みなと VISA カード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）会員規約新旧対照表
改定後

改定前

みなとVISAカード法人会員規約

みなとVISAカード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）（コーポレートカード用・会社一括方式）

一般条項

一般条項

第３条（カードの貸与と取扱い）

第３条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番

号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面に号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上印字または登録した使用者の申込区分に応じたクレジッに印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカード

トカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カ（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおードおよびカード情報は、カード券面上に印字または登録

よびカード情報は、カード券面上に印字された使用者本された使用者本人以外使用できないものとします。また、人以外使用できないものとします。また、会員および使用会員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的と現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのして商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使ショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりませ用してはなりません。また、会員および使用者は、善良なん。また、会員および使用者は、善良なる管理者の注意

る管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用をもってカードおよびカード情報を使用し、管理するものとし、管理するものとします。会員は、カード発行後も、届します。会員は、カード発行後も、届出事項（第２０条

出事項（第２０条第１項の届出事項をいう）の確認

第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うもの

合にはこれに従うものとします。とします。

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカード

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者を貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場の氏名を自署するものとします。

備考欄

（変更）

（変更）

（追加）

合に限る）。
（略）（略）

第６条（カードご利用枠）

第６条（カードご利用枠）

（略）

（略）

４．前３項のカードご利用枠は、会員または使用者が４．前３項のカードご利用枠は、会員または使用者が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認める場合には、特段の通知を要せず減額できるものとしまめる場合にはこれを減額できるものとします。

す。

（略）

（変更）

（略）
第８条（代金決済）第８条（代金決済）（略）（略）
４．会員は、前項の支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき当社に支払うべき債務の1 / 9（削除）みなと VISA カード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）会員規約新旧対照表
改定後

改定前

備考欄

口座振替にかかる費用（以下「再振替等にかかる費用」という）を負担するものとします。
５．再振替等にかかる費用は、法令の範囲内で当社が別途定める額とします。
４．決済が外貨による場合におけるカード利用代金

６．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済されたを国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレ外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算のうえ、前3項の定めによりお支払いいートで円貨に換算のうえ、前５項の定めによりお支払いただきます。ただし、キャッシュサービスについては、海外取いただきます。ただし、キャッシュサービスについては、海外引関係事務処理経費を加えません。

取引関係事務処理経費を加えません。

５．当社は、前 4 項に定める会員の毎月の支払額を会

７．当社は、前６項に定める会員の毎月の支払額を員の支払方法が第２項第１号の場合においては当月

会員の支払方法が第２項第１号の場合においては当初旬に、会員の支払方法が第２項第２号の場合にお月初旬に、会員の支払方法が第２項第２号の場合にいては翌月初旬に、当社の定める方法により、会員へ請おいては翌月初旬に会員の届出の住所へ請求明細書

求明細書にかかる情報を連携し、通知します。通知を受を送付し、通知します。通知を受けた後１０日以内にけた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てがな

当社に対して異議の申し立てがない場合には、請求明い場合には、請求明細書の内容について承認したものと細書の内容について承認したものとみなします。

（変更）

（変更）

（変更）

（変更）

みなします。
第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の１．会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に届け届出用紙により当社の指定する金融機関または当社に出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場は、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとし、合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものと会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うもの

し、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うとします。

ものとします。

２．使用者が退会をする場合は、管理責任者が所定

２．使用者が退会をする場合は、管理責任者が所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に届の届出用紙により当社の指定する金融機関または当社け出るものとします。なお、この場合、当社が必要と認めに届け出るものとします。なお、この場合、当社が必要とた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却する

認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却ものとし、会員は、当該使用者の債務の全額を直ちに支するものとし、会員は、当該使用者の債務の全額を直ち払うものとします。に支払うものとします。

（略）

（略）

第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等）

格および使用者資格の取消等）
2 / 9（変更）（変更）

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改定後

改定前

（略）

（略）

４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場

４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場

合、その他当社において会員または使用者として不適格合、その他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができます。会員資格または使用者資格を取り消すことができます。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

基づく権利を喪失するものとします。

（略）

（略）

(９)会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含(９)会員（当該法人の役員等を含む）または使用者

む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５なくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成

年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能

ゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象とし経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、そのて指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①かう）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかにら⑤のいずれかに該当した場合該当した場合

（略）

（略）

(１０）会員（当該法人の役員・実質的支配者等を (１０）会員（当該法人の役員等を含む）または使用備考欄（追加）（追加）含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、 者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までの次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合いずれかに該当する行為をした場合

（略）

（略）

(１２)会員または使用者に対し本条第９項または第１(１２)会員または使用者に対し本条第８項または第９０項または第２０条第４項の調査等が完了しない場

項または第２０条第４項の調査等が完了しない場合

合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断したや、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場

場合や、会員または使用者がこれらの調査等に対し虚合や、会員または使用者がこれらの調査等に対し虚偽の偽の回答をした場合回答をした場合

（略）

（略）

５．当社は、会員または使用者が前項第９号または第（変更）（新設）

１０号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
６．会員は、本条第４項により、会員資格を取り消さ

５．会員は、前項により、会員資格を取り消された場

れた場合、直ちに全カード、およびチケット等がある場合

合、直ちに全カード、およびチケット等がある場合はこれらはこれらを当社に返還するものとします。また、使用者がを当社に返還するものとします。また、使用者が使用者使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者のカー
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改定後

改定前のカード、およびチケット等がある場合にはこれらを当社にド、およびチケット等がある場合にはこれらを当社に返還返還するものとします。

するものとします。

７．当社は、第４項により、会員資格または使用者資

６．当社は、第４項により、会員資格または使用者資格を取り消した場合、加盟店等にカードおよびチケット等格を取り消した場合、加盟店等にカードおよびチケット等の無効を通知または登録できるものとします。また、会員の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケットまたは使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カードおよびチケ等の返還を求められた場合、直ちに当該カードおよびチケット等を返還するものとします。会員は、本項の義務が履ット等を返還するものとします。会員は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものと行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものとします。

します。

８．会員および使用者は、会員または使用者の会員資

７．会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る全ての債務に当該使用によって生じたカード利用に係る全ての債務について、支払いの責を負うものとします。ただし、使用者のついて、全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用支払債務は第７条第２項に定める範囲に限られるもの

者の支払債務は第７条第２項に定める範囲に限られるとします。

ものとします。

９．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法

８．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員また律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員または使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指は使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。ま定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないとた、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合

その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合

は、カードの利用を制限することができるものとします。

は、カードの利用を制限することができるものとします。

１０．当社は、会員または使用者の情報および具体的

９．当社は、会員または使用者の情報および具体的ななカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期カードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施するこ求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがとがあり、会員および使用者は、当該本人確認や取引あり、会員および使用者は、当該本人確認や取引目的目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定してや取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員会員または使用者に回答を求めた場合で、会員またはまたは使用者に回答を求めた場合で、会員または使用使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いた者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけだけない場合は、カードの利用を制限することができるもない場合は、カードの利用を制限することができるものとしのとします。

ます。

１１．当社は、当社における法令遵守の観点から当社

備考欄

（変更）

（変更）

（削除）

（変更）

（変更）

（新設）

が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することがで
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改定後改定前

備考欄

きるものとします。
第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）

１．会員が次のいずれかの事由に該当した場合、会員１．会員が次のいずれかの事由に該当した場合、会員は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、会員および使用者全員の債務の全額を、直益を失い、会員および使用者全員の債務の全額を、直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかのちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

(1) 仮差押、差押、競売の申請、破産または再生手(1) 仮差押、差押、競売の申請、破産または再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立

続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。

があったとき。

(2) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
(3) 自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(4) 会員が当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合。

(2) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
(3) 自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(4) 会員が当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合。

(5) 会員または使用者が第１２条第４項第９号ま（新設）

たは第１０号の事由に該当したことが判明した場
合（略）

（略）

第１５条（遅延損害金）

第１５条（遅延損害金）

１．会員または使用者は、当社に対する支払いを遅滞

１．会員または使用者は、当社に対する支払いを遅滞した場合は支払い期日の翌日から支払の日まで、また期した場合は支払い期日の翌日から支払の日まで、また期限の利益を喪失した場合はその残債務元金に対し期限限の利益を喪失した場合はその残債務元金に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４．の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４．

６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（変更）

２．会員または使用者は、キャッシュサービスの支払いに

２．会員または所用者は、キャッシュサービスの支払いに（変更）ついて、これを遅滞した場合および期限の利益を喪失しついて、これを遅滞した場合および期限の利益を喪失した場合は、前項に準じ、年２０．０％を乗じ年３６５た場合は、前項に準じ、年２０．０％の割合による遅日（閏年は年３６６日）で日割り計算した額の遅延延損害金を支払うものとします。

り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

損害金を支払うものとします。
第１６条（紛失・盗難・偽造）第１６条（紛失・盗難・偽造）

（略）

（略）
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改定後

改定前

２．会員および使用者は、カードもしくはカード情報また２．会員および使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあったときは、速やかにその旨はチケット等が紛失・盗難にあったときは、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面にを当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。ただし、よる所定の届けを当社に提出するものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。

により届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・備考欄（削除）

盗難については、当社への通知で足りるものとします。
（略）

（略）

第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）

（略）

（略）

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。な

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載してお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとしまいるものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

す。

（略）

（略）

(7) 会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗（新設）難等の被害に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合(8)前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の６１日以前に生じた損害(9)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害(7)前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理した（変更）日の６１日以前に生じた損害(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行わ（変更）

れた紛失・盗難に起因する損害(10) そ の 他 本 規 約 に 違 反 す る 使 用 に 起 因 す る 損(9)その他本規約に違反する使用に起因する損害

害

（略）

（変更）

（略）
６．会員または使用者は、当社から損害のてん補を受

６．会員または使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員または使用者が保有する一切の権利をてん因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履手続きも履行するものとします。また、会員もしくは使用行するものとします。また、会員もしくは使用者は、当該て者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象であるん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

は、当該金員を当社に支払うものとします。

（略）

（略）

第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カー１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字された月の末日までとします。

ド券面上に印字された月の末日までとします。
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（変更）

（変更）

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改定後

改定前

備考欄

（略）

（略）

第２０条（届出事項の変更等）

第２０条（届出事項の変更等）

１．当社に届け出たカード担当者、管理責任者、使用

１．当社に届け出た管理責任者、使用者、住所、連者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールア

電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業

ドレス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場

が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により会員ま合は、会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金

たは使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関または融機関または当社宛に所定の方法により届け出るものと当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。

（変更）

します。

ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出（削除）（追加）
（追加）

（削除）

ることもできます。
（略）（略）

６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住してい（追加）る会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。

カードショッピング条項

カードショッピング条項

第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

（略）

（略）

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカード商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取を提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすること引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名とができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができな同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。

いことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店におなお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票へいては、売上票への署名を省略する、または署名に代えの署名を省略する、または署名に代えてもしくは署名ととてもしくは署名とともに暗証番号の店頭端末機へ入力す

もに暗証番号の店頭端末機へ入力すること、またはＩＣること、またはＩＣチップを端末機等にかざしてご利用さチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触れる場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。以下ＩＣチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）

本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスには、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票へのもしくは売上票への署名をすること等当社が適当と認める署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引方法によって取引を行う場合があります。

を行う場合があります。
（略）（略）
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改定後

改定前

第２７条（立替払の承諾等）

第２７条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員またカード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者

は使用者に対する債権について、以下の各号に承諾すに対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、るものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対す店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、る抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りませ

解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄ん）を放棄するものとします。

するものとします。

（略）

（略）

キャッシュサービス条項

キャッシュサービス条項

第３１条（キャッシュサービスの借入金のお支払い）

第３１条（キャッシュサービスの借入金のお支払い）

（略）

（略）

２．借入金に対して、年１５．０％の割合の利率によ

２．借入金に対して、年１５．０％の割合の利率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した

り年３６５日（閏年は３６６日）で日割計算した利利息をお支払いいただきます。ただし、利息制限法に定息をお支払いいただきます。ただし、利息制限法に定めるめる上限利率を超えないものとし、適用される利率が利上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制

息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるもの限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率までで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合に限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、は、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利い利率を上限として利率が変更されることがあります。

率を上限として利率が変更されることがあります。

（略）

（略）

４．当社が別途指定するカードの会員は、当社が適当

４．当社が別途指定するカードの会員は、当社が適当と認めた場合には、下記の方法により、キャッシュサービスと認めた場合には、下記の方法により、キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することがでの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。

きます。

(1)当社が別途定める期間において、使用者が当社(1)当社が別途定める期間において、使用者が当社
8 / 9

備考欄

（追加）

（追加）

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改定後

改定前の提携金融機関のＡＴＭ等から借入金の全額の提携金融機関のＡＴＭ等から借入金の全額（日割計算にて返済日までの利息を併せて支払（日割計算にて返済日までの手数料または利息う）を入金して返済する方法を併せて支払う）を入金して返済する方法

（略）

備考欄

（削除）

（略）

第３２条（現金自動預払機（ＡＴＭ）利用時の手第３２条（現金自動預払機（ＡＴＭ）等利用時の数料）

手数料）２．ＡＴＭ手数料は、利用金額・返済金額が１万円

２．ＡＴＭ手数料は、利用金額・返済金額が１万円以下の場合は１１０円（含む消費税等）、利用金以下の場合は１１０円（含む消費税等）、利用金額・返済金額が１万円を超える場合は２２０円（含額・返済金額が１万円を超える場合は２２０円（含む消費税等）とします。ただし、当社が認める場合は割む消費税等）とします。ただし、当社が認める場合は割引または無料とすることがあります。

引もしくは無料とすることがあります。

＜ご相談窓口＞＜ご相談窓口＞

１．商品等についてのお問合せ・ご相談は、カードを利

１．商品等についてのお問合せ・ご相談は、カードをご利用された加盟店にご連絡ください。

用された加盟店にご連絡下さい。

（略）

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株式会社みなとカード

株式会社みなとカード＜日本貸金業協会会員 第００２１９２号＞＜日本貸金業協会会員 第００２１９２号＞＜近畿財務局長（１２）第００４９２号＞＜近畿財務局長（１１）第００４９２号＞

（略）

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（２０２４年１０月改定）（２０２３年４月改定）

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