証券コード 2438
2024年７月10日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

松

尾

雄

司

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第29回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.asukanet.co.jp/contents/ir/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2024年７月25日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

1.
2.
3.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

記
2024年７月26日（金曜日）午前10時
広島市南区松原町１番５号 ホテルグランヴィア広島３階「天平」
1.

2.

4.

第29期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第29期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
議決権の行使についてのご案内(1) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には３頁の【インターネット
による議決権行使のご案内】をご高覧の上、2024年７月25日（木曜日）午後
５時30分までに行使してください。
(2) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、2024年７月25日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
(3) インターネットと書面により、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
議決権の行使期限は、2024年７月25日(木曜日)午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(３) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサ
イトがご利用できない場合があります。
２．議決権行使コード・パスワード入力による方法(１)「議決権行使ウェブサイト」にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(２) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(３) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(４) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 3 ―３．「スマート行使」による方法

議決権行使書

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

1.
2.

〇年〇月〇日3.

見本(１) 同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不
要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
(２) 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
４．パソコンやスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00）(２) その他のご照会は、お取引の証券会社までお問い合わせください。

― 4 ―

事

業

報

告

(2023年５月１日から2024年４月30日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、依然として続く円安を背景とした旺盛なインバウンド需要や、輸出型企業を中心とした企業業績の回復が見られますものの、ウクライナや中東など不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影
写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル
事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月間を連結しております。
当連結会計年度から連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
【フューネラル事業】
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化傾向は継続している状況です。主力である遺影写真加工収入は、葬儀施行件数は前期からの反動減が見られましたものの、自社営業による新規契約を確
実に積み上げたことにより、順調に増加いたしました。それに伴い、額やペーパ
ーなどのサプライ品の売上も着実に伸長いたしました。
葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」の拡大に向けて取り組んでおり、葬儀小規模化による会葬者の減少の影響を受け、想定に比べ契約増加のスピードは遅れているものの、利用者からの評価は高く、利用件数は着実に増加しております。
利益面につきましては、消耗品や額の仕入原価の上昇や、クラウド利用料の増
加、また人員不足となっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に増強した結果、人件費が増加したものの、加工技術の教育が順調に進み、繁忙期で― 5 ―ある第３四半期以降での稼働が上昇したことにより、セグメント利益は想定を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,281,718千円、セグメント利益は752,180千円となりました。
【フォトブック事業】
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写
真集が、第３四半期以降、前期コロナ禍待機の影響で挙式が増加したことへの反動減が見られ苦戦しましたが、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集は堅調に推移いたしました。オンラインセミナーの充実や「等身大フォトアワード」の継続実施、新製品の投入などの施策を実施してまいりました。
国内一般消費者向け市場は、円安の影響による海外旅行の回復遅れや、撮影写
真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、特にOEM部門は厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、「マイブック年賀状」への取組、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムへのプロモーションを進めてまいりました。
利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みに加え、原材料価格の値上げやOEMラインの稼働率の低下などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。
当事業においては、株式会社BETを子会社化し、バーチャルライバービジネスを展開するとともに、フォトグッズ等の提供の企画を開始しております。また、子会社化に伴い発生したアドバイザー等に係る費用を当連結会計年度において計上
しております。なお、株式会社BETにおいては、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月間の損益を取り込んでおります。
以上の結果、売上高は3,617,021千円、セグメント利益は677,714千円となりました。
【空中ディスプレイ事業】
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場 を 創 造 す る こ と を 目 指 し て お り、 独 自 技 術 に よ り 空 中 結 像 を 可 能 に す る「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として― 6 ―販売を進めております。国内での大型プレートのサイネージ用途での設置や、海外での金融機関での設置などの実績を重ねてきたものの、操作系用途に利用するセンサーの供給遅れや不具合の影響もあり、全般的に案件の長期化が継続いたしました。また中東ではドバイでの経済状況の停滞によりサウジアラビアやクウェートに販売開拓先をシフトするなど方針変更を余儀なくされました。その結果、前期に計上した金型売上が剥落したこともあり、前期実績を下回る売上となりました。国内２か所、海外１か所の展示会に出展したほか、海外代理店の展示会出展サポート、営業人員の増強、オンラインセミナーやWEBマーケティング強化などの施策を進めてまいりました。
製造・開発面では、ガラス製につきましては、自社技術開発センターでのプレート大型化に取り組んでおり、一定の進展を見せております。樹脂製につきましては、環境性能に優れた素材での安定生産に向けて試作を実施してまいりました。
また、安定供給に向け、品質管理体制の強化に取り組んでまいりました。
損益面では、仕損じの減少や円安効果もあり粗利率が上昇した一方で、売上の伸び悩みや人件費、特許関連費用の増加により、セグメント損失は想定に比べ拡大しました。
以上の結果、売上高は145,876千円、セグメント損失は316,966千円となりました。
以上の結果、売上高は7,038,347千円となり、利益面につきましては、フォトブ
ック事業及び空中ディスプレイ事業のセグメント損益が苦戦したこと、M&A関連費用が発生したこと及び特別損失として投資先株式の評価損を計上したことが主な
要 因 と な り、 経 常 利 益 は 473,793 千 円、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は214,441千円となりました。
セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

フ

ュ

ー

ネ

ラ

ル

事

業

3,281,718

―

フ

ォ

ト

ブ

ッ

ク

事

業

3,617,021―

空 中 デ ィ ス プ レ イ 事 業

145,876―

セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高△6,268―

7,038,347

―

合

計

― 7 ―

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、長引く円安や物価高などによる事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、
以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化
当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場創造が十分にできておらず、空中ディスプ
レイの活用が選択肢としてまだ浸透していないのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大フェーズを経て、空中結像によるサイネージ
や非接触操作に確固たるニーズがあることは把握しているものの、想定以上に案件の長期化を余儀なくされております。今後は、操作系、組込み系、サイネージ
系の３つの分野に向けて集中的に営業を進めるとともに、海外においてはそれぞれの分野に精通した代理店や協力パートナーとの関係を再構築し、特にサイネー
ジ分野では実際に空中ディスプレイを体感いただくなどの施策を積極的に進めていきたいと考えております。また、それを支えるASKA3Dプレートの安定生産体制の確立、先を見据えた研究開発の実施、安定供給を可能にする品質管理体制の強化を図ってまいります。
② 既存事業の環境変化への適切な対応
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発・提供が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、イノベーション創出の役割を有している戦略企画部を中心に、子会社である
株式会社BETとの連携強化やバーチャル領域でのサービス開発など新たなチャレンジを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
― 8 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資等の総額は、４億11百万円であります。その主な内容はフォトブック事業にかかるオンデマンド印刷機購入代金であります。
所要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
第26期

第27期

(2021年４月期)(2022年４月期)

高 (千円)－－－

7,038,347

益 (千円)－－－

473,793

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

－

－

－

214,441

１株当たり当期純利益 ( 円 )

－

－

－

13.01

総

資

産 (千円)－－－

7,090,444

純

資産 (千円)－－－

6,156,814

１株当たり純資産 ( 円 )

－

－

－

374.12

期
区

別

分

売

上

経

常

(注)

利

第28期

第29期
(当連結会計年度)(2023年４月期) (2024年４月期)

第29期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、第28期以前の各数値は記載しておりません。

②当社の財産及び損益の状況
期
区

別

第26期
(2021年４月期)

第27期(2022年４月期)

第28期(2023年４月期)

第29期(当期)(2024年４月期)

分

売

上

高 (千円)

5,773,644

6,331,332

6,976,226

6,963,137

利

益 (千円)

330,836452,715

618,028

507,741

利

益 (千円)

225,503332,810482,498

253,258

１株当たり当期純利益 ( 円 )

13.39

19.76

28.94

15.36

経

常

当

期

純

総

資

産 (千円)

6,465,349

6,896,235

7,134,859

7,093,771

純資産 (千円)

5,825,599

6,020,785

6,203,097

6,195,632

１株当たり純資産 ( 円 )345.75358.24373.19376.48― 9 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

株式会社ＢＥＴ

金

5,100

当社の出資比率千円

100.0

主要な事業内容％ バーチャルライバー事務
所の運営(注) 1. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2. 2023年12月４日に株式会社BETの普通株式12,500株（議決権比率100.0％)を取得し、同社を連結子会社といたしました。

(7) 主要な事業内容
区

分

事

フ

ュ

ー

ネ

ラ

ル

事

業

フ

ォ

ト

ブ

ッ

ク

事

業

空 中 デ ィ ス プ レ イ 事 業社

広島市安佐南区

フ ュ ー ネ ラ ル 事 業 部

広島市安佐南区

東

東京都港区

京

支

社

千葉ベイサイドオペレーションセンター

千葉市中央区

びわこオペレーションセンター

滋賀県大津市技ー相模原市緑区

ｘ Ｌ ａ ｂ （ク ロ ス ラ ボ）

東京都中央区

術

開

発

セ

ン

タ

②子会社
株

式

会

社

Ｂ

Ｅ

Ｔ

内

容

空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造及び販売(8) 主要な事業所
①当社
本

業

遺影写真の加工通信出力、葬儀演出サービスの作成、付随するシステム機器及びサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブックなど）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売及びバーチャルラ
イバー事務所の運営

東京都千代田区― 10 ―

(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
フ

事

業

区

分

ー

ネ

ラ

ル

ト

ブ

ッ

ス

プ

ュ

フ

ォ

空

中

デ

全

ィ
社

ク
レ

業

員

数

前連結会計年度末比増減

業

227名

―

事

業

166名

―

事

業

20名

―

通）

27名

―

440名

―

イ

（共

合
(注) 1.

従事

計

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員151名）は含まれておりません。
当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

2.

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

比

435名

増

減

平

均

＋15名

年

齢

36.9歳

平 均 勤 続 年 数
9.5年(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員151名）は含まれておりません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

67,200,000株(2) 発行済株式の総数

17,464,000株（自己株式1,007,057株を含む）(3) 株主数

10,835名(4) 大株主（上位10名）
株
福
ア
株

主

名

田
ス

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

広

業

員
島

持

株

銀

持株数(株)

持株比率(％)

雄

2,092,000

12.7

会

425,500

2.6

行

380,000

2.3

木

原

伸

二

324,000

2.0

功

野

顕

也

312,500

1.9

社

202,300

1.2

東

京

短

資

株

式

会

佐

橋

英

紀

179,800

1.1

松

尾

雄

司

170,400

1.0

吉

岡

智

也

159,900

1.0

券

147,373

0.9

株

式

会

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

(注)1. 持株比率は自己株式を除いて算定しております。
2. 当社は自己株式1,007,057株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

― 11 ―

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
中長期的なインセンティブ報酬制度として、業務執行取締役に対し譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます譲渡制限付株式は
年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬（年額）の目安
は次のとおりであり、当該方針に基づき、取締役会で個人別の割当株式数を決議
し、取締役会決議の日以後２か月以内に支給することとします。
役位

譲渡制限付株式報酬（年額）

代表取締役

5.0百万円～7.0百万円

専務取締役

3.5百万円～5.0百万円

取締役

1.5百万円～2.5百万円

・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数
取締役（社外取締役を除く。
）

交付対象者数

15,200 株

４ 名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2023年６月16日の当社取締役会決議に基づ
き、2023年６月19日から2023年７月31日の間、市場取引により、180,000株（発行済 株 式 総 数 （自 己 株 式 を 除 く） に 対 す る 割 合 1.09 ％） の 自 己 株 式 を 総 額
149,417,000円で取得しました。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

松

尾

雄

司

専

役

功

野

顕

也

務

取

締

取

締

役

芝

取

締

役

村

取

締

役

川

瀨

真

紀

役

井

上

卓

也

田

良

一

常

勤

監

査

監

査

役

戸

監

査

役

小

和
上

田

大

富

洋
吉

美

朗

男

株式会社BET取締役
CFO
株式会社BET取締役
フォトブック事業部長
戦略企画部長株式会社BET取締役
叡啓大学ソーシャルシステムデザイ
ン学部教授
井上公認会計士事務所所長
八幡物産株式会社非常勤監査役
株式会社オガワ非常勤監査役
株式会社BET監査役
戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
小田人事・システム研究所所長(注)1. 取締役川瀨真紀氏は、社外取締役であります。
2. 監査役戸田良一氏及び小田富美男氏は、社外監査役であります。
3. 監査役井上卓也氏及び戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. リベレステ株式会社は、2024年６月１日付で、株式会社クミカに商号変更しております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 13 ―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図る
ためのインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点か
ら基本報酬のみを支払うこととします。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（非金銭報酬）の種
類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。
基本報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

代表取締役

75％

12.5％

12.5％

専務取締役・取締役

80％

10％

10％

役位

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 14 ―

a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。
役位

基本報酬（年額）

代表取締役30百万円～50百万円

専務取締役

20百万円～28百万円

取締役

12百万円～16百万円

b.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセ
ンティブを高めるため、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、
法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であります。
当期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当社
単体の経常利益予想数値505百万円に対し、経常利益が507百万円と目標を達成したものの、特別損失の計上を余儀なくされたことなどを加味し、業績連動報
酬の支給はしておりません。
なお、翌期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、当期と同様であります。その算定方法について監査役及び社外取締役で構成される業
績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前連結経常利益が、前連結会計年度決算短信にて記載された連結経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬＝（業績連動報酬損金経理前連結経常利益－経常利益連結予想数値）
×20％×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。

― 15 ―

業務執行取締役の役位ポイント及び人数
役位

役位ポイント

取締役の数

役位ポイント計代表取締役社長

5.0

１名

5.0

専務取締役

3.5

１名

3.5

1.5

２名

3.0

４名

11.5

取締役
合計

上記は、当連結会計年度末における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長
5,000千円、専務取締役3,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたしま
す。業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020
年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

― 16 ―

③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業
績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である松尾雄司がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬は、「b.業績連動報酬の個
人別の報酬等の額の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬は、「c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬

取締役
(うち社外取締役)

98,144(3,600)86,817(3,600)―(―)

11,327
(―)

５
(１)

監査役
（うち社外監査役）

14,700(7,200)14,700(7,200)

―
(―)

―
(―)

３
(２)

役員区分

(注)1.
2.

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

業務執行取締役に対して業績連動報酬制度がありますが、支給実績はありません。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載
しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

― 17 ―

(4) 社外役員に関する事項
区

分

取締役

監査役

監査役

(注)1.
2.
3.

氏

名

重要な兼職の状況

当社での主な活動内容

当事業年度に開催した14回の取締役会の全てに出席し、大学教授及びコンサルタ
ントの見地、また女性の立場からの的確
叡啓大学ソーシャルシステ なアドバイスが期待されているところ、川 瀨 真 紀ムデザイン学部教授
取締役会において事業内容や経営方針等への質問や意見等の発言を行っており、
上記社外取締役として期待される役割を適切に行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会の戸田公認会計士事務所所長 全て及び13回の監査役会の全てに出席
戸 田 良 一リベレステ株式会社取締役 し、主に公認会計士としての専門的見地（監査等委員）及び経営的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会の全て及び13回の監査役会の全てに出席
小田人事・システム研究所
小 田 富美男
し、主に人事、労務の専門家としての見所長
地及び異業種経営者の経験からの発言を行っております。
当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。
取締役川瀨真紀氏、監査役戸田良一氏及び監査役小田富美男氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
リベレステ株式会社は、2024年６月１日付で、株式会社クミカに商号変更しております。

― 18 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払

額

(千円)
20,00020,000(注)1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 19 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社はコーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げ、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、会社法が定める「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決定しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「アスカネッ
ト・コンプライアンス行動指針」を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護マニュアル」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
・取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

― 20 ―

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営成績について定期的な報告を受けるほか、子会社の重要な事項について事前の承認を必要とする。
・当社の役員等が、子会社の役員を兼任し、職務の執行状況を適宜に把握する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、当社の各部署及び子会社に赴き、業務の状況の確認
やヒアリングをすることができる。
・監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を「アスカネット・コンプライアンス行動指針」に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

― 21 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
・取締役会は14回開催され、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。また、毎月行われている経営会議には取締役に加え、常勤監査役も出席し、各部署の状況を的確に把握しております。さらに、常勤監査役は、各部署で行われている会議に適宜出席したほか、従業員に対するヒアリングの実施や、内部監査室、会計監査人との連携を通じて、効率的かつ実質的な監査の実行を図ってまいりました。
・毎月１回「リスク管理・コンプライアンス委員会」を開催し、各部署からの情報を収集し、問題発生の未然防止を図るとともに、主に法令や情報セキュリティ
に関する最新動向を共有いたしました。
・新入社員には入社時にコンプライアンス研修を受講させるほか、全社員に対しては会議の場において「アスカネット・コンプライアンス行動方針」の浸透を図りました。
・情報セキュリティに関しては、定期的に「情報セキュリティ委員会」を開催し、情報リスクの把握、検討及び対策を実行し、必要に応じて「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に報告をしてまいりました。また、全社員に対し、定期的な情報セキュリティ研修を実施したほか、情報セキュリティ強化に向け、継続的に取り組んでおります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 22 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2024年４月30日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流

動

資

目

金

額

(負債の部)

産

3,457,907

流

動

負

債

926,289

1,665,015

買掛

金

175,134

形

539

未

払

金

257,203

金

901,471

未 払 法 人 税 等

85,473

商 品 及 び 製 品

648,580

前

金

17,490仕品

68,847

原材料及び貯蔵品

102,728

金

184,950

そ他

80,576

他

206,037

金△9,851

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

掛

の

貸

倒

引

当

受

賞

与

引

そ
固

当

の
定

負

債

7,340

産

3,632,536

退職給付に係る負債

有形固定資産固定資2,345,964

そ

建 物 及 び 構 築 物

831,048

負機械装置及び運搬具

493,357

土

地

844,060株他

177,497

資503,842

その無形固定資産のれん

298,891

その他

204,950

の
債

他

合

計

4,704
2,635
933,629(純資産の部)
主資本6,115,005

本

金

490,300

資 本 剰 余 金

626,380

利 益 剰 余 金

5,626,124

自式△627,799

己株

投資その他の資産

782,730

投 資 有 価 証 券

571,582

その他の包括利益累計額

41,808繰 延 税 金 資 産

111,514

その他有価証券評価差額金

41,80899,632

純 資 産 合 計

6,156,814

7,090,444

負債・純資産合計

7,090,444

そ
資

の
産

合

他
計

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連

結 損

(

益

計

2023年５月１日から2024年４月30日まで

算書)(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

7,038,347

価3,824,005

益

3,214,342

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,766,890

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

受

益
収

取

受

利

取

為

447,451

益

配

息
当

替

差

5,200

金

1,575

益

11,870

保

険

金

収

入

4,462

助

成

金

収

入

3,238

他

3,085

損

2,186

そ
営

の
業

外

投

資

自

己

損

費

事

業

株

式

害

合
取

運

用

得

費

賠

そ

償

の

経

常

特

利

別
固
投

組

資

資
有

価

用

448

金

428

他

27

益

損

定

失
産
証

除
券

却
評

価

損

7,917

損

99,900107,817
365,976

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

137,578

法

13,956

等調

利益

214,441

親会社株主に帰属する当期純利益

214,441

当

期

税

3,090
473,793

税金等調整前当期純利益
人29,432

用純

整額(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

151,535

連結株主資本等変動計算書(2023年５月１日から2024年４月30日まで)(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

490,300

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計624,486

5,561,278△487,857

6,188,207

剰 余 金 の 配 当△149,595△149,595

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

214,441

214,441

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△149,417△149,417

9,475

11,3691,893

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

1,893

64,845△139,941△73,202490,300

626,380

5,626,124△627,799

6,115,005(単位：千円)その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

14,89014,890

純資産合計
6,203,097

剰 余 金 の 配 当△149,595

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

214,441

自 己 株 式 の 取 得△149,417

自 己 株 式 の 処 分

11,369

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

26,91826,918

当 期 変 動 額 合 計

26,91826,918△46,283

当

41,80841,8086,156,814

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

26,918

連 結

注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社BET
当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社BETの決算日は、３月31日であります。2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度は株式会社BETの2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間を連結しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品………最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～39年、機械装置及び（リース資産を除く）
運搬具２年～10年であります。

― 26 ―

無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等８年、自社利用ソフトウェア５年であります。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
フォトブック事業においては、子会社において、バーチャルライバー事務所を運営し、ライブ配信を行っています。
このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

― 27 ―

また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間８年間で均等償却しております。
2.

会計上の見積りに関する注記(1) 非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
252,280千円
投資有価証券評価損
99,900千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産158,963千円
無形固定資産889千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

― 28 ―

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見
込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,533,342千円(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建物及び構築物
43,521千円
土地
75,992千円
計119,514千円
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式

17,464,000――

17,464,000

合17,464,000――

17,464,000

普 通 株 式842,257

180,000

15,2001,007,057

合842,257

180,000

15,2001,007,057

計

自 己 株 式
計

（変動事由の概要）
2023年６月16日の取締役会決議による自己株式取得による増加
譲渡制限付株式の付与による減少― 29 ―

180,000株
15,200株

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

2023年７月26日
定時株主総会

普通株式

149,595

9.00

2023年
４月30日

2023年
７月27日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資2024年７月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)115,198

7.00

基準日

効力発生日

2024年
４月30日

2024年
７月29日

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う
必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

― 30 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（(注)2.を参照く
ださい。）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
資産計

263,702

263,702―

263,702

263,702―(注)1. 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
291,505

区分
非上場株式等
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資

16,375

合計

307,880(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 31 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式56,825――56,825

債券―

206,877―

206,877―

263,702

資産計
56,825
206,877（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
6.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)フューネラル
事業

報告セグメント
フォトブック 空中ディスプレ
事業
イ事業

合計

役務収益

2,063,077――

2,063,077

104,188

75,863―

180,051

2,167,266

75,863―2,243,129

フォトブックBtoB売上

10,0152,352,630―

2,362,645

フォトブックBtoC売上―

1,051,190―

1,051,190

3,490―
13,505―
131,608
3,535,428

145,336―
145,336

148,826
131,608
3,694,271

1,100,947――

1,100,947

顧客との契約から生じる収益

3,281,718

3,611,292

145,336

7,038,347

外部顧客への売上高

3,281,718

3,611,292

145,336

7,038,347

画像処理等収入
その他
役務収益計
製品売上高

ASKA3D売上
その他製品売上高計商品売上高― 32 ―

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金であり、残高は連結貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額374円12銭(2) １株当たり当期純利益

13円01銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

8.

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

214,441千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

214,441千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

16,483,598株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

その他の注記企業結合に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月４日付で株式を取得しました。

― 33 ―

(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BET
事業の内容
バーチャルライバー事務所の運営② 企業結合を行った主な理由
バーチャルライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加え、当社のフォトブッ
ク事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの提供などのシナジーが発揮できるメリットがあります。また、ファンとのコミュニケーション企
画やメディアミックス展開など当社のリソースを注ぐことによって新たな成長機会が創出できると考えております。
③ 企業結合日
2023年12月４日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

400,000千円
400,000千円

37,854千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
308,533千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

― 34 ―

③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
137,518 千円
固定資産
― 千円
資産合計
137,518 千円
流動負債46,051 千円
固定負債
負債合計

―
46,051

千円
千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 35 ―

貸 借

対

照

表

(2024年４月30日現在)(単位：千円)科

目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、 器具 及び 備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
3,323,717
1,555,129
539
877,321648,580
68,847102,728
77,0693,206△9,7033,770,053
2,345,964
821,468
9,579
489,655
3,702
177,497844,060
204,950
186,154
18,795
1,219,139
571,582
437,854
9,001
111,51489,185
7,093,771

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負

金

額
890,799
175,134
237,364
99,581
78,40017,49050,827
183,600
48,401
7,340
4,704
2,635

債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,153,823
490,300
626,380
606,585
19,7955,664,941
1,693
5,663,248
5,663,248△627,799
41,80841,808

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

6,195,632
7,093,771(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

898,139

損 益

(

計

算

2023年５月１日から2024年４月30日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

6,963,137

価

3,777,375

益3,185,761

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,704,386

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

受

益
収

取

受

利

取

為

481,374

益

配

息
当

替

差

5,200

金

1,575

益

11,870

保

険

金

収

入

4,462

助

成

金

収

入

3,238

他

3,083

損

2,186

用

448

金

428

そ
営

の
業

外

投

資

自

己

損

費

事

業

株

式

害

経

常

特

取

運

用

得

費

失
7,917

損

99,900法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

132,709

法

13,956

資

有

価

産
証

除
券

却
評

価

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人
期

税
純

3,063
507,741

損

投

資

償
益

損

定

合

賠
利

別
固

組

29,430用等
利調

107,817399,924

整額

益146,666
253,258(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

株主資本等変動計算書(2023年５月１日から2024年４月30日まで)(単位：千円)
資
資本金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

490,300

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
490,300

株
本 剰

主
余 金

資本準備金

その他資
本剰余金

606,585

17,901

資

本
利 益

剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
1,693
5,559,585△149,595
253,258

1,893―
606,585

1,893
19,795―
1,693

103,6625,663,248(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
自己株式
△487,857△149,417
9,475△139,941△627,799

資本
評価・換算差額等
株主資本合計 その他有価証券評価差額金
6,188,207
14,890△149,595
253,258△149,417
11,369△34,384
6,153,823(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

純資産合計
6,203,097△149,595
253,258△149,417
11,36926,91826,91826,91841,808△7,465
6,195,632

個 別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式………………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品………最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産………定額法
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10（リース資産を除く）
年、工具、器具及び備品２年～15年であります。
無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等８年、自社利用ソフトウェア５年であります。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 39 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
2.

会計上の見積りに関する注記(1) 非上場株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
252,280千円
投資有価証券評価損
99,900千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表2. 会計上の見積りに関する注記 (1)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
連結計算書類「連結注記表2. 会計上の見積りに関する注記 (1)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(2) 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産158,963千円
無形固定資産889千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表2. 会計上の見積りに関する注記 (2)空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

― 40 ―

③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
連結計算書類「連結注記表2. 会計上の見積りに関する注記 (2)空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,533,342千円(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建物
43,521千円
土地
75,992
計119,514
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,007,057株

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
ソフトウエア
棚卸資産
投資有価証券評価損
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
未払確定拠出年金
未払販売手数料
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

55,924千円
1,433
2,956
16,605
12,272
41,865
6,638
2,994
8,859
1,288
198
5,599
156,636△41,865
114,770△3,256△3,256
111,514― 41 ―

6.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表6. 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額376円48銭(2) １株当たり当期純利益

15円36銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

8.

損益計算書上の当期純利益

253,258千円

普通株式に係る当期純利益

253,258千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

16,483,598株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アスカネットの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 44 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 46 ―

上監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月21日
株式会社アスカネット 監査役会
常勤監査役
井 上 卓 也 ㊞
監査役
(社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞

以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考
えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 7.00円
総額 115,198,601円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年７月29日― 48 ―

第２号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名増員し取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

１

まつ

お

ゆう

じ

松

尾

雄

司

(1961年10月７日生)

再任

２

こう

の

けん

や

功

野

顕

也

(1971年１月12日生)

再任

３

しば

かず

ひろ

芝

和

洋

(1965年４月９日生)

再任

４

むら

かみ

だい

村

上

大 吉 朗

きち

ろう

(1977年２月18日生)

1998年４月 当社入社
2001年12月 当社フューネラル事業推進部長
2002年５月 当社フューネラル事業部長
2002年７月 当社取締役フューネラル事業部長
2005年５月 当社常務取締役
2007年５月 当社常務取締役COO
2018年７月 当社代表取締役社長兼C0O
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
2023年12月 株式会社BET取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社BET取締役
1999年３月 当社入社、総務部長
2001年２月 当社管理部長
2001年７月 当社取締役管理部長
2007年５月 当社常務取締役CFO兼管理部長
2011年５月 当社常務取締役CFO兼AI事業担当
2015年11月 当社常務取締役CFO
2018年７月 当社専務取締役CFO（現任）
2023年12月 株式会社BET取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社BET取締役
2003年７月 当社入社
2015年５月 当社フォトパブリッシング事業部プロダ
クトセンター部長
2018年５月 当社執行役員フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長
2020年７月 当社取締役フォトパブリッシングラボ部長
2021年５月 当社取締役フォトブックラボ部長
2023年５月 当社取締役フォトブック事業部長（現任）
2004年６月 当社入社
2016年11月 当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長
2018年５月 当社執行役員イノベーション推進担当
2020年２月 当社執行役員イノベーション推進室長
2020年７月 当社取締役イノベーション推進室長
2021年５月 当社取締役戦略企画部長（現任）
2023年12月 株式会社BET取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社BET取締役― 49 ―

所有する当社
株 式 の 数

170,400株

312,500株

7,000株46,900株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1996年12月 当社入社

新任

５

よし

むね

ひろ

ふみ

吉

宗

裕

文

(1973年１月14日生)

再任

６

所有する当社
株 式 の 数

かわ

せ

ま

き

川

瀨

真

紀

(1967年２月１日生)

2019年５月 当社フューネラル事業部長
2021年５月 当社執行役員フューネラル事業部長（現任）
2006年２月 ミネソタ大学博士（教育学：調査設計）
学位取得
2008年10月 ミネソタ大学エクステンション・アシス
タント・プロフェッサー
2014年12月 広島大学産学・地域連携センター特任准教授
2016年９月 広島大学産学・地域連携センター准教授
2017年５月 広島大学産学・地域連携センター客員准教授
2019年３月 株式会社ライズボールズ代表取締役
2020年７月 広島大学学術・社会連携室客員教授
当社取締役（現任）2020年10月 広島大学大学院先進理工系科学研究科客員准教授
2022年４月 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授（現任）（重要な兼職の状況）
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授

12,800株―株(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川瀨真紀氏は社外取締役候補者であります。川瀨真紀氏は、国内外の大学での研究、教育、
特にプロジェクト型研修での成果があり、昨今は、広島大学及び叡啓大学にて、起業家育成
教育やイノベーションプログラムなどを実施しており、また、企業内教育の経験も豊富であります。直接会社経営に関与された経験は短いですが、これまで多くの学生、社会人や企業を対象とした教育や支援を行ってきた経験と知見及び多様な立場からの的確なアドバイスにより、社外取締役の職務の適切な遂行が期待できるため、選任をお願いするものであります。
なお、川瀨真紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟敗訴時等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を継続し更新する予定であります。

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第３号議案監査役１名選任の件
監査役小田富美男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
再任
お

だ

ふ

小

田

富美男

み

お

（1959年８月12日生）

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1990年１月 株式会社ユアーズ入社
1998年５月 小田人事・システム研究所設立、同所長（現任）2007年８月 株式会社丸和取締役管理本部長
2008年７月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
小田人事・システム研究所所長―株(注)1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 小田富美男氏は社外監査役候補者であります。小田富美男氏は、人事・労務に関し専門的知見を有しており、また異業種の経営者としての経験を生かし、当社の経営全般に対する監督
及びチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外監査役としての選任をお願いするものです。
なお、小田富美男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって16年であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟敗訴時等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決された場合には、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を継続し更新する予定で
あります。

以

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上株主総会会場ご案内略図
会場(

広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島３階「天平」
電話番号：(082）262-1111（代表))至広島東IC・広島空港

二葉通り
ホテルグランヴィア広島
至広島IC

新幹線
博多方面

広島駅

京橋川

駅前大橋

駅西高架橋

JR広島駅

上柳橋東詰 駅前大橋南詰
的場

交通のご案内●ＪＲ広島駅新幹線口直結

東京方面