2023年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2023年11月13日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL https://www.gmo-pg.com/corp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
2023年12月17日
配当支払開始予定日
2023年12月18日
有価証券報告書提出予定日 2023年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2023年９月期
2022年９月期％

63,119 25.5
50,298 20.7

百万円

％

百万円

20,312 25.0
16,249 25.1

基本的１株当たり
当期利益

2023年９月期
2022年９月期

税引前利益

当期利益
％

百万円

20,636 △40.6
34,756 161.6(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に帰属する当期利益％百万円％

13,822 △43.3
24,361 171.2

資産合計
税引前利益率

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

百万円

13,475 △44.2
24,152 173.9％

17,662 △50.8
35,891 259.5

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

177.68318.45175.86
314.66

15.0
33.8

7.3
14.2

32.2
32.3

(参考) 持分法による投資損益（△は損失)

2023年９月期

2022年９月期

107百万円

184百万円（２）連結財政状態
資産合計
2023年９月期
2022年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

292,346
273,407

94,80489,26092,274
87,12231.6
31.9

1,216.66
1,148.73（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年９月期
2022年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,128
7,656

17,762△2,443△6,4192,635

133,658
113,967

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年９月期
2023年９月期
2024年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

（注）2022年９月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00

普通配当79円00銭

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

160.0089.00
103.00160.0089.00
103.0012,2486,813

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

50.2
50.1
50.3

17.0
7.5

特別配当81円00銭

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
第２四半期(累計)
通

期

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

35,341

16.0

12,47020.5

11,970

21.5

7,732

22.9

7,495

22.3

98.83

73,28616.1

25,00023.1

23,90415.8

15,961

15.5

15,52315.2

204.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年９月期

76,557,545株

2022年９月期

76,557,545株②

期末自己株式数

2023年９月期

715,071株

2022年９月期

714,996株③

期中平均株式数

2023年９月期

75,842,482株

2022年９月期

75,842,549株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2022年９月期
2023年９月期 709,705株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2023年９月期の個別業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年９月期
2022年９月期

営業利益709,705株、(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,07827,131

18.2
19.3

15,215
11,755

29.4
38.3

18,241
18,200

0.2
87.6

8,270
14,587

△43.3
112.6

１株当たり
当期純利益
2023年９月期
2022年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

109.05
192.33105.50187.62（２）個別財政状態
総資産
2023年９月期
2022年９月期(参考) 自己資本

2023年９月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

192,950
182,21351,96455,39526.9
30.4

685.17730.4051,964百万円

2022年９月期

55,395百万円（注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
２.当社は、2023年11月14日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2023年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 8（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 10（３）優先的に対処すべき課題……………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………20（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20① 報告企業 ………………………………………………………………………………………20② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………20③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………20④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………21⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………21⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………21⑦ セグメント情報 ………………………………………………………………………………21⑧ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………23⑨ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………23

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2023年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

売上収益

50,298,354

63,119,117

25.5

営業利益

16,249,114

20,312,237

25.0

税引前利益

34,756,561

20,636,412△40.6

24,152,140

13,475,513△44.2

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は63,119,117千円（前年同期比25.5％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比27.6％増、決済処理金額は前年同期比31.8％増とな
り、 決 済 代 行 事 業 の 売 上 収 益 は 47,913,393 千 円 （ 前 年 同 期 比 26.2 ％ 増 ）、 金 融 関 連 事 業 の 売 上 収 益 は
14,088,682千円（前年同期比23.6％増）、決済活性化事業の売上収益は1,149,538千円（前年同期比21.9％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況の業績状況」に記載しております。

2②セグメントGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2023年９月期 決算短信

品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

7,335,680

11,403,745

55.5

ストック
(固定費売上)7,916,835

9,422,749

19.0

フィー
(処理料売上)13,663,912

17,772,378

30.1

スプレッド
(加盟店売上)21,381,925

24,520,244

14.7

50,298,354

63,119,117

25.5

合計

b.営業利益
営業利益は20,312,237千円（前年同期比25.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となり、金融関連事
業のセグメント利益（営業利益）は2,751,650千円（前年同期比11.6％増）、決済活性化事業のセグメント利
益（営業利益）は288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は20,636,412千円（前年同期比40.6％減）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比40.6％減となりました。これは主に前年同期において持分法
適 用 関 連 会 社 で あ っ た 2C2P Pte. Ltd. の 全 株 式 を 譲 渡 し た こ と に よ り 持 分 法 に よ る 投 資 の 売 却 益 が16,932,140千円計上されたことによるものです。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2023年９月期 決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

37,978,077
17,539,462

47,913,393
21,101,322

26.2
20.3

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

11,402,183
2,466,696

14,088,682
2,751,650

23.6
11.6

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

942,703
174,462

1,149,538
288,842

21.9
65.6

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△24,609△3,931,506△32,496△3,829,578

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

50,298,354
16,249,114

63,119,117
20,312,237

25.5
25.0

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン
課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡
大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済が増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。さらに経済活動の正常化により外出機会が増加したことから、特に非物販領域において旅行やチケットの決済が伸長しました。一方、物販領域においては大規模事業者等一部加盟店に回復の傾向が見られるものの、小規模事業者においては巣籠需要の反動や対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。
当連結会計年度における対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりや海外からのインバウンド消費の回復等から市場の拡大が進み、期首から日本郵便株式会社向けを中心とする大型案件の決済端末出荷が高水準で継続したことや、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案
件の受注も順調に推移したことにより、「stera」等の端末販売が大部分を占めるGMOフィナンシャルゲート
株式会社連結のイニシャル売上が11,116,720千円（前年同期比55.2％増）と伸長しました。リカーリング型
売上（ストック、フィー、スプレッドの合計）についても、イニシャル売上の拡大と販売端末の順調な稼動により、4,792,348千円（前年同期比53.0％増）と伸長しました。
また、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスが拡大しました。
以上の結果、売上収益は47,913,393千円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は第２四半期連結会計期間に発生した一時的な費用が第３四半期連結会計期間において一部戻入された
ものの、21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となりました。

4

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b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度において、決済サービスである「GMO後払い」は物販領域における巣籠需要の反動等のマイナ
ス影響は残るものの、大手加盟店獲得に加え手数料改定の影響もあり売上収益は伸長しました。
また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米及びインドを中心に融資残高は前年同期比37.1%増加し、売上収益は伸長しました。
以上の結果、売上収益は14,088,682千円（前年同期比23.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は送金サービスや「即給 byGMO」が順調に推移しましたが、「GMO後払い」の与信関連コストの増加と一部海外融資先への引当等により2,751,650千円（前年同期比11.6％増）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比47.3％増と好調に推移いたしました。一方、市場環境の変化によりマーケティング支援サービスは減収となっております。
以上の結果、売上収益は1,149,538千円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。

5

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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,939,639千円増加し、292,346,818千円となりました。これは主に関係会社預け金11,200,000千円、その他の金融資産10,747,737千円減少した一方、
現金及び現金同等物19,690,222千円、営業債権及びその他の債権5,110,505千円、前渡金8,964,351千円、未収入金3,063,437千円、のれん及び無形資産2,367,896千円増加したことによるものです。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ④ 現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が6,080,000千円含まれており、連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は11,380,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していな
くても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,395,447千円増加し、197,541,975千円となりました。これは主に繰延税金負債が4,420,779千円減少した一方、未払金2,090,155千円、預り金5,821,119千円、借入金6,350,000千円、未払法人所得税等2,971,992千円増加したことによるものです。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,544,191千円増加し、94,804,843千円となりました。これは主に剰余金の配当12,134,807千円により減少した一方、当期利益13,822,955千円、その他の包括利益3,839,945千円を計上し増加したことによるものです。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ19,690,222千円
増加し、133,658,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6,128,597千円（前年同期は7,656,330千円の獲得）となりました。これは主に 営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 増 加 4,624,083 千 円、 前 渡 金 の 増 加 8,964,351 千 円、 未 収 入 金 の 増 加
3,167,838千円、法人所得税の支払額9,010,688千円により減少した一方、税引前利益20,636,412千円、減価償却費及び償却費2,413,187千円、未払金の増加2,327,042千円、預り金の増加5,821,150千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は17,762,101千円（前年同期は2,443,843千円の使用）となりました。これは
主に拘束性預金の預入による支出12,707,360千円、無形資産の取得による支出4,098,162千円、関係会社預け金の預入による支出5,300,000千円により資金が減少した一方、拘束性預金の払戻による収入24,650,549
千円、関係会社預け金の払戻による収入16,500,000千円により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,419,333千円（前年同期は2,635,462千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,900,000千円、長期借入れによる収入3,450,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額12,127,699千円により資金が減少したものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2022年11月14日付「2022年９月期決算短信」にて公表した2023年９月期の期末配当金の予想を１株当たり82円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より１株につき７円増配し、89円に修正することを予定しております（注）。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は103円を予想しております。内部留保
資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

前回予想（2022年11月14日発表）
今回修正予想

円銭
－
－

円銭
－
－

円銭
－
－

当期実績

0.00

0.00

0.00

期末

合計
円銭
82.00
89.00

円銭
82.00
89.00

160.00（普通配当 79.00）（特別配当 81.00）（注）本件は、2023年11月20日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

160.00（普通配当 79.00）（特別配当 81.00）

前期実績（2022年９月期）

0.00

0.00

0.00

8

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2023年９月期 決算短信

（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、経済活動の正常化に伴い物販領域の消費者向け（BtoC）ECは引き続き停滞傾向にありますが、物流の改革等外部環境の変化による利用拡大を受け中長期的には成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2024年９月期の事業環境については、経済活動の正常化やインバウンド消費の回復、企業の賃上げの動きが広がる
一方、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場の変動や物価上昇並びに実質賃金の減少により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があり、当社グループのオンライン決済において当面マイナスの影響が残るものと見込んでおります。このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種
毎DXプラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフ
ォーム「stera」等の重点施策及び営業利益の年平均成長率25％の継続に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
2024年９月期の通期連結業績予想については、売上収益73,286百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益25,000百万円（前年同期比23.1％増）、税引前利益23,904百万円（前年同期比15.8％増）、当期利益15,961百万円（前年同期比15.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,523百万円（前年同期比15.2％増）を見込んでおります。

9

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.0％となりました。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業
務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

10

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（３）優先的に対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セ
キュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュ
リティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した
後、年次での再認証監査を毎年行っており、2022年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者
等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマ
ー ス、BtoB 及 び CtoC EC 市 場 に お け る オ ン ラ イ ン 課 金、 金 融 機 関 や 事 業 会 社 等 に 対 す る BaaS（Banking as aService）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナ
ンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、環境負荷の低いオンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のサステ
ナビリティへの取り組みを行っており、当連結会計年度には中長期に当社事業へ影響を及ぼし優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家等の様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2022年９月30日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

④
⑤

⑥

⑤

資産合計

13

(単位：千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

113,967,930
13,964,116
54,422,846
30,331,694
1,532,298
16,500,000
12,917,180
620,923
244,256,990

133,658,153
18,953,746
63,387,197
33,395,131
2,405,040
5,300,000
650,307
717,719
258,467,295

3,542,380
6,942,428
8,608,123

3,353,504
9,310,325
9,194,822

3,501,426
5,095,976
1,342,570
117,283
29,150,189

3,622,301
6,615,112
1,700,228
83,22733,879,522

273,407,179

292,346,818

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前連結会計年度(2022年９月30日)

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

14(単位：千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)

5,595,583
23,280,877
91,410,677
17,000,000
1,014,590
4,916,655
320,229
4,281,866
147,820,480

6,555,211
25,371,033
97,231,797
20,395,000
388,7657,888,647
320,963
5,138,950
163,290,369

19,678,403
6,000,000
2,342,950
130,576
5,642,475
2,531,640
36,326,046
184,146,527

19,763,730
8,955,000
2,128,594
130,854
1,221,695
2,051,729
34,251,605
197,541,975

13,323,135
15,272,474
49,424,496△1,152,444
10,255,198
87,122,860
2,137,790
89,260,651
273,407,179

13,323,135
15,247,534
50,768,961△1,153,329
14,088,034
92,274,336
2,530,506
94,804,843
292,346,818

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

50,298,354
9,171,529△16,662,790
33,635,563
278,819△17,604,584△60,685
16,249,114
1,621,118△230,509
184,697
16,932,140
34,756,561△10,395,424

63,119,117
11,449,719△23,133,579
39,985,538
303,126△19,892,578△83,847
20,312,237
1,021,157△804,773
107,790－
20,636,412△6,813,457

24,361,137

13,822,955

24,152,140
208,996
24,361,137

13,475,513
347,441
13,822,955

318.45314.66

177.68175.86

売上収益（うち、金利収益※）
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
持分法による投資の売却益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益⑧⑧（※）IFRS９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

15

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連結包括利益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益合計

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至24,361,137

13,822,955

669,573

332,7435,986,425

459,973

6,655,998

792,717

5,060,086

3,047,227△186,034－

4,874,051

3,047,227

11,530,050

3,839,945

当期包括利益35,891,188

17,662,900

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

35,671,476
219,71135,891,188

17,316,479
346,421
17,662,900

16

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)

注記

2021年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

13,323,135 15,191,927

自己株式

26,546,151 △1,152,444

非支配
持分

資本合計

1,937,175

55,845,946

1,974,433

57,820,379

当期利益

－

－

24,152,140－

24,152,140

208,996

24,361,137

その他の包括利益－－－－ 11,519,336

11,519,336

10,714

11,530,050

当期包括利益－－24,152,140－ 11,519,336

35,671,476

219,71135,891,188

配当金－－ △4,474,710－－ △4,474,710

非支配株主への配当金

－

－

－

－

－

－

△89,232△89,232

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

3,200,915－ △3,200,915

－

－

－

株式報酬取引－125,688

－

－

△399

125,289－

125,289

支配継続子会社に対する持分変動－△45,141－－－△45,141

32,879△12,262

所有者との取引額合計－

2022年９月30日時点の残高

当連結会計年度(自80,546 △1,273,795

13,323,135 15,272,474

2022年10月１日

－

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

－ △3,201,314 △4,394,562

49,424,496 △1,152,444 10,255,198

87,122,860－ △4,474,710△56,353 △4,450,916
2,137,790

89,260,651

至 2023年９月30日)(単位：千円)

注記

2022年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

49,424,496 △1,152,444 10,255,198

87,122,860

2,137,790

89,260,651
13,822,955

利益
剰余金

13,323,135 15,272,474

自己株式

その他の
資本の
構成要素

当期利益

－

－

13,475,513－－

13,475,513

347,441

その他の包括利益

－

－

－

－

3,840,965

3,840,965△1,0203,839,945－－

13,475,513－

3,840,965

17,316,479

346,421

17,662,900

自己株式の取得

－

－

－

△884

－

△884

－

△884

配当金

－

－ △12,134,807－－ △12,134,807

非支配株主への配当金

－

－

－

－

－

－

△102,856△102,856

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

8,128

－

△8,128－－－

株式報酬取引

－37,811－－－37,811－37,811

支配継続子会社に対する持分変動－△62,751－－－△62,751

149,150

86,399その他の増減－－△4,369－－△4,369－△4,369△24,940 △12,131,048△884

当期包括利益所有者との取引額合計
2023年９月30日時点の残高－

13,323,135 15,247,534△8,128 △12,165,003

50,768,961 △1,153,329 14,088,034

17

92,274,336－ △12,134,807

46,294 △12,118,709
2,530,506

94,804,843

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
注記

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

34,756,561
2,148,382△1,390,608△184,697△16,932,140
132,249

20,636,412
2,413,187△216,383△107,790－△872,742△1,617,930△4,624,083△9,101,802△6,018,307
361,659
2,402,899
6,810,392
734,518
459,685
307,573
12,868,435
118,306△98,562△5,231,849
7,656,330△8,964,351△3,167,838
934,882
2,327,042
5,821,150
843,804△463,694△320,520
14,239,075
1,049,980△149,768△9,010,688
6,128,597△11,499,066－△321,711△2,649,120△466,540
24,487,557
2,314,246△12,707,360
24,650,549△529,601△4,098,162△1,082,255
118,842
375,785△500,000－△16,500,000
2,000,000△78,114
7,586
761,320△2,443,843△5,300,000
16,500,000△163,407
795△3,081
17,762,101

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)持分法による投資の売却益
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
その他の流動負債の増減（△は減少）
その他の非流動負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

2,000,000
6,000,000△158,515△4,471,570△89,232
23,705△668,924
2,635,462
1,596,015
9,443,965
104,523,965
113,967,930

2,900,000
3,450,000－△12,127,699△102,856
23,890△562,667△6,419,333
2,218,857
19,690,222
113,967,930
133,658,153

④
④

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2023年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネッ
トグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑦ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎a.連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
③ 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

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④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2023年９月30日）

現金及び預金109,337,930

127,578,153

関係会社預け金

4,630,000

6,080,000

合計

113,967,930

133,658,153⑤ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）
6,454,035（単位：千円）
当連結会計年度（2023年９月30日）
7,414,365

10,677,593

14,760,925

457,134

661,867△123,220△261,110

17,465,542

22,576,047

流動資産

13,964,116

18,953,746

非流動資産

3,501,426

3,622,301

17,465,542

22,576,047

売掛金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
合計

合計
⑥ 関係会社預け金

関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑦ セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供

決済活性化事業

主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供

21

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（２）報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2021年10月１日

至 2022年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

37,954,521

11,402,183

941,650

50,298,354－

50,298,354

23,555－

1,053

24,609△24,609－

合計

37,978,077

11,402,183

942,703

50,322,964△24,609

50,298,354

セグメント損益(△は損失)

17,539,462

2,466,696

174,462

20,180,620 △3,931,506

16,249,114

金融収益

－

－

－

－

－

1,621,118

金融費用

－

－

－

－

－

△230,509

持分法による投資損益(△は損失)

－

－

－

－

－

184,697

持分法による投資の売却益

－

－

－

－

－

16,932,140

税引前利益

－

－

－

－

－

34,756,561

1,713,155

155,107

63,086

1,931,348

217,033

2,148,382

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△3,931,506千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,082,759千円及
びセグメント間取引消去151,253千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至 2023年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

47,881,802

14,088,563

1,148,751

63,119,117－

63,119,117

31,590118

786

32,496△32,496－

合計

47,913,393

14,088,682

1,149,538

63,151,614△32,496

63,119,117

セグメント損益(△は損失)

24,141,815 △3,829,578

20,312,237

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

21,101,322

2,751,650

288,842

金融収益

－

－

－

－

－

1,021,157

金融費用

－

－

－

－

－

△804,773

持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益

－

－

－

－

－

107,790

－

－

－

－

－

20,636,412

1,924,127

212,62375,8582,212,609

200,577

2,413,187

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△3,829,578千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,005,625千円及びセグメント間取引消去176,047千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

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⑧ １株当たり情報（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

24,152,140－
24,152,140
75,842,549株
318.45円

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至13,475,513－
13,475,513
75,842,482株
177.68円（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり当期利益⑨ 重要な後発事象
該当事項はありません。

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前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

24,152,140
56,69024,208,830
75,842,549株

13,475,513
56,121
13,531,634
75,842,482株

1,093,410株
76,935,959株
314.66円

1,102,608株
76,945,090株
175.86円