平成21年4月期 決算短信（非連結）
平成21年6月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アスカネット
コード番号 2438
URL http://www.asukanet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO
定時株主総会開催予定日
平成21年7月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年7月27日（氏名） 福田 幸雄（氏名） 功野 顕也
配当支払開始予定日

TEL 082-850-1200
平成21年7月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年4月期の業績（平成20年5月1日～平成21年4月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年4月期20年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,505
4,072

10.6
24.2

549
636

△13.8
263.1

546
637

△14.3
247.2

301
363

△16.9
265.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年4月期20年4月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
7,014.69
8,409.83
21年4月期 ―百万円

8,407.85
20年4月期 ―百万円

％

％

％

15.0
20.8

19.5
26.0

12.2
15.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年4月期20年4月期（参考） 自己資本

2,872
2,748
21年4月期 2,114百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,125
1,916
20年4月期 1,909百万円

73.6
69.5

49,419.89
44,170.15(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年4月期20年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

455
796

△579
△524

31
△67

505
598

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年4月期21年4月期22年4月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1,700.00
1,750.00

1,700.00
1,750.00

73
74

20.2
24.9

4.2
3.7

―

―

―

1,750.00

1,750.00

22.9

3. 22年4月期の業績予想（平成21年5月1日～平成22年4月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,235

3.8

170

△25.1

170

△24.3

97

△24.5

2,276.83

4,825

7.1

577

5.1

575

5.2

327

8.1

7,631.92－1－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、23ページ及び24ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年4月期 43,660株
21年4月期
878株

20年4月期 43,660株
20年4月期429株（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分
析」をご覧ください。

－2－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱を背景に、急激な円高や株安が企業収益を圧迫するとともに、雇用環境の悪化やそれに伴う消費の落ち込みにより、極めて厳しい状態が続いております。当社を取り巻く環境といたしましては、
デジタルカメラが一般化し、デジタルならではの写真の楽しみ方が浸透しており、当社が提案してまいりました写真集を作成する楽しみも、「フォトブック」市場として大きな注目を集めております。一方、深刻な景気状況が継続しており、葬儀葬祭市場、プロフェッショナル写真市場、一般消費者市場いずれも、環境は一段と厳しさが増しております。このような状況の中、当社は葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲッ
トに個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を中心として、
一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわって展開してまいりました。

事業別の概況を示すと、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢者社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるものの、会葬者の減少による葬儀施行価格の下落傾向が継続化し、決して楽観を許さない状況となっております。
このような状況の中で、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かした顧客開拓を進めるとともに、葬儀をより効果的に演出する動画ツールやカラー額などの販売に注力し、売上を着実に増加させました。
また、昨年11月には本社近くに新社屋を建設し、当事業部門は本社より新社屋に移転いたしました。
その結果、売上高は1,781,042千円（前期比105.3％）となりました。
② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業を取り巻く環境は、オンデマンド印刷による１冊からの写真集という新しい写真表現方法の認知が高まりつつある一方で、当社が主にターゲットとしております婚礼写真を中心とした国内プロフェッショナル写真市場、海外市場、国内一般消費者市場はいずれも、特に後半より厳しい環境が続いております。
このような状況の中で、自社営業による顧客開拓およびフォロー、全国でのセミナーの開催により顧客の囲い込みを進めてまいりました。また、プロフェッショナル写真市場には、新しい写真集発注ソフ
トウェアであるAsukabook Makerをリリースし、一般消費者市場には、かんたんマイブックをリリースしました。生産面におきましても、製品ラインナップを充実させ、印刷品質も向上させてまいりました。婚礼市場を中心とした国内プロフェッショナル写真市場向け売上および国内一般消費者市場向け売
上は堅調に推移したものの、海外市場向け売上は円高の影響やアメリカの景況悪化により下半期より落ち込みがみられました。
その結果、売上高は2,724,756千円（前期比114.4％）となりました。

以上の結果、売上高は4,505,798千円（前期比110.6％）となり、費用面におきましては、パーソナル－3－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）パブリッシングサービス事業において、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増加や、下半期の売上の計画未達による生産稼働率の低下、円高による海外市場の利益率減少などにより、経常利益は546,828千円（前期比85.7％）、当期純利益は301,961千円（前期比83.1％）となりました。

（次期の見通し）次期の経済の見通しにつきましては、引き続き極めて厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況において、当社は一つという最少ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも、収益の安定的成長と適切な利益獲得を至上命題とし、高付加価値サービスの提供に努めてまいります。
両事業とも、十分に成長可能な市場を抱えており、それぞれの営業施策により、顧客の獲得やサービスの浸透による売上増加が見込まれます。特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、ご注文いただいた方からの高い評価を得ており、多くのリピートオーダーを頂いております。また高品質
で多品種のサービスを安定供給できる生産体制が整備されているとともに、写真のアウトプット市場という大きな市場を有しておりますので、サービス知名度向上により大きな事業拡大が可能であると認識しております。
次期は、海外、国内とも厳しい経済環境下にあり、特にパーソナルパブリッシング市場における海外市場向け売上および国内一般コンシューマ市場向け売上は、予断を許さない状況といえます。このような状況の中、当期にリリースしましたサービスの浸透に努めるとともに、国内プロフェッショナル写真家向けのコンベンションの開催やメモリアルデザインサービス事業での新しいサービスの開発など先行投資も継続いたします。
以上により、平成22年４月期の見通しといたしましては、売上高4,825百万円（前期比107.1％）、営
業利益577百万円（前期比105.1％）、経常利益575百万円（前期比105.2％）、当期純利益327百万円（前期比108.1％）を見込んでおります。
なお、特にパーソナルパブリッシングサービス事業は、これまでにない事業ですので、海外市場や一般コンシューマ市場を含む各種案件につきましては不確定な要素を含んでおります。また、海外市場向け売上は外貨建てでの決済であり、為替相場の変動の影響を受けます。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。

－4－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、123,905千円増加し、2,872,041千円となりました。その主な要因は、新社屋の建設により有形固定資産が増加したこと、およびソフトウェアの開発により無形固定資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度に比べ、85,125千円減少し、746,972千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が166,530千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、209,031千円増加し、2,125,068千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が228,468千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、順調に営業活動により資金を獲得した一方、新社屋の建設など積極的な設備投資を実施した結果、前事業年度末に比べ93,394千円
減少し、505,521千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、455,460千円（前期比57.2％）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が前事業年度に比べ339,508千円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、579,272千円（前期比110.5％）となりました。
これは主に、新社屋の建設やソフトウェアの開発によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、31,037千円（前期は67,698千円の使用）となりました。これは主に、設備投資資金として長期借入金200,000千円を調達したことによるものでありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年４月期 平成18年４月期 平成19年４月期 平成20年４月期 平成21年４月期

自己資本比率

65.0

70.9

73.6

69.5

73.6

時価ベースの自己資本比率

737.1

361.2

179.0

221.8

66.2

0.9

1.2

1.5

0.2

0.7

68.2

58.5

49.8

334.6

93.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い－5－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）（注）

株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。なお、有利子負債には、広島市先端科学技術研究開発資金融資制度に基づく、無利息の借入も含めております。キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、
利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的拡大と、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり1,750円の配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株当たり1,750円の配当を予定しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 経営成績の変動について
当社の最近５事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年４月 平成18年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成21年４月

メモリアルデザインサ
(千円)
ービス事業
パーソナルパブリッシ(千円)
ングサービス事業

1,476,266

1,535,302

1,588,494

1,691,153

1,781,042

786,369

1,162,761

1,690,042

2,381,623

2,724,756

売上高計

(千円)

2,262,636

2,698,063

3,278,536

4,072,777

4,505,798

売上総利益

(千円)

1,235,377

1,483,148

1,793,026

2,229,745

2,282,976

営業利益

(千円)

321,690367,894

175,329

636,629

549,051

経常利益

(千円)

294,055

369,014

183,721637,787

546,828

当期純利益

(千円)

167,123

211,931

99,436

363,565

301,961(注)１
２

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成17年４月期につきましては、売上高の順調な増加に加え、拠点統合による支払家賃等の固定費削減およびパーソナルパブリッシングサービス事業における製品内製化による利益率の向上が大きく寄与
し、大幅な増益となりました。
平成18年４月期につきましては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において売上高が順調－6－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）に増加するとともに、生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したため、ショールームの併設や営業人員の増強などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益、経常利益とも増加しました。
平成19年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業を中心に売上高は順調に増加しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業の認知度向上のため一時的に広告宣伝費を増加させたため、減益となりました。
平成20年４月期につきましては、平成19年４月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年４月期につきましては、売上は増加したものの、法定耐用年数の変更による減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。
当社の最近５事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。
② 葬儀施行価格の低下傾向の影響について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施
行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。
さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル
加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきまして
は、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート
体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えております
が、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンディマンド
写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲
にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しま
すが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が－7－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、
火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販
売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友－8－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け
売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサー
ビス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリッ
トが十分にあると判断しているためであります。しかしながら、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方
針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努める等経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

⑬ 小規模組織であることについて
当社は、平成21年４月末現在、取締役３名、監査役３名並びに従業員256名と規模が比較的小さく、
社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
－9－㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

取締役３名とも当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの理由により当社の経営から外れる
ような事態が生じた場合、遅滞なく株主総会を招集して後任の取締役を選定しなければならず、取締役の選任が遅れた場合には当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

⑭ 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については一定の内規を設けておりますが、発生時期の業績動向等によっては、支払われないこともあります。従いまして、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
な お、平 成 21 年 ４ 月 期 末 時 点 で の、全 役 員 が 退 任 し た 場 合 の 内 規 に 基 づ く 要 支 給 額 は、最 大 で
220,100千円と試算されます。

－10－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

メモリアルデザインサービス事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等
写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハ
イエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売
及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１
２

ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている
人々のことです。
オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することで
す。

－11－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「おもいを感動に」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシ
ステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、デジタルテクノロジー・スーパーカラーソリューション・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完
全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビ
ジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業を２本柱として、バランスよく成長させていくことを基本的な戦略としております。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、
既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。
一方、パーソナルパブリッシングサービス事業は、平成14年４月期より本格的に開始した新規事業であり、当社の成長の原動力として位置づけております。数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしておりますが、当事業の認知度が未だ低いのが実情であります。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コン
シューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。

－12－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しとしましては、国内外を問わず消費マインドの低下により、厳しい経済環境が継続するものと思われます。当社が属しております葬儀葬祭市場や写真市場におきましても、新規参入も含め、競争環境が激化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

① メモリアルデザインサービス事業の収益拡大
新規顧客獲得により遺影写真加工におけるシェアアップを継続していくことに加え、葬儀のオリジナ
ル性を高める顧客専用映像コンテンツの浸透を進めてまいります。また、写真のデジタル化が進んでいる中で、新しい遺影写真のあり方を提案してまいりたいと考えております。
また、生産面におきましても、より効率的な生産体制を構築するほか、営業部門、サポート部門、生産部門が一体となって顧客満足度を向上させてまいります。

② 一般消費者向けマイブックの認知度向上
当社が提案してまいりました１冊から写真集という新しい写真表現方法は注目されつつあり、新規参入もみられております。とはいえ、依然として認知度は十分とはいえないため、高いクオリティー、製品種類の豊富さ、発注ソフトの利便性という強みを訴求し、自社ではネットを中心とした効率的な宣伝活動を続けていくほか、当期にリリースしましたかんたんマイブックを他社との提携によって認知度を向上させていく方針であります。

③ プロフェッショナル写真家向けアスカブックの売上拡大
国内におきましては、自社営業によりきめ細かい活動を継続するほか、プロフェッショナル写真家向けのコンベンションを開催し、海外の撮影技法や画像処理技法を国内写真家に紹介するとともに、当社のサービスのブランドを向上させてまいります。海外におきましては、アメリカではミニセミナーを充実させ、当社サービスの利用促進を図っていくほか、他の地域でも市場の獲得に注力してまいります。
また、発注用ソフトウェアの改良や新製品の開発は継続的に行い、顧客の満足度を向上させてまいりま
す。

－13－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－14－

第14期
(平成21年４月30日)

598,916－
459,881－
43,534
3,561－
48,43012,9683,308
9,187
67,093
2,570△5,601

505,521225
494,971
1,766－－
59,02737,47012,973－
9,308
61,127
6,335△6,972

1,243,850

1,181,756※1 403,662※1 651,160△80,742
322,920
8,786△2,787
5,999
593,526△183,150
410,375
219,937△131,984
87,953※1 370,758
1,260
1,199,266△111,458
539,70212,451△3,785
8,665
608,485△328,631
279,853
285,341△180,713
104,628※1 370,758－
1,303,607

114,581
16,432131,014220,239682
220,922

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

63,469
10
880
1,833
61
11,74652,41042,2841,375△66
174,004
1,504,285
2,748,135

－15－

第14期
(平成21年４月30日)
39,179
10
3,500
3,055
1,180
21,86555,12841,673
1,375△1,213
165,755
1,690,284
2,872,041

87,274

89,418※1 38,796※1 78,996

136,182
43,802249,900
32,946
7,372
83,200541
680,016

78,04849,49083,37022,648
8,384
96,100643
507,099※1 138,243※1 225,747

13,839152,082
832,098

14,126
239,873
746,972

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－16－

第14期(平成21年４月30日)

490,300

490,300

606,585
606,585

606,585
606,585

1,693

1,693

566
862,151
864,411△50,775
1,910,521－
1,091,186
1,092,879△74,644
2,115,120△1,001△1,001
6,517
1,916,037
2,748,135

△839
△839
10,7872,125,068
2,872,041

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

－17－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

1,196,249
2,376,714
499,813
4,072,777

1,248,502
2,727,674
529,622
4,505,798

410,367

458,884

3,475
1,119,341
1,122,816※1 29,629
3,561
1,089,625

3,561
1,436,715
1,440,277※1 25,690
6,335
1,408,250

42,558
365,61443,534
386,682

408,172430,217※2 21,599※2 21,838

43,534
343,037
1,843,031
2,229,745※3, ※4 1,593,116
636,629

52,691355,686
2,222,822
2,282,976※3, ※4 1,733,924
549,051

1,002
675
1,041
555
529
3,804

973
725
1,421
－
1,252
4,372

2,402
－
243
2,646
637,787

4,648
1,693
254
6,595
546,828

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,631
1,631

－18－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)－－※5 2,334－※6 6,575※6 5,572－
8,910
630,509285,826△18,882
266,944363,565

22,79528,368518,460
220,762△4,263
216,498
301,961

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－19－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

490,300

490,300－－

490,300

490,300

606,585

606,585－
606,585－
606,585

606,585

606,585－
606,585－
606,585

1,693

1,693

－
1,693

－
1,693

1,435

566

△868
△868
566

△566
△566
－

526,898

862,151868△29,180
363,565
335,253
862,151566△73,492
301,961
229,035
1,091,186

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）¶表後に挿入された段落(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

530,026

864,411－△29,180
363,565
334,384
864,411－△73,492
301,961
228,468
1,092,879△50,775△50,775－－△50,775△23,869△23,869△74,644

1,576,136

1,910,521△29,180
363,565－
334,384
1,910,521△73,492
301,961△23,869
204,599
2,115,120

4,622△1,001△5,624△5,624△1,001

162
162
△839

4,622

△1,001△5,624△5,624162
162△1,001△839

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）¶表後に挿入された段落(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－21－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

1,123

6,517

5,393
5,393
6,517

4,269
4,269
10,787

1,581,883

1,916,037△29,180
363,565－△230
334,153
1,916,037△73,492
301,961△23,869
4,432
209,031
2,125,068

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－22－

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

630,509
191,499
5,393△1,5718,100
1,550△1,677
2,402
9
2,334
6,575
－
△24,498△26,620
25,17914,154
10,334
843,675
1,674△2,381△46,113796,854

518,460
360,265
4,269
5,167
12,900287△1,698
4,648
620
－
5,572
22,795△39,126△976
2,144△10,298△40,757
844,276
1,676△4,871△385,621
455,460

20,000△496,118
6,000△53,369－240△1,110△524,358－△424,888－△144,516△5,000540△5,407△579,272－△38,796△28,902－△67,698△9
204,789
394,127※1 598,916

200,000△72,296△72,797△23,869
31,037△620△93,394598,916※1 505,521

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【重要な会計方針】

項目

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用して
おります。

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～39年
機械装置
２～10年
工具器具備品 ３～８年

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～39年
機械装置
２～10年
工具器具備品 ３～８年

（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－23－(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

同左

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

項目
５

６

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(自至(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－24－

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)――――――――

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)(損益計算書)前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度243千円）
は、営業外費用合計の１／10を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

――――――【追加情報】
第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当事業年度から機械及び装置の耐用年数については法
人税の改正を契機として見直しを行っております。
これにより従来の方法によった場合と比べて、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ113,442千
円減少しております。

――――――――(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)※１

第13期(平成20年４月30日)
担保に供している資産
建物
76,574千円
土地75,992
計
152,567
上記に対応する債務
一年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金
計

※１

第14期
(平成21年４月30日)
担保に供している資産
建物
74,376千円
土地75,992
計150,368
上記に対応する債務
一年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金
計

18,000千円
73,50091,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

18,000千円
55,50073,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

－25－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
29,629千円
販売費及び一般管理費
25,690千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
有形固定資産10,895千円
有形固定資産12,557千円
無形固定資産
1,037
役務原価
3,348
役務原価
5,697
製品売上原価960
販売費及び一般管理費
4,208
販売費及び一般管理費
3,895
その他
837
計
21,838
計
21,599※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一 ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
148,212千円
販売手数料
151,583千円
広告宣伝費
183,157
広告宣伝費
182,293
発送配達費
92,370
発送配達費
81,771
貸倒引当金繰入額4,951
役員報酬85,208
役員報酬
91,192
給与手当
324,669
給与手当
364,992
賞与引当金繰入額
38,855
賞与引当金繰入額
45,529
退職給付費用
11,190
退職給付費用
11,556
旅費交通費
105,680
旅費交通費
105,414
減価償却費
59,452
減価償却費
86,959
支払手数料
100,072
支払手数料
106,907※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
47,259千円
39,163千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
――――――――
機械及び装置
2,334千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物985千円
機械及び装置
5,271
車両運搬具
170
工具、器具及び備品
146

※６

－26－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
137千円
ソフトウェア5,434

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第13期(自１

平成19年５月１日

至発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２減少

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

429

当事業年度末――429

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

４

増加

43,660

株式の種類

３

平成20年４月30日)

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

6,517

―

―

―

―

―

6,517

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式29,180

675

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

73,492

－27－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,700 平成20年４月30日 平成20年７月28日

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）第14期(自１

平成20年５月１日

至

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

平成21年４月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

429

当事業年度末

449

―

878

（変更事由の概要）
増加数は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計４

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式73,492

1,700

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

74,868

－28－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成21年４月30日 平成21年７月27日

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
現金及び現金同等物

598,916千円
598,916

505,521千円
505,521(リース取引関係)

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置31,084
22,331
8,752
車両運搬具
6,801
1,700
5,101
工具、器具及
6,380
6,274
106
び備品
合計
44,26730,306
13,960２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,578千円
１年超
7,502
合計
15,081
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
12,117千円
減価償却相当額
11,378
支払利息相当額
496
４ 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置31,08428,031
3,052
車両運搬具
6,801
3,060
3,740
合計

37,886２

31,092

6,793

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,764千円
１年超
2,738
合計
7,502
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,707千円
減価償却相当額
7,166
支払利息相当額
333
４ 減価償却相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

－29－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
第13期(自１

平成19年５月１日

至

平成20年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

5,155

6,269

1,114

5,155

6,269

1,114

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式59,99557,200△2,795

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

59,99557,200△2,795

合計

65,15063,469△1,681

２

その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①

債券

―

―

―

―

②

その他

―

3,383

―

―

―

3,383

―

―

合計

－30－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）第14期(自１

平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式37,20037,200

―

②

債券

―

―

―

③

その他

5,155

3,746

△1,409小計

42,35540,946△1,409

合計

42,35540,946△1,409（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,795千円を計上しております。

２

その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額
区分

①

債券

②

その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

―

―

1,766

―

―

―

1,766

―

―

―

－31－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
第13期(自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

第14期(自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
第13期(自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日)

至

平成21年４月30日)

至

平成20年４月30日)

至

平成21年４月30日)

該当事項はありません。

第14期(自平成20年５月１日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第13期(自平成19年５月１日

該当事項はありません。

第14期(自平成20年５月１日

該当事項はありません。

－32－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
第13期
第14期(平成20年４月30日)(平成21年４月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
33,644千円
賞与引当金
38,861千円
貸倒引当金
1,385
貸倒引当金
2,062
未払事業税
18,910
未払事業税
7,332
未払事業所税1,736
未払事業所税2,211
未払販売手数料650
未払販売手数料
631
未払社会保険料
4,393
未払社会保険料
5,143
たな卸資産評価損
2,122
たな卸資産評価損
2,532
確定拠出年金未移管額
3,956
未払確定拠出年金983
未払不動産取得税292
有価証券評価損
1,033
その他有価証券評価差額金335
繰延税金資産（流動）合計
67,093
繰延税金資産（流動）合計
61,127
繰延税金資産の純額
67,093
繰延税金資産の純額
61,127
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

5,596
3,389
2,080
679

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
5,712
ソフトウェア
5,281
投資有価証券評価損
10,265
貸倒引当金
371
繰延税金資産（固定）合計
11,746
その他有価証券評価差額金234
繰延税金資産の純額
11,746
繰延税金資産（固定）合計
21,865
繰延税金資産の純額
21,865２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－33－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
第13期
第14期(平成20年４月30日)(平成21年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務14,126千円
退職給付債務
13,839千円
退職給付引当金
14,126
退職給付引当金
13,839３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用
2,203千円
イ.勤務費用677千円
ロ.確定拠出年金への掛金支払額
23,429ロ.確定拠出年金への掛金支払額
26,609
退職給付費用
25,632
退職給付費用
27,287
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

－34－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
第13期(自１

平成19年５月１日

平成20年４月30日)

当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用２

至5,393千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日－35－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

100

150

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

100

150

期首（株）

―

―

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

―

―

権利確定後

②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３120,000

120,000――

43,14943,149ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－36－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）第14期(自１

平成20年５月１日

平成21年４月30日)

当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用２

至4,269千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日－37－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

100

150

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）100

150

未確定残（株）

―

―

期首（株）

―

―

権利確定（株）

100150

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

100

150

権利確定後

②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３120,000

120,000――

43,14943,149ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
第13期(自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日)

至

平成21年４月30日)

該当事項はありません。

第14期(自平成20年５月１日

該当事項はありません。

－38－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

１株当たり純資産額

44,170円15銭

49,419円89銭

１株当たり当期純利益

8,409円83銭

7,014円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

8,407円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

第13期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,916,037

2,125,068

6,517

10,787

1,909,519

2,114,281

43,66043,660429

878

43,23142,782

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

第14期

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

第13期

第14期

損益計算書上の当期純利益(千円)

363,565

301,961

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

363,565

301,961

普通株式の期中平均株式数(株)43,23143,047

―

―

10

―

10

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－39－

―

平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第１回）（株式の数100株）
平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第２回）（株式の数150株）

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
第13期(自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日)

至

平成21年４月30日)

該当事項はありません。

第14期(自平成20年５月１日

該当事項はありません。

－40－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自
至
事業

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

生産高(千円)(自至前期比(％)

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

生産高(千円)

前期比(％)

パーソナルパブリッシングサービス事業

1,119,341

136.7

1,436,715

128.3

合計

1,119,341

136.7

1,436,715

128.3

(注) １
２
３

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

② 仕入実績
仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自至事業
メモリアルデザインサービス事業

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

仕入高(千円)(自至前期比(％)

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

仕入高(千円)

前期比(％)

356,932

109.7

382,790107.2

パーソナルパブリッシングサービス事業

8,681

78.1

3,892

44.8

合計

365,614108.7

386,682

105.8

(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも受注実績はあります
が、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナル
パブリッシングサービス事業においては概ね20日以内であるため、記載を省略しております。

－41－

㈱アスカネット 平成21年４月期 決算短信（非連結）④ 販売実績
販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自
至
事業

第13期
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

販売高(千円)(自至前期比(％)

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,691,153

106.5

1,781,042

105.3

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,381,623

140.9

2,724,756

114.4

合計

4,072,777

124.2

4,505,798

110.6

(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第13期における輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
第13期
輸出高（千円）
478,315３

11.7

第13期における主要な輸出先別の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
輸出先

４

割合(％)

第13期(％)

北米

92.0

オセアニア

6.1

その他

1.9

合計

100.0

第13期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第14期は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載しておりません。
相手先
Kubota Photo-Design,Inc

第13期
販売高（千円）
439,962

－42－

割合(％)
10.8