歴史地震
第 22 号(2007) 223 - 241 頁[研究会記事] 歴史地震研究会だより 2006 年 9 月～2007 年 3 月
歴史地震研究会幹事会
目次
・歴史地震研究会の活動(2006 年 9 月～2007 年 3 月)と今後の予定
・第 23 回歴史地震研究会(2006 年 9 月 15～17 日)プログラム
・第 23 回歴史地震研究会 総会(2006 年 9 月 16 日)議事録
・2005 年度(2005 年 9 月～2006 年 8 月期)決算，2006 年度(2006 年 9 月～2007 年 8 月期)予算
ならびに 2006 年度事業計画
・2006 年度第 1 回歴史地震研究会幹事会(2006 年 10 月 11 日)議事録
・2006 年度第 2 回歴史地震研究会幹事会(2006 年 12 月 4 日)議事録
・2006 年度第 3 回歴史地震研究会幹事会(2007 年 3 月 23 日)議事録
・第 24 回歴史地震研究会(2007 年 9 月 15～17 日)開催のお知らせ
・『歴史地震』原稿募集のおしらせ
・歴史地震研究会への入会手続きのご案内
・歴史地震研究会会則(2006 年 9 月 16 日改正)・歴史地震研究会役員および委員名簿(2006 年 10 月 11 日現在)

歴史地震研究会の活動（2006 年 9 月～2007 年 3 月）と今後の予定
2006 年
9 月 15 日（金）～17 日（日）第 23 回歴史地震研究会（大船渡プラザホテル）
15 日
研究発表会、懇親会
16 日
研究発表会、公開フォーラム「三陸の津波と防災」、総会
17 日
野外見学会「大船渡の地震津波記録をたずねて」
10 月 11 日（水）2006 年度第 1 回幹事会（東京大学地震研究所）
11 月 6 日（月）2007 年度大会について下田市との第一回打合会（下田市役所）
12 月 4 日（月）2006 年度第 2 回幹事会（東京大学地震研究所）
2007 年3 月 23 日（金）2006 年度第 3 回幹事会（東京大学地震研究所）（以下、予定）9 月 15 日（土）～17 日（月）第 24 回歴史地震研究会（静岡県下田市 伊藤園ホテル蘂岬）- 223 -

第 23 回歴史地震研究会(2006 年 9 月 15～17 日)プログラム
明治三陸地震津波から 110 年を迎える 2006 年，岩手県大船渡市のご協力を得て，9 月 15 日(金)から
17 日(日)の日程で，研究発表会・公開フォーラム・総会・野外見学会が実施されました．研究発表会には 67 名が参加（うち野外見学会は 52 名）し，32 件（口頭 31 件，ポスター1 件）の発表がありました．
会場： 大船渡プラザホテル
日程：
2006 年
9 月 15 日（金），16 日（土）午前・研究発表会（主催：歴史地震研究会・大船渡市）
9 月 16 日（土）午後・公開フォーラム「三陸の津波と防災」（主催：歴史地震研究会・大船渡市）
・総会
9 月 17 日（日）・野外見学会（主催：歴史地震研究会・大船渡市）：大船渡の地震津波記録をたずねて詳しいプログラムは以下の通りです．

9 月 15 日（金）09 時 ～ 17 時

研究発表会一日目，懇親会

研究発表会（大船渡プラザホテル 2 階「飛翔の間」）

開会式（09 時 00 分 ～）大船渡市の津波災害写真展示
口頭発表（09 時 40 分 ～ 12 時 00 分）
セッション 1［江戸以西の歴史地震］ 座長：植竹富一
1. 都司嘉宣（東大地震研）：大阪府における宝永地震（1707）、および安政南海地震（1854）の
詳細震度分布2. 黒崎ひろみ・中野 晋・小川宏樹・大谷 寛（徳島大）・大奈 健（奈良地方気象台）・川田一昭（高知地方気象台）・村上仁士（徳島大）：体験談に基づく昭和南海地震の震度評価とその性別や年齢による違い
3. 松浦律子（地震予知総合研究振興会）・中村 操・唐鎌郁夫（防災情報サービス）：江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討作業 ― 飛越地震など 8 地震について
4. 小松原琢（産総研）・西山昭仁（大谷大）：寛文二年近江・若狭地震における都市被災地区の歴史地理的沿革
セッション 2［歴史地震の解析］ 座長：松浦律子
5. 武村雅之（鹿島）：震度データから歴史地震の震源過程を考える
6. 中村亮一（東電設計）・八代和彦・植竹富一（東京電力）：震度データを用いた震源深さの決定の可能性 ― 三次元減衰構造を用いた検討 ―7. 中村亮一（東電設計）・植竹富一（東京電力）・佐竹健治・遠田晋次（産総研）・宇佐美龍夫・
島崎邦彦（東大地震研）・渡辺 健（渡辺探査技術）：関東地域の異常震域現象と三次元減衰構造 ― 1855 年の安政江戸地震の震源深さの解釈 ―8. 植竹富一・野田厚子（東京電力）：1933 年昭和三陸地震による関東平野の長周期地震動
9. 中村 操（防災情報サービス）・古村孝志・早川俊彦（東大地震研）・馬場俊孝（海洋研究開発機構）：東南海地震・南海地震の関東での揺れの再現- 224 -

ポスター発表（13 時 00 分 ～ 13 時 30 分）
10. 澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・松浦旅人・Than Tin Aung・小松原純子（産総研）・藤井雄士郎（建築研究所）：堆積物から復元した宮城県中南部における貞観津波の浸水域
口頭発表（13 時 30 分 ～ 17 時 00 分）
セッション 3［地震津波 1］ 座長：今村文彦
11. 安藤雅孝・Irwan Melano・木股文昭・奥田 隆（名古屋大）・ジョグジャカルタ地震観測グループ（バンドン工科大）：2006 年インドネシア・ジョグジャカルタ地震のメカニズムと歴史地
震12. 宍倉正展（産総研）・Cristian Youlton（バルパライソ・カトリック大）・澤井祐紀（産総研）：
1960 年チリ地震に伴う余効変動 ― 過去 45 年間の上下変動量 ―13. 石辺岳男・島崎邦彦（東大地震研）：プレート間地震の活動から見た固有地震モデル
セッション 4［地震津波 2］ 座長：西山昭仁
14. 中西一郎（京大）：体験談に基づく昭和南海地震の震度評価とその性別や年齢による違い
15. 伊藤純一（ANET）・都司嘉宣（東大地震研）：関東地方沿岸の「謎の津波」― 慶長（1605）と延宝（1677）の房総沖津波の新史料
16. 都司嘉宣・行谷佑一（東大地震研）・伊藤純一（ANET）：歴史上に起きた三陸沖、および宮城県沖地震の震度・津波浸水高分布の特徴
17. 井若和久・田邊 晋・大谷 寛・上月康則・村上仁士（徳島大）：田井家「震潮記」にみる徳
島県宍喰の地震・津波について ～ 1854 年安政南海地震を対象に ～18. 北原糸子（神奈川大）・諸井孝文（鹿島）：関東大震災の写真と地図のデータベース
セッション 5［地震津波 3］ 座長：都司嘉宣19. 羽鳥徳太郎：宮城県沖津波による伝播の屈折効果
20. 羽鳥徳太郎：南千島～北海道東部間の歴史津波の規模と波源域
21. 竹内 仁・藤良太郎（国際航業）・三村信男（茨城大）・今村文彦（東北大）・佐竹健治（産総研）・都司嘉宣（東大地震研）・宝地兼次（千葉県）・松浦健郎（茨城県）：延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸～福島県沿岸での痕跡高調査
22. 原口 強・呉屋健一（大阪市立大）・今泉俊文（東北大）：岩手県大船渡市碁石浜の津波堆積物
18 時 30 分 ～ 21 時

9 月 16 日（土）「鳳凰の間」）
懇親会（

研究発表会二日目，公開フォーラム，総会

09 時 15 分 ～ 12 時

研究発表会（大船渡プラザホテル 2 階「飛翔の間」）

口頭発表
セッション 6［被害記録と震災対応］ 座長：白石睦弥
23. 松岡祐也（東北大）：文禄五年伏見地震での伏見城下武家地の被害状況
24. 河内一男（新潟県立巻総合高）：寛文越後西蒲原の地震について
25. 西山昭仁（大谷大）：元禄地震（1703）における江戸での震災対応
26. 諸井孝文・武村雅之（鹿島）：1923 年関東地震における人的被害 ― 旧東京市と旧横浜市 ―27. 北原糸子（神奈川大）：災害写真 ―19 世紀末から 20 世紀へ
セッション 7［地震・津波防災］ 座長：諸井孝文
28. 山本尚明（防災環境工学研）：瀬戸内海における自治体の津波危険度に関する考え方およびその対応について ― 香川県の場合 ―29. 林 能成・木村玲欧（名古屋大）：1945 年三河地震における前震および余震対策の避難- 225 -

30. 木村玲欧・林 能成（名古屋大）：インタビュー調査から明らかになった被害者心理と行動パ
ターン ― 災害発生後 1000 時間 すまいとくらしの再建 ―31. 林 信太郎・赤塚 綾（秋田大）・伊藤英之（国総研）：火山警戒避難のゲーミングシミュレーション「リブラ 2 ― ありす火山の噴火」
32. 山下文男：盛岡気象台と宮古測候所の防災啓蒙資料(1957)『津波対策いろはかるた』について
14 時 ～ 16 時

公開フォーラム

公開フォーラム【三陸の津波と防災】
会場：大船渡プラザホテル 2 階「飛翔の間」
コーディネーター：伊藤和明（NPO 法人防災情報機構会長）
プログラム：
講演 1. 今村文彦（東北大学大学院工学研究科教授）「2004 年 12 月 26 日インド洋津波の被害と教訓」
2. 佐藤健一（気仙沼市総務部危機管理室長）「津波警報発令時の住民の早期避難の問題点― 平成 15 年 5 月 26 日宮城県沖地震の気仙沼での経験をふまえて ―」3. 都司嘉宣（東大地震研究所助教授）「江戸時代までの三陸・遠地津波事例を考慮した大船渡市の津波対策」
4. 山下文男（大船渡市在住津波史研究家）「明治と昭和，三陸津波の歴史的な教訓」
公開討論
16 時 30 分 ～ 18 時

「鳳凰の間」）
総会（

9 月 17 日（日）野外見学会
08 時 30 分 ～ 15 時 30 分 野外見学会「大船渡の地震津波記録をたずねて」
案内者：
山下文男，都司嘉宣（東大地震研），今村文彦（東北大）
案内協力者：
北原糸子（神奈川大）
見学スケジュール：08 時 30 分
大船渡プラザホテル前に集合
見学地
・洞雲寺：明治三陸地震津波犠牲者の位牌と門前の記念碑
・綾里水合：明治三陸地震津波における最高波高地点
・綾里白浜：綾里湾と津波防潮堤・高所移転集落
・合足：集落跡地
・赤崎公園：「地震があったら津波に用心」の記念碑
・お魚センター：大船渡湾を一望、昼食
15 時 30 分
一ノ関駅で解散- 226 -

第 23 回歴史地震研究会 総会議事録
日時：2006 年 9 月 16 日（土）16:30～18:00
場所：大船渡プラザホテル 2 階「鳳凰の間」（岩手県大船渡市）
・全会一致で村上仁士氏を議長に選出．
・総会には全会員数の 10 分の 1 の実出席を要する．定足数 20 名を上回る 35 名の会員が出席し，総会の成立を確認．
○議事
1. 2005 年度活動報告
都司嘉宣会長から 2005 年度の活動について，次のとおり報告があった．
・第 22 回歴史地震研究発表会を 2005/9/16～18 に江戸東京博物館（東京都墨田区）で開催した．
・会誌『歴史地震』第 21 号を 700 部発行した．うち，300 部は会員配布分，400 部は公的機関配布分であり，公的機関配布分の印刷・郵送費は東大地震研が実費負担した．
2. 2005 年度決算報告
宍倉正展幹事（財政委員長）から「歴史地震研究会 2005 年度決算報告」を説明．要点は次のとおり．
・収入は 618,000 円，支出は 576,068 円，次年度繰越金は 874,576 円である．
・会費は 20 名が未納である．
上田和枝監査役から，「歴史地震研究会 2005 年度決算報告」の監査結果について，「帳簿等を確認し，誤りがないことを確認した」と報告があった．
質疑の後，全会一致で「歴史地震研究会 2005 年度決算報告」（別紙）が承認された．
3. 入退会者報告
宍倉正展幹事（財政委員長）から 2005 年度の会員動向について，次のとおり報告があった．
・2006 年 8 月 31 日時点の会員数は 193 名．年度内の新規入会は 9 名，退会は 9 名（別紙）．
4. 役員の選出
役員の任期はいずれも，来年度の総会までである．
＜会長選出＞
全会一致で都司嘉宣氏を選出．
＜監査役選出＞
多数決により今村文彦氏・上田和枝氏を選出．
＜幹事の指名＞
都司嘉宣会長が 5 名の幹事を指名し，それぞれ担当する委員会を次のとおり指定した．
・小松原 琢幹事（総務委員長），宍倉正展幹事（財政委員長），北原糸子幹事（行事委員長），小山真人
注1
幹事（広報委員長） ，林 豊幹事（編集出版委員長）
5. 2006 年度予算と 2006 年度事業計画
宍倉正展幹事（財政委員長）から「歴史地震研究会 2006 年度予算案」を説明．要点は次のとおり．
・収入は，193 名の会費収入 579,000 円と会誌のバックナンバー売上を計上している．
・支出のうち会誌印刷費は，会誌発行部数のうち会費配布分を現行の 300 部から 250 部に減らすことをとして，経費節減を見込んでいる．
都司嘉宣会長から，2006 年度は次の事業を行う計画であると説明があった．
- 227 -

・第 23 回歴史地震研究発表会および公開フォーラムを大船渡市との共催で，2006 年 9 月 15～17 日に大船渡プラザホテル（岩手県大船渡市）で開催する．（現在開催中）
・会誌『歴史地震』第 22 号を 650 部発行する．うち，250 部は会員配布分，400 部は公的機関配布分．
質疑の後，予算案の字句の修正をし，全会一致で「歴史地震研究会 2006 年度予算」（別紙）と事業計画を決定した．
6. 編集体制の変更について
林 豊幹事（編集出版委員長）から，9 月 1 日より井上公夫委員および西山昭仁委員が新たに編集出
版委員に加わったことについて，報告があった．今後，委員会は，会誌の編集諸規定の新設を検討する．
7. 会則の改正
小松原 琢幹事（総務委員長）から，「歴史地震研究会会則案」を説明．改正を提案する条項と理由は次のとおり．
・第 3 条：研究会が行う事業の大枠だけを会則で定めるように改める．関連して改正する他の条あり．
・第 8 条：「普通会員」を「会員」に改める．関連して改正する他の条あり．
・第 10 条：この条の会員の権利以外の規定を削除する．
・第 15 条：副会長を新設する．第 16 条：副会長の選任方法を定める．
・第 16 条と付則：会長選出規定を定める．
・第 21 条：第 9 条との重複を解消する．
・付則：改正された会則の施行日は明日とする．
議論の後，第 16 条と付則のうち会長選出規定に関連する改正の提案は継続審議となった．それ以外の改正提案は，字句を修正のうえ，「第 10 条第 5 項の文面を早急に幹事会で再検討すべき」との条件注 2を付して，全会一致で了承された．新たな会則，改正点は別紙のとおり．
8. 会費改定について
宍倉正展幹事（財政委員長）より，研究会の収支分析の結果と，会費の改定について，次のとおり報告があった．
・毎年地方で大会を開催する場合，下見等に費用がかかり，これが財政に影響を与えている．
・仮に，下見に多くの費用がかかる大会が 2 年に 1 回程度であり，経費節減に努めれば，均衡のある財政が保てると見込める．その場合，会費は 3,000 円で据え置ける．
質疑の後，「原則として関東近隣と関東以外で交互に研究成果発表会を開催すること」が提案され，この提案は，全会一致で採択された．
9. 2007 年度以降の事業計画について＜2007 年度の研究成果発表会＞
北原糸子（行事委員長）より次のとおり説明があった．下田氏から開催の要望があり，静岡県下田市で決定することについて準備を進めている．開催日程は，運営方法によるが，2007 年 9 月 15～17 日を予定している．
質疑の後，2007 年度の研究成果発表会を下田市で開催することについて，全会一致で了承した．
＜2008 年度の研究成果発表会＞
小松原 琢幹事（総務委員長）から，幹事会では，神奈川県横浜市，同鎌倉市，茨城県つくば市などの開催地を候補としていること，意見を募集していることを説明．
10. その他（自由議論）
・最近，任意団体の事業収入への課税の動きが見られる．歴史地震研究会も多くの繰越金を貯めてたく- 228 -

さんの税金を徴収されることのないよう，工夫する必要がある．
・幹事会を開催したら，出席者を明確にして議事録を作成してほしい．また，毎年の大会の総括を幹事会で行ってほしい．
・副会長は，1～2 か月以内に会長が選出し，幹事会に報告する予定．注 3

注 1：2006 年 9 月 26 日，小山真人幹事（広報委員長）は辞任し，同日，小松原 琢幹事が広報委員長を兼務することとなったが，幹事の兼務は好ましくないという判断に基づき，10 月 1 日に植竹富一会
員が新たに広報幹事に就任した．現在の役員・委員名簿は別紙の通り．
注 2：会則改正の付帯決議を受けて，2006 年 10 月 11 日の幹事会で第 10 条第 5 項の文面のあり方を議論した．その結果，この項を「総会または幹事会に対して議論すべき事項を提案すること」と改めた．
注 3：2006 年 9 月 25 日，会長は武村雅之会員に副会長を委嘱した．現在の役員・委員名簿は別紙の通り．

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2005 年度(2005 年 9 月～2006 年 8 月)決算，2006 年度(2006 年 9 月～2007 年 8 月)予算なら
びに 2006 年度事業計画
歴史地震研究会

2005 年度決算
項目

収入

金額

2005 年度会費

531,000 177 名×3000 円

2003-2004 年度以前会費（未払い者）

66,000

会誌バックナンバー売り上げ

18,000 9 部×2000 円

図録売り上げ（歴博）

3,000 3 部×1000 円

前年度繰越

832,644

合計

支出

内訳

1,450,644

江戸博大会補填

153,583

大船渡大会準備費

94,745

歴史地震 21 号印刷代

242,550 300 部+別刷り

会誌・別刷り送付代

67,140

雑費（通信費・消耗品費など）

18,050

合計

576,068

次年度繰越金874,576

2006 年 8 月 31 日時点の会員数：193 名 （新規入会 9 名，退会 9 名）
会費未納者：20 名
歴史地震研究会

2006 年度予算
項目

収入

金額

会費

579,000 193 名×3000 円

前年度繰越

874,576

合計

支出

内訳

1,453,576

会誌印刷費（歴史地震 22 号）＋別刷り

210,000 （250 部）

会誌送料

60,000

幹事会開催費（旅費など）

20,000

通信費

30,000

雑費（文房具購入など）

10,000

大船渡大会補填

150,000

次回大会準備費（旅費など）

50,000

合計

530,000

次年度繰越金923,576

2006 年度事業計画
歴史地震研究会は，2006 年度（2006 年 9 月～2007 年 8 月）に，以下の事業を実施する．
1. 第 23 回歴史地震研究発表会および公開フォーラムを大船渡市との共催で，2006 年 9 月 15～17 日に大船渡プラザホテル（岩手県大船渡市）で開催する．
2. 会誌『歴史地震』第 22 号を 650 部発行する．うち，250 部は会員配布分，400 部は公的機関配布
分．
3. その他，必要な事業- 230 -

2006 年度第 1 回歴史地震研究会幹事会 議事録
日時：2006 年 10 月 11 日（水）10:00～14:00
場所：東京大学地震研究所第 2 会議室
出席者：都司（会長）、武村（副会長）、小松原、北原、植竹、林（以上、幹事）
今年度の幹事会メンバーを会長から紹介．都司嘉宣（会長），武村雅之（副会長），小松原琢（総務委員長），宍倉正展（財政委員長），北原糸子（行事委員長），植竹富一（広報委員長），林豊（編集出版委員長）の幹事会体制である．
議事
1. 2006 年大船渡大会の総括
2006 年 9 月 16 日の総会において，毎年の大会の総括を幹事会で行うべきとの意見があった．この意
見を踏まえて，9 月 15～17 日の歴史地震研究発表会や公開フォーラムなどの大船渡大会の一連の事業の経緯を省み，問題点を抽出するとともに，今後の対応策を議論した．
出席者による情報交換の後，大会の経緯を省みた．大会の準備と運営にあたり，大船渡市ならびに山下会員に多大な迷惑をおかけする結果となった点を重視し，その不手際の原因の分析に焦点を当てて議論した．会長及び行事を担当する幹事が，開催地共催者である大船渡市および同市と深いつながりを有する山下会員と，十分な意思疎通を形成できなかった．さらに，そのことに対して，幹事会が十分な対処をできず，市民フォーラムのプログラム編成が地元の意向に沿わない形で実施された．これらが不手際の原因であると分析した．また，会務の運営一般に，各幹事が会長に頼り過ぎ，会長は各幹事への仕事の指示を遠慮する傾向があり，幹事会も会員の能力を積極的に活用することを遠慮している，という問題点も指摘された．
大船渡大会の反省に立ち，幹事会における今後の対策を議論した．その結果，会長・副会長・行事委
員長の役割と会務の進め方を明確にすること，幹事会の定期的開催によって協力体制の充実を図ること，幹事会議事録を会員に報告すること，などの対応策を立てて，今後の事業を進めることを確認した．
以上の経緯分析と対応策に係る議論を踏まえて，「大船渡大会の総括」をとりまとめた．
2. 2007 年下田大会の準備
2006 年 9 月 16 日の総会において，2007 年の大会を下田市において開催することが決まった．北原行
事委員長から下田大会に向けてのこれまでの準備状況について報告があり，今後の準備の進め方について議論した．
（報告）下田市から歴史地震研究会の大会の開催に賛同が得られ，市民課を窓口に準備を進めている．9
月 15～16 日に下田市市民文化会館を市負担で借り，研究成果発表会と市民向けの講演会をこの日程で行う．市民向けの講演会の広報，大会参加者の宿泊所の斡旋について，市の協力が得られる見込みである．
下田市は，静岡県と内閣府の後援を得ることを希望しており，この希望に沿えるよう歴史地震研究会として努力したい．11 月に下田市との間で初回の打ち合わせを行う．
（方針）安政東海・南海地震に関して，内閣府の報告会を併せて実施すれば，内閣府防災担当の後援を得られる可能性がある．その方向で，市に交渉することとし，市民向けの講演会の演者と内容もそれに合うものを市に提案することを決めた．
（今後の予定）当面の準備工程を次のとおり確認した．11 月には，市との初回打ち合わせ，巡検の実施の可否を決定する．その後，市民向けの講演会のプログラムなどを決めて，2 月に地震学会ニュースレ
ターへの開催案内を投稿する．3 月の『歴史地震』発行時に，大会概要・発表募集・各種申し込み案内を送付する．

- 231 -

3. 中国・韓国の歴史地震研究者との共同研究提案の件
佐竹健治会員から，「中国・韓国等との共同研究の提案について」と題する幹事会への検討事項の提案があった．提案された内容は，次のとおり．(1)史料や古い地震記録の再解析・情報交換で中国・韓国等との共同研究が重要であるから，2006 年の下田大会に中国から 1～2 名の研究者を招聘すること，(2)（日本地震学会がつくば開催の招致を決定した）2008 年の ASC(Asian Seismological Commission)において，
歴史地震のセッションを 2008 年の歴史地震研究会の研究発表会として実施する，あるいは ASC と連続した日程で研究発表会を開催すること．
提案(1)について検討した結果，下田市の賛同を得て大会の枠組みが決まりつつある中，招待講演のための特別なセッションを設けるプログラム上の余地がなく，実現性がないとの判断があり，幹事会としては，この提案を受け入れないこととした．ただし，仮に，会員が中国の歴史地震研究者を招聘して研究集会を開催することとなれば，会員への研究集会の紹介や参加呼びかけの協力の面で，積極的に関与してよい，という意見があった．
提案(2)について，ASC の歴史地震のセッションを歴史地震研究会の研究発表会に代えることは，通常の発表会のプログラムから考えて，難しいとの意見が出た．一方で，ASC の開催日に近い日程・場所で大会を開くことは，参加者にメリットがあるとの意見もあり，2008 年の大会について今後検討する場合の一候補とした．
4. 会員への議事録周知
総会の議事録と幹事会の議事録を会員に届けるための具体的な方法を検討し，次のとおり決定した．
(1)9 月の総会とこの幹事会の議事録は，新会則および会員名簿と併せて，10 月中に会員宛に郵送すること，(2)以降は定期的に，会員名簿に登録されたメールアドレス宛に電子メールで送信すること，(3)『歴史地震』の発行時に一年分の総会と幹事会の議事録を印刷物として収録すること，(4)送信先のメールア
ドレスの管理は財政委員会が担当すること．
第 2 回幹事会の日程
12 月 4 日（月）13～15 時に東京大学地震研究所で開催する予定．

2006 年度第 2 回歴史地震研究会幹事会 議事録
日時：2006 年 12 月 4 日（月）13:00～15:00
場所：東京大学地震研究所 2 号館 2F 講義室
出席者：都司（会長），武村（副会長），小松原，宍倉，北原，植竹，林（以上，幹事）
議事
1. 2006 年大船渡大会の総括
前回の幹事会でとりまとめた「大船渡大会の総括」を踏まえて，大会準備などの会務にあたることを改めて確認した．
2. 2007 年下田大会の準備
下田大会に向けての準備について，北原行事委員長から下田市との打ち合わせ結果，および小松原総務委員長から静岡県との交渉状況の報告があり，今後の準備の進め方について議論した．
（報告）11 月 6 日に下田市役所において，研究会（都司会長，武村副会長，小松原総務委員長，北原行
事委員長）と下田市（渡邊助役，市史編纂室佐々木委員，葵学院石川副理事長，市民課山崎課長，土屋
防災係長，佐藤防災係主事，教育委員会土屋生涯学習課長）で第一回打合会を行った．合意した内容は- 232 -

次のとおり．
・2007 年 9 月 15～16 日の大会会場は下田市市民文化会館とし，利用料は無料．研究発表会は小ホール（15 日午前・午後と 16 日午前）
，市民向け講演会は大ホール（16 日午後），控え室は大会議室（15,16 日）を利用する．
・研究発表会，市民向け講演会，巡見ともに，下田市と歴史地震研究会が共催し，静岡県および内閣府防災担当の後援を求める．後援を得る交渉は研究会が担当する．
・市民向け講演会は，下田市の代表者が開会あいさつをする．プログラムは歴史地震研究会が検討するが，下田市から提案がある場合は協議して決める．下田市と近隣市町の住民への参加の呼びかけなど広報活動は，下田市が担当する．
・巡見は，下田ボランティアガイド協会のボランティアと歴史地震研究会の専門家が協力して徒歩で市内の史跡見学を行う．見学箇所などは協会と研究会で協議する．
打合会の後，研究会は伊東園ホテル蘂岬（はなみさき）に，15 日夜の懇親会と 70 名の宿泊を仮予約した．ホテル側の条件は，研究会が宿泊者全員分を一括して申し込むことなどであった．
静岡県とのやり取りでは，大会は県の後援取扱要領の基準を満たし、後援を得られる見通しがあることが分かった．また，研究会から県には，公開講演会への県民の出席を歓迎することを伝えている．
（今後の予定）内閣府防災担当は，後援の要件として広い支援が得られる行事としているので，地元報道機関の後援も得られるか，検討する．ガイド協会と巡見での見学箇所等を調整する．市民向け講演会
では，下田市史編纂委員の佐々木氏を含め 4 名の講演でプログラムを組み，全体で 2 時間強とする方向
で，行事委員会が講演内容の調整にあたる．講演会のレジメは 7 月末締め切りで，各演者に執筆を依頼する．2007 年 2 月に，地震学会ニュースレターに下田大会の開催案内を広報委員会から投稿するが，日程・場所のほか，市民向け講演会のプログラム，宿泊所の紹介も含める．
3. ホームページ管理費について
広報委員長から，研究会のホームページ管理について，次の報告があった．(1)ホームページを制作し，管理している「まえちゃんねっと」には，制作料を支払った後，維持費は支払っていない．(2)引き続き管理するための経費を照会したところ，前払いで 1 か月当たり 1,000 円との回答があった．
低価格での申し出を受け入れて，引き続き「まえちゃんねっと」にホームページ管理を依頼し，今年度（2006 年 10 月～2007 年 9 月）分の管理費 12,000 円を支払うこととした．
4. 会員名簿の取扱い
会員名簿を作成し 2007 年 3 月頃に会員に配布予定であるが，連絡先を非公開にする会員は多い．会員と連絡を取る必要があり，この名簿を用いた場合に業務に支障がある幹事は，財政委員会が管理する非公開情報を含んだ名簿を用いることとする．ただし，利用に際しては個人情報の管理に留意する必要があることを確認した．
5. 第四種郵便物の申請『歴史地震』が第四種郵便物学術刊行物の指定を受けるべく，12 月 4 日付けで郵政公社東京支社に申請する．審査に通れば，2007 年 8 月頃以降は一通につき百円程度の郵送料節減が期待できる．郵便料金の軽減措置を受けるには，(1)差出郵便局に事前の届出が必要，(2)会誌以外の同封は不可，(3)名称・発行者・発行頻度等に変更を生じた場合に届出が必要，等の条件があるが，いずれも研究会活動に支障はないことを確認した．
6. 2008 年の大会
2008 年の大会について，これまでの経緯を確認し，議論したのち，幹事会としては 9 月につくば開催の案で検討を進めることを決めた．
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（経緯）2008 年の大会について，9 月の総会で決定した原則では関東周辺での開催となる．前回の幹事会では，ASC の開催日に近い日程・場所で 2008 年の大会を開くことを一候補としていた．ASC は，2008
年の大会を 11 月 23 日の週につくばで開催することを決めた．
（議論）次のような議論があった。
・ASC と連続した日程で研究発表会を開催すれば，少数の海外研究者には，日本の歴史地震研究会に参加しやすくなるメリットはあるが，これはいかにも消極的な対応である．
・国際的な議論という点では，ASC2008 に歴史地震関連セッションが設けられれば効果的である．もしASC2008 に歴史地震関連のセッションが提案されれば，それに積極的に協力してはどうか．
・11 月下旬は大学関係者の参加が得られにくいことと，事業年度との関係で，研究会を行うにはふさわ
しい時期とはいえない．
・研究会の現状では，歴史地震に関連する多分野の橋渡しの役割を重視するべきである．理工系研究施
設が多く集まるつくばは，その観点で研究会の開催地候補としてふさわしい．また，大会実施にあたってつくば在勤の会員による協力を期待したい．
（今後の方針）幹事会としては 9 月につくばで開催する方向で検討を進める．また，同年 11 月のASC(Asian Seismological Commission)に歴史地震関係のセッションが提案された場合は，研究会が必要な協力をする．
7. 会員への議事録の周知
本議事録は，前回幹事会での決定に基づいて，会員名簿に登録されたメールアドレス宛に電子メール
で送信する（メーリングリスト musha を使う）．また，『歴史地震』の発行時に印刷物として収録する．
第 3 回幹事会の日程
2007 年 3 月 5 日（月）16 時から東京大学地震研究所で開催する予定．

2006 年度第 3 回歴史地震研究会幹事会 議事録
日時：2007 年 3 月 23 日（火）13:00～15:00
場所：東京大学地震研究所第 3 会議室
出席者：都司（会長）小松原，宍倉，北原，植竹，林（以上，幹事）
議事
1. 下田大会準備報告＜公開講演について＞
北原行事幹事より，公開講演会での都司会長以外の 3 人の講演者（羽鳥氏，佐々木氏，西山氏）に講演依頼し，それぞれ承諾の返事（はがき）をいただいた．
今後，各講演の演題・講演内容の調整を行い，それぞれ講演者にお願いする．また，各講演者の使用する発表用機材を確認する．
＜大会の告知について＞
会員向け告知はホームページ，地震学会ニュースレター（3 月 10 日発行）にて告知中．
4 月配布予定の会誌最新号には，現時点での情報を盛り込んだ大会案内を同封．
＜後援関係＞
下田市とは共催ということで文書交付済み．静岡県は打診済みで口頭で了承を得ているが，年度明けに再度問い合わせ予定．内閣府については防災担当に後援を依頼するため，年度明けに交渉予定．
＜宿泊関係＞
下田の伊藤園ホテル蘂岬に予約済み．
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半年前から予約開始なので，小松原幹事が予約開始当日に電話し，9 月 15，16 日 4 人部屋 18 室を確
保．
2. 下田大会に向けた議論
再び幹事 4 人（都司，武村，北原，小松原）で下田訪問（5 月前半，10 日か 11 日）．巡検コースの具体的な下見や会場設営などの下見，地元関係者との打ち合わせを行う．
巡検は永井九一さんお奨めのコース（津波関係主体）をたたき台に佐々木さんの案（少人数分散で歴史的名所を巡る）を盛り込む．佐々木さん，下田ボランティアガイド協会の方々とで協議．巡検参加者
は全員旅行保険に加入することとする．
下田での広報活動や現地の老人会の方々への告知については，地元の方へお願いする．
これらの下見，協議などの結果を次回幹事会（5 月 20 日の予定）で報告し，大会へ向けて話を詰める．
3. 各幹事からの報告・提案＜編集＞
林幹事より，歴史地震 22 号の編集状況報告．論文 17 編を受付し，現在のところ 15 編受理，2 編修正中．大船渡大会の公開フォーラムの講演記録も新聞社の許可を得て掲載予定．また今号からの新たな試みとして，研究会の活動報告や幹事会の記録を盛り込む．
編集規定について，林幹事より編集委員会内で検討された内容が紹介された．現在より査読を充実させ，査読付き学術論文として評価が得られるようにする方向であるが，修正，再投稿などに時間がかかり，編集スケジュールが遅れ気味になる可能性がある．年 1 回の発行なので，修正に長引いた論文は掲
載に間に合わないといったことも懸念される．また，科学技術的論文と人文社会的論文での流儀の違いなどがあり，分野によって査読の仕方が異なるが，最終的に編集委員が判断することとする．このほか査読者は非会員にも積極的に依頼した方がよいという提案があった．
編集規定に関しては，まだ難しい部分もあるが，委員会提案の査読の充実化の方向で進め，総会の議
題として会員の意向を聞くなど適時検討していく．
＜広報＞ 特になし＜財政＞
歴史地震 22 号は，総会で承認されたとおり，会の負担分 250 部で印刷することを確認．
4. その他
入会手続きについて，現状では会則に記された所定の入会申込用紙がなく，混乱させているので，HP上に入会申込用紙（pdf，word など）をダウンロードできるようにする．
2008 年大会はつくばで開催し，産総研を会場にする方向で進める．
歴史地震研究会の他学会へのリンクについて，次回幹事会までに候補をリストアップして協議する．
特に歴史系の団体への告知が必要．

第 24 回歴史地震研究会(2007 年 9 月 15～17 日)開催のお知らせ
歴史地震研究会は静岡県下田市との共催で今年(2007年)9月15日（土）～17日（月：休日）に研究会を行うことになりました．今回は下田市周辺における1854年安政東海地震津波の史跡等をめぐる野外見学会を計画しております．また，昨年公表されました内閣府中央防災会議災害教訓の継承に関する小委員会「1854安政東海地震・南海地震」の報告会も兼ねて下田の歴史と地震・津波に関する公開講演会を行う予定です．
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日程
○9月15日（土）研究発表会1日目・懇親会
午前・午後 研究発表会 於：下田市市民文化会館小ホール
晩 懇親会 於：下田伊東園ホテル蘂岬（はなみさき）○9月16日（日）午前 研究発表会 於：下田市市民文化会館小ホール
午後 公開講演会「下田の津波とこれからの防災」
演者は羽鳥徳太郎氏・都司嘉宣氏・佐々木忠夫氏・西山昭仁氏
夕方 総会○9月17日（月：休日）
野外見学会「安政東海地震津波の史跡をたずねて」(下田市観光ボランテイア協会のご協力を得て，徒歩で市内の史跡を訪ねます)（当日中に参加者が帰宅可能な時間に解散予定）
各種申し込みについて
1. 研究発表の申し込み
5月末日までにEメールまたはファックスにて，発表者のリストとタイトル，および発表形式(口頭発表かポスターか，どちらでも可能な方は第一希望・第二希望を併記)をお知らせください．なお，会場にはPC接続可能な液晶プロジェクタとOHPのみを準備いたします．スライドプロジェクタは使用できません．
なお歴史地震研究会に入会されていない方は，入会してから発表を申し込まれるようお願いいたします．
入会方法は本会ホームページに記されています．
研究発表申し込み先：小松原琢(Komatsubara Taku)〒305-8567 つくば市東1-1-1中央第7 産業技術総合研究所 地質情報研究部門
電話029-861-3839 ファックス029-861-3653 Eメール
2. 予稿原稿の送付先
A4用紙1枚にまとめ，7月末日までにEメールまたは郵便にてお送りください．編集の都合上，可能な方はEメールにWord等のファイルを添付してお送りください．
予稿原稿の送付先：林 豊(Hayashi Yutaka)〒305-0052 つくば市長峰1-1 気象研究所 地震火山研究部
電話029-852-9206 Eメール
3. 宿泊について
会場から約1kmの下田港近くにあり，懇親会の会場となる下田伊東園ホテル蘂岬（はなみさき）(〒415-0015 下田市武ガ浜6-12，電話0558-23-3111 ファックス0258-23-0424)に団体で予約しております．
宿泊料金は1室2名以下の場合1泊2食で7800円，1室3名以上(和室)の場合は1泊2食で6800円です．懇親会
参加費はホテル宿泊者割引価格となりますので，懇親会に参加される方は，当ホテルに宿泊されるとお得です．ホテル宿泊の申し込みは小松原がまとめて行います.宿泊日・個室希望か相部屋希望か，また相部屋希望の方は希望条件（禁煙・喫煙・同室希望者など）を書き添えて7月末までに下記までメールまたはファックスでお申し込みください．他の宿泊施設に宿泊希望の方は，下田市観光協会(〒415-8505 静
岡県下田市外ヶ岡1-1 TEL:0558-22-1531 FAX:0558-22-1533)などを参考にして各自でお申し込みください．観光シーズンのため，早めに予約されることをお勧めします．
下田伊東園ホテル蘂岬（はなみさき）宿泊申し込み先：小松原琢(Komatsubara Taku)〒305-8567 つくば市東1-1-1中央第7 産業技術総合研究所 地質情報研究部門- 236 -

電話029-861-3839 ファックス029-861-3653 Eメール
4. 懇親会・巡見・昼食の申し込み
7月末日までに下記までお申し付けください．
小松原琢(Komatsubara Taku)〒305-8567 つくば市東1-1-1中央第7 産業技術総合研究所 地質情報研究部門
電話029-861-3839 ファックス029-861-3653 Eメール
プログラム決定後の詳細は地震学会ニュースレター7月号および歴史地震研究会ホームページ(http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/)にてお知らせいたします．

『歴史地震』原稿募集のおしらせ
2008 年 3 月発行予定の会誌『歴史地震』（第 23 号）の原稿を募集します。原稿の締め切りは，2007
年 12 月 26 日です．発行までは，査読者による原稿査読，著者による原稿の改訂，編集者が体裁などを整えて印刷所に入稿という手順があり，例年，著者・査読者・編集者のいずれにとってもきつい日程にならざるをえません．皆様のご協力が欠かせませんので，ご理解のほどよろしくお願いします．
『歴史地震』は，歴史上の地震・火山噴火ならびにそれに関連する諸現象・諸問題を対象とする記事で構成し，記事の種別として，論説，講演要旨，報告などを取り扱います．編集委員会では，第 23 号を
次の記事を中心に構成する方針です．投稿をお待ちしています．
(1) 2007 年 9 月の第 24 回歴史地震研究会での発表内容に関連する論文または講演要旨(2) 昨年までの研究会で発表された内容，そのほかのオリジナルな内容，各種報告『歴史地震』は以下の編集体制・方針を取っております．
1. 編集委員会で編集作業を進めます．
2. 論説については，査読制は取り入れています．少なくとも一人が原稿を読んで意見を著者にフィード
バックし，不備を指摘・訂正していただきます．
3. 原稿を作成する標準的な体裁「『歴史地震』 の標準形式」を定めています．これは歴史地震研究会のweb サイト(http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/)からダウンロードできます．
4. 電子媒体での投稿を奨励します．少なくとも本文は文書ファイル（フロッピーディスク等あるいはメール）で投稿していただけると，編集作業が効率的に行えます．
5. 最終原稿は，印刷物としての『歴史地震』のほか，PDF 版として歴史地震研究会のウエブサイトで一般に公開します．原則として，印刷物はモノクロで刊行します．
6. 論説（ただし，4 頁以上）は，各編 50 部の別刷りを無償で著者に配布します．
7. 詳細は，編集出版委員にお問い合わせください．

歴史地震研究会への入会手続きのご案内
歴史地震研究会に入会をご希望の方は，次頁の申請書に必要事項を記入して，会員係（宍倉正展幹事）までお送り下さい。
送り先：宍倉正展(当会会員係)〒305-8567 茨城県つくば市東 1-1-1 中央第 7 産業技術総合研究所 活断層研究センター
ＦＡＸ：0298-61-3803 電子メール：

歴史地震研究会入会申請書- 237 -

歴史地震研究会会長 都司嘉宣殿
歴史地震研究会への入会を申請いたします
年
ふりがな

月

関連分野

氏名
名称・部署

所属機関

住所

電話番号・FAX

TEL：

FAX：

TEL：

FAX：

電子メール
住所
自宅
電話番号・FAX
電子メール
きりとり

注 1：申請書に記された情報は歴史地震研究会の活動以外の目的には使用しません．
注 2：会員に配布される名簿に記載されることを希望しない項目は（）内に記入してください．
注 3：会誌送付先を太字または下線付きなどで強調して記してください．
名簿欄記入例 (自宅情報は非開示，所属先に会誌送付希望の場合）
ふりがな

じ し ん

氏名

地震 三郎
名称・部署

所属機関

住所

関連分野

災害科学

歴史地震研究所・災害研究課
000-0001

東京都弥生区文京 1-1-1

電話番号・FAXTEL： 00-0000-0001

電子メール○○＠○○．○○

住所
（自宅）

さぶろう

000-0001

FAX： 00-0000-0002

東京都弥生区文京 マンション耐震 1-1

電話番号・FAXTEL： 00-0000-0003

電子メール○○○＠○○．net.jp- 238 -

FAX：

日

歴史地震研究会会則(2000 年 10 月 1 日制定，2002 年 9 月 7 日改定，2006 年 9 月 16 日改正)
第1章 総 則(名 称)
第 1 条 本会は、『歴史地震研究会』（The Society of Historical Earthquake Studies)という。
(目 的)
第 2 条 本会は、歴史上の地震ならびにそれに関連する諸現象・諸問題に関して、理学、工学、人文科
学、社会科学、および防災科学の研究を促進し、相互の情報交換を行うとともに、一般市民を交えた知識の共有と相互理解をはかることを目的とする。
(事 業)
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 研究成果発表会および講演会(2) 会誌の刊行(3) 広報活動(4) その他、必要な事業(事務所)
第 4 条 本会は、事務所を東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所内に置く。
(事業年度)
第 5 条 本会の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終わる。
(会則改正)
第 6 条 この会則は、総会において、表決権を持つ出席者の 3 分の 2 以上の賛成により、改めることが
できる。
(規 定)
第 7 条 この会則の実行に必要な規定は、幹事会の議を経て別に定める。
第2章 会 員(会 員)
第 8 条 本会は次に定める会員からなる。
(1)会 員 本会の目的に賛同する個人
第 9 条 会員は付則に定める年会費を、各年度始めに納入しなければならない。
(会員の特典)第 10 条 遅滞なく会費を納めている会員は、次の特典を有する。
(1) 会誌の配布を受けること(2) 研究発表会において、研究成果を発表すること(3) 会誌へ論文などを投稿すること(4) 総会に出席し、表決権を行使すること(5) 総会または幹事会に対して議論すべき事項を提案すること(入 会)
第 11 条 会員になろうとするものは、所定の申し込み書を会長に提出し、幹事会の承認を得なければな
らない。
(退 会)
第 12 条 退会しようとする会員は、会長に退会届を提出しなければならない。この場合、未納会費がある時は、それを全納しなければならない。
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(入退会時期)
第 13 条 会員の入退会は、事業年度を単位とする。
(除 名)
第 14 条 本会の会員として著しく不適切な行為のあったと判断されたものは、幹事会の議を経て、会長はこれを除名することができる。
第3章 役 員(役 員)
第 15 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会 長 1 名(2) 副会長 1 名(3) 幹 事 5 名(4) 監査役 2 名
第 16 条 会長は会員の中から総会で選出する。
2 副会長および幹事は会長が会員の中から委嘱する。
3 監査役は会員の中から総会で選出する。
第 17 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長不在時には会長を代行する。
3 幹事は幹事会を構成し、かつ総務、財政、行事、広報、編集出版の各委員長をつとめる。
4 監査役は本会の業務の執行および会計を監査する。
5 各委員会の委員は委員長が選任し会長が委嘱する。
第 4 章 総会および幹事会(総会の招集)第 18 条 総会は年１回、会長が招集する。総会は会員の 10 分の 1 の実出席を要する。委任状は発行しない。
(総会の決議事項)
第 19 条 総会では次のことを行う。
(1) 次期会長の選出(2) 次期監査役の選出(3) 前年度の事業経過および決算報告と、その承認(4) 次年度の事業計画および予算案の提案と、その承認(5) 会則の改正(6) その他(幹事会)
第 20 条 幹事会は会長が招集し年 2 回以上行う。議長は会長が行う。その他幹事からの提案で、臨時に開くことができる。幹事会は幹事の 2/3 以上の参加をもって成立し、決定は出席者の過半数をもって行う。幹事会は代理出席を認める．
第5章 会 計(資 産)
第 21 条 本会の事業は会費、寄付金、事業に伴う収入および雑収入によって行う。
(事業計画・予算案)
第 22 条 本会の事業計画およびこれに伴う予算は、会長および財政委員長がこれを幹事会の議を経て作成し、総会の議決にもとづき執行する。
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(事業計画・収支決算の監査)
第 23 条 本会の事業報告および収支決算は、会長および財政委員長がこれを作成し、監査役の監査を経て幹事会および総会において承認を受けなければならない。
付 則
第 1 条 第 10 条による会費は、次の通りとする。
会員 3000 円
第 2条 本会則は、2006年9月17日から施行する。
組 織
総務委員会
文書の受付、配布、会誌『歴史地震』の発送
歴史地震研究発表会の開催に関する事項
財政委員会
予算の編成、決算に関する事項および研究会の財政に関する企画
普通会員の入退会、除籍に関する事項および名簿に関する事項
行事委員会
歴史地震研究発表会の開催に関する事項および他学会協賛に関する事項
広報委員会
歴史地震研究発表会および会誌『歴史地震』の広報に関する事項
編集出版委員会
会誌『歴史地震』の編集出版に関する事項

歴史地震研究会役員および委員名簿
役員名簿（2006 年 9 月総会での改選前）
会長
都司嘉宣
幹事
小松原琢，宍倉正展，今村文彦，小山真人，林監査役 上田和枝，村上仁士（2006 年 10 月 11 日現在；任期は 2007 年総会まで）
会長
都司嘉宣
副会長 武村雅之
幹事小松原琢，宍倉正展，北原糸子，植竹富一，林監査役 今村文彦，上田和枝

豊

豊

委員名簿
（2006 年 10 月 11 日現在；任期は 2007 年総会まで）
総務委員会
委員長 小松原琢
財政委員会
委員長 宍倉正展
行事委員会
委員長 北原糸子
広報委員会
委員長 植竹富一， 委員 小山真人
編集出版委員会
委員長 林 豊， 委員 井上公夫，西山昭仁- 241 -