牟岐町建設工事共同企業体取扱要綱
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、牟岐町の発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の安定的な施工を確保するために工事ごとに結成される共同企業体をいう。
第２章

特定建設工事共同企業体（対象工事）
第３条

共同企業体の施工対象工事は、工事費がおおむね２億円以上の工事で、かつ、工事の規模、性格等により共同企業体による施工が適切であると認められる工事とする。
（結成方式）
第４条

共同企業体は、あらかじめ契約担当者（町長又はその委任を受けた者。以下同じ。）が示した要件を満たした有資格者が任意に結成するものとする。
（構成員の数）第５条

共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。

（構成員の組合せ）
第６条

共同企業体の構成員の組合せは、徳島県が定める建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和５８年徳島県告示第５０号）に基づく資格審査を経て、牟岐町入札参加資格業者名簿に掲載された有資格業者の組合せであることとする。
（構成員の技術的要件等）
第７条

共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

⑴

発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第２項に規定する許可業種（以下「許可業種」という。）について、許可を有しての営業年数が３年以上あること。

⑵

発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。

（構成員の出資比率）
第８条

共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、構成員の数により、次の各号に掲げる比率とする。
⑴

２者の場合は３０パーセント以上⑵

３者の場合は２０パーセント以上

２

工事費が１０億円以上の一般競争入札対象工事における共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、構成員の数により、次の各号に掲げる比率とする。
⑴

２者の場合は３５パーセント以上⑵

３者の場合は２５パーセント以上

（代表者の要件）
第９条

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
⑴

共同企業体の構成員のうち最大の施工能力を有すること。

⑵

代表者の出資比率は、構成員中最大であること。

⑶

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、発注工事と同種の工事の施工実績を有すること。

（共同企業体の協定書）
第１０条

共同企業体の協定書は、特定建設工事共同企業体協定書（別紙）によるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、協定書の一部を変更して使用することができるものとする。
第３章

一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請（資格審査の申請）
第１１条

共同企業体は、次の各号に掲げる書類により資格審査を申請しなければならない。
⑴

特定建設工事共同企業体一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書（様式第１号）⑵

特定建設工事共同企業体協定書（別紙）⑶

委任状（様式第２号）⑷

使用印鑑届（様式第３号）⑸

構成員一覧表（様式第４号）⑹

その他指定された書類（資格審査）
第１２条

契約担当者は、前条の規定により申請があったときは、構成員全員について適格性を審査するものとする。
第４章

入札及び契約の締結

（入札）
第１３条

入札は、構成員全員が記名した入札書により行うこととする。ただし、一構成員に他の構成員全員が入札の権限を委任した場合は、当該代理人名で行うことができるものとする。
（契約）
第１４条

契約書に特定建設工事共同企業体協定書を添付し、構成員全員の記名押印をするものとする。
（契約の保証）第１５条

共同企業体が請け負う工事においては、牟岐町財務規則（平成１９年牟岐町規則第７号）第１１６条に定める保証を付さなければならない。
（共同企業体の存続期間）
第１６条

発注工事を請け負った共同企業体の存続期間は、資格審査を申請した日から当該工事の請負代金の精算が完了したときまでとする。
２

落札者以外の共同企業体の存続期間は、資格審査を申請した日から当該工事に係る請負契約が締結される日までとする。
（共同企業体編成表）
第１７条

発注工事を請け負った共同企業体は、請負契約締結後、速やかに共同企業体の運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を提出しなければならない。
（変更の届出）第１８条

共同企業体は、第１１条に定める書類及び前条に定める共同企業体編成表の記載事項に変更があったときは、速やかに変更の届出をしなければならない。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
則

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

（様式第１号）
特定建設工事共同企業体一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書
年

牟岐町長

月日

殿

特定建設工事共同企業体の名称
企業体の代表者

住所
商号又は名称代表者

構成員印住所商号又は名称代表者

構成員印

住所
商号又は名称代表者

印

資格審査を希望する工事種別
今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため〔〔〕共同企業体を結成したので、牟岐町が発注する〔〕を代表者とする〕の一般競争入札（指名競争入札）に参加するために資格審査を受けたいので、指定の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。

（別紙）特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条
⑴

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
牟岐町発注に係る、〔〕（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負。
⑵

前号に付帯する事業

（名称）
第２条

企業体は、〔〕（以下「企業体」という。）とする。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を〔〕に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負代金の精算が完了するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称代表者
住所
商号又は名称代表者
住所
商号又は名称代表者（代表者の名称）第６条

当企業体は、〔〕を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
％％％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について、協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、〔〕とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、工事竣工の都度、建設工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に関する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する出資の割合に加えたものとする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）

第１７条

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用する。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１８条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１９条

代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第２０条

当企業体が解散した後においても、建設工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第２１条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
〔〕外○社は、上記のとおり、〔〕共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するとともに、牟岐町へ申請書類として１通提出するものとする。
年月日
住所
商号又は名称代表者印

住所
商号又は名称代表者

印

住所
商号又は名称代表者印

（様式第２号）

委任状

私儀をもって代理人と定め下記の権限を委任する。
記１

牟岐町が発注するに係る見積もり及び入札に関する権限
２

復代理人の選任に関する権限
年月日

特定建設工事共同企業体の名称
構成員

住所
商号又は名称代表者

構成員印

住所
商号又は名称代表者

構成員

印

住所
商号又は名称代表者印

（様式第３号）使用印鑑届

使用印

上記の印鑑は、牟岐町が発注するに係る一切の事務処理のために使用したいので届けます。
年

月日

特定建設工事共同企業体の名称
企業体の代表者

住所
商号又は名称代表者構成員印

住所
商号又は名称代表者構成員印

住所
商号又は名称代表者

印

（様式第４号）
構成員一覧表商号又は名称

計

許可番号

（特 ）

許可年月日

年

許可

許可

号 （特 ）号 （特 ）号

日

年

工事

許可を受けている
建設業

月

許可

他

業種

月日

年

工事
他

業種

月

日
工事

他

業種

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

完成工事高計

千円

千円

千円

千円

自己資本額千円

千円

千円

千円

工事種
類別年

主として請け負う工事

間平均 (完成工事高工事)

その他の
工事

建設業に従事する職員

技 主として1級術 請け負う工事者
数(2級工事) その他

その他の評価項目（社会性等）
経営状況分析総合評点

総合評定値(経営事項審査総合評点)(工事)