水道技術講座（２）Ｑ＆Ａ『どうするの 日本の水道技術の継承は』厚生労働省健康保険局 水道課長 宮崎正信----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ｑ．１

行政の一元化、震災対策について水行政が複数省庁に分かれていますが、経験からも何らかの連携や統一が非常に大事だと思っています。お話では三省庁で仕事をしてきたということですが、その体験から、どのような方法が有効と考えられるのか、お伺いしたいと想います。
もう一つは、私事ですが 5 月に南三陸町に行きました。その際に、被災時に一般の方にホテルを開放し被災者の対応された望洋荘というところの女将さんから、「津波、断水と、地震との闘いは水との闘いだった」というお話を伺いました。非常時、災害時に水を供給するのは水道の大きな役割だと思いますが、それはお話の耐震化計画に集約されているのでしょうか。その他、考えられている事がありましたらお願いします。
Ａ．

宮崎課長

行政がいろんな部署に分かれているのをどう考えるかということですが、先ほども言ったように現役世代がそれを言うのはタブーです。例えば、｢どことどこは統合した方がいい」というようなことを言った瞬間、「そういうことを思って今の仕事しているのか。けしからんやつだ」という評価になりがちなわけです。
ただ、「連携が大事」というのはその通りです。私自身はたまたま、水関係が続いていますが、他にも経済産業省の工業用水道、農水省、国土交通省には河川計画課と下水道、水資源計画課と、水関係の課がたくさんあります。その 7 人で毎月１回昼飯会をして水の行政の情報共有や予算要求等、お互い協力・協働してできる事はないかなという相談をしています。公式な集まりではありませんが、顔が見える関係を作っておくのは大事だなと思っています。
ですから、省庁統合や再編という議論は一応あるとは思いますが、私どもから言うことは難しいということです。
二つ目の災害時の対応ですが、ハードの対応は耐震化につきると思います。非常時の応急給水槽の設置も良いと思いますが、それだけで十分だとは思いません。日頃、自らの災害を想定しながら考えてみる。そういうことが非常に大事だと思います。市民との協力をどうするか、公としてどこまでできるのか、そういう事を常日頃考え、組み合わせ取り組んでいくしか多分ないと思います。
先ほども話しましたが、東日本大震災があった時に我が家は私以外旅行に行っていて一人でした。それで普段は朝、家内がお風呂を掃除するのですが、金曜日の夜中にやっとの想いで家にたどりついた時にも、家の中は大変でしたが風呂の水はあったわけです。不幸中の幸いでした。あの水がなければ、中学校まで行って｢どうしようかな｣となっていたと想います。実際に体験すると違うということを実感したわけです。ですから、ハードの整備は前提ですが、それに人がどう係わるかということを合わせないかぎり難しいなと想っ-1-

ています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ｑ．２

水源地、流域での水質保全について配布のテキストに、前回の質疑応答を掲載していますが、誰がどんな発言をしたということではなく、こういう討論をしてお互いこの講座で学んだという形で纏めていきたいと考えているところ。それで、前回、東京の大河川の下流にある浄水場勤務の仲間から、農業廃水や家庭排水のチェックが重要、浄水場の対応だけでは非常に心配だ。水源や流域を見回り点検するような取組みが非常に大切だという提起があったのですが、そういう事は小規模事業体に指示なり指導されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
Ａ．

宮崎課長

一般的には水安全計画に係わることです。浄水場の入り口だけを見ているだけでは十分
ではありません。色々な水が上流からきますので、どういう所に危険な物質を出す工場、発生源がありそうか。水源まで考えてどういうリスクがあるか常に考える。水安全計画と言っていますが、そういう計画を作成し、水源地域や流域の皆さんと考えるような努力をしてくださいとアピールしています。しかし、これも言うは易、小さな水道になるほど難しく、｢水源までとても手が回りません｣と言われるのが落ちで苦慮しているところです。
利根川、淀川のように、流域によっては水質協議会のような組織があり、様々な関係者が集まり議論する場ができています。例えば、2012 年 5 月に利根川でヘキサメチレンテトラミンによる事故がありましたが、非常時に下流の事業体と情報を共有する仕組みがあるわけです。そういう組織を活用し水安全計画が策定できればこしたことはないのですが、日頃、情報ネットワークを確立しておくことが重要だと考えています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ｑ．３

PFI、コンセッション、官民連携について人材確保の関係で、最終的には PFI、官民連携を中心に考えていくのがベターだというお話があったと思いますが、足りなくなった人材を、民間の方で供給していく仕組みを作ることが必要だと思います。先日、経済産業省の官民連携協議会に参加しましたが、どんなスキームで実施していくのか、どういう技術が必要でどのように確保し第三者委託していくのか、良く見えてきません。
実際、コンセッションもそうですが、実施にあたっては、建前が市町村原則で議会の同意が必要になるという問題もあります。官民連携を展開するにあたって、そういう点をどのようにしていくのか。水道法の仕組みを見直していくことも必要になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ．

宮崎課長

水道事業を継続していく時の方向として、PFI を中心にと受け取られたとしたら、私の説明が悪かったかなと思います。申し上げましたのは、いろんな方法があるので、それぞれ自分達で一番良い方法を考えてほしいということです。
というのも、私たちは広域化が一つの答えだと思っています。周りの水道事業を統合し広域化することで経営上の体力をつけ技術者も確保していく。そういう方法があると思っ-2-

ていますが、みんながそのやり方を多分できないという気もしています。官民連携、PPP、PFI でうまくいく人達もいるかもしれません。あるいは支援してくれる公の水道が周りになくてしょうがないという所も多分あると思います。
その他にコンセッションもあります。コンセッションまで行くのは、日本としては、なかなかハードルが高いかなという気もしますが、無いわけじゃないと思います。ご承知のように、コンセッションで自ら運営会社になっちゃう、そういう方法を考えている人達もいるわけです。
方法は様々だと思います。官民連携を否定はしませんし公公連携もあるので、いろいろ考えてみる。自分で考えられるような水道に是非なってほしいと思っていますが、そのためには、前提条件として、「もう少し大きくならないと考えられないのではないか」ということを申し上げたつもりです。
また、ご指摘のように第三者委託は水道法で可能です。コンセッションではなくて第三者委託で水道事業の広域化を実現し、ある部分を独立させ委託するという事は勿論可能なわけです。それを選ぶ人達もいると思います。ですから、現在の水道法の体系でやりにくいという話はあるのかもしれませんが、足りないかと言われると、法律的にはけっこう昔からできるようになっているという気もするわけです。ですから、この分野で今すぐ水道法をどうこうしようという話は、今のところありません。議会の同意が問題という指摘もありましたが料金も同様です。料金の在り方は少し検討が必要と思いますが、市町村原則、議会同意の見直しというところまでは考えていません。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ｑ．４

技術力の確保・継承について

職員の退職による技術力喪失とともに、どこの水道事業体でも独自採用が無く、また一自治体の枠での採用という中で、そもそも水道事業への帰属意識が低いという問題があると思います。かつては｢水道一家」とも言われましたが、若年層からそういう意識が喪失されつつある中で、一方では行政採用ということで、「水道事業に出向している」という意識が強い。その結果、折角育てた人材が違う部署に移ってしまう。ここも技術継承を考える上で大きな問題だと思います。水道事業は公営企業体であり、採用や人事交流など人材確保に係わる課題はまして重要なわけですが、極めて危うい状態にあります。その点についてご見解をお願いいたします。
Ａ．

宮崎課長

おっしゃる通り、人材確保、あるいは知事、市長部局との交流で人事が行われることが多くなっていると聞いています。民間の人からも「せっかく仲良くなり技術のことが多少分かるようになって、俺が訓練してやったのがいなくなっちゃった」。そんな話を先週の水道研究会でも聞きました。「いずれ戻ってくる」と言う人もいますが、人事問題は私たちではどうすることもできません。しかし、長年培った、水道をやりたいと思って入局した人が戻れないというのはすごく奇異に感じます。
私は大学の研究室が水道でしたので、厚生省採用と聞いた時は、やっぱり水道の担当になるのだなと思っていました。しかし蓋を開けてみたら「環境庁に行って大気規制をやれ」と言われたわけです。工場の排気や自動車の排ガス、当時はディーゼルもありましたので、-3-確かに多くの問題がありました。ダイオキシンもそうです。
それで最初の 10 年間は殆ど大気保全局にいました。「水道の研究室にいたのに妙な人事だな」と思っていた時代もあったのですが、途中から水商売に変わり、水資源公団（水資源機構）、国土庁水資源計画課、環境省では地下水関係もやりました。富山県に出向した
際には、日本海の環境問題担当し、地下水、海、水道、環境、水質、水資源開発といろんなことをやりました。
今は水道だけが厚生労働省に残っています。廃棄物は環境省になりました。私のような技術系職員は、厚生労働省ではなく環境省で採用し、環境省から水道課への出向という形になっています。｢地球環境問題やりたくて環境省に入ったのに水道課ですか」という事に今はなっているのではないでしょうか。時代も変わり、たいへん難しい時代になりました。
以上です。
以上-4-