教職員の懲戒処分の指針
第１ 基本事項
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。
具体的な処分量定の決定に当たっては、① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか③ 非違行為を行った教職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか④ 他の教職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか⑤ 過去に非違行為を行っているか等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外（懲戒処分に至らない訓告等を含む。）とすることもあり得るところである。
標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合①

非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき② 非違行為を行った教職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき④ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒又は訓告等の処分を受けたことがあるとき⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合①②

教職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるときがある。

なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

第２ 標準例
１ 一般服務関係(1) 欠勤ア 正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた教職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠いた教職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた教職員は、免職又は停職とする。
(2) 遅刻・早退
勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた教職員は、戒告とする。
(3) 休暇の虚偽申請
病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした教職員は、減給又は戒告とする。
(4) 勤務態度不良
勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた教職員は、減給又は戒告とする。
(5) 業務処理不適正
故意又は怠慢により、不適正な業務処理を行った教職員は、減給又は戒告とする。
(6) 職場内秩序を乱す行為
ア 他の教職員に対する暴行により職場の秩序を乱した教職員は、停職又は減給とする。
イ 他の教職員に対する暴言により職場の秩序を乱した教職員は、減給又は戒告とする。
(7) 虚偽報告
事実をねつ造して虚偽の報告を行った教職員は、減給又は戒告とする。
(8) 違法な職員団体活動
ア 地方公務員法第 37 条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は県等の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした教職員は、減給又は戒告とする。
イ 地方公務員法第 37 条第１項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、唆し、若しくはあおった
教職員は、免職又は停職とする。
(9) 秘密漏えい
ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた教職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした教職員は、免職とする。
イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた教職員は、停職、減給又は戒告とする。
(10)政治的目的を有する文書の配布

政治的目的を有する文書を配布した教職員は、戒告とする。
け(11)兼業の承認等を得る手続の懈 怠
営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った教職員は、減給又は戒告とする。
(12)入札談合等に関与する行為
県等が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った教職員は、免職又は停職とする。
(13)個人の秘密情報の目的外収集
その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した教職員は、減給又は戒告とする。
(14)個人情報の盗難、紛失又は流出過失により個人情報を盗まれ、紛失し、又は流出させ、公務の運営に支障を生じさせた教職員は、減給又は戒告とする。
(15)公文書の不適正な取扱い
ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
イ 決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
(16)セクシュアル・ハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の教職員を不快にさせる職場外における性的な言動）
ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした教職員は、免職又は停職とする。
注 わいせつな行為とは、不同意性交等、不同意わいせつ、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、愛媛県青少年保護条例違反、不適切な裸体・下着姿等の撮影（隠し撮り等を含む。）、わいせつ目的をもって体に触れること等をいう（以下同じ。）。
イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した教職員は、停職又は減給とする。この場合において、わようい せ つ な 言 辞 等 の 性 的 な 言 動 を 執 拗 に 繰 り 返りし た こ と に よ り 相 手 が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹 患したときは、当該教職員は免職又は停職とする。
ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った教職員は、減給又は戒告とする。
(17)パワー・ハラスメント
ア パワー・ハラスメント（パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱（令和２年５月 28 日付け２教総第 148 号教育長通知）第２条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた教職員は、停職、減給又は戒告とする。
イ パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した教職員は、停職又は減給とする。
ウ パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた教職員は、免職、停職又は減給とする。
注(16)及び(17)に関する事案について処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。

２ 公金公物取扱い関係(1) 横領
公金又は公物を横領した教職員は、免職とする。
(2) 窃取公金又は公物を窃取した教職員は、免職とする。
(3) 詐取人を欺いて公金又は公物を交付させた教職員は、免職とする。
(4) 紛失公金又は公物を紛失した教職員は、戒告とする。
(5) 盗難重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った教職員は、戒告とする。
(6) 公物損壊
故意に職場において公物を損壊した教職員は、減給又は戒告とする。
(7) 失火過失により職場において公物の出火を引き起こした教職員は、戒告とする。
(8) 諸給与の違法支払・不適正受給
故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した教職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した教職員は、減給又は戒告とする。
(9) 公金公物処理不適正
自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした教職員は、減給又は戒告とする。
(10)コンピュータの不適正使用
職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた教職員は、減給又は戒告とする。

３

児童生徒に対する非違行為関係(1) 児童生徒性暴力等
児 童 生 徒 性 暴 力 等（ 教 育 職 員 等 に よ る 児 童 生 徒 性 暴 力 等 の 防 止 等 に関 す る 法 律 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 児 童 生 徒 性 暴 力 等 を い う 。）を した教職員は、免職とする。
(2) わいせつな言辞等の性的な言動
児童生徒に対し、わいせつな言辞等の性的な言動（ (1)に 該 当 す る も のを 除 く 。 ） を行った教職員は、停職、減給又は戒告とする。
(3) 体罰等
ア 体罰により児童生徒を死亡させ、又は児童生徒に重大な後遺症が残る傷害を負わせた教職員は、免職又は停職とする。
イ 体罰により児童生徒に傷害を負わせた教職員は、停職、減給又は戒告とする。
ウ 体罰を常習的に行い、又は悪質な態様の体罰を行った教職員は、停職、減給又は戒告とする。
エ 人権を侵害する発言等の不適切な言動により児童生徒に精神的な苦痛を与えた教職員は、停職、減給又は戒告とする。

４ 公務外非行関係(1) 放火放火をした教職員は、免職とする。
(2) 殺人人を殺した教職員は、免職とする。
(3) 傷害人の身体を傷害した教職員は、停職又は減給とする。
(4) 暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした教職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
(5) 器物損壊
故意に他人の物を損壊した教職員は、減給又は戒告とする。
(6) 横領ア 自己の占有する他人の物を横領した教職員は、免職又は停職とする。
イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した教職員は、減給又は戒告とする。
(7) 窃盗・強盗
ア 他人の財物を窃取した教職員は、免職又は停職とする。
イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した教職員は、免職とする。
(8) 詐欺・恐喝
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた教職員は、免職又は停職とする。
(9) 賭博ア 賭博をした教職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした教職員は、停職とする。

(10)麻薬等の所持等
麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした教職員は、免職とする。
めいてい(11)酩酊 による粗野な言動等
めいてい酩酊 して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著し
く粗野又は乱暴な言動をした教職員は、減給又は戒告とする。
(12)わいせつな行為等
ア 暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした教職員は、免職又は停職とする。
イ 痴漢行為、のぞき行為、盗撮行為その他のわいせつな行為及びストーカー行為（同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること）をした教職員は、免職、停職又は減給とする。

５

飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係(1) 飲酒運転
ア 酒酔い運転をした教職員は、免職又は停職とする。この場合において、人を死亡させた教職員は、免職とする。
イ 酒気帯び運転をした教職員は、免職、停職又は減給とする。この場
合において、人を死亡させた教職員は免職とし、人に傷害を負わせ又は物を損壊した教職員は免職又は停職とする。
ウ 飲酒運転をした者に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた教職員又はその者の飲酒を知りながらその者が運転する車両に同乗した教職員は、飲酒運転をした者に対する罰則、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
ア 人を死亡させた教職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反又は無免許運転をした教職員は免職とし、著しい速度超過をした教職員は免職又は停職とする。
イ 人に重篤な傷害を負わせた教職員は、停職、減給又は戒告とする。
この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反又は無免許運転をした教職員は免職又は停職とし、著しい速度超過をした教職員は免職、停職又は減給とする。
ウ 人に傷害を負わせた教職員は、戒告とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反又は無免許運転をした教職員は免職又は停職とし、著しい速度超過をした教職員は停職、減給又は戒告とする。
(3) 飲酒運転以外の交通法規違反（人身事故を伴わないもの）
ア 物の損壊に係る交通事故を起こして事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした教職員は、免職、停職又は減給とする。
イ 無免許運転をした教職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、物の損壊に係る交通事故を起こした教職員は、免職又は停職とする。
ウ 著しい速度超過をした教職員は、減給又は戒告とする。この場合において、物の損壊に係る交通事故を起こした教職員は、停職、減給又は戒告とする。
エ アからウまでに規定するもののほか、悪質な交通法規違反をした教職員は、停職、減給又は戒告とする。
注 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

６

監督責任関係(1) 指導監督不適正
部下教職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた教職員は、減給又は戒告とする。
(2) 非行の隠蔽、黙認
部下教職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認した教職員は、停職又は減給とする。

第３ 適用期日
この指針は、平成24年４月１日から適用する。
附 則
この指針は、平成26年４月１日から適用する。
附 則
この指針は、平成28年１月１日から適用する。
附 則
この指針は、平成29年１月１日から適用する。
附 則
この指針は、平成30年10月１日から適用する。
附 則
この指針は、令和２年６月１日から適用する。
附 則
この指針は、令和５年11月30日から適用する。
附 則
この指針は、令和６年４月１日から適用する。