本書は、英語による Crédit Agricole SA 2017 年度第 3 四半期報告書の仮訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2017 年 11 月 8 日 モンルージュ

2017 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の業績結果

2017 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間：好調な業績
クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
19 億 700 万ユーロ

当四半期：
78 億 8,500 万ユーロ

14.9%

前年同期比+36.8%

前年同期比+11.1%

P2R を 540 ベーシス・ポイント超過1

当 9 ヶ月累計期間：
56 億 1,400 万ユーロ
前年同期比+35.1%

当 9 ヶ月累計期間：
240 億 6,200 万ユーロ
前年同期比+6.8%

 全ての事業部門で有機的成長を持続 中核事業の大幅な重点見直し：BSF の売却、パイオニアの連結対象化、イタリアの貯蓄銀行 3 行及びバンカ・レオ
ナルドの買収発表
 2016 年度の数字を既に上回っている当 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分2
 当四半期の基礎3純利益グループ帰属分：17 億 5,900 万ユーロ、前年同期比-4.5%（当 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分 3：54 億 3,000 万ユーロ、前年同期比+15.3%）
 信用リスク関連費用が 18 ベーシス・ポイント4に低下* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
10 億 6,600 万ユーロ

当四半期：
45 億 7,500 万ユーロ

12.0%

前年同期比-42.8%（2016 年度第 3
四半期には、ユーレカのキャピタルゲ
イン 12 億 7,000 万ユーロが含まれる）

前年同期比+22.4%

当 9 ヶ月累計期間：
32 億 6,200 万ユーロ

当 9 ヶ月累計期間：
139 億 8,300 万ユーロ

前年同期比+0.4%

前年同期比+13.9%+30 ベーシス・ポイント/2017 年 6 月
30 日時点でのパイオニアについての試算値（MTP 目標の 11%）

 2017 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、ユーレカに伴う利益である 12 億 7,000 万ユーロ（事業部門の収益性改善）を含む前年同期と同水準
 当四半期の基礎 3 純利益グループ帰属分：9 億 6,600 万ユーロ、前年同期比-5.2%（当 9 ヶ月累計期間 3：30 億4,800 万ユーロ、前年同期比+36.6%）、1 株当たり利益 3：0.31 ユーロ
 当四半期の基礎 3 収益は前年同期比+3.5%（当 9 ヶ月累計期間 3：+7.9%）、パイオニアの連結対象化のプラス効
果。但し、2016 年度第 3 四半期が資本市場の比較基準として適切でないため一部相殺 引き続き十分に抑制された基礎 3 費用：当四半期は前年同期比+6.8%（SRF を除く）、スコープに変化のないベー
ス5では+2.0%、新規事業活動と特に保険部門への投資を継続 業務の重点見直しによるプラス影響：純利益グループ帰属分6の非現金部分は、2015 年の 32%から 2018 年7には 6%に低下
 信用リスク関連費用は前年同期比-10 ベーシス・ポイントの 31 ベーシス・ポイント、4 一般法務リスク引当金は7,500 万ユーロ

1

ECB が 2016 年に通告した 2019 年の暫定 P2R。
NIGS：純利益グループ帰属分。
3
本プレスリリースでは、「基礎」とは、18 ページ以降に記述される特殊要因について調整した数字をいう。
4
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
5
基礎利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、2016 年と 2017 年の販売契約の償却を考慮。
267

基礎純利益グループ帰属分のうち、持分法適用会社の寄与分（それらから受領した配当を除く）による部分。
（2017 年度第 3 四半期決算の公表前に当グループがまとめた）合意に基づき、 BSF の寄与分について修正再表示。

1/26

本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコル S.A.の 56.6%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、基礎的業績を計算するためにさまざまな指標で修正再表示されています）については、本プレスリリースの 16 ページ（クレディ・アグリコル S.A.）と 17 ページ（クレディ・アグリコル・グループ）を参照ください。表示損益計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 21 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については 18 ページ以降に記載されています。

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クレディ・アグリコル・グループ2017 年度 9 ヶ月累計期間のクレディ・アグリコル・グループの純利益グループ帰属分は、特殊要因の大きなマイナ
ス影響を受けた前年同期と比べて 35.1%増の 56 億ユーロでした。当 9 ヶ月累計期間のこの表示純利益は、2016
年度通年の表示純利益を既に上回っています。特殊要因調整後の同期間の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 15.3%増の 54 億ユーロでした。この業績は、当グループの多様な事業部門（リテール・バンク、専門事業部門、大口顧客部門）の力強い事業成長と厳格な費用抑制を反映しており、後者は当グループによる新規事業活動と特に保険部門への投資を可能にしています。基礎的コスト比率は、62.7%と安定を維持しました。この業績には、当四半期のパイオニア・インベストメンツによる初の寄与分が含まれています。当グループは、当四半期も引き続き中核事業の重点見直しを進めており、バンク・サウジ・フランジに対する持分を減らしたほか、イタリアの貯蓄銀行 3 行とバン
カ・レオナルドの過半数持分を取得する契約に署名しました。財務ポジションは非常に高い水準を維持し、9 月末現在の完全適用後 CET1 レシオは 14.9%でした。これは金融部門では最高水準の値であり、最低規制要件を 5 ポイント
上回っています。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループの安定的且つ多様で、収益性の高いビジネス・モデルは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果によって全ての事業部門で健全な有機的成長を推進しており、また、事業開発投資能力を生み出しつつ高い水準の営業効率を確保しています。
当四半期は、「Strategic Ambition 2020」計画の下、いくつかの大きな達成を成し遂げました。
－ パイオニアの初めての連結対象化により、当グループの業績に対するアムンディの寄与分が急増しました。ア
ムンディ・パイオニアは現在、世界で第 9 位、フランス、イタリア、オーストリア、ドイツではそれぞれ第 1 位にランクされる欧州最大手の資産運用会社となっています。
－ クレディ・アグリコル・アシュアランスによる地域銀行向け新規団体保険事業の内製化が 9 月に始まっており、
これは 2018 年 4 月に完了する予定です。CNP は引き続き、消滅するまで保有事業の 50%の共同保険者となります。この保険事業部門は、団体保険商品の発売も継続しており、こうした新規事業活動に必要な投資が当四半期のこの事業部門の経費を拡大しました。
－ 中核事業の重点見直しを継続する中で、サウジアラビアのバンク・サウジ・フランジ（BSF）に対する当グルー
プの持分 31.1%のうち 16.2%を売却し、残りの 14.9%の持分を連結除外しました（1 億 1,700 万ユーロのキャピタルゲインが発生しました）。
－ カリパルマは、イタリアの貯蓄銀行 3 行（イタリアにおける当グループの重要営業区域と境界を接する地域で事業を行っている Cassa di Risparmio（CR） di Cesena、CR Rimini、及び CR San Miniato）の 95%を 1 億
3,000 万ユーロで取得するため、ファンドのアトランテ II 及びイタリア銀行間預金保護基金と契約を結びました。この取引は、当グループのイタリアでの販売能力をおよそ 20%拡大するでしょう（43 万人の顧客、220 支店）。これら 3 行が 4 億 7,000 万ユーロの資本注入を受け、30 億ユーロの貸出不良債権を一掃した後にこの取引は完了することになります。
－ 最後に、インドスエズ・ウェルス・マネジメントは 10 月 31 日、バンカ・レオナルドの 67.67%を取得する契約に署名しました。同社は、ウェルス・マネジメント・サービスを提供しており、運用資産額は 50 億ユーロです。
これら 2 件の買収は、それ以前のパイオニアと同様に、MTP 目標に完全に合致しており、当四半期の純利益グループ帰属分に 1 億 4,700 万ユーロ寄与した 2 番目の国内市場であるイタリアで当グループの地位を高めるでしょう。
これらの買収は、規制当局の通常認可を条件付けられます。買収の完了は、（貯蓄銀行 3 行については）2017 年度

3/26

第 4 四半期、（バンカ・レオナルドについては）2018 年度上半期になる見込みです。これらの買収は、クレディ・アグリ
コル・グループの CET1 レシオに-12 ベーシス・ポイントの影響を及ぼします。
クレディ・アグリコル・グループの 2017 年度第 3 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 13 億 9,400
万ユーロに対して 19 億 700 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因8は、BSF の一部売却（+1 億 1,700 万ユーロ）及び住宅購入貯蓄プラン引当金（地域銀行の+5,200 万ユーロを含めて+7,800 万ユーロ）など、表示純利益グループ帰属分に 1 億 4,900 万ユーロのプラス影響を及ぼしました。なお、2016 年度第 3 四半期の特殊要因は、LCL の負債管理業務（-1 億 9,700 万ユーロ）と変動の大きい経常的な会計項目（-1 億 8,200 万ユーロの発行体スプレッド、DVA（債務評価調整）、大口顧客部門の貸付ポートフォリオ・ヘッジ、住宅購入貯蓄プラン引当金など）を含めて、4 億 4,700 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 4.5%減の 17 億 5,900 万ユー
ロでした。
表 1：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期）

この減少の主な理由は、基礎実効税率が 2016 年度第 3 四半期の 24.3%に対して 29.1%に上昇したことです。
2016 年度第 3 四半期は、さまざまな取引に軽減税率が適用されたことで恩恵を受けました。
税引前基礎利益は、全ての事業部門（地域銀行と大口顧客部門は、一般引当金の戻入れを計上）で信用リスクが改善するという環境下で貸倒引当額が急減（-46.8%）して、前年同期比 3.4%増となりました。
信用リスク関連費用の減少は、7,500 万ユーロの一般法務リスク引当金（2016 年度第 3 四半期は 5,000 万ユーロ）のほか、適切でない収益比較基準と MTP に沿った事業開発投資の継続に伴う営業費用拡大による営業利益の8

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 18 ページを参照。

4/26

低下を補って余りあるものとなりました。
基礎収益は前年同期比 0.4%増の 78 億 700 万ユーロで、ほぼ横ばいでした。これは、EU 離脱に関する英国の国民投票後の市場活動の増加で 2016 年度第 3 四半期に資本市場での事業が大きく寄与したことで比較基準が適切でなくなり、パイオニアの連結対象化に伴うプラス影響が大幅に相殺されたためです。
当四半期の基礎営業費用は、（主に保険部門での）MTP プロジェクトへの投資と合わせたパイオニアの連結対象化にけん引されて、前年同期比 5.0%増となりました。
基礎コスト比率は、2.8 ポイント増の 63.4%でした。
2017 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分9は、上半期の力強い業績（同期間の基礎純利益グルー
プ帰属分は前年同期比 27%増）と上述の事業開発により、前年同期比 15.3%増となりました。2016 年度第 2 四半期と第 3 四半期の 1 億ユーロ（それぞれ 5,000 万ユーロ）に対して 2017 年度第 1 四半期と第 3 四半期に計上された
1 億 1,500 万ユーロ（それぞれ 4,000 万ユーロと 7,500 万ユーロ）の一般法務リスク引当金費用を除くと、基礎収益
は 2.5%増、SRF を除いた基礎営業費用は 2.7%増、信用リスク関連費用は 40.0%減でした。

表 2：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2017 年度 9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月累計期間）

地域銀行は当四半期も好調を維持しました。消費者信用残高は、前年 9 月末時点と比べて 6.0%増となり、これには、住宅ローンの+8.0%（最新データでは、6 月末までの 1 年間で+0.7 ポイントの市場獲得）と消費者金融の+8.2%（CACF が管理する消費者信用残高の+14.3%を含み、これは現在、地域銀行の貸借対照表で計上された合計消費者金融ローンの 58%を占めています）が含まれます。顧客貯蓄は、要求払預金（+17.3%）がけん引役となって前年同

9

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 18 ページを参照。

5/26

期比 4.6%増でした。生命保険資産はわずか 1.5%増でしたが、ユニット・リンク型保険の資金流入の割合は、当四半期に前年同期比 7.4 ポイント増の 24.4%となりました。最後に、損害保険と個人保険の契約件数は、2016 年 9 月末時点と比べて 6.0%増を記録し、このうち総合住宅保険は 8.7%増でした。
この実績は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（その商品は、当グループの主要販売チャネルであり、フランスの主要リテール・バンクでもある地域銀行が販売しています）の成長に大きく寄与しました。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、前年比及び前年同期比でほぼ横ばい（それぞれ-0.4%と-0.9%）となる 7 億 7,400 万ユーロでした。第 2 四半期と同様に、地域銀行の寄与分は、費用増加（+2.8%）に伴う基礎収益の低下（-2.0%）に起因する営業総利益の 9.2%減を相殺したリスク関連費
用の急減（当四半期は前年同期比 66.2%減で、2017 年度第 2 四半期は戻入れ（純額）を計上）によって支えられました。また、当グループの構造簡素化作業（ユーレカ）が収益に及ぼした当四半期のマイナス影響は、上半期に生じたマ
イナス影響を大幅に下回りました（2016 年 8 月 3 日に実施された取引資金調達ローンに対する 1 ヶ月分の追加金利費用だけでした）。営業費用の増加は、IT 投資（規制要件とデジタル化）及び MTP で計画された支店改修プログラム
によるものでした。
当 9 ヶ月累計期間の地域銀行の寄与分は、主にユーレカ作業（これは、2016 年 8 月 3 日の実施日前まで業績に影響を及ぼしませんでした）に関連する費用と収益の損失を主な要因として、3.3%減の 23 億 1,000 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは当四半期も財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後 CET1 レシオは、7 月 3 日
現在のパイオニアの連結対象化を唯一の理由として 2017 年 6 月末時点と比べて 0.1 ポイント減の 14.9%でした（43
ベーシス・ポイント減）。したがって、このレシオは、パイオニアを除くと 0.3 ポイント改善します。これは、2019 年 1 月 1
日時点でクレディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガー（ECB が 9.5%に設定）を大きく上回るバッファー（540 ベーシス・ポイント）を提供します。
TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと、2017 年 6 月末時点の 20.8%及び 2016 年 12 月末時点の 20.3%に対して、2017 年 9 月 30 日時点では 20.6%でした。この水準は、適格優先シニア債を含めなくても 2019 年の最低要件である 19.5%を既に超えていますが、このレシオの規制上の計算では適格優先シニア債を（最大 2.5%）含めることを認めています。2017 年 10 月末現在、当グループは、当年度初頭から 62 億ユーロに相当する非優先シニア債を発行しました。
段階適用レバレッジ・レシオは、2017 年 6 月末時点と比べて 30 ベーシス・ポイント減の 5.5%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2017 年 9 月 30 日現在の当グループのバランスシート上の現金は 1 兆 1,210 億ユーロで、長期資産額に対する安定調達額の超過分は、2017 年 6 月末現在と比べて40 億ユーロ増、2016 年 9 月末時点と比べて 170 億ユーロ増となる 1,210 億ユーロでした。この超過額は、1,000 億
ユーロ超という MTP 目標を上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR 要件によって生じた HQLA 証券ポートフォリオの資金を賄いました。ヘアーカット後の時価の流動性準備金は 2,540 億ユーロに達しました。中央銀行預託分を除いた短期債券（280 億ユーロ）は、HQLA 証券によって 4 倍以上カバーされました（1,190
億ユーロ）。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2016 年度通年の 330 億ユーロ強に対して、2017 年度 9 ヶ月累計期間には中長期債で 284 億ユーロ相当額の資金を調達しました（このうちの 53%（152 億ユーロ相当）は、クレディ・アグリ
コル S.A.が調達しました）。更に、26 億ユーロに達した債券も、2017 年度 9 ヶ月累計期間に当グループのリテール・
6/26

ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって募集されました。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、「クレディ・
アグリコル・グループは当四半期も、Strategic Ambition 2020 計画の目標に沿って将来の開発に向けた投資を行いつつ、高い収益性と大きな事業成長を維持する能力を証明しました」と述べました。

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クレディ・アグリコル S.A.
第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の双方で力強い業績－ 2017 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、ユーレカによる利益が含まれる 2016 年度と同水準（基礎純利益グループ帰属分は前年同期比 37%増）－ 当四半期の基礎純利益グループ帰属分はおよそ 10 億ユーロ
－ 当四半期：好業績の持続：クロスセリングと商業施策－ 将来の開発投資を維持した上での費用抑制の継続

重点見直しの継続：中核事業での買収と資産売却－ BSF の持分の一部売却（16.2%を 13 億ユーロで売却）－ パイオニア・インベストメンツの買収完了（35 億ユーロ）、収益に対する初めての寄与－ イタリアの貯蓄銀行 3 行の持分 95%を 1 億 3,000 万ユーロで取得、及びバンカ・レオナルドの持分 67.67%を取得（それぞれ第 4 四半期と 2018 年度上半期に完了する見込み）－ 業務の重点見直しによるプラス影響：純利益グループ帰属分10の非現金部分が 2015 年の 32%から 2018 年
11には 6%に低下

財務面の堅牢性の更なる改善－ 完全適用後 CET1 レシオは 12.0%（パイオニア・インベストメンツ買収についての試算値が 2017 年 6 月 30
日以降 30 ベーシス・ポイント増、当 9 ヶ月累計期間の配当引当金を 0.52 ユーロに調整（当四半期は+0.18
ユーロ））－ 格付け：S&P が見通しを「ポジティブ」に引上げ、DBRS（長期）及びスコープ・レーティングス（短期）が格付け
12

を引上げ

2017 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2017 年 11 月 7 日に開かれました。
2017 年度第 3 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 18 億 6,400 万ユーロに対して 10 億 6,600
万ユーロでした。前年同期の数字には、当グループの構造簡素化作業（ユーレカ）による 12 億 7,200 万ユーロの利益が含まれています。当年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 32 億 4,900 万ユーロに対して 32 億 6,200 万ユーロでした。したがって、当グループの 1 年間の有機的成長と、規模は小さくなりますがパイ
オニア・インベストメンツの連結対象化が、前年のユーレカの利益を補いました。
当四半期の特殊要因13は、純利益グループ帰属分に+1 億ユーロの影響を及ぼしました。これには、BSF の一部売10

基礎純利益グループ帰属分のうち、持分法適用会社の寄与分（それらから受領した配当を除く）による部分。
（2017 年度第 3 四半期決算の公表前に当グループがまとめた）合意に基づき、 BSF の寄与分について修正再表示（イタリアの貯蓄銀行 3 行とバンカ・レオナルドからの寄与分を除く）。
12
勝手格付け。
13
クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 18 ページを参照。
11

8/26

却14によるプラス影響（持分法適用会社からの寄与分の 1 億 1,400 万ユーロ増（取引費用を除く））が含まれます。
2016 年度第 3 四半期の特殊要因は、+8 億 4,500 万ユーロ（主にユーレカのキャピタルゲイン）の影響をもたらしました。
これらの特殊要因を除いた 2017 年度第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 5.2%減の 9 億
6,600 万ユーロでした。この減少の主な要因は、実効税率がより一般的な水準に戻ったことです（2016 年度第 3 四半期の 16.6%から 2017 年度第 3 四半期には 27.0%に上昇）。これに伴う税金費用の増加（前年同期比 85.7%増）と営業総利益の微減（2.0%減）は、信用リスク引当金の減少（前年同期比 41%減）を相殺する以上のものとなりました。
当グループは、特定ファイルに割り当てられない 7,500 万ユーロの控除対象外法務リスク引当金を計上することを決定し（2016 年度第 3 四半期は 5,000 万ユーロ）、営業費用に計上される開発投資を MTP に沿って継続したことにご注意ください。
1 株当たりの基礎的利益は、純利益グループ帰属分の減少に伴い前年同期比 6.4%減の 0.31 ユーロでした（AT1
クーポンの控除後。これは、正味持分グループ帰属分に直接課されますが、1 株当たり利益の計算では控除されます（24 ページを参照））。

表 3：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期）

基礎純利益は、微増とはいえおよそ 10 億ユーロという高い水準を維持しました。これは、2006 年以降の第 3 四半期の業績としては 2016 年度第 3 四半期に次ぐ 2 番目の記録で、本プレスリリースで直接比較しています。
この業績は、これまでの四半期と同様に、クレディ・アグリコル S.A.の全ての事業部門と販売網に加えて専門事業部門の商品を販売する地域銀行の力強い事業成長が主導したものです。マクロ経済環境は、当グループの中核である欧州市場で引き続き改善しており、こうした改善の影響は、「Strategic Ambition 2020」計画の要である顧客重視型
ユニバーサルバンキング・モデルが推進するクロスセリングによって増大します。

14

16.2%の持分を 13 億ユーロで売却。

9/26

したがって、当四半期は全ての事業部門が好調を維持しました。
－ 保険事業では、解約分を除いて 15 万 8,000 件の新規損害保険契約が当四半期に締結されました（1 年間で保有件数が 70 万件（5.8%）増）。現在では総合住宅保険で第 4 位の保険会社であるクレディ・アグリコル・ア
シュアランスは、2017 年に格付けが 1 つ上昇しました。この結果、当四半期の損害保険の保険料収入は、前年同期比で 7.1%増加しました。当四半期の生命保険への流入額（純額）は、ユーロ建て事業の流入額が微減（-1 億ユーロ）となりましたが、ユニット・リンク型保険事業の流入額が更に加速（1.9 ポイント増の+11 億ユーロ）したことで総額 10 億ユーロとなりました。ユニット・リンク型の口座は、流入額全体の 30.1%（前年同期
比 8.1 ポイント増）と貯蓄/退職保険残高の 21%を占めました。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、パイオニア・インベストメンツの連結対象化に伴う連結範囲の影響（2017 年
7 月 3 日現在の運用資産額の+2,430 億ユーロ）とマーケットのプラス影響のほか、リテール部門（当四半期は+131 億ユーロ）と中長期資産（+147 億ユーロ）がけん引した当四半期の+312 億ユーロという最も重要な
大規模な純資金流入額（パイオニア・インベストメンツからのわずか 1 四半期の寄与分を含めて 9 ヶ月累計期
間で+600 億ユーロ）により、資産運用額が 1 兆 4,000 億ユーロとなりました。
－ 特にフランスとイタリアのリテール・バンクは、貸付と顧客預かり資産でこれまでの四半期を上回る成長を遂げました。LCL では、住宅ローンが 1 年間で 9.6%増、企業向け貸付が 11.3%増、要求払預金が 16.0%増、損害保険契約件数が 1 万 6,000 件の純増をそれぞれ記録しました（1 年間で 7.4%増）。イタリアのリテール・バ
ンキング部門は、住宅ローン（9.9%増）が引き続き市場平均を上回る実績となる一方、オフ・バランスシート顧客預かり資産が 1 年間で 9.4%増となりました。
－ 専門金融サービス部門は拡大を加速し、消費者貸付事業が 2016 年 9 月末時点と比べて 7.1%増（新規消費者貸付事業が 94 億ユーロ増）、2016 年度第 3 四半期と比べて新規リース事業が 3.6%増（特に海外は13.4%増）、買取売掛債権が 7.4%増を記録しました。
－ 大口顧客部門は、資本市場での事業（特にクレジット取引）で引き続き市場シェアを拡大しました。CACIB の
資本市場事業は、2017 年度 9 ヶ月累計期間に金融機関が発行するユーロ建て債券で世界第 4 位15にランクされ、全ての通貨を組み合わせたグリーンファイナンス（グリーンボンド）では世界第 1 位でした16。投資銀行
部門では、アドバイザリー事業が好調で、30 件の取引実績によりフランス17の M&A アドバイザリーで第 4 位となることが確認されました。ファイナンス事業は、欧州、中東、アフリカ（EMEA）圏18でのシンジケート・ローン
で世界第 4 位にランクされました。最後に、「Distribute to Originate」リスク分配方針に示されるように、2017
年 9 月までの 12 ヶ月間の CACIB の平均プライマリー・シンジケーション金利は、2016 年 9 月末までの 12ヶ月間から 5 ポイント増、この方針が初めて導入された 2013 年からは 11 ポイント増となる 38%でした。資産
運用サービス部門（CACEIS）では、2016 年 9 月末時点と比べてカストディー資産が 7.3%増、資産管理額が12.3%増でした。
この好調な事業拡大は、欧州連合離脱に関する英国の国民投票後の力強い市場活動を主な要因として 2016 年度
第 3 四半期に資本市場での事業が大きく寄与して比較基準が適切でなくなったため、基礎収益の前年同期比 3.5%
増（スコープに変化のないベース19では 0.8%減）に反映されませんでした。このため、2016 年の資本市場の通常の15

主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（ 2017 年 9 月 30 日））。
すべての通貨の組み合わせの主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（ 2017 年 9 月 30 日））。
17
市場シェア（出典：トムソン・ファイナンシャル（ 2017 年 9 月 30 日））。
18
マンデート主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（ 2017 年 9 月 30 日））。
19
基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。
16

10/26

季節的状況は、例年とは逆の動きを見せ、2016 年度第 1 四半期から第 3 四半期にかけて収益に対する寄与が徐々に拡大しました（通常は逆の動きとなります）。通常の季節的状況は、第 2 四半期よりも第 3 四半期、第 1 四半期よりも第 2 四半期に収益が低下する形に 2017 年に戻りました。この結果、当四半期の資本市場の収益は前年同期比
28.3%減でした。但し、2 つの年度間での四半期単位の状況の違いを解消する当 9 ヶ月累計期間の資本市場の収益が 3.8%増となり、この事業の基本的傾向は引き続きプラスとなっています。
したがって、大口顧客部門の基礎収益は、当四半期に 14.7%減少しましたが、当 9 ヶ月累計期間では 3.5%増でした。条件再交渉手数料の低下と過去の条件再交渉が金利マージンに及ぼした影響、更にイタリア（9.0%減）を除いた
国際リテール・バンキング部門での 2016 年 11 月のエジプト・ポンドの評価減（為替効果を除くと 28%上昇）により、リテール・バンキング部門も基礎収益が減少しました（LCL で 3.4%減）。保険事業は、優れた投資利益を記録し、生命保険事業の投資マージンを控えめに計上するという方針の適用を決定し、準備金の一層の積み増しが可能になりました。したがって、保険収益は、取引高の増加にもかかわらず 4.8%減でした。それ以外の事業部門では、特に資産運用部門（スコープに変化のないベース 19 では 4.6%増）、専門金融サービス部門（2.8%増）のほか、大口顧客部門では資産運用サービス部門（8.0%増）で取引高と共に収益が順調に伸びました。コーポレート・センターの基礎収益も 1 億
9,700 万ユーロ改善しました。これには、資金調達費用の減少と、（当四半期を通じて既に有効となった Switch 1 の解除を除いて、2016 年度第 3 四半期にユーレカ作業が生み出した現金のわずか 2 ヶ月間の投資に対して）同作業が当四半期に与える全面的な影響が寄与しました。
当四半期の基礎営業費用は、前年同期比で 6.8%増、スコープに変化のないベース 19 では 2.0%増でした。この増加は、主に保険部門（4.6%増）、イタリアの国際リテール・バンキング部門（4.7%増）のほか、規模は小さくなりますが専門金融サービス部門（2.3%増）と資産運用サービス部門（3.4%増）から生じましたが、後者の 2 部門は、プラスの乖
離効果を示しました。営業費用の増加は、債権者保険の内部調達、保険事業における団体保険の拡大、及び開発プ
ロジェクトなどの新規事業活動の増大を反映しています。最後に、ウェルス・マネジメント部門は、正社員登用率（したがって雇用主の義務）を引き下げるスイスの法律を受けて 2016 年度第 3 四半期に年金引当金の戻入れを計上したことにご注意ください（2,600 万ユーロ増、純利益グループ帰属分については 2,100 万ユーロ増）。この戻入れは、性質上経常的なものではなく、スコープに変化のないベース 19 ではクレディ・アグリコル S.A.の基礎営業費用の 2.0%増のうちおよそ 1 ポイントを占めます。
SRF を除いたコスト比率は 63.0%でした。
2017 年度第 3 四半期の信用リスク関連費用は、前年同期の 4 億 4,300 万ユーロ（前年同期比で-41.0%、+1 億
8,100 万ユーロ）、2017 年度第 2 四半期の 3 億 5,100 万ユーロ（-25.4%、+8,900 万ユーロ）から 2 億 6,200 万ユー
ロに減少しました。イタリアのリテール・バンキング部門（2016 年度第 3 四半期と比べて+13.1%、-900 万ユーロ）を除く全ての事業部門が減少に寄与しました。イタリアのリテール・バンキング部門は、リース子会社の Calit が保有する貸出不良債権を売却した結果、1,800 万ユーロの損失となりました。カリブ海地域でのハリケーン「イルマ」後の潜在的債務不履行をカバーするための 2,500 万ユーロの一般減損費用にもかかわらず、この減少に大きく寄与したのは、必要額に対して超過になると思われる一般引当金の戻入れを理由とする大口顧客部門（2016 年度第 3 四半期の 1
億 1,600 万ユーロの信用リスク関連費用から 1 億 3,700 万ユーロの改善となる+2,100 万ユーロの戻入れ（純額））、
これまでの四半期の傾向に従った専門金融サービス部門（-18.4%、+2,900 万ユーロ）、及び LCL（-18.4%、+1,000
万ユーロ）でした。
残高に対するリスク関連費用20は、前四半期比で 4 ベーシス・ポイント減、前年同期比で 10 ベーシス・ポイント減の20ローリング 4 四半期を対象とした貸倒引当率の年換算平均。

11/26

31 ベーシス・ポイントとなり、依然として 50 ベーシス・ポイントという中期計画の想定を下回っています。当四半期の戻入れが寄与して、大口顧客部門のファイナンス事業の信用リスク関連費用は、4 つのローリング四半期で 19 ベー
シス・ポイント（前年同期比で 13 ベーシス・ポイント減、前四半期比で 11 ベーシス・ポイント減）でした。信用リスク引当金に対するこの 2 つの主要寄与要因（当四半期の連結信用リスクの 74%を占めた消費者金融とイタリアのリテー
ル・バンキング部門）は、-18 ベーシス・ポイントから 116、-12 ベーシス・ポイントから 89 へとそれぞれ改善しました。
イタリアのリテール・バンキング部門では、当四半期の新たな債務不履行が前年同期比で 47%21減少し、不良債権比率は、1 ポイント減の 12.4%21 でした（2016 年 9 月末時点では 13.4%、2017 年 6 月末時点では 12.5%）。一方、不良債権引当率は 48%21 に改善しました（2016 年 9 月末時点では 45.6%、2017 年 6 月末時点では 48.2%）。30 億ユーロの貸出不良債権の売却から数ヶ月以内に連結化されるイタリアの 3 行については、現在のイタリアの国際リテール・バンキング部門の不良債権比率よりも大幅に改善するでしょう。
信用リスク環境がこのように改善する中で、当グループは、大口顧客部門で計上された、特定ファイルに割り当てられない法務リスク引当金を 7,500 万ユーロ積み増すことを決定しました。5,000 万ユーロの同様の引当金は、同じ大口顧客部門で 2016 年度第 3 四半期に計上されました。
2017 年度第 2 四半期のユーラゼオ社売却後の同社の寄与分喪失と、当グループによる BSF 持分の一部売却（31.1%から 14.9%）に伴う 2017 年 9 月 20 日時点での連結除外を主な理由として、持分法適用会社からの基礎的寄与分は、BSF のキャピタルゲインを除いて 18.3%減の 1 億 2,200 万ユーロでした。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎利益は、10.7%増の 14 億 7,200 万ユーロでした。基礎実効税率
は、2016 年度第 3 四半期の 16.6%に対して 20.7%でした。2016 年度第 3 四半期は、同四半期中の複数の取引に対する軽減税率から恩恵を受けていました。この税率は、税率の低い国での収益の発生と追加ティア 1 債券に適用される税額控除（利払額がエクイティから直接控除され、当四半期は-9,200 万ユーロ）を理由に、フランスの標準的な法
人所得税率を大幅に下回っており、基礎実効税率に 2 ポイント以上の影響を与えています。したがって、当四半期の基礎税金費用は前年同期比 85.7%増の 3 億 6,400 万ユーロでした。
非支配持分に帰属する純利益は、アムンディに対する当グループの持分保有率が 2017 年度第 2 四半期現在で68.5%まで低下したことで（2016 年度第 2 四半期から 2017 年度第 1 四半期までだけでなく、アムンディの（100%での）純利益の 50%近い伸びに寄与したパイオニア・インベストメンツの連結対象化により当四半期までは 74.1%）、
21.3%増の 1 億 3,900 万ユーロと大幅に拡大しました。アムンディを除けば、非支配持分は微減となったはずです。
この結果、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 5.2%減の 9 億 6,600 万ユーロでした。
2017 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 32 億 4,900 万ユーロに対して 32 億
6,200 万ユーロとなり、2016 年にユーレカのキャピタルゲイン 12 億 7,200 万ユーロから恩恵を受けながらもほぼ横ばいでした。したがって、各事業部門が達成した力強い有機的成長と規模は小さくなりますがパイオニア・インベストメ
ンツの統合は、2017 年度 9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属分に 2 億 1,400 万ユーロのプラス影響を及ぼした
特殊要因22からの支えが限られる中で、この利益の非経常的影響を相殺しました。上述した当四半期の特殊要因に加えて、2016 年度第 3 四半期と比べて最も顕著な特殊要因は、第 2 四半期にユーラゼオ社に対する当グループの持分の売却益（+1 億 700 万ユーロ）でした。2016 年度 9 ヶ月累計期間には、特殊要因は、上述のユーレカの利益を含めて純利益グループ帰属分に+10 億 1,800 万ユーロの影響を及ぼしました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2016 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 36.6%増の 30 億

21
222016 年末まで専門金融サービス部門の一部であったリース子会社の Calit を除く。
クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 18 ページを参照。

12/26

4,800 万ユーロでした。
1 株当たり基礎収益は、2016 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 36.9%増の 0.96 ユーロでした。
表 4：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2017 年度 9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月累計期間）2017 年度 9 ヶ月累計期間は、2016 年度の例外的な季節的状況と第 3 四半期の比較を行う上で適切でない基準を解消しています。したがって、重要な利益指標は基調的な傾向に戻りました。つまり、収益の好調な伸び、営業費用の十分な抑制、高い水準の法務リスク引当金（2016 年度 9 ヶ月累計期間の 1 億ユーロに対して 1 億 1,500 万ユーロ）
によって緩和された信用リスク関連費用の減少、そして 2016 年度 9 ヶ月累計期間の 23.9%から当 9 ヶ月累計期間には 26.2%に上昇した実効税率などです。当四半期時点での追加ティア 1 債券の税額控除により、実効税率は 2 ポ
イント以上低下しました。
当 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、前年同期比 7.9%増（スコープに変化のないベースでは 6.2%増）の 139 億
6,200 万ユーロでした。全ての事業部門がこの伸びに寄与しました。パイオニア・インベストメンツの統合と資産・ウェルス運用部門の有機的成長によりアセット・ギャザリング部門と、ユーレカの影響と資金調達費用の低下が寄与したコーポレート・センターでは、特に顕著な伸びとなりました。大口顧客部門は、当 9 ヶ月累計期間に基礎収益が前年同期
比 3.5%増を達成しました。
基礎営業費用は、SRF への拠出金を除くと 2.4%増の 86 億 3,500 万ユーロでした。SRF への拠出金自体は 1.1%
増でした（2016 年度 9 ヶ月累計期間の 2 億 4,400 万ユーロに対して 2 億 4,200 万ユーロ）。スコープに変化のないベースでの営業費用は、SRF を除くと厳格な費用抑制を反映してわずか 0.8%増でした。この費用抑制には、全ての事業部門が寄与しました。最も大きな乖離効果23は、LCL（SRF を除くと 5.2 ポイント増）、専門金融サービス部門（同
2.9 ポイント増）、及び大口顧客部門（同 2.1 ポイント増、特に資産金融は同 5.0 ポイント増）から生まれました。SRF

23

収益の伸びと営業費用の伸びとの差。

13/26

を除いた当 9 ヶ月累計期間の基礎的コスト比率は、前年同期から 3.3 ポイント改善して 61.8%でした。
最後に、当 9 ヶ月累計期間の一般法務引当金を除いた信用リスク関連費用は、2016 年度 9 ヶ月累計期間の 12
億 9,200 万ユーロ（3 億 2,900 万ユーロ増）に対して 24.8%減の 9 億 7,200 万ユーロでした。当四半期と同様に、この改善に主に寄与したのは、大口顧客部門（-53.0%、+1 億 8,800 万ユーロ）と専門金融サービス部門（-22.1%、+9,600 万ユーロ）でした。LCL の信用リスク関連費用は、比較基準を引き下げた 2016 年度第 1 四半期の非経常的戻入れと、ハリケーン「イルマ」に関連する当四半期の引当金を主な要因として+14.4%（-1,900 万ユーロ）となりましたが、それでもこの事業部門のリスク関連費用は非常に低い水準を維持しています。
2017 年 9 月末現在のクレディ・アグリコル S.A.の自己資本比率は、完全適用後 CET1 レシオが 2017 年 6 月 30
日時点と比べて 40 ベーシス・ポイント減の 12.0%となりましたが、パイオニア・インベストメンツ買収についての試算
値が同日以降 30 ベーシス・ポイント増となったことで更に改善されました。この試算値の増加は、BSF に対する持分の一部売却と残りの持分の連結除外化（+17 ベーシス・ポイント）、配当引当金と AT1 利払いを除いて内部留保に割り当てられる純利益（+11 ベーシス・ポイント）、AFS の含み益のある程度の安定性（+1 ベーシス・ポイント）、そしてリ
スク・ウェイト資産と他の多様な項目の中立的効果によるものです。リスク・ウェイト資産は、2016 年 12 月末現在の3,010 億ユーロに対して、為替効果を一因として 2017 年 9 月末現在では 2.7%減の総額 2,930 億ユーロでした。公表されたもののまだ完了していない買収案件（イタリアの貯蓄銀行 3 行とバンカ・レオナルド）は、およそ-15 ベーシス・
ポイントの影響を及ぼすでしょう。
2017 年 9 月末現在の完全適用後 CET1 を含む自己資本比率は、1 株当たり表示純利益の 50%という想定配当（1 株当たり 0.52 ユーロ。これは、当四半期については 0.18 ユーロに相当し、2017 年 3 月末現在での計算では0.15 ユーロ、6 月末現在では 0.34 ユーロを想定）をベースに計算されたことにご注意ください。
段階適用レバレッジ・レシオは、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2017 年 9 月末現在で 4.4%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2017 年 6 月末現在で 137%となり、中期計画の目標（110%超）を上回っています。
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年 10 月末時点で、当年度の総額 160 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの 104%を完了しました。すなわち、166 億ユーロ相当額が市場で調達され、このうち、優先シニア債（無担保）及び担保付シニア債で 104 億ユーロ相当額、非優先シニア債で 62 億ユーロ相当額をそれぞれ調達しました。

***

クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、「当 9 ヶ月累計期間に、クレディ・アグリコル S.A.は、前年同期に計上された 10 億ユーロを超えるユーレカの利益にもかかわらず、表示純利益に関しては昨年度と同等の実績を上げることに成功しました。MTP に従った開発投資を継続したにもかかわらず達成されたこの業績だけを見ても、当グループの収益性と全ての事業部門で成長を達成する能力を確認することができます」とコメントしました。

14/26

企業の社会的責任
クレディ・アグリコル S.A.は、当四半期にいくつかの優良な金融格付けを獲得しました。
－ クレディ・アグリコル S.A.は現在、MSCI24世界指数では欧州の銀行で最上位にあります。この格付けの後に
ESG Ratings が BBB から A に引き上げられました。この引上げは、データのセキュリティと保護の点でなされた進捗と、更に具体的には個人情報憲章とグループ倫理憲章の公表、グループ・セキュリティ委員会の設置とセキュリティ強化計画の実施、そして信用分析過程に環境リスクを取り入れる取り組みが評価されて達成されました。
－ 英蘭金融格付機関の Sustainalytics がクレディ・アグリコル S.A.の格付けを 76 から 80 に引き上げ、最高格付銀行となりました。この格付引上げは、エネルギー転換を促す多様な商品（省エネ・ローン、グリーンボンド、
低炭素基金など）の拡大を理由とするものでした。
更に、クレディ・アグリコルは、自社の贈収賄・汚職防止制度について ISO 37001 認証を取得する初の銀行です。
Euro Compliance25によって授与される ISO 37001 認証は、当グループの決意と汚職・贈収賄防止プログラムの質を認めるものです。これは、汚職と贈収賄のリスクが適切に特定・分析されると共に、クレディ・アグリコルが適用するプ
ログラムが国際的なベストプラクティスを利用することでこうした多様なリスクの緩和を目的としていることを確認しています。この認証は、クレディ・アグリコル・グループの全ての事業部門を対象とし、2016 年 7 月に SGS が授与した BS
10500 認証に次ぐものです。
当グループは、COP 21 会議で行った力強い発表に関して 2017 年 6 月末時点での進捗状況を報告しました。
－ 2016～2018 年の 3 年間を対象として発表された 600 億ユーロのうち、エネルギー転換を支援する総額 490
億ユーロの金融取り決め－ 2017 年末を目途にクレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル CIB が計画した 20 億ユーロのうち、17 億ユーロ超の現金をグリーンボンドに投資－ 2018 年までに 100%増という公約に対して、フランスでの再生可能エネルギー融資は 2016 年に 21%増（2015 年の 4 億 2,500 万ユーロに対して 5 億 1,400 万ユーロ）を達成－ アムンディと EDF のジョイントベンチャーである Amundi Transition Energétique（ATE）及びアムンディと中国農業銀行の別の専門資産運用会社を通じて、2020 年までの予定額である 50 億ユーロのうち、アムンディ
が ATE を通じて 1 億 5,000 万ユーロを調達

24
25

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル。
Euro Compliance とは、贈収賄・汚職防止に特化した認証・研修機関。

15/26

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）

表 5：

*

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期、2017 年度
9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月累計期間）

税引前（項目「税金への影響」を除く）及び非支配持分控除前の影響。

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表 6：

*

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期、2017 年
度 9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月累計期間）

税引前（項目「税金への影響」を除く）及び非支配持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と基礎的損益計算書
表 7：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第3 四半期）

表 8：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度 9 ヶ月累計期間と 2016 年
度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別損益計算書

表 9：

クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

19/26

表 10： クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度 9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月累計
期間）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

20/26

付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と基礎的損益計算
表 11： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 3 四半期と 2016 年
度第 3 四半期）

表 12： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度 9 ヶ月累計期間と2016 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書

表 13： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度第 3 四半期と 2016 年度第 3 四半期）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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表 14： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度 9 ヶ月累計期間と 2016 年度 9 ヶ月
累計期間）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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付属資料 6 － 1 株当たりデータの計算方法

表 15： クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産額、及び有形純資産額の計算*

取締役会議に提案された支払配当額。

** 持分法適用会社ののれんを含む。

NB：パイオニア・インベストメンツの統合に関連するのれんの増加（パイオニアからののれん：25 億 2,200 万ユーロ）

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Disclaimer
The financial information for the third quarter and first nine months 2017 for Crédit Agricole S.A. and the
Crédit Agricole Group comprises this press release and the attached quarterly financial report andpresentation, available at https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not represent
forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was compiled from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive and regulatoryenvironment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly for the calculation of market values and asset impair ments.
Readers must take all of these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
The figures presented for the nine-month period ended 30 September have been prepared in accordance with IFRS as adopted in theEuropean Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. This financial information does not constitutea set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 "Interim Financial Reporting" and has not been audit ed.
N.B. The scope of consolidation of Crédit Agricole S.A. group and Crédit Agricole Group has not changed materially since the filing with the
AMF of Crédit Agricole S.A.'s 2016 Registration Document on 21 March 2017 under number D.17-0197 and update A.01 of the 2016
Registration Document containing the regulated information for Crédit Agricole Group.
The sum of the values contained in the tables and analyses may differ slightly from the totals due to rounding effects.
Unlike publications for previous quarters, the income statements contained in this press release show non -controlling interests with a minus
sign such that the line item "net income Group share" is the mathematical addition of the line item "net income" and the line item "noncontrolling interests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised financial services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) to Retail banking in Italy.
Historical data have not been restated on a pro forma basis.
Since July 1. 2017, Pioneer Investments is included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiary of Amundi.
Historical data have not been restated on a proforma basis.
The Pioneer Investments integration costs in the first and second quarters of 2017 have been reclassified in specific items, unlike thetreatment initially adopted for those quarters. Underlying net income Group share for those two quarters has been adjusted accordingly.

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決算スケジュール■2018 年 2 月 14 日

2017 年度第 4 四半期及び通年の決算発表■2018 年 5 月 15 日

2018 年度第 1 四半期の決算発表

■2018 年 5 月 16 日

年次株主総会（パリ）

■2018 年 8 月 3 日2018 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

■2018 年 11 月 7 日

2018 年度第 3 四半期の決算発表

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