4-21 特定相談規程

養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所）運営規程
平成25年３月１日制定規程第５号
平成26年11月27日制定規程第５号（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会が開設する養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（以下「事業所」という。）が行う特定相談支援事業及び障害児相談支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、事業所の人員及び管理・運営に関する事項を定め、指定特定相談支援事業等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支
援及び指定障害児相談支援（以下「指定計画相談支援等」という。）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないものとする。
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事業の実施に当たっては、養父市（以下「市」という。）、保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。
４ 事業所は、前３項の他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（２）所在地 兵庫県養父市八鹿町下網場320番地（従事者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従事者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者１名（常勤兼務）（同法人の他の介護保険事業所の管理者と兼務）
管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）相談支援専門員１名（常勤専従）
相談支援専門員は、利用者等の日常生活全般に関する相談業務及びサービス等
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利用計画の作成に関する次の業務を行う。
(ア) アセスメントを実施すること(イ) サービス等利用計画案及びサービス等利用計画を作成すること(ウ) サービス等利用計画を利用者等に交付し同意を得ること(エ) モニタリングを実施すること(オ) その他必要な相談及び援助（３）事務職員 １名（常勤職員）
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び12月29日から１月３日までを除く（２）営業時間 ８時30分から17時30分とする（３）前２号の営業日、営業時間の他電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする（指定計画相談支援を提供する主たる対象者）
第６条 事業所において指定計画相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（18歳未満の者を除く）（２）知的障害者（18歳未満の者を除く）（３）障害児（18歳未満の身体障害児及び知的障害児）（４）精神障害者（18歳未満の者を含む）（指定計画相談支援の提供方法及び内容）
第７条 指定計画相談支援等の内容は、次のとおりとする。
（１）利用者等からの日常生活全般に関する相談
利用者等の立場に立って懇切丁寧に行い、利用者等又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすい説明を行うものとする（２）アセスメント（支援する上で解決すべき課題等の把握）の実地(ア) 適切な方法により、利用者等の心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者等の希望する生活や利用者等が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行うものとする(イ) 利用者等の居宅を訪問し、利用者等及びその家族に面接して行うものとする。また、面接の趣旨を利用者等及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする（３）サービス等利用計画案の作成
アセスメントに基づき、地域における指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）が提供される体制を勘案して、
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最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、利用者等及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容及び量並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載するものとする（４）サービス担当者会議の開催
サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して会議を開催し、サービス担当者に対する照会等により、サービス等利用計画案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする（５）サービス等利用計画の作成
サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、障害者総合支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第１項に規定する介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、サービス等利用計画を作成し、利用者等及びその家族に対して説明し、文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（６）継続的なモニタリングの実施
ア 利用者等及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行い、利用者等の居宅等を訪問し、利用者等に面接し、その結果を記録するものとする
イ モニタリングの結果、必要に応じてサービス利用計画を変更し、福祉サービ
ス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする（７）前各号に掲げる便宜に附帯するその他必要な相談支援、助言等（利用者等から受領する費用及びその額）
第８条 事業所は、法定代理受領を行わない指定計画相談支援等を提供した際は、計画作成対象障害者等から計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の額の支払を受けるものとする。
２ 支給決定障害相談者等の選定により通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越える地点から目的地までの距離、1キロメートルあたり50円を乗じて得た額とする。
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前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
４ 第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該費用に係る領収書を交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第９条 事業所は、指定計画相談支援を提供している計画作成対象障害者等が当該指定計画相談支援等と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につきに要した費用又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第21条の５の３第２項に掲げる額から
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法第29条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額（障害者総合支援法施行令（平成18年政令第10号）第17条第１項に規定する負担上限月額又は同令第46条の６第1項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額をいう。）を超えるときは、事業所は、当該指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市に報告するとともに、支給決定障害者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第10条 事業所の通常の事業の実施地域は、養父市の区域とする。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第 11 条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
第12条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第13条 事業所は、提供した事業に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、提供した事業に関し市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。
（事故発生時の対応）
第14条 事業者は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（研修）第15条 事業者は、従事者の資質向上のため研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後３箇月後（２）継続研修 年１回以上（秘密の保持）第16条 従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
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従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
（記録の保管）第17条 事業所は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 事業所は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、当該事業を提供した日から５年間保存する。
（補則）
第18条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日制定規程第５号）
この規程は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。

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