趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

呉一
満洲国憲法問題と日本の対応

満洲事変までの日本の満蒙政策の沿革（一）憲法草案の構成と特徴

四（三）憲法制定時期に関する考慮

帝大教授の野村淳治との談話

二（二）皇室御典の構成と特徴

三

資料編

おわりに

法政大学図書館藤井甚太郎文庫所蔵

趙欣伯の憲法及び皇室御典草案（一）満洲国憲法問題の背景（一）憲法調査団の構成と主な業績

皇室典範』『大満洲帝国憲法調査参考私案初稿之一』『憲法制度調査参考資料之二

迪

日清戦争以降、次第に工業資本主義の確立期に移行した日本は、同時代の世界資本主義が既に独占資本主義時はじめに枢密院長の清水澄との討議（二）憲法制定問題をめぐる検討

日本滞在中の趙欣伯の活動（二）憲法調査における関東軍の態度

はじめに

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代に入ったことにより、「軍事的・帝国主義的な『富国強兵』を目指して、独占資本主義への早熟的な転化を迫

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られ」ていた。日露戦争後、「遼東半島還付が日本政府や国民に与えた深い挫折感は、日清戦争後に出現した植（（民地帝国の実体そのもの （いわば即自的な植民地帝国）を、自覚的な植民地帝国 （いわば対自的な植民地帝国）に変
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見 て、「（ 満 洲 の 地 に お い て 日 本 が ）間 接 に 支 配 で き る 新 政 権 を 樹 立 す る 目 標 」 で 作 ら れ た も の で あ り、 日 本 のするための手段と見做した。これに対してもう一つの見解は、満洲国の統治構造は、そもそも日本帝国の側から（

デオロギー的な考え方を拠り所として、満洲国の統治構造を、「王道楽土、民族協和」という建国の理想を実現

れば、満洲国の統治構造を巡っては全く異なる二つの見解が存在している。一つ目は、実証的な議論ではなくイ

そこで、「独立国家」という外観を持っていた植民地満洲国は、二重の性格が与えられていた。先行研究によを樹立する構想に取って変わられた。

された。事変後、欧米諸国の態度に妨げられ、満洲を全面的に占領する満蒙領有計画は、やむを得ずに独立国家

府と朝鮮総督府の設立とは異なり、日本による満洲地域の全面的主導と開発は、一九三一年の満洲事変後に着手

満洲鉄道株式会社を設け満洲経営を始めたが、一八九五年の台湾占領さらに一九〇五年と一九一〇年の韓国統監

近代日本が立てた満洲国に関する植民地政策は、台湾や韓国と異なる特徴を有していた。日本は日露戦争後にこれに伴い、資本の輸出と資源の収奪のほか、「政治的領有が重要な独占的意味をもって」いた。

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いた。ただし、独占資本主義時代において、植民地の争奪をめぐり各資本主義国の争いが日に日に激しくなった。

属しながらも、本国とは差別され、本国に行われている憲法その他の法律が行われていない領土」と見做されて（植民地とは「社会群が新なる地域に移住して社会的経済的活動する現象」と定義され、「特定の国家主権に服（える内面的動機となり」、アジア諸国を侵略して植民地を得る方針が時代に応じて現れた。

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洲国が「民族協和」の理想の下に「植民地国家」としての性格を持ち合わせていたという事実は、ギリシア神話

2（「高度国防国家」としての満洲国の植民地的性格は当初から明らかであったとするものである。このように、満（法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

（（ることは非常に難しい。
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いた」とし、小磯国昭参謀長を中心とする「総務庁中心主義や宮中・府中の別を明確にした憲法」構想、さらに（権限強化や議会開設により、満洲国から日本勢力を排除することを意図した帝政実施運動としての性格を有してで、建国初期の満洲国の憲法制定を分析し、熙洽らをはじめとする満洲国の憲法制定は、「君主独裁、立法院の今までの満洲国法制史に関する先行研究を見れば、田中隆一が当時の新聞と国立公文書館の資料を参照した上（の崩壊まで維持された。一年に及んだ趙の憲法調査やその成果は忘却され、その関係資料もその所在を探し求め得なかった。ただし、『政府組織法』や『人権保障法』などの単行法律により、満洲国の統治構造は一九四五年

査と制定を司った趙欣伯は多くの重要な問題で関東軍と厳しく対立したことで、満洲国の憲法制定も成果を収め

憲法は近代国家の統治秩序を確立する基盤である以上、関東軍や満洲国も憲法制定を試みた。その際、憲法調

日本帝国の植民地統治との矛盾は、満洲国が有する「キメラ」的特徴を体現していたと考えられる。

土、五族協和」の理想を持ち、真の「独立国家」を作ろうとする中国人、そしてこれらの中国人と関東軍さらににある「キメラ」のような対立した矛盾的な様相を織り成していた。筆者の管見の限りだが、いわゆる「王道楽

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憲法調査活動のリーダーであった趙欣伯の罷免を招いたと指摘した。ただし、田中もまた、「趙が起草した憲法

じめとする満洲国憲法調査団の日本滞在中の活動を考証すると共に、趙が自らの意志により起草した憲法草案と洲事変までの日本の満蒙政策の沿革を整理した上で、憲法調査に関する関東軍の指針を明らかにし、趙欣伯をは

本稿は筆者が発見した満洲国の憲法制定に関する資料、特に趙欣伯の日本憲法調査に関する文書に基づき、満草案は歴史の闇に埋もれ、その詳細は今日、知る由もない」と述べた。

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皇室御典草案の特徴を分析することを通して、植民地統治の下での中国人が溥儀を頭首とする独立国家を作るた

3（1「単一の成文憲法を制定せずに、単行法規の積み重ねにより統治システムを構築する」考慮から離れ、結果的に趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

満洲事変までの日本の満蒙政策の沿革めに捧げた「飛蛾撲火 （飛んで火に入る夏の虫）」の如くの努力を跡付けてみたい。

一

満洲は遊牧民族としての満洲族の故里で、同時に清王朝の発祥地である。その淵源は、紀元前の商・周時代の（（粛慎、漢王朝から晋時代に至るまでの挹婁、北魏時代の勿吉、隋唐時代の靺鞨、北宋時代の女真に遡れる。明末

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の南下と日本の大陸侵略が重なり、日清・義和団・日露と度重なる戦乱時の家畜や木材の徴発、両国による森林が満洲地域に影響を与え始め、自然環境の保全を中心とする満洲地域の政策も破壊されていた。特に、「ロシアを許可し、それ以外の地域では漢族の移住も耕作も厳禁」していた。しかし清の咸豐朝以降、近代資本主義経済（1

王朝が建てられた後、清の統治者は満洲の自然環境を保全するため、「奉天を中心とした南満地域でのみ農耕

彼は国号を「清」に変え、一六四四年に明の統治は終焉を迎えた。

その後継者としてのホンタイジは一六三五年に「満洲」で「女真」に取って代わり、満洲族を形成させた。翌年、の万暦朝で、ヌルハチが中国の東北に住む女真の諸族を次第に統合し、一六一六年に「金」という国を建てた。

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満鉄本社は旅順と東京でそれぞれ発足したが、満鉄の本社が翌年に大連に移転した。ただしこれらの条約を結ぶ『日清条約』を通して譲渡された東清鉄道をめぐる経営に基づき、満鉄が成立した。一九〇六年、関東都督府と（周知のとおり、日露戦争後に日露・日清が一九〇五年九月と一二月にそれぞれに結んだ『日露講和条約』との満洲進出の先鋒である南満洲鉄道株式会社 （以降は、「満鉄」）は成立した。

いう時代情勢の下で、満洲地域の自然環境と経済環境は二〇世紀初期で大きな変革を迎えた。この時期に、日本伐採が盛んに行われ、鉄道敷設の拡張、植民都市の建設、各炭坑の開発、満洲全域の電信化等の各種工業化」と（1（1

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について、日本はまだ計画を有していなかった。従って、満鉄の創設は「日露戦争の副産物」であり、「政治の際に、「ロシアが満洲に扶植していた利権を奪い取った後にどうやって活用するかについての明確な指針など」

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位」を有する地域だと見做されていた。たとえ川島浪速らが一九一二年宣統帝の退位後に満洲の地で謀った「満（なかった。その後、第二次桂内閣が一九〇八年に定めた対清政策において、満洲は今や日本にとって「特殊の地世界においてその重要性と必要性が認識された上で戦略的な位置づけと基本的な合意が図られる」こともありえ

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ため、満洲地域を「事実上の日本の領土化する要求を言い表すことは、軍部に限らず、政府外務省にも政党にも

洲独立運動」が日本政府の猛反対を招いても、一九一三年末に、日本が満蒙地域で有する「特殊の地位」を守る（2

イツ領有の山東半島を占領し、翌年に中華民国袁世凱政権に「二十一ヶ条」を提示した。度重なる交渉を経た後、第一次世界大戦後の一九一四年八月に、欧米列強が東アジアの事態を顧みる暇のない時期に乗じて、日本がド共通の」認識となった。

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物の採掘などの権利が認められ、また、旅順と大連の租借期限、そして南満と安奉鉄道の管理期限は共に九九年（ （に延長された。日本が満洲と蒙古で得たこれらの権益に基づき、「南満・東蒙はもはやこれを日本の事実上の植（（2月に、関東都督府の陸軍部が関東軍として独立し、その民政部門は関東庁に改組された。

動」が勃発した。運動を鎮圧するため、日本は「満洲の治安維持は日本の権利」であると主張し始めた。同年四（一九一七年の十月革命後、レーニンの帝国主義論と民族自決論の影響を受け、朝鮮では一九一九年に「三一運

英米諸国はこれを承認しなかった。

民地的支配と収奪の下においたも同然である」との理解もあるが、日本の「特殊の利益」は経済領域に限られ、（2

一九二四年五月、清浦奎吾内閣は『対支政策綱領』を制定し、「満蒙更に東三省地方に関しては、国防上並に

5（2『南満洲及東部内蒙古に関する条約』の形で、南満及び内蒙古地域における日本人の住居、往来、商業経営、鉱趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

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い港を作る計画も海運の枢軸としての関東州の地位を脅かした。これを背景にして、板垣征四郎と石原莞爾らのアの社会主義建設の繁盛も関東軍さらに日本政府の危機感をより一層募らせた。しかも、張学良が葫蘆島で新し

一九二九年の経済危機と中国・朝鮮における抗日運動の発展、満鉄の経済は重大な打撃を受けた。また、ロシ

華民国南京国民政府に合流することを宣言した。この影響を受け、田中内閣は翌年の七月二日に総辞職した。

郊で爆破され、張自身も死亡した。ただし、張作霖の子である張学良は関東軍の誘惑を退け、一二月二九日に中意」することとなった。一九二八年六月四日に、関東軍参謀の河本大作らの画策の下で、張作霖の列車が奉天近（陸軍参謀本部に進言したが、許可されなかった。関東軍は「満洲の禍乱を避けるべく、独力で張作霖排除を決万人程度に過ぎず、北伐軍の勢力が満洲に及ぶことを防ぐため、張作霖の武装を解除する旨を、関東軍は何回も負け、蔣の南京国民政府は中華民国の合法政権として英米諸国に承認された。当時、満洲にいる関東軍は僅か一張作霖を擁護する強硬な外交姿勢を採り、張の蔣介石に対抗する支援として直接に出兵した。しかし張が戦争に本が事実上これを支配する意図」を表した。これを指針として、田中内閣は満洲にある日本の利益を守るため、（2

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国民的生存の関係上重大なる利害関係を有することを以て、我が国として特殊の考慮を要するのみならず、同地（方の平和維持、経済発展に依り内外人安住の地たらしめることは、接壌の隣邦として特に責務を感ぜざるを得（ （に、内閣総理大臣で外務大臣の田中義一が東方会議で『対支政策綱領』を可決し、「満蒙を中国から分離させ日

同じく一九二七年に、金本位制解禁の問題に端を発し、日本では厳しい金融恐慌が発生した。六月末から七月（2

治者となった。

治権を執行する国の最高統治者となり、北洋時期の第三二回内閣＝最後の内閣を組織し、北洋軍政権の最後の統

一九二七年六月、奉系軍閥の頭首である張作霖は北京で北洋軍政府陸海軍大元帥に就任し、中華民国を代表し統ず」と指摘した。同年九―一〇月、中国では第二次直奉戦争が勃発し、その終結後に中華民国執政府が成立した。

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画策の下で、関東軍は一九二九年七月から一九三一年七月にかけて、三回の満洲旅行を行い、武力で満蒙を占領

二満洲国憲法問題と日本の対応

洲問題解決方策の大綱』を作成した。関東軍の満洲地域の全面的占領は目前に迫っていた。

する基調を定めた。同時に、関東軍も一九三一年六月に「中国東北を侵略する行動の原則と綱領」としての『満（3関東軍の画策により、満洲事変は一九三一年九月一八日に勃発した。張学良は九月一二日に関東軍の動向を把握していたが、蔣介石からの不抵抗の指示に従ったが故に、関東軍は九月一九日に瀋陽と長春を陥落させ、九月二二日に吉林を占領した。若槻礼次郎内閣は九月二四日に事態を拡大させない方針を決めたが、関東軍はこれを遵守せず、一一月九日に斉斉哈爾を攻め落とした。若槻内閣は一二月一一日に総辞職したが、後任としての犬養毅が中国政府と和議を行った情報が漏れ、関東軍に刺激を与えた。哈爾浜が翌年の二月五日に陥落されたことに伴い、関東軍は満洲全域を支配下に置いた。

二月一七日に、関東軍参謀である板垣征四郎の意見により、張景恵を委員長とする東北行政委員会が発足した。

翌日、同委員会は『満蒙新国家独立宣言』を発表し、「党国政府ト関係ヲ離脱シ、東北省区ハ完全ニ独立セリ」（（と宣言した。一九日に、同委員会は奉天城内にある東北法学研究会内で会議を開き、「三月一日建国式を挙行」

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「同日宣統帝を執政として推戴し、同時に国家組織法、人権法、中央官制の三法制が発布されること」が決

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められた。当日の会議で、委員会も「新国家建設の中心問題たる憲法問題について重要協議」を達成し、多数の（3（3

委員は「立憲王政」の国体と「中央集権」の国家制度に賛成し、四十三条からなる『国家組織法』を起案した。

7（一）満洲国憲法問題の背景

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定（（

ただし、これについて臧式毅と張景惠の態度は不明瞭であった。同日の夜に、奉天・吉林・黒龍江三省の省長代行は趙欣伯邸に集会し、翌日の午前三時半までに憲法問題を巡り密かに検討した。

二〇日に開催した行政委員会の第三回会議で、共和を主張する趙欣伯は、帝制を擁護する張燕卿と厳しく対立した末に、委員会は二三日に再び会議を開催し、前回の決議を一変させ、新国家名を「大同国」とし、年号を
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二五日に、東北行政委員会は、「将来民意に基づき憲法を制定する」が、その時までに執政を「統治形態」とれば分かるように、満洲国執政の権力は明治憲法にある「統治権」に相当すると言えよう。

（第六条）」い、「法律により法院をして司法権を行はしむ （第七条）」などのことを規定した。これらの条文を見ことを定めた上で、臨時執政は「立法院の翼賛により立法権を行 （第五条）」い、「国務院を統管して行政権を行し、「満洲国を代表 （第二条）」し、「全人民に対し責任を負 （第三条）」い、人民により「推挙 （第四条）」される

成り、臨時執政、参議府、立法院、国務院、監察院の五章に分けられ、臨時執政は「満洲国を統治 （第一条）」

を「長春」などの事項を最終的に決め、「過渡憲法」に相当する『政府組織法』を審議した。同法は三四条から（

員会は国号を「満洲国」、国体を「立憲共和国」、溥儀を任期八年の元首としての「執政」、年号を「大同」、首都政の位に就かせ、人民が溥儀の功徳を讃える時を俟って皇帝に推戴する」ことを決めた。二四日に、東北行政委（

関東軍司令官である本庄繁は各派の不一致を鑑み、「民本主義をもとに政体を執政政治と」し、「まず溥儀を執という呼称を除き、同草案は満洲国『政府組織法』の最終段階のものと思料される。

四〇条からなる大総統を中心とする『新国家憲法 （草案）』が作られた。筆者の管見に基づくならば、「大総統」

趙欣伯らは早くから準備を整えていた。『中外商業新報』の報道によると、少なくとも二月一九日までに、六章（会」を年に一回開催するなどで合意に達した。実は、「大総統」を中心とする政治体制を構築することについて、

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「大同」とし、国体を「立憲民主制」とすること、また、選挙で選ばれた「大総統」を国家元首とし、「国民議

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する意思を表した。四日後の二九日に、行政委員会は『政府組織法』に「法院」という章を加え、もとよりの第（4

満洲国の統治秩序の安定が図られてゆく中、憲法制定も日程に上がっていた。一九三三年三月一日に、溥儀がを裁可し、三月一〇日にこれを公布した。

五章としての「監察院」を第六章に変えた。溥儀が執政に就任した後、直ちに『政府組織法』と『人権保証法』（4

近世立国、首として法治を重んず、法治の本は厥れ惟だ憲法なり、憲法は必ず民衆の総意に依り始めて能く悉其の固有の国情に合す、我舊邦を以て新命を承く、允とも宜しく端を審かにし力を致し大綱を確立すべし、若し憲法一日成ら
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ざれば則ち国本一日固からず、應に則ち憲法の事宜を籌備修訂し、早日成るを観て以て国基を鞏うし民志を斉うするを得せしめむとす。

と、憲法制定の意思を示した。

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委員が常任委員を務め、その主席を立法院長の趙欣伯とする。また、趙欣伯は調査関係の文書、庶務、会計、翻『憲法制度調査委員会規則』によると、国務総理が委員会の主席を担当し、会議を招集する。その他、九名の（者と、袁金鎧、張海鵬、貴福、筑紫熊七、駒井德三、田辺治通、增韫らが憲法調査委員に任命された。

木丕勒、府中令代行の寶熙、最高法院長の林棨、最高検察庁長の李槃、総務庁長代行の阪谷希一などの政府要職

財政部総長の熙洽、実業部総長の張燕卿、交通部総長の丁鑒修、司法部総長の馮涵清、興安総署総長の齊默特色

上、国務総理の鄭孝胥、参議府議長の張景恵、立法院長の趙欣伯、民政部総長の臧式毅、外交部総長の謝介石、同日、溥儀はさらに『憲法制度調査に関する教書』を発表し、「憲法制度調査委員会」の設置を命じた。その（4（4

訳などの事項を司るため、国務院、立法院、執政府の関係者に随時に委嘱することができる。なお、憲法調査関9（4『建国周年記念教書』で、趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

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との方向性が定められた。また、調査完了後に委員たちが新京に戻った時、「第二次総会を開催し、憲法の基本に興った金子堅太郎子爵その他斯界の権威者の意見を廣く徴する外、欧米各国にも専門家を派遣研究せしめ」る

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「調査委員ノ業務ハ憲法大綱ニ觸ルルコト無」しとすることと、「憲法制度調査委員ノ業務進捗ヲ指導シ軌道

実は、建国周年教書発布前の一九三三年二月二三日に、関東軍参謀長の小磯国昭は陸軍次官の柳川平助に打電（二）憲法調査における関東軍の態度

憲法調査事業は、このようにしてその幕を開けた。

をなす国体並びに政体を組織して憲法草案起草に着手する」ことも定められた。帝政実行を目的とする満洲国の

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月頃」に憲法起草委員会を組織すると、小磯は意見を述べた。
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スル外、臨時専門家ヲ聘シ、且軍付属ノ憲法大綱研究委員会ヲ設」け、調査が終わった後に、「概ネ昭和九年三

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「軍参謀長上京ノ際中央ト協議決定」することとなった。調査完了後に、関東軍は趙欣伯などの五名の要員以外（に調査団を日本に派遣することに決めた。また、調査委員を指導する方針、要領、指導機関などについては、

同年三月一日の教書が公布された後、関東軍は「立憲帝国制」を満洲国憲法の基礎とし、「六乃至八月ノ間」

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係の経費は、国務院の一般予算から振り返られる。
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委員会の主な調査事項は、「諸外国憲政の調査、諸外国憲政の視察、諸外国憲法制度の経過調査、憲法大綱の研究、憲法起草委員の銓衡」である。

（ （同会議はその後、「憲法基本草案の審議調査方針の大綱」を確定し、「多数専門家を日本に派遣し、日本憲法制定

憲法制度調査委員会の第一回常務会議は四月二六日に立法院で開かれ、「憲法樹立根本方針」が協議された。

（4（4ヲ脱逸セシメサル為軍ニ於テ速ニ憲法大綱ヲ決定ス」べきだと、意見を述べた。そのため、「主任課ニ於テ研究（5

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ノ指導ニ任セシム」と考えた。憲法草案の完成後、「立法院ニ附議シ爾後成規ノ手続ヲ了シテ之ヲ公布ス」るが、（する委員として「必要ノ人員ヲ属シ憲法起草委員会ヲ編成シ、其ノ成案ニ任」じ、「日本ヨリ金子子爵ヲ聘シ其に「調査委員中ヨリ必要ノ委員ヲ増加シ憲法要綱ヲ立案セシメ委員総会ニ於テ之ヲ詮議」した上で、要綱を起草（5（5

東軍は意見を示した。

この他、憲法制定前に重要法令をまず制定することについて、関東軍は「法令審議会ノモノヲ組織シ之ヲシテ
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法制局及司法部ニ協應シ、主トシテ既存法令ノ研究調査及将来法令制定ニ必要ナル民情、習慣、慣行等ニ関スル諸調査ニ従事セシム」とした。

第三に、「調査員一行ノ自発的研究ハ、満洲国公使館ヲ本據トシ、要スレハ各大學圖書館等ニ付之ヲ行ハシムルモ、係者竝現在及過去ニ於ケル経験者ニ付、之カ實相ヲ聴取セシム（例ヘハ金子子爵、大津淳一郎氏等）」。

第二に、「帝国憲法ノ精神、特異性、制定ノ経緯及之カ運用ノ実際上ノ経験等ニ関シテハ、努メテ憲法制定當時ノ関ムル如ク指導ス」。

国体、政体及諸制度ヲ調査セシムルモ、其ノ重点ヲ立法、司法、行政等ノ諸制度ニ置キ、之ニ関スル研究ヲ深刻ナラシ

第一に、「調査員ノ研究ニ當リテハ満洲国憲法制定ニ関スル資料蒐集スル為、各種ノ場合ヲ想定シ、夫々ニ適應スル

下記の五点を指摘した。

根本タル国体問題ニ関シテハ過度ニ論議セシメサル如ク指導スル」ことを指針とした上で、指導の内容について

欣伯らに対する指導は「帝国憲法ノ歴史的由来及其ノ特異性竝外国制度ヲ研究セシムルコトニ努ムルモ、国礎ノ

陸軍省方面は五月三一日に、『趙欣伯一行ノ駐日間ニ於ケル指導要領』を作成した。同『要領』によると、趙（6（5

特ニ憲法ニ関スル関東軍顧問タル陸軍省事務囑託ト密ニ連繫セシムルモノトス。

11（5「此ノ時期迄ニ立法院未タ成立シアラサルトキハ、之カ為臨時立法院組織法ヲ発布シ之ニ之ヲ附議ス」ると、関趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

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尚必要ニ應シ各行政官庁特ニ法制局等ニ付諸制度ノ實務的研究ヲ為サシムル如ク指導ス」。

第四に、「調査員一行ノ指導、斡旋ハ外務、陸軍両省當事者協議ノ上、主トシテ外務省ニ於テ之ヲ行フモノトス」。

第五に、「調査員一行ノ駐日間ニ於ケル行動特ニ外部トノ接觸ニ関シテハ、各當事者ニ於テ深甚ノ注意ヲ拂フノ外、特ニ警務機関ト密ニ連絡シ、以テ指導ノ目的ヲ達成スルコトニ努ムルモノトス」。

（ （この『要領』について、関東軍参謀長の小磯国昭は六月三日に陸軍省軍務局長の山岡重厚に打電し、
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招集シ、重要法令ノ審議ヲ行フト共ニ、満洲国ニ於ケル寡頭専制ノ形式ヲ緩和セントスル意志アルカ如シ、従テ渡日後ノ制定ハ尠クモ二、三年ヲ要スルモノト諦メアルモ、右憲法制定以前ニ於テ其ノ主管スル立法院ヲシテ議員（官選）ヲ国策ノ埒外ニ脱逸スルノ隙ナカラシムヘキハ、是亦言フヲ俟タス。然ル處趙欣伯従来ノ所信ヨリ察スルニ、満洲国憲法スル事項、議会ノ構成及其権限ニ関スル事項等ニ就キテハ、特ニ慎重研究ヲ加ヘ、苟モ満洲国将来ノ動向ヲシテ、帝国（ロ）将来制定セラルヘキ満洲国憲法カ帝国ノ満洲国指導方針要綱ニ即應スヘキハ勿論ニシテ、就中君主ノ大権ニ関第ナルニ付承知アリ度（本項為念）。

ヲ以テ申進シタル通リニシテ、特ニ調査委員ノ業務中ニハ、憲法大綱ノ決定及憲法起草ヲ含マサルコトヲ明示シアル次

御承知ノ如ク、趙一行ハ満洲国憲法制度調査委員ノ派遣ニシテ、右調査委員ノ任務ニ就キテハ既ニ関参満第二六八號（6申ス迄モナキコトカラ、之ヲ避ケシメラレ度。

是等ニ関シ日本側指導者カ支援ヲ與ヘ若クハ日本トシテノ意志表示ヲ為ス如キハ、将来厄介ナル問題トナルヘキヲ以テ、趙欣伯ノ地位及性行ノ関係上動モスレハ、憲法大綱ノ決定、若クハ更ニ進テ憲法起案等ニ焦慮スルコトアルヘキモ、

査研究ヲ指導アリ度。

存シ、決シテ満洲国ノ憲法大綱ノ決定若クハ憲法起案ニ觸手セシムルモノニ非サルヲ以テ、以上ノ趣旨ニ則リ一行ノ調（イ）趙欣伯一行ノ渡日目的ハ、帝国憲法竝憲政ノ実際ヲ調査研究シ、以テ満洲国憲法制定ノ資料ヲ蒐集セシムルニ

及び指導内容の第一点目について次のような意見を示した。

（6

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

亦前記ノ主張ヲ為スコトアルヘシト考ヘラルルモ、當方トシテハ立法院ノ機能ヲ発揮セシムルカ如キハ徒ラニ事態ヲ滋クシ、満洲国ノ指導ヲ困難ナラシムルニ過キサルヲ以テ、之ニ實スル能ハサルハ貴方承知ノ通リナリ。

陸軍省は関東軍の意見を踏まえたうえで、六月一五日、最終指導意見を次のように制定した。

一、満洲国ニ於テ帝国憲法類似ノ成文憲法ヲ制定スヘキヤ或ハ既ニ制定セラレ居ル憲法的諸法規（政府組織法、人権保障法）ノ足リサル部分ヲ補ヒ、以テ実情ニ即テ漸進的ニ憲法的法規ノ整備ヲ期スヘキヤハ、慎重考慮ヲ要スル問題ニシテ、満洲国ノ如キ民度ノ低ク人民ニ政治的訓練ナキ国家ニ在リテハ、後者ノ方法ヲ採ルコト可然ト認メラルルニ付、右ノ方針ニテ趙一行ヲ指導スルコト。

二、近代ノ立憲政治ナルモノハ民度高ク人民ニ政治的訓練アル文明国ニ於テモ種々弊害ヲ醸シ、其ノ結果、現在多数

ノ文明国ニ於テハ立憲政治ヲ一時停止シ独裁政治ヲ執リ居ル実情ナルニ付、趙一行ニ対シテハ、立憲政治ノ弊ヲ痛感セ

シムルト共ニ「モンテスキュー」ノ三権分立主義ニ基ク憲法モ亦行詰リツツアルモノナルコトヲ悟ラシメ、以テ帰国後「ハイカラ」ナル憲法論ヲナスコトナク、満洲国ノ人情風俗ニ合致セル憲法論ヲ為サシムル如ク指導スルコト。

三、趙一行ノ本邦滞在ハ之ヲ四期ニ分チ、第一期ハ日本憲法及憲政史ノ研究ニ、第二期ハ諸外国憲法及憲政史ノ比較研究ニ、第三期ハ憲法付属法令ノ研究ニ、第四期ハ報告書ノ整理ニ充テシムルコト。尤モ第四期ハ報告書作成ノ必要上延期スルコトアルヘシ。

四、趙一行ニ対シ外務省ヨリ参与員ヲ付シ関東軍顧問タルヘキ金森参事官、陸軍省関係者及外務省関係者ト連絡ノ上、五、一行ノ研究指導ノ具体的方法トシテハ、先ツ金子子爵、大津淳一郎氏等ニ就キ充分ニ帝国憲法制定ノ由来乃至帝一行ノ研究ヲ指導セシムルト共ニ、各般ノ便宜ヲ供与セシムルコト。

国憲政ノ実際ノ運用ニ関スル経験ヲ聴取セシメ、一行ノ研究方針決定ノ参考ト為サシムルコト。

一行ノ研究ハ原則トシテ自発的研究ニ依ルモ、必要ニ応じ東京帝国大学ニ於ケル前記三、各部門ノ専門家ニ其々之カ

13

（

（

奉天に着いた後、税関手続きと住所などの事情をめぐり日本総領事館と交渉するため、六日間滞在した。その後、一行は大連に赴いて、七月二五日午前中に「烏拉爾丸」に乗り関東州を出て、二日後に門司に上陸した。一行は二八日の朝に神戸に到着し、東洋ホテルで休憩し六甲山を見学した後、列車で上京し、二九日の朝七時一五分に東京駅に着いた。

14

研究指導ヲ以嘱シ、且其ノ研究室ヲ利用スルコト。右ノ外、横田博士、筧博士、紀平博士、服部博士等ノ諸家ノ中ヨリ
適宜指導ヲ依頼スルコト。

六、一行ヲ今直チニ渡来セシムルトスレハ、夏季休暇ノ関係上大学教授トノ連絡乃至図書館ノ利用等ニ付、不便少カ
ラサルニ付、一行ノ来朝ハ成ルヘク今秋初トスルコト。

これをもって、日本陸軍省と関東軍は趙欣伯調査団の最終指導方針を確定した。このほか、現行する憲法的法（

規を補うことが最終方針とされたが、小磯国昭が前記二月二三日の打電で出した「軍ニ於テ速ニ憲法大綱ヲ決定

日本滞在中の趙欣伯の活動

趙欣伯一行は七月一四日に新京を出た。調査団の構成は表 の通りである。

（一）憲法調査団の構成と主な業績

三

調査活動において、この私案は役割を果たすことはなかった。

ス」る指示に応じて、筑紫熊七参議が八章・三十条から成る『満洲国憲法私案』を起草した。ただし、後の憲法（6

この他、趙欣伯の妻の趙碧琰、息子の趙重光、娘の趙孝鳳、家庭教師の牛玉珍、下男二名、下女八名も同行し
（6

た。

（

1

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

表 1：満洲国憲法制度調査団の構成

鄭果庵

立法院秘書庁属官

編纂

江蘇法政学堂卒業
速記官

佟錚

立法院秘書庁速記官

記録、校正

朝陽大学法科卒業
隨員劉文陞

立法院副守衛長

保存、整理、雜務

奉天法政專門学校卒業
張士選

立法院雇員

清書

熊本第五高等学校卒業
安司泰藏

立法院嘱託

翻訳

京都帝国大学法学士
高橋豐彦

立法院属官

高鳳岐

立法院雇員
護從

名前
趙欣伯

立法院長

明治大学法学博士
秘書官

関瑾良

立法院秘書庁秘書官

明治大学法学士
事務官

雍善耆

立法院秘書庁庶務処第 翻訳

慶應義塾経済科（ママ）
一科長

卒業

役職
満洲国の官職（（

一行の事務所は最初、東京市青山高樹町十七番地に置かれたが、（（6を参照されたい。
（（

上記講義の他、外務大臣邸か他の適宜な場所で「日本側実際家等

表の形で進められた。その具体的な内容と担当の専門家については、専門家の意見の聴取は、定期講義、不定期講義、特別講義の三つの聴取と研究会の開催の二つのことを決めた。

（

議は、八月三日の午後三時に外務大臣邸で開催され、専門家の意見

参事官、横溝光輝内閣書記官らも出席した憲法調査討論会第一回会

川恒夫東亜局第三課長、北沢直吉東亜局事務官、金森徳次郎法制局

趙一行の他、陸軍省と外務省に指定された桑島主計東亜局長、柳せた。

「部屋が狭いし、色々な不便を感じた」故に、随員は別所に散居さ（6を行った。二三日に、一行は鎌倉にある久邇宮の旧別邸に移居し、れぞれ要人と意見交換を行い、金子堅太郎と憲法調査の総合的検討に行った。研究の便のため、趙一行は八月二一日に葉山に赴き、そ八月の厳しい暑さのため、多くの日本政府の関係者は海辺に避暑た。

ト種々意見ノ交換ヲ行フ」ための研究会を開催することも決定され（6

隣家に住んでいた法学博士の横田秀雄と意見を交えた。

15

2

履歴等
職務

調查特使

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

表 2：日本人専門家の講義の形式と内容

東京帝国大学教授
金森德次郎

法制局参事官
松井春生

資源局部長
橫溝光輝

内閣書記官
皇室制度

酒卷芳男

宮内事務官
御聖德と国務親裁の実情

大金益次郎

侍從
長世吉

貴族院書記官長
田口弼一

衆議院書記官長
日本憲法制定當時の追憶

金子堅太郎

子爵
日本憲政史の一齣

大津淳一郎

貴族院議員
日本憲法の特質及び神道

筧克彥

法学博士
日本精神日本国体の真意

紀平正美

文学博士
日本司法制度橫田秀雄

法学博士、明治大学総長

随時に行う不

議会制度

（

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（

16

趙欣伯が九月二〇日に東京に戻った後、随員を集めて、芝区高輪南町七番地にある渡辺昭伯爵の邸内（に事務所を公式に設け、日常生活を満洲国内と同じように調査団を支えた。趙の寝室は二階に置かれ、一階には接待室、会議室、職員事務室及び随員の寝室が設置された。毎日の午前九時から一二時までと午後二時から六時までは仕事の時間とされ、土曜日の午後と日曜日は休日とされた。また、日本人男女（（

三四年初頭に、「（日本）帝国憲法に準據し」た満洲

（7

野村淳治
憲政の運用及び其の実際十数名が雇われ、一行の生活の世話をした。憲法調査が終わるまで、趙欣伯らはずっとここに住んでいた。

調査の間、一〇月一二日に天皇にまみえると九月一二日に南次郎大将、広田外務大臣、斎藤総理大臣を招宴し、一〇月一二日の天皇への謁見をはたした（以外は、趙欣伯らは「各部局の招宴を全部謝絶」し、（一日、趙欣伯は当時の陸軍大臣の荒木貞夫を訪れ、「調査に打ち込み、鋭意研究に努め」た。一二月二

（6

宮内次官
行政組織論

週ごとに行う（6「重要立法制定の件」を巡る相談が行われた。一九（7

維新史料編纂官
大谷正男

する特別講義藤井甚太郎
皇室典範要綱、皇室制度大意

日本憲法に関日本憲法制定史定期講義

行政裁判所長官
定期講義

清水澄
日本憲法要綱専門家の役職
担当専門家
講義の内容
講義の進め方趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定（（

国憲法の基礎的大綱は完成に近づいた。このほか、趙欣伯は現地の貧困者が歳末を送れるように、一九三三年一

（

（7

（ （

二一日に『朝日新聞』で「満洲国憲法も愈々近く発布になることと確信」との談話を発表した三日後、満洲国政（

この時点までの憲法調査は計画通りに進んだが、一九三四年一月下旬に、状況は突如変化した。趙欣伯は一月

二月二九日に秘書を通して高輪官署に五百円を寄付した。

（7

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さうなどとは自分はほとんど客にも會はない……陸軍省にお願いして調査して頂きませう、決して辞職しないこ極力否認し、「自分としてはこの重大な憲法について全力を注いで完成させる決心があるばかりで……辞表を出七月に、満洲国監察院が綱紀問題で趙欣伯を調査するという噂が坊間で広まっていた。これに対して趙欣伯はり、自ら満洲国憲法を制定する立場に堅く執着していた。

や野村淳治などの日本学者との談話の中で、趙は更に「憲法は政府の行政に左右されるのは得策ではない」と語（

三月一六日、趙欣伯が新京から出て奉天を経て、再び日本に赴いて憲法調査を続けた。後述のように、清水澄（7に出席した。

二月九日に、趙欣伯は斎藤実首相に帰国の挨拶をした後、一八日夜に帰国の途に就き、三月一日の溥儀即位式（7

趙欣伯と関東軍および日本政府との間に存した激しい駆け引きを窺わせる事実なのではなかろうか。

病院で治療を受け、帰国の日程を延ばそうと試みた。推測するに、これは憲法を起草し発布することに固執する（府からの「緊急帰国命令」が趙欣伯に届いた。趙欣伯は三〇日、風邪を引いたとの理由で、芝区三田にある松山（7

幾多の紆余曲折を経て、一九三四年九月三〇日に、趙欣伯は全一二五巻の調査報告を完成した。当時のニューとだけは言明致します」と、自ら潔白の立場を表明した。

（8

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（

スは、「満洲国政府ではこの資料を基礎として遅くも本年末までに起草委員会を組織し明年三月頃発布施行の予17（7定である」と報道したが、趙は「憲法の内容については今申上げる自由を持ちません」と、記者に語った。

（8（8

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

表 3：日本帝国憲法及び行政組織の説明表

第二表

国家之組織

第十五表

国務上議会之権能
第三表

憲法

第十六表

議会之活動
第四表

日本帝国憲法第十七表

議会内部之組織法
第五表

天皇
第六表

天皇大権

第十八表

立法権
第七表

皇位之尊榮

第十九表

司法
第八表

皇族

第二十表

行政
第九表

国家之権利義務第二十一表 行政官庁之組織
第十表

日本之政体

第二十二表 中央官制
第十一表

日本国民

第二十三表 地方官制第十二表

天皇之輔弼機関

第二十四表 行政員警第十三表

天皇之顧問機関

第二十五表 司法員警の指示に従い日本の憲政史と憲政実務を淡々と述べる他の学献を翻訳し解説した （表 、表 ）
。

3

5

（

（

趙欣伯らが行った一連の調査活動の中、最も注意されるべ（二）憲法制定問題をめぐる検討

4

枢密院長の清水澄との討議討を行った。これらの検討は、趙欣伯の憲法草案と皇室御典

国憲法と皇室制度の具体的問題をめぐり、両学者と緻密な検者とは異なり、清水および野村との交流では、趙欣伯は満洲

きは清水澄との討議および野村淳治との談話である。関東軍（8の講義を行った。本稿では憲法および皇室典範をめぐる議論

四日、一九三四年一月二六日、五月一八日に、合わせて六回

清水は一九三三年一一月一三日、二〇日、二七日、一二月

1

18

現存している資料から分かるように、日本での調査期間中、趙は前述の清水澄らの講義を聴講したほか、調査内容を踏ま

日本帝国議会

えて、調査報告の一部として、二十五表から成る日本帝国憲

第十四表

タイトル
番号

法及び行政組織説明表 （表 ）を作り、多くの憲法関係の文

タイトル
国家

草案の起草に多大な理論上の支えとなった。

及議事法

番号
第一表

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

表 4：重要な憲政資料の翻訳
番号
一

題目

番号

題目

明治天皇御詔敕集七

德国憲法之変遷二

伊藤博文憲法資料 卷一八伊太利新憲法三伊藤博文憲法資料 卷二九墺大利新憲法四伊藤博文憲法資料 卷三

十

暹羅新憲法

五

伊藤博文憲法資料 卷四

十一

日本制憲史

六

日本帝国議会講義

十二

日本近代史

表 5：重要な憲政資料の研究及び解説の担当者
資料名
明治憲政史

担当者
趙

資料名
憲政的原理及運用担当者

資料名関、鄭 求帝国議会承諾案

担当者
趙

帝国議会上奏建議決議
日本憲政史

趙

憲法学

雍、佟 案重要動議懲罰事及賞

趙

罰
趙

国憲泛論

憲法撮要

関

帝国憲法要綱関、鄭 日本行政法講義

憲法摘要

関

憲法篇

関、鄭 法理学原論

憲法述義趙

憲法政治的理論與實際

趙

行政法撮要 上下

日本憲法要論

雍

憲法精義

雍

治外法権及領事裁判権

趙

立法一元論

趙

現代法学全書趙関

帝国議会之話

関

法院組織法

関、鄭

日本憲法制定史趙眾議院議員先例匯纂

刑事補償法

雍、佟

帝国憲法大意雍

帝国議会史綱大正憲政史

大日本憲政史関日本憲法論之世界反響

未譯

憲法本論 上・下

雍

憲法之制定

雍、鄭

帝国議会請願特別報告上下
帝国議会貴族院委員会
速記錄
帝国議会国有財産增減總計算書
帝国議会政府提出法律案

雍、佟

帝国議会眾議院委員会

憲法提要

雍、
佟、劉
雍、
佟、劉
趙

議錄 上中下

雍、佟
関、鄭
関、鄭
趙

趙、
清史稿

関、
雍、鄭

皇室制度講話未完
未完
趙

注：趙は趙欣伯、関は関瑾良、雍は雍善耆、鄭は鄭果庵、佟は佟錚、劉は劉文陞である。

19

未完

趙

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

20

を中心に紹介したい。前者は、政党と議会に焦点を絞り、後者は、皇室の範囲に集中していた。
（ （清水によると、日本の憲法は「制定のプロセスに欠けるところはない」が、その理由は「万機を廣く包み、簡政党と選挙について、近来日本では政党政治に反する風潮が次第に盛んになったが、政党は「立憲政治を監い」（三一頁）と、返事をした。

した （三一頁）。これについて、清水は「この点では、日本は全て枢密院の翼賛を経るから、何の問題も生じな張している」が、「満日の思想を一つの折衷案に調和し、実行に移させることは難しいであろう」と、趙は憂慮―五頁）と、趙は見解を示した。しかし、現在の満洲国政府では、「多くの日系官吏が日本式の制度を絶対に主る」のではなく、しかも「満洲国の制度にかかわらず、その元首は皇帝であることは疑わないことである」（四尊号は依然として留保されたので、事実上は相変わらず皇帝であった」から、満洲国は決して「帝制を再び建て採ることとなった」だけでなく、「宣統皇帝が臨機応変にことを裁き、政権を中華民国に譲ったが、皇帝というと述べた。また、満洲建国の時に、既に帝政実行をめぐる議論があったが、「 当 時 の 情 勢 に よ り、 今 日 の 制 度 をする趙欣伯は、「憲法制定において最も難しいことは満洲旧来の思想と日本の思想との異なりである」（三一頁）

清水の意見に対して、「将来執政を皇帝として奉る時に、従来の国家構造を立ち直らせるべき」であると主張

密院に制定させる」との考えを示した （一頁）。

て、「国家と皇室に関する立案をよく検討させる」が、皇室に関する全ての事情は「議会の審議を経ず、全部枢が皇帝位に就けば、皇室典範を制定する必要がある」（一頁）と指摘した上で、「設置されるべき」枢密院を通しした」（一頁）。これによって、清水は、「将来 （満洲国）はどのような政体を取るかまだ分からないが、もし執政し、「皇室に関する一切のことは、決して憲法の批判を容認しない」が、憲法と共に「日本法の根本的基盤をな

略を至要とする」ことにある。また、憲法とは異なり、皇室は「皇室典範に則り、議会の拘束を一切受けない」（8

視」し、「立憲政治と共に、政党と立憲政体が分割られない事実を明らかにした」と、清水は述べた （一頁）
。また、政党政治にとって、選挙も欠くべからず存在である。清水によると、選挙は「衆議院を中心に行い」から、「満洲政府も憲法に従い選挙を実施するのは急務だ」が、実施できる日時はまだ分からなくても、「組織にとって、原則を定める必要があり」、しかも満洲地域の選挙にとって「比例選挙法を採るのは適当」である （二頁）
。このほか、清水はヒトラーを例として、「（彼は）ドイツ人の莫大な幸福であるが、もし極端に走れば、その政治の将

来は、極めて危なくなるだろう」（四頁）と憂慮を示し、「政治の弊害を免れるため」には、満洲で「参議院を置く必要がある」と、清水は考えた （四頁）。

政党内閣について、日本憲法は内閣を定めず、二つの政党が連立して内閣を組み、総理大臣は党外に存立することは、「政党は必要のない争いを廃すると共に、政党政治の弊害も減らせることができる」と、清水は述べた（六頁）。これに反すれば、「政策の施行において政府が逡巡する恐れがある」（六頁）から、内閣制度を建てる時に、「憲法で内閣の組織が定まれないものを十分に重視し、適宜に変更の便を与えるべきだ」（六頁）と、清水は意見を示した。そして、最良の内閣制度について、清水は「帝政時代のドイツが採った宰相制度は最善だ」（六頁）と考えた。その理由は、「宰相を責任の中心にし、皇帝を輔弼するのは宰相しかない制度では、宰相は全ての責任を負う」が、たとえ宰相の高い能力が要求されても、「一国の中には必ず適当な人物がいる」から、もしことができる」だろう （六頁）
。これに対して、日本の内閣においては、国務大臣が連帯責任を負うから、もし責任を問われたら、「各大臣による協議の結果だから、自分だけの責任ではない」ことを理由として「各国務大臣に責任を分担させること」となった （七頁）
。このほか、伊藤博文が最初に内閣を建てた時に、超然内閣を主張したため、「全ての事情は政党の反対を喰い」ながら、最終的には「政党と握手しただけでなく、自ら政党を

21「一国の元首が信頼される宰相に一切の庶政を委ねれば」、宰相は「重い依託を受け、自ら政務を慎重に取り扱う

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

22建てるまでになった」（三二頁）のに鑑みて、日本の内閣制度をドイツと比べるなら、明らかに「後者のほうが良い」（七頁）と、清水は考えた。

清水が指摘した政党と選挙の問題においては、趙欣伯は「貴国の政党政治は適切ではないところがあるから、満洲国はそのまま模倣することはできない」ので、折衷の案として、満洲国は建国初期に「立法院の外に参議府を置き、人材と経費の不足を調達した」（五頁）。しかも満洲国人民の智識と財政に鑑みて、「普通選挙を行うのは実に難しい」から、将来立法院の議員を決める時に、「名士を地方から中央に推挙し、厳正な調査を経て優れた者を選び、中央政府により執政に推薦した上で、国の名義で立法院委員として招聘し、『簡任官僚』の待遇で三年の任期を付く」（五頁）と、趙は考えを示した。

議会について、清水は満洲国が立憲国である以上、たとえ建国の初に制度が不完備であっても、「議会に相当する機関を組織し、その権限を縮めても構わないが、外見上には不可欠だ」（三八頁）と考えた。清水もまた、

オーストリアを例として、「提案権がないし、ただ一つの諮詢機関に過ぎないが、その組織は立憲の体制に相応しい」（三八頁）と評価を下した。ただし、もし議会の権限を過小に制限すれば「独裁に近い恐れ」が生じるか

ら、「その組織は行政部を牽制できるのを肝要とすべきだ」と、清水は述べた （三八頁）。

このほか、皇室典範における皇族制度について、清水は「執政を皇帝として奉る時に、政府と宮中が互いに干渉 で き な い よ う に 両 者 の 分 限 を は っ き り さ せ る 必 要 が あ る 」（ 三 三 頁 ）と、 意 見 を 示 し た。 日 本 の 華 族 制 度 は必要がある」（三四頁）が、「爵位で功績を報いるのはとても効果的」なので、問題は「その運用如何」にあると分に研究させるべきだと、清水は考えた。満洲国の華族は五爵の制度を踏襲するかについて、清水は「考慮するは宮中に操られている」（三三頁）と同時に、華族制度の改正は「貴族院と大いに関係する」（三三頁）から、十「国務上の大権に属し、政府により管掌されるべきだ」が、「事実上の推移」により、「貴族に関する一切の事情

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定の見解を示した （三四頁）。このほか、満洲国が皇室典範を制定する前に「皇族の範囲を過大にさせないように慎重すべきだ」（三五頁）と、清水は趙に言い含めた。清水によると、日本には皇族と華族があるが、将来満洲国もこの問題を免れない。そのため、「皇族系の華族に注意を与え、一般華族として取り扱わないように」（三五頁）すべきである。また、「華族の特権は国民に注意される」が、もし華族に特権を与えないなら、この問題を免れることができるので、「華族の特権を皇室典範に明記するのは適当」（四一頁）である。

最後に、皇帝の勅語について、清水は勅語が「書面で書けない皇帝の口諭であるから副署の必要がない」（三六頁）と述べたが、「勅語は国務と関わるべきかは疑問」（三六頁）とした。清水によると、日本では「国務に関わる詔勅は、憲法第五五条に則り、国務大臣がこれを副署するから、何の問題も生じない」が、イギリス皇帝の勅語は「政務を多く干渉し、政府も皇帝への返答で困難を感じ」、しかもドイツ皇帝時代は、「皇帝の演説は政府の政務に関する方針を指摘し、政府を苦しい境地に陥らせた」から、皇帝の演説の前に、政府が「必ず進言し、皇帝の注意を仰ぐこと」となった （三六頁）。それゆえに、清水は「満洲国皇帝の勅語は国政に関わらない」（三六頁）ことを期すべきとした。

清水の所見に対して、趙は皇族問題においては「満洲国の国情は日本と異なる」と述べ、皇族の限界が明らかにされる前に、「満洲国は旧来の皇族を全て国賓として取り扱い、一定の礼遇を与えるべきだ」との意見を示した （三八頁）。また、皇族の範囲が「皇帝の直系親族に限る」日本側の主張について、趙は「直系に属する皇族の数が少ないから、直系だけに限れば、満洲国が憲法と皇室典範を公布しても、皇族議会の組織は長い年を重ねた後のこととなろう」（三八頁）と考えた。これに鑑みて、趙は「皇帝の家系図に従い旧皇族の会議を招集し、議論を重ねた上で皇帝の親裁に仰ぐ」（三八頁）との着想に至った。

要するに、憲法調査と憲法制定を切り分けるのは関東軍の指針だが、清水澄は憲法学者の立場から、その講義

23しかも「天皇の腹心でないと」（一四六頁）総理大臣にはなれず、「天皇大権が存在しないわけがない」（一四六24

で、満洲国が憲法と皇室典範を制定する際に注意を払われるべき細かい数多くの点に触れた。こうした清水と交した討議の内容は、趙が起草した満洲国憲法と皇室御典において反映された。

帝大教授の野村淳治との談話能である」（一四六頁）との考えを示した。このほか、「帝室制度調査局」も設けられ、学者と専門家が集まり、については「明治天皇時代では、政府は慎重に行動するから、不当な議案を天皇に上奏するのは、事実上に不可

これに対して野村は、君権に制限を加える点において、「我が国より厳しい国がない」（一四五頁）とし、裁可い」し、「天皇の大権が全くの虚構だ」と考えた （一四六頁）。

は日本天皇が「内閣の上奏を裁可しない場合がない」のに鑑みて、その裁可は「ただ形式上の手続きに過ぎなで、趙は「将来憲法を公布する時に、必ず君主の権力を尊重する案を採る」（一四六頁）と主張した。また、趙たからである」ので、満洲国の憲法を「暴虐な君主を制限する西洋の憲法と同一視できない」（一四五頁）。そこ

趙によると、「元より東洋は憲法がないが、国家の秩序を安定に保つのは、家族制度と伝統的慣習に頼っていまず、皇権・内閣問題についてである。

権・内閣問題、国会・立法院問題、司法・行政・監察問題の三つの問題を中心に展開された。

見解を積極的に表明し、野村もそれについて自分の見解を述べた。管見の及ぶ限り、趙と野村の意見交換は、皇京帝大教授の野村淳治と二回に亘って談話を行った。この談話において、趙は満洲国の憲法制定に関する自身の清水講義が終わった後の一九三四年五月一八日と六月一四日に、趙欣伯は満洲国の憲法制定問題をめぐり、東2「政府の上奏に対して審査の責任を負いた」から、「不当な上奏は、天皇に伝えられない」のである （一四六頁）。

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

頁）と、野村は述べた。なお、天皇は議会の議決を否定しないが、日本では「政府を監督する役割を果たす枢密院を設けた」（一四六頁）ので、「不当な議案は枢密院で却下され、若しくは上奏前に枢密院に拒否される」（一四六頁）場合がある。それだけでなく、日本では「貴族院の存在があり」、その役割は概ね「枢密院と同然」（一四七頁）である。要するに、「内閣の上奏は、多くの機関を経るから、筋道が通った実行の価値と必要のあるものでなければ、このような中枢機関を通らない」ので、「天皇の否決を待たず、事前に枢密・貴族両院に却下される」と、野村は自分の意見を示した （一四七頁）。

内閣について、野村は「国の政治は必ず多数の意見に従い、多数の意見を集めれば是非を自ずと判断できる」ということに対して反対し、「多数の意見より良い政策を施行する方が効果的」だし、多くの世界諸国も「多数党は信頼できないと実感している」と、自らの見解を示した （一四九頁）。もし政党内閣が現れれば「政党と内閣を分離させるのは非常に難しい」（一五〇頁）のである。これに対して、アメリカが採る三権分立において、に伴い、「内閣と議会との関わりが深くなり、議会の政府に対する監督も自ら弱くなる」（一五〇頁）。一方、幕藩体制が崩壊して明治維新を迎え、政党政治が出現するに至る国政の変化を振り返って野村は、政党間の相互監視によって、「中央政府の行動が是正され」、国は「逆にこれにより利益を収めた」（一五一頁）。野村によると、新興国としての満洲国は、この問題に深く注意しなければならない。
「国士を中堅的な力とし、有力者を団体として組織」し、そこに「私欲を意図せず、国家を本位とし、共に国家の運命に関わる重大な事情を対処させる」べしと （一五一頁）、野村は考えたが、それは政府の機関ではなく、民間における「国を憂う団体とすべきだ」（一五一頁）と、述べた。

趙は「両手を挙げて博士の主張に賛成し、多数党により内閣が組織されないことは国に益することである」

25「議員は国務大臣を兼任できず、国務大臣も議会で演説を行えず」、しかも「議員中の有力者が内閣に入ること」

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

26（一五〇頁）と述べた。趙によると、古代中国では、人民は「参政権」を有しなかったが、「政治に深い関心を払い」、「善政を施した行政官を讃え」、行政官もこれを「自分の光栄と見なした」から、行政官は「悪名を残さないように、自分の行為を戒めた」（一四九―一五〇頁）。このような道徳上の制裁は、「非常に有効であろう」（一四九―一五〇頁）と、趙は考えた。

次に、国会・立法院問題についてである。

満 洲 国 で 国 会 開 設 に 反 対 す る 勢 力 が あ る が、「 議 会 が な け れ ば 立 憲 国 の 体 制 に 合 わ な い 」（一三七頁）か ら、野村は指摘した （一三七頁）。また、制度の立場から考えれば、「免職された人数が多ければ、不平が起こる恐れ

上奏し、元首が免職させる制度」または「立法院内の決議により免職させる制度」を採用することができると、趙の構想について、「かつての日本の元老院議員は皆政府に賛成」したので、議員を免職する点では、「元首に員を免職し、議員候補をその後任に据える」（一三七頁）。

鑑み、議会の横暴を避けるため、「平時に議員候補を置き、もし議員の中に乱暴狼藉を働く者がいれば、その議

この他、趙によると、満洲国は「立法院を議会」とし、しかも日本議会の不便さと中華民国議会の騒乱ぶりにと、野村に自分の所見を述べた （一四四頁）。

で、満洲国の憲法は「簡単を尊び」、議員選挙の方法は「憲法に明記せず、時代の要求に応じて臨機応変にする」の機関を経るから、不正の抑制が働く」（一三七頁）と、趙は考えた。同時に、趙は清水澄の意見を考慮した上せる」が、最後に「定員の倍数をもって皇帝の親裁を仰ぐ」方法である （一三七頁）。この方法の利点は「多くから六百人が「地方長官に推薦され」、県、省、中央政府の審査を逐次に経るに伴い、「候補者数も次第に減少さ

三七頁）。具体的に言うと、まず国民の中に「定員の若干倍の候補者を立て」た上で、弊害を免れるため、四百「折衷の方法」として、「議員数に制限を加え」、しばらく「官選議員制を採る」べきであると、趙は考えた （一法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

があるから、元首による裁決は上策ではない」し、しかも権力は「全部立法院に操られるわけがな」く、「政府の恣意に任せることもできない」から、「院内の決議により免職させる方法は適当」であろうとの意見を野村は示した （一三七頁）。
最後に、司法・行政・監察問題についてである。

趙によると、憲法公布後に、満洲国目下の国務・立法・監察の三院制を、国務・立法・監察・司法の四院制に変え、司法を「国務院に属させないこと」をもって、「司法独立」を実現させる （一三八頁）。ただし、「行政部の司法事情を便宜に対処させる」ため、司法院長は「閣議に出席できる」が、「裁判権を有せず、ただ人事権が付与される」こととなる （一三八頁）。趙はまた、「司法院長は閣議に出席できるが、内閣と進退を共にしない」

ことで「司法独立の目的を達する」（一三八頁）と主張した。このほか、立法院、監察院、司法院の予算も「政府の決定に任せない」（一三八頁）と、趙は考えを示した。

趙の構想に対して、野村は「司法院長は内閣と共に進退しなければ、その勢力は他の大臣を凌ぐ恐れがある」

閣が変遷すればするほど、陸海軍大臣の勢力は益々拡大」し、「政権が多くの軍人に握られることとなった」（一三八頁）と、例を上げながら、「国務院は行政の重責を負う以上、相当な実力が与えられるべきだ」（一三八頁）と、意見を示した。

また、趙の「内閣の成員が裁判官となることが不都合を招く恐れがある」（一三八頁）という憂慮に対して、野村は「主要な犯罪を除き、検事総長が公訟を提起する場合は非常に少ない」し、しかも「上院 （ママ法院か？）之裁判」は、ただ法律に関する知識がよく身に付いている五、六名の裁判官により行われる」と述べ、この制度

は「簡単で取るべきである」が、「人を選ぶのは難しい」ので、「優れた者を任命すべきでる」と、所見を述べた

27（一三八頁）と、所見を表した。野村は「かつての日本の内閣の進退は陸海軍大臣に影響が及ばない」から、「内

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

28（一三八頁）。

行政裁判について、趙は日本の裁判所の「権限が小さ過ぎる」（一三九頁）と考えたが、野村は日本でも行政

裁判所の権限を拡張しようとしたが、「実現は相当に難しいと感じる」（一三九頁）と、返事をした。その主な原

因は、行政裁判所の権力が過大となれば、「政府の活動に制限が加えられる恐れがある」（一三九頁）ことにある。

野村によると、「満洲国は建国の初期に在り、政府が大いに諸事情を対処しているから、政府の活動を害さないため、行政裁判所の権力を過大にならないように注意すべき」（一三九頁）だというのである。

監察について、趙は「目下監察院の権限は相当に大きいから、監察と会計は煩わしい」し、将来は「益々複雑になる恐れ」があり、「国政の運営を妨げるところが多い」と考え、「日本の会計検察院 （ママ）に相当する機関に 変 え た い 」 と、 所 見 を 述 べ た （ 一 三 九 頁 ）。このほか、趙は清王朝時代の御史制度を紹介し、それは「国の政治と大臣の行動に関する所見を皇帝に上奏」し、皇帝は「事実に鑑みて、その必要のある事情を特定の大臣に研究させ」、調査の結果が分かった上で、「皇帝が下した最終決裁に従う」という制度である旨を説明し （一四〇頁）
、満洲建国後に「旧来の積弊を一掃させる」（一四〇頁）ため、御史制度に倣った監察院を設けた経緯を述べた。そして趙は、「憲政実施後に、この制度を改正すべきである」（一四〇頁）と述べた。

これに対して、かつての日本の検査機関の「権限は非常に大きかったので、各省の政治活動はかなり制限されると感じた」が、「内務省と財務省は省内に検査官庁を設け、大臣に属させ、若干名の検査官を置き」、彼らは「よく経費を節約し、それを予算外の事情に回す」ので、「常に検察官に責められる」が、その原因は、「司法官、査 機 関 の 抑 圧 で 周 章 狼 狽 に 陥 る こ と を 避 け ら れ た 」（一三九頁）。 こ の ほ か、 国 務 大 臣 は 事 務 上 の 活 動 の た め、

（一三九頁）。野村によると、このような制度上の調整は、「大臣の権威を維持でき、政策を円滑に遂行させ、検「事務を熟知」しているから、検査の「効果も大きくなり」、この制度も次第に各省に広がったと、野村は述べた

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

検察官の立場は為政者と異なる」からである （一三九頁）。これに鑑みて、野村は「会計以外の検査は必要ではな い 」（一三九頁）と 考 え た が、「 行 政 部 門 に こ の よ う な 監 督 機 関 が な け れ ば、 政 府 は 独 裁 に 近 似 す る 恐 れ が あ（る」ことから、地方行政機関を含む諸政治機関を「立法機関で牽制させる必要がある」と、野村は述べた （一四
〇頁）
。

（

趙欣伯が残した憲法調査資料の中の『我が国の憲法制定時期に関する調査者意見書』という文書は注目されるべきである。その副題は「由日本対満及対外関係上論満洲国制憲之時期 （日本の対満及び対外関係から満洲国の憲

法制定時期を論ずる）」である。この『意見書』は、「独立不羈としての満洲国の本質を世に現わさないと、国外に対しては国際上の失態を演じるだけでなく、国内に対しても全国民の期待に応えることにはならない」（一頁）という立場に立脚し、「日本国策の見地から満洲国の国策を詳しく考察すること」（一頁）を原則として、日本の対満関係と対外関係の二つの方面から、満洲国は速やかに憲法を制定すべきであることを論じている。以下、その内容を要約してみよう。
第一に、日本の対満関係上の論拠。

意見書によると、日本が満洲国を「援助」（一頁）するために受けた損失は「日露戦争を大いに超え」、今日の日本が直面する国際上の難関も「すべて満洲国を『援助』することから生まれる」から、「今後満洲国の政治上の優劣は、すなわち日本の対満洲国の国策上の損得に関わる」（一頁）。

意見書は、「為政の法則はまずは人の和」にあり、その最も重要なのは「満洲の民心を収攬すること」にあると述べ （一頁）、産業開発などの事情も当面の急務だが、それらは行政事業の一部に属する「技術上の問題」（二29（8（三）憲法制定時期に関する考慮

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

30頁）に過ぎないと考える。もし行政上の一部だけに注目し、「国家の基礎」を疎かにすれば、「良い結果を収めることができないだろう」と、趙は意見書で所見を示した （二頁）。

意見書はさらに、建国してから三年を経た満洲国は人心を収攬できない原因について、「それは憲法がないからである」（二頁）と、考える。憲法が制定されない限り、「満洲国民は行動の指針を失い」、当局も「各種の施設運営と諸般の法令の施行をぞんざいに扱い」、「人民の真の苦しみは、毫も救われない」のである （二頁）
。そして、もし人民が受ける苦しみが「憲法により正されれば」、人民は「必ず国家の事業のために全力を尽く」（二頁）し、満洲国を「援助」（三頁）する日本に対しても「心から承服し、兄弟の同盟を永久に結ぶはずだろう」

意見書によると、中国は戊戌変法の時期から既に憲法の制定を企図していたため、中国人民は「遍く降る慈雨

第二に、日本の対外関係上の論拠。

勇往邁進し、一徳同心」の姿で、「両国の根本の福祉を永久に築く」との切望を記している （四―五頁）。

見書は、「満洲国は早期に憲法を制定し公布することを切望」し、満日両国の官吏が「この大経大法に基づき、る」ことと唱え、もって満洲の人民は「本心から日本に親しむことになろう」（四頁）と、意見書は続ける。意いだ」（四頁）上で、「満洲人民に日本の誠意を真剣に紹介し、満洲国民の日本に対する『尊敬』も当然に発展す攬しようとすれば、「満系の官吏に責任を負わせ」、これにより満系官吏が「満日両国における真の親善に力を注

は「互いに邪推し、全く協力せず」（四頁）、その情勢は憲法制定時の日本と全く異なるから、全満洲の民心を収ため、一時に憲法がなくても「国情に合わない国策は施行されなかった」（三頁）。ただし満洲国では、日満官吏

このほか、明治日本が憲法を制定する時には、「日本人以外の国民が日本の政治に関与する状況がなかった」「日本の対満国策の成功の開始」であるべきだと、意見書は主張した （三頁）。

（三頁）と、意見書は述べた。それゆえに、満洲国の憲法の制定は「満洲国人民の幸福の起源」であり、同時に法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

を望むように」憲法を待ち望み、中華民国南京政府も「積極的に憲法を制定し、もって人心を収攬しようとする」のである （五頁）
。それゆえに、もし満洲国がこのような時期に憲法を制定すれば、「中国民衆の心は必ず動かされ、徳を有する指導に『傾倒』するであろう」（五頁）。同時に、「誠意を尽くした日本の『援助』を受けた

満洲国の進歩は、中華民国より速かった」から、中華民国の民衆は「軍閥の暴虐を離れ満洲国に憧れる」と同時に、「日本に『傾倒』する」こととなろう （五頁）と、趙は考えた。

このほか、満洲国は日本の支えを得た上で建国したので、もし憲法制定の進展が遅いなら、「満洲国は未だ完全ではないと世に疑われ」、「現代の不文明国」と見なされる恐れもあり （五頁）
、このような「中傷」は、決して満日両国が「我慢できる」（五頁）ものではないと、意見書は述べた。それだけでなく、中華民国が「二十年を積み重ねた上で未だ憲法を公布していない」事実自体、「国際的に信用されない」ことを証明している （五頁）

ので、もし中華民国の憲法制定の前に、満洲国が憲法を率先して公布すれば、「満洲国と中華民国の国家価値」

これを踏まえて、満洲国は必ず憲法制定を通して各国の尊敬を得て、「日本が新国家を『援助』する熱意」も「世界から敬服される」と、意見書は述べている （五頁）
。従って、満洲国の憲法制定は「満日の対外関係にとって、逃すことの許されない一大好機である」（五頁）と、意見書は力説した。

筆者の管見の及ぶ限り、この意見書は明らかに日本の立場で書かれたものだが、満洲国を「独立国家」として日本と対等の位置に置いただけでなく、憲法制定を通して満洲国政府で働く中国人官吏の地位も強化させたいという、満州国側からの「理想」もまた込められている。しかし、趙欣伯が書いたこの満洲国の憲法制定過程を加速させたい意見書と、彼が憲法調査後に起草した憲法草案は、満洲国を実質にコントロールする関東軍の容認するところとはならず、その実現の余地など全くないものであった。しかしながら、我々はそこに趙欣伯をはじめ

31（五頁）は自然に明らかになるであろうと、意見書は主張した。

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

趙欣伯の憲法及び皇室御典草案（（まった。しかし、憲法調査の重要な一環として、この二つの草案には、趙の憲法調査の全成果が収められただけ
ではなく、満洲国立法院長が求める新国家の秩序構造も含まれていた。

その内容は図と表 に示す通りである。
6

は「立憲君主政治の意義を表すと同時に、国は立法、司法、監察、行政によって組織されることを規定した」こ趙によると、草案第四条が規定する立法、司法、都察、行政は共に「皇帝の統治権の作用」に属し、その意義

容とほぼ同じである。

によりこれを統治する （第一条）」ことと定めた。皇帝の大権については、明治憲法の第八条から第十五条の内「日本帝国憲法第一条と同じく、主権と統治権の所属を表す」と説明をし、満洲国の「主権は君主に属し、皇帝

明治憲法においては、その主権と統治権の所在をめぐって、学者たちの意見が一致しなかったが、趙は草案で132とする当時の一部中国人の描いた新しい国家構想の一端を見ることが出来る。次章でその輪郭を確認することに
したい。

四

（ （

前述のように、多くの重要問題において、趙の憲法調査活動は関東軍の期待に背馳したため、趙自身が起草し（8た『大満洲国憲法調査参考私案初稿之一』と『憲法制度調査参考資料之二 皇室典範』は歴史の中に埋もれてし（8

法政大学藤井甚太郎文庫に所蔵されている『大満洲国憲法調査参考私案』は、八章・四十四条から構成され、（一）憲法草案の構成と特徴

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

図 1：趙欣伯憲法草案の制度的構造

統治権の作用都察院

院とにある。これらの権力はすべて統治権に属するから、皇帝が直接「行使し、四つの機関

都察及樞密顧問官

三箇条
第二

立法

九箇条

第六

臣民之権利義務

五箇条
第三

司法

六箇条

第七

会計

六箇条

第四

行政

二箇条

第八

附則

二箇条

せ」
、「法律及び予算は皇帝の裁可により公布

立法について、草案の第十二条は「皇帝はが 統 治 権 を 協 賛 し、 輔 弼 す る 」。 そ の 中 に、

条文数第五役割を担わせ」るが、「随時法律でその組織情に合わないため、本案では立法院に議院のするが、日本の議会のような組織は今日の国

帝国憲法の議会とは、その性質において類似

定 め る 」 と 規 定 し た。 趙 は、「立法院と日本

され」、「立法院の組織については別の法律で勅命で立法院に立法及び予算の審議を協賛さ

草案では「旧規に従」った。

院」に改称したほうが良いと、趙は考えたが、と い う 名 称 の 意 味 が 広 す ぎ、 そ れ を「 行 政はすべて国務の一部である」ので、「国務院」

院 」 に 改 名 し た。 一 方、
「 立 法、 司 法、 都 察

趙 は 満 洲 の 旧 例 を ま ね、
「 監 察 院 」 を「 都 察

題目

十一箇条
題目

民

国務院

法

立法院

章

主権

を定め」
、 将 来 は「 今 日 の 議 会 と 同 一 組 織 と

33

条文数

第一
章

臣

都 察
行

政
法
司
法
立

主
君
権
主

枢密院
統治権

表 6：趙欣伯憲法草案の構成

34

する可能性もある」と、所見を示した。注意を払うべきは、趙が同条で「勅命」という用語を使い、明治憲法以上に、満洲国立法院は皇帝に対して責任を負うことが強調された。このほか、「日本憲法が定めた議会の会期は年に一回であり、各国と比べると不便である」から、趙は草案で会期を年に「二回に変えた上で、その会期を短縮させ」た上で、「毎回の会期は二ヶ月とする （第十三条）」と定めた。なお、趙は草案第十八条で、「立法院は総議員の二分の一以上の出席及び三分の二以上の同意を得なければ、会議を開き、議決することができない」と規定した。その理由は、「日本憲法の第四十六条が定めた総議員の三分の一以上の出席者数は過少であるため、それを二分の一に変更」し、しかも日本憲法の如く「第四十七条は過半数で議決の基準とし、一人か二人の差で多数の同意を左右することは、公正ではない」と判断し、それを「三分の二以上に変更した」のである。

司法において注意すべきことは、「薦任以上の官吏に対して、事情に応じて、勅命で法院の特別審判官員による非公開の裁判を行」い、「直接皇帝にこれを上奏する」ことを定めた第二十六条である。この条について、「薦任以上の官吏は皇帝の腹心であり、その人格と品行は国家の権威に影響を及ぼす」から、清王朝の旧例に倣って定めたと、趙は記す。

行政について、趙草案は明治憲法と同じように、直接的に内閣を規定しなかったが、「皇帝は国務大臣の輔弼により行政権を行使 （第二十七条）」することと、「国務大臣は行政上の一切の責任を負 （第二十八条第一項）」い、

国務総理大臣は「すべての法律、勅令及びその他の行政に関する詔勅 （第二十八条第二項）」の全てに副署すべきことが規定された。

監察権では、草案第二十九条は、「皇帝は都察院により都察権を行使し、行政を都察する」ことと、都察官はした時の構想をなぞっている。

「行政上の違法事件に対して、直接皇帝に上奏する」ことを定めた。この規定は、趙が野村との談話の中で言及

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

枢密院と枢密顧問官について、「皇帝の欽任」により「皇帝の諮詢及び重要国務の審議 （第三十一条第一項）」に備え、その権限は「皇帝の勅命により交付される件に限る （第三十一条第二項）」と、草案は規定した。立法院が二回以上否決した議案を施行しようとする時に、「枢密院顧問官全員が副署し、その責任を負う （第三十条第二項）」という形で皇帝に上奏することができる。言い換えれば、皇帝が枢密顧問官副署の形で、立法院で否決された議案を実行に移すことができる。趙草案のこの規定は満洲国皇帝の権限を大いに拡大するものであった。

このほか、趙草案が定めた臣民の権利と義務は、基本的に明治憲法と同じだが、「冗長であるため」、一部の内容を合併させた。

最後に、憲法の改正について、趙草案の第四十三条は、「将来本憲法が改定または修正される必要がある場合は、皇帝は勅令により立法院に審議させる」と定めた。ただし明治憲法が定めた「三分の二以上の出席者と出席者の三分の二以上の同意」は慎重ではないと、趙は考えた上で、草案では「全体の五分の四以上の出席および出席者五分の四以上の同意」を憲法改正の基準とした。

要するに、趙欣伯が起草したこの憲法草案は、趙自身の意志と清水・野村の意見を反映しており、主権と統治権を全部皇帝に付与するだけでなく、皇帝の権限を、明治憲法下の天皇大権を超えるほどに拡大していることが特徴の一つである。この草案の背後には、趙を代表とする中国人が溥儀を擁立して清国を復辟させる夢が秘められていたと言えよう。ただし、たとえ「独立国家」の外見を有しても、趙欣伯らの夢は、実際にはありえない幻

想に過ぎなかった。植民地政権では、それを実践に移す基盤が全く整っていなかったのである。

憲法草案の起草後、趙欣伯は『皇室御典』という日本の皇室典範に相当するものを起草した。趙はこの『皇室35（二）皇室御典の構成と特徴

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

表 7：趙欣伯皇室御典の構成

十一箇条

題目

条文数

章
皇位継承

八箇条

第七
第二

踐祚

二箇条

第八

世伝財産

二箇条
第三

成年立太子後

三箇条

第九

皇室経費

二箇条
第四

敬称

二箇条

第十

皇族訴訟及懲戒

三箇条
第五

摂政

六箇条

第十一

皇族会議

二箇条
第六

太傅

四箇条

第十二

附則

四箇条

皇族

題目

36

御典』の草案の冒頭に、「皇室御典は皇室の重要規範であるから、皇族及び旧臣会議により大綱を起案した上で皇帝の親裁を仰ぐべくものであり、臣下が敢えて忖度できるものではない」と記した。これに従い、趙は「調査範囲内で要領を斟酌」し、「日本の皇室典範の成規に基づき、満洲国の実情と比較しながら、将来起案の参考に資するため、謹んで大綱を起草」したと、起草の経緯を明らかにした。

趙が起草した御典は十二章・四十九条からなり、その構成は表 を参照されたい。

「皇太子」という用語を使うのは、明らかに中国社会における皇権継承の伝統を配れ た 文 書 か ら 次 の 後 継 者 の 名 前 が 分 か る こ と と な っ た。 趙 が『 皇 室 御 典 』 草 案 でに代わり、秘密に皇儲を立てる制度を採り、皇帝が逝去してはじめて、予め用意さ王奪嫡」という激しい後継者争いが起きたため、清王朝は公に太子を冊立することて「賢明さを基準で太子を冊立する」こともあった。特に、康熙皇帝時代に、「九

清王朝の康熙皇帝までに、皇長子を太子として冊立するのは慣例だが、場合によっ

キハ皇次子及其ノ子孫ニ傳フ （第三条）」と定めたが、趙の草案はこれと異なった。

二条）」い、「皇長子在ラサルトキハ皇長孫ニ傳フ、皇長子及其ノ子孫皆在ラサルトされる」ことを定める。周知のように、日本の皇室典範は「皇位ハ皇長子ニ傳 （第第二条は「皇位は皇太子に伝え」、「皇太子は皇子、皇孫の中から詔勅により冊立

第一に、皇太子制度を設けること。

を要約して紹介する。

本草案は明らかに日本の皇室典範を模倣したものだが、以下、その特徴的な内容

7

条文数
章
第一

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定慮した結果であると考えられる。
第二に、皇室の範囲が非常に広いこと。

日本の皇室典範の第三十条が定めた「皇族ト稱フルハ、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、

皇太孫妃、親王、親王妃、內親王、王、王妃、女王ヲ謂フ」とは異なり、趙は草案の第二十六条で、「（清国）皇室家系図の親等以内直系、傍系の親族は皇族とする」と定め、満洲国皇族の範囲を大いに拡大した。趙草案によると、満洲国の皇族は溥儀自身の直系親族と配偶者に限っただけでなく、清王朝の皇族を含むほぼ全ての愛新覚羅氏の子孫が含まれた。このような規定は、趙自身の意思だけでなく、趙欣伯、鄭孝胥のような清王朝に対する深い憧憬の念を覚える官僚たちの主観を反映していた。彼らから見れば、満洲国元首としての溥儀はすなわち清王朝の皇帝であり、満州国も清王朝の発祥地に因んで建てられたものとすれば、満州国は、すなわち清王朝から（（受け継がれた国家である。このような夢想は、関東軍が満洲国を清王朝と断絶させようと意図していた事実とはまったく背馳していた。
第三に、皇室の財産を規定すること。

皇室の財産について、金子堅太郎は何度も趙に言い含めた。特に一九三四年一〇月二日の趙宛の書簡で、主権者は「徳ヲ表ハシ地位ヲ固ウスルニハ、資材ヲ必要ト」し、日本の華族はその体面を保つためには「世襲財産ノ規定」を定め、皇室も「亦其理同ジカルベ」きであると、金子は述べた。また、金子も「我国御料地、官有地及私有地ノ由来ヲ研究セラレンコト希望ニ堪ヘズ候」と、趙に意見を出した上で、「憲法ヲ制定シ、国会ヲ開クノ前ニ於テ土地法ヲ定メ、其ノ意ヲ表ハス名目ヲ確定セラルルコト必要ナルベシ」と、自らの所見を述べた。趙は金子の意見を採用し、「皇室の世伝財産は、譲渡されない （第三十七条）」こと、財産に編入される土地等の物件は「枢密院の上奏により勅裁を請い、宮内大臣がこれを公布する （第三十八条）」ことを、草案で規定した。

37

（8

38

第四に、清王朝の旧制を参酌すること。

前述した皇太子の制度と皇族の範囲をめぐる議論のほか、趙草案の中には清王朝の旧制が散見される。例えば一つの中国の皇帝が二つ以上の年号を使った先例に鑑みて、趙草案はただ「踐祚にあたっては、年号を公布する

かにし、満洲国憲法制度調査特使の趙欣伯一行の活動を考証し、彼が起草した二篇の満洲国制度の草案を分析し本稿は日本の満蒙政策の沿革から出発し、外見上の「独立国家」としての満洲国の国家体制の整備背景を明らおわりにて容認されなかった。また、趙のこうした考えは、後に彼が罷免される最大の原因となった。

ているといえよう。清王朝を満洲で復辟することを図る同草案の目的は、植民地経営を意図する関東軍には決し

以上、筆者の管見の及ぶ限りだが、趙欣伯が起草した『皇室御典』草案は、清王朝の旧制に倣ったものとなっ

旧制へと回帰する構想が窺える。

旧制を参酌する」や「旧制並びに宗人府制度を参酌すべきである」などにも言及し、趙の草案における清王朝の「監国」という制度を『皇室御典』に記入した。このほか、太傅と皇族を規定する時に、趙もそれぞれ「太傅の合、監国、摂政を置くことができる （第十六条）」と規定し、権力を握る大臣または近親により国政を管掌するある」と定め、清王朝の旧制に遡及する考えを示した。なお、摂政の章において、趙は「皇帝が未成年である場規定を真似て草案を起草する時に、趙は皇后の他に、皇妃をも規定し、「皇妃はすなわち旧制の皇貴妃及び妃で採らなかった。また、皇室典範第十六条の「皇后、皇太子、皇太孫ヲ立ツルトキハ、詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」る（第九条第二項）」と規定し、日本の皇室典範のような「踐祚ノ後元號ヲ建テ、一世ノ間ニ再ヒ改メサル」制度を法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定た上で、初期の満洲国政府において趙欣伯を代表とする中国人と関東軍との対立を明らかにした。
（（

一九三四年一〇月一〇日に、趙欣伯が『憲法制度調査紀略』を書き終えた当日、満洲国国務総理大臣鄭孝胥が出した「立法院長及び憲法制度調査特使趙欣伯即時免官」の電報が満洲国公使館から届いた。駐中華民国特命全権公使の有吉明が一一月一日に広田弘毅外務大臣宛の電報で、上海の朝刊新聞が出した趙欣伯の罷免を巡る論評（（を送った。同論評によれば、趙欣伯が免職された原因は「日本人の意思に出づるもの」であり、しかも「鄭孝胥、博士で満洲国憲法調査特使であった趙欣伯の日本憲法調査を記念したい。

〔追記〕 二〇二四年は本稿で紹介した趙の旧満洲国憲法草案が成った九〇年の節目である。本稿をもって明治大学法学

趙欣伯らが溥儀の擁立と憲法の制定を通して清国の国運を延ばさんとした夢も最終的に消え去ったのである。

免職と鄭孝胥の辞任に伴い、満洲国は名実共に関東軍が中国の東北地域を統治する道具となった。これにより、中国人を多く集めたが、社会秩序が一旦安定を見た後は、関東軍と中国人との対立は不可避となった。趙欣伯のかに、「王道楽土」のスローガンと溥儀を元首とする「国家」は、心血を注ぎ尽くして「満洲新秩序」を建てる

満洲国は日本の満蒙政策の延長線上にあるものとして、その発足当時から、既に植民地の烙印が押された。確総理大臣と文教部大臣を辞し、監視の下で寂しい晩年を過ごし、三年後の一九三八年三月に逝去した。

ように、一九三五年五月に、「我が国はいつまでも子供ではない」と宣言した鄭孝胥は、関東軍の圧力で、国務熙洽氏等も亦弊履の如く捨てられる日が来ないとは保密でき」ない、とするものであった。正に同論評が述べる（9

本研究は、二〇二一年度慶應義塾大学博士課程学生研究支援プログラムの助成を得たものである。

39（8

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）（ ） 友寄英隆『資本論を読むための年表』（学習の友社、二〇二〇年）、六三頁。
（ ） 三谷太一郎『日本の近代とはなんであったか』（岩波新書、二〇一七年）、一四八頁。
（ ） 矢内原忠雄『植民及植民政策』（有斐閣、一九二六年）、三頁。
（ ） 三谷前掲、一四四頁。
（ ） 満史会編『満洲開発四〇年史（上巻）』（同書刊行会、一九六四年）、二二頁。

（満蒙同胞援護会、一九七〇年）においては、満洲国を「二百（ ） 例えば満洲国史編纂刊行会編『満洲国史・総論』

年に亘る西洋諸国の侵略に対するアジア最初の効果的抵抗として明治維新の延長線上に出現した」ものであると認識した。

（ ） 三谷太一郎「満洲国国家体制と日本の国内政治」大江志乃夫ほか編『帝国統治の構造』（岩波書店、一九九二年）、（

一八〇―一八二頁。

） 山室信一が『キメラ：満洲国の肖像』（中公新書、二〇〇四年）、一六頁で述べたように、満洲国は、ギリシア神話にある、獅子の頭、羊の胴、龍の尾を有する「キメラ（ Chimera）」のような存在である。その中に、「獅子は関東軍、羊は天皇制国家、龍は中国皇帝および近代中国」だと理解されている。

（ ） 満洲国法制史に関する研究は近年、台頭している。呉迪「馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備」『北東アジア地域研究』（第二八号、二〇二二年）、九九―一一三頁は、満洲国の日本司法視察など一連の事実考証を通して、司法体制の確立における中国人官吏が果たした役割を明らかにした。また、樋口秀実の「満洲国における『国家』と『自由』」『國學院雑誌』（第一二三巻第三号、二〇二二年）、一―二二頁と「満洲国『帝位継承法』の研究」『東洋学態および植民地統治との関係を究めた。さらに、小野博司が「満洲国親属継承法と林鳳麟」『近現代東アジアの地域報』（第九五巻第一号、二〇一三年）、八九―一二〇頁は、満洲国公法体制における「人権保障」と「帝位継承」の実

承法の制定の経緯を考証し、日本人法律家が果たした役割を検討した。なお、小野博司が「東アジア近代法史のため

秩序と日本』（大阪大学出版会、二〇二〇年）、二〇七―二四二頁では、満洲国民事法体制整備の一環としての親属継の小論」『神戸法学年報』（第二九巻、二〇一五年）、三―二五頁で提唱する「近代日本法史に根強く見られる一国史観を打破」し、「 東 ア ジ ア の 近 代 化 に 対 す る 日 本 の 歴 史 的 責 任 を 直 視 す る 」 主 張 は、 満 洲 国 法 制 史 研 究 特 に 満 洲 国 法

40

1

2

3

4

5

6

7

8
9

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

制定史の研究に対しては、多くの有益な啓発を与えている。

（ ） 田中隆一「満洲国における憲法制定問題」『満洲国と日本の帝国支配』（有志舎、二〇〇七年）。
（ ） 同前、七八頁。
（ ） 同前、七八頁。
） 同前、七七頁。

（ ） 明王朝の第一四代皇帝・神宗である朱翊鈞が一七五三年から一六二〇年に至るまでに使った年号である。

（

会、二〇一九年）、二三頁。

（ ） 永井リサ「ダイガの喪失」安富歩・深尾葉子編『満洲の成立：森林の消尽と近代空間の形成』（名古屋大学出版（ ） 清王朝の第九代皇帝・文宗である奕詝が一八五一年から一八六一年に至るまでに使った年号である。

関としての関東総督府である。その排他的軍政管理は英米諸国が主張する「門戸開放」と乖離するから、西園寺内閣） 関東都督府の前身は一九〇五年九月二六日に『関東都督府勤務令』に基づき遼陽で設立された天皇に直属する機（ ） 永井前掲、二五頁。
（の加藤高明外務大臣の辞任を招いた。そこで、伊藤博文らが持つ軍政を民政に転じる主張の下で、「満洲問題に関する協議会」が開催され、関東総督府が同年の九月一日に廃止された。その代わりに、旅順で関東総督府が設けられた。

ただし、実際の運営と人事の任命において、関東都督は天皇に直属し、しかも現職の陸軍大将と中将の中から選ぶか
ら、実質上には依然として軍政体制であった。
（ ） 加藤聖文『満鉄全史：国策会社の全貌』（講談社、二〇一九年）、二四頁。
（ ） 外務省編『日本外交年表竝主要文書（上）』（原書房、一九六五年）、三〇六頁。

（ ） 同前、二七―二八頁。

） 井上清「『満州』侵略」『岩波講座日本歴史

二〇七―二〇八頁を参照されたい。
』（岩波書店、一九八一年）、九頁。
20

在しなかった。この「運動」の経緯について、貴志俊彦ほか編『二〇世紀満洲歴史事典』（吉川弘文館、二〇一二年）、（ ） 満蒙独立運動は黒龍会が編集した『東亜先覚志士記伝（中巻）』で名付けられたが、実際には「独立運動」は存（41

15 14 13 12 11 10

18 17 16

22 21 20 1923法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

同時に各省に通電」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二六日）。

42（ ） 同前、一〇頁。

１６００―２０１５』（慶應義塾大学出版会、二〇一七年）、一八四―一九〇頁。

） 井上清「『満州』侵略」、二五―二六頁。

満洲事変』（吉林人民出版社、一九三法制発布」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二〇日）。

） 劉庭華「為制定侵占東北作戦計劃的『参謀旅行』」孫邦編集『偽満史料叢書三三年）、一〇二頁。
元首推戴

東北行政委員会会合」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二〇日）。

）「建国式は三月一日

行政委員の絶対多数支持」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二〇日）。

）「憲法案審議

東北行政委員会決定」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二一日）。

）「立憲王政説が有力（ ）「新国家の憲法要領

行政委員の絶対多数支持」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二〇日）。

長春会議で最後の決定」『中外商業新報』（昭和七年二大同に決定」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二四日）。

）「立憲王政説が有力）「満蒙の天地に光と幸福とを約束する新国家の憲法草案

月一九日）
。

正式に発表

満蒙国の新憲法」『東京朝日新聞』（昭和七年二月二五日）。

） 古海忠之『忘れえぬ満洲国』（経済往来社、一九七八年）、七一頁。

）「満洲国の根幹『東京朝日新聞』（昭和七年三月二日）。
）「新国家組織法追加」

参照されたい。

家』と『自由』：『人権保障法』の制定をめぐって」『國學院雑誌』（第一二三巻第三号、二〇二二年）、一―二二頁を（ ） 満洲国『人権保障法』の成立経緯および満洲国の国家構造との関係について、樋口秀実「満洲国における『国（（（ ）「ほぼ決定を見た（（（ ）「新国家の年号

（

（

（

（

（

（ ） 鈴木荘一『満州建国の真実』（勉誠出版、二〇一八年）
、六九頁。

（

（ ） 浜野潔ほか編『日本経済史（ ） 外務省編『日本外交年表竝主要文書（下）』（原書房、一九六五年）、六二頁。

（ ） 同前、七頁。

30 29 28 27 26 25 24

37 36 35 34 33 32 31

42 41 40 39 38

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定（ ） 溥儀「建国周年記念教書」『満洲国政府公報（号外）』（大同二年三月一日）。中国語原文は「近世立國、首重法治。

法治之本、厥惟憲法。憲法必成於民眾之總意、始能悉合其固有之國情。以我旧邦更承新命、允宜審端、致力确定大綱。

若憲法一日不成、則國本一日不固。應即籌備修訂憲法事宜、俾得早日觀成、以鞏國基而齊民志」である。日本語訳は横溝』（国立公文書館所蔵、

・ 40‌
・ 378
）
。
2A

岸田英治「満洲国憲法管説」『満洲評論』（第八巻第二一号、一九三五年）、一二頁から引用したものである。
憲法問題（ ） 溥儀「関於調査憲法制度之教書」『満洲国政府公報（号外）』（大同二年三月一日）
。
参考ノ五」
『満

十日憲法調査委員会総会

憲法問題

憲法問題

憲法問題

横溝』（国立公横溝』（国立公

立憲満洲国への躍進」『満洲日報』（昭和八

執政自ら教書を下す」『満洲日報』（昭和八年四月二四日）。

二六日立法院に開く」『満洲日報』（昭和八年三月二日）。

近く大綱を決定

憲法制度調査開始

第一回常務委員会（ ）「憲法制度調査重要法令制定ニ関スル件（ ）「憲法制度調査会（ ）「更に進一歩を示し
年五月八日）。

（ ）「憲法草案の審議方針（ ） 同前。

） 同前。
・ 40‌
・ 378
）
。
2A

）「憲法制度調査及重要法令制定ニ関スル件」
『満

） 同前。

・ 40‌
・ 378
）
。
2A

）「憲法制度調査及重要法令制定ニ関スル件 参考ノ一 満洲国憲法制定過程要旨」『満横溝』（国立公文書館所蔵、 2A
・ 40‌
・ 378
）。
憲法問題 横溝』（国立公）「憲法制度調査及重要法令制定ニ関スル件 参考ノ一 満洲国憲法制定過程要旨」
『満

・ 40‌
・ 378
）
。
2A

（ ）「憲法制度調査及重要法令制定ニ関スル件 参考ノ三 憲法制度調査ニ関スル件」『満文書館所蔵、（ ） 同前。
（（
文書館所蔵、（ ） 同前。
（（

文書館所蔵、（ ） 同前。
（

43

43

48 47 46 45 44

50 49

53 52 51

56 55 54

58 57

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

憲法問題 横溝』（国立公文書館所蔵、 ・ ・ 378
）。
2A
40‌
横溝』
（国立公文書館所蔵、 2A
・ 40‌
・ 378
）。

憲法問題

憲法問題

（ ）「日本ノ憲法制度ニ関スル専門家ノ講話等ノ聴取並研究会開催ニ関スル件」『満館所蔵、 2A
・ 40‌
・ 378
）
。
（ ）「日本ノ憲法制度ニ関スル専門家ノ講話等ノ聴取並研究会開催ニ関スル件」『満館所蔵、 ・ ・
）
。
2A
40‌
378
） 特派憲法制度調査使辦公處『憲法制度調査紀略』（康徳元年一〇月一〇日）、二一頁。

（ ） 同前、一一頁。

（

大綱漸く成る」『東京朝日新聞』（昭和九年一月一九日）。

（ ）「満洲国重要立法協議」『東京朝日新聞（昭和八年一二月二二日）』。
（ ）「満洲国憲法）「重なる慶び趙欣伯氏語る」『東京朝日新聞』（昭和九年一月二一日）。

（ ）「趙欣伯氏から歲末救恤金」『東京朝日新聞』（昭和八年一二月三〇日）。
（ ）「趙立法院長に帰国命令」『朝日新聞』（昭和九年一月二五日）。

（（ ）「趙欣伯氏病む」『東京朝日新聞』（昭和九年二月四日）。
（ ）「趙欣伯氏首相に帰国の挨拶」『東京朝日新聞』（昭和九年二月一〇日）。
）「趙欣伯博士渡日」『東京朝日新聞』（昭和九年三月一七日）。

（ ）「趙欣伯博士十八日帰満」『東京朝日新聞』（昭和九年二月一七日）。
（

44（ ）「憲法制度調査及重要法令制定ニ関スル件」
『満

である。
『満
（ ）「憲法制度調査指導準則私案並説明」

憲法問題

横溝』（国立公文書）「満洲国特命憲法調査特使一行入京ニ関スル件」
『満

憲法問題

横溝』
（国立公文書（康徳元年一〇月一〇日）、二一頁。
（ ） 特派憲法制度調査使辦公處『憲法制度調査紀略』（

66 65 64 63

憲法問題

横溝』
（国立公文書館所蔵、 2A・ ・）。
40‌ 378横溝』（国立公文書館所蔵、 2A
・ 40‌
・ 378
）。

（ ）「趙一行ノ駐日間ニ於ケル指導ニ関スル件」『満 憲法問題 横溝』（国立公文書館所蔵、 2A
・ 40‌
・ 378
）。
（ ） 関参満第二六八號はすなわち前述した小磯国昭が二月二三日に柳川平助に打電した「憲法制度調査ニ関スル件」（ ）「趙欣伯一行ノ駐日間ニ於ケル指導要領」『満

62 61 60 59

67

78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定（ ）『日本学者及実務家之講演記録』（法政大学藤井甚太郎文庫所蔵）、一四三頁。
百二十五巻成る」『東京朝日新聞』（昭和九年一〇月二日）。

八二頁と「清水澄と昭和史についての覚書」『藝林』（第六六巻第二号、二〇一七年）、 一 七 二 ― 一 九 六 頁 は、 清 水 憲『年報政治学』（第六〇巻第一号、二〇〇九年）、一六二―一） 菅谷幸浩の「清水澄の憲法学と昭和戦前期の宮中」） 同前。

）「満洲国憲法調査書『東京朝日新聞』（昭和九年七月一八日）。
（ ）「趙欣伯辞職か」（（（法学の全体像を描き、清水自身と彼の憲法学が近代東アジア憲法に及ぼした影響をめぐり議論を行った。また、清水澄と一連の近代中国政権の憲法制定との関係については、呉迪「近代中国憲政と清水澄」『法学政治学論究』（一一二号、二〇一七年）、三三九―三七三頁が関係資料を考証した上で検討した。

（ ）『日本学者及実務家之講演記録』（法政大学藤井甚太郎文庫所蔵）、一頁。なお、以下本文中の引用は、同資料か（）『調査者対我国制憲時期之意見』（法政大学藤井甚太郎文庫に所蔵）。以下、本文には引用した頁番号を載せる。

らの引用である。本文中に資料からの引用頁番号を記して典拠を示すこととする。

にする。
）「暗号電報（十月十日午後着）」『満）「藤井甚太郎書簡

憲法問題

憲法問題

横溝』
（国立公文書館所蔵、横溝』（国立公文書館所蔵、 ・ ・）。
2A
40‌ 378
・ 40‌
・ 378
）。
2A

趙欣伯宛」
『金子堅太郎関係文書（その二）』（国立国会図書館所蔵、請求記号六九―一）。

用いられている。本資料の復刻時に解題にもそのことに触れるが、本稿においては後者の「皇室御典」を用いること

料名に「皇室典範」と記され目録上もこの名称が用いられているが、資料を繙くと「皇室御典」の名称も趙によって） 法政大学藤井甚太郎文庫所蔵の資料である。本稿資料編にてその全文を翻訳のうえ復刻する。なお、本資料は資（ ） 法政大学藤井甚太郎文庫所蔵の資料である。本稿資料編にてその全文を翻訳のうえ復刻する。
（（（（ ）「特情 上海第二四号」『満45

83 82 81 80 79

84

87 86 85

90 89 88

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

資料編

解題

法政大学図書館藤井甚太郎文庫所蔵
皇室典範』『大満洲帝国憲法調査参考私案初稿之一』『憲法制度調査参考資料之二

旧満洲国憲法制度調査特使で立法院長であった趙欣伯は、日本滞在中、清水澄や金子堅太郎をはじめ一六名の（ （日本人学者や政治家の講義を聴講した。藤井甚太郎はそのうちの一人であり、彼は日本憲法制定史を講じた。

同時に、会長として法政大学史学会を創立し、同会を主宰していた。一九五七年に藤井は日本近代史学会会長に九年一一月に、藤井は一九四八年に創設された法政大学史学科の主任教授として迎えられ、同学科の基盤を築く

一九四五年六月から、藤井は実践女子専門学校で教授、校長を歴任し、同学校の大学昇格を果たした。一九四

部省日本諸学委員会昭和十三年度歴史学部臨時委員などを委嘱された。

また京都大学文学部講師、私立女子実践専門学校講師、九州帝国大学法文学部講師、衆議院憲政史編纂委員、文四等瑞宝章を授与され、一九四五年三月に依願退官した後に、従三位が同年四月に授与された。在職中、藤井は課編修掛長）になり、三〇年に亘り史料の編纂に従事していた。一九三八年と一九四一年にそれぞれ従四位と勲務局の維新史料編纂官補 （翌一九一五年に編纂官、一九四二年に維新史料編纂会官制の廃止により文部省大臣官房編修

川季世史を専攻し、一九一四年に在学満期後、同郷の金子堅太郎が副総裁を勤めていた文部省維新史料編纂会事学専攻に入学し、「筑紫辺防考」という論文で一九〇九年に卒業した。その後、藤井は引続き同大学大学院で徳学修猷館に入り、一九〇二年に熊本第五高等学校で学び始めた。一九〇五年に東京帝国大学文科大学史学科国史藤井甚太郎は一八八三年に旧福岡藩士藤井一寛の長男として福岡市荒戸町で生まれ、一八九七年に福岡県立中（46

推挙されたが、翌一九五八年三月に法政大学教授を依願免職され、七月九日に胃癌のため慈恵医科大学東京病院
にて七五歳をもって逝去した。葬儀当日の一六日に、勲三等旭日中綬章が授与された。

本論で考証したように、趙欣伯の言行が関東軍の本意に反したため、趙の旧満洲国の日本憲法調査に関わる情報は埋もれてしまっていた。ただし、憲法調査が終わった一九三四年、趙は膨大な調査資料を作成し、講義を担（ （当した日本側の講師陣に贈呈した。その調査資料一式は、藤井甚太郎の許にも保存され、藤井の病没後に「藤井（以 下、 本 稿 で は 上 記 二 資 料 を 日 本 語 に 翻 訳 の う え 全 文 を 復 刻 す る。 な お、 復 刻 に 際 し、 ゴ シ ッ ク 体 の 部 分れたが、関東軍の反対により満洲国政府には提出されぬままに終わったと推測される。

（

れらは、趙が起草した満洲国憲法草案と皇室御典草案であり、考証の結果、双方とも、一九三四年夏頃に起草さ

考私案初稿之一』と②『憲法制度調査参考資料之二 皇室典範』双方とも、現在、同文庫に架蔵されている。こ甚太郎文庫」の一部として法政大学図書館に収蔵されたものである。以下に紹介する①『大満洲帝国憲法調査参（体の区別はないが、本稿の読者の便に供する意図からである。

①『大満洲帝国憲法調査参考私案初稿之一』

上記藤井甚太郎文庫に所蔵されている、趙欣伯が起草した憲法草案である。縦二六センチ・横一九センチの和綴じ本で、表紙の右上には「秘」と印字され、その下に鉛筆による手書きで「趙欣伯博士私案 満洲国憲法案」と記される （他の大学に所蔵される同じ資料の表紙にはこのような手書き文字が認められないことから、藤井自身の筆である可能性は否定できない）。また、「調査者私案初稿」と朱印の押された「調査者之私案初稿」と記される小紙片が表紙左上に貼付され、そこには活字の中国語で、本資料の成立と満洲国政府には未提出のままであった経緯

47

（

（
「謹んで按ずるに」で始まる部分）は、趙自身の記した各条項についての解説部分である。現資料上にそうした字趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

48が記されている （以下に復刻する）。

内 容 は 全 体 で 七 丁 か ら な る 中 国 語 の テ キ ス ト で あ り、 縦 書 き で 手 書 き の 謄 写 版、 一 丁 表 の 右 上 に

〔本文〕

主権

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第二条と同義である。同第二項は日本帝国憲法の第二条と同様である。

皇位継承法は、皇室典範で別に定める。

二、大満洲帝国の皇位は皇帝、皇子、皇孫の順で継承され、永久に世襲される。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第一条と同じく、主権と統治権の所属を表す。

一、大満洲帝国の主権は君主に属し、皇帝によりこれを統治する。

第一

大満洲帝国憲法調査参考私案初稿之一として、憲法調査に関する各資料の後に付し、参考の一助とする。

ある。後に有力な反対により、この具体案は満洲国政府に提出できなかった。よって、これを調査者の私案初稿

謹んで按ずるに、本稿は初めて議論を提起するものであるが、研究及び議論に基づいて、まとめられたもので〔表紙の貼紙〕「調査者之私案初稿」「 323.1‌/12/1‌」と資料のリスト番号が小さく記され、その下方に「大満洲帝国憲法調査参考私案初稿之一」とタイトルが記されている。

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

三、皇帝は神聖にして侵してはならない。
謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法の第三条と同義である。
四、皇帝は立法、司法、都察、行政各機関の輔弼により、統治権を行使する。

謹んで按ずるに、以上の四条は、第二条が規定する皇帝の統治権の作用を明らかにし、立憲君主政治の意義を表すと同時に、国は立法、司法、監察、行政によって組織されることを規定した。それゆえに、皇帝が直接統治権を行使し、四つの機関が統治権を協賛し、輔弼する。監察院は都察院と称することにより、満洲従来の先例に合致する。国務院という文字の意味はとても広く、立法、司法、都察はすべて国務の一部であるから、行政院と称するべきである。ここでは旧規に従い、第四章で規定する。

五、皇帝は災厄を避け、公安を保つため、緊急の場合においては、勅令を発布することができる。
前項は、第五条の規定の適用を妨げない。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第八条と同義である。ただし、日本憲法第八条は皇帝の大権について越権無効云々と規定しているが、我が国の国情に相応しくない。そのため、本条では皇帝の許可権を拡大し、第二項で救済することとした。

六、皇帝は法律を執行するため、あるいは公共の安寧を保ち、臣民の幸福を増進させるため、必要がある場合には命令を発布する。
前項の命令は法律を変更しない。
謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法の第九条と同義である。

七、皇帝は官制および官員の俸給を欽定し、文武官吏を任免し、爵位・勲章・栄典を自ら授与する。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法の第十条と第十五条を併合し規定した。日本帝国憲法の第十条と第十五49

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

条の大意がと同義であるため、一つの条とした。
八、皇帝は大赦、特赦を自ら勅命し、刑罰、租税を減免し、復権を命ずる。

謹んで按ずるに、本条は日本憲法の第十六条と同義である。ただし、租税を加えることをもって、皇帝が民を愛する旨と一致させる。
九、皇帝は陸海空軍および一切の国防軍、警察を統率し、軍制員額を定める。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第十一条と第十二条と同義である。その性質を同じくするため、これを合併した。
十、皇帝は宣戦し、講和し、条約を締結する。
条約と法律は同じ効力を有する。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第十三条と同義である。ただし、条約の法的効力の有無について、日本

憲法は明確に規定していないため、学説は分かれている。本条は第二項でこれを明確に規定する。
十一、皇帝は公共を保つため、緊要の場合には、臨時戒厳を宣告する。
戒厳の要件および効力は法律で規定する。
謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第十四条と同義である。
第二 立法
十二、皇帝は勅命で立法院に立法及び予算の審議を協賛させる。
法律及び予算は皇帝の裁可により公布される。
立法院の組織については別の法律で定める。

50

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

謹んで按ずるに、本案にある立法院と日本帝国憲法の議会はその性質が類似するが、日本の議会のような組織は今日の国情に合わないため、本案では立法院に議院の役割を担わせ、随時法律でその組織を定める。将来、今日の議会と同一組織とする可能性もある。

十三、立法院は毎年二回招集し、毎回の会期は二ヶ月とする。必要がある場合には、臨時立法院を招集するか、
会期を延長する。

十四、立法院議員は院内における言論については、院外にはその責任を負わない。ただし、議員が院外で自ら言論を発表する場合には、この限りではない。

立法院の会期中において、現行犯または内乱外患罪を犯さない限り、立法院長の承認がなければ、議員は逮捕されない。
十五、立法院は院内のあらゆる法規を制定し、行政院に提案することができる。

十六、国務総理及び各部大臣は立法院の求めにより、積極的に立法院に出席し意見を述べるか、議院の質問に答弁しなければならない。
十七、立法院は人民または各機関の請願を受理しなければならない。

謹んで按ずるに、以上各条の規定は、日本帝国憲法第三十四、第三十五条、第三十八条、第四十条、第四十一条、第四十二条、第四十三条、第五十条、第五十一条、第五十二条、第五十四条と同義である。ただし、満洲国の国情は少し異なり、そして、日本議会で事実として存在するが憲法で規定されていないものを、本案はすべて明瞭に規定している。また、日本憲法が定めた議会の会期は年に一回であり、各国と比べると不便である。そこで、二回に変えた上で、その会期を短縮させた。

十八、立法院は総議員の二分の一以上の出席及び三分の二以上の同意を得なければ、会議を開き、議決すること

51

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

ができない。

謹んで按ずるに、本条は日本帝国憲法第四十六条、第四十七条両条の意味と同義である。ただし、日本憲法の第四十六条が定めた総議員の三分の一以上の出席者数は過少であるため、それを二分の一に変更した。その第四十七条は過半数で議決の基準とし、一人か二人の差で多数の同意を左右することは、公正ではないため、それを三分の二以上に変更した。

十九、立法院の会議はこれを公開する。ただし、皇帝の勅命または司法、行政各機関の請求により、あるいは本院の議決により、秘密会を開会することができる。
二十、立法院は議決により皇帝に上奏することができる。

謹んで按ずるに、上記両条は、日本帝国憲法第四十八条、第四十九条両条と同義である。
第三 司法二十一、皇帝は法院により民事、刑事及びその他の司法案件を裁判する。
二十二、司法院、行政裁判構成上の法規は、別の法律で規定する。
二十三、検査、裁判官員は、法律が定める資格に適合する者を任用する。
刑法の宣告及び懲戒の処分を受けない限りは、裁判官は免職されない。

二十四、裁判の対審、判決は公開される。ただし、安寧、秩序、風俗を害する虞がある場合には、法律の規定または裁判所の決議により、対審の公開は停止される。
二十五、特別裁判所の管轄に属する者は、別に法律で規定する。

謹んで按ずるに、上記各条は、日本帝国憲法第五十七条、五十八条、五十九条、六十条、六十一条の規定と同52

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定義である。ただし、本案第六条の規定に基づいて、やや修正を行った。

二十六、皇帝は薦任以上の官吏に対して、事情に応じて、勅命で法院の特別審判官員による非公開の裁判を行うことができる。裁判の後、直接皇帝にこれを上奏する。

謹んで按ずるに、立法、行政、司法は三権独立であるが、その目的はすべて国家の向上を図ることを原則とする。薦任以上の官吏は皇帝の腹心であり、その人格と品行は国家の権威に影響を及ぼすため、清王朝の制度を継承し、上記のように規定されるべきである。
第四 行政

二十七、皇帝は国務大臣の輔弼により行政権を行使し、国務院の中には内閣のほか、民政、外交、軍政、財政、
交通、実業の六部を設ける。
内閣及び各部の組織は、別に法律で規定する。
二十八、国務大臣は行政上の一切の責任を負う。

すべての法律、勅令及びその他の行政に関する詔勅は、国務総理及び各部大臣がこれを副署する。

謹んで按ずるに、立憲は責任政治である。立法、司法、行政はすべてそれぞれの輔弼の責任を負うべきである。

三大権の作用のうち、行政の範囲は最も広く、国務総理の責任もまた最も重い。各国の通例に従い、責任内閣の閣員において、すべてその頭首が全責任を負う。本案はこれに倣う。
第五 都察及び枢密顧問官

二十九、皇帝は都察院により都察権を行使し、行政を都察する。都察官は行政上の違法事件に対して、直接皇帝

53

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）に上奏する。
三十、皇帝は枢密院顧問官を欽任し、皇帝の諮詢及び重要国務の審議に備える。

枢密院は、立法院が二回以上否決した議案に対して、施行を上奏する際には、枢密院顧問官全員が副署し、その責任を負う。
三十一、枢密院の組織は、別の法律で規定する。
枢密院が審議するものは、皇帝の勅命により下命される件に限る。
枢密院が会議を開くとき、上奏し皇帝の臨御を請うことができる。
第六 臣民の権利義務
三十二、満洲帝国臣民の要件及び官吏となるための資格は、別の法律で規定する。

三十三、満洲帝国臣民は、身体、財産、通信、言論、信教、居住について、すべて自由の権利を有する。法律の執行を除いて、侵害されない。

満洲帝国臣民は、合法の手続きにより立法院に請願する権利を有し、司法機関で裁判を受ける権利を有する。
三十四、満洲帝国臣民は、納税及び国のために兵役または労役に服する義務を有する。

三十五、満洲帝国臣民が有すべき権利は、戦時または国家事変において皇帝が大権を施行する場合を除いて、制限されない。

三十六、本章の規定は、陸海軍の法律が別に規定するものを除いて、陸海軍の軍人について準用する。

謹んで按ずるに、本章は日本帝国憲法第二章の第十八条から第三十二条と同義である。ただし、冗長であるため、規定を併せた。

54

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

第七 会計

三十七、報償に属する行政上の徴収を除いて、すべての課税及び税率の変更は、法律で規定しなければならない。

予算が規定したものを除き、国庫が負担する契約及び国家の歳出と歳入は、すべて立法院の協賛を要する。
三十八、法律で変更されない現在の租税は、すべて旧制に従う。

三十九、予算は先に立法院に提出しなければならない。皇室経費を変更するときも同様とする。

皇帝大権に基づいて規定した歳出及び法律上の政府義務に属する歳出は、政府の同意がなければ、削減されない。

四十、政府は特別の需要に応じて、予め期間を定める経費を立法院に提出することができる。
政府はやむを得ず生じた需要に応じて、予備費を立法院に提出することができる。

立法院が予算を議決できず、または予算が成立しない場合には、政府は前年度の予算を施行することができる。

四十一、国家の歳出及び歳入の決算は、検査機関の検査を経た後、政府がこれを検査報告と共に立法院に提出する。
会計検査機関については司法院組織法で規定する。

四十二、治安を保つために緊急の需要があるが、速やかに立法院臨時会を招集できない場合には、皇帝は政府の上奏により、枢密院の議決を経た上で、財政上の緊急勅令を発布することができる。
政府は前項の勅令を立法院の会期中に提出し、追認を求めなければならない。
立法院が承認しない場合、その効力は同時点をもって停止される。

謹んで按ずるに、本章は日本帝国憲法第六章の第六十二条から第七十二条と同義である。

55

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

第八 附則四十三、将来本憲法が改定または修正される必要がある場合は、皇帝は勅令により立法院に審議させる。

立法院が憲法の改定または修正を審議する場合は、全体の五分の四以上の出席および出席者五分の四以上の同意を得なければ、開会および議決することができない。摂政が設置されている期間中は、憲法を改定または修正することができない。皇室典範の改正案は、立法院に提出されない。
四十四、憲法に抵触しない現行の法令は、改定前においては、その効力を持つ。
歳出上政府の義務に属する契約または命令は、第四十条第二項の規定に準ずる。

謹んで按ずるに、本章は日本帝国憲法第七章の第七十三条から七十六条と同義である。ただし、帝国議会が憲法を改正する時に、全員の三分の二以上の出席及び出席者の三分の二以上の同意を要することを、日本帝国憲法
第七十三条は規定しているが、本案は慎重を期して、五分の四以上に変更した。

②『憲法制度調査資料之二 皇室典範』

藤井甚太郎文庫に所蔵されている、趙欣伯が起草した「皇室典範」の草案である。資料①と同様、縦二六セン

チ・横一九センチほどの和綴じ本で、表紙の右上には「秘」と印字され、その下に鉛筆書きの手書きで、「趙欣伯博士私案 満洲国皇室典範」と記される。その字体から筆記者は、前掲の資料①の表紙の書き込みを施した者と同一人物と思われる （したがって藤井自身のものである可能性はある）。さらにその左横には、資料①と同じく小紙片が貼付され、そこには「調査者之私案初稿」とあり、資料①と同じ文言が見られる （下記参照）。また表紙

左上には「調査者私案初稿」との朱印が押され、活字で「憲法制度調査資料之二 皇室典範」と印刷された小紙

56

片が貼付されている。内容は全体で九丁裏まであり、縦書きで手書きの謄写版の中国語のテキストであり、一丁

表 の 右 上 に「 323.1/6/2」 と の 資 料 の リ ス ト 番 号 が 小 さ く 記 さ れ、 そ の 下 方 に「 憲 法 制 度 調 査 資 料 之 二 皇 室 御典」とある。この「皇室御典」なる呼称は、上述してきた本資料表紙や藤井文庫のリスト上の資料名とは異なる。

しかし本稿では、趙による同資料の同定が「皇室御典」であること、また日本の皇室典範との異同を考慮するために「皇室御典」の名称も用いることとする。

なお、本資料は①とやや異なり、参照した日本の皇室典範の条文を「参考」として逐一引照している。資料の①では、趙の意見の中 （「謹んで按ずるに」で始まる一文内）に言及される形式であった。そこで本資料の復刻に際しては、①同様、明らかに趙の意見である部分はゴシック体にするが、「参考」として揚げられる情報については草案条文と同じ字体にするものの、草案各条より一段下げて再現するものとする。

謹んで按ずるに、本稿は初めて議論を提起するものであるが、研究及び議論に基づいて、まとめられたものである。後に有力な反対により、この具体案は満洲国政府に提出できなかった。よって、これを調査者の私案初稿として、憲法調査に関する各資料の後に付し、参考の一助とする。

〔本文〕
憲法制度調査資料之二
皇室御典

57

〔表紙の貼紙〕「調査者之私案初稿」

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

謹んで按ずるに、皇室御典は皇室の重要規範として、皇族及び旧臣会議により大綱を起案した上で、皇帝の親裁を仰ぐべきものであり、臣下がみだりに忖度してはならない。しかし、会議で討議する際に、調査範囲内で要領を斟酌する必要がある旨の、多くの主張が存在した。そのため、日本の皇室典範の成規に基づき、満洲国の実情と比較しながら、将来起案の参考に資するため、謹んで要綱を起草した。
（一）皇位継承
一、皇位は皇系の男子が継承する。

皆在ラサルトキハ

参考：日本の皇室典範第一条、「大日本國皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ繼承ス」。
二、皇位は皇太子に伝える。
参考：日本の皇室典範第二条、「皇位ハ皇長子ニ傳フ」。
皇太子は皇子、皇孫の中から詔勅により冊立される。

参考：日本皇室典範第三条、「皇長子在ラサルトキハ皇長孫ニ傳フ皇長子及其ノ子孫
皇次子及其ノ子孫ニ傳フ以下皆之ニ例ス」。

三、皇位の継承は皇嫡子、孫を原則とし、皇嫡子、孫がない場合に、皇庶子孫を冊立する。

参考：日本皇室典範第四条、「皇子孫ノ皇位ヲ繼承スルハ嫡出ヲ先ニス皇庶子孫ノ皇位ヲ繼承スルハ皇嫡子孫皆在ラサルトキニ限ル」。
四、皇子、孫がいない場合には、皇兄弟またはその子孫に伝える。

参考：日本皇室典範第五条、「皇子孫皆在ラサルトキハ皇兄弟及其ノ子孫ニ傳フ」。
五、皇兄弟およびその子孫が共にいない場合には、皇伯叔またはその子孫に伝える。

58

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

参考：日本皇室典範第六条、「皇兄弟及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇伯叔父及其ノ子孫ニ傳フ」。
六、皇伯叔またはその子孫が共にいない場合には、最近親の皇族に伝える。

参考：日本皇室典範第七条、「皇伯叔父及其ノ子孫皆在ラサルトキハ其ノ以上ニ於テ最近親ノ皇族ニ傳フ」。
七、皇兄弟は嫡長を先にして、庶幼を後にする。

参考：日本皇室典範第八条、「皇兄弟以上ハ同等內ニ於テ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス」。

八、皇嗣は重大の事故がある場合には、皇族会議の諮詢により、前数条の規定に従い、継承の順序を変更できる。

参考：日本皇室典範第九条、「皇嗣精神若ハ身體ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族會議及樞密顧問ニ諮詢シ前數條ニ依リ繼承ノ順序ヲ換フルコトヲ得」。
（二）踐祚

九、皇帝が崩御した場合、既に冊立された皇嗣または皇室御典が規定した順序で継承すべき者は、践祚し、神器を継承する。

参考：日本皇室典範第十条、「天皇崩スルトキハ皇嗣卽チ踐祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」。
踐祚にあたっては、年号を公布する。

参考：日本皇室典範第十二条、「踐祚ノ後元號ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ從フ」。
十、即位の礼は、京師で行われる。
参考：日本皇室典範第十一条、「卽位ノ禮及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」。

59

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）（三）成年立太子、后十一、皇帝及び皇太子、皇太孫は、満十六歳をもって成年とする。

参考：日本皇室典範第十三条、「天皇及皇太子皇太孫ハ満十八年ヲ以テ成年トス」。
十二、皇族は満十八歳をもって成年とする。
参考：日本皇室典範第十四条、「前條ノ外ノ皇族ハ満二十年ヲ以テ成年トス」。
十三、皇后は詔書により冊立される。
皇妃は詔書により冊封される。
謹んで案ずるに、本項の皇妃はすなわち旧制の皇貴妃及び妃である。

参考：日本皇室典範第十六条、「皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」。
（四）敬称
十四、皇帝、太上皇、皇后、皇太后の敬称は陛下とする。
参考：日本皇室典範第十七条、「天皇太皇太后皇太后皇后ノ敬稱ハ陛下トス」。

十五、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃、公主、親王、親王妃、王、王妃、親王世子、親王世子妃、王世子、王世子妃、郡主の敬称は殿下とする。
謹んで案ずるに、本稿は旧制を参酌しながら制定されるべきである。

参考：日本皇室典範第十八条、「皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃內親王王王妃女王ノ敬稱ハ殿
下トス」。

60

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定（五）摂政十六、皇帝が未成年である場合、監国、摂政を置くことができる。
皇帝が親政を行えない場合、皇族会議により、摂政を置くことができる。
（（

参考：日本皇室典範第十九条、「天皇未タ成年ニ達セサルトキハ攝政ヲ置ク」。
十七、摂政の順序は左の通りである。
皇太子
皇太孫
太上皇
親王
王
皇后
皇太后
太皇太后
公主

参考：日本皇室典範第二十条、「攝政ハ成年ニ達シタル皇太子又ハ皇太孫之ニ任ス」、第二十一条、「皇太子皇太孫在ラサルカ又ハ未タ成年ニ達セサルトキハ左ノ順序ニ依リ攝政ニ任ス。第一、親王及王；
第二、皇后；第三、皇太后；第四、太皇太后；第五、內親王及女王」。
十八、前条以外の皇族を摂政に任じる場合は、本典が規定する継承の順序に従う。

61（

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

参考：日本皇室典範第二十二条、「皇族男子ノ攝政ニ任スルハ皇位繼承ノ順序ニ從フ其ノ女子ニ於ケルモ亦之ニ準ス」。
十九、摂政に任じられる皇族の女子は、配偶者を持たない者に限る。

参考：日本皇室典範第二十三条、「皇族女子ノ攝政ニ任スルハ其ノ配偶アラサル者ニ限ル」。
二十、摂政に就任した後、継承順序の理由で変更されない。

参考：日本皇室典範第二十四条、「最近親ノ皇族未タ成年ニ達セサルカ又ハ其ノ他ノ事故ニ由リ他ノ皇族攝政ニ任シタルトキハ後來最近親ノ皇族成年ニ達シ又ハ其ノ事故既ニ除クト雖皇太子及皇太孫ニ對スルノ外其ノ任ヲ讓ルコトナシ」。

二十一、摂政が重大な事故により政治に臨むことができない時に、皇族会議を経て、順序を変更する。

参考：日本皇室典範第二十五条、「攝政又ハ攝政タルヘキ者精神若ハ身體ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族會議及樞密顧問ノ議ヲ經テ其ノ順序ヲ換フルコトヲ得」。
（六）太傅
二十二、皇帝が未成年の時に、太傅を置くことができる。

参考：日本皇室典範第二十六条、「天皇未タ成年ニ達セサルトキハ太傅ヲ置キ保育ヲ掌ラシム」。
二十三、太傅は先帝の遺命により決定される。
遺命がない場合には、皇族会議によりこれを選任する。

参考：日本皇室典範第二十七条、「先帝遺命ヲ以テ太傅ヲ任セサリシトキハ攝政ヨリ皇族會議及樞密顧問
ニ諮詢シ之ヲ選任ス」。

62

趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

二十四、摂政の父及びその子孫を太傅に任ずることはできない。

参考：日本皇室典範第二十八条、「太傅ハ攝政及其ノ子孫之ニ任スルコトヲ得ス」。
二十五、摂政は会議によらない限り、太傅の退職または変更を命じることができない。
謹んで按ずるに、本章は太傅の旧制を参酌する必要がある。

参考：日本皇室典範第二十九条、「攝政ハ皇族會議及樞密顧問ニ諮詢シタル後ニ非サレハ太傅ヲ退職セシ
ムルコトヲ得ス」。
（七）皇族
二十六、皇室家系図の親等以内直系、傍系の親族は皇族とする。

参考：日本皇室典範第三十条、「皇族ト稱フルハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王
親王妃內親王王王妃女王ヲ謂フ」。

二十七、皇子より皇玄孫に至るまでは、男性を親王、女性を公主とする。五世以下は、男性を王、女性を郡王とする。

参考：日本皇室典範第三十一条、「皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ男ヲ親王女ヲ內親王トシ五世以下ハ男ヲ王女ヲ女王トス」。

二十八、支系より入り大統を継承した後、第二十六条が規定する皇族は、尊崇、冊立、尊封、晋封、冊封により、称号を授与される。

参考：日本皇室典範第三十二条、「天皇支系ヨリ入テ大統ヲ承クルトキハ皇兄弟姉妹ノ王女王タル者ニ特ニ親王內親王ノ號ヲ宣賜ス」。

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法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

二十九、皇族の誕生、命名、婚嫁、薨去は、宮内大臣がこれを公布する。
マ

マ

参考：日本皇室典範第三十三条、「皇族ノ誕生命名婚嫁薨去ハ宮內大臣之ヲ公吿ス」。
三十、皇室の系譜及び皇族に関わる記録は宮内〇〇〇が珍蔵する。

参考：日本皇室典範第三十四条、「皇統譜及前條ニ關ル記錄ハ圖書寮ニ於テ尚藏ス」。
三十一、皇室は皇帝により監督される。
参考：日本皇室典範第三十五条、「皇族ハ天皇之ヲ監督ス」。
攝政在任の時は、前條の事を摂行する。
参考：日本皇室典範第三十六条、「攝政在任ノ時ハ前條ノ事ヲ攝行ス」。

三十二、父を亡くした幼年の皇族は、宮内の官員に保育の責任を負担することを命じることができる。同族により監護人を選定する場合は、勅裁を請わなければならない。

参考：日本皇室典範第三十七条、「皇族男女幼年ニシテ父ナキ者ハ宮內ノ官僚ニ命シ保育ヲ掌ラシム事宜ニ依リ天皇ハ其ノ父母ノ選擧セル後見人ヲ認可シ又ハ之ヲ勅選スヘシ」。
三十三、皇族の婚嫁は、勅裁を経た者に限る。

参考：日本皇室典範第三十九条、「皇族ノ婚嫁ハ同族又ハ勅旨ニ由リ特ニ認許セラレタル華族ニ限ル」、第四十条、「皇族ノ婚嫁ハ勅許ニ由ル」、第四十一条、「皇族ノ婚嫁ヲ許可スルノ勅書ハ宮內大臣之ニ副署ス」。
三十四、皇族は養子をすることができない。
参考：日本皇室典範第四十二条、「皇族ハ養子ヲ爲スコトヲ得ス」。
三十五、皇族は国土外に旅行する時は、勅許を請わなければならない。

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趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

参考：日本皇室典範第四十三条、「皇族國疆ノ外ニ旅行セムトスルトキハ勅許ヲ請フヘシ」。
三十六、皇族の女子は、勅許によらない限り、臣籍に嫁ぐことができない。
臣籍に嫁いだ皇族の女子は、勅許によりその敬称を保持することができる。
謹んで案ずるに、本章は旧制並びに宗人府制度を参酌すべきである。

参考：日本皇室典範第四十四条、「皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍內
親王女王ノ稱ヲ有セシムルコトアルヘシ」。
（八）世伝財産
三十七、皇室の世伝財産は、譲渡されない。

参考：日本皇室典範第四十五条、「土地物件ノ世傳御料ト定メタルモノハ分割讓與スルコトヲ得ス」。

三十八、皇室の世伝財産に編入されるものは、枢密院の上奏により勅裁を請い、宮内大臣がこれを公布する。

参考：日本皇室典範第四十六条、「世傳御料ニ編入スル土地物件ハ樞密顧問ニ諮詢シ勅書ヲ以テ之ヲ定メ
宮內大臣之ヲ公吿ス」。
（九）皇室経費
三十九、皇室の経費は常額を規定し、国庫により支出される。

参考：日本皇室典範第四十七条、「皇室諸般ノ經費ハ特ニ常額ヲ定メ國庫ヨリ支出セシム」。
四十、皇室経費の予算、決算などは、皇室会計法で規定される。

参考：日本皇室典範第四十八条、「皇室經費ノ豫算決算檢査及其ノ他ノ規則ハ皇室會計法ノ定ムル所ニ依65

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

ル」。
（十）皇族訴訟及び懲戒

四十一、皇族相互の民事訴訟は、勅令が指定する裁判官が宮内で裁判した上で、勅裁により執行する。

参考：日本皇室典範第四十九条、「皇族相互ノ民事ノ訴訟ハ勅旨ニ依リ宮內省ニ於テ裁判員ヲ命シ裁判セ

シメ勅裁ヲ經テ之ヲ執行ス」、第五十条、「人民ヨリ皇族ニ對スル民事ノ訴訟ハ東京控訴院ニ於テ之ヲ裁判ス但シ皇族ハ代人ヲ以テ訴訟ニ當ラシメ自ラ訟廷ニ出ルヲ要セス」。
四十二、皇族は勅許によらなければ、法律により侵されない。

参考：日本皇室典範第五十一条、「皇族ハ勅許ヲ得ルニ非サレハ勾引シ又ハ裁判所ニ召喚スルコトヲ得ス」。

四十三、皇族の行為が法律に反する場合は、皇族会議により懲戒を決めた上で、勅裁を請う。

参考：日本皇室典範第五十二条、「皇族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ對シ忠順ヲ缺クトキハ勅旨ヲ以テ之ヲ懲戒シ其ノ重キ者ハ皇族特權ノ一部又ハ全部ヲ停止シ若ハ剝奪スヘシ」、第五十三条、「皇族蕩産ノ所行アルトキハ勅旨ヲ以テ治産ノ禁ヲ宣吿シ其ノ管財者ヲ任スヘシ」、第五十四条、「前二條ハ皇族會議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス」。
（十一）皇族会議

四十四、皇族会議は成年以上の皇族男子により組織する。宮内大臣、枢密院長、司法大臣、最高法院院長は勅命により出席することができる。

参考：日本皇室典範第五十五条、「皇族會議ハ成年以上ノ皇族男子ヲ以テ組織シ內大臣樞密院議長宮內大

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趙欣伯の日本憲法調査と旧満洲国の憲法制定

臣司法大臣大審院長ヲ以テ參列セシム」。

四十五、皇帝は皇族会議に親臨し、議長を担当するか、皇族の中から勅命により議長を任命する。

参考：日本皇室典範第五十六条、「皇族會議ハ成年以上ノ皇族男子ヲ以テ組織シ內大臣樞密院議長宮內大臣司法大臣大審院長ヲ以テ參列セシム」。
（十二）補則四十六、旧来の皇室親族は、本典の規定により皇族として見なされる者は、勅裁により、皇族の権利と義務を享有する。

四十七、太上皇、皇太后および本典が規定する皇族は、本典の規定により、尊崇、冊立、尊封、晋封、冊封される。

四十八、本典の施行後に、前条が規定する皇族が尊崇、冊立、尊封、晋封、冊封されない場合、勅裁により第二十六条に定める皇族の関係が認められた場合、第十四、十五条が規定する敬称を享受する。

四十九、本典を改正し又は増補する必要がある時は、皇族会議の議決により勅裁を請う。

参考：日本皇室典範第十二章・補則、第五十七条、「現在ノ皇族五世以下親王ノ號ヲ宣賜シタル者ハ舊ニ依ル」、第五十八条、「皇位繼承ノ順序ハ總テ實系ニ依ル現在皇養子皇猶子又ハ他ノ繼嗣タルノ故ヲ以テ之ヲ混スルコトナシ」、第五十九条、「親王內親王王女王ノ品位ハ之ヲ廢ス」、第六十条、「親王ノ家格及其ノ他此ノ典範ニ牴觸スル例規ハ總テ之ヲ廢ス」、第六十一条、「皇族ノ財産歲費及諸規則

ハ別ニ之ヲ定ムヘシ」、第六十二条、「將來此ノ典範ノ條項ヲ改正シ又ハ增補スヘキノ必要アルニ當
テハ皇族會議及樞密顧問ニ諮詢シテ之ヲ勅定スヘシ」。

67

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）（ ） 藤井甚太郎の経歴等については、「藤井甚太郎先生追悼・略年譜・著作目録」『法政史学（第一一巻）』（法政大学（（） 法 政 大 学 図 書 館 に 収 蔵 さ れ る「 個 人 文 庫 リ ス ト 」（ 市 ヶ 谷 図 書 館 所 蔵 分 ） は 以 下 の Ｕ Ｒ Ｌ に 総 覧 さ れ る。

史学会、一九五八年）、一〇九―一二三頁を参照した。

https://www.hosei.ac.jp/library/shokai/gaiyo/collection/kojinbunko/ichigaya/
そこに挙がる「藤井甚太郎文庫」を見れば「蔵書リスト（エクセルファイル）」が添付され、「和書三、一六四冊 洋書七八冊」の一覧を得ることができる。本稿では、この藤井甚太郎文庫蔵書リストを以下、「リスト」と称し言及す）「リスト」では、『大満州帝国憲法調査参考私案初稿之一』の方は、刊行年不明とある。

る。

（ ） 推測の域を出ないが、日本の皇室典範第十九条第二項の「天皇久キニ亘ルノ故障ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハ
サルトキハ皇族會議及樞密顧問ノ議ヲ經テ攝政ヲ置ク」も参照されたと思われる。

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