日本安全保障貿易学会 第34回研究学会（2022年9月11日）

欧米の対露制裁措置の現状と効果、
ロシアによるカウンター制裁について～鍵を握る①石油禁輸二次制裁と②ロシア産天然ガスへの制裁回避～～ロシア一国での「ガス版OPEC」・能動的な供給削減による価格上昇を画策し始めたロシア～

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
調査部調査課長 （併） ロシアグループ政府間協議対策チーム

原田 大輔

本日報告のポイント➢ 2014年クリミア併合による欧米制裁発動からこれまで• ロシアの強靭化に寄与した2014年制裁• 制裁無効化の象徴「Nord Stream 2」完成とロシアに生まれた過信➢ ウクライナ侵攻による前例のない規模の制裁発動• 対露制裁効果：①ルーブル減価 ②国営企業株式暴落 ③買い叩かれるロシア産原油➢ 対露制裁の抜け道／実効性を高めるには• ディスカウントされたロシア産原油の現状と調達してきた国々• 石油価格上限設定の実効性• 根本的な原油と天然ガスの違い（産油ガス国の特徴、ロシアにおける輸出インフラ状況）➢ 欧州による脱ロシアを決定的に• 脱炭素の道筋を加速する脱ロシア産化石燃料依存の方策• もうひとつのロシアの過信：予想しなかった欧州市場の喪失• 欧州市場の代替としてロシアが縋る中国とインド➢ ロシアによるカウンター制裁• 半世紀に亘る「信頼あるエネルギー安定供給者」という地位を放棄しつつあるロシア• 契約を無視する大統領令発出が始まった：PLガス代金のルーブル支払い強制／サハリン2のロシア法人移管
サハリン1を含む重要プロジェクトの外資撤退を阻止

2

＜参考＞2014年クリミア併合を受けて発動された欧米制裁（石油産業関連）
ポイント➢ 2014年3月、ロシアによるクリミア併合を受けて発動された欧米制裁は、7月のマレーシア航空機撃墜を受けて先鋭化。金融・軍事・石油産業をターゲットに拡大。石
油産業は（投）融資制限（完全ではない）と「将来的石油生産ポテンシャル」である三分野（北極海・シェール層・大水深）を対象。足下の石油生産や天然ガスは彼我の影響に鑑み、踏み込まず。
➢ 制裁発動から8年、石油産業における対外依存度は53%から40%に減少。制裁環境がロシアの内需拡大と技術開発、自立を助けたという見方も。

★2014年に発動された対露制裁（石油産業）★将来的生産ポテンシャル＝三分野への制裁
技術制裁

北極海
シェール層
大水深

★欧米制裁がロシアの内需拡大と自立を支援～ロシアの石油ガス産業における関連機器の外資依存度～3

ロシアの過信①：ウクライナ侵攻に対する前例のない制裁発動
ポイント

4➢ ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は即座に対応。これまでにない規模の制裁を発動し、現在も新制裁を検討中。
➢ 2014年クリミア併合時に発動された制裁はロシアに独自技術の開発と自立を促した結果に。
➢ 返り血を浴びる禁輸措置を侵攻から2週間で米英加豪が発動。2カ月半でG7が石油禁輸に合意。

★欧米・G7諸国を中心に発動された「前例ない」対露制裁★ロシアにとって今後深刻な影響が顕在化する4つの制裁①港湾利用禁止• 英米EU加が発動。
• ②より以前に発動された事実上の禁輸措置。
• G7、EU豪等が発動。石炭→石油と既に本丸へ。

②エネルギー禁輸 • 中印等バックフィル対応（上限価格設定）が喫緊の課題。
LNG・石油精製機器禁輸 • LNG機器禁輸はEUが発動。

（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）③ ハイテク（半導体等）禁輸④海上輸送保険付保禁止• 故障時には生産に障害。既に綱渡りか。
• EU（英）が発動。
• 事実上の石油禁輸の二次制裁効果。

対露制裁発動の効果①：ルーブル減価
ポイント5➢ 制裁発動後、ルーブルは史上最安値を更新。クリミア併合時の減価（10カ月で2倍）に比して、今回は2週間で更に2倍減価。
➢ ロシア政府はルーブルを買い支えるべく、①政策金利引き上げ、②外貨収入の強制換金、③ガス販売代金をルーブルに強制換金を実行中。しかし、これはロシア国内だけの施策であり、国際的にルーブルの価値が上がっているわけではない。

★今次ルーブル減価（2022年2月21日～3月7日）（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）＜参考＞クリミア併合時（2014年3月18日～12月）

対露制裁発動の効果②：ロシア企業の株暴落
ポイント➢ 制裁発動後、数百億ドルもの時価を誇った国営企業・民間企業株価が暴落し、取引停止に（ロンドン市場）。
➢ BPはRosneft保有株式（19.75%）の売却を発表。制裁やウクライナ侵攻への関与に距離を置く国にとっては「買い」のタイミ
ングが到来しつつある（インド政府は国営企業に対しロシア資産買収検討を指示した模様）。

（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）6

対露制裁発動の効果③：ロシア産原油の大幅ディスカウントポイント

7➢ 米英加豪による禁輸措置の発動（3月8日前後）により、ロシア産原油を敬遠する動きが市場に拡大。ロシア石油会社はこの動きに対してディスカウントで対抗。現在欧州市場の指標原油であるブレントに対して最大40ドルの値引きが行われている。
➢ もしウクライナ侵攻がなくBusiness as usualケースを想定すると、ロシアが棄損した輸出収入は2カ月で110億ドルに上る。

★ウラルブレンドとブレント原油の価格推移（2021年9月以降）★ロシア産原油の海上輸送の推移（港別）

ブレント原油ウクライナ侵攻

価格差はウクライナ侵攻直後から開き始め、

ウクライナ侵攻

平均29ドル
最大40ドル（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）

ロシア産原油はディスカウントで販売されている。

ウラルブレンド＜参考①＞制裁の効果試算：原油輸出総額の比較
対象月

2022年1月
2022年2月
2022年3月
2022年4月

輸出総額（実績）

140.90137.42152.4383.24

輸出総額＜参考②＞ロシア産原油の価格と国際指標価格との差（直近）差

参考：ブレント価格（ウクライナ侵攻が無かった場合） （制裁の効果）

140.90137.51
182.69166.33

出典：Rystad Energy（海上輸送）、Kpler（インドによる購入量推移）及び公開情報より取り纏め。

0.00
-0.09
-30.26-83.09

国

オランダ

油価

76.1

値差

▲23.2

参考：ドバイ価格

99.3

98.4

ポーランド

スロヴァキア
ハンガリー

ベラルーシ

バルト海

ESPO

S-1

S-2

76.4

76.8

75.0

100.8

73.3

85.7

73.7

68.7

▲22.9

▲22.5

▲24.3

1.5

▲26.0

▲12.7

ドイツ

▲24.7 ▲29.7

＜参考＞ロシア産原油の海上輸送推移（出典：Kpler社データベース）
ポイント

8➢ 石油禁輸措置発動（米英加豪：3月・G7：5月・EU：6月）、港湾利用禁止（英加：3月・米欧：4月）、海上輸送保険付保の禁止（EU：6月）により徐々に市場にロシア産原油忌避の傾向が高まってきた。ウィンドフォール期間を経て、5月をピークに8月の※Kpler社データベースではロシア産海上輸送にロシアを経由して輸出されるカザフスタン原油（CPC等）
海上輸出量は前年比13%減少。爆買いで有名なインドは7月がピーク。
が含まれている点、要留意。

★ロシア産原油の月間海上輸出量推移（数量）509万BD@2021年→441万BD@8月平均（▲13%減少）

2月：128.81百万BBL（460万BD）
3月：139.98百万BBL（452万BD）
4月：151.39百万BBL（505万BD）
5月：160.05百万BBL（516万BD）
6月：139.67百万BBL（466万BD）
7月：139.43百万BBL（450万BD）
8月：136.74百万BBL（441万BD）

前年同月比175%増

5月

5月（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）

ピーク

中国のロシア経由原油海上輸入量推移
41.95百万BBL（140万BD）★ロシア産原油の月間海上輸出量推移（国別）

6月

インドのロシア経由原油海上輸入量推移
35.07百万BBL（113万BD）

前年同月比1093%増

7月

トルコのロシア経由原油海上輸入量推移
15.06百万BBL（49万BD）

前年同月比233%増

8月

＜参考＞ロシアへの原油天然ガス生産量及び収入の推移
ポイント

9➢ 原油生産は3月の米加豪英による禁輸措置を受け生産量も減退したが、5月から6月にかけて増産基調。天然ガスは6月時
点で過去4年で最低レベルまで減少。油価高騰により輸出収入の月間平均は過去4年で最高を記録。また、ロシア自身が危機を高めることに起因する天然ガス価暴騰により収入規模は財政の本丸である原油と逆転。少ない量で多い収入を確保。

★ロシアの原油生産量推移（百万BD）★ブレント原油価格推移（USD/BBL） ★原油・天然ガス輸出収入試算（十億USD）
16.9（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）
原油
収入に対し

★ロシアの天然ガス生産量推移（BCM） ★天然ガス価格推移（USD/MMBTU）

35%

原油
収入に対し

37%

原油
収入に対し

57%

原油
収入に対し

1.76倍

G7サミット共同声明（6月28日・エルマウ）：対露エネルギー関連抜粋
国
G7

制裁の内容

制裁の効果／特記事項

6月 G7首脳声明（ドイツ・エルマウ）
28日 この戦争を終わらせるべく、ロシアに厳しく永続的なコストを課し続ける。必要な限り制裁に関する前例のない制裁調整へのコミットメントを堅持し、あらゆる段階で一致して行動し、金を含むロシアの収入を削減していく（Executive Summary抜粋）。
（1）石炭及び石油禁輸を含め、ロシア産エネルギー依存度を段階的に廃止することに妥協
しない（2）生産国がエネルギー市場の緊張を緩和するために生産を増やすことを奨励。国際市場の逼迫に対するOPECの最近の対応を歓迎（3）石油価格上限①：必要に応じて、一時的な輸入価格の上限を導入する可能性を含め、エネルギー価格の上昇を抑制する方法を国際的なパートナーと検討するというEUの決
定を歓迎（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）（4）石油価格上限②：合意された石油価格以下での購入のみ、ロシア産石油（oil）の海上輸送を可能にするべく、ありとあらゆるサービスを包括的に禁止するオプションを含む、様々なアプローチを国際パートナーと検討する。 最も脆弱で影響を受ける国がロシアを含むエネルギー市場へのアクセスを維持できるようにするための緩和メカニズムも検討する。
（5）LNG投資：ロシア産エネルギーへの依存の段階的廃止を加速する目的で、LNGの供給増加が果たす重要な役割を強調し、現在の危機に対応してこのセクターへの投資が必要であることを確認（6）中国に対し、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、2022年3月16日の国際司法裁判所の法的拘束力のある命令を直ちに遵守し、国連総会の関連決議を遵守するよう、ロシアに圧力をかけるよう要請※ロシア産金の禁輸についてはExecutive Summaryには「will reduce Russia’s revenues, including fromgold」と出てくる一方、共同コミュニケ本体には出て来ない。ウクライナの支援に関するG7声明にて「Weare determined to reduce Russia’s revenues, including from gold」と記載あり。
（原典：https://www.g7germany.de/g7-en/g7-documents）

10〇➢ 英政府によると、2021年のロ
シアの金輸出は126億£（155億ドル）。
➢ 価格上限設定措置については、
1つの方法はロシア産原油に設定されたレベルを超える金額を支払う輸入業者に二次制裁を適用することを含む可能性がある。もう1つ方法はロシ
ア産原油の海運保険の提供に関するEUの今後の禁止事項を変更して、特定の価格レベルに違反した場合にのみ、そのような取引を禁止することが考えられる。
➢ オバマ政権の制裁政策を助言したエドワード・フィッシュマン
はロシアの石油収入を削減するための最良の解決策として限界生産コスト（marginalcost）での価格、30ドルを提案。

世界はロシア産エネルギーの代替は可能か? ロシアは欧州市場の代替は可能か?
ポイント

供給
余力

輸送
インフラ

生産地
の
分断

11

➢ ロシア産エネルギー依存から脱却を図る場合、原油と天然ガスでは状況が異なる。ロシア以外の供給余力があり、輸送イン
フラも柔軟な対応が可能な原油はロシア以外の国からの調達が容易。他方、天然ガスの調達は困難に直面する。
➢ 欧州市場を中国で代替したいロシアも、原油はインフラがあるが、天然ガスは新規インフラが必要。一朝一夕には進まず。

原油

天然ガス

原油は有事の際に追加生産が常時可能なスイングプロ
デューサーとしての地位を有するサウジアラビアや中東産
油国を中心に、供給余力（スペアキャパシティ）が世界に日量300万バレル程ある。ロシアの供給が途絶した場合でも対応が可能。

天然ガスには原油のようなスイングプロデューサーが存在しない。供給側にスペアキャパシティと呼べるものはなく（ロシアだけが欧州に対してパイプライン供給余力を有する）、欧州の貯蔵在庫は低迷しており、その他の消費国におけるガス貯蔵・在庫の整備も十分とは言えない。

天然ガスはパイプライン輸送（気体）か海上輸送（マイナス輸送インフラは世界で成熟。常温常圧で液体である原油は（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）
162度で液化）という硬直的な特定のインフラを使うことが特海上での大量輸送がメイン。欧州向けに対する輸出はパ徴。供給余力を有するロシアはパイプラインがある場所にしイプラインインフラもあるが、メインは海上輸送であり、パイプラインが途絶しても海上輸送への振り替えで対応が可能。 か輸出できない。液化プロジェクトには巨額の投資が必要であり、長期に亘るコスト回収の必要性からマーケット（買い手）が付く数量での設計生産（液化）容量とならざるを得ない。
ロシアは原油パイプラインが東西で接続されている。欧州向け西シベリア産原油のアジア太平洋への輸出も始まっている。欧州向けはウラルブレンド（API比重：29.8～30.4／硫黄
分：1.5～1.7%）、アジア太平洋向けはESPOブレンド（API比重：35／硫黄分：0.5～0.6%）。油種の違いはあるが、技術的には欧州が買わなくなった原油を東へ輸送し、アジア太平洋市場に販売することは可能。

天然ガスは東西がパイプラインで結ばれていない。欧州向けの天然ガスは西シベリア・ガス田、中国向けの天然ガスは東シベリア・ガス田と異なる生産地域から輸出。欧州市場の代替として向け中国に追加のガス供給を行うには西シベリ
アと中国を結ぶパイプラインの建設が必要。現時点で露中が速やかに合意に至った場合、2024年建設を開始し、2029年頃の完成という可能性があるが、一朝一夕に欧州の失われた天然ガス市場を中国で代替することにはならない。

次期制裁パッケージ（EU第7次）の鍵となるか：石油価格上限設定（プライスキャップ）★産油国別政府予算・収支均衡点の比較

12

石油価格上限設定（逆版OPEC・買い手カルテル）は実装可能なのか

方法①ロシア産原油に設定されたレベルを超える金額を支払う輸入業者に二次制裁を適用する。
②ロシア産原油の海運保険・再保険付保に関するEUの禁止措置（6月3日）
を変更して、特定の価格レベルに違反した場合にのみ、そのような取引を禁止する。

➢ 全ての人が従う必要があり、その調整は複雑かつ統制が難しい。ドイツからの強い抵抗の背景には実装化への疑問がある模様。
➢ 特定の買い手がロシアの石油貨物を購入した価格を知るには、開示を義務付
けなくてはならないが、業界の前向きな協力が得られない可能性。
（Defending Ukraine
Sovereignty Act 2022）➢ ロシア産原油貿易を世界の石油市場のより暗い隅にさらに移動させる可能性問題がある。例えば、追跡が容易な国際海運市場からの貿易を排除し、陸路輸入を強化する等。
➢ 石油に望む価格を手に入れられない場合、ロシアは先取りして価格を引き上げる方法を見つけるかもしれない（原油輸出を数ヶ月間最小限に抑える等）。価
格上限設定に関する問題点は、プーチン大統領の協力を必要とすることにある。
「この提案は世界経済への影響を最小限に抑えるために重要で、複数の国が賛同することを希望する。提案を進める場合は対象を原油に絞るべきでない。各国にとって石油製品も重要で今後数カ月でより大きな課題となると予想される」（ビロルIEA事務l局長@7月12日）。

出典：IEA-WEOにJOGMEC加筆。

価格➢ 米国政府内ではロシアの石油収入を削減するための最良の解決策として限界
生産コスト（marginal cost）、例えば、30、40～60ドルが議論されている模様。

中印➢ G7は中国とインドとロシアの石油上限価格を設定する計画について前向きで生産的な議論を行ったとの報道（6月28日）。

原油価格下落の鍵を握るロシア以外の世界の供給余力★産油国の供給余力（IEA-OMR：8月）

13

供給余力を巡る不安情報・産油国の思惑➢ マクロン大統領はUAEのムハンマド・ビン・ザイド大統領から、UAEとサウジアラビアの石油増産余力は乏しいと伝えられた、とバイデン米大統領に明かした。UAEの石油生産量が現在最大限に達していると共に、サウジは日量15万バレルか多少それを上回る増産ができるものの、半年以内に大規模生産態勢を整えられないと説明された（6月27日）。 UAEは「OPECプラス」増産枠内で最大限に達したという意味で伝達した模様。
➢ UAEのマズルーイ・エネルギー相：OPECプラス協調減産協定に基づきUAEは能力上限に近い日量316万8千バレルの生産を行っている（6月28日）。
➢ フランスはロシアによるエネルギー供給制限の影響を緩和するため、制裁対象となっているイランとベネズエラの市場復帰を望んでいると大統領府当局者が明らかに（6月28日）。

（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）
バイデン大統領による中東外交（7月13日～16日）の成果

制裁実効性を巡る次の重要なステップ

ロシアの侵略に対抗し、中国に対抗するための最良のポジションを確保し、世界の重要な地域でより大きな安定を得るために努力しなければならない。サウジアラビアと、米国の基本的価値観に忠実でありながら、相互の利益と責任に基づく戦略的パートナーシップを今後強化することを目指す。

バイデン大統領がイスラエルを皮切りに中東歴訪。サウジアラビ
アを7月13～16日の間に訪問。湾岸諸国の首脳と会談し、世界のエネルギー安全保障等について協議。

原油の即時増産に関するコミットメントを得られず

二次制裁発動

8月2日：国務省がサウジ・UAEへの武器売却を承認

増産確約
➤市場緩和
➤価格下落

石油価格上限設定

ガソリン価格下落

ロシアを窮地へ追い込む
米中間選挙「今後数カ月で何が起きるかを心待ちにしている」（バイデン大統領）「今後数週間に一段の措置が講じられると確信している」（ホークシュタイン上級顧問）「今後2週間程度で成果を測ることになる」（ジャンピエール報道官）

サウジアラビアに地対空ミサイルシステム「パトリオット」等（30.5億）
UAEに高高度防衛ミサイル（THAAD）迎撃システム等（22.5億ドル）。

8月3日：OPECプラス閣僚級会合：史上最低の増産幅
2022年9月の原油生産目標を前月比で日量10万バレル拡大。

今後対露制裁で鍵を握る措置：石油禁輸二次制裁発動・露産天然ガスへの制裁回避 14
原油
天然ガス★ロシア産石油の供給先とロシアの収入推移（IEA-OMR）（百万BD）•（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）★ブレント価格及びウラルブレンド価格比較

導かれる制裁強化策

2021年
155BCM

2020年
175BCM• 輸出量が減少すれば収入は減少。
• 輸出量が増
え過ぎても
市場価格は
下降する。
• ロシアが利
益を最大化
できるレイ
ンジは輸出
量100BCM前後。

★ロシア産天然ガスの輸出量分類別（$/BBL）

石油
他産油国
＋
増産確保
禁輸

原油価格安定の下、ガス版OPEC・ロシアへの対抗

輸入量と価格の相関関係

二次制裁
価格上限設定天然ガス→ 輸入継続ロシアの過信②：ロシア産エネルギー依存からの脱却へ舵を切り出した欧州
ポイント

15

➢ ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州におけるロシア産エネルギー依存への脱却議論が過熱している。
➢ 石油天然ガス禁輸の動きにはロシアの歳入を閉ざす制裁的側面と、いつ止められるか分からないというロシアリスクに対する意識の高まりがある。欧州は年内に天然ガス依存を3分の2削減し、2027年までに化石燃料依存から脱却を目指す。

IEAが欧州委員会へ10ポイント提言（3月3日）
EUのロシアの天然ガス輸入への依存を1年間で3分の1以上減らすことが可能。
10の方策：供給源の多様化、ガス貯蔵の推進、原子力等の最大限活用、ヒートポンプ導入促進、熱暖房を1℃下げる等。
欧州委員会による加盟国への共同コミュニケ（3月8日）（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）
EUのロシア産ガス輸入への依存を1年間で3分の2減らす。2030年以前にロシア産化石燃料への依存を排除する。そのために「REPowerEU」計画を策定する（ロシア以外の天然ガス調達を促進／大規模なバイオメタン・グリーン水素導入）。

米欧によるエネルギー安全保障に関する共同声明（3月25日）

3月3日から25日までの間にロシア産天然ガスの依存軽減の議論について、EUでは、2027年までにロシアの化石燃料への依存脱却の実現を目指す。
米国が年末までに最低15BCM（11百万t）のLNGを追加でEUに供給。

①年内の削減目標拡大（3分の1→3分の2）②依存脱却のタイミングの前倒し（2030年以前→2027年）と強化。

欧州委員会による加盟国への「REPowerEU」の具体的実行案を提示（5月18日）①省エネ ②エネルギー供給源の多様化 ③化石燃料の再生可能エネルギー代替・展開の加速を柱として、ロシアへの依存を終わらせ、気候危機に取り組む。REPowerEUの目標達成には2027年までの間に2100億ユーロの追加投資が必
要だが、ロシア産エネルギー輸入を削減することで、年間約1000億ユーロを節約することも可能としている。

ロシアは欧州市場の代替は可能か?：ロシアを待ち構える強かなバイヤー・中国
ポイント➢ ロシア東西を接続し、欧州向け天然ガスの生産ソースである西シベリアから中国へ輸出する「シベリアの力-2」を今後ロシア政府が進める可能性が高い。しかし、3つの課題：①巨額の投資が必要（10兆円規模）、②ガス価格交渉は中国に主導権、③欧州市場（155BCM）を代替できるような中国の需要規模は見込めない（2030年時点で35BCM程度）。

★東方シフトが生んだ極東の新エネルギーフローの現状★中印はロシアにとっての欧州市場の代替となり得るか（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）

出典：JOGMEC作成

16

ロシアは欧州市場の代替は可能か?：ロシアを待ち構える強かなバイヤー・中国
ポイント➢ 歴史は繰り返すのか?：2014年5月、中露は8年間前進のなかった長期ガス供給契約に急遽合意。上流権益に食い込みたい中国に対してロシアが反発し纏まらなかったものが、クリミア併合で孤立する環境がロシアを価格面で譲歩させた。
➢ 中国が目指した上流権益は同年1月にヤマルLNG参画で実現。中国はPL、LNG双方のロシア産価格を比較できる立場に。

★欧米制裁が加速してきた露の対中歩み寄り
時期

当事者★「シベリアの力」稼働前と稼働後の対中天然ガス価格の推移（供給国別）

内容

2007年9月、東方ガスプログラム採択（中国及びその他アジア太平洋諸国へのガス輸出を志向）
2007年～2013年
対中交渉
大きく進展せず

2012年APECウラジオを目指し、2011年9月にはサハリン
からウラジオストクを結ぶSKVパイプラインが完成。併行して東シベリアから中国・太平洋を結ぶYKVパイプライン計画
も立ち上がるが、対中ガス供給交渉は大きく進展せず。

CNPC

ヤマルLNGの20%権益取得。

2014年5月

Gazprom

CNPCと長期ガス売買契約に合意。
（シベリアの力／30年間・38BCM）

2014年11月

Gazprom

CNPCとアルタイルートFAに署名。

2015年5月

Gazprom

CNPCとアルタイルートHOAに署名。

2015年9月

シルクロード基金

ヤマルLNGの9.9%権益取得。

Gazprom

CNPCと極東新規PLに関するMOU署名。

2017年12月

Gazprom

CNPCと極東新規PL・HOAに署名。

2019年4月

CNPC

アルクチクLNG-2の10%権益取得。

CNOOC

アルクチクLNG-2の10%権益取得。

Gazprom

CNPCと長期ガス売買契約に合意。
（極東新規PL／10BCM）

2014年1月

上流権益確保

（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）
2014年3月、クリミア併合と欧米制裁発動

2022年2月

17

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻

上流権益確保
上流権益確保出典：中国貿易統計及びSIA Energy資料より取り纏め。

ロシアによるカウンター制裁の発動と推移
ポイント
2月26日

2月28日
3月01日

18

➢ 欧米制裁発動を受けてロシア政府もカウンター制裁を発動。主に①個人制裁、②ルーブル減価への対処措置、③デフォルト
対処措置、④非友好国への締め付け（管理強化・輸出制限）に分類。
➢ 特に④の措置が強化される傾向。半世紀超のエネルギー安定供給者という地位と信頼を失う施策に踏み込む（=焦燥感か）
メドヴェージェフ前大統領：「欧米制裁には対称的に対応する必要がある。ロシアにおける外国人の逮捕及び外国企業の資金の押収。非友好的国家の外国人の財産の国有化」。
大統領令：対外経済活動により取得した外貨の80％をルーブルへ換金することが義務付け（→5月24日に50%へ緩和）。
大統領令：ロシアからの外貨持ち出し・送金が1万ドル相当以下に制限され、外貨、金融資産、不動産取引に関し、外国人及び外国法人との取引は政府及びロシア中央銀行の管理下に。

3月04日

大統領令：ロシア軍に関する「偽情報」の拡散に対し最長15年の実刑。

3月05日

大統領令：ロシアに非友好的な外国の債権者に対する債務について、一時的にルーブル建てで返済可能に。

（PLガスのルーブル支払い強制について）「支払わない場合
は買い手の不履行と見なし、契約の効力を停止する」

3月23日

プーチン大統領：非友好国に供給された天然ガスの販売代金の支払
い通貨をルーブル建てとする方針を発表。

3月31日

大統領令：4月1日から非友好国に対する天然ガスパイプライン経由
でのガス供給に対する支払い通貨をルーブル建てに限定。

4月16日

プーチン大統領がロシア北極圏で生産されるLNGの出荷・受入、積替えタリフについて、そのプロジェクトの投資回収期間において、外貨で設定することを可能とする法律に署名。

5月03日

大統領令：一部の外国政府及び国際機関の非友好的行動に伴う「対抗特別経済措置」を適用。
（1）「制裁対象者リスト」（Gazpromの欧州関係企業メイン）に掲載される法人･個人等（制裁対象者）との間で、①新規契約の締結、②既存契約の履行、③金融取引を禁止。
（2）ロシア国内で生産される製品・原材料の国外への輸出を禁止。

（Defending Ukraine
Sovereignty Act 2022）
「日本は

3月06日

首相令：「非友好国」の特許権の無償利用可能に。

3月07日

ノヴァク副首相：「ロシアにはNord Streamを通した天然ガス供給の停止を決定する権利がある」。

ロシアから
石油もガ
スも得られ
なくなる」
「Nord

大統領令：2022年12月31日までロシアの製品及び（又は）原材料の輸出入の禁止・制限（→エネルギー鉱物は含まれず）。

3月18日

大統領令：非居住者に対する前払金支払いやルーブルを含む送金、非居住者（法人）によるロシア国内での外貨購入について、ロシア中央銀行が制限を課すことが可能に。

大統領令：非友好国の債権者に対して分配される利益（配当金）について、一時的にルーブル建てで支払い可能に。

5月27日

大統領令：「非友好国」の個人･法人等の知的財産の利用料等をルー
ブル建て支払いを行うことを可能に。

6月15日

ヴォロージン下院議長：「「1990年代に締結された契約で日本は多大な利潤を得ている一方、日本政府がロシアに対する制裁措置を何百も導入している。日本はS-1及びS-2から撤退するか、ロシアに対する態度を改めるか、どちらかを選択すべきだ」。

6月22日

大統領令：外貨建てロシア国債等についてルーブル建てでの債務履行を可能に。

6月28日

プーチン大統領が地下資源法改正案（地下資源利用ライセンスの外国人（法人･個人）への発給及び外国人（法人･個人）による保有を禁止）に署名。

6月30日

大統領令：サハリン2をターゲットとした特定の外国及び国際機関の非友好的な行動に関連する燃料・エネルギー分野における特別経済措置（ロシア法人への権利・義務の移管）を発動。

Streamを非友好国リストを公表。豪州、アルバニア、アンドラ、英国、EU加盟国、アイスランド、カナダ、リヒテンシュタイン、ミクロネシア連邦、モナコ、
ニュージーランド、ノルウェー、韓国、サンマリノ、北マケドニア、シンガ
ポール、米国、台湾、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、日本が非友
好国に。
3月08日

5月04日

通した天然
ガス供給の
停止を決定
する権利が
ある」
「日本はS-1及びS-2から撤退するか、ロシ
アに対する態度を改めるか、どちらかを選択すべきだ」

＜参考＞懸案となっている対抗措置に関する各種法案の審議状況
策定に
関する
報道等

1. 非友好国に対する契約義務･債務不履行等を正当化する改正民法案

2. 対露制裁を遵守する企業幹部･上級

マネージャーを処罰する改正刑法案

3. 特定の外国資本企業に対する財産

3/9の外部管理（接収）を導入する法案

下院
提出日

第1読会

第2読会

第3読会

拡大する改正刑法案

6. 1991年9月6日のリトアニア共和国の独立承認決議を廃止する法案

7. ロシア軍用物資の供給のため企業の強制動員を可能とする改正国防法案

8.
※

地下資源利用権又はガス輸送施設を持つ外国法人の子会社･駐在員事務所のロ
シア法人への強制転換を可能とする法案

7/5

法案URL

3/22
4/7

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/102053-8

4/12

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/104796-8

5/24

4/25
6/7
6/28
6/29
（Defending
Ukraine Sovereignty
Act 2022）

5. 反逆罪や諜報･防諜活動等の対象を

大統領
署名･施行

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/92282-8#bh_histras

4. 「外国のエージェント」としての企業の登録強要を可能とする法案

上院

19

5/25

6/14

7/5

7/6

7/8
7/8

7/14

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/113045-8#bh_histras

7/14

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/130406-8

6/8

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/139560-8

6/30

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/155680-8

2021/6/21

7/5

2021/11/17

7/6

7/5

7/6

7/6

※改正法案は2021年6月に提出されていたが、ロシア法人への強制転換は、第2読会から追加。

7/7

7/8

7/14

7/14

https://sozd.duma.gov.ru/
bill/1197674-7

Nord Stream及びNord Stream 2の戦略的位置づけ：宇包囲網、最後のパズル
全ての起点「ウクライナガス供給途絶問題」➢ ソ連崩壊後、ロシアとウクライナ両国間で継続して生じている天然ガスの供給・料金設定を巡る争い。
➢ 2004年、「オレンジ革命」を経て成立した親欧米のユシチェンコ政権に対して、それまで国際価格より遥かに安価なガスを供給してきたロシアは、世界的な原油価格高騰とリンクするガス価格上昇も背景に、値上げを迫っていった。
➢ これまで事実上目をつむってきたウクライナによるガ
ス抜き取りや代金未払い問題に対しても、前払いが為されない場合にはウクライナ向けガス輸出を停止することを通告。
➢ 両者の交渉難航によって2006年及び2009年にガス供給途絶が発生。但し、ロシアは欧州諸国に輸出する分の天然ガスは流し続けており、未払い状態が続く
ウクライナ分の供給を削減。欧州ではエネルギーを武器に弱者をいじめる国というロシアのイメージが定着。
➢ この問題は2010年に成立したヤヌコーヴィッチ新露政権下で一時鎮静化するが、2013年末から2014年初頭に発生した同政権に対する反政府デモとウクラ
イナ騒乱（マイダン革命）、さらにロシアによるクリミア
併合と現在まで続く欧米による対露制裁発動という一連の流れの起点であるとともに、両国の利害関係と地政学的バランスを象徴する重要なテーマとなってきた。
出典: Naftogaz-Europe、GazpromExport各公開資料より筆者取り纏め

20★ソ連時代のレガシー：ドル箱欧州市場へのロシアからのガスPLと容量
通過国・供給相手国（PL容量／BCM）

フィンランドドイツ-Nord Stream-Nord Stream 2

ベラルーシ

Gazpromの西シベリア生産地域から欧州へのPL網

6.0
55.0
+55.0
38.0

ウクライナ
経由PL容量2006年・2009年ウクライナガス供給途絶問題以降の新規PL容量

142

Nord Stream：55

BCM≒

Turk Stream：31.5
Nord Stream 2：55

ウクライナ
142.0
トルコ
-Blue Stream-Turk Stream

合計

稼働

141.5
稼働

BCM

最後のパズル★ウクライナ・ガストランジット量の推移
2021年は41.7BCMと史上最低を記録。

16.0
+31.5
257.0
+86.5

ウクライナガス供給途絶問題Nord Stream
稼働開始

BCM

2019年12月
契約更改

ロシアによるカウンター制裁①：欧州供給量の能動的縮小と「ガス版OPEC」戦略 21
ポイント➢ ロシアはNord Stream 2完成（2021年9月）に向けて、既に意図的に欧州へのガス供給を絞り、欧州ガス価格の高騰の一因を創り出してきた。足元ではロシアしか天然ガス供給余力を有する産ガス国がないという事情も背景にある。
➢ ウクライナ侵攻と欧米制裁発動に対し、石油禁輸を受けた6月から能動的にNord Stream供給縮小により高価格を演出。

★世界の天然ガス価格の推移★ロシア産欧州向けガス輸出の推移

ウクライナ経由（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）

ポーランド経由

Nord Stream経由

2021年4月

7月

10月

2022年1月

4月

7月

8月

出典: Rystad Energy資料に筆者加筆。天然ガス価格推移はJOGMEC・LNG公開データより。

ロシアによるカウンター制裁①：欧州供給量の能動的縮小と「ガス版OPEC」戦略 22
ポイント➢ 6月から現在に至るまで表向きには欧米制裁に責任を転嫁する形で、欧州最大のガス需要家であるドイツに供給されているNord Streamを通常の5分の1まで削減。欧州が進める冬に備えた地下貯蔵を邪魔し、危機感を高める意図もある。
➢ その斥力として、欧州は産ガス国と資源外交を重ね、脱ロシアを加速化。しかし、年内供給確約は米国の15BCMのみ。

★Nord Streamを中心とする露の供給削減・欧州の応酬
6月14日：設備修繕を理由にNord Stream供給量を40%削減すると発表（60%へ）
6月15日：Nord Stream供給量をさらに3分の1削減すると発表（40%へ）★欧州の脱ロシアの加速「REPowerEU」

2021年実績：155BCM「Save gas for a safe winter」

7月11日～21日：年1回の定期メンテナンスで停止（0%へ）①省エネ➤最大58BCM②エネルギー供給源の多様化 ➤50BCM③エネルギー代替・展開の加速 ※47BCMは露産継続

7月14日：Gazpromが欧州需要家に6月14日以降の削減に「不可抗力」宣言

3月：米国と年内15BCMの米国産LNGの供給合意←7月9日：カナダ政府がNord Stream用タービン輸出を許可。2024年まで解除（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）
7月20日：プーチン大統領「設備点検遅延で供給量をさらに絞る可能性がある。
4月：アルジェリアと伊ENIがPLガス供給増加に合意
Nord Stream 2稼働を提案する」
7月21日：供給を再開するも40%レベル

5月：カタールと独はガス輸入を含むエネ協力で合意

7月22日：Gazpromは受領するタービンについて欧加の制裁免除確認を書面要請

5月：カタ－ルと英はエネルギー安全保障に向けた協力合意←7月25日：Siemensがカナダ政府による輸出ライセンスをGazpromに送付

6月：東地中海PLでの欧州供給MOU締結

7月25日：Nord Stream供給量をさらに半分削減すると発表（20%へ）

6月：伊向けTAP（アゼル産ガス）容量増強を検討開始

7月30日：Gazpromはルーブル支払いに応じないラトビアへのガス供給を停止

7月：アゼルバイジャンとエネルギー協力に合意

8月3日：プーチン大統領、シュレーダー元首相にNord Stream 2稼働を提案

8月：サハラ横断PL建設に関係国が合意

8月4日：Gazprom「制裁状況とSiemensとの契約問題でタービンが受領できず」

8月：ノルウェーと独が首脳会談。「出来るだけ多くのガスを独へ」

8月5日：Nord Streamを8月31日から3日間メンテのため停止すると発表。現状タービンは1台のみ稼働。今後42日毎に3日メンテが必要になる可能性

8月：カナダと独が首脳会談。LNG輸入に前向きな姿勢
8月：仏とアルジェリアが首脳会談。経済関係強化に合意

ロシアのカウンター制裁②：サハリン2外資へのロシア法人移管強要
➢
➢

大統領令
第416号
（6月30日）➢➢➢対象：S-2プロジェクト
ロシア政府がロシア法人を設立し、その法人に対してSakhalin Energy Investment Companyの全ての権利及び義務が移管される。
ロシア法人設立から1カ月以内に、Gazprom以外の株主は、ロシア政府に対して、現在のシェア配分で、ロシア法人のシェアを自身の所有として受け入れることに対する同意を通知しなければならない。 その通知には保有する権利を証明する書類を添付する。
通知接到後、ロシア政府は3日以内に提出書類をチェックし、ロシア法人のシェアを申告のあったシェア配分に応じて移管するか、あるいは移管を拒否するかについて決定する。
移管されなかった会社のシェアは、ロシア政府が査定し、ロシア政府により定められる手順で、ロシア企業に売却される。その査定及び売却は移管拒否の決定がなされた後4カ月以内に行われる。

提起される6つの疑問
疑問A

23

その背景とロシア政府の意図についての考察

大統領令の連邦法に対する優 • 憲法裁判所の判例（2001年6月）：既に複数の法律が存在しており、その内容に齟齬がある
位性を巡る問題。なぜ大統領令 場合に大統領令による法改正が可能。
• もうひとつの連邦法「地下資源法」改正を直前に実施。2つの連邦法に人為的に齟齬を生じさは出されたのか。
せることで、大統領令の発出を正当化か。
（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）①石油禁輸発動に対するカウンター制裁。
②シェル撤退加速への焦燥感?（義務違反＝2月撤退発表以降の操業上の支障か）。

疑問B

なぜこのタイミングか。

疑問Cな ぜ サ ハ リ ン 2 プ ロ ジ ェ ク ト が ①法人型JV：PSAプロジェクトではサハリン2以外の2プロジェクトは非法人型JV。地下資源法の改正（ロシア法人強制）→大統領令の正当化→ロシア法人を有するS-2が対象に。
ターゲットとなったのか。

②サハリン1には「友好国」インド。Kharyagaでは「非友好国」TOTAL・Equinorは権益を
Zarubezhneftに譲渡（ほぼ無償との情報）。
③プロジェクト規模：「非友好国」へ影響を与えるプロジェクトを抽出。

疑問D
疑問E

疑問F

• 4月のEU第6制裁パッケージでLNG機器禁輸が開始。シェルが完全撤収した場合に、
Gazpromだけでオペレーションを実現できるのかにも疑問が残る。
• 中印が関心を示しても、今後係争の可能性があり、オペレーションリスクを抱えるプロジェクトへの参画が成就しない可能性が高く、参画対価も買い叩かれることに。
LNG長期供給契約に影響はあ • サハリン2プロジェクトが締結した日韓台中等のLNG供給契約は、キャッシュを生み出す「金の卵」。これらを反故にすれば訴訟となり、転売しようとしても売れない又は買い叩かれることるのか。
に。ロシア政府としては権益を接収しても、同契約はキープしたいところ。

ロシア政府の狙いは何か。
---接収か。
---権益をどうしたいのか。

今回と同様の手法を他プロジェ • 新たな地下資源法改正案が議論されており、その中にはサハリン1プロジェクトも含まれるとクトに拡大する可能性はあるか。 解釈される内容も。サハリン1に参画するインド（ONGC）との関係もある。6月の生産量は10分の1まで減少。この減少を今次大統領令のように「義務違反」と見做される可能性。

ロシアのカウンター制裁③：大統領令（第520号）のポイント
ロシア政府高官によるS-1・2に対する敵対発言の増加

24

S-1を対象として含む大統領令と時同じくして出たRosneft声明
Rosneft社会社声明
2022年8月4日付け

・ExxonMobilがサハリン1プロジェクトの運営を別の当事者に譲渡しようとしているという情報に鑑み、Rosneftは以下の声明を出さなくてはならない。
・3月1日、ExxonMobilは（ロシアにおける）活動終了とロシアでの全てのプロジェ
クトからの撤退を発表した。4月26日、同社は一方的に、サハリン1プロジェクトの他の利害関係者と協議することなく、生産の段階的な縮小を開始した。
（Defending Ukraine
Sovereignty Act 2022）
5月6日、デ・カストリ石油ターミナルからの石油を積んだ最後のタンカーが出荷された。5月15日時点で、プロジェクトのオペレーションは事実上停止している。
・本日時点で、デ・カストリ石油ターミナルの貯蔵タンクレベルは95%。石油の出荷は行われていない。

S-1の原油生産量実績と見通し①ExxonMobil撤退による操業問題②対露制裁による輸出船傭船の限界

大統領令（第520号）で規制される年末までの株式売却対象①2004年8月4日付大統領令第1009号「戦略企業及び戦略株式会社のリスト承認について」によって承認された戦略企業及び戦略株式会社。
②サハリン1及びハリヤガPSAプロジェクト。
③燃料エネルギー産業に関連するメンテ会社（エンジニアリング企業）。
④ロシアの金融機関の定款資本を構成する株式。
⑤ロシア連邦の領域内にあり、炭化水素資源（原油2,000万トン（約1.5億バレル）以上あるいは天然ガ
ス20BCM以上、あるいは石炭3,500万トン以上の石炭の可採埋蔵量を持つもの）等。

本日のまとめ25➢ 2014年クリミア併合による対露制裁発動から8年、制裁解除の鍵を握っていた枠組み「ミンスク合意Ⅱ」はウクライナが事実上受け容れられない内容（東部二州への自治権付与等）を含み、義務未達のまま、ロシアによる東部二州独立承認によって消滅。
➢ 当初、ロシアとの対話を否定しなかったゼレンスキー大統領は、2021年3月下旬からロシアのレッドライン「NATO加盟」を志向。ロシアによるウクライナ侵攻への伏線として、ゼレンスキー大統領による「NATO加盟志向」（3月）、ロシア軍の宇国境近くへの集結と散開（4月）、プーチン大統領による露宇一体化論文発表（7月）、宇政府軍が親露派地域にドローンで攻勢（10月）、ロシア軍再集結という流れがあった。
➢ ウクライナ侵攻直前までのロシアによる欧米との外交は、ウクライナのNATO加盟への猶予や新たな安全保障枠組みという「譲歩」を引き出すことに成功し、ロシア主導で動いていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻に至って、それら欧米の譲歩内容はプーチン大統領の目指すゴールを見誤っていたことが判明。合理的ロジックでは説明できないロシアの侵攻を後押ししたものとして、2つのロシアの過信、即ち①
新たな欧米制裁を凌げるという自信、②欧州市場はロシア産エネルギー依存から脱却できないという確信があったと考えられる。
➢ ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧米は瞬く間に団結・歩調を揃え、前例のない規模の制裁発動に至る。対露制裁の効果は①ルーブル
減価 ②国営企業株式暴落 ③買い叩かれるロシア産原油という形でも顕在化している。更に、①港湾利用禁止、②エネルギー禁輸（本丸の石油まで至る）、③石油精製・LNG機器の禁輸、④海上輸送への保険付保禁止による効果が、ロシアの石油ガス産業を苦しめようとしている。
➢ 脱炭素の潮流の中で、脱ロシアは欧州が進めてきた脱化石燃料と相性も良く、双方を加速させることになったきっかけをウクライナ侵攻はもたらした。脱炭素でも水素供給源としてロシアは一定の地位を得ようとしていたが、侵攻によって、欧州に根強くあったロシア不信を決定的なものにし、予想しなかったドル箱・欧州市場の逸失という危機に瀕している。ノヴァク副首相の発言やガス代金のルーブル支払い強制、
サハリン2プロジェクトへの強権発動によって、ロシアは半世紀以上に亘って培った「エネルギー安定供給者」としての信頼を、たった4カ月余りで失おうとしている。
➢ 欧州市場の代替としてロシアが縋る中印も、ディスカウントされたロシア産原油に魅力を感じているのみ。天然ガスに至っては欧州向けを中国へ振り代えるロシア国内のインフラの完成に5年は要し、更にその中国も市場規模では現在の欧州の5分の1程度であり、ロシア産ガスを買い叩いた2014年の天然ガス長期供給契約（シベリアの力）という歴史が繰り返す可能性がある。
➢ ディスカウントされたロシア産原油貿易という抜け道を塞ぐべく、G7で検討されている「石油価格上限設定（プライスキャップ）」は、供給余力を有する中東諸国の増産への賛同があって初めて実効性を有する。バイデン大統領の中東歴訪を経て、今後増産が確約されれば、①二次制裁の発動（対中印）、②プライスキャップの実行となるだろう。しかし増産無ければ、ロシアが生産を意図的に絞り、価格暴騰するリスクも。

Q&A・その他参考資料

E-mail:harada-daisuke@jogmec.go.jp

TEL:
URL:

+81-3-6758-8109
http://www.jogmec.go.jp

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ではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

＜参考＞ロシアが抱える課題：早晩減退する原油生産。求められる新規フロンティア開発 27
ポイント➢ ロシアが抱える喫緊かつ最も深刻な課題はドル箱の原油生産量の減退と新規フロンティア開発の推進・生産量補完。
➢ 制裁対象の北極海・シェール層・大水深こそ将来の生産量を補完するソース（欧米制裁はそのポテンシャルを認める証左）。
➢ ロシアは北極海にサウジの石油確認埋蔵量と同じポテンシャルと世界最大面積のシェール層「バジェノフ層」を有する。

★原油生産量の地域別見通し★北極圏の炭化水素ポテンシャル★世界最大のシェール層

バジェノフ層★天然ガス生産量の地域別見通し

米国エネルギー省：2040年時点でロシアは日量約90
万BBL生産する見通し。

出典: IEA-WEO、EIA、Rosneft公開資料、JOGMEC資料より筆者取り纏め

＜参考＞米国制裁に対する象徴的勝利：制裁の無効化と外資依存からの脱却
米国による対露制裁：これまで観測された重要な10の事象

出典：公開情報等から筆者取り纏め①2015年08月

特定ガスプロジェクトにも制裁を拡大（サハリン3・南キリンスキー鉱床）⑤2019年09月

対イラン制裁からの跳弾：ヤマルLNGに影響②2016年12月

OFACによる制裁対象企業の子会社指定（例：NOVATEKとヤマルLNGに違い）⑥2019年12月

輸出管理規制で初の逮捕者：露・伊・米国人②2017年07月

最初の制裁抵触事例：ExxonMobil⑦2019年12月

国防授権法への抱き合わせによる新たな制裁法案の議会通過と制裁発動③2019年01月

最初の制裁解除事例：デリパスカ傘下企業⑧2019年12月

OFACの対露制裁を巡る最初の法的敗北④2019年04月

金融制裁における融資（Providing Financing）の定義が拡張と抵触事例：
Haverly Systems（罰金約7.5万ドルで合意）⑨2021年09月

制裁抵触事例：シュルンベルジェ米国子会社（罰金約140万ドルで合意）⑩2022年04月

制裁抵触事例：S&P Global米国子会社（罰金約8万ドルで合意）

パイプライン（Nord Stream 2）をターゲットとした米国制裁法

28

ロシアの現下の石油生産をターゲットとした制裁案経緯「クレムリンの攻撃から米安全保障を防御する（DASKAA）法案」（2018年8月2日）

出来事

内容

ウクライナ自由支援法

GazpromがNATO加盟国、ウクライナ、グルジア、モルドヴァからガス供給量を大幅に削減した場
合には、その判断から45日以内に外国人によるGazprom株式又は社債への投資を禁じる措置の他、複数の制裁措置の中から最低ひとつの制裁を課す。---SEC.4（b）（3）強化する包括的法案（Defending American Security from Kremlin Aggression Act of 2018）を提出。ロシアのエネルギー（法律成立後の新規原油生産量もターゲット）、金融セクターに対する制裁の厳格化を含む内容。

ロシア連邦におけるパイプライン開発に関する制裁（SEC.232）。
大統領は、同盟国と調整し、故意に投資、またはロシア連邦に対してロシアのエネルギー輸出パイ
プラインの建設のために物品、役務、技術、情報または支援の販売、貸与または提供を行った者に対して制裁を課すことができる。

「新DASKAA法案」（2019年2月13日）

UFSA（Defending Ukraine Sovereignty
Act 2022）
共和党リンゼー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）は上院外交委員会にロシアに対する制裁圧力を（2014年12月18日）

米国敵性国家対抗法
CAATSA（2017年8月2日）

2020年国防授権法
NDAA（2019年12月20日）

国務省ガイダンス（2020年10月20日）

2021年国防授権法（2021年1月1日）

バイデン政権による2つの大統領令（2021年4月15日）（2021年8月20日）

上記DASKAA法案が議会期限で廃案となり、新会期で新たな法案として再度提出されたもの。2017年8月に成立したCAATSAの内容を改正する形で、以下の内容に踏み込んでいる。

Nord Stream 2及びTurk Streamに対する制裁規定を「欧州エネルギー安全保障の防衛」の章で規定（SEC.7501～7503）。Nord Stream 2及びTurk Stream又はそれらの後継パイプライン事業の建設のために海底100フィート（約30.5m）以深でパイプ敷設に従事する船舶、並びに、かかる船舶を販売し、リースし、若しくは提供し、又はかかる船舶の提供取引を促している外国の者に制裁を課す。
2020年国防授権法におけるNord Stream 2等関連制裁について、国務省がガイダンスを公表。具
体的にはパイプライン敷設船提供について、更に当該船に対するサービスも包含するものと解釈を拡大し、実質新たな制裁法成立なく、制裁を拡大。2021年国防授権法にて国務省ガイダンスを法文化。制裁発動前にノルウェー、スイス、英国又は欧州加盟国に協議しなくてはならないとの条文も追加。

「DUSA-2022法案」（2022年1月12日）

4月版：制裁発動対象として6分野（サイバー関連・ロシア国債の取引禁止等）を規定。またトリガーとして、欧州、コーカサス、アジアへの天然ガス又はエネルギー供給の削減・妨害が生じた際にその責任を負うロシア人・法人を対象とすることも規定。
8月版：上記6分野に「特定のロシアのエネルギー輸出パイプラインに関する財産の封鎖」を加える内容。

民主党メネンデス上院外交委員長が起草（（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）。ウクライナ侵攻をトリガーに大統領に義務制裁発動を課す内容。
第309条では（1）石油ガス抽出・生産、（2）石炭抽出、探鉱及び生産、（3）鉱物（Minerals）抽出・精製（processing）及び（4）その他、大統領が米国の国家安全保障上制裁を課すべきと判断する産業に従事する外国企業の特定と制裁発動（米国内の資産凍結と入国禁止）が規定されている。

＜参考＞米国制裁に対する象徴的勝利：Nord Stream 2の完成
2020年

2012年
10月 FS実施（最初のNord Streamは2011年稼働を開始）。
2014年
3月 ロシアのクリミア併合に対する欧米制裁開始。
12月 米国制裁法（ウクライナ自由支援法）施行（NATO加盟国へのガス供給途絶）。
2015年
5月 ドイツ及びロシアが建設に基本合意。
2017年

29

Nord Stream稼働式典（2011年11月／ルブミン）

ファイナンス契約（Gazprom及びENGIE、OMV、Shell, Uniper、Wintershallが4月 ファイナンス組成）締結。

ロシア及びポーランドとの天然ガス・トランジット契約が失効。更新はせず、ポーラ
ンド領内のガスPL使用は同国のGaz-Systemが開催するオークションで容量確
5月 保を行う体制に移行。なお、ポーランドは2022年以降のロシアとの長期契約（年間10.2BCM）失効後もロシア産ガスを購入せず、北海からのPL及びLNGで調達することを表明。
Gazpromがデンマーク政府へフォルチュナ号及びアカデミック・チェルスキー号での海洋PL敷設許可を申請。
6月 Nord Stream 2 AGはドイツの連邦ネットワーク庁の決定（同PLをEUガス指令の対象とする）を取り下げるよう、デュッセルドルフ高裁へ訴え。
7月 デンマーク政府がGazpromの申請に対して許可。

8月 反体制派ブロガー・ナヴァルヌィ氏毒殺未遂事件が発生。ドイツへ移送。

欧米制裁発動②：ナヴァルヌィ氏毒殺未遂事件を受け、米制裁はNord Stream 2
8月 米国制裁法（CAATSA）発動（エネルギー輸出パイプラインに対する投資）
パイプ敷設作業を行う
10月 に対して既存制裁対象を港湾サービス・保険付保等に拡大。
アカデミック・チェルスキー号（上）2018年
12月 建設再開。
フォルチュナ号（下）1月 ドイツ政府が同国海域での建設承認。
ファイナンス契約合意
2021年
4月 フィンランド政府が同国海域での建設承認。
（2017年4月／パリ）
1月 2021年国防授権法成立（10月の制裁内容を法文化）。バイデン政権発足。
6月 スウェーデン政府が同国海域での建設承認。
米国制裁発動③：フォルチュナ号及びその保有者であるロシア法人KVT-RUSを建設開始から3
2月 SDN対象に指定。2月までに18の欧米企業が撤退。
9月 建設開始。
年。予定を1年9バイデン政権が新たな大統領令を発表：制裁発動のトリガーとして、欧州、コーカ（Defending
Ukraine Sovereignty
Act 2022）
2019年
サス、アジアへの天然ガス又はエネルギー供給の削減・妨害が生じた際にその4月カ月遅延し完成
欧州がガス指令を修正し、PL稼働後の生産者・輸送者（＝Gazprom）分離を求め責任を負うロシア人・法人を対象とすることを規定。
5月 る。対して、ドイツ政府は2020年5月までに完成されるパイプライン（PL）は除外と米国制裁発動④：Nord Stream 2に関与する制裁対象者の追加。但し、事業会
米露首脳会合することを発表。
5月 社Nord Stream 2 AGとそのドイツ人社長については制裁を課さないと明示。
（2021年6月／ジュネーブ）ポーランド国営PGNiGの訴えを受けた欧州裁判所が、欧州議会によるGazprom
6月 米露首脳会談（ジュネーブ）。
9月 のOPALパイプラインへの100%アクセスを認めた2016年10月の決定はEU加盟
米独首脳会談（ワシントン）。1週間後、共同声明を発表し、パイプライン稼働に向国のエネルギー連帯の原則に違反しているとして撤回するべきとの判断を示す。
7月 けた方針で合意。
承認を遅延させてきたデンマーク政府が同国海域での建設承認（同国が進める10月 Baltic Pipe Project（年間10BCM）の承認とバーターか）。
8月 米国制裁発動⑤：エネルギー輸出PLに対する新大統領令発布と制裁対象追加。
ロシア及びウクライナが満期（10年超）を迎えたガス供給契約更新に合意。
米国制裁発動①：2020年国防授権法により海洋PL敷設船に対する制裁を受け、12月 スイス企業Allseas社が即時撤退。93%完成しながら残る160km（デンマーク排他的経済水域及びドイツ領海）を残してサスペンド。

露宇ガス契約更改

2020年（2019年12月／ミンスク）

Gazpromが保有する海洋PL敷設船アカデミック・チェルスキー号をウラジオストク（ナホトカ）からドイツに向けて移動開始。※フォルチュナ号は既にドイツ海域に停2月 泊。
米国超党派議員がNord Stream 2に対する新制裁法（海洋PL敷設船に対する保険・サービス提供会社を対象）を草案。
ドイツ政府は2020年5月までに完成したパイプラインについては時限的に欧州のガス指令の対象外とする判断について、Nord Stream 2がその条件を達成できな
5月 かったとしてガス指令の対象となるという判断を下す。更にNord Streamについても今後20年間はガス指定の対象としないという時限措置を設ける。Gazpromは「PL完成」の定義をもって争う姿勢。

米国制裁による
Allseas社敷設船撤退（2019年12月）

デンマーク排他的経済水域で最終パイプライン（第二ライン）の洋上溶接が行われ、ドイツ領海で作業を行っていたアカデミック・チェルキー号が敷設したセクショ
ンとデンマーク海域で作業を行ってきたフォルチュナ号のセクションを水上タイイン。10日、Nord Stream 2が物理的に完成。
9月 13日、ドイツ連邦ネットワーク庁は、本日（13日）Nord Stream 2 AGから独立ガス輸送業者としての認証に関する申請一式を受領した。当庁の決定ドラフト作成には4カ月の猶予があり、その後欧州委員会へ提出される。4カ月は9月8日に始
まり、2022年1月8日までと発表。
4日、テストとして第一ラインのガス充填を10月4日に開始（18日完了）。
デンマークエネルギー庁「パイプラインB（第一ライン）は認証も含め、全ての要件を満たしており、稼働できる状況にある」。第一ラインは稼働準備ができている
10月 が、第二ラインはさらに稼働要件を満たす必要があるとコメント。
6日、ドイツ政府ネットワーク庁は、Nord Stream 2 AGにパイプラインが運用を開始する前に全規制要件を満たすという情報と該当する場合は証拠を提供するよう要請。

米独首脳会合（2021年7月／ワシントン）

最終鋼管敷設完了（2021年9月10日）

出典：写真はGazprom、Nord Stream 2 AG、ロシア政府、米国政府公開情報より。

＜参考＞ロシアにおける上流開発のライセンス・石油契約概要
地下資源法（1992年～現在）

PSA法（1995年～現在）（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）

地下資源法 VS PSA法PSAプロジェクトの比較

地下資源法

PSA法

①優先コスト回収権なし◎②第三国準拠法△◎③接収リスクありなし（なかった）30