自民党が今国会で目指した党改憲案 4 項目の提示が見送られ、来年 1 月召集の通常国会以降に持ち越されることが5 日決まった。与党が野党側の要請を踏まえ、木曜を定例日とする衆院憲法審査会の 6 日開催を断念した。衆参両院の憲法審は今国会で一度も議論しないことになる。自民党が視野に入れてきた来年夏の参院選前の憲法改正発議は事実上困難になった。
安倍晋三首相は先の自民党総裁選を通じ、党改憲案の今国会提示に意欲を示してきた。ただ今国会は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を巡る与野党対立の激化が影響。与野党は衆参とも憲法審開催で折り合えなかった。

2018 年 12 月 5～6 日
憲法審査会、防衛計画大綱・自衛隊・米軍、沖縄改憲案提示を断念＝来年通常国会の発議、厳しい情勢－自民
時事通信 2018 年 12 月 05 日 20 時 03 分

会談に臨む自民党の新藤義孝氏（左）と立憲民主党の山花
郁夫氏＝５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
自民党は５日、安倍晋三首相が意欲を示した党憲法改正案の今国会提示を断念した。与党が衆院憲法審査会を森英介会長（自民）の職権で開催したことに対し、主要野党は反発を強めており、強硬な運営を重ねれば今後の与野党論議に影響しかねないと判断した。来年１月召集の通常国会での改憲発議は厳しそうだ。
憲法審の与野党筆頭幹事は５日、衆院議員会館で会談した。立憲民主党の山花郁夫氏は、６日の審査会開催について、主要野党の総意として「冷却期間を（置く意味も）含
めて見送るべきだ」と要求。自民党の新藤義孝氏は「重く受け止めたい」と応じた。
新藤氏はこの後、公明、日本維新の会、衆院会派「未来日本」の各担当者や森会長と対応を協議。野党の意向を重視して６日の審査会開催を見送ることを決めた。
１０日の今国会閉幕を控え、会期延長がなければ衆院憲
法審の定例日は６日が最後。
参院は５日の開催を見送った。
新藤氏は記者団に「私たちの願いは党改憲案を出すことで決着を見ることではない。
（与野党で）憲法論議を深め、改憲原案をまとめることが首相と党の使命だ」と強調した。
自民党は憲法審で当初、継続審議の国民投票法改正案を成立させた上で、改憲案を示す段取りを描いていた。しかし、出入国管理法改正案をめぐり与野党が対立。与党が先月２９日に会長職権で憲法審を今国会で初めて開催して幹事の選任を行ったことで、野党が態度を硬化させていた。

自民、改憲４項目の今国会提示断念 参院選前の発議困難
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 5 日 21 時 05 分
衆院憲法審査会は５日、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。
１０日に会期末を控え、６日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務
相は５日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が６日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。
自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、６日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲４項目」の提示を目標に定め、６日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」（首相側近）との判断に傾いた。
来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。
国民投票法改正案は通常国会に先送り
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 21 時 18 分(最終更新 12 月 6
日 00 時 37 分)
自民、公明両党は 5 日、先の通常国会から積み残しとなっている国民投票法改正案の成立を来年の通常国会に先送りすることを決めた。先月 29 日に与党が衆院憲法審査会の開催を強行したことに立憲など野党 6 党派が強く反発しており、与党は 6 日の憲法審開催を見送る。自民党は自衛隊の存在明記など 4 項目の党改憲条文案の今国会での提示も既に断念しており、通常国会での提示を改めて目指す。
衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏（自民党）
は 5 日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）と国会

参院選前の改憲発議困難 自民案提示は来年持ち越し
2018/12/6 00:18 共同通信社

衆院憲法審査会の協議に臨む自民党の新藤義孝氏（左）と立憲民主党の山花郁夫氏＝5 日午後、国会
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内で会談した。先月 29 日の開催強行に反発する山花氏は「冷却期間も含めて 6 日の開催は見送るべきだ」と要請。
新藤氏は陳謝したうえで「（要請を）重く受け止める」と応じた。その後、与党は幹事懇談会で、今国会会期内で最後の定例日となる 6 日の憲法審開催を断念することを決めた。
新藤氏は 6 日の開催見送りについて、記者団に「憲法審が議論を深めていく環境を作るのが筆頭幹事の最大の役目だ。それに資するかどうかで（与党幹事懇で）判断いただ
いた」と説明。山花氏は「一つのけじめのあり方かなとは思う」と評価する考えを示した。
安倍晋三首相は今国会で党改憲条文案の提示を目指す考えを示してきた。
しかし、
立憲などが憲法審開催に応じず、自民党は提示断念に追い込まれた。新藤氏は 5 日、記者団に「今国会中に（提示）というのが自民党の目標になっているわけではない。改憲に向かって国民世論を深めていく
方向に変わりはない」と語った。
国民投票法改正案は商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。自民党には改正案の審議を「呼び水」として、改憲論議に道筋をつける狙いもあったが、通常国会から積み残しになったまま、今国会では一度も審議されていない。
【田中裕之、小田中大】
改憲案提示断念「オウンゴール」＝玉木氏
時事通信 2018 年 12 月 05 日 20 時 32 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、自民党が党憲法改正案の今国会提示を断念したことについて「オウンゴール、自爆だ。丁寧な合意に基づく真摯（しんし）な議論がなされなかったのは残念だ」と述べた。
また玉木氏は、国民民主が策定したＣＭ広告規制を盛り込んだ国民投票法改正案の対案に触れ、「（来年の通常国会
では）対案もしっかり議論し導入する前提で、まずは国民投票法の議論をしてもらいたい」と強調した。
（
衆院憲法審査会 開催強行 国民・原口氏に新藤氏が謝罪
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 東京朝刊
国民民主党の原口一博国対委員長は４日、自民党が衆院
憲法審査会の開催を強行したことに関し、新藤義孝・与党
筆頭幹事
（自民）
から３日に謝罪を受けたと明らかにした。
憲法審は１１月２９日、国民の委員が他の委員会で質問している最中に、野党６党派の反対を押し切り開かれた。
下村博文・自民党憲法改正推進本部長の「…

日が最後となるため、自民党が目指した憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案の提示は来年に先送りされる情勢となった。今国会は衆参両院ともに改憲議論を１度も行わないまま閉会する。

衆院憲法審査会の協議に臨む自民党の新藤義孝氏（左）と立憲民主党の山花郁夫氏＝５日午後、国会
衆院憲法審で野党筆頭理事を務める山花郁夫氏（立憲民主）は５日、国会内で与党筆頭理事の新藤義孝氏（自民）と会談した。山花氏は、出入国管理法改正案の対立が激化していることなどを踏まえ「現状では開く環境にない」として、６日の開催見送りを要請。新藤氏も「重く受け止める」と応じた。
その後、開催に前向きな自民、公明両党や日本維新の会、
会派「未来日本」の憲法審幹事らが対応を協議した。あくまで６日の開催を求める意見も出たが、野党の出席が見込
めない状況で開くのは得策でないと判断し、見送りを決めた。憲法改正の可否を決める国民投票まで見据え、世論の分断を避ける狙いがある。
与党は会期末の１０日、事務手続きを行う憲法審を開きたい考えだが、実質的な議論は行われない見通しで、自民党改憲案の提示は不可能だ。継続審議となっている国民投票法改正案にはすでに今国会での成立を断念している。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、今夏以降、秋の臨時国会で党改憲案を提示する意向を表明してきた。自民党は当初、今国会で改正案を成立させた後、憲法審の自由討議の場で党改憲案を説明したい考えだった。だが、会期末手続
きをのぞけば衆院での開催は幹事選任だけの１度、参院ではゼロという異常事態となる。
立憲民主党などは国会での与野党対立激化などを理由に開催を拒み続けてきた。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が野党の消極的な姿勢を「職場放棄」と批判したことや、１１月２９日に今国会初の衆院憲法審を主要野党が欠席する中で開催したことにも反発した。
（田中一世）
憲法を政局にした野党の愚 与党は無策「改憲野党」取り込めず
産経新聞 2018.12.5 22:31
衆参両院の憲法審査会が実質的に一度も開かれないまま臨時国会が終わろうとしている。
主要野党が憲法問題を「政局」に利用した結果、議論は緒（ちょ）に就くことすらなかった。一方、与党側も、野党の取り込みや態度軟化を促す策に欠けた感は否めない。

自民党改憲案今国会で提示できず 衆院憲法審、６日見送り産経新聞 2018.12.5 17:34
衆院憲法審査会は５日、立憲民主党など主要野党が拒んでいる状況を受け、６日の憲法審開催を見送ることを決めた。毎週木曜の定例日は、１０日までの今国会会期内で６2

「何がしたいのかしら。与党だけでずっとやりたいのかしらと思いますよ」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は５日、国会内で記者団にこう語り、憲法審開催をめぐる自民党の「強行姿勢」
を嘆いてみせた。
立憲民主、国民民主両党など主要野党が問題視しているのは、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党、会派「未来日本」だけが出席して１１月２９日に開かれた衆院憲法審だ。自らが出席を拒否する中での開催に、主要野党は「安倍政権の横暴極まれりだ」（辻元氏）と猛反発。幹事選任の手続きだけを行った約２分間の審査会が、与野党間に埋めがたい遺恨を残した。
ただ、熟議を求めて法案の採決などを拒むというならまだしも、事務手続きの場にすら出ようとしない主要野党の姿勢は「ためにする批判」としか映らない。
自民党は憲法審の自由討議での党改憲案提示を目指している。主要野党は、憲法への立場の違いこそあれ、自民党
改憲案を認めないという点では認識が一致している。ならば、自由討議の場で「安倍改憲」への反論を堂々と展開することが筋であるはずだ。政局を優先して議論のテーブルにすらつこうとしない主要野党は、政府・与党に求め続けている「熟議」を自ら放棄しているに等しい。
一方で、自民党の無策さも憲法審が開催に至らない遠因となっている。
野党は決して一枚岩ではない。例えば、国民民主党は憲
法改正の議論そのものには前向きだ。玉木雄一郎代表は１
０月２９日の衆院代表質問で自衛権の範囲を憲法に明記す
る「平和的改憲」を提案し、「比較して議論すれば自民党の『憲法改悪案』の問題点が浮き彫りになる」と首相に迫った。国民民主党は憲法改正手続きを定めた国民投票法の独自の改正案もまとめている。
しかし、自民党が国民民主党の抱き込みを本格的に狙った形跡はない。
「与党も『やる』と決めた以上やっていただかないと。
大きな責任を感じていただかなければいけない」
維新の馬場伸幸幹事長は５日の記者会見で、こう与党側への苦言を口にした。
（千田恒弥、広池慶一）

自民党内では、「無理に提示すれば、野党側の反発は避けられず、来年の通常国会での議論にも影響しかねない」などといった慎重論が根強いほか、連立を組む公明党も同様の姿勢を示しています。また、会期末が来週 10 日に迫っていることもあって、自民党の憲法改正案の提示は先送りされる公算が大きくなっています。
ただ、萩生田幹事長代行は５日夜、「会期末を考えると、提示は時間的に厳しいが、党の姿勢は貫いていきたい」と述べました。
自民党は来週 10 日に、自民・公明両党などが提出した国
民投票法の改正案を継続審議にする手続きを行うため、審査会を開きたい考えで、一部にはあわせて憲法改正案の提示を検討するよう求める意見も残っています。
衆院憲法審査会 あすの開催は見送り
NHK2018 年 12 月 5 日 17 時 47 分

自民党が今の国会に憲法改正案の提示を模索する中、衆議
院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が審査会の開催をめぐって協議しましたが、野党側が開く環境にないと主張して折り合いませんでした。このため、与党側は６日の開催を見送ることを決めました。
憲法改正をめぐって、自民党は、６日に衆議院憲法審査会を開き、「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案を提示することを模索していて、野党側に出席を呼びかけていました。
こうした中、審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣と、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長が国会内で会談し、新藤氏は、６日に審査会を開きたいと改めて提案しました。
これに対し、山花氏は、野党６党派は審査会を開く環境にはないという認識で一致しているとして、６日の開催を見送るよう求め、折り合いはつきませんでした。
そして、これを受けて、自民・公明両党と、日本維新の会、衆議院の会派「未来日本」の幹事らが対応を協議し、野党
６党派の主張を重く受け止めるべきだとして、６日の審査会の開催を見送ることを決めました。
このあと、新藤氏は記者団に対し、党の改正案の提示について「今の時点では、『やめた』とか『やりたい』とかは、野党側とも一切、話していない。与野党間で引き続き協議していきたい」と述べました。
国民 玉木代表「自民が勝手に自爆している感じ」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「結局、与野党の丁寧な合意に基づく真摯（しんし）な議論がなされなかったこ

自民 憲法改正案の提示は先送りの公算大にNHK2018 年 12 月 6 日 4 時 08 分
国会の会期末が来週 10 日に迫る中、衆議院憲法審査会の６日の開催は見送られました。自民党が目指す今の国会での憲法改正案の提示は、与党内に慎重論が根強いことなどから、先送りされる公算が大きくなっています。
憲法改正をめぐって、自民党は、衆議院憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案を提示することを模索し、５日、与野党の筆頭幹事が会談しましたが折り合わず、６にｈ氏の審査会開催は見送られました。
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とは残念だ。審査会を阻止したという意識はまったくないが、自民党が勝手に自爆している感じだ。憲法は最高法規で、一部の与党だけが数の力で進めるべきものではない。
与党には、与野党の丁寧な合意の中で議論を進めていく環
境を作り上げていただきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「与党も責任感じてもらいたい」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「野党側の抵抗は言うまでもないが、与党側も、中途半端に先週１回だけ審査会を開いて、残されたワンチャンスをむだにするということには大きな責任を感じてもらいたい」と述べました。

を受けて、６日の開催を見送ることを決めた。自民党が目指していた改正案の提示は、今の国会では行えない見通し
となった。
全文を読む
憲法改正をめぐって、衆議院の憲法審査会は野党側の反発を受けて、６日の開催を見送ることを決めた。自民党が目指していた改正案の提示は、今の国会では行えない見通しとなった。
憲法審査会の開催をめぐって、与党側は、改めて６日の審査会の開催を求めたが、野党側は出入国管理法改正案など
与野党の対立が激しい状況では、「開催できる環境にない」と見送りを主張した。与党側はこれを受け入れ、審査会の６日の開催を見送ることを決めた。
自民党・新藤筆頭幹事「（論議を深める）環境整備をしっかり続けていかなければいけない。そういう中で、あすの審査会を断念せざるを得ないのはとても残念です」
自民党は憲法改正案を今の国会で「たたき台」として審査会に示し、議論を前に進めたい考えだった。しかし、会期末を１０日に控え、改正案の提示は今の国会では行えず、来年の通常国会に先送りされる公算が強まった。

JNN12 月５日
衆院憲法審査会 ６日の開催見送り、今国会での改憲案の提示断念
自民・公明の与党は、６日の憲法審査会の開催を見送ることを決め、今の国会では、国民投票法改正案の審議や安倍総理が意欲を示してきた「自衛隊の明記」など、４項目の“改憲案”の提示は断念することになりました。
「あすの憲法審査会は一切行わないと、こういうことで合意をいたしました」（自民党 新藤義孝 与党筆頭幹事）
憲法改正などを話し合う衆議院の憲法審査会の与党幹事らは５日、会合を開き、今の国会最後の定例日にあたる６日の憲法審査会の開催を見送ることを決めました。先週、与党側が開催を強行したことに反発した野党側から、“見送るべき”という申し入れがあったことに配慮した形です。
衆参両院の憲法審査会は、今国会で一度も議論を行わな
いまま、来週１０日の会期末を迎えることになり、国民投票法改正案の審議や安倍総理が意欲を示してきた「自衛隊の明記」など、４項目の自民党“改憲案”の提示は、来年１月の通常国会以降に持ち越されることになりました。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」
時事通信 2018 年 12 月 05 日 20 時 38 分

自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文
本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。
川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部
マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
（

憲法改正案の提示 来年の通常国会以降に持ち越し
ANN2018/12/06 00:05
自民党が今の国会で目指していた憲法改正案の提示が来年の通常国会以降に持ち越されることになりました。
憲法審査会・新藤与党筆頭幹事：「憲法審査会を断念せざ
るを得ないのはとても残念です。引き続き、さらに努力していきたいと」衆議院の憲法審査会は入管法改正案などで与野党の対立が激化したため、審査会の開催で折り合うことができませんでした。これにより、憲法審査会は今の国会で一度も実質的な議論をしないことになります。自民党が目指していた憲法に自衛隊を明記するといった改正案の提示は来年の通常国会以降に持ち越されます。

「美しい憲法を作る会」、全国大会で憲法審での審議促進求める
産経新聞 2018.12.5 20:32
憲法改正を目指す有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表）は５日、東京都

衆院憲法審査会 野党の反発受け開催見送り
NNN2018 年 12 月 5 日 23:31
憲法改正をめぐって、衆議院の憲法審査会は野党側の反発
4

内で全国大会を開き、憲法改正の国民投票の早期実現のため「各党が、政局を離れて憲法審査会での審議を促進し、改正原案作成に向けた合意形成に努めるよう要望する」な
どとする声明文を採択した。

高出力レーザシステムのイメージ「空母」の名称を見送る意向なのは、専守防衛からの逸脱懸念が国内外にあることへの配慮とみられる。多用途として、垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機 F35B の搭
載のほか、災害時の使用や病院船機能を持たせる考えだ。
事実上の空母化には変わりがない。

あいさつする、美しい日
本の憲法をつくる国民の会の櫻井よしこ共同代表＝５日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)
声明文は、一部野党が衆参の憲法審査会の開催を拒否している点を挙げ「憲法改正の議論の場を奪うことであり、ひいては国民主権をないがしろにするものである」と批判した。
大会では自民、公明、希望、日本維新の会の各党と、会派「未来日本」の代表者が登壇した。自民党の下村博文憲
法改正推進本部長は「日本だけが、戦後一度も憲法改正も修正もしてこなかった。本当に国民主権、民主主義、立憲主義の国なのかが問われている」と強調した。

宇宙・サイバー・電磁波…防衛力強化の優先項目案を提示
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 12 月 5 日 12 時 16 分
政府が今月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」をめぐり、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」が５日午前、首相官邸で開かれた。政府は大綱の「要素」の案を示し、防衛力強化に当たって優先的に取り組む
内容として「宇宙・サイバー・電磁波の領域の能力を獲得・強化」を挙げた。
政府は有識者会議や与党の意見を踏まえ、１８日にも防衛大綱を閣議決定する予定だ。
防衛大綱では「サイバー」「宇宙」「電磁波」といった新
たな領域と従来の陸海空の能力を融合させる「領域横断作
戦（クロス・ドメイン・オペレーション）」の実現を目指す
ことを打ち出す。
焦点の一つになっている「サイバー攻撃」では、「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性について検討」といった表現を取る方向だ。ただ、憲法が定める「専守防衛」や「通信の秘密」に抵触しかねないため、法的な整理も課題になる。防衛大綱にどう書き込むかは引き続き調整する。
また、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に事実上の「空母」導入も検討が進んでいる。歴代内閣は憲法に基づいて、自衛のための必要最小限度の範囲を超える「攻撃型空母」は保有できないとの見解を踏襲してきた経緯がある。こうした憲法との関係で、事実上の空母を防衛大綱でどう位置づけるかも議論が続いている。
５日午後には与党のワーキングチームも会合を開く。
（藤原慎一）

サイバー、宇宙の対応力強化＝新防衛大綱、政府が要素案
時事通信 2018 年 12 月 05 日 12 時 49 分
政府は５日、首相官邸で開かれた有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）の第６回会合で、新大綱の「要素案」を提示した。
サイバーや宇宙など新領域での対応能力や、ミサイル防衛能力を強化する方針を明記した。与党との調整を経て、新大綱とこれに沿った中期防衛力整備計画（中期防、２０１
９～２３年度）を１８日にも閣議決定する。
要素案では、日本を取り巻く安全保障環境について「軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著」と指摘。その上で「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合の推進」が必要として、特に宇宙、サイバー、電磁波の新領域での防衛力の獲得・強化の必要性を唱えた。
対空防衛に高出力レーザー明記へ 「空母」見送り「多用途護衛艦」
2018/12/6 02:00 共同通信社
政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、高いエネルギーを照射することで目標物を瞬時に破壊する高出力レーザーを使った対空防衛システ
ムの開発方針を明記する方向で調整に入った。焦点だった
護衛艦「いずも」の空母化構想に関して、大綱では「多用途運用護衛艦」と位置付ける方向だ。政府筋が 5 日明らかにした。

「いずも」空母化、Ｆ３５Ｂの導入方針明記へ
読売新聞 2018 年 12 月 05 日 18 時 08 分
政府は５日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開き、今月中旬に改定する新たな「防衛計画の大5

綱」（防衛大綱）の案を示した。ここでの議論を踏まえ、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入や、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の「空母化」を打ち出す。
政府は懇談会で、日本を取り巻く安全保障環境について「現大綱を策定した際に想定したよりも、格段に厳しさと不確実性が増大している」と指摘した。
Ｆ３５には、通常の滑走路を離着陸するＡ型と、短距離滑走による離陸や垂直着陸が可能なＢ型などがある。Ｂ型
は、Ａ型に比べて航続距離などが劣る半面、滑走路の短い
空港を使える。
機種選定を終えていないため、新たな大綱では「短距離
離陸垂直着陸機」を導入するとの表現にとどめる見通し。
政府は現在の主力戦闘機Ｆ１５（約２００機）のうち、能力向上の改修が難しい機体をＦ３５に置き換える案を検討している。すでに導入を進めているＡ型に加え、新たにＢ型を導入し、全体で８０～１００機のＦ３５を追加導入する方向だ。
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橋本政明撮影政府は 5 日、月内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）の会合で、航空自衛隊の主力戦闘機 F15 のうち旧型で近代化改修をしていない 99 機の後継機について、米国製ステルス戦闘機 F35A の追加購入と短距離離陸・垂直着陸型の F35B の新規購入とする方針を示し、了承された。
一方、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上「空母化」
する改修は、WT で政府の過去の国会答弁との整合性を問われて、継続審議となった。
空自は現在、F15 を 201 機保有しており、追加改修で最新機能の搭載ができない非近代化機 99 機の後継機が課題となっていた。政府は、今年運用を開始した F35A を後継機にした方が「操縦士の訓練や整備の面で適当」と判断。
新大綱に A 型を追加購入するとともに、一部は狭い滑走路や空母でも運用できる B 型を新規購入し、それぞれ導入する方針を決め、WT の了承を得た。
一方、いずも型護衛艦の事実上の「空母化」改修について、政府は WT で「海洋面積に比べて陸地の少ない太平洋側の防衛体制強化に必要」などと説明した。しかし、公明
党側は、政府が過去の国会で「攻撃型空母」の保有は自衛のための必要最小限度を超えるとして「許されない」と答弁してきたこととの整合性が保てるのかと説明を要求。結論は次回会合以降に持ち越された。
また、政府は 2030 年代に耐用年数を迎える F2 後継機については、新大綱と共に決定する 19 年度から 5 年間の自衛隊の装備品と費用などを定める新しい中期防衛力整備計画の実施期間の中に「検討する」と説明した。
いずも改修について、WT 座長代理を務める公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は記者団に「国民になぜ改修しなけ
ればならないかを説明しなければならない」と述べ、政府に十分な説明を求める考えを示した。
【木下訓明】

防衛大綱、宇宙やサイバー「優先的に強化」 有識者会議
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 12 時 13 分(最終更新 12 月 5
日 12 時 31 分)
政府は 5 日午前、月内に決定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に関する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）を首相官邸で開き、骨格を示した。宇宙やサイバー、電磁波領域での防衛力強化を優先的に行う方針を打ち出した。
2013 年に作られた現大綱で想定していなかった安全保
障環境の変化や、サイバー攻撃など「ハイブリッド戦」の脅威、人口減少の急速な進展を指摘。自衛隊の対処能力や人的基盤、国内防衛産業基盤の強化を「優先事項」とした。
新大綱には、陸海空にサイバーや宇宙といった新領域も加えた「領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）」の実施▽サイバー防衛隊の体制拡充▽事実上の「空母」導入――などが明記される見通し。
【木下訓明】

F35 追加取得、与党が了承 「いずも」改修議論継続
2018/12/6 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府は 5 日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しに向けた
自民、公明両党のワーキングチーム（WT）に大綱と 2019年度から 5 年間の中期防衛力整備計画（中期防）の骨格を示した。最新鋭ステルス戦闘機「F35」を最大 100 機取得する方針を説明し、与党は了承した。護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるように改修する案については議論を継続する。12 月中旬に閣議決定する。

防衛大綱 F35A を追加で、空母運用可能な F35B を新規で購入 与党 WT が了承
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 20 時 24 分(最終更新 12 月 5
日 21 時 54 分)

自衛隊観閲式に参加した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機 F35A＝陸上自衛隊朝霞訓練場で 2018 年 10 月 14 日、6

23 年度の中期防の期間中で「検討する」と説明した。選定にあたっては国内企業の参画や改修のしやすさなどを重視する意向を示した。政府は(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかから選ぶ方針だった。
政府は射程が長い新型ミサイルの導入の方針も示した。防衛省が研究を進めるマッハ 5 以上の「極超音速」で飛行する誘導弾や、羽根つきの弾頭で目標を狙う「高速滑空弾」の開発の必要性も訴えた。海中を自動航行して情報収集する無人潜水機の技術を確立する方向性も示した。いずれも
中期防に盛り込む方向で調整する。
宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域を扱う電子戦の能力向上策も列挙した。サイバー防衛隊の人員の大幅拡充のほか、F15 の電子戦能力の向上、宇宙監視部隊の新設などの具体策を挙げた。
政府は 5 日、与党 WT に先立ち、有識者から意見を聞く「安全保障と防衛力に関する懇談会」
を首相官邸で開いた。
現在の大綱で掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念を巡り意見交換した。座長代理を務める北岡伸一国際協力機構（JICA）理事長は会合後「クロスドメイン、マルチ
ドメイン、領域横断作戦などの要素を入れることはほぼ合意がある。まだ 1 つ、2 つに決まったわけではない」と述べた。

米の強襲揚陸艦ワスプに配備されたステルス戦闘機の「F35B」（3 月、沖縄沖）
F35 は通常の滑走路で離着陸する A 型と短い滑走で離陸し垂直着陸する B 型がある。A 型はすでに国内に 10 機配備しており、B 型は新たに導入する。政府は現在約 200 機
ある F15 のうち改修が難しい約 100 機を F35 で置き換える方針だ。追加取得額は 1 兆円を超える。
政府は会合で「島しょ部が多く、長い滑走路がない場合に短い滑走路でも運用できる B 型が有効だ」と説明した。政府内には B 型を 20～40 機程度取得する案がある。A 型をあわせ F35 は将来的に 140 機体制になる。
F35 を買い増すのは中国が第 5 世代のステルス戦闘機配備を進めていることが背景にある。独自開発の「J20」を 2 月に実戦配備。30 年までに第 5 世代機を 250 機超導入するとの見方がある。
トランプ米大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、米国の装備品購入拡大を求めている事情もある。追加分は米国から直接輸入する方向だ。

優先事項に宇宙・サイバー・電磁波 政府が防衛大綱の骨格案を提示
産経新聞 2018.12.5 11:57

参院本会議でサイバーセキュリティ基本

政府は戦闘機が離着陸できるように、護衛艦「いずも」を改修する案も示した。空母のように甲板が平らな構造が特徴で、改修して戦闘機のエンジンの排熱に耐えられるよう甲板の強度を高めるようにする。F35B の搭載を想定している。
周辺に基地のない太平洋の防空や、有事に基地が使えなくなった際の離島防衛の拠点として活用する構えだが、事実上の「空母」保有との指摘がある。与党からは改修の必要性が不明確だとの意見があり、了承は持ち越した。
自民党は 5 月にまとめた提言で「多用途運用母艦」の保有を提唱した。会合では「母艦」の名称は空母を連想させるとして反対論が相次いだ。
「多用途運用護衛艦」の名称を使用すべきだとの意見が大勢を占めた。
30 年ごろから退役する F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡っては、政府が年内の開発方法の明示を先送りし 19～

法改正案が賛成多数で可決され議場に一礼する桜田義孝五輪担当相＝５日午前、国会（春名中撮影）
政府は５日午前、年末に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議（座長・三村明夫日本商工会
議所会頭）の会合を首相官邸で開き、次期大綱の骨格案を提示した。厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来と異なる速度で防衛力を強化する」と指摘。
「優先事項」
として、宇宙・サイバー・電磁波領域での能力獲得や、人的基盤の強化などを掲げた。
また、敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ火力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」も特記した。さらに、装備調達コストの管理・抑制や、防衛産業基盤の強靱（きょうじん）化の重要性なども指摘した。
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供義務を課す。政府は来年４月の協議会設置を目指す。
最新鋭戦闘機 Ｆ35Ｂ導入の政府方針 自公が了承
NHK2018 年 12 月 5 日 20 時 10 分

Ｂ５２戦略爆撃機、豪に展開訓練＝連携強化、中国けん制
か〔米軍・自衛隊〕
時事通信 2018 年 12 月 06 日 01 時 46 分

新たな「防衛計画の大綱」に向けて、与党の作業チームは、
島しょ防衛の強化のため短い滑走路で離着陸できる最新鋭戦闘機・Ｆ35Ｂを導入する政府の方針を了承しました。ただ、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入について
は、引き続き協議することになりました。
「防衛計画の大綱」の策定に向けて、自民・公明両党の作業チームの会合が開かれ、政府は、中国の海洋進出を念頭に、太平洋海域や島しょ部の防衛強化のため短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ｂの導入を大綱に盛り込む方針を示しました。
また、すでに航空自衛隊の主力戦闘機として配備が始まっているＦ35Ａと合わせ、Ｆ15 戦闘機のうち導入時期が古く改修が難しい 100 機の後継機とする考えも示し、いずれも了承されました。
一方で、Ｆ35Ｂの運用に使う空母の役割を担う「多用途運用母艦」を、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して導入する方針も示されましたが、与党側からは「名称を『多用途運用護衛艦』とすべき」などの意見が出され、引き続き協議することになりました。
また、政府は、今後、新たに島しょ防衛強化のため、射程が数百キロの「滑空弾」や海中で監視にあたる無人機などを開発する方針も示しました。

オーストラリア北部ダーウィンの豪空軍基地に展開した米軍Ｂ５２戦略爆撃機＝１１月２９日 米太平洋空軍提供
米太平洋空軍は１１月下旬からオーストラリア北部ダーウィンにＢ５２戦略爆撃機２機を派遣し、豪空軍と共同訓練を実施している。Ｂ５２は米南部ルイジアナ州のバーク
スデール基地所属。グアムを経由したとみられる。訓練は
今月９日まで。

発進準備中の米軍Ｂ５２戦略爆撃機を点検する整備員＝１
２月３日 米太平洋空軍提供

サイバー攻撃情報、官民で共有＝改正基本法成立
時事通信 2018 年 12 月 05 日 11 時 00 分

オーストラリア北部ダーウィンの豪空軍基地から離陸する
米軍Ｂ５２戦略爆撃機＝１２月３日 米太平洋空軍提供
中国が南シナ海を軍事拠点化し、豪周辺の太平洋の島国にも影響力を増しつつある。訓練は戦略爆撃機の展開能力を示すことで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
米軍は豪との安全保障協力強化で、空軍や海兵隊などを定期的に派遣。今回は豪軍から戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパ
ーホーネットが参加した。
米空軍は「相互運用性を促進し、将来の事態に備える」などとしている。 Ｂ５２は今年４月にも豪に展開し、豪陸軍を上空から近接支援する訓練を実施した。
（時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史）。

参院本会議で改正サイバーセキュリティー基本法が可決、成立し、一礼する桜田義孝五輪担当相＝５日午前、国会内
サイバー攻撃対策を強化するための改正サイバーセキュ
リティー基本法は５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０２０年の東京五輪・パラリ
ンピック開催を見据え、官民で情報共有を図る協議会を設置することが柱。
協議会は、関係省庁や地方公共団体、電力やガス、金融などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関などで構成。協議会メンバーには守秘義務と情報提伊江島に F35B 初飛来 補助飛行場周辺を周回
沖縄タイムス 2018 年 12 月 5 日 07:35
米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが４日、米軍伊江島
補助飛行場に初飛来した。強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」が完成し、米軍が伊江村に１２月から
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の運用開始を伝えていた。県と宜野湾市が普天間飛行場周辺で騒音測定したところ１００デシベル近い数値が出ており、伊江島で訓練が本格化すれば騒音被害がさらに深刻になる恐れがある。

増加幅５０００億円未満に＝来年度の社会保障費－財務・厚労両省
時事通信 2018 年 12 月 05 日 18 時 46 分
財務省と厚生労働省は５日、２０１９年度予算案の社会保障費の増加幅について、５０００億円未満とする方向で詰めの協議に入った。１９年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が６０００億円程度増える見通しだが、財務省は１８年度までの３年間の実績を踏まえ１００
０億円を超える圧縮幅を目指す。厚労省は一定の予算を確保したい意向で、年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。
厚労省が同日明らかにした調査結果によると、１９年１０月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が４００億円程度削減できる見通し。４０～６４歳の高所得層が支払う介護保険料の段階的な引き上げでも４００億円以上の圧縮効果が見込まれる。さらに中小企業向けの「協会けんぽ」に対する国庫補助の見直しで数百億円を捻出できるとみられ、１０００億円程度の抑制にめどが立った。

ＬＨＤデッキ完成後、伊江島に初飛来した米軍Ｆ３５Ｂ戦
闘機＝４日午後２時４１分
午後２時３８分、米軍普天間飛行場を離陸した２機は伊江島上空に爆音を響かせて到着。ＬＨＤデッキに接近したが着陸はせず、約１５分間、補助飛行場周辺を周回。その後普天間飛行場へ戻った。
補助飛行場に隣接する村西崎区の照屋善市さん（６６）は、ごう音に驚き家を飛び出したといい、「ハリアー（Ｆ３５Ｂの先代機）よりうるさいと聞いていたが本当だった。
これからどうなるのか」と不安そうだった。
この日は午前８時すぎからパラシュート降下訓練が行われ、オスプレイ１機も飛来した。

辺野古埋め立て 土砂積み込み作業再開に抗議活動
NHK2018 年 12 月 5 日 17 時 56 分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、沖縄防衛局が、沖縄県からの指摘で一時停止していた、埋め立てに必要な土砂を積み込む作業を再開させたことを受け、現場では、移設に反対する人たちが抗議活動を行いました。

意思疎通欠き人為ミス＝Ｆ２戦闘機接触事故－空自
時事通信 2018 年 12 月 05 日 19 時 37 分
航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２戦闘機２機が先月、九州沖で飛行訓練中に接触した事故で、防衛省航空幕僚監部は５日、パイロットの意思疎通不足が原因の人為的ミスだったとする調査結果を発表した。
空幕によると、事故を起こしたのは４０代の３等空佐が操縦する１番機と２０代２等空尉の２番機。戦闘訓練を終えて２番機の外観を点検した１番機が、無線とジェスチャ
ーで２番機に左旋回と点検の交代を指示した。
その際、２番機は旋回後に点検すると判断したが、１番機は旋回しながら点検を受けると認識。一時的に双方が点検を受ける側だと考え、互いに目を離して旋回した結果、１番機の垂直尾翼と２番機の左主翼下が接触した。
旋回中に点検することもあるため、空幕は双方に明確な
落ち度はないと認定。その上で、技量に応じた点検手順の明文化などの再発防止策を講じた。

作業が再開された現場では、午後３時ごろから、土砂を積んだダンプカーが桟橋がある民間の敷地内に次々と入っていく様子が確認され、運ばれた土砂がベルトコンベヤーで船に積み込まれていました。
移設に反対の人たちも 50 人ほど集まっていて、ダンプカーが敷地内に入るのを阻止しようとゲート前に座り込むな
どして抗議し、一時、警察の機動隊員ともみ合いとなりま
9した。
抗議に参加した那覇市の 70 代の男性は「法治国家と言いながら国は違法な工事を進めている。こんなやり方は許せない」と話していました。

琉球新報 2018 年 12 月 5 日 11:14

傍聴席から怒号、拍手も 県民投票反対可決 揺れる宜野湾市民
琉球新報 2018 年 12 月 5 日 11:15
名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票に反対する意
見書を賛成多数で可決する宜野湾市議会の市議ら＝４日午前、宜野湾市議会【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市議会（上地安之議長、定数 26）は 4
日、与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成 15、
名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票に関する意見
反対 10 の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書を巡る市議会でのやりとりを傍聴する市民ら＝4 日午前、 書の可決は石垣市議会に続き 2 例目。野党が提出した県民宜野湾市議会
投票に賛成する意見書は賛成 10、反対 15 の賛成少数で否【宜野湾】「投票権を奪うな」「議長、審理妨害だ。退場
決した。
させろ」
。
沖縄県名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投「反対」の意見書は、与党会派の絆輝クラブ 9 人、絆ク
票を巡り、賛成、反対両方の意見書が提出された 4 日の宜ラブ 3 人、公明党 3 人が賛成し、野党会派の結・市民ネッ
野湾市議会本会議。傍聴席は 80 人超の市民で埋め尽くさ
トワーク 5 人、共産党 1 人、社民党 1 人、中立会派の共生れ、入れずに控室で傍聴する市民もいた。眉間にしわを寄の会 3 人が反対した。意見書の宛先は県知事。
せじっと議場を見詰める者、怒号を上げ抗議する者、拍手
意見書は県民投票について「普天間飛行場問題の原点でを送る者などそれぞれの思いが交差し、傍聴人同士で言いある危険性の除去について全く明記がなく、騒音問題など合いになる場面もあり議場は一時騒然となった。
で長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる」と指「報道を見て、居ても立ってもいられず初めて傍聴に来摘。
「請求趣旨などで普天間の固定化につながる最悪のシナた」という男性（71）＝市嘉数＝は投票反対の意見書が可
リオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」と懸念決されると、ため息を漏らし議場をにらんだ。
「なぜこんなを示した。その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議の早ことをするのか。投票することで普天間や辺野古問題を考期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還などを求めた。
えるきっかけにもなるじゃないか」と語気を強めた。
野党側が提出した「賛成」の意見書では「住民から選ば
11 月 30 日に県民投票の実施を求める声明文を発表した
れた議員が、市民、県民の直接請求に応えていくのは当然「チーム緑ヶ丘 1207」の与那城千恵美さん（45）は「私たの務めだ」と反論した。
「県民投票は一つの問題に対して県ちの声明が全く伝わっていないと感じた」と肩を落とした。 民の意志を問う最も有効な手段であり、県民の意志を示す「意見を押し付け、市民の声を奪おうとしている。そんな絶好の機会だ」と主張した。
ことはあってはいけない」と憤った。
一方、反対の意見書可決を歓迎する声もあった。辺野古「県民投票に反対」市議会で意見書可決 普天間飛行場を移設を容認してきた「市民の安全な生活を守る会」の平安抱える宜野湾
座唯雄会長（73）＝市真栄原＝は「今回の県民投票では宜沖縄タイムス 2018 年 12 月 5 日 08:21
野湾市民について一言も触れられていない」と実施に反対
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古のする。与党議員に向けたヤジや怒号に対して立ち上がる場
新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、普天間飛行面もあった。普天間の固定化を後押しする結果となること場を抱える宜野湾市議会（上地安之議長）は１２月定例会を懸念し「投票して何の意味があるのか。宜野湾が今どう
開会日の４日、同条例に反対し一日も早い普天間飛行場のいう状況にあるか県民は分かっているのか」と怒気をにじ
危険性除去および閉鎖・返還を求める意見書を賛成多数でませた。
可決した。県民投票の請求要旨などで「普天間飛行場の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い
宜野湾議会が「反対」可決 県民投票 「危険除去 明記な憤りを禁じ得ない」とした。
い」
10

県民投票に反対する意見書を、賛成多数で可決する宜野湾
市議会＝４日午前
県民投票に反対する意見書の可決は、石垣市に続き２例目。意見書では国、県、宜野湾市で構成する普天間飛行場
負担軽減推進会議と同作業部会の早期再開も強く求めている。松川正則宜野湾市長を支える与党１５人が賛成し、野党・中立の１０人が反対した。
野党・中立会派は県民投票に賛成する意見書を提案したが否決された。普天間を抱える地元の議会での審議とあって、傍聴席には多くの市民や報道陣が詰め掛けた。
与党は、追加議案で上程される県民投票関連の予算案の否決も検討しており、反対意見書の可決が、予算案の可否判断にどう影響するか注目される。
松川市長は、反対意見書の可決に「（自身の判断の）参考にする」と述べ、来週にも議会に提出される予算案が否決された場合については「その段階で検討したい」と従来の見解を繰り返した。

辺野古埋め立てに向けた土砂搬入作業の再開について、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝５日午後、
県庁
岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に対し、桟橋設置工事の完了届を県に提出したと説明し、「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と強調。
「できるだけ遅滞なく作業を進めたい」と述べ、作業を加速する考えを示した。
桟橋には移設反対派が抗議の声を上げる中、採石場で土砂を積んだダンプカーが次々と到着。県が赤土等流出防止条例違反と指摘する土砂の仮置き場は使わず、ダンプカー
からベルトコンベヤーに土砂を直接移し、停泊する運搬船へ流し込んだ。
辺野古の埋め立て用土砂、搬出再開 投入日程も変更なし
朝日新聞デジタル古城博隆、伊藤和行 2018 年 12 月 5 日
19 時 14 分

防衛省が土砂搬出を再開＝辺野古移設、沖縄県反発
時事通信 2018 年 12 月 05 日 19 時 30 分

土砂の積み込み作業が再開された桟橋の入り口。反対する市民を前に厳重な警備が敷かれ、ダンプカーが行き交った＝２０１８年１２月５日午後４時２分、沖縄県名護市、山下龍一撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた土砂の積み込みが再開され、ベルトコンベヤーで土砂が入れられる運搬船＝５日午後、沖縄県名護市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名
護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、防衛省沖縄防衛局は５日、県の行政指導を受けて一時中断していた土砂の運搬
船への積み込み作業を同市内の民間業者の桟橋で再開した。
県は作業には瑕疵（かし）があるとして反発している。
政府は３日、埋め立て海域への土砂投入を１４日に始め
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古へると県に通知し、当初想定していた本部町管理の本部港での移設工事で、岩屋毅防衛相は５日、中断していた辺野古
なく、民間業者「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込み
沿岸部の埋め立て用土砂の搬出作業を同日午後に再開したを開始。県は桟橋の設置工事の完了届が提出されていないことを明らかにした。１４日に予定している土砂投入の日などとして、桟橋の使用停止と立ち入り検査を要求してい程は変更しない。防衛省で記者団に語った。
た。
防衛省は３日、名護市の琉球セメントの桟橋で土砂の積11

み込み作業を始めたが、沖縄県から必要な手続きが取られていないと指摘を受け、作業を一時停止していた。未提出だと県から指摘を受けていた桟橋設置工事の完了届は琉球
セメントが３日に提出。岩屋氏は記者団に対し、「行政の指導の根拠とされた指摘は解消されたことから、作業を再開したと認識している」と述べた。
また、沖縄県は桟橋に運び込んだ土砂の仮置き場についても「県赤土等流出防止条例」で届け出が必要との認識を示していた。このため、仮置き場は使わず、採石場から運び込んだ土砂を直接、船に積み込むことにした。
防衛省が土砂の搬出を再開したことについて、玉城デニ
ー知事は５日、県庁で記者団に対し、「乱暴なやり方だ。１４日に土砂投入という、期日に合わせるようなやり方は県民の理解は得られない」と批判した。ただ、工事完了届の提出前に桟橋を利用したとして県は今後、業者に対し、立ち入り検査を実施する。５日には検査が終わるまでは搬出作業を停止するよう行政指導した。
（古城博隆、伊藤和行）
防衛相が土砂搬出作業の再開を表明 辺野古移設
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 21 時 01 分(最終更新 12 月 5日 22 時 07 分)を県に提出したことを確認したという。
県も受理しており、
岩屋氏は「（県の）行政指導の根拠は解消された」と強調した。
ただ、桟橋に保管している土砂が県赤土等流出防止条例
で届け出が必要な「盛り土」に当たるとの県の指摘については、防衛省は県との協議を続ける方針。当面は桟橋の土砂を使わず、採石場から運び込んだ土砂をそのまま船に積むという。岩屋氏は、14 日に予定する予定海域への土砂投
入は「影響がないように作業を進めたい」と語った。
一方、玉城知事は「14 日には土砂を投入するという期日ありきで物事が進んでいることが、県民には非常に不誠実な形に見えている。そのようなやり方では一層、県民の理解を得られない」と政府の姿勢を厳しく批判した。県は琉球セメントに対し、県の公共用財産管理規則に基づいた桟橋内への立ち入り検査を求め、検査が終わるまで作業を停止するよう指導した。
【前谷宏、遠藤孝康】
辺野古埋め立て 土砂積み込みを再開、防衛相
日経新聞 2018/12/5 17:54
岩屋毅防衛相は 5 日、防衛省で記者団に対し、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて、同市安和の民間会社「琉球セメント」の桟橋で、埋め立て用
土砂の船への積み込み作業を再開したと発表した。必要な手続きに不備があるとの県側の指摘を受けて、3 日午後から一時中断していた。

埋め立てに用いる土砂を積み込んだ作業船＝沖縄県名護市
安和で 2018 年 12 月 3 日午後 0 時 6 分、本社機「希望」
から
米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事で、土米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移砂が積み込まれる船（5 日午後、名護市）=共同
設を巡り、岩屋毅防衛相は 5 日、一時停止していた名護市
安和（あわ）の民間桟橋からの土砂搬出作業を再開したと明らかにした。県が「未提出だ」と問題視していた桟橋設
置工事の完了届を業者が県に提出したことを受けたという。
一方、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者団に「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方ではないか」と語り、強く反発した。
防衛省は 3 日、埋め立て予定海域への土砂投入に向け、 米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事で、土民間企業「琉球セメント」の桟橋で作業船に埋め立て用土
砂が積み込まれる船（5 日午後、沖縄県名護市、小型無人
砂を積み込む作業を始めた。だが、桟橋について、県の規機から）=共同則で義務づけられた工事の完了届が提出されておらず、県岩屋氏は、辺野古沿岸部へ 14 日に土砂を投入する方針に側は桟橋の使用停止を要求。防衛省は作業を 4 日に一時停変更はないと強調した上で「影響がないように作業を進め止していた。
たい」と述べた。県側から未提出を指摘されていた桟橋工
岩屋氏によると、防衛省は同社が 4 日までに工事完了届
事完了を県に届け出たため、再開に至ったと説明した。一12

方、「県条例に基づく事業行為届け出も怠っている」とする
県の主張は当たらないとして、届け出を見送る考えを示した。
防衛省沖縄防衛局によると、積み込み作業は 5 日午後に再開した。
積み込み作業は、
琉球セメントの桟橋で 3 日午前から実施。
県側は、手続きの不備を理由に、同社に作業の停止を求め
ていた。
〔共同〕
辺野古工事差し止め認めず 高裁那覇支部 政府１４日に土砂投入
産経新聞 2018.12.5 14:51「辺野古岩礁破砕工事差し止め訴訟」
控訴審判決が言い渡された法廷＝５日午後、福岡高裁那覇支部（代表撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の控
訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は５日、訴えを却下した１審那覇地裁判決を支持し、差し止めを認めない判断をした。
移設阻止を掲げた故翁長雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環。過去の裁判では、いずれも県側の主張が退けられた。政府は辺野古沿岸部へ土砂投入を１４日に予定している。
日米両政府は平成８年、市街地に隣接する普天間飛行場の返還で合意。日本政府は危険性除去を強調し「辺野古が唯一の解決策」との立場だ。玉城デニー知事は「移設先が沖縄でなければならない軍事的、地理的必然性はない」としている。
訴訟で県側は、国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張した。
国側は「地
元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要」と反論していた。
辺野古土砂積み込み再開 投入巡り攻防激化 県の対抗策が焦点
琉球新報 2018 年 12 月 6 日 05:00
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が同市安和の桟橋を使った土砂の積み込み作業を再開させた。３日の作業開始直後、県に手続きの不備を突かれた政府側は、県の指摘をかいくぐってあの手この手で作業再開にこぎつけ、土砂投入に向け前のめりな姿勢を見せる。県は対抗策13の検討を急ぎ、節目となる 14 日に向けて攻防は激しさを増しそうだ。

船に積み込むため土砂を荷台から降ろすトラック＝５日午後３時すぎ、名護市安和の琉球セメント
３日の作業開始に伴い防衛省は 14 日の土砂投入方針を打ち出したが、その直後に県の指摘を受けて即日作業停止に追い込まれた。出鼻をくじかれた格好となり、土砂投入のスケジュールへの影響もささやかれたが「14 日にこだわ
るのはメンツもある。
できないとは言えない」（政府関係者）
として、直ちに作業再開の環境を整えた。
県の指摘のうち、桟橋の工事完了届が提出されていない点については、これに応じる形で受託業者の「琉球セメント」が提出を済ませ、解決を図った。一方、県条例に基づく届け出がないとして県が問題視した桟橋の敷地内の土砂に関しては、別の土砂を使うことで、届け出の要らない方法に変更し指摘を回避した。
防衛省関係者は「すんなり届け出をしても県は審査に時間をかける。イエスとは言わない」と説明。あくまでもス
ピード重視で年内の土砂投入へのこだわりを見せる。
県側も対抗姿勢を強め、日ごとに神経戦が続く。別の防衛省関係者は「県は工事を止めるため、遅らせるためにあらゆることを考えている。工事を進めるこちらも同じだ」と語った。
積み込み作業が再開される直前の５日午後１時すぎ、琉球セメント職員が名護市の県北部土木事務所を訪れた。職員は「工事完了届を提出したので作業は開始できると認識している」「止める理由がない」などと伝え、立ち去ったという。３日の琉球セメントに対する行政指導で、県は工事完了届の未提出などの不備や、作業の一時停止を求めていた。
作業が再開された午後３時ごろは、県議会本会議が開かれている途中だった。作業再開の知らせは担当者から謝花喜一郎副知事に、謝花氏から玉城デニー知事に伝達された。
県庁職員は県議会対応で厳しいスケジュールの中、事実確認や法的検討に追われた。
県幹部は立ち入り検査を終えぬままの作業再開に、「常識的に止めるだろうと思っていた」と驚きを隠せない。条例に抵触しないよう作業方法を変えたことに、県幹部の一人
は「まさにすり抜けだ」と唇をかんだ。
県は今後も搬出作業の問題点を探り、新基地建設を根本から止める方策も多方面から検討する。玉城知事は５日、「あらゆることについてしっかりと協議をして取り組んでいく」と語り、あくまでも 14 日の土砂投入を阻止する姿勢を見せた。 （當山幸都、明真南斗、清水柚里、嶋岡すみれ）「県の行政指導の根拠は解消」 土砂搬出作業再開で岩屋防衛相 名護市辺野古の新基地
琉球新報 2018 年 12 月 5 日 15:49

一時中断していた作業の再開について説明する岩屋毅防衛
相＝５日午後、防衛省【東京】岩屋毅防衛相は５日午後、名護市辺野古の新基地建設を巡り一時中断していた市安和での土砂の搬出作業について、沖縄県から指摘を受けた土砂ではなく、採石場から別の土砂を運び船に積み込む方法で作業を再開させたと明らかにした。
県から手続きに不備があると指摘されたことを回避する
ため、方法を変更した。
また岩屋氏は、土砂搬出に使う桟橋の工事完了届が提出されていないとの県の指摘について、作業を受託する「琉球セメント」が４日に県に提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と述べた。
その上で、当初の方針通り今月１４日の辺野古沿岸部への土砂投入を目指す考えを示した。
【琉球新報電子版】
防衛省、停止していた土砂運搬作業を再開へ 名護市辺野
古の新基地建設
琉球新報 2018 年 12 月 5 日 14:24

土砂の搬出場所となる名護市安和の「琉球セメント」の桟橋では、５日昼過ぎから沖縄防衛局の職員や作業員らが集まり、作業を再開させる準備を進めている。
【琉球新報電子版】
埋め立て土砂の搬出再開 辺野古新基地 岩屋防衛相「行政指導の根拠解消」
沖縄タイムス 2018 年 12 月 5 日 15:46【東京】岩屋毅防衛相は５日午後、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に巡り、民間桟橋を使った埋め立て土砂搬出作業を再開したと、防衛省で記者団に明らかにした。

埋め立て土砂の搬出作業を再開したと発表した岩屋毅防衛
相＝５日午後、防衛省
名護市安和の琉球セメントの桟橋を使い３日に作業を開始したが、桟橋の工事完了届けが未提出だったため、同社が県から行政指導を受け、作業を中断。赤土等流出防止条
例違反も指摘されていた。
琉球セメントは４日に工事完了届けを提出。条例違反を指摘された敷地内の仮置き土砂は当面使わず、本部地区の採石場から直接土砂を桟橋に搬入し、積み込み作業を行うという。
岩屋氏は「完了届けを提出したことで、行政指導の根拠とされた指摘は解消されたことから、作業を再開した」と述べた。
政府は１４日に辺野古海域へ土砂を投入する方針。
県土保全条例改正も 県議会代表質問 玉城沖縄県知事、新基地阻止で言及
琉球新報 2018 年 12 月 5 日 11:54

土砂搬出作業が中断されている琉球セメント桟橋＝４日午前、名護市安和
名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は県の指摘を受けて一時中断していた埋め立て土砂の搬出作業について、
５日午後に再開させる方針を固めた。土砂の管理に関して代表質問で答弁する玉城デニー知事＝4 日、県議会本会議
県の条例に基づく届け出がないことなどを指摘されていた場
が、別の方法を用いて土砂を運搬する。関係者が明らかに
沖縄県議会 11 月定例会は 4 日、代表質問が始まり 2 会した。
派から 5 人が登壇した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺14

野古新基地建設で、沿岸域への土砂投入の阻止を含めた建設阻止への決意を問われた玉城デニー知事は「県土保全条
例も含め、あらゆる方策を講じていきたい」と述べ、新基地建設を制限する県土保全条例の改正を検討していることに言及した。仲村未央議員（社・社・結）への答弁。
西銘啓史郎氏（沖縄・自民）は、沖縄関係予算・税制関連の要請や米中間選挙直後の時期に知事訪米を実施したことに疑問を呈した。これに対し玉城知事は「早い時期に私の考え方を伝えたいと考え（日程を）設定した。短い日程だったが、沖縄の実情の発信ができ次につながる訪米だった」と成果を強調した。池田竹州知事公室長は訪米旅費について知事を含め計 9 人で約 534 万円、うち宿泊費は約198 万円と説明した。
与那原町と西原町にまたがる区域に県が整備を計画する
大型 MICE 施設の完成時期について嘉手苅孝夫文化観光
スポーツ部長は「一括交付金の交付にまだ内閣府の理解が得られていないことから 2020 年夏の完成は難しいと言わざるを得ない」と述べた。仲田弘毅氏（沖縄・自民）への答弁。
19 年 10 月予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、大城玲子子ども生活福祉部長は、無償化の対象となる保育料は
約 67 億円という概算を明らかにした。17 年度の実績に基づくと県内の対象は約 2 万 8 千人。
自衛隊のオスプレイ導入について池田公室長は「県は建白書の精神に基づきオスプレイ配備に反対であり、自衛隊が県内に計画がある場合には配備しないよう強く求める」との見解を示した。亀浜玲子氏（社・社・結）への答弁。
その他、比嘉京子氏（同）も登壇した。

一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。
法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
（謝花史哲）

辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説
琉球新報 2018 年 12 月 6 日 05:00
名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。
問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。
しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

「辺野古岩礁破砕工事差し止め訴訟」控訴審判決が言い渡された法廷＝５日午後、福岡高裁那覇支部（代表撮影）
二審も沖縄県敗訴＝辺野古差し止め訴訟－福岡高裁支部
時事通信 2018 年 12 月 05 日 19 時 20 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩礁破砕許可を得ずに国が埋め立て工事を進めるのは違法として、県が工事差し止めを求めた訴訟の控
訴審判決が５日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道
15裁判長は訴えを退けた一審判決を支持し、県の控訴を棄却した。
辺野古移設をめぐっては、一審判決後の８月に県が埋め立て承認を撤回したが、政府は効力の一時停止を決定。県が総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
差し止め訴訟で一審那覇地裁は３月、「地方公共団体が行政権の主体として、行政上の義務の履行を求める訴訟は審理の対象外」として県の請求を却下していた。
控訴審で県側は「岩礁破砕をめぐる県と国の紛争は、裁判所が法的判断を示すことで解決する」と主張したが、大久保裁判長は一審同様、「差し止め請求は法律上の争訟に当たらず、不適法」と退けた。埋め立て工事に当たり岩礁破砕の許可が必要とした県の主張については、判断を示さなかった。
玉城デニー知事は控訴審判決を受け、「裁判所が判断できないのであれば、国と県双方の協議によって解決すべきもの。上告については判決文を精査し決定したい」とのコメントを出した。

訴訟は故・翁長雄志氏が知事だった昨年７月、那覇地裁に提訴した。漁業権のある海域で海底の岩礁を壊すには知事の「岩礁破砕許可」がいるのに、国が許可なく辺野古で工事を進めているのは違法と主張。これに対し、国は地元漁協が一部放棄を決議したことで漁業権は消滅しており、知事の許可は不要と反論した。だが一審判決は、漁業権や岩礁破砕許可の解釈については触れなかった。
県は控訴審で「漁業権が消滅したか否かという法解釈の問題を判断する責務が裁判所にはある」と訴えたが、高裁那覇支部は踏み込まなかった。県の代理人弁護士は「残念だ。上告をするかどうかは県側と相談して決める」と話した。
玉城デニー知事は「岩礁破砕許可の要否については何ら判示されておらず、国の主張を認めたものでも、県の主張を否定したものでもない。敗訴しても、辺野古新基地建設そのものの是非が決まるものではない」とのコメントを出した。
（伊藤和行）
菅官房長官「国の主張が認められた」 辺野古控訴棄却
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 21 時 10 分(最終更新 12 月 5日 22 時 20 分)

辺野古工事の差し止め、沖縄県の控訴を棄却 福岡高裁
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 12 月 5 日 16 時 23 分

「辺野古岩礁破砕工
菅義偉官房長官＝国会内で 2018 年 12 月 5 日、川田雅浩
撮影
菅義偉官房長官は 5 日の記者会見で、福岡高裁那覇支部
が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事差し止めを求めた県の訴えを退けたことについて、「国の主張が認められた。沖縄防衛局で引き続き作業の安全に十分留意したうえで、関係法令に基づいて、自然環
境や住民生活環境に最大限配慮し、工事を進めていくと考える」と述べた。
【高橋克哉】

事差し止め訴訟」控訴審の県側弁護団＝５日午後、那覇市の福岡高裁那覇支部、代表撮影

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう、沖縄県が国に求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は５日、県の控訴を棄却した。一審・那覇地裁判決と同様、「裁判所の審理の対象にならない」と判断した。
控訴審判決は、県に海の財産管理権がある根拠はないとした上で、国や自治体からの提訴で審理対象になるのは「財産上の権利や利益の保護を目的とするものに限られる」という最高裁判例を提示。県の訴えは「県の利益の保護を目的とするものではなく、漁業関係者全体の公益の保護が目的」として、審理対象にならないと退けた。

辺野古工事差し止め、二審も認めず 高裁那覇支部
日経新聞 2018/12/5 14:03
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県が国の工事差し止めを求めた訴訟の控訴審判
決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は 5 日、県側の訴えを退けた一審を支持し、県側控訴を棄却した。
埋め立て海域への土砂投入に向け準備を進める政府にとっては追い風の判決。移設に反対する県側と国との対立に解消の兆しはみえていない。
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公共用財産管理規則に基づき行政指導する方針だ。指導に従わず、改善が見られなかった場合、県は最終的な措置として許可を取り消す権利を持つ。

米軍普天間基地移設のための工事が進められる名護市辺野
古の沿岸部（5 日、小型無人機から）=共同
今回の訴訟は 2017 年 7 月、知事の許可を得ずに岩礁を破砕するのは違法だと県側が主張して提訴したもの。今年 3月の一審・那覇地裁判決は、自治体が条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないとする過去の最高裁判例を踏まえ「審判の対象にならず、不適法だ」として国側の主張を全面的に認め、県側の訴えを却下していた。
大久保裁判長は 5 日の判決理由で、一審と同様に最高裁判例を引用し「法律上の争訟に当たらない」と指摘。岩礁の破砕が違法かどうかなどの判断には踏み込まず、一審に続き県側の訴えを事実上、門前払いした。
玉城デニー知事は「司法の任務を放棄した」などと批判した上で「上告するかどうかは判決文を精査して最終決定する」とのコメントを出した。
県と国の法廷闘争では、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟で、16 年 12 月に県側敗訴が最高裁で確定している。
沖縄県、桟橋使用で検査要求 辺野古新基地土砂 国、完了まで作業できず
琉球新報 2018 年 12 月 5 日 06:00

県は 3、4 の両日に琉球セメントの土砂搬出現場で県赤土等流出防止条例の届け出を出すよう口頭で指導した。
指導通りに手順を踏めば、同社の書類作成後、1～2 週間
で県が書類の不備を審査する形式審査がある。その後、同社が正式に書類を提出した上で、県が 45 日以内に赤土流出防止策の内容を審査する。審査の結果、必要があれば計画の変更を命じることができる。
届け出をせずにさらに事業を進めた場合、指導より強い中止命令となり、違反すると 50 万円以下の罰金が科せられる。同社が届け出の提出を避けるため既に積み上げた土砂を撤去する可能性もある。県は撤去の際にも届け出の提出を求めることを検討している。
沖縄振興費、来年度も 3000 億円維持 「辺野古」反発を
政府考慮
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 06 時 00 分(最終更新 12 月 5
日 09 時 18 分)

土砂搬出作業が中断された名護市安和の琉球セメント桟橋。
前日まで接岸されていた船の姿はなかった＝4 日午前
沖縄県は 3 日、公共用財産管理規則に基づき、琉球セメント本社と屋部工場への立ち入り検査を申し入れた。4 日までに同社からの回答はなく、検査の実施時期は確定していない。桟橋は立ち入り検査後に県が使用再開を認めるまで使うことができない状態が続く。
県は赤土等流出防止条例の届け出も求めているが、4 日までに提出されていない。条例の一般的な手続きの早さでは約 2 カ月の時間を要し、手続きが完了するまで国は作業を進められない。
県は桟橋の設置状況や手続きに不備が確認された場合、沖縄振興予算の過去 10 年の推移
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政府は2019年度予算案に計上する沖縄振興費について、
3000 億円台を確保し、今年度（3010 億円）と同規模とす
る調整に入った。振興費は翁長雄志前知事時代から減額傾向だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が本格化する中、県民の反発に配慮して大幅な減額を避ける判断に傾いた。
10 月の玉城デニー知事就任後、政府と県の辺野古移設を巡る集中協議が平行線をたどった。政府は県の反対を押し切って、14 日に埋め立て予定海域への土砂投入を始めると通告し、対立が激化している。
一方、県側は振興費について、180 億円増だった夏の概算要求（3190 億円）の満額確保を要求しているが、政府関係者は「大幅に上げる理由がない」と応じない方針だ。
ただ、来年は自民党が沖縄選挙区で議席奪還を目指す参院選も控え、安倍政権は移設工事による県民感情の悪化を懸念する。政府が 14～21 年度に毎年 3000 億円台の振興費を確保する方針を示していることもあり、政権幹部は「知事が代わっても 3000 億円の一線は守る」と語った。
振興費は仲井真弘多知事時代の 14 年度に 3501 億円まで積み増したが、同年 12 月、辺野古移設に反対する翁長前知事が就任。政府は 15 年度に 3340 億円へ減額し、17、18 年度でさらに減額していた。
【川辺和将】

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