ALL STARs 建設業

事業賠償・費用総合保険

事業賠償・費用総合保険
2023.10版

2023年7月1日以降保険始期契約用

はじめに

貴社のニーズに合わせて、補償をお選びいただけます。

1 国内賠償3つの 特 長基本補償

1

人格権・宣伝侵害リスク

リスクや業務に伴う権利侵害または不当行為によるリスクまで、幅広い賠償リスクを補償します。
貴社の工事を１年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者（施主）の賠償責任も自動的に補償オプション特約
P9
受託物損害補償増額

P9

P9

対物超過費用補償
増額

重複保険不適用P10
地盤崩壊危険補償

P10

オプション特約

各種費用の補償により賠償事故の解決までをサポート

除雪作業危険（A）

ひとたび事故が発生した場合、事故に対するさまざまな対応を余儀なくされます。
対物超過復旧費用など賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

P11

ご契約プランや各種オプション特約を選択いただくことにより、貴社のニーズに合わせたプラン選択が
可能です。

P12

工事遅延損害補償
拡張

個人被保険者用

P13
災害時応援協定等（B）

P11

生産物・仕事の目的物
損壊補償

P12
電子情報損壊補償

P12

ブランドイメージ
回復費用補償オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

貴社のニーズに合わせたご契約プランの選択が可能

P11

オプション特約︵工事用物損害補償︶

この保険では、損害賠償金に加え、争訟費用や緊急対応費用、被害者への見舞費用、原因調査費用、使用者賠償責任補償

3

生産物・完成作業
リスク

P8

貴社が事業活動を行うなかで、偶然発生した対人・対物事故から財物の損壊を伴わない使用不能による

します。

2

業務遂行・施設リスク

P7

基本となる補償

貴社の事業にかかる賠償リスクを幅広く補償

P3

P13

アスベスト飛散事故
補償

賠償リスクに対する補償に加え、工事用の財物や事業用動産、サイバーリスクなどの補償もオプション
特約としてセットすることができます。

ご契約の方法

2 国内賠償 工事用物損害補償
オプション特約
P14
工事用物損害補償

P15

メインテナンス
期間中補償

建売住宅等の保険責任終期P15

P16
事業用動産損害補償
ご契約の条件等

工事用仮設備・
機械器具補償

P15

CONTENTS
はじめに ………………………………………………… 01
基本となる補償 ………………………………………… 03
オプション特約（工事用物損害補償）………………… 14
オプション特約（サイバーリスクの補償） …………… 17
ご契約の方法 …………………………………………… 18
ご契約の条件等 ………………………………………… 19

事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）
では、国内
賠償、海外賠償、生産物品質補償などの様々なリスクに対する補償をご用意しています。
このパンフレットでは建設業向けの国内賠償についてご説明します。海外賠償や生産物品質補償については、
総合パンフレットをご覧ください。

3 国内賠償 サイバーリスクの補償オプション特約
P17
個人情報漏洩補償

P17

サイバー攻撃対応費用補償

P17

セキュリティ賠償責任
補償

企業情報漏洩
賠償責任補償用語のご説明オプション特約 ………………………………………… 09

P17

用語のご説明 …………………………………………… 23

1

2

はじめに

基本となる補償基本となる補償

建設工事の遂行・施設の管理による対人・対物事故、財物の損壊を伴わない使用不能損害の補償＜業務遂行・施設リスク＞①貴社の所有・使用・管理する施設に起因する偶然な事故②貴社のすべての仕事の遂行に起因する偶然な事故◆被保険者相互間の賠償責任を補償します。
業務遂行・施設リスクにおいて、被保険者となっている「発注者と元請負人、下請負人の間」
あるいは
「下請負人
相互間」
の対物事故を補償します。
① 業務遂行・施設リスクの財物損壊が対象となります。
② 補償の対象とならない主な場合は次のとおりです。
・貴社が所有・借用・保管する財物の損壊

・貴社の仕事の目的物（建設中の建物等）
の損壊
S

イメージ

レ

損害賠償◯

下請負人A

● 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用● 緊急対応費用や被害者への見舞費用、被害者治療等費用など被害者対応に要する費用

損害賠償◯

損害賠償×

損害賠償◯
損害賠償◯

下請負人B

◯ 補償の対象となります ×補償の対象となりません● 被害者に支払う損害賠償金● 汚染浄化費用や原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用

損害賠償×

ビル建設工事中にクレーン車が倒れ、近隣の店舗に物的損害は与えなかったものの、営業を妨げて休業損失を発生させてしまった。

■お支払いする保険金

記名被保険者（元請負人）

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

ビル設備改修工事中、スプリンクラーを破損させ、顧客の什器・備品に損害を与えてしまった。

など
オプション特約︵工事用物損害補償︶

ン

P
HO

ラ
スト

ビル建設工事中、鉄材を落下させ、道路を歩いていた通行人を死亡させてしまった。

オプション特約

次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

など!

保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる間に生じた事故に起因する保険事故による損害について補償します。
ア．
建設用工作車については、施設内または工事場内にある間
イ．
構内専用車については、施設内にある間または施設外において仕事に付随する積込み・積卸し等の作業を行っている間
構内専用車危険補償対象外特約をセットすることにより、構内専用車の補償を対象外にすることができます。
※自賠責保険・自動車保険等の上乗せ補償となります。

ご契約の条件等工事場内でガス管の埋設工事の際、バックホーの操作を誤り、地中の水道管を破損してしまった。

用語のご説明①地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災②石綿またはその代替物質等の発がん性およびその他の有害な特性③環境汚染または汚染物質の処理に要した費用の支出※１④専門職業務の遂行⑤他人との損害賠償に関する特別の約定または合意により加重された賠償責任⑥被保険者が直接的に関与または加担して、その父母、配偶者、子その他親族に対して与えた損害について負担する賠
償責任⑦航空機・自動車※2または施設外における船舶・車両・動物の所有、使用または管理⑧ちり・ほこりまたは騒音⑨記名被保険者の業務に従事中の者が被った身体の障害に対して負担する賠償責任⑩地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う土地の沈下・隆起・移動・振動・土砂崩れによる土地の工作物・収容物・植物・土地の損壊、使用不能、地下水の増減または汚損⑪次に掲げる財物の損壊について負担する賠償責任 ※3● 被保険者が借用・保管
（占有）
する財物
● 仕事に使用される機械、移動・運送用機器、器具その他道具類または材料、資材、装置その他部品類● 仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分⑫他人の財物を紛失することまたは盗取・詐取されることに起因する財物の使用不能など

ご契約の方法

◆建設用工作車、構内専用車による損害を補償します。

※１ 不測かつ突発的に汚染物質が流出等した場合を除きます。
※２ 構内専用車および建設用工作車を除きます。ただし、次に掲げる間に生じた事故に起因する保険事故に限ります。
ア．
構内専用車については、施設内にある間または施設外において仕事に付随する積込み・積卸し等の作業を行っている間
イ．
建設用工作車については、施設内または工事場内にある間※３ 一部、
自動セットされる補償で補償されます。

3

4

はじめに

基本となる補償基本となる補償

建設工事の遂行・施設の管理による対人・対物事故、財物の損壊を伴わない使用不能損害の補償＜業務遂行・施設リスク＞
自動セットされる補償（業務遂行・施設リスク）※特に記載がない場合は、業務遂行・施設リスクの自己負担額が適用されます。

他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）
が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。
支払限度額

超過額
時価額

修理費用

法律上の
損害賠償
責任

被害者1名※につき10万円（１世帯につき10万円）、1事故100万円※被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

対物超過
復旧費用で
補償
基本補償

◆詳細は9ページ参照

作業対象物損壊補償など

作業対象物損壊補償の支払限度額● 受託物が貸主または寄託者に引き渡された日から30日を経過した後（構内専用車、建設用工作車および● 不動産※１、
航空機、
自動車※2、銃器、船舶、動物または植物の損壊、紛失または盗取・詐取● 建設受託物が施設外または工事場外にある間※3に生じた損壊、紛失または盗取・詐取によって生じた損害● 有償で運送または保管することを目的として受託する財物

内 装 工 事 中 、壁 面 のエアコンをはず そうとしたところ、誤ってエアコンを落下させてしまい、エアコン自体を壊してしまった。

など※１ 期間を定めて行う展示会、見本市その他のイベント等のために借用する不動産を除きます。
※２ 構内専用車、建設用工作車および一時受託自動車を除きます。
※３ 陸上輸送中を除きます。

夜間に工事現場の倉庫に保管していた元請負人から支給された資材が盗まれてしまった。

１事故・保険期間中100万円※現金・貴重品：被害者1名（※）
につき5万円、1事故につき15万円、保険期間中100万円（※）
被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

次の特約をセットすることにより、補償を対象外にすることができます。

次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。

受託物損害補償対象外特約

受託物損害補償増額特約

支払限度額を増額します。
◆詳細は9ページ参照

ご契約の方法次の特約をセットすることにより、補償を対象外にすることができます。

工事遅延損害補償

作業対象物損壊補償対象外特約

記名被保険者が単独で元請負人となる建設工事中に、工事場で発生した対人・対物事故を直接の原因として、工事請負契約書上の約定履行日の翌日から起算して６日以上の遅延が生じたことに対して、被保険者が工事請負契約書に基づく
法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

国外での保険事故一部補償

海 外 で 商 談 中に、商談先の事務所の備品を破損してしまった。

ご契約の条件等※対象となる工事は、記名被保険者が単独で元請負人となり、原因事故の日から30日以内に約定履行日が到来する工事で、原因事故の発生が工事遅延の直接の原因となったものに限ります。

貴社が日本国外で一時的に行う商談等の営業業務の遂行に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償します。
支払限度額 １事故・保険期間中1,000万円● 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人もしくは親族が行い、または加担した受託物の盗取・詐取

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶保険金をお支払いできない主な場合

支払限度額保険金をお支払いできない主な場合

支払限度額

貴社の工事の遂行中、工事場内における仕事の対象物のうち、直接作業が加えられていた部分（他
人が所有するものに限り、元請負人・発注者から支給された完成後引渡しを要する材料、資材等を含みます。）に生じた損壊による賠償責任を補償します。

● 通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工の拙劣または仕上不良等

貴社が借用または保管（占有）する受託物の損壊・紛失・盗取・詐取について負担する賠償責任を補償します。

オプション特約︵工事用物損害補償︶

支払限度額を増額し、被害者1名につき30万円（１世帯につき30万円）、1事故300万円とします。

● 作業によって通常避けることのできない変色、摩耗、縮み、品質劣化等

受託物損害補償

一時受託自動車は引き渡された後）に発見された受託物の損壊または一部の紛失もしくは盗取・詐取

次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。

対物超過費用補償増額特約※特に記載がない場合は、業務遂行・施設リスクの自己負担額が適用されます。
オプション特約

対物超過復旧費用補償自動セットされる補償（業務遂行・施設リスク）

保険期間を通じて次に掲げる算式により算出した額または500万円のいずれか低い額を限度とします。
支払限度額（工事請負代金額−出来形部分に相応する請負代金額）
×6％

×

365日

原因事故に
算式による
＝
よる遅延日数
責任限度額

保険金をお支払いできない主な場合● 履行不能または不完全履行となった建設工事

用語のご説明● 工事請負代金額、約定履行日、履行遅滞に関する規定等が定められた工事請負契約書のない建設工事など

次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。

工事遅延損害補償拡張特約

5

火災、破裂、爆発による工事の目的物の損壊や労災事故の発生などが対象事故に追加されます。
◆詳細は12ページ参照

6

はじめに

基本となる補償業務に伴う人格権・宣伝侵害行為によるリスクの補償＜生産物・完成作業リスク＞＜人格権・宣伝侵害リスク＞①貴社が行った建設工事で引き渡した工事の目的物等の建設工事の結果に起因する偶然な事故②貴社が製造または販売した資材等の製品・商品（生産物）に起因する偶然な事故

排水管の接続ミスにより、工事引渡し後に漏水が発生し、階下のゲームセンターに損害を与えてしまった。

①不当な身体拘束による他人の自由または名誉の侵害②口頭、文書等によって行われる他人のプライバシーの侵害または他人に対する誹謗・中傷③広告宣伝による他人の著作権の侵害等

太陽光パネル設置工事のパネル設置不良により、引渡し後に線路沿いの太陽光パネルが崩れ落ち、電車が一時運行見合わせとなった。
子供が隠れていることに気づかずに倉庫を施錠してしまい、
翌日に閉じ込められた子供を発見した。

■お支払いする保険金● 被害者に支払う損害賠償金

パンフレットで使用したイラストが著作権を侵害したとして訴えられた。

● 緊急対応費用や被害者への見舞費用など被害者対応に要する費用● 汚染浄化費用や原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用など■お支払いする保険金● 被害者に支払う損害賠償金!

● 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用

保険金をお支払いできない主な場合

自動セットされる補償（生産物・完成作業リスク）※特に記載がない場合は、生産物・完成作業リスクの自己負担額が適用されます。

対物超過復旧費用補償
支払限度額

被害者1名※につき10万円（１世帯につき10万円）、1事故100万円※被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。

対物超過費用補償増額特約
7

支払限度額を増額し、被害者1名につき30万円（１世帯につき30万円）、1事故300万円とします。
◆詳細は9ページ参照※「リコール限定費用補償」「、国外での保険事故一部補償」
も自動セットされます。詳しくは総合パンフレットをご覧ください。

など!

保険金をお支払いできない主な場合①地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災②石綿またはその代替物質等の発がん性およびその他の有害な特性③被保険者によって、または被保険者の了解、同意、指図に基づいて、被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失による行為を除きます。）④採用、雇用または解雇に関して行われた人格権・宣伝侵害行為⑤最初の人格権・宣伝侵害行為が保険期間開始日より前に行われ、その後も継続または反復して行われた人格権・宣伝
侵害行為⑥広告、放送、出版またはホームページ等の作成もしくは運営を業とする被保険者により業務の遂行として行われた人
格権・宣伝侵害行為⑦保険期間終了後、１年以上経過した後に発見された人格権・宣伝侵害行為など用語のご説明他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）
が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。

● 協力費用などその他の事故対応に要する費用

ご契約の条件等※ 不測かつ突発的に汚染物質が流出等した場合を除きます。

● 緊急対応費用や被害者への見舞費用など被害者対応に要する費用

ご契約の方法①地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災②石綿またはその代替物質等の発がん性およびその他の有害な特性③環境汚染または汚染物質の処理に要した費用の支出 ※④専門職業務の遂行⑤他人との損害賠償に関する特別の約定または合意により加重された賠償責任⑥被保険者が直接的に関与または加担して、その父母、配偶者、子その他親族に対して与えた損害について負担する賠償責任⑦回収措置を講じるために要した費用⑧被保険者の故意・重大な過失により法令に違反して製造・販売した生産物、行った仕事の結果に起因する賠償責任⑨生産物または仕事の結果自体に発生した損害について負担する賠償責任⑩生産物または仕事の結果の設計または開発上の欠陥により、生産物または仕事の結果が記名被保険者の意図する効能または性能を発揮できないことに起因する賠償責任⑪他人の財物を紛失することまたは盗取・詐取されることに起因する財物の使用不能など

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶● 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用

オプション特約︵工事用物損害補償︶

電気設備工事の絶縁ミスにより、工事引渡し後に火災が発生し、顧客事務所の一部と什器が焼けてしまった。

次のような人格権・宣伝侵害行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

オプション特約

次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

基本となる補償

引き渡した工事の目的物、製造・販売した資材等による
対人・対物事故、財物の損壊を伴わない使用不能損害の補償

8

はじめに

オプション特約
貴社の事業形態やご要望に合わせてオプション特約を選択していただけます。
セットすることができる基本となる補償は 業務遂行・施設 生産物・完成作業 で表示しています。

地盤崩壊危険補償特約

受託物損害補償増額特約
貴社が借用または保管（占有）する受託物の損壊・紛失・盗取・詐取について負担する賠償責任を補償します。

ます。）に起因する土地等の損壊※1● 地下水の増減によって生ずる地盤崩壊に起因する土地等の損壊※1

1事故・保険期間中：500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円から選択※現金・貴重品：被害者1名(※)につき5万円、1事故につき15万円、保険期間中につき
上記で選択する金額か1,000万円のいずれか低い金額(※)被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

■ 支払限度額・自己負担額

業務遂行・施設リスクの自己負担額
（対物）

支払限度額

1事故・保険期間中500万円、1,000万円から選択

自己負担額

1事故5万円

■ 事故例

■ 事故例

重機で土地の掘削作業を行っていたところ、地面が崩れ出し、脇にある建物が崩れた。

● 夜間に工事現場の倉庫に保管していた元請負人から支給された資材が盗まれてしまい、
元請負人■ 保険金をお支払いできない主な場合●■ 保険金をお支払いできない主な場合●●● 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人もしくは親族が行い、または加担した受託物の盗取・詐取● 受託物が貸主または寄託者に引き渡された日から30日を経過した後（構内専用車、建設用工作車および一時受託自動車は引き渡された後）に発見された受託物の損壊または一部の紛失もしくは盗取・詐取● 不動産※１、
航空機、
自動車※2、銃器、船舶、動物または植物の損壊、紛失または盗取・詐取

業務遂行・施設●など●※１土地等の損壊とは、土地、土地の工作物（基礎・付属物・収容物を含みます。）､植物の滅失、破損もしくは汚損または動物の死傷をいいます。
※２振動規制法に規定する特定建設作業をいいます。
※３ その請負業者の下請負人を含みます｡

生産物・完成作業！ 補償対象／補償対象外となる範囲① シールド工法によらない工事

対物超過費用補償増額特約

補償対象

45°

■ 支払限度額・自己負担額

自己負担額

掘削予定地域内の外周線（１世帯につき30万円）、1事故300万円
被害者1名※につき30万円※被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

なし

補償対象

② シールド工法による工事
補償対象

補償対象外

補償対象

ご契約の方法他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。

補償対象外

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶※１ 期間を定めて行う展示会、見本市その他のイベント等のために借用する不動産を除きます。
※２ 構内専用車、建設用工作車および一時受託自動車を除きます。

●

無振動工法によらない工事※2に伴う土地の振動に起因する賠償責任
地下水の増減およびその利用にかかる賠償責任
地盤崩壊による河川または堤防の滅失、破損もしくは汚損に起因する賠償責任
シールド工法によらない工事（下図①をご覧ください）の場合は、地盤崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた土地等の損壊※1にかかる賠償責任
シールド工法による工事（下図②をご覧ください）の場合は、地盤崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた土地等の損壊※1にかかる賠償責任
被保険者と発注者を同じくする他の請負業者 ※3 が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する土地等の損壊に起因する賠償責任

オプション特約︵工事用物損害補償︶

から賠償請求された。

●排水管の埋設工事中、賃借していたショベルカーを誤って穴に転落させてしまい、壊してしまった。

支払限度額

オプション特約

自己負担額

貴社の建設工事の遂行に伴って発生した次の事由による賠償責任を補償します。

● 不測かつ突発的に発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れまたは土地の流出もしくは流入（以下「地盤崩壊」といい■ 支払限度額・自己負担額
支払限度額基本となる補償

業務遂行・施設

業務遂行・施設

45°
掘削予定
深度

掘削予定

掘削予定深度を水平に置き換えた距離

掘削予定地域内

ご契約の条件等

業務遂行・施設
業務遂行・施設

重複保険不適用特約※排雪した雪を堆積するために特別に設けられ、不特定多数の人が出入りすることを制限され、記名被保険者が占有している場所
をいい、貴社が他の事業者と共同使用する場所を含みます｡※ただし、自賠責保険・自動車保険等を除きます。

■ 支払限度額・自己負担額

■ 事故例

支払限度額

業務遂行・施設リスクの支払限度額

自己負担額

業務遂行・施設リスクの自己負担額

下請負工事で自社が起こした事故について、元請負人の保険を使わずに自社の保険で対応した。

9

貴社および下請負人が行う国、地方公共団体等が発注する除雪作業中に発生した対人・対物事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償します。また、雪堆積場※における雪の積卸しおよび雪堆積場内で行われるその他の作業によって発生した対人・対物事故も補償します。
用語のご説明

仕事の遂行または仕事の遂行のために所有・使用・管理する施設により発生した対人・対物事故について、損害賠償請求の額が１事故につき1,000万円以下のときは、貴社が下請契約により仕事を行う場合の元請負人等
または貴社の派遣先等が別途手配する保険契約との保険金の分担は行わず、この保険から優先して保険金を支払います。

除雪作業危険に関する特約
（A）

10

はじめに

オプション特約

業務遂行・施設

貴社の事業形態やご要望に応じてオプション特約を選択していただけます。
セットすることができる基本となる補償は 業務遂行・施設 生産物・完成作業 で表示しています。

使用者賠償責任補償特約
貴社の従業員や下請負人の従業員の業務中の労災事故について負担する賠償責任を補償します。

※政府労災の給付が決定された場合に補償します。
※政府労災、
自賠責保険、災害補償規定や法定外補償保険等により支払うべき金額がある場合は、その上乗せ補償となります。

支払限度額

1名・１事故・保険期間中5,000万円または１億円から選択

自己負担額

なし

■ 支払限度額・自己負担額
支払限度額

1事故・保険期間中500万円、1,000万円から選択

自己負担額

保険証券記載の自己負担額● 被害者が事故の発生を証明できない電子情報損壊● 保険契約者、被保険者、事業場責任者の故意など工場で作業中、従業員が機械から落下した部品の下敷きになり死亡。
遺族から損害賠償を請求された。

業務遂行・施設

個人被保険者用特約※一般市民とともにまたは一般市民を対象として行う環境保全、清掃美化、啓発、災害復旧の活動または地域の催事への参加等をいいます。

■ 事故例

業務遂行・施設

生産物・完成作業

ブランドイメージ回復費用補償特約
対人・対物事故 ※が発生したことにより、貴社のブランドイメージが毀損（きそん）することを防止するために、または毀損（きそん）
したブランドイメージを回復させるために、貴社が直接負担した次の費用に対して保険金をお支払いします。
※使用者賠償責任補償特約がセットされている場合は、その特約で補償される方の身体の障害を含みます。

①謝罪広告掲載費用②再発防止対策費用③マスメディア対応費用④広告宣伝活動費用⑤インターネット投稿対応費用※⑥コンサルティング費用※保険事故に関して事実と異なることが他人によってウェブサイトまたはソーシャル・ネットワーキング・サービス上に掲載または投稿がなされた場合において、その掲載または投稿に対して行う調査、削除要請またはその他の適切な措置のために要した費用をいいます。

貴社が行う森林保護活動において、参加者が誤って木を倒し、別の参加者にケガをさせてしまった。

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

記名被保険者が行う社会貢献活動 ※ のボランティアまたは記名被保険者の仕事を無報酬で手伝うボランティア
を被保険者に含め、社会貢献活動中または仕事の手伝い中に発生させた対人・対物事故等により被保険者が賠償責任を負担することによる損害を補償します。

など
オプション特約︵工事用物損害補償︶● 風土病や職業性疾病による身体の障害※１ホストコンピュータ、
サーバ、
ワークステーション、
パーソナルコンピュータその他これらに類する情報機器に記録されているプ
ログラム、
ソフトウエアおよびデータをいいます。
※2 破壊された、または消滅した電子情報を修復するため、または同種同等のものを再取得もしくは再作成するために現実に支出した費用をいいます。
※3 生産物・完成作業リスクによる電子情報の破壊・消滅も補償します。ただし、引渡し後の仕事の結果自体または被保険者の占有を離れた後の生産物自体の損壊が生じた場合に限ります。

■ 保険金をお支払いできない主な場合■ 保険金をお支払いできない主な場合● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

貴社の業務の遂行に起因して他人の電子情報※1を破壊・消滅させた場合に、その電子情報の再作成費用 ※2に対する賠償責任を補償※3します。

オプション特約■ 支払限度額・自己負担額

電子情報損壊補償特約
基本となる補償

業務遂行・施設

生産物・完成作業

ご契約の方法■ 支払限度額・自己負担額
支払限度額 １事故・保険期間中1,000万円
自己負担額

なし

業務遂行・施設

生産物・完成作業

生産物・完成作業リスクに起因して対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能が発生した場合において、その生産物・仕事の目的物そのものの損壊について負担する賠償責任を補償します。
※生産物・完成作業リスクで弊社が損害賠償金に対して保険金を支払った場合に限ります。

■ 支払限度額・自己負担額
1事故・保険期間中500万円、1,000万円から選択

自己負担額

なし

■ 事故例

エアコン設置に伴う配線工事の施工ミスにより、引渡し後に火災が発生した。
室内の壁面のほか、工事の目的物であるエアコンも損壊してしまった。

工事場で発生した対人・対物事故の他に、次の事故を直接の原因として発生した工事遅延による損害についても補償します。
①火災、破裂、爆発による建設工事の目的物の損壊②労災事故（死亡または30日以上の継続入院）■ 支払限度額・自己負担額
支払限度額

保険期間中につき工事請負契約書の履行遅滞に関する規定等により定められた額または500万円のいずれか
低い額

自己負担額

なし

■ 保険金をお支払いできない主な場合● 工事請負代金額、約定履行日、履行遅滞に関する規定等が定められた工事請負契約書のない建設工事● 履行不能または不完全履行となった建設工事● 約定履行日の翌日から起算して遅延日数６日未満の工事遅延

11

用語のご説明支払限度額

工事遅延損害補償拡張特約

ご契約の条件等

生産物・仕事の目的物損壊補償特約など

12オプション特約（工事用物損害補償）

貴社の事業形態やご要望に応じてオプション特約を選択していただけます。
セットすることができる基本となる補償は 業務遂行・施設 生産物・完成作業 で表示しています。

工事現場で施工している対象工事について、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。

災害時応援協定等に関する特約（B）-個別企業用

※１地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災によって生じた損害も対象となります。
※2 役員および従業員を含みます。
※3 災害対策基本法に基づき地方公共団体等が記名被保険者または記名被保険者の加盟する団体との間で締結した災害が発生した場合における人的・物的支援についての協力の確保に関する協定をいい、記名被保険者または記名被保険者の加盟する団体との間で災害時応援協定を締結している地方公共団体等が、他の地方公共団体等と相互応援協定を締結している場合には、その相互応援協定によるものを含みます。

アスベスト飛散事故補償特約※１ 特定粉じん排出等作業の遂行に起因するものに限ります。
※２ 飛散した蓋然性が高い場合を含みます。
※３ 石綿除去等費用、石綿損害拡大防止費用、石綿損害見舞費用、求償権保全費用をいいます。
※４ 大気汚染防止法第２条（定義等）
第11号に規定する作業をいいます。

自己負担額● ダム工事● 道路工事（道路の維持・改修・復旧工事を含みます。）、舗装工事、道路標識・信号設置工事● 鉄道工事、
地下鉄工事● 橋梁工事● 上下水道工事、
さく井工事

■ 事故例

石綿除去作業中に作業員が誤って脚立を倒して隔離シートが破れてしま
い、工事場外へ飛散した石綿が隣接する家屋に付着した。

■ 保険金をお支払いできない主な場合● 被保険者が、大気汚染防止法により罰則が適用される法令に違反して行った特定粉じん排出等作業により生じた損害※1● 上記に掲げる法令のほか、被保険者が、故意または重大な過失により特定粉じん排出等作業について定める法令に違反など①工事の目的物②仮工事（上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工等）の目的物③工事用仮設物（①・②の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備）④工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫等）
およびこれらに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）⑤工事用材料および工事用仮設材※①〜③、⑤は工事現場内および工事現場への陸上輸送中（往路のみ）を補償します。④は、工事現場内にある場合のみ補償します。
※工事用仮設備、工事用機械器具およびこれらの部品・工具などは、この特約の保険の対象に含まれません。

火災により建築中の建物が焼失した。

陸上輸送中の交通事故で荷台に乗せていた資材が損壊した。

■ お支払いする保険金の種類・保険金額・自己負担額
保険金の種類

保険金額

自己負担額

損害保険金

1事故につき、対象工事の請負金額または3億円のいずれか低い金額限度（ 保 険 期 間 中 、保 険 証 券 記 載 の 工 事 用 物 損 害 補 償 特 約 の 保 険 金 額または3億円のいずれか高い金額限度）※陸上輸送中は、1事故につき、対象工事の請負金額または100万円のいずれか低い額を限度※損害保険金のうち、特別費用は1事故30万円限度

残存物取片づけ費用

損害保険金の６％限度

なし

臨時費用

損害保険金の20％（ただし、１事故100万円限度）なし

１事故につき、５万円または10万円
から選択

ご契約の条件等● 特定粉じん排出等作業の完成または放棄の後の仕事の結果に起因する石綿の飛散により生じた損害● 土地造成工事■ 保険の対象

工事中の建物が暴風により壊れた。

業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物）※石綿損害見舞費用に対しては、
自己負担額を適用しません。

して行った特定粉じん排出等作業により生じた損害※1

次に掲げる工事は、対象工事に含みません。

ご契約の方法

支払限度額!

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶業務遂行・施設リスクに起因 して、日本国内に所在する工事場内で不測かつ突発的に生じた次の①から③の事故により、石綿（アスベスト）が工事場外へ飛散※2した場合に、被保険者が負担する費用※3を補償します。
①工事場内の集じん・排気装置の物理的損壊②工事場の隔離養生のために使用する隔離シートの物理的損壊または外来の事由により生じた隔離機能の不全③特定粉じん排出等作業※4を行う対象の建築物その他の工作物の物理的損壊※1

貴社が日本国内で施工するビル、工場、住宅などの建物の建築工事、建物の内外装工事、電気・冷暖房・給排水等のビル付帯設備工事、鉄筋・鋼構造物工事、各種機械器具設置工事などをいいます。これらの工事に付随する基礎工事・外構工事等（土
木工事部分）
は対象工事に含まれます。

オプション特約︵工事用物損害補償︶

業務遂行・施設■ 対象となる工事（対象工事）

オプション特約

次の①から③の工事その他作業または業務に起因する損害※1である場合に限り、その工事その他作業または業務に関する協定、協約等を締結した記名被保険者の加盟する団体※2を被保険者に追加して補償します。
①災害時応援協定※3に基づく工事その他作業②家畜伝染病予防法に基づく防疫に係る業務③保険証券の特記事項欄または弊社所定の明細書に記載の協定、協約、約定、合意、取決め等に基づく業務

1事故・保険期間中1,000万円※石綿損害見舞費用：被害者1名（※）
につき10万円、1事故につき300万円限度（※）
被害者が法人の場合は、
１法人につきとします。

工事用物損害補償特約基本となる補償

業務遂行・施設■ 支払限度額・自己負担額

はじめにオプション特約など※１ 記名被保険者またはその役員もしくは従業員が法令に違反した場合はすべての被保険者に、法令に違反した者が記名被保険者以外の者である場合は、その法令に違反した被保険者に対してのみ適用します※２。
※2 下請負人またはその役員もしくは従業員のいずれかが法令に違反した場合は、下請負人とその役員および従業員に対して適用します。

!

保険金をお支払いできない主な場合● 保険契約者、被保険者、これらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反

用語のご説明● 風、雨、雪、ひょう、砂じんの吹込みまたはこれらの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容す

る建物の外壁、屋根、開口部等が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から保険の対象
または保険の対象を収容する建物の内部に吹込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害、残材調査の際に発見された紛失または不足の損害● 工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ型鋼・鋼管・ケーシング等の打込み・引抜きの際に生じた曲損、破損または引抜き不能の損害
など

13

14

はじめに

オプション特約（工事用物損害補償）
事業用動産損害補償特約

不測かつ突発的な事故により、工事現場内にある工事用仮設備・工事用機械器具に生じた損害を補償します。

貴社が日本国内で所有、使用または管理する常設の施設、作業場および資材置場（工事現場を除きます。）等で保険の対象に生じた不測かつ突発的な事故および対象施設内における被保険者が所有する業務用の通貨等または預貯金証書の盗難による損害を補償します。

※特別な約定がないかぎり、貴社がリースまたはレンタル契約により使用または管理する工事用仮設備・工事用機械器具を含めるものとします。
※建設用工作車については、車両登録、市町村長等による標識交付（臨時運行許可証、臨時運転番号標を除きます。）
を受けていないものに限ります。

■ 保険金額・自己負担額
保険期間中500万円限度

自己負担額

工事用物損害補償特約の自己負担額と同額（１事故５万円または10万円）

クレーンで吊り上げた鉄材を誤って落下させ、工事用コンプレッサーが大破した。

■ 事故例

通信設備工事の欠陥が原因で完成引き渡し後のメインテナンス期間内にアンテナが落下し破損した。

■ 保険金をお支払いできない主な場合● 被保険者が法律上または請負契約上、発注者に対※新築の一戸建住宅のみが対象となり、長屋および共同住宅は対象外となります。
※この特約は、建築一式工事を行う事業者のみセット可能です。

■ 保険金額・自己負担額
保険金額

工事用物損害補償特約の保険金額に
同じ

自己負担額

工事用物損害補償特約の自己負担額と同額（１事故５万円または10万円）■ 事故例

自社の倉庫で保管していた資材が火災により焼失してしまった。

常設の倉庫内に保管していた資材が盗難にあった。

■ お支払いする保険金の種類・保険金額・自己負担額
保険金の種類

保険金額

自己負担額

損害保険金

１事故・保険期間中、1,000万円、2,000万円、3,000万円限度から選択※貴金属等は、１事故かつ１個・１組につき30万円限度

工事用物損害補償特約の自己負担額と同額（ 1 事 故 5 万 円または10万円）

通貨等盗難損害保険金

業務用通貨の盗難：１対象構内・１事故につき30万円限度
業務用預貯金証書の盗難：１対象構内・１事故につき300万円限度

なし

残存物取片づけ費用

損害保険金の６％限度

なし

臨時費用

損害保険金の20％（ただし、１事故100万円限度）

なし

修理付帯費用１対象構内・１事故につき100万円限度

なし

水害費用

保険金額または保険価額（保険の対象の時価額）のいずれか低い
額の５％

なし

● 完成した新築住宅を販売中に、夜間の不審火が原因で、その建物が全焼してしまった。

● 完成した新築住宅を販売中に、住宅が水災で水没した。

!

保険金をお支払いできない主な場合
用語のご説明して自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害など

貴社が自ら施工した新築住宅であって、販売目的のために自ら管理している住宅について、不測かつ突発的な事故により、購入者や販売業者等へ引き渡すまでの期間（工事完了後6か月限度かつ保険期間終了日までの期間とします。）に生じた損害を補償します。

ご契約の条件等

1事故につき損害額の20％または50万円のいずれか高い額

建売住宅等の保険責任終期
特約など

ご契約の方法

自己負担額

● 稿本、
設計書、図案、証書、帳簿、有価証券、印紙、切手等

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

保険金額

工事用物損害補償特約の保険金額に同じ● 保険の対象①、③または④のうち、建物の外に置かれている物

オプション特約︵工事用物損害補償︶

体駐車場● 保険の対象②のうち、リース品またはレンタル品等の他人に貸与されまたは他人の占有管理下にある物の損害（火災・破裂・爆発等によって生じた場合または保険の対象本体と同時に損害が生じた場合を除きます。）● 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害（これらの事故によって火災・破裂・爆発が発生した場合を除きます。）など■ 保険金額・自己負担額

次に掲げるものは、保険の対象に含みません。

● 保険の対象①のうち、工事用機械器具およびこれらの部品ならびに工具、昇降機設備等の建物付帯設備および立● ブーム、
キャタピラ・バケット等、刃・つめ・ブレード等、管球類、ワイヤー・タイヤ等①請負契約に従って行う修補作業の拙劣・過失による事故②工事期間中に工事現場で生じた作業の欠陥に
よる事故

①対象構内
（対象施設が所在する構内）に収容される、被保険者が所有する設備・什器等②業務の目的に従って、対象構内から一時的に持ち出され、使用・管理されている設備・什器等（看板、自動販売機を除きます。）③対象構内に収容される、被保険者が所有する工事用仮設物および工事用仮設材④対象構内に収容される、被保険者が所有または工事に使用するために管理する資材・部品等● 航空機、
船舶もしくは水上運搬用具または機関車、自動車その他車両■ 保険金をお支払いできない主な場合

対 象 工 事 の 請 負 契 約に定めるメインテナンス
期間中（引渡し後12か月限度かつ保険期間終了日までの期間とします。）に、不測かつ突発的な次の事故により発生した、引渡しの完了した保険の対象に生じた損害を補償します。

■ 保険の対象!

■ 事故例

メインテナンス期間中補償特約※工事用物損害補償特約をセットした場合に、この特約を選択していただけます。

オプション特約

保険金額基本となる補償

工事用仮設備・機械器具補償特約● 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失または法令違反● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波※工事用仮設備・機械器具補償特約、メインテナンス期間中補償特約および建売住宅等の保険責任終期特約は、工事用物損害補償
特約をセットした場合に選択していただけます。
※工事用仮設備・機械器具補償特約、メインテナンス期間中補償特約では、特約の規定に反しない限り、工事用物損害補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」
が適用されます。
※工事用仮設備・機械器具補償特約、メインテナンス期間中補償特約および建売住宅等の保険責任終期特約でお支払いする保険金の種類は、特別費用を除き工事用物損害補償特約でお支払いする保険金の種類と同じです。詳細は20ページをご確認ください。

15● 台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災（水害費用保険金については、
この規定を適用しません。）● 保険の対象の欠陥によって生じた損害● 保険の対象の自然の消耗、劣化または蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、ねずみ食い・虫食い等によって生じた損害

など

16

はじめに

オプション特約（サイバーリスクの補償）

ご契約の方法 ご契約条件の設定、保険料の算出について
1

国内賠償では、原則として、日本国内における貴社のすべての施設、業務（仕事）、製品・商品（生産物）、仕事の結果に貴社が日本国内で行う仕事のために所有、使用または管理する個人情報の漏洩が発覚した場合に、貴社が負担する危機管理コンサルティング費用および危機管理実行費用に対して、保険金をお支払いします。
また、個人情報を漏洩したことにより、被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

よる賠償リスクを対象とします。なお、建設業のみ補償（建設業以外の兼業業務は補償対象外）にすることもできま
（注２）
。
す（注１）

また、
オプション特約をセットすることにより、補償の対象を拡大することができます。

■ 支払限度額・自己負担額（注１）
ＪＶ工事に関連するお引き受けについては、個別にご照会ください。
（注２）「サイバーリスクの補償」
では、貴社におけるすべての業務（仕事）を対象とする場合のみセットできます。

1事故10万円※危機管理コンサルティング費用および危機管理実行費用は、自己負担額はありません。

2

基本となる補償およびオプション特約を選択します。
この保険では、基本となる補償に、ご希望に応じてオプション特約をセットしてご契約いただけます。

■ 保険金をお支払いできない主な場合● 身体の障害または財物の損壊、紛失もしくは盗取・詐取

メール誤送信具体的な引き受けについては、取扱代理店・扱者または弊社にご相談ください。

顧客の個人情報が記載された
データファイルを、誤って外部にメール送信してしまった。

3

支払限度額
（保険金額）
・自己負担額（免責金額）
を設定します。
基本となる補償について、支払限度額（保険金額）
および自己負担額（免責金額）
を設定します。

貴社が日本国内で遂行する仕事のために所有または使用するコンピュータシステムに対してなされた不正アク
セス、標的型メール攻撃（悪性コードの送付）、DoS攻撃などのセキュリティ事故により、貴社が被害状況の把握、証拠の保全・調査、被害拡大防止の初期対応に要した費用（注）に対して、保険金をお支払いします。

のでご確認ください。

一部のオプション特約については、所定の支払限度額（保険金額）
および自己負担額（免責金額）が適用されます（注）
セキュリティ事故が発覚した日より30日以内に発注され、調査などに着手した日から90日以内に発生した費用に限ります。

■ 支払限度額・自己負担額

4

１事故・保険期間中1,000万円※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。

■ 保険金をお支払いできない主な場合など

貴社の「業務内容」
および「直近の会計年度（1年間）の税込売上高」に基づき保険料を算出します。
会社ホームページが不正アクセスされていると取引先から通報を受け、パソコンの解析を行ったところ
高額の費用が発生した。

企業情報漏洩賠償責任補償特約

貴 社 が 日 本 国 内 で 遂 行 する仕 事 の た めに 所
有、使用または管理するコンピュータシステム
に対してなされた不正アクセス、標的型メール
攻撃（悪性コードの送付）、DoS攻撃などのセ
キュリティ事故により、被保険者が損害賠償請
求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

貴 社 が日本 国 内で行う仕 事 のために所 有 、使用または管理する取引先などの企業秘密等の企業情報を漏洩したことにより、被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（注）
この特約はサイバー攻撃対応費用補償特約をセットした場合に選択できます。

■ 支払限度額・自己負担額
個人情報漏洩補償と同額※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。

自己負担額

1請求10万円

支払限度額

個人情報漏洩補償と同額※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。

自己負担額

1事故10万円■ 保険金をお支払いできない主な場合● 日本国外でなされた損害賠償請求など● 遡及日の前日以前に発生したセキュリティ事故● 日本国外でなされた損害賠償請求

17

なお、上記の算出基礎に基づき算出した保険料は確定保険料となりますので、保険期間終了時の保険料の精算は不要となります。
※ただし、一部のオプション特約をセットした場合はこの限りではありません。

■ 支払限度額・自己負担額● 派遣労働者が派遣先で行った行為■ 保険金をお支払いできない主な場合● 個人事業主の場合：青色申告決算書（青色申告の場合）、収支内訳書（白色申告の場合）、税務申告書類用語のご説明支払限度額● 法人の場合：直近の会計年度（１年間）の損益計算書、法人事業概況説明書、有価証券報告書

ご契約の条件等

セキュリティ賠償責任補償特約

保険料の算出にあたっては、売上高を確認できる次のいずれかの書類をご用意ください。

ご契約の方法● 保険期間の開始日前に発覚したセキュリティ事故

保険料の算出を行います。

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

サイバー攻撃対応費用補償特約

オプション特約︵工事用物損害補償︶（財物の紛失または盗取・詐取に起因した個人情報漏洩は補償の対象）● 履行遅滞または履行不能など● 日本国外でなされた損害賠償請求

支払限度額

オプション特約

１事故・保険期間中1,000万円、3,000万円、5,000万円から選択
支払限度額 ※危機管理コンサルティング費用は500万円限度、危機管理実行費用はこの特約の支払限度額の10％限度
危機管理コンサルティング費用および危機管理実行費用の支払限度額は、
この特約の支払限度額に含まれます。
自己負担額保険の対象となる施設、業務、生産物を確認します。

基本となる補償

個人情報漏洩補償特約

事業賠償・費用総合保険ALL STARsでは、国内賠償、海外賠償、生産物品質補償を始めとした様々な業種向けの補償をご用意しています。
このパンフレットでは建設業向けの国内賠償についてご説明しています。海外賠償や生産物品質補償については、総合パンフレットをご覧ください。

など※サイバー攻撃対応費用補償特約、
セキュリティ賠償責任補償特約、企業情報漏洩賠償責任補償特約は、個人情報漏洩補償特約をセットした場
合に選択していただけます。

18

はじめに

ご契約の条件等
1

ご注意いただくこと
3

基本となる補償に適用される支払限度額・自己負担額は、以下のとおりとなります。業務遂行・施設リスクおよび生産
物・完成作業リスクの支払限度額は同額で設定します。

支払限度額（保険金額）

自己負担額（免責金額）（１事故）

業務遂行・施設リスク

ご契約時に設定いただく業務遂行・施設リスクの支払限度額（1事故・保険期間中）を適用

ご契約時に設定いただく業務遂行・施設
リスクの自己負担額を適用

生産物・完成作業リスク

ご契約時に設定いただく生産物・完成作業リス
クの支払限度額（1事故・保険期間中）を適用

ご契約時に設定いただく生産物・完成作
業リスクの自己負担額を適用

人格権・宣伝侵害リスク

ご契約時に設定いただく業務遂行・施設リスクの支払限度額（1事故・保険期間中）を適用

ご契約時に設定いただく業務遂行・施設
リスクの自己負担額を適用※国外での保険事故一部補償については、
日本を除く全世界とします。
※サイバーリスクの補償の特約については、17、21ページをご確認ください。

4 お支払いする保険金（１）
賠償責任にかかる補償（基本となる補償およびオプション特約）

国内賠償でお支払いする保険金は、以下のとおりとなります。なお、オプション特約によっては、お支払いする保険金の種類が異なる場合があります。
事故発生初期に生じる費用
損害防止費用事故による損害の発生および拡大の防止を目的とした応急措置のための必要または有益な費用※お支払いする保険金の種類によって、別途設定されるものがあります。

2

被保険者の範囲
記名被保険者の発注者

業務遂行・施設リスク
生産物・完成作業リスク
人格権・宣伝侵害リスク〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

対物超過復旧費用補償/増額特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

作業対象物損壊補償〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

国外での保険事故一部補償※1〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

受託物損害補償/増額特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

工事遅延損害補償/拡張特約

〇

×

×

重複保険不適用特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

地盤崩壊危険補償特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

除雪作業危険に関する特約（A）〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇※2〇（役員・従業員を含む）

×

×

使用者賠償責任補償特約
生産物・仕事の目的物損壊補償特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

電子情報損壊補償特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

ブランドイメージ回復費用補償特約

〇

×

×

災害時応援協定等に関する特約（B）-個別企業用※3〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

アスベスト飛散事故補償特約〇（役員・従業員を含む）〇（役員・従業員を含む）〇

工事用物損害補償特約※4

〇

〇

×

工事用仮設備・機械器具補償特約※4

〇

×

×

メインテナンス期間中補償特約※4

〇

〇

×

建売住宅等の保険責任終期特約

〇

×

×

事業用動産損害補償特約※5

〇

×

×

〇
（役員・従業員を含む）

×

×

サイバーリスクの補償※１一時的に国外で行う商談等の営業業務の遂行によって生じた損害については、記名被保険者（役員・従業員を含む）
が行うものに限ります。
※２派遣労働者および保険の約款に定める常勤の定義に該当しないパート・アルバイトは除きます。
※3 災害時応援協定等に関する特約（B）-個別企業用（13ページ）の①から③までに掲げる工事その他作業または業務に係る協定、協約等を締結した記名被保険者の加盟する団体（役員および従業員を含みます。）
を被保険者に追加します。
※4 工事用物損害補償特約、工事用仮設備・工事用機械器具補償特約およびメインテナンス期間中補償特約において、保険の対象の所有者が記名被保険者と異なる場合は、保険の対象に対して正当な権利を有する者を含みます。
※5 事業用動産損害補償特約において、保険の対象がリース・レンタル品の場合または工事用資材・部品等で所有者が記名被保険者と異なる場合は、保険の対象に対して正当な権利を有する者を含みます。

緊急対応費用（１事故３００万円限度）
事故の対応のための被害者・法定相続人等の現地訪問費
用や通信費用、交渉等のための事務所等賃借費用、被害者の捜索費用などの費用

汚染浄化費用
（1事故・保険期間中
1,000万円限度）
不 測かつ 突 発 的に環 境汚染が発生した場合において、必要または有益な汚染物質の処理に要する
費用（対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能等が発生したま
たは発生が切迫している場合に限ります。）

訴訟対応費用（１事故３００万円限度）
損害賠償請求訴訟に対応するために、裁判所に提 出する文 書や意見書・鑑定書の作成費用、事故再現実験費
用、従業員の超過勤務手当などの社会通念上妥当な費用損害賠償金
被害者（損害賠償請
求権者）に対して支払う損害賠償金

協力費用
弊 社による損 害 賠 償請求の解決に協力するために要した費用※支出にあたり、事前に弊社の同意が必要な費用もありますのでご注意ください。

（2）
物損害の補償工事用物損害補償特約、工事用仮設備・機械器具補償特約、メインテナンス期間中補償特約および建売住宅等の保険責任終期特約でお支払いする保険金は、以下のとおりとなります。

保険金の種類

概要

損害保険金

復旧費
（損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する再築、再取得、修理の費用）、損害防止費用（損害の発生・拡大防止のために支出した必要かつ有益な費用）
および特別費用（保険の対象の復旧に必要な残業・休日勤務・夜勤勤務による割増賃金および急行貨
物割増運賃）の合計額

残存物取片づけ費用

損害保険金が支払われる場合において、事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（解体費用、取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、損害保険金に含まれないもの）

臨時費用

損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用※損害保険金のうち特別費用は、工事用物損害補償特約のみ、お支払いの対象となります。
※支出にあたり、事前に弊社の同意が必要な費用もありますのでご注意ください。

用語のご説明業務遂行・施設リスクについて、記名被保険者のボランティアを被保険者に追加します。

緊急措置費用事故による損害の発生または拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した
場合における応急手当、護送、治療等の被害者に対する緊急で必要な措置に要した費用

被害者治療等費用（被害者１名５０万円限度・
１事故300万円限度）
仕事の遂行または施設に起因して身体障害が発生した被害者の治療費用や葬儀費用など（事故日から1年以内に生じた費用に限ります。）

ご契約の条件等

個人被保険者用特約

原因調査費用（1事故100万円限度）
対人・対物事故が発生した場
合または発生が切迫している場合における事故原因の調査・確認のための必要かつ有益な費用

ご契約の方法

記名被保険者の下請負人争訟費用損害賠償責任に関す
る争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等）のために支 出した弁 護 士 費 用などの 防 御に要 する
費用オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

記名被保険者（貴社）

事故発生

補償リスク・
自動セット補償・特約

19

求償権保全費用
他人に損害の賠償請求または求償をすることができる
場合におけるその権利の保全または行使のための必要または有益な費用

被害者への見舞費用（被害者1名(注)10万円限度・
1事故300万円限度）
事故が発生した場合において、被害者に届けた見舞金、見舞品または被害者の遺族に届けた香典、花、弔電などの費用その他社会通念上妥当な費用(注)被害者が法人の場合
は、１法人につきとします。

損害賠償金のお支払いオプション特約︵工事用物損害補償︶

この補償では、業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスクの支払限度額と同額で「総支払限度額」を設定します。
この補償でお支払いする保険金の総額は、保険期間を通じて、すべてのリスクに対する支払保険金を合算して総支払限
度額を限度とします。ただし、次のオプション特約でお支払いする保険金に対しては、総支払限度額を適用しません。
● 使用者賠償責任補償特約● 個人情報漏洩補償特約とこの特約にセットする特約● 工事用物損害補償特約とこの特約にセットする特約● 事業用動産損害補償特約

訴訟等により生じる費用

オプション特約

補償

補償適用地域

日本

基本となる補償適用される支払限度額（保険金額）
・自己負担額（免責金額）

20

はじめにご契約の条件等ご注意いただくこと

事業用動産損害補償特約でお支払いする保険金は、以下のとおりとなります。

通貨等盗難損害保険金

対象施設内における被保険者が所有する業務用の通貨または預貯金証書の盗難により被る損害に対して支払う保険金をいい、公示催告手続費用を含みます。

残存物取片づけ費用

損害保険金が支払われる場合において、事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）

臨時費用

損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用

修理付帯費用

損害保険金が支払われる場合において、その保険の対象の復旧にあたり発生する原因・損害範囲の調査、設備等の点検・調整、仮修理、代替品の賃借、代替仮設物の設置・撤去、残業・休日勤務・深夜勤務による割増賃金等の必要かつ有益な費用● 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動● 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
等の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用もしくはこれらの特性など

6事故が発生した場合保険金お支払いまでの流れ

事故のご連絡をいただいてから、保険金をお支払いするまでの一般的な流れは次のとおりです。

Step1.

事故発生のご連絡

貴 社※支出にあたり、事前に弊社の同意が必要な費用もありますのでご注意ください。

事故解決に向けてのアドバイスおよび必要書類のご案内（3）
サイバーリスクの補償■貴社のご契約内容を確認し、補償の内容をご案内します。 ■事故解決に向けてのアドバイスをさせていただきます。
■保険金請求に必要な書類についてご案内します。

① 縮小支払いとなる損害

ア．
オペレーティングシステムのサポートが終了したパソコン等のコンピュータ機器を使用していたこと。
イ．
セキュリティソフトをインストールしていなかったパソコン等のコンピュータ機器を使用していたこと。
ウ．
パソコン等のコンピュータ機器にパスワードの設定など有効なアクセス制限を実施していなかったこと。

②お支払いする保険金
保険金の種類※1

Step3.

危機管理コンサルティング
費用※3

危機管理コンサルティング機関が保険事故の発生による悪影響を管理および最小化するために、日本国内において被保険者に提供する危機管理サービスに関して生じた費用※4

危機管理実行費用※3

危機管理コンサルティング機関が日本国内において被保険者に提供する危機管理サービスの直接の結果として､被保険者が保険事故の悪影響を管理および最小化する目的で日本国内において負担した次の費用※5①弁護士から助言を受けたことに対する報酬（定期報酬などを除きます）②個人情報漏洩の原因を調査するための費用③被保険者の従業員の超過勤務手当、臨時に生じた通勤交通費、超過勤務に伴う宿泊費、雇用費用④電話回線の増設費用、無料通話電話の使用料もしくは通話料または通信業務をコールセンター
会社に委託する費用⑤お詫び状の作成費用および送付費用⑥見舞金・見舞品費用⑦見舞金・見舞品の送付費用⑧新聞に謝罪広告を掲載する費用⑨記者会見の開催に要する費用
サイバー攻撃対応コンサルティングに対して､被保険者が支払う報酬※7※1 求償権保全費用、協力費用、訴訟対応費用もお支払いの対象です。20ページをご確認ください。
ただし、
サイバー攻撃対応費用補償特約では、
サイバー攻撃対応費用のみがお支払い対象となります。
※2 損害賠償責任に関する争訟とは、訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。
※3 危機管理コンサルティング費用および危機管理実行費用は、個人情報漏洩が発覚した場合に支払われます。
※4 個人情報漏洩が発覚した日からその日を含めて180日以内に生じた費用で、弊社が妥当かつ必要と認めたものをいいます。
※5 個人情報漏洩が発覚した日からその日を含めて180日以内に生じた費用に限り、弊社が妥当かつ必要と認めたものをいいます。
ただし、日本国外で行われた危機管理業務に対して支払う報酬、費用等を除きます。
※6 サイバー攻撃対応費用補償特約がセットされた場合のみ、お支払いの対象です。
※7 弊社が妥当かつ必要であると認めたものをいいます。

貴 社

示談についてのアドバイス■必要に応じて、相手方との示談の進め方や示談内容等について、弊社からアドバイスを行います。相手方との間で賠償
額を決定
（示談）
する場合には、必ず事前にご連絡ください。示談は、被保険者ご自身で進めていただく必要がありますのでご注意ください。

ご請求内容の確認

AIG損保■保険金をお支払いするために必要な確認を行います。
■お支払いする保険金の額を算出し、保険金をお支払いします。

Step4.

保険金のお受取り

貴 社■お支払い金額、お支払い先などを貴社へ書面でご案内しますので、ご確認をお願いします。

保険金請求に必要な書類

一般的な事故の場合には下記の書類をご提出いただきますが、事故の内容により異なる場合や下記以外にも書類をご手配いただく場合がありますので、詳細は担当者よりご案内します。

用語のご説明

損害賠償責任に関する争訟※2につき、被保険者が弊社の書面等による同意を得て支出した弁護士
費用その他の防御に要する費用

相手方との示談ご契約の条件等争訟費用

貴 社

ご契約の方法

被害者（損害賠償請求権者）に対して支払う損害賠償金

必要書類のご手配・ご提出■保険金請求書などのご記入、損害の立証書類などのご手配をいただき、ご提出をお願いします。

概要

損害賠償金

サイバー攻撃対応費用※6

Step2.

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶支払います。

AIG損保

オプション特約︵工事用物損害補償︶■事故が発生した場合、損害の発生および拡大の防止に努めてください。また、他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合は、その権利の保全・行使に努めてください。
■事故の状況、損害の程度、損害賠償請求があった場合にはその内容、重複保険契約の有無とその内容について、遅滞なく、取扱代理店・扱者または弊社まで書面でのご通知をお願いします。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により、対象建物等が床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・什器等に損害が生じた場
合の臨時に生じる費用

次のア．
からウ．
までのいずれかの事由によって生じた損害に対しては、損害額に50％を乗じた金額を保険金として

21

オプション特約

損害保険金

水害費用

● 保険契約者または被保険者の故意

概要
保険の対象の損傷を修理することができる場合においては、修理費（保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用）と損害防止費用（事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用）の合計額を損害額として支払う保険金。損害額は保険価額（損害の生
じた地および時における損害の生じた保険の対象の価額）によって定めます。

保険金をお支払いできない主な場合（基本補償）

基本となる補償

保険金の種類5● 保険金請求書● 工事請負契約書、商品納入書など事故に関する業務内容が分かる書類● 診断書、治療費の領収書、確定申告書など身体についての損害を証明する書類● 破損個所の写真、修理見積書など財物についての損害を証明する書類● 示談書および損害賠償金の支払いを確認する書類

22

はじめに

用語のご説明このパンフレットで使用される用語のご説明は、以下のとおりとなります。
石綿除去作業等のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、特定粉じん排出等作業が行われた工事場から50メートル以内の区域にあった財物に対してなされた作業等に要した費用に限ります。

石綿損害拡大防止費用

石綿が飛散する範囲を抑制するためまたは石綿の気中濃度を減少させることを目的として、石綿の飛散を発生させた原因に対して行う応急措置のために、被保険者が支出した必要または有益であった費用（注1）をいいます。
（注１）
有益であった費用とは、応急措置を実施していなければ、生じたまたは増加したであろう損害の額（注2）を超えずになされた応急措置の費用をいいます。
（注２）
この特約で支払の対象となる損害の額とします。

１事故※１

被保険者が当会社の同意を得て被害者に届けた見舞金または見舞品として支出した費用をいいます。ただし、次
のア．
およびイ．
のいずれにも該当する費用に限ります。
ア．
その額および使途が社会通念上妥当なものであること
イ．
特定粉じん排出等作業が行われた工事場から50メートル以内の区域で事業を行うまたは居住する者に対して届けたものであること

き 記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載された者をいいます。

工事場内において行われる建設工事の遂行に起因して発生した他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

従業員※2

仕事に従事する者で、被保険者から賃金の支払を受ける者をいいます。また、被保険者の指揮命令に基づき仕事を遂行する派遣労働者、受入れした出向者およびインターンを含みます。

受託物

仕事の遂行に伴い、被保険者が借用または保管（注1）する他人の財物をいいます。なお、記名被保険者が所有、使用または管理する建物内における来訪者が所持する財物（注2）の損壊、紛失または盗取・詐取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合には、その財物（注2）を受託物とみなします。
（注１）
現実にもしくは実質的に占有する状態を含みます。
（注２）
現金・貴重品を除きます。

人格権・宣伝侵害行為

仕事に関して行われた次の権利侵害または不当行為をいいます。
ア．
不当な身体の拘束による他人の自由または名誉の侵害
イ．
口頭、文書、図画によるまたはウエブ上の公表もしくは広告宣伝によって行われる他人のプライバシーの侵害または他人に対する誹謗・中傷（注1）ウ．
広告宣伝による他人の著作権、標題または標語（注2）の侵害（注１）
他人の商品またはサービスの誹謗・中傷を含みます。
（注２）
特許権、
実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権等を含みません。

生産物

（注2）
仕事に関連して、次に掲げる者が製造、販売、取扱い、供給または処分したすべての物（注1）をいいます。
ア．
記名被保険者
イ．
記名被保険者の代理としてまたは記名被保険者の委託に基づいて、記名被保険者の名を用いて業務を行う者
ウ．
事業の全部または一部を記名被保険者に売却または譲渡した者（注１）
その物の適合性、品質、耐久性、性能もしくは効用に関する保証または表示の内容および警告または指示の内容（注3）を含みます。
（注２）
物の引渡しの際にその物の設置、取付け等の作業を伴う場合は、その作業にかかる仕事の結果を含みません。
（注３）
警告または指示を怠った場合を含みます｡

し仕事のうち、建設業法第２条第１項に規定する土木建築に関する工事をいいます。
受託物のうち、次に掲げる財物をいいます。
ア．
被保険者が建設工事等で使用するために借用する次の財物（ア）
建設用工作車（イ）（ア）
以外の建設工事等を行うことまたは建設工事等を行うために使用することを主たる用途または機能とする機械器具その他道具類（ウ）
現場事務所、宿舎、倉庫等の仮設建物およびこれらに通常備え付けられている什器・備品
イ．
被保険者が建設工事等で使用するために、元請負人等から支給された材料、資材、装置その他部品類（注）（注）
完成引渡しを要する仕事の目的物を構成するものをいいます｡
次の作業を行うことを主たる用途または機能とする自動車または車両をいいます。
ア. 建設工事等の作業
イ. 建設工事等に付随して作業者または周囲の者等の安全、健康を確保する作業
ウ. 建設資材または廃棄物等を運搬する作業。ただし、ダンプカーまたはコンクリートミキサー車に限ります。

工事遅延

原因事故の発生に起因する履行遅滞（注）をいい、原因事故が発生した時に生じたものとみなします。
（注）
約定履行日までに建設工事の完成引渡しができない状態をいいます。

構内専用車

公道以外で使用する目的で設計され、人荷を輸送することを主たる用途または機能とする自動車または車両をいいます。ただし、公道を運行中のものを含みません。

せ

専門職業務

次の業務をいいます。
ア．
人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、助産または死体の検案など
イ．
医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示など
ウ．
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師等がその資格に基づいて行う施術
エ．
法令により、建築士、土地家屋調査士、測量士以外の者が行うことを禁じられている専門的な行為
オ．
身体の理容、美容、エステティックその他これらに類似の行為
カ．
所定の資格を有しない者が行うア.からオ.までに規定する業務用語のご説明工事場

建設工事を行っている場所で、不特定多数の人または船舶が出入りすることを禁止されている場所をいい、仮設施設（注）を含みます。
（注）
被保険者が建設工事の遂行のために所有、使用または管理する施設のうち、臨時に設置される事務所、資材置場、寄宿舎等の仮設施設をいいます。

※１ 使用者賠償責任補償特約およびサイバーリスクの補償の特約では、定義が異なります。
※２ 工事用物損害補償の特約では定義が異なります。

23

下請負人※1

次の者をいいます。ただし、生産物に使用される材料、資材、装置、部品その他販売促進用景品類を製造、販売、取扱いもしくは供給する者または警備、交通誘導を主たる業務とする者を除きます。
ア．
もっぱら仕事の用に供する施設内において、記名被保険者と直接締結された請負契約または業務委託契約に基づき、仕事を遂行する者
イ．
記名被保険者と直接締結された請負契約または業務委託契約に基づき（注1）、記名被保険者が製造、販売、取扱いまたは供給する財物の配送または運搬を行う者
ウ．
記名被保険者と締結された請負契約または業務委託契約に基づき、記名被保険者が製造、販売、取扱いまたは供給する財物の取付け、設置、保守、調整、修理もしくは交換を行う者（注2）エ．
ア.からウ.までに該当しない者で、記名被保険者と締結された下請契約に基づき、仕事を遂行する請負人（注2）（注１）
必要に応じてその都度交わされる請負契約または業務委託契約に基づく場合を除きます。
（注２）
数次の請負または業務委託によって仕事を遂行する者は、記名被保険者との間の契約の有無にかかわらず、その請負人または業務の受託者を含むものとします。

ご契約の条件等

こ施設

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する不動産および動産（注1）または記名被保険者の仕事のために被保険者が所有、使用もしくは管理する不動産および動産（注1）をいいます。ただし、記名被保険者が住居として使用する建物（注2）およびそれに収容される動産を除きます。
（注１）
記名被保険者が所有または借用する社員寮、研修所もしくは保養所等の不動産および動産を含みます。
（注２）
住宅と非住宅部分が同一の建物にある場合は、住宅として使用されている区画とします。

ご契約の方法

建設用工作車工事場内または作業現場内における被保険者の仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分（注）をいいます。
（注）
他人が所有するものに限ります。

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶保険事故が発生した場合またはそのおそれがある場合において、保険事故による損害の拡大または他の保険事故の発生を防止するために、欠陥があるまたはその疑いがある生産物または仕事の結果を回収、検査、修理、交換、調整、取外し、廃棄することまたはその他の適切な措置をいいます。

け 建設受託物

作業対象物

オプション特約︵工事用物損害補償︶

か 回収措置建設工事※2

被保険者が建設工事以外の仕事を行っている場所をいい、その仕事の遂行のために所有、使用または管理する仮設施設（注）を含みます。なお、いかなる場合も被保険者の常設の事業用施設を除きます。
（注）
臨時に設置される事務所、資材置場、寄宿舎等をいいます。

発生時間、発生場所または被害者もしくは損害賠償請求の数を問わず、同一の原因または事由から発生した一連の保険事故をいいます。

（注2）
受託物のうち、施設でのサービスの提供を受ける目的で来場する顧客の自動車（注1）で、被保険者および使用人が保管（注3）するものをいいます。
（注１）
付属品を含みます。
一時受託自動車 （注２）自動車の修理、部品の取付け・交換、点検、検査、清掃、洗浄等の作業をしてもらうことを主たる目的として来場する顧客の自動車を除きます。
（注３）
保管場所へのまたは保管場所からの移動のために運行している場合において、合理的な経路を逸脱している
間を除きます。

原因事故

作業現場

さ

オプション特約

石綿損害見舞い 費用

財物の損壊を伴わない
使用不能

他人の財物（注1）の損壊を発生させることなく、一部であると全部であるとを問わず、他人が使用不能（注2）による損害（注3）を被ったことをいいます。ただし、生産物・完成作業リスクによって生じた損害については、生産物または仕事の結果そのものに損壊（注4）が発生した場合に限ります。
（注１）
生産物自体または仕事の結果そのものを除きます。
(注２) 財物が通常有している機能、用途または利用価値が阻害された状態にあることをいいます。
（注３) 逸失利益または事業の中断による損害に限ります。
（注４）
欠陥があるもしくは本来の用途に適さない生産物が他の財物に混入、組込みまたは装着されたことによって、その財物本来の経済的価値が客観的に減少した場合を含みません。

基本となる補償

石綿除去等費用※1 使用者賠償責任補償特約では定義が異なります。
※2 使用者賠償責任補償特約およびサイバーリスクの補償の特約では、定義が異なります。

24

はじめに

用語のご説明対人事故とは、他人の身体に障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。）
を生じさせる事故をいい、対物事故とは、他人の財物に損壊を生じさせる事故をいいます。これらをあわせて、対人・対物事故といいます。

ち 重複保険契約

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

は 発注者

記名被保険者が元請負人となる場合における仕事の発注者をいいます。この場合において、発注者が国、地方公共団体もしくはこれらの機関またはこれらに準ずる法人であるときは、発注業務を担当する者を含みます。

ひ 被保険者

記名被保険者およびこの保険契約にセットされた特別約款または特約において被保険者として規定された者をいいます。
保険証券に保険期間として記載された期間をいいます。

保険事故

この保険契約にセットされた特別約款または特約のそれぞれに保険事故として規定するものをいいます。

も 元請負人等役員※

理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいい、執行役員を含みます。

約定履行日

工事請負契約において約定した履行期日をいい、原因事故発生以前に工事請負契約書に定める約定履行日が変更された場合の変更後の履行日を含みます。

や※工事用物損害補償の特約では定義が異なります。

オプション特約︵サイバーリスクの補償︶

次に掲げる者をいいます。
ア．
記名被保険者が行う建設工事の発注者（施主）
イ．
記名被保険者が行う建設工事の元請負人
ウ．
建設工事が数次の請負である場合において、上記イ．
に掲げる元請負人と締結された下請契約に基づき建設工事を遂行する請負人のうち、記名被保険者より上位に位置する者

オプション特約︵工事用物損害補償︶

ほ

保険期間

オプション特約た 対人・対物事故基本となる補償

そ 損壊

滅失（注1）、破損（注2）または汚損（注3）をいい、紛失および盗取・詐取を含みません。
(注１)財物がその財物としての物理的存在を失うことをいいます。
(注２)財物が物理的、化学的または生物学的な変化によりその財物本来の経済的価値が客観的に減少することをいいます。
(注３)財物が汚染されたこと、または欠陥があるもしくは本来の用途に適さない生産物が他の財物に混入、組込み
または装着されたことによって、その財物本来の経済的価値が客観的に減少することをいいます。

ご契約の方法法令（法令番号）とパンフレットにおける略称

このパンフレットで使用される法令（法令番号）とその略称は、
以下のとおりとなります。
法令（法令番号）

略称

家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号） 家畜伝染病予防法
建設業法

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

災害対策基本法

略称

振動規制法（昭和51年法律第64号）

振動規制法

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）

大気汚染防止法
ご契約の条件等

建設業法（昭和24年法律第100号）

法令（法令番号）

用語のご説明25

26

●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo
3A2-644（Ｂ-230486）
23-10 20K
（AC）