議等について

高齢者いきいき課（市役所１階）
TEL：6２０-７４５２○運営推進会議、介護・医療連携推進会議とは
介護サービス事業のうち、地域住民のみが利用できる「地域密着型サービス」においては、サービスの質の向上や運営の透明性確保のため、利用者やその家族、地域住民代表者、市職員又は高齢者あんしん相談センター職員により構成される運営推進会議（一部のサービスでは介護・医療連携推進会議と呼ばれる）を定期的に開催することが義務付けられています。この会議では事業所がサービスの提供状況を報告し、それに対し出席者から意見や要望を述べることで地域に開かれた介護サービスの実現を図ります。

○構成員について運営推進会議等の構成員のうち、地域住民代表者については、町会・自治会の役員や、民生・児童委員、シニアクラブ等の関係者が想定されています。
町会・自治会役員の皆様については、介護サービス事業所から会議委員への就任依頼
や出席依頼などが寄せられることがあると思われますので、その折は何卒ご協力をお願い致します。

○会議の開催状況

対象事業所は令和５年５月１日現在で市内に１５３事業所あり、これら全体で年間４９８回の会議が開催されます。
サービス名

内容

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護地域密着型通所介護認知症対応型通所
介護
小規模多機能型居宅介護

ヘルパーが1日に複数回の定期訪問と、必要に応じ随時訪問を行う
利用定員18人以下の小規模なデイサービス
認知症高齢者を対象とするデイサー
ビス
1つの事業所で、通い（デイサービス）、
訪問、宿泊の3つのサービスを柔軟に提供する認知症である高齢者が家庭的な雰囲
気の中で共同生活し、日常生活上の世話を受ける
定員29名以下の特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護に訪問看
護の機能を追加したもの

認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能
型居宅介護

～47～

事業
所数

開催
頻度

年間
回数

6

2回／年

12回

87

2回／年

174回

12

2回／年

24回

18

6回／年

108回

25

6回／年

150回

3

6回／年

18回

2

6回／年

12回

【住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金】
地域で暮らす高齢者（要支援認定を受けた方を含む）の日常生活における様々な困りごとに対し、軽度な生活援助を提供いただける住民主体の団体を募集しています。
対象となる生活援助の活動とは・・・
掃除や洗濯、買い物、ゴミ出し、庭の掃除、電球交換、家具や電気機器の修理等、住民ボランティアの方がご自宅を訪問しておこなう軽度な支援です。
応募要件★ 生活援助を提供する住民が５名以上いる団体であること。
★ 住民の自主活動であること。（有償・無償ボランティア） ほか
補助額
月額上限 ３万円 ※別に加算もあります。
★ 活動に要する費用によって異なります。
★ 飲食代、工事等にはあてられません。
※ 詳しくは「生活支援コーディネーター」までお問い合わせください。
生活支援コーディネーターとは・・・
住民主体による介護予防や生活支援の充実を目的に、様々な関係者と連携しながら助け合いの地域づくりを推進する調整役です。
市では、市内に２１か所ある高齢者あんしん相談センターに生活支援コーディネー
ターを配置し、助け合いの活動を応援しています。

【お問い合わせ】
各地域の高齢者あんしん相談センター（生活支援コーディネーター）
または、八王子市福祉部高齢者いきいき課 ℡：620-7243～48～

避難行動要支援者の避難支援の新たな仕組み

福祉政策課（市役所１階）
TEL：6２０-７４５４

災害時に自力避難ができない「避難行動要支援者」の安全を確保するために、令和３年５月に災害対策基本法が改正されました。主な改正点は次のとおりです。
ア

警戒レベル３で避難開始

危険な場所にいる高齢者や障害のある人は、警戒レベル３「高齢者等避難」で避難を開始する。

イ

個別避難計画作成の努力義務化

避難行動要支援者ごとの災害時の避難方法等をあらかじめ定める個別避難計画の作成が、任意から市町村の努力義務となる。

本市では避難行動要支援者の避難支援の基本的な考え方を次のとおり定めました。
Ａ 本当に避難支援が必要な方の抽出
避難行動要支援者の形式要件は重症度を加味します。また、ひとりぐらし高齢者、老々世帯等の実態調査を行い、避難支援が本当に必要な方を避難行動要支援者とします。

B 「安否確認」ができる仕組みづくりを目指す
避難支援を「安否確認」と「避難誘導」に分けて考え、少なくとも災害時に避難行動要支援者の「安否確認」ができる仕組みの完成を目指します。

C

ハザードエリアに住む方への対応を優先
頻発する風水害に備え、ハザードエリア（浸水想定地域、土砂災害警戒区域等）に住む、避難行動要支援者の避難支援の仕組みづくりを優先します。

～ 町会・自治会の皆様へのお願い ～本市では、令和４年度より避難支援の仕組みづくりを進めてまいります。町会・自治会の皆様には、次のことについてご協力をいただきたく、よろしくお願いいたします。

◎ 仕組みづくりのご協力を！
仕組みづくりは、主に市と個別避難計画の作成者（ケアマネ、民生委員・児童委員等）が連携して進める予定です。その際に、町会・自治会等に避難支援等のご協力をお願いする場合がありますので、その時はできる範囲でのご協力をお願いいたします。

◎ 地域独自の共助の仕組みを！（任意）
市が仕組みづくりを行う対象は、「住む場所の危険度」「緊急性」等を考慮して市が指定する避難行動要支援者です。それ以外に避難支援が必要な方が地域にいる場合は、その方の受け皿となる地域独自の共助の仕組みづくりについて、ご検討ください。

～49～

市役所１階TEL：620-72４４

高齢者福祉課【高齢者あんしん相談センター】

高齢者の方が、いつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行うため、専門職員がご相談をお受けしています。
名称

電話番号

担当町名

旭町

648-8331

横山町、八日町、本町、元横山町、田町、新町、明神町、東町、旭町、三崎町、中町、南町

追分

686-1713

追分町、千人町、日吉町、元本郷町

大横634-8666

大横町、小門町、台町二丁目～四丁目、八幡町、平岡町、本郷町、八木町大和田

649-3280

大和田町、富士見町、大谷町の一部

子安649-6020

台町一丁目、子安町、寺町、天神町、南新町、万町、上野
町、緑町

中野

620-0860

中野町、暁町、中野山王(二丁目8番を除く）、中野上町、
清川町

石川

631-0071

高倉町、石川町、宇津木町、平町、小宮町、久保山町、大谷町の一部、丸山町

加住（旧左入※１）

692-3211

尾崎町、左入町、滝山町、梅坪町、谷野町、みつい台、丹木町、加住町、宮下町、高月町、戸吹町、中野山王二丁
目（8番）

高尾

668-2288

東浅川町、初沢町、高尾町、南浅川町、西浅川町、裏高
尾町、廿里町、狭間町

館

673-6425

館町、椚田町、寺田町、大船町

長房

629-2530

並木町、長房町（つつじヶ丘地区を除く）、城山手

めじろ

669-3070

散田町、山田町、めじろ台

恩方659-0314

下恩方町、上恩方町、西寺方町、小津町、美山町

川口

654-5475

川口町、上川町、犬目町、楢原町

元八王子623-1021

上壱分方町、諏訪町、大楽寺町の一部、四谷町の一部、
弐分方町（松子舞地区除く）、川町（松子舞地区除く）

～50～

名称

電話番号

担当町名

もとはち南

673-6241

叶谷町、泉町、横川町、元八王子町、大楽寺町の一部、四谷町の一部、長房町（つつじヶ丘地区）、川町(松子舞地区）、弐分方町(松子舞地区）

由井（旧片倉※２）632-6331

小比企町、片倉町、西片倉、宇津貫町、みなみ野、兵衛、
七国、打越町（片倉台地区）

長沼648-4340

北野町、打越町（片倉台地区を除く）、長沼町、絹ヶ丘、北野台

堀之内

679-1114

下柚木、上柚木、中山、越野、南陽台、堀之内

南大沢

678-1880

鑓水、南大沢、松木、別所

由木東

689-6070

東中野、大塚、鹿島、松が谷※令和５年６月1日現在 市内21か所※１…高齢者あんしん相談センター左入は、令和５年５月15日に市民部加住事務所内に移転し、名称が加住に変更となりました。
※２…高齢者あんしん相談センター片倉は、令和５年５月22日に市民部由井事務所内に移転し、名称が由井に変更となりました。

（お住まいの地域により、担当高齢者あんしん相談センターが異なります。）～51～

八王子市社会福祉協議会

社会福祉協議会による町会・自治会への支援策

市民力支援課・支えあい推進課
横山町１１－２金子ビル４階ボランティアセンター

TEL：648-5776

社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、地域福祉の向上を市民の皆さまや各種団体と協働して推進している社会福祉法人です。住民主体の理念に基づき、地域が抱えている様々な 生活問題
を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図る ことにより、福祉コ
ミュニティづくりと安心して生活できるまちづくりをめざしています。
≪社協で行っている事業の一部≫
車いすの貸し出し
八王子市内在住・在勤・在学中の方で、けがや病気などにより一時的に歩行困難な方・通院や旅行など外出のための利用したい方に、3カ月間、車いすを無料で貸し出しています。
（貸出場所）ボランティアセンター、ボランティアセンター南大沢分室、はちまるサポート（石川、川口、
恩方、浅川、大和田、台町、由木、元八王子、館）、浅川地区社協、長房ふれあい館、各市民セン
ター（浅川、大和田、由木中央、台町を除く）
福祉体験学習障がいのある方や高齢者についての疑似体験をしたり、福祉への関心を高めることを目的としたプログラムを実施しています。
（実施メニュー）車いす体験講座、高齢者疑似体験学習、点字学習、盲導犬と生活されている方の講話、ボランティア講座 など
地域ささえあい助成金
つながりあい、支えあうまちづくりを目指して、住民参加や交流を促す活動に助成金を 出しています。
（事業例）助けあいによる支援組織の立ち上げ、生きがい・仲間づくりのための活動、地域の見守り
活動、たすけあい活動など
社会福祉協議会では、住民の皆さんの身近な相談窓口として地域ごとにはちまるサポートを設置しています。お困りごとがございましたら、ぜひお近くのはちまるサポートまでご相談ください。
圏 域
北部
西部

西南部

町自連地区連合

はちまるサポ―ト

東北部・加住石川（石川事務所２階） ℡６４９－３３９０

元八

元八王子（元八王子事務所内） ℡６８６－２２８０

川口

川口（川口事務所内） ℡６５２－９１１６

恩方

恩方（恩方事務所内） ℡６５９－１１０７

横山南

館（館事務所内） ℡６７３－５５４０

浅川

浅川（浅川市民センター１階） ℡６２９－９４４４横山北

長房（長房ふれあい館内） ℡６２９－９５１１

中部・東部・元横・中央部・本町・中央

大和田（大和田市民センター1階） ℡６４９－３２２８

中央

東南部・南部・西部第１・西部第２・
西部第３

台町（台町市民センター1階） ℡６４９－６９５５

東南部

北野・由井

由井（由井事務所内） ℡６８３－２１１１

由木

由木（由木中央市民センター１階） ℡６７０－９８８５

東部

由木（東中野、大塚、鹿島、松が谷）
由木東（由木東事務所内） ℡６８２－４８８５※社会福祉協議会が独自に実施する事業経費には、町会・自治会の皆さまにご協力いただき、寄せられた会員会費や寄付金を活用しています。
町会・自治会を通じていただいた会員会費や赤い羽根共同募金に対して、協力に対する手数料の還元を行っています。

～52～

２-2「八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」について「八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」を制定しています
八王子市内には、現在、570を超える町会・自治会があり、地域にお住まいの皆さんが協力して、様々な活動を行っています。町会・自治会の活動は、より住みよい
まち・地域づくりに直結し、地域コミュニティの発展に欠かせません。
誰もが支え合いながら、安心していきいきと暮らすことができる
地域社会の実現に向け、町会・自治会の位置付け、町会・自治会と関わりのある個人や団体の役割、活動活性化推進のための基本理念などを掲げる条例を制定しています。

≪町会・自治会の活動活性化の推進のための基本理念≫
・市民が相互に交流を深め、地域での支え合いと協力により、地域の一員として自主的かつ主体的に活動することで、地域のつながりを強めます。
・市民の多様な価値観及び自主性を尊重します。
・市民、大学等、事業者その他地域活動に関わる団体の相互理解と連携により、地域コミュニティの発展につなげます。

～53～

条例の概要
町会・自治会の役割♦自発的加入を促進するとともに、活動に参加
及び協力しやすくなるようにしてください。
♦運営の更なる透明性を図り、参加しやすい
開かれた組織づくりをしてください。
♦他の町会・自治会等、地域活動に関わる団体と連携及び協力してください。
＜第６条＞

市の責務
♦自発的な町会・自治会への加入や、会の設立促進のための支援をします。
♦町会・自治会に関する広報活動等必要な支援をします。
♦活動活性化の施策実施に当たっては、町会・自治会と意見交換をします。
♦町会・自治会への協力依頼は、負担が過重にならないようにします。

市民の役割

＜第５条＞

♦町会・自治会への加入に努めてください。
♦町会・自治会の活動に参加又は協力し、活動活性化の推進に努めてください。
＜第７条＞

大学等の役割♦町会・自治会の活動への参加又は協力に努めて
ください。
＜第８条＞

事業者の役割♦町会・自治会の活動への参加又は協力に努めてください。
＜第９条＞

住宅関連事業者の役割♦市内住宅の取引の相手方に対し、町会・自治会への加入又は新たな会の設立の促進に努めてください。
＜第１０条＞～54～

２-3町会・自治会 事務 １年

４月

５月

町 会 等
事務交付金

公衆街路灯
維持管理
事業補助金

市から補助金申請書等案内が届く

市から補助金申請書等案内
が届く

申請書提出

申請書
添付書類
提 出

公衆街路灯設置
事業補助金※【新設要望】移管希望提出済の団体については、
別途7月末までに要望書の提出が必要です

掲示板設置事業
補助金

集会施設整備補助金

市から補助金申請書等案内が届く（前年に計画書の提出があった団体）

申請書
添付書類
提 出

申請書・添付
書類提出
交付決定通知が届く
工 事 施 工６月

完了届等提出市から交付決定
通知が届く

７月

８月

市から交付決定
通知が届く

交 付

市から補助金申請書等案内
が届く
申請書及び
添付書類を
提出
市から交付
決定通知が
届く

９月

交 付

１２月

工 事
施 工

申請書
提出
施工完了届
（領収書添付）
提出

１月

２月

３月

交 付

交 付
～55～

交 付
次年度計画書が届く
次年度計画書提出

工 事
施 工

交 付

※

【2回目】
※該当団体のみ

市から申請
案内が届く

市から交付決定
通知が届く

完了届領収書
写真提出

１０月

１１月

市から結果通知申請書等が届く

（
たい申
だつ請
しで書
、もの
年構提
度い出
内まか
にせら
すん完
べ。了
て
提 届
出 の
す 提
る 出
場 ま
合 で
に の
限 時
る 期
） は
、

地域における
見守り活動事業
補助金

防犯設備維持管理経費補助金

加入促進

設備整備
事 業

市から各補助金申請書等案内が届く
事前相談
シート提出

申 請 書
提 出

次年度要望
書が届く
次年度
要望書提出

市から交付決定通知が届く

工事施工

実績報告書
領収書
提 出
市から交付額
確定通知が届く

申 請 書 提
出
すす原
。が則
条、、
件令地
等和域
に 5 に
つ年お
い度け
てかる
は 見
おら守
問団
い体り
合独活
わ自動
せで事
く設業
だ置補
さし助
いた金
。カで
メ防
ラ犯
もカ
補メ
助ラ
対を
象設
に置
なし
るた
場団
合体
がが
あ対
り象
まで

前年度に申請した団体への物品貸与時期
市から交付決定
通知が届く

事業実施

資源集団回収

おご資
願み源
い減物
し量回
ま対収
す策を
。課実
に施
てす
団る
体前
登に
録、
を

次年度
要望書提出

申請書が
届く

中間払い
交付

事業完了届
領収書
提 出

交 付

次年度要望配付団体の抽選申請書が届く

精算書提出

次年度要望結果通知が届く

交 付
～56～

申請書提出

交 付

自主防災
組 織
４月

５月

活動計画
書・活動報
告書・資器
材助成申請
書の提出

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

自
主
防
災
組
織
の
登
録
は
、
随
時
受
付
中
。
防
災
課
ま
で
。

〈アドプト〉
道路・公園・水辺

ア
ド
プ
ト
の
団
体
登
録
は
、
随
時
受
付
中
。
道
路
は
路
政
課
・
公
園
は
公
園
課
・
水
辺
は
水
環
境
整
備
課
ま
で
。

地域の底力
発展事業
補 助 金

第2回
募集

代表者変更

代表者
変更届
提 出

町自連

町自連
総 会

地区交流
事 業

4-5月頃
要望募集

新任会長
研修会
第3回
募集

第4回
募集

ま
ず
は
、
東
京
都
へ
事
前
相
談
を
。

３月

～57～

代
表
者
変
更
届
は
随
時
受
付
中
。
協
働
推
進
課
ま
で
。

実施
時期

9-10月頃

要望募集

役 員
研修会

新 年
懇親会
町自連
研修会

実施
時期

３ 地域活動団体■八王子市社会福祉協議会

電話：042-620-7338

社会福祉協議会は、社会福祉の基本的な事項を定めている法律「社会福祉法第109条」に基づいた公共性を持ちながら、地域の中で市民のだれもが参加し、協働して支えあうまちづくりをめざして、さまざまな福祉の問題の解決に取り組んでいる民間の社会福祉法人で、全国段階および都道府県、すべての区市町村に設置されています。
地域福祉活動推進の中心的な役割を果たしており、運営の原則は、地域の住民・社会福祉関係者などの参加協力を得て活動するのを大きな特長とし、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という、ふたつの側面をあわせもつ組織です。

■防犯協会

八王子防犯協会 電話：042-649-7119
高尾防犯協会 電話：042-665-0110
南大沢防犯協会 電話：042-676-0811

防犯協会は、地域住民の防犯意識を啓発し、地域ぐるみの防犯活動を促進す
ることを目的に組織化された団体で、警察からの地域安全情報の提供や区市町村をはじめとした関係行政機関あるいは、職域団体との連携を進めてきています。警察署の管轄区域を単位として組織されており、活動が広範囲に及ぶため、よりきめ細かく地域に根ざした防犯活動を展開することを目的に、活動を行っています。

■交通安全協会

八王子交通安全協会 電話：042-649-6977
高尾交通安全協会 電話：042-667-3500
南大沢交通安全協会 電話：042-676-0880

交通安全協会は、地域住民による交通安全のボランティア団体で、各警察署単位に設置されており、それぞれ独立した組織として地域にあった交通安全活動を展開しています。

■八王子防火防災協会

電話：090-3341-1549

八王子防火防災協会は、町会長・自治会長を中心に構成され、防火防災意識の普及高揚と防災行動力の向上を目的に活動しており、火災予防運動や減災に向けた啓発活動等に積極的に参加しています。
～58～

■八王子市自主防災団体連絡協議会（事務局 市・防災課）
電話：042-620-7207
八王子市自主防災団体連絡協議会は、地域の自主防災組織の活動をより広域的なものとするとともに、各組織間の相互協力による防災活動を行い、より実践的な活動能力・体制をつくることにより、災害に強いまちをつくっていくために結成されました。
防災対応力を向上するために必要な防災に関する情報を効率的に入手することができるほか、同じ課題を抱える他の自主防災組織の方々と情報交換ができる場にもなります。

■八王子市消防団（事務局 市・防災課）

電話：042-620-7208

消防団は、消防組織法に基づき、市区町村に設置される消防組織で、消防署とは異なり、普段は生業を持ちながら火災等の災害が発生した場合には、消火や救助・救出活動を行います。
また、地域住民への初期消火・応急救護の訓練指導や地域行事の警戒等も行っています。

■八王子市シニアクラブ連合会

電話：042-649-8228

八王子市シニアクラブ連合会では、市内に１４の支部を設けて、「伸ばそう！健康寿
命」、「担おう！地域づくり」を目標に活動を展開しています。
特に、地域づくりにおいては高齢者の経験を活かし、行政や町会・自治会などと連携して地域社会を支える担い手として「うるおい・やすらぎ」に満ちた地域づくりを目指した活動に取り組んでいます。

■八王子市民生委員児童委員協議会（事務局 市・福祉政策課）

電話：042-620-7240

八王子市民生委員児童委員協議会では、社会福祉の制度やサービスについて、７
つの専門部会などを設置して調査・研修を実施しています。
民生委員・児童委員は、それぞれ担当する区域の住民の方々の生活の状況を把握し、地域内の福祉増進を図るため、関係行政機関への協力、社会福祉事業施設などとの連絡を密にし、その機能を助けるなど、民間の奉仕者として積極的な活動を進め
ています。

～59～

■八王子地区保護司会

電話：042-657-4928

保護司は、保護観察官の職務を補佐する公務員で、保護司選考会の意見を聞いて，法務大臣が、地域社会における篤志家を委嘱します。
その使命は、保護司法 (昭和 25年法律 204号) に基づき，社会奉仕の精神をもって、保護区内にある犯罪者の教化改善と更生を助け，犯罪予防のために世論の啓発に努めるなどして、地域社会の浄化を図ります。

■八王子市シルバー人材センター

電話：042-626-1274

八王子市シルバー人材センターは、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、国、東京都及び八王子市から支援を受けて運営されている公益社団法人で、会員（高齢者）に働く機会や社会奉仕（ボランティアなど）の機会を提供することで、会員の生きがい充実や生活の安定を促進し、また、地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進することを目的として、活動しています。

■青少年対策地区委員会（青少対）
子ども家庭部青少年若者課 電話：042-620-7435

各地域の実情に応じて、家庭・地域・学校が一体となった活動を行い、青少年をめぐる社会環境の浄化や青少年の健全育成を進める団体です。
八王子市では中学校区域を単位に、37の地区委員会が組織されており、約2,500名の委員の方々が各地域で活動をしています。
当初、その役割は、連絡調整機能に限られていましたが、昭和36年に東京都が「運営指針」と「規約基準」を示し、連絡調整機能に加え、実践活動もなしうる自主的組織に性格変更され、相互補完の立場を保ちながら今日に至っています。

■青少年育成指導員
子ども家庭部青少年若者課 電話：042-620-7435
青少年の生活環境の浄化及び非行防止などを図るため、市長から委嘱を受けた地域市民の方々です。青少年対策地区委員会を1区域として各地区7名以内で活動し、平成4年度からは「八王子市青少年の健全な育成環境を守る条例」の第7条に位置付けられています。
令和３年（2021年）４月現在で約230名の方々が各地域で活動しています。

～60～

■スポーツ推進委員
生涯学習スポーツ部スポーツ振興課 電話：042-620-7457
スポーツ推進委員は、地域においてスポーツ・レクリエーション事業の連絡調整や住民等にスポーツの実技指導・助言を行うなど、市民のスポーツの普及と振興を図る
ために活動しています。
八王子市では、市内各地区の総合型地域スポーツクラブ等から推薦をいただいた方や公募により選考した方に教育委員会が委嘱しており、現在42名のスポーツ推進委員が活動しています。

■東京都宅地建物取引業協会 第12ブロック（八王子支部）
電話：042-548-1251
平成28年3月に、町会・自治会への加入促進の取り組みを進めるため、相互協力協定を締結しています。
主に下記の様な事業を行い支部を運営しています。
・一般消費者を対象に不動産無料相談所を開設し、また、市民を対象にした不動産市民相談室への出向
・会員・従業員の資質の向上を図るための研修会の実施・情報交換
・会員の福利厚生のためのイベントの開催や共済制度の導入
・会員の宅建業法や関係法令の周知をするための指導・告知
・不動産流通の近代化や市場の透明化を促進する
・東京都地価図作成の協力
・会員の増強■全日本不動産協会 東京都本部 多摩南支部
電話：042-623-7357
平成28年3月に、町会・自治会への加入促進の取り組みを進めるため、相互協力協定を締結しています。

・第五地区協議会法定研修会開催
・ＩＴ研修会・一般消費者を対象に全国一斉不動産無料相談会開設
・多摩南支部法定研修会開催
・会員の福利厚生のためのイベントの開催
・会員の増強～61～

４ 八王子市町会自治会連合会■ 八王子市町会自治会連合会（町自連）とは
八王子町会自治会連合会は、市内２１地区の連合会で構成される市民自治組
織の代表として、行政機関や関係諸団体へ「市民の声」を届けるとともに、入手した情報を町会・自治会を通して市民に提供し、利便性の向上を図る
活動を展開しています。地区連合会の活動を基本に、各単位町会の自主性を尊重し、地区相互の情報交換や意見交換等を進める中で、お互いに親睦を深める活動を展開する任意の連合組織です。
町自連は、地域住民と行政や関係諸団体とのパイプ役として、より良いまちづくりに向けた活動を行っています。また、各町会・自治会の相談に応えるとともに、各種研修会を開催し、町会・自治会相互の情報交換や交流など、地域の連携強化にも取り組んでいます。

■目的とテーマ◎ 『向こう三軒両隣』『互近助(ごきんじょ)づきあい』を基本とした「助け合い（共助）」の組織です。
◎ 町自連は八王子市内の、町会・自治会・管理組合を代表する組織として、個々の団体では、解決しにくい諸課題を行政に対し主張し、活かして貰うよう、各種の提案を行っています。
◎ 地区連合会相互の親睦を深めるとともに、諸問題を協議し、地域の発展に寄与します。

■事業と業務
１．三役会及び常任理事会を定期的に（月一回）開催し、地区連合会からのの提案事項を把握し、目的達成のために、行政と協働して解決を図り、地区連合会にフィードバックし、会員満足度の向上を図ります。
２．常任理事会に行政及び関係機関の参加を依頼し、地区連合会との情報の共有化と即応性を求めます。
３．各種助成金の申請をサポートし、利用団体の増加を目指します。
４．市民の代表として、行政の円滑な施策の実行を支援するため、町自連役
員を行政の主導する各種委員会や検討会等へ委員として派遣し、政策への提言や要望を行うとともに、行政執行に協力します。
５．行政事業の速やかな執行のための協力を、地区連合会に依頼します。

～62～

■地区連合会の役割と活動
地区連合会は、地域の町会・自治会・管理組合で構成されている連合組織で、役割としては、町会自治会間の連携を図るとともに、地域での諸団体との良好な関係づくりを行うなど、地域でのとりまとめ役を担っています。
地区連合会長は、町自連常任理事として常任理事会に出席し、行政情報等を得るとともに、懸案事項の検討に参画し、それらの情報を地域町会へ持ち帰り報告を行っています。

最近の各町会自治会共通の課題(1) 地域の高齢化社会への対応(2) 役員の後継候補者及び立候補者不足と選出問題(3) 会員未加入住民の加入促進問題への対応(4) 行政との協働と情報収集（何をどの課に行けば？）■地区連合会会長の職務
1．地区連合会長は町自連の運営に常任理事として携わります。
2．町自連定例常任理事会に出席し、地域の町会・自治会の情報を報告します。
3．地区連合会定例会を開催し、各町会内の行事予定や課題、提案などをまとめて、町自連常任理事会に提議します。
4．地区総会を開催し、当該年度の事業報告と会計報告、次年度計画などを提議します。
5．地域の諸団体や関係機関との良好な関係の維持を図ります。
6．町自連の事業参加及び動員について、各地区町会に協力参加を要請します。
例：行政主催研修会や講演会、町自連総会、新任役員研修会、新年会等～63～

■町会・自治会連合組織
町会・自治会の全国組織としては、「全国自治会連合会（全自連）」があり、北海道から鹿児島までの主に都道府県単位の３２団体で構成されています。
また、東京都にも全自連を構成する「東京都町会連合会（都町連）」があり、２３区と多摩地区８市の３１団体で構成されています。
八王子市町会自治会連合会の会長は、都町連副会長として、常任理事会に出席し、行政情報等を得るとともに、懸案事項の検討に参画し、それらの情報を町自連に持ち帰り報告を行っています。
また、都町連の活動に参加し、東京都や国に要望書を提出するなどの活動を行って、町会・自治会活動の充実を図っており、都町連構成団体として、多摩地区におけるリーダーの役割を担い、組織の拡充を図っています。

全国自治会連合会（全自連）
東京都町会連合会含む３２団体

東京都町会連合会（都町連）
八王子市町会自治会連合会含む３１団体

八王子市町会自治会連合会（町自連）
地区連合会２１団体

～64～

■ 組織
町自連は、市内２１の地域にある地区連合会で構成されています。
各地区連合会の代表者が集まる常任理事会を毎月1回開催し、運営に必要な事項等の審議を行うなど、重要な役割を担っています。
また、毎年５月に行われる総会で、町自連の事業計画や予算は決まります。
「東京都町会連合会」「全国自治会連合会」にも加盟し、全国的な町会・自治会間の連携を進めています。

令和5 年5 月末日現在
八王子市町会自治会連合会(加入：3 4 6 団体、1 1 0 ,7 1 1 世帯)

会 長

事務局

会長・副会長

三役会

事務局長

・会計・監事

総務部会

常任理事会

事務局次長

広報部会
組織部会

事務局員

生活安全部会

中
部

東
部

元
横

東
南
部

南
部

7

10

6

6

11

西
部
第
一
7

西
部
第
二
6

西
部
第
三
8

東
北
部

横
山
南

横
山
北

本
町

中
央

3

21 13 23 19 27 47 28 30 15 14 23 22(数字は加入町会数）

～65～

浅
川

由
木

元
八

恩
方

川
口

加
住

由
井

北
野

■ 主な事業○相談事業
町会・自治会役員などからの地域の課題に関する相談を受けています。
◆受付日
月曜日～金曜日（祝・休日、年末年始等を除く）◆受付時間
午前９時～正午、午後１時～４時◆住所
八王子市散田町2-37-1 教育センター内◆電話・FAX042-673-4680◆アドレスchojiren@chojiren-hachioji.jp○町会自治会等新任会長及び役員研修会（組織部）
町自連では、町会自治会等の加入世帯数の減少に歯止めをかけ、加入促進につなげる活動の一環とするとともに、新しく会長や役員等になられた方の負担や不安を少しでも軽減し、より円滑に町会自治会活動に取り組んでいただけるよ
うにするため、八王子市の協力を得て、年に１回、新任会長及び役員研修会を行っています。
研修会では、現役の町会長である町自連役員から、町会自治会の基本的な運営事項や町自連の事業について説明を行うとともに、八王子市の担当者からは町会自治会活動に係る主な支援内容についての説明があります。
○自治会活動賠償責任保険
町自連が団体加入している賠償責任保険で、町自連を構成する町会自治会等の活動中に発生する事故に対して補償するもので、保険料が2割引きとなり、町会自治会等の財政負担が軽減されます。また、運用面においても町会自治会等
行事として、自宅から会場までの往復時の怪我なども交通事故を除き保険対象となっています。
保険契約は単年度のため、例年6月から新規加入募集を行い、7月1日を基準日として更新となります。

～66～

○町会・自治会設備整備支援補助制度への協力
町自連では、平成26年度から平成30年度まで、町会自治会等に対して、備品提供事業を実施し、町会自治会活動の活性化の支援を行ってきましたが、補助金の原資である宝くじの資金を運用する自治総合センターの指導により、令和元年度より、八王子市に事業を移管しました。移管後も引き継ぎ、備品提供事
業へ協力しています。
この事業は、町会自治会活動で必要となる会議机や椅子の備品を1団体、上限20万円として、現物を支給するもので、八王子市から8月下旬から9月上旬にかけて、次年度要望の案内があります。
詳しくは、協働推進課の支援事業内容をご覧ください。
〇町会・自治会加入促進活動（組織部）
町会自治会加入世帯数の減少に歯止めをかけるため、平成29年12月に八王子市と協働で「町会・自治会加入促進ハンドブック」を作成し、各町会自治会に配布して、加入促進活動に取り組んできました。
また、東京都の「地域の底力発展事業助成制度」を活用して、10月上旬から11月下旬にかけて加入促進キャンペーンを行い、令和3年度からは、加入促進の動画配信に取り組んでいます。
平成28年3月以降は、不動産関連団体支部と相互協力の協定を締結しており、市内への転入者に対し、更なる町会自治会加入促進を進めています。

○町自連研修会（生活安全部）
町会自治会等にとって日常の町会自治会活動に役立つ知識を習得し、防災・防犯等の地域課題、身近な問題や市民の関心の高い問題をテーマとして、毎年2月に会長及び役員を対象とした研修会を行っています。令和2年度及び3年度
は感染症拡大防止のため、研修会は中止いたしました。令和4年度は次のテーマで研修会を開催しました。
令和４年度 「多発する災害時における避難所の運営、避難のあり方」
令和元年度 「天気の見方と異常気象、地球温暖化」○東京都による「地域の底力発展事業助成」
地域活動の担い手である町会・自治会が行う地域の課題を解決するための取り組み、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。
町自連では、助成金の申請に関する相談を行っています。

～67～

○町自連だよりの発行（広報部）
町自連の活動報告、事業予告、市政情報、地域情報などを掲載する広報紙「町自連だより」125,000部を4/15、7/15、10/15、1/15の年４回、発行して、町自連構成の町会自治会等を通して、各戸配付しています。
また、市民部事務所及び市民センター、体育館などの公共施設の窓口や一部の商業店舗で配布するほか、町自連未加入団体への送付を行い、活動の周知を行っています。
〇ホームページ「町自連」の運用（広報部）
ホームページ「町自連」は、事務局担当者及び地区広報担当者により、町自連からのお知らせ、地域情報・地区連合会等のイベント情報などの町自連の運営状況を掲載するとともに、地区連合会の活動など身近な情報を速やかに発信しています。
また、常任理事会の開催内容を掲載し、広く情報公開を進めています。

～68～

〇三役会及び常任理事会
町自連運営にあたって、毎月第2火曜日を定例役員会とし、午前中に三役会を開催し、議案等の案件の調整を行うとともに、引き続き、午後から常任理事会を開催し、行政等関係機関から要請や依頼の情報を得るとともに、議案等の案
件の審査等を行っています。
〇審議会・委員会への参画
行政主導の各種審議会・委員会へ市内の町会自治会等の代表として、町自連常任理事等を委員として参画させ、町自連の主張を伝えるとともに、町会自治会等の市民の直接の声を行政に届けています。
〇定期総会
（総務部）
定期総会は、町自連を構成する町会自治会等の総意で１年に１度、５月末に開催し、町自連の前年度の事業報告、決算報告、監査報告及び新年度の役員選出、事業計画(案)、予算(案)の承認等の議決を行っています。
〇市長と町自連三役との定期懇談会（総務部）
町会自治会等、地区連合会及び町自連が抱える広域にわたる課題や市民の直接の声を行政に届けるとともに、課題解決へ向けた行政所管との連携強化のため、定例的に市長との懇談会を開催し、協議を行っています。

〇懸案事項協議（総務部ほか）「町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」運用、八王子市が進める地
域づくり推進事業、公衆街路灯ＬＥＤ化への対応や町自連が要望する掲示板設
置事業補助制度、防犯カメラ運営事業補助制度などの協議を行いました。
〇町自連役員研修会（総務部）
町自連役員による研修会で、町自連及び地区連合会の活動に活かすとともに、広く情報を得ることを目的として、10月に研修を行っています。
令和４年度 「戸吹クリーンセンター及び館クリーンセンター」の視察
令和２年度 「地域づくりと町自連～教育と福祉施策～」令和元年度 「地域づくりの推進～新潟市の取り組みについて」〇防災・防犯・交通安全・その他の関係団体との連携（生活安全部）
町自連では、防火防災協会・自主防災団体連絡協議会の防災関係団体、
八王子・高尾・南大沢の各防犯協会、八王子・高尾・南大沢の各交通安全協会、
福祉・環境などの市民の生活安全に関する団体との連携を図っています。

～69～

町会・自治会活動関係所管一覧～市役所を利用して、地域活動に役立てよう～

町会・自治会活動に関わる所管の問い合わせ先一覧です。
お気軽にお問い合わせください。
■市役所担当課
問い合わせ内容

部課名（施設名）

電話番号

市役所代表電話八王子市役所

６２６－３１１１

公衆街路灯の補助金、防犯カメラの補助金など

協働推進課

６２０－７４０１

防犯パトロール用品の貸与など

防犯課

６２０－７３９５

自主防災組織の設立、防災資器材の助成など

防災課

６２０－７２０７

市営霊園の管理、市民法律相談など

市民生活課

６２０－７２２７

災害時に避難の手助けが必要な方（避難行動要支援
福祉政策課者）を地域で支えるしくみなど

６２０－７４５４

ＡＥＤの貸出など

健康医療政策課

６２０－７２９２

高齢者の活動支援、シニアクラブなど

高齢者いきいき課

６２０－７２４３

高齢者の相談、高齢者あんしん相談センターなど

高齢者福祉課６２０－７２４４

狂犬病予防、飼い主のいない猫対策、ペットに関する相談など

生活衛生課（保健所内）

６４５－５１１３

青少年関連など

青少年若者課６２０－７４３５水辺の水護り制度（水辺アドプト制度）

水環境整備課６２０－７２９１

雨水貯留槽・浸透施設設置補助事業

水環境整備課６２０－７３８８

資源集団回収など

ごみ減量対策課

６２０－７２５６

各該当地域におけるご 戸吹清掃事業所
みの収集や不法投棄の館清掃事業所対策など

６９１－２８９１

浅川（南浅川）の北側地域
浅川（南浅川）の南側地域
市内多摩ニュータウン地域

６６５－２５３１

南大沢清掃事業所

６７４－０５５１
０５７０－５５０－５３０
６９６－５３７７

ごみの出し方についての相談など

ごみ総合相談センター

公園の維持管理、公園アドプト制度など

公園課

６２０－７２７１

道路アドプト制度など

路政課

６２０－７２７３

市道に関するカーブミラー、街路樹、道路照明灯の補修センター
維持管理など６２５－３５２６

出前講座など６４８－２２３１

学習支援課■その他団体など
団体名（施設名）

電話番号

問い合わせ内容

町会自治会連合会

６７３－４６８０

地区相互の情報交換、自治会活動賠償責任保険など

社会福祉協議会

６４９－８４７７
６４８－５７７６

赤い羽根共同募金、地域福祉推進拠点など

支えあい推進課・市民力支援課（ボランティアセンター）

その他の相談窓口～お気軽にご相談ください～

■相談窓口
相談内容
N P O 、ボランティアなどの市民活動に関する相談

部課名（施設名）

電話番号

市民活動支援センター

６４６－１５７７

大横保健福祉センター

６２５－９１２８

東浅川保健福祉センター

６６７－１３３１

南大沢保健福祉センター

６７９－２２０５

保育園・認定こども園・家庭的保育など

保育幼稚園課６２０－７３６９

児童館に関すること

青少年若者課６２０－７４３５

学童保育所に関すること

放課後児童支援課

６２０－７２４６

1 8 歳未満のお子さんと家庭に関すること

子ども家庭支援センター

６５６－８２２５

女性のための相談専用電話

男女共同参画センター

６４８－２２３４

L G B T （※）電話相談（原則奇数月の第4 水曜日）

男女共同参画センター

６４８－２２３８

消費生活相談消費生活センター

６３１－５４５５

外国人のための生活相談

在住外国人サポートデスク

６４２－７０９１

住宅・ブロック塀に関する相談

住宅政策課

６２０－７２６０

高齢者の福祉と介護に関する相談

高齢者福祉課６２０－７４２０

ひとり親家庭のための相談

子育て支援課６２０－７３６２

こころの健康相談

保健所保健対策課

６４５－５１９６

H IV に関する相談

保健所保健対策課

６４５－５１９５

医療に関する電話相談

医療安全支援センター

６４５－５１１８

生活にお困りの方の自立相談

生活自立支援課

６２０－７４６２

健康相談、生きがいづくりや介護予防など（※）LGBTとは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、
トランスジェンダーの各単語の頭文字を組み合わせた表現。

市民センター・長房ふれあい館のご案内
地域の皆様がふれあいのある住みよいまちづくりをめざして行う様々なコミュニティ活動や文化活動など多目的にご利用いただける施設として、地域市民センター18施設と、お年寄りの娯楽施設機能も兼ねた長房ふれあい館を設置しています。会議等をする場合には、お気軽にご利用ください
名称

所在地

電話・
FA X

大和田市民センター

大和田町五丁目9 番1号

長房市民センター

長房町5 0 6 番地2

浅川市民センター

高尾町16 5 2 番地1

子安市民センター

子安町二丁目6 番1号

由木中央市民センター

下柚木二丁目10 番地6

由井市民センター

片倉町7 0 2 番地1

由井市民センターみなみ野分館

みなみ野一丁目7 番1号
片柳学園第3 学生会館2 階

北野市民センター

北野町5 4 5 番地3
きたのタウンビル7 ・8階

元八王子市民センター

上壱分方町7 4 7 番地1

由木東市民センター

鹿島111番地1

中野市民センター

中野町2 7 2 6 番地7

石川市民センター

石川町4 3 8 番地

恩方市民センター

西寺方町2 6 0 番地4

台町市民センター

台町三丁目2 0 番1号

南大沢市民センター

南大沢二丁目2 7 番地
フレスコ南大沢公共棟3 階

TEL 679- 2209

川口市民センター

川口町3 8 3 8 番地
川口やまゆり館内

TEL 654- 0722

加住市民センター

加住町一丁目3 3 8 番地

横山南市民センター

椚田町13 7 番地3

長房ふれあい館

長房町5 8 8 番地
都営長房アパート西1号棟1階

TEL 645- 8980
FA X 6 4 9 - 2 9 0 0
TEL 664- 4774
FA X 6 7 3 - 7 5 5 5
TEL 666- 4700
FA X 6 7 3 - 3 8 8 1
T E L 6 4 6 - 12 2 0
FA X 6 4 9 - 4 3 2 1
T E L 6 7 6 - 8 12 3
F A X 6 8 2 - 3 10 8
TEL 635- 8028
FA X 6 3 8 - 8 3 0 8
T E L 6 3 7 - 4 12 2
FA X 6 3 8 - 8 0 3 3
TEL 643- 0440
F A X 6 4 9 - 10 8 8
T E L 6 5 1- 3 9 6 0
FA X 6 5 9 - 0 3 3 1
T E L 6 7 5 - 5 9 11
FA X 6 8 2 - 2 5 5 3
TEL 627- 6221
F A X 6 8 6 - 2 8 10
TEL 642- 0220
F A X 6 4 9 - 5 6 11
TEL 652- 3333
FA X 6 5 9 - 2 7 7 6
TEL 627- 3808
F A X 6 8 6 - 3 15 0
F A X 6 7 0 - 0 5 11
F A X 6 5 4 - 14 10
T E L 6 9 1- 5 2 15
FA X 6 9 6 - 3 2 0 3
TEL 666- 0031
FA X 6 7 3 - 5 6 5 1
T E L 6 6 9 - 14 3 3
F A X 6 6 9 - 14 3 4八王子市町会自治会連合会〒193-0832 八王子市散田町2-37-1 教育センター内
ＴＥＬ/ＦＡＸ 042-673-4680
Ｅ－mailchojiren@chojiren-hachioji.jp
ＨＰ
http//www.chojiren-hachioji.jp

町自連へのアクセス

八王子市 市民活動推進部 協働推進課〒192-8501 八王子市元本郷町3-24-1
ＴＥＬ
042-620-7401
ＦＡＸ
042-626-0253
Ｅ－mailb050700@city.hachioji.tokyo.jp
ＨＰ
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/
shimin/001/002/index.html

八王子市 町会・自治会運営ハンドブック２０２３
令和５年７月編集・発行 八王子市町会自治会連合会℡042-673-4680
編集協力 八王子市市民活動推進部協働推進課 ℡042-620-7401