DEAR・2019-2021 中期計画

1．全体方針世界には、貧困や格差、紛争や戦争、難民の増加や移民への排斥など、様々な課題が山積し、気候変動の深刻な影響は、もっとも脆弱な人々の命を脅かしています。こうした状況の結果、先進国途上国問わず格差と不平等は拡大しており、日本国内においても、貧困や経済格差、人権侵害や差別など人々の尊厳が脅かされています。
今私たちが生きている社会は持続不可能な社会で、これらの問題を構造的に理解し、「共に生きる公正な社会」をつくる人を育てるための開発教育はますます必要 になっています。
持続可能な社会に向けた社会変革の主体は、私たち一人ひとりです。
開発教育の実践をより広げ、深めていくためにも、DEAR は、2013-2017 年度中期計画から引き続き、地域との協働および教育政策提言活動についてより積極的に取り組む必要性があると考えています。
それぞれの教育や開発の現場に寄り添いながら、開発教育の実践者を支援し、増やしていきたいと考えます。
また、持続可能な社会づくりの重要な主体である地域との協働、および教育に関する政策提言を行っていくことを重視します。さらに、持続可能な 開発目標（SDGs）の背景や本質を理解し、持続可能な社会を実現するための学習を進めていくことと、これらの計画を実施するための基盤となる組織基盤強化を加え、5 つの重点方針を立てます。
また、開発教育を通して持続可能な社会の実現のための教育・学習をすすめていくにあたり、「SDGs に対する基本方針」（別紙）を策定し、中期計画の中にも位置付けていきます。

2．重点方針方針1. 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします方針2. 2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社

ひとづくり
方針 1・3

会を実現するための学習を推進します
方針3. 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのたSDGs 推進
方針 2・4めの教育を支援します
方針4. 教育政策に関する提言を行います
方針5. 組織基盤の強化をはかります-1-

組織基盤強化
方針 5

方針

説明

1 開発教育の実践

様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者やファシリテーターを増やします。

者を支援し、かつ増やします

3 年間の目標と成果物

学校や、学校以外の学びの場、市民活動などにおいて、問題の構造を理解し、社会変革の主体を育てる開発教育の実践者を支援します。また、そのような実践 者同士が実践共有・情報共有をするような場をつくります。

・ より多くの人が開発教育・ESD を継・・・続的に実践している（d-lab などの参加者数、ファシリテーター講座の参加者数、実践報告の数）。
それぞれの教育現場で、現状維持ではなく社会変革の視点を持つ開発教
育・ESD の実践が広がり、 取組みが深まっている。
実践者の支援方法やツールが増えている（新規教材発行数・利用数）。
実践共有の場が活用され、実践が発展している。

・ SDGs について、人権や社会 的公正の2 SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します

SDGs 達成の先にある「持 続可能な社会」を実現するための教育をすすめるために、SDGs の背景や本質を深く 理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びをすすめていきます。

・・

視点から考える学習ツールが作成され、活用されている（ SDGs に関する教材・ツール）。
SDGs について、人権や社会 的公正の視点から考える学習が広がり、理解が深まっている。
団体や企業が発信する広報資料などにおいて SDGs の描かれ方 が本質を理解したものになっている。

・ 地域づくりのための開発教育の方法

3 地 域の 開発 課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します

持続可能な地域づくりの主体は、地域の団体・住民であることから、地域づくりのための教育活動を支援します。
地域の開発課題に向き合い、グローバルな課題と地域の課題をつなげるとともに、地域づくりをすすめる学びの中に「開発教育」の視点を提案・共有していきます。

・・

4 教 育政 策に 関する提言を行います

開発教育実践者や市民組織と協力して教育実践の共有や方略策定を行い、国内の教育政策に働きかけていきます。
全 国 の 開 発 教 育 実 践 者 が 開 発 教 育 や ESDを実施しやすい環境をつくるために、政府や自治体行政との対話の場を広げ、市民の声を届けていきます。

・・論が提案されている（ハンドブックの作成、ハンドブックの利用数）。持
続可能な地域づくりにおける学びあいの実践事例の蓄積。
（実践事例の内容、数）。
DEAR が、 地域 づく りの 団 体とつながり、経験交流・ネットワークの機会を提 供で きて いる （ DEAR とつながる地域の団体の数、異なる分野）。
SDG4.7（開発教育、ESD、グローバ
ルシティズンシップ教育など）の実施しやすい環境づくりのための提案が出されている（SDG4.7 に関する指標の提案）。
より多くの市民が教育に関する政策に声を上げることの意義を理解している。
政府と市民が対等に対話できる場がある。

・ 財政基盤が安定し、自己財源率が上

5 組 織基 盤の 強化をはかります

財政基盤を安定させ、広く信頼を得て、自立した組織になるために、経営計画をたて、ファンドレイジングに力を入れると共に、事務局や理事会の役割の整理、職員の能力強化などを行います。

-2-・・

がり自立した組織になっている（自己財源率 70％、新しい財源 の確保）。
協力者が増え、中長期的に健全な経営状態になっている（協力者の拡大、寄付額の増大）。
職員の能力が向上し、理事の役割の整理がされて、それぞれの力が発揮できている。

関連する主な事業

1 年目（2019）実施事項

2 年目（2020）実施事項

3 年目（2021）実施事項

d-lab（全国研究集会）

実行委員会の参加者を増やす

地域での開催（予定）地域の参加者を増やす

実行委員・発表者・参加者を増やす

ファシリテーター養成講座

講座の計画・お試し講座の実
施養成講座の実施

養成講座の実施
冊子の作成

中長期的な講師派遣プロ
グラム案作成中長期的な講師派遣プロ
グラムの実施指導者（教員、社会教育関係者、NGO・NPO、 中 期 的 な 講 師 派 遣 プ ロ グ ラ
企 業 な ど ） 向 け 講 師 派 ム案作成
遣事業
教材作成

3 年間の教材計画
教材作成

教材作成・発行・実践共有

教材作成・発行・実践・評価

SDGs 研究会（仮）研究会の立ち上げ
計画策定

研究会の実施SDGs ハンドブックの発行
ホームページでの広報研究会の実施報告書の作成、政策提言への反映

団体向けプログラム

団体向けプログラムの提案

団体向けプログラムの実施

団体向けプログラムの実
施、成果の報告

学びあいフォーラム

ハンドブックを使って関心のある人にフォーラムを実施

地域づくりの実践者とフォーラムを実施、実践の蓄積

地域づくりの実践者とフォーラムを実施
ハンドブック Ver.2 の作成

実践フォーラム（仮）実践フォーラムの企画・実施、地域での実践共有

実践フォーラムで議論を深める

実践フォーラムで議論を深める、成果報告

政策提言活動（国内の教育政策・ODA 政策）

SDG4.7 の実践状況の評
価・指標の検討
C20 分科会の実施

SDG4.7 指標の提案
SDG4.7 等を実施しやすい環境づくりの提案

SDG4.7 指標の活用
SDG4.7 等を実施しやすい環境づくりの提案、政府・関係団体との対話の場づくり

他団体との連携

国 内 （ SDGs ジ ャ パ ン 、JNNE) 、 海 外 （ ASPBAE 、
Bridge47)と の 連 携 を 通した
機会の活用

国内外の団体との情報共有・ネットワーク構築

国内外の団体との情報共有・ネットワーク構築

財政基盤強化計画の実施

財務状況の分析、新しい財源の確保

新しい財源の確保

自己財源率の向上

寄付計画の実施

寄付計画の策定、クラウドファンディングの実施など

法人サポーター制度の実施

大口寄付などの獲得-3-

■方針 1．開発教育の実践者を支援し、かつ増やします様 々 な 教 育現 場 にお い て 、よ り 公 正 で持 続 可能 な 社 会を つ く る ため の 教育 活 動に継 続 的 に 取り 組 む実 践 者や フ ァ シリ テ ー ター を 増やし ま す 。学 校 や 、学 校 以外の 学 び の場 、 市 民活 動 などに お い て、 問 題 の構 造 を 理解 し 、 社会 変 革 の主 体 を育て る 開 発教 育 の 実践 者 を支援 し ま す。 ま た 、そ の ような 全 国 各地 の 実 践者 同 士 が実践共有・情報共有をするような場をつくります。

■方針 2．
2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します2015 年 9 月の国連総会で 採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ（「2030 アジェンダ 」）」 は、「誰一人取り 残さない 」という理念を掲 げ、「持 続可能な開発目標 （ SDGs）」
として 17 の目標と 169 の ターゲットを掲げています。
DEAR は、「2030 アジェ ンダ」の理念に賛同し、SDGs 達成の先にある「持続 可能な社会」をどのように構 想 し、 実現 して い くの かと い う本 質の 議論 や 、 SDGs 策 定 の 背 景、 すな わち 持続 不 可能 な社 会の 問 題を 深く 理 解 する た め の学 習 を推進 し 、 全国 各 地 の実 践 者・研 究 者 とと も に その た めの学 習 ツ ール や 出 版物 を 作 成します。

■方針 3．地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
持 続 可 能 な地 域 づく り の 主体 は 、 地 域の 団 体・ 住 民 であ る こ と から 、 地域 づ くりの た め の 教育 活 動を 支 援
し ま す 。地 域 の 開発 課 題に向 き あ い、 グ ロ ーバ ル な課題 と 地 域の 課 題 をつ な げると と も に、 地 域 づく り を す
す め る 学び の 中 に「 開 発教育 」 の 視点 を 提 案・ 共 有して い き ます 。 ま た、 全 国で地 域 づ くり に 取 り組 む 団 体の情報共有やネットワークづくりの場を支援していきます。

■方針 4．教育政策に関する提言を行います
開 発 教 育 実践 者 や市 民 組 織と 協 力 し て、 教 育実 践 に 基づ く 様 々 な課 題 を共 有 し、そ れ ら 課 題解 決 に向 け た
方略の検討を行い、目標 4.7 に留意しながら国内の教育政策に働きかけていきます。
2020 年度 より実施さ れる 学習指導要領に は「 SDGs」の考え方が反 映され、今 後の学校教育で は、子どもたちが「持続可能な社会の創り手となること」が重視されます。全国の開発教育実践者が開発教育や ESD を実 施 し やす い 環 境を つ くるた め に 、政 府 や 自治 体 行政と の 対 話の 場 を 広げ 、 教育実 践 者 の声 が 政 策に 反 映 されるような道すじを検討します。

■方針 5．組織基盤の強化をはかります
上記の重点方針や DEAR の事業を安定的に実施していくためには、組織基盤の強化は急務となっています。
財 務 基 盤を 安 定 させ 、 広く信 頼 を 得て 自 立 した 組 織にな る た めに 、 経 営計 画 をたて 、 フ ァン ド レ イジ ン グ に力を入れると共に、事務局 や理事会の役割の整理、職 員の能力強化などを行いま す。 DEAR のすべての事業において、重点方針に基づいて、各事業の方向性を検討し、事業計画をたてます。
開 発 教 育 と は ： 私 た ち は 、 これ ま で 経 済 を 優 先 し た 開 発 を 進 め て き た 結 果 、 貧 富 の 格 差 や 環 境 の 破 壊 な ど 、 さ ま ざ ま な
問題を引き起こしてきました。これらの問題に取り組むことが、私たちみんなの大きな課題となっています。開発教育
は、私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざまな問題を理解し、望ましい開発のあり方を考え、共に生きることのできる公正で持続可能な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動です。そのために、開発教育は次のよう な こ とを め ざし て いま す。
１ ． 多 様 性 の尊 重 （開 発 を考 えるう え で 、人 間 の尊 厳 性の 尊重を 前 提 とし 、 世界 の 文化 の多様 性 を 理解 す るこ と ）２ ． 開 発 問 題の 現 状と 原 因（ 地球社 会 の 各地 に みら れ る貧 困や南 北 格 差の 現 状を 知 り、 その原 因 を 理解 す るこ と ）３ ． 地 球 的 諸課 題 の関 連 性（ 開発を め ぐ る問 題 と環 境 破壊 などの 地 球 的諸 課 題と の 密接 な関連 を 理 解す る こと ）４． 世界と私たちのつながり（世界のつながりの構造を理解し、開発をめぐる問題と私たち自身との深い関わりに気づくこと）
５ ． 私 た ち のと り くみ （ 開発 をめぐ る 問 題を 克 服す る ため の努力 や 試 みを 知 り、 参 加で きる 能 力 と 態度 を 養う こ と）-4-