資料２

令和３年９月29日
規制改革推進会議
子育て・教育・働き方WG

オンライン教育等の活用について

令和３年９月2９日
文部科学省

「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用に関する基本的な考え方について

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中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】（抜粋）3.2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿
2020年代を通じて実現を目指す学校教育「令和の日本型学校教育」の姿＼全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現／ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に充実されている
 各学校段階において、それぞれ目指す学びの姿が実現されている

子供の学び＃個別最適な学び#協働的な学び#主体的・対話的で深い学び #ICTの活用

 環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続けている
 子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている 子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている

教職員の姿＃教師の資質・能力の向上 ＃多様な人材の確保 ＃家庭や地域社会との連携＃学校における働き方改革 ＃教職の魅力発信 ＃教職志望者の増加
 ICT環境の整備により全国の学校で指導・支援の充実、校務の効率化等がなされている
 新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている
 人口減少地域においても魅力的な教育環境が実現されている

子供の学びや教職員を支える環境＃ICT環境の整備 ＃学校施設の整備＃少人数によるきめ細かな指導体制

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3

「教育現場におけるオンライン教育の活用」（抜粋）
令和３年３月29日
内閣府特命担当大臣（規制改革） 河野 太郎
文部科学大臣萩生田 光一○ 今後は、こうしたＩＣＴの環境整備を活かし、各学校における創意工夫の下、児童生徒等の発達の段階に応じて、オンライン教育を有効に活用することによって、教師等が児童生徒等に寄り添い、質の高い教育が行われるようにしていかなければならない。また、今般の新型コロナウ
イルス感染症の事例だけでなく、その他の感染症や災害の発生時等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒等の学びを保障していかなければならない。
○ 一方で、こうした取組を進めるに当たっては、学校がこれからの社会でさらに必要性が増す社会性や人間力を身に付ける場でもあり、児童生徒等の安全性を確保しつつ、それに必要なきめ細かい指導を行うため、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT化は教師数の合理化を目的として行われるものではないことも併せて踏まえる必要がある。
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規制改革実施計画に関する取組状況について5

規制改革の内容と取組状況について①（規制改革の内容）
a 新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業期間中に行われたものも含
む遠隔・オンライン教育等、ＩＣＴを活用した学びの成果や課題について、今後適切に検証を進め、その検証結果も踏まえた目標設定を行う等、ＩＣＴの効果的な活用に向けた取組を推進する。
（取組状況）○ 遠隔・オンライン教育等、ICTを活用した学びの検証のため、内閣府と文部科学省が連携し、「GIGAスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」を令和3年7月に設置し、定量的な効果検証に着手。
○ また、７月に実施した「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケート」において、こども（児童生徒）から約21.7万件、大人（教職員、保護者等）から約4.2万件と多数の意見をいただいた。今回、国がデータを提供し、AI等によるテキスト解析の技術を持つ事業者との共同プロジェクトとして分析を行うとともに、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主な課題と施策の方向性、主な御意見への回答、学校現場での工夫事例を取りまとめ。
6【文教・科技】 １．教育の情報化の加速（主にGIGAスクール構想）：文科省、内閣府

令和３年８月30日
経済・財政一体改革エビデンス整備プラン
より抜粋「ＧＩＧＡスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」の概要＜背景・目的＞〇ワイズスペンディングの徹底に向けて、経済・財政一体改革推進委員会の下にＥＢＰＭアドバイザリーボードが設置され、経済・財政一体改革におけるＥＢＰＭの枠組み強化を進めている。
〇ＥＢＰＭアドバイザリーボードでは、多年度型事業等の重要施策について、各府省によるロジックモデルの構築・精緻化等への知見の提供を通じ、各府省のＥＢＰＭの質の向上を図ることとしており、文教・科技分野においては、多年度型の重要施策であるＧＩＧＡスクール構想に係る検討を行っている。
〇ＧＩＧＡスクール構想に基づく「１人１台端末」の配布は、ほぼ全ての小中学校において完了したものの、その活用状況は地域ごと、学校ごとに差があると考えられる。
〇内閣府と文科省が連携して「１人１台端末」の効果的な活用に向けたエビデンス整備（ＥＢＰＭ）に取り組む。特に、ハード環境（学校無線LAN、端末持ち帰りの可否等）、指導・支援体制を含めたソフト環境（ＩＣＴ支援員の配置・活用状況、指導者研修の実施状況、アプリ等）等の現況を確認するとともに、そうした環境整備の効果に関して「定量的な効果検証」を実施する。
〇これらの検討を行うために、有識者によって構成される本研究会を設置する。
＜検討のポイント＞
分析に当たっては、①全国レベルの分析（文科省の既存調査（個票データ）の活用）②自治体のパネルデータの分析（個人レベルの時系列変化の分析）③モデル地域（モデル校）における、新規調査の実施・分析等を組み合わせることで、多角的なエビデンス整備を行う。

GIGAスクール構想のエビデンス整備に関する研究会

名簿

植阪 友理 東京大学高大接続研究開発センター准教◎川口 大司 東京大学大学院経済学研究科教授
妹尾 渉

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部
総括研究官＜今後のスケジュール（想定）＞
令和３年７月 第１回 取組の概要整理、効果検証論点の検討
１０月 第２回 調査方針の決定、効果検証結果の中間報告
１１月 第３回 （予備）効果検証の進捗報告
令和４年１月 第４回 次年度の取組の検討

多喜 弘文 法政大学社会学部准教授
田中 隆一 東京大学社会科学研究所教授（敬称略、五十音順、◎は座長）

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GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケート 取りまとめのポイント
 ７月に実施したGIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートでは、こども（児童生徒）から約21.7万件、大人（教職員、保護者等）から約4.2万件と多数の意見をいただいた。今回、国がデータを提供し、AI等によるテキスト解析の技術を持つ事業者との共同プロジェクトとして分析を行うとともに、現場の声を踏まえた政策改
善の新たな試みとして、主な課題と施策の方向性、主な御意見への回答、学校現場での工夫事例を取りまとめ。
 教育のデジタル化の目的は、デジタルを手段として、加速度的に変化する社会の創り手となる子供達の可能性を解き放ち、多様な子供達１人１人のニーズに合った教育を提供すること。また、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面において、ICTを活用した遠隔・オンライン教育は、「非常時にあっても子供達の学びを止めない」ために極めて重要。
 今回のアンケートを受け、こうした関係大臣によるメッセージを教育関係者に発出するとともに、主な御意見とそれに対する施策の方向性について、以下をはじめとして提示。
意見内容

施策の方向性ネットワーク回線が遅い不具合等に関する情報を収集・分析するとともに、その課題解決方法も含めて情報提供

持ち帰れない、使う授業が限られている持ち帰りを含めた更なる利活用促進のためのガイドラインを可能な限り早期に策定

教科書をデジタル化してほしい

デジタル教科書の更なる普及促進に向けた実証研究等を令和４年度概算要求

教職員のICT活用のサポートが必要

学校現場への組織的・安定的な支援体制を整備するための経費を令和４年度概算要求

教職員端末が未整備・古い教職員端末の地方財政措置により促進効果的な活用事例を発信してほしい

文科省・経産省ホームページでの活用事例に加え、本アンケートで得られた工夫事例を情報発信 他方、全ての課題が一斉に解決できるわけではなく、学校のネットワーク環境の改善や教職員端末の整備・更新をはじめとした今後引き続き検討を深めるべき事項や、フィルタリングの制限など賛否両論のある事項も存在。
これらについては、引き続き関係省庁において検討するとともに、更なる推進が必要な事項については、年末までに閣議決定する「新重点計画」に記載するなど、関係省庁が「ワンチーム」となって、教育関係者の皆様の声も聴きながら粘り強く検討を重ね、皆様からの真摯な声にしっかりと応えていきたい。
「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」（令和３年９月デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省） 8

アンケートで明らかになった主な課題
国※ 意見の全てではなく、あくまでも主なものを基に全体像を整理。

地方自治体

国の調査・手続のデジタル化が進んでいない

教育委員会の意識改革が必要
GIGAスクール構想の意義・全体戦略や現場における取組事例の発信が不十分
家庭の通信環境の支援が必要

家庭

端末の持ち帰りが認められていない

ネットワーク回線が遅い

端末のスペックが低い、補償の問題、数年後の端末の方針が欠如

情報モラルやリテラシーが不足

家庭との連絡がデジタル化されていない

災害や感染症、不登校等の際の活用が不十分
学ぶコンテンツが不十分

健康への配慮
が不十分

家庭学習で使えるシス
テム・ツールが不十分

授業内外での活用が不十分、フィルタリングで調べたいサイトが見られない

学校

教職員体制の充実が必要

学校現場の意識改革が必要

効果的な活用事例が不足
教員のICT研
修が不十分

教職員端末が古い・未整備
デジタル教科書の導入が不十分

一部の教員に負担が集中、専門人材によるサポートが不十分

校務のデジタル化が進んでいない地域
国内他地域・海外

プログラミング等に長けた地域人材の活用が不十分

オンラインで他校や外国と交流できる機会が不十分「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」（令和３年９月デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）9

① 端末の利活用の開始状況

速報値【調査の概要】• 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部・中学部）の端末の活用等の状況（令和３年７月末時点）• 対象自治体等数：1,812自治体等 ※ 「自治体等」とは都道府県、市区町村、一部事務組合を含む公立の義務教育段階の学校設置者• 対象学校数： 小学校等（小学校、義務教育学校第1学年〜第6学年、特別支援学校小学部）：19,791校、中学校等（中学校、義務教育学校第7学年〜第9学年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）： 10,165校※ 端数処理の都合上、合計が100%に一致しないものがある。

全国の公立の小学校等の96.1％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始
小学校等の端末の利活用開始状況（学校数）中学校等の端末の利活用開始状況（学校数）

3.9%

3.5%
5.5%

11.9%
全学年で利活用を開始

84.2%

全学年で利活用を開始

一部学年で利活用を開始

91.0%

利活用を開始していない【「利活用を開始していない」を選択した場合、開始する予定時期】
(学校数)

1000
500

利活用を開始していない【「利活用を開始していない」を選択した場合、開始する予定時期】(学校数)

40074818

一部学年で利活用を開始

352

200

700
令和3年8月〜12月

令和4年1月〜3月

令和3年8月〜12月

令和4年1月〜3月

10

② 端末の持ち帰り状況等
非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）速報値

平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）

3.7%
31.9%

23.7%

64.3%

25.3%

実施できるよう準備済み

実施している

準備中

準備中
実施・準備をしていない

実施・準備をしていない

51.0%
出典：端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）（速報値）

夏季休業を延長した期間中等の家庭学習の内容別設置者数（抜粋、複数回答）【令和3年9月時点】
参考【令和2年6月時点】

設置者
教科書や紙の教材を活用した家庭学習
学校や教育委員会が独自に作成した学習動画の活用
デジタル教科書やデジタル教材の活用
同時双方向型オンライン指導対象となる設置者数全体

312(56.0%)99(17.8%)
170(30.5%)174(31.2%)

1794(100%)
467(26%)721(40%)270(15%)

562

1794

出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査結果 11

規制改革の内容と取組状況について②（規制改革の内容）
b 教師が、オンラインを活用した授業を行うに当たって、同時双方向、オンデマンド動画、デジタル教材等をハイブリッドに活用し、学校現場での児童生徒等の状況に応じ、より質の高い教育を行うために最適な対応が取れるようにする。具体的には、・教師が、学習の遅れの見られる児童生徒にはより重点的に指導を行ったり、学習進度の早い児童生徒には主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したりすること、・外国語に関する学習において、デジタル教材の活用や、外部人材や海外の児童生徒とオンラインを活用したコミュニケーションを図ることを通して指導したり、プログラミングに関する学習において、外部の専門家と連携して指導したりすること、など、オンラインを活用した授業の好事例を示し、学校現場の創意工夫の下、児童生徒に寄り添った質の高い教育が行われるよう、学校現場を後押しする。その際、教育現場の創意工夫が阻害されないよう注意しながら、学校において、質の高い教育と児童生徒の安全・安心が保障されるよう確認しながら取組を進める。
c 各学校がその地域における強みを活かすとともに、オンラインを活用して国内外の社会的・文化的な教育資源を十分に活用した教育を展開できるよう、全国どの地域に住んでいても、充実した学習コンテンツを活用できる環境整備に取り組む。
（取組状況）○ GIGAスクール構想の実現に向けて、１人１台端末及び高速大容量通信ネットワーク環境の積極的な活用を推進するため、文部科学省に設置した 「GIGA StuDX※ 推進チーム」 の体制を強化。
○ 教育活動において参考となる事例の発信、課題の共有等を通じて、全国の教育委員会・学校に対する指導面での支援活動を展開。
○ 当該活動においては、随時情報の更新を図るとともに、民間企業等によるICTの効果的な活用に関する資料なども紹介。
（注）「GIGA StuDX」とは、GIGAスクール構想の浸透による学びのDX（デジタル トランスフォーメーション）と学校の教育活動におけるICT利活用の促進のためのExchange（情報交換）を掛け合わせた造語です。

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ギ ガ

スタディーエックス「 GIGA StuDX 推進チーム 」 による支援活動の本格稼働について
GIGAスクール構想の実現に向けて、１人１台端末及び高速大容量通信ネットワーク環境の積極的な活用を推進するため、文部科学省に設置した 「GIGA StuDX※ 推進チーム」 の体制を強化し、教育活動において参考となる事例の発信、課題の共有等を通じて、全国の教育委員会・学校に対する指導面での支援活動を本格的に展開します。
GIGA StuDX 推進チーム
 令和３年４月より、全国から８名の教師を新たに増員
 地域別に担当を付け、担当地域の教育委員会等と協働のためのネットワークを構築
学校・地域コミュニティの自走を支援
 優良事例や現場の悩み・課題、実情などを汲み取り、文科省の政策に反映
 事務局は、情報教育・外国語教育課、教育課程課、初等中等教育企画課

GIGA StuDX 推進チームの活動
現場とのネットワークの構築

情報交換ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

担当地域を中心に全国の教育現場の情報を収集・発信

地域ブロックや教科等のテーマ別に全国の教育委員会等の担当者が有益な情報交換を行い知見を深める場を構築

教育委員会等と日常的にやり取りを行うの提供（オンラインも積極的に活用）

StuDX Styleからの情報発信

メールマガジンの配信

特設ホームページ「StuDX Style」で活用事例やインタビューなどの有用な情報を随時発信

StuDXメールマガジンを開設し、ICT利活用を推進する教育委員会等の担当者や学校教員に有益な情報を定期配信（注）「GIGA StuDX」とは、GIGAスクール構想の浸透による学びのDX（デジタル トランスフォーメーション）と学校の教育活動におけるICT利活用の促進のためのExchange（情報交換）を掛け合わせた造語です。

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スタディーエックス スタイル

「StuDX Style」について
１人１台端末の利活用をスタートさせる全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開するため、｢すぐにでも｣｢どの教科でも｣｢誰でも｣活かせる1人1台端末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた対応事例などの情報発信・共有を随時行っていきます。
慣れる
つながる
活用

各教科等
での活用

慣れる
つながる
活用

各教科等
での活用

各教科等における1人１台端末の活用

各教科等
での活用

StuDX Style（慣れるつながる活用）︓

StuDX Style（各教科等での活用）︓

https://www.mext.go.jp/studxstyle/index.html

https://www.mext.go.jp/studxstyle/index2.html

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活用事例

15

活用事例

16

規制改革の内容と取組状況について③（規制改革の内容）
ｄ 学校で学びたくても学べない不登校児童生徒や病気療養児について、自宅や病室等で行うオンラインを活用した学習（同時双方向での授業配信やオンデマンド動画等を活用した学習）を一層円滑に行うことができるよう、一人一台端末の活用を進める。また、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できることについて、学校現場に対し、引き続き周知を図る。

（取組状況）○ 不登校児童生徒や病気療養児について、一定の要件の下、ICT等を活用した学習活動を行った場合に出席扱いとし、学習の成果も評価できることについても、政策説明の場において引き続き周知を図っている。

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不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について

令和元年10月25日元文科初第 698 号
不登校児童生徒への支援の在り方について【背景】

不登校児童生徒の中には、・家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が行き届いていない・不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合があり、このような不登校児童生徒に対する支援が必要。

 不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること
及びその成果を評価に反映することができる
出席扱いの要件○保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること○ICTや郵送、FAX、電子メールなどの通信方法を活用して提供される学習活動であること○訪問等による対面の指導が適切に行われること○計画的な学習プログラムであること○校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること○基本的に学校外の公的機関等で相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること○学習活動の評価を成果に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること

等18（留意事項）
・ 出席扱いとすることにより不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないように留意
・ 出席扱いとした場合、すべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載できない場合でも、たとえば自宅における学習状況を所見欄に文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の指導に生かすという観点から適切な記載がのぞまれること。また、民間業者が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられること。
等

18

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項
 配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること
 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上、学習や学校生活に関する不安感が解消されることによる円滑な復学等の効果が見られた

自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）
退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システムによる授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

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出欠の取扱いについて授業を行う日（「授業日数」）授業を行わない日（休業日）

出席を要しない日

出席しなければならない日（「出席しなければならない日数」）※授業自体は行っているため、個人の事情に着目した判断

忌引き、出席停止（感染症、秩序維持）等「出席日数」「欠席日数」（予定された）
休業日

臨時の休業日土日祝日、長期休業日等

災害発生、感染症等「出席停止・忌引等の日数」（そもそも出席を要しないため、出席・欠席のいずれにもならない）

ただし、病気療養や不登校などの理由により登校できない場合で、一定の要件を満たす場合には「出席扱い」とすることが可能
この場合、「出席扱い」とする
日数及び通所施設を記載

ただし、非常時に臨時休業・出席停止等によりやむを得ず登校できない生徒に対して、自宅等でオンラインで授業を履修したと校長が認める場合「オンラインを活用した特例の授業」として記録することが必要（参考）高等学校入学者選抜
等における調査書の取扱い○多くの自治体では、「出席日数」等の欄自体を調査書に設けておらず「出席停止・忌引等の日数」が増えることによる影響は生じない。
○また、「出席日数」や「出席停止・忌引等の日数」の記載欄がある場合であっても、特定の受検者が不利益を被ることがないように配慮を要請済。

【注 赤字は指導要録上の記載】20

義務教育段階における登校の取扱いに関するフローチャート〇家庭や地域の経済的・社会的状況等に関わらず、全ての子供たちに教育の機会均等を確保することは重要であり、保護者は子供を小学校、中学校に就学させる義務があります。そのため、保護者が子供を学校に登校させることが基本となります。
〇一方で、新型コロナウイルス感染症の学校における感染及びその拡大のリスクを低減することも重要であり、以下のフローチャートに基づき、それぞれの子供の状況に応じた適切な対応をお願いいたします。
登校は必要ありません

学校や学年が臨時休業になった場合（注）臨時休業となることから、出席にも欠席にもなりません※

登校はできません

児童生徒の感染が判明した場合（保健所により濃厚接触者に特定された場合、本人や家族に発熱等の風邪の症状が見られる場合も含む）

・校長は出席停止の措置をとることとなります・出席停止の措置が取られた場合、「出席停止・忌引き等の日数」として記録され、出席にも欠席にもなりません※

医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患等がある児童生徒
学校が臨時休業になっていない場合（分散登校等で授業のある児童生徒も含む）

感染はしていないが、感染が不安で休ませたい場合
上記以外の児童生徒について（不登校児童生徒、病気療養児を除く）

校長が合理的な理由があると判断する場合

主治医の見解を保護者に確認した上で、校長が学校に登校するかを判断します
校長が学校に登校すべきでないと判断した場合、「出席停止・忌引き等の日数」として記録され、出席にも欠席にもなりません※

登校は必要ありません
登校が不要となった場合、 「出席停止・忌引き等の日数」として記録され、出席にも欠席にもなりません※＜合理的な理由＞
生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段が無い場合などが合理的な理由となります。

校長が合理的な理由がないと判断する場合

単なる感染不安ではなく、不登校で相当の期間学校を欠席している場合や、病気療養の事情で登校できていない場合登校は必要です
登校しない場合は欠席となります

一定の要件の下、「出席扱い」となります・「出席扱い」は校長の判断となります
・不登校や病気療養の状況における「出席扱い」として記録されます

注 分散登校等で学年の一部を休業とした場合に授業のない児童生徒も含まれるが、この場合には「出席停止・忌引き等の日数」として記録され、出席にも欠席にもなりません※※の場合においては「出席停止・忌引き等の日数」等とされ、出席にも欠席にもなりませんが、児童生徒が、一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を受けたと校長が認める場合には「オンラインを活用した特例の授業」として記録されます。
幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（幼稚部、高等部）及び専修学校高等課程においても、感染症等が発生した場合における児童生徒等の出席については基本的には同様の対応となりますが、詳細は「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」（文部科学省HP ）に掲載しているQ＆A等をご参照ください。
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令和４年度以降の高校入試等の実施について

目下の新型コロナウイルス感染症等を踏まえた令和4年度以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について（通知） 令和3年9月10日より実施者である都道府県教育委員会等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、昨年度と同様の配慮等について、令和３年６月４日及び９月10日に通知した主な内容は以下の通り。
（６月４日通知の内容）○スポーツ・文化関係の行事・大会の実績や、資格・検定試験等の成績を評価する際、これらの行事等が中止・延期となってしまった場合は、参加出来た他の行事等の実績・成績等を評価すること。
○調査書において、学習評価の内容、諸活動の記録や指導上参考となる諸事項の記載が少ないことをもって、不利益を被らないようにすること。
○「３つの密」の回避などをはじめとした基本的な感染症対策のほか、地域の感染状況や最新の政府の方針等を踏まえながら、それぞれの地域や試験会場、試験方法に見合った感染症対策を徹底すること。
○追検査等の機会を設け、受検機会を確保すること。
○無症状の濃厚接触者について、一定の要件を満たした上で、試験会場で必要な感染症対策を講じれば、受検を認めること。
○地域の感染状況が著しく深刻であるような場合を除き、各実施者において定める入学者選抜実施要項の公表後は、受検生に不利益を与えるおそれのある変更は行わないこと。（感染拡大防止の観点から、試験開始時間や実技検査の方法、試験会場等の変更など、受検生に不利益を与えるおそれがない変更を行うことは可能）（９月10日通知の内容）○臨時休業や分散登校、出席停止等に伴う、調査書の「出席日数」 「出席停止・忌引き等の日数」「出席しなければならない日数」などの記入欄への記載内容により、特定の入学志願者が不利益を被ることがないようにすること。
○ＰＣＲ検査結果等の陰性証明や新型コロナワクチンの接種を受検要件にしないこと。また、陰性証明やワクチン接種を行わなかった者が不利益を被ることがないようにすること。
※昨年度入試で依頼した出題範囲や内容、出題方法についての工夫は、地域における中学校等の学習状況に支障が生じていなければ不要。
※小学校や中学校、特別支援学校等の入試についても、同様の配慮を依頼。

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