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第109期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連結注記表
個別注記表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数７社
連結子会社の名称
大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）② 非連結子会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸（株）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
１社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項①②

有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。

－1－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知③

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
④ 固定資産の減価償却の方法は、次の通りであります。
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑥ 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金は、当社役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－2－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額21,253百万円

－3－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

（単位：株）

当 連 結 会 計
年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

10,161,686――

10,161,686

式(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

（単位：株）

当 連 結 会 計
年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

1,201,238

17,77921,9001,197,117

式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,779株は、「株式給付信託（BBT）」による自己株式取得によるもの17,000株、単元未満株式の買取請求によるもの779株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少21,900株は、第三者割当によるもの17,000株、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの４,900株であります。なお、当連結会計年度末の株式数1,197,117株には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式47,000株を含んでおります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年６月27日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普 通 株 式

1,088

121

準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

2024年６月25日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

配当金の総額
１株当たり配当の原資(百万円)
配当額(円)
180 利益剰余金－4－

連結注記表

基基

準日

効力発生日

20 2024年３月31日 2024年６月26日

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、主に海外子会社への営業資金として貸付けしており、経営悪化による回収リスクや為替リスクに晒されていますが、月次での決算報告書を取付けるなどの方法によりリスク管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－5－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
①

受②売

③

投資

その④

取

手掛

短有
他

期
資価
有
貸価

差額

形

155

155

―

金

11,082

11,082―

証

券

証

券

693

693―

金

13

13―

11,944

11,944―

価
付

産

計

⑤

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

8,386

8,386―

⑥

短期

借入

金

9,890

9,890―

⑦

長期

借入

金

2,200

2,194

△520,476

20,470

△5負債

計－6－

連結注記表

時

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知（注１）投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項③投資有価証券
これらの内、株式の時価については取引所の価格によっております。
なお、当該株式はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計
上額

取 得 原 価連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

693

316376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式―――

693

316376合計

差額（注２）市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

非関上係

場会株社

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額式

82式

198－7－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 以 内

受取売

手掛合

１155―

金

11,082―

11,237―計（単位：百万円）
１ 年 以 内期

借入超形（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長年金

１―年超
2,200(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区
投そ有の他

資

②

時分
資

価
有
産

証

券

証券

価（単位：百万円）

計

価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

693―

―

693

693

―

―

693

時価をもって連結貸借対照表に計上としない金融資産及び金融負債

区

計（単位：百万円）

時分合

価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

受 取 手 形 及 び 売 掛 金―

11,237―

11,237

短―

13―

13―

11,251―

11,251

支 払 手 形 及 び 買 掛 金―8,386―

8,386

短期

借入金

―

9,890―

9,890

長期

借入金

―

2,194―

2,194

負

債

計

―

20,470―20,470

期

貸付資産

計

金

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券合計

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期貸付金
貸付金の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

6.

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は167百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計

上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,978404

2,382

当連結会計年度末の時価
10,765（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度の主な増加は、当社保有の土地交換による取得7,037百万円であります。また、主な減少は土地交換に伴う圧縮記帳6,325百万円であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知7.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報報
肥告セ（単位：百万円）

グ

メン

ト合計

調整額

連結計算書類
計 上 額

料

化学品

不動産

33,637

5,366－

39,003

1,832

40,836－

40,836

益－－396396－

396－396

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

33,6375,366

396

39,4001,832

41,233－

41,233セグメント間の内部売上高又は振替高

33

207

9

250

1,023

1,274 △1,274－

計

33,6705,574

406

39,651

2,856

42,507 △1,27441,233

セグメント利益又は損失（△）

△560

522

167

130

△8

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他

計その他の収

122

△975

△852

(2) 収益を理解するための基礎となる情報「２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,621円83銭
70円37銭９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

10. その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所
岩手県宮古市

新潟県新潟市
千葉県袖ケ浦市

用途種類

減損損失計上額

肥料製造設備

機械及び装置等86

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、生産効率の改善及び老朽化が著しい設備の廃止を目的とし、当該資産の廃止を決定したことから、機械及び装置等の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －連結注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/29 11:30:27 / 24117939̲片倉コープアグリ株式会社̲招集通知

３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

18,930百万円
8,525百万円
5,056

４. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
(2) 営業取引以外の取引高

26,745百万円
13,078117

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

（単位：株）

当事業年度期首の株式数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の株式数

1,201,238

17,77921,9001,197,117（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,779株は、「株式給付信託（BBT）」による自己株式の取得によるもの17,000株、単元未満株式の買取請求によるもの779株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少21,900株は、第三者割当によるもの17,000株、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの4,900株であります。なお、当事業年度末の株式数1,197,117株には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式47,000株を含んでおります。

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個別注記表

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
減損損失
株式評価損
企業結合に伴う時価評価差額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計

2,094
△785
1,308

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う時価評価差額
資産除去債務に対応する有形固定資産
その他
繰延税金負債合計

80116
177
87
83546

繰延税金資産の純額

762－ 17 －

個別注記表

106百万円
1057526
120
55
47562
435
173

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７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

属

性子会社

子会社

（単位：百万円）

会社

名㈱カタクラフーズ㈱アグリドック

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

（所有）
資金の貸付
直接 100％ 役員の兼任
（所有）
製品の販売
直接 100％ 役員の兼任

取 引 の 内 容

取引金額

資金の貸付(注)１科目

期末残高

36

短期貸付金
(注)１619

利息の受取(注)１5

未収収益

0

肥料製品の販売(注)２854

売掛金633（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当該貸付に伴い、事業用不動産を担保として受入れております。また、短期貸付金に対し、回収不能見込額（13百万円）として貸倒引当金を計上しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
その他の関係会社
属性

その他の関係会社

会

社（単位：百万円）
名

全国農業協同組合
連 合 会

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

（被所有）
製品の販売
直接 23.85％
原材料の購入間接 0.57％

取引の内容

取引金額

肥料製品の売上

25,549

商品・原材料の仕入

11,846

科目

期末残高

売掛金

7,197

未払金

1

買掛金

4,608

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

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個別注記表

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８. 収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,499円72銭
60円86銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11. その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

場所

用途

種類

減損損失計上額岩手県宮古市
新潟県新潟市
千葉県袖ケ浦市

肥料製造設備

機械及び装置等86

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当社は、生産効率の改善及び老朽化が著しい設備の廃止を目的とし、当該資産の廃止を決定したことから、機械及び装置等の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表