Vol.36 No.1

倫

理

要

綱

（協会の目的）公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会は、技術に立脚した公正なコン
サルティング・サービスを提供する知的専門家（以下「コンサルティング・エンジニア」という。）の品位の確立・技術の向上・国際連携の促進を図り、海外コンサルティング・
エンジニアとの技術交流およびその成果の普及に関する事業を行い、コンサルティング・
エンジニアの技術の発展と科学技術の振興を通して広く社会に貢献することを目的とする。
（前文）
第一条 会員が、ここに掲げる目的に沿って活動するように、倫理要綱を定める。
（社会的な責任の認識）
第二条 会員は、コンサルティング・サービスの成果が広く将来にわたって大きな影響を及ぼすことに鑑み、社会的な責任を強く認識しなければならない。
（顧客利益の擁護）
第三条 会員は、顧客に対し正当にして最善の利益を図るように努めなければならない。
二 会員は、顧客の利益に役立つと考えるときは進んで他の専門家と協力するよう努めなければならない。
（公正の維持）第四条 会員は、コンサルタントが名誉ある職業であることを自覚し、公正な立場を維持しなければならない。
（独立性の維持）第五条 会員の職務上の助言、判断または意思決定は、いかなる場合においても第三者
または他の機関の影響を受けてはならない。
（業務報酬の公正）第六条 会員の受ける業務報酬は、公正なものでなければならず、顧客より支払われる業務報酬のみを受け取るものとする。
（専門性の保持）第七条 会員は、自己の専門分野を明確にしなければならない。
二 会員は、自己の専門外の事項を表示し、あるいは、自己の誇大な広告をしてはならない。また、専門外の業務を引き受ける等、業務遂行につき確信を持てない業務に携わってはならない。
（秘密の保持）第八条 会員は、業務上知り得た顧客の秘密を他に漏らし、または盗用してはならない。
（他者の業務の尊重）
第九条

会員は、他の会員あるいは同業者の名誉を傷つけ、またはそれらの業務を妨げるようなことをしてはならない。
平成17年4月12日 第202回理事会制定
平成24年4月1日 公益社団法人移行に伴い協会名・目的変更

会報

目

C

O

次

Vol.36 No.1・夏号

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巻頭言
わが国コンサルタントの海外展開
日本工営株式会社代表取締役社長

AJCE 会長

廣瀬典昭

特集：若者よ、世界にはばたこう！

01
02

日本における国際展開の現状／若手技術者にとっての国際展開／
先輩技術者からのメッセージ／国際展開に向けた企業の人材育成支援／
JICA の支援プログラム紹介／ AJCE の若手技術者の活動
シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介 第 8 回
デンマーク協会
The Danish Association of Consulting Engineers（FRI）
広報委員会 編18

シリーズ・海外だより その 10
発展途上の楽園 ブーゲンビル島株式会社長大海外事業部海外技術 1 部

小林克哉
FIDIC 理事会

19

東京開催報告株式会社東京設計事務所

代表取締役副社長

AJCE 副会長 FIDIC 理事会準備委員会委員長

宮本正史

20

技術研修委員会
2012 年 FIDIC-AJCE 共催セミナー
コンサルタントの国際展開〜国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）会長と共に考える〜

技術研修委員会

技術研修推進分科会

22

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
倫理委員会 25
調査報告
FIDIC 契約約款における紛争解決（JICA 調査報告）
日本工営株式会社

契約管理室長

アジュディケーター委員会副委員長 技術研修委員会副委員長

林

幸伸

28

国際活動委員会

FIDIC News April 2012 抄訳

30

新会員の紹介

33

事務局報告

35

編集後記

38

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

巻 頭 言わが国コンサルタントの海外展開

日本工営株式会社
AJCE 会長

代表取締役社長

廣瀬典昭

AJCE は今年 4 月 1 日に公益社団法人に移行いたしの新興国が参入してきています。現在、日本は国を挙げました。これと同時に名称も日本コンサルティングエン

てインフラ分野の海外展開を推し進めていていますが、ジニア協会（旧名は日本コンサルティングエンジニヤ協

市場環境は過去の成長期とは大きく変わってきていま会）と改めました。英語名には変更ありません。5 月 29

す。国家を挙げての支援体制が大きな推進力になるこ

日には、装いを新たにした公益社団法人としての初めてとは言うまでもありませんが、価格競争力の面で新興国の総会が開催され、新役員の選出をおこない、私が会と太刀打することは容易ではありません。ただし、相手長に再任されました。2 年間の任期となりますので引き国や事業者は単に安ければいいといっているわけでは続き、会員皆様のご支援ご協力をよろしくお願いいたしありません。彼らが必要とするものは何か、価格だけでます。

なく、信頼性の高さ、その地域への貢献といった別の付

また、最近のトピックスとしては、FIDIC の理事会が東加価値をどのように評価してもらうのかが問われていま

京で開かれた機会を活用して、日本のコンサルタントのす。単にものを売りつけるのではなく、地域の人々によ

海外展開をテーマに、FIDIC-AJCE 共催セミナーを 5 月

り価値のあるサービスを提供することを目指さなくては8 日に開催しました。FIDIC からは Geoff French 会長、なりません。それを担う技術やプロセスは、基本的にはEnrico Vink 専務理事、廣谷彰彦理事、そして外部から

日本国内と変わらないと思いますが、文化の違う地域に

国土交通省の橋場克司大臣官房技術参事官、JICA の

おいて人々が求めるものや判断基準、行動様式につい三浦和紀資金協力支援部長の皆様から講演をいただきては、深い理解が必要です。コンサルタント企業においました。140 名余りの参加者においでいただき、活発なてもこれからの海外活動は現地の人々との協働が基本

意見交換が行われ、海外展開に対する皆様の関心の深となります。現地の人々とともに働く中で、異文化の社会さがうかがわれました。

の中での仕事であることを理解しながら、なお日本の技

この夏号でも特集として海外展開について、特に若術や文化に立脚して、その優れたところを伝授するとい者に焦点をあてた課題を取り上げています。わが国のうことが求められ、それが評価されるのではないかと思

コンサルタントの海外展開はすでに 60 年近い歴史があいます。

りますが、それは主として日本の ODA を通じての海外

海外展開では、契約問題に象徴されるように国際市

展開であり、開発途上国の国づくりや社会経済開発のお場の中でのビジネスとしての振る舞い方をきちんと身に手伝いをしてきました。日本の産業は、戦後の日本の成つけるとともに、日本の文化や倫理観をしっかり身につ長とともに海外展開を進め、主として欧米各国を競争相けた国際人としての技術者が必要とされています。今手としてその活動の領域を広げてきました。建設コンサ後、これらの素養を体得した多くの若い技術者が海外

ルタントや建設業も例外ではありません。ところが、今での様々なインフラ整備の場で活躍することを期待していは、その活動の場の中に、韓国や中国あるいはその他

ます。

−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

特集：若者よ、世界にはばたこう！

さかのぼって、平成 22 年夏号では「Sustainability −海外での事業機会を探る−」という特集を組み、国の施策である海外展開に対する会員企業の取組みを紹介し、JICA や異業種から助言をいただき、FIDIC 年次報告書の Sustainabilityの考え方を紹介した。次いで、昨年 23 年夏号では、その第 2 弾として「海外展開とAJCE の新たなる役割−特別企画
正副会長・理事座談会−」という特集を組み、会長・副会長・理事によるトップ座談会を行い問題提起をしてもらった。
その際、海外展開に向けて「人材育成」が問題とされ、特にどうやって若手の活躍の場をつくるかが課題として挙げられた。
本号ではその第 3 弾として「若者よ、世界へはばたこう！−若い技術者を取り巻く現状と将来−」というテーマを設定し、会員企業や JICA などからのいろいろな取り組みやアドバイスを紹介することとした。特集では、過去の AJCE セミ
ナーやアンケート結果などに基づいて国際展開の現状を分析し、次に若手技術者からの考え方や意見を述べてもらい、そして、先輩技術者からのアドバイスを掲載した。加えて AJCE や JICA が行っている様々の支援制度についても紹介する。
本号が、将来を担う若手たちが海外事業へ携わる何らかのきっかけとなることを期待している。

日本における国際展開の現状
広報委員会

1．はじめに日本国内の公共事業が減少するなか、コンサルタント（CE）産業が発展してゆくには、海外市場への本格的な参画が必要になっている。しかしながら、日本の CE 企
業が海外で事業を受注・拡大するには解決すべき課題が多く残されている。
図− 1 国内コンサルタントの海外業務受注額の推移

本稿では、平成 22 年に AJCE が実施した会員企業ア

出典：海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書（平成 23 年）、（社）国際建設技術協会

ンケート「国際展開の展望と現状」や関連協会の資料を参考に日本における国際展開の現状を考察する。

図− 1 の受注額を発注者別で分類すると、ODA 関連
では JICA からの受注額が 443 億円（62 ％）、ODA 以外

2．国内コンサルタントの売上高の推移

では、外国政府が 150 億円（21 ％）を占めている。

国内コンサルタントの売上高は、平成 8 年をピーク（約3．トップコンサルタントの売上高

1 兆 200 億円）に減少を続け、平成 19 年には約 6,900 億円まで減少した。
（出典：国土交通省建設調査統計課、Engineering News Record（平成 22 年）によれば、日平成 22 年 建設投資見通し）一方、最近の海外受注実

本企業のコンサルタント部門売上高トップの日揮（株）
は、

績は、国内の落ち込みとは対照的にほぼ現状維持（約平成 7 年売上高をピーク（約 1000 億円）に、平成 22 年に700 億円）の状況にある。
（図− 1）

は 600 億円まで漸減している。一方、国際コンサルタン
トのトップ企業である AECOM 社の平成 7 年の売上高−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）は、約 300 億円程度であったが、平成 22 年には約 5,000

特に多くの企業から重要課題として挙げられている人

億円まで拡大し、社員数は 5 万人を超えるまで成長して材不足では、海外業務経験者、マネジメント能力、コミいる。日本企業とは対照的に海外のコンサルタントは、ュニケーション力、語学力、海外業務への適応力の不足

国際市場で拡大を続けていることがうかがえる。

があげられた。
（3）課題解決のための施策

4．AJCE アンケートから見た国際展開の現状

アンケートでは、以下の課題解決のための施策が回

平成 22 年 5 月に AJCE は会員企業 52 社に「国際展開答された。
（複数回答）の展望と現状」に関するアンケートを実施し、21 社から

1）海外と国内事業の違いを克服するための施策回答を得た。会員企業の国内・海外事業従事者比率は・研修・教育・人材育成（8 社）

各々86 ％、14 ％であった。

・契約の専門家による契約の精査（2 社）（1）海外事業の拡大

2）コスト競争力を高めるための施策

回答した会員企業は、海外事業比率を平成 22 年現在

・人件費が安い外国人の登用・委託（7 社）の平均 37 ％から将来は平均 50 ％に拡大したいと回答

・経費削減、利益率を抑える
（3 社）

している。
（図− 2）

・技術者の能力向上（2 社）

海外事業拡大の理由は i）国内市場の縮小、ii）海外で・リスクマネジメントの徹底（1 社）

ニーズが高い分野の市場開拓、iii）技術力・コンサルタ

3）企業規模の拡大

ント総合力の向上、iv）リスク分散等の順となっている。
現在（平均 37 ％）・国内同業他社との連携（3 社）
・海外企業との連携・合併（3 社）

将来（平均 50 ％）・発注者を含めた連携の提案（2 社）
・国外人材の流動化（2 社）
・総合コンサルタントと専門コンサルタントの連携（1 社）
・国内市場の国際標準化（1 社）
・企業規模の拡大より技術力を特化（1 社）
4）海外事業拡大・連携
図− 2

海外事業比率・積極的に他企業との連携を推進（12 社）

出典： AJCE 会員企業アンケート（平成 22 年）

・連携相手（2）海外事業展開の課題

日本企業（4 社）

一方、海外事業拡大の課題については、重要度が高

海外企業（1 社）

い順から i）人材、ii）コミュニケーション力、iii）営業力、両方（8 社）

iv）契約管理・リスク管理、v）コスト競争力、vi）アライア
ンス（連携）、vii）技術力、viii）拠点となっている。
（図− 3）

5．おわりに国内市場が減少するなか、日本のコンサルタントが海外市場に参加することは喫緊の課題となっている。しかしながら、日本のコンサルタントは国際市場での競争力が不足しており、アンケートで示された課題解決のための施策の具体化が不可欠となっている。とりわけ若手技術者の育成は、国際展開の礎になるものと考える。

図− 3 海外事業拡大の課題
出典： AJCE 会員企業アンケート（平成 22 年）−3−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

若手技術者にとっての国際展開

株式会社森村設計 環境部

技術研修委員会 YP 分科会

1．はじめに

今井学

差をどのように埋めるのかが、自分も含め若手技術者が海外展開について若手技術者の一人として意見を述

海外で活躍するための課題の一つだと感じました。

べる機会を頂きましたので、理想像・課題・支援して欲しい事・取り組みについて書かせて頂きたいと思います。

4．支援して欲しい事
若手技術者をなるべく早い段階から海外業務に携わ

2．技術者としての理想像

る機会を与えてもらいたいと思います。海外業務を通じ国際展開の視点からの技術者の理想像は国境の壁をて肌で感じた事こそ技術者の成長に大きく繋がると考越えて活躍できるボーダレスな技術者です。具体的にえます。また FIDIC 大会のような海外の技術者と交流では、どんな環境でも変わらず良質な業務を行えることだ

きる場にも、より多くの若手技術者を送りだすことをお願と考えます。海外業務経験を通して感じたのは、この理

いしたいと思います。私は昨年の FIDIC 大会に初めて想像に近づくために最も必要な事は語学力より確かな参加させて頂き、アフリカの技術者など日本ではなかな技術力だということです。また海外の方にも日本の高いか出会うことのできない人々との交流は忘れられないも技術力は広く認知され、求められていると感じました。

のとなりました。彼らとの交流を通じて世界と日本の違いなどを知り今後の国際展開について実感を持って考3．課題

える良いきっかけになりました。

昨年スイスのダボスで開催された FIDIC 大会に参加
5．取り組みして同世代の技術者と交流を深める機会をいただきました。彼らに最も驚かされたのは、彼らの海外業務経験

私は海外業務を経験し日本の技術力の高さを実感し数の多さでした。さらに色々な国での経験があるため、た一方、自身の技術力の未熟さを痛感しました。現在それぞれの国の仕事の進め方などの特徴についても把はボーダレスな技術者を目指し、世界を意識しながら握していました。勿論、全ての海外技術者が同様だとは国内業務を行い技術力の向上に励んでおります。また思いませんが、若い時期からそのような経験がある事を

AJCE YP 分科会の一員としてコンサルティング・エンジ

羨ましいと思うと同時に彼らと戦う上で、この経験値のニアがより一層魅力的な職業になるように様々な活動を行っております。その一環として YP 分科会では「夜会」という若手技術者の交流の場を設けています。その目
的は日ごろ出会うことの少ない若手技術者同士が企業の枠を越えて交流を深め、若い時期に出会ってこそ築ける人脈形成を促す事です。海外業務経験の有無に係らず若手技術者にとって、良い刺激を受ける場になっていますので、若手技術者は是非参加してください。日本の若手技術者から世界のコンサルティング・エンジニアを盛り上げていきましょう。

ダボスでの発表の様子

一番右が著者−4−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

若手技術者にとっての国際展開
私の視点
八千代エンジニヤリング株式会社

小山亜由美
今回機会をいただいて、若手技術者にとっての国際の動きを世界中に散らばっているメンバーと共有をして展開として、目指している技術者像やそれに向けて自います。以上のような業務は、先に述べた「ジェネラリス

主的に行っていること、また会社など周囲から支援してト」
としての能力開発につながると考え、意識しながら業いただきたいことを若手技術者の視点から述べさせて務にあたっています。
「スペシャリスト」
としては、業務調

いただきます。私は大学学部、修士を出た後に現在の整としての業務と共に他専門家の業務を積極的に手伝会社に入社し、ソフト系のコンサルタントを目指して 3 年ったり、興味のある分野のセミナーに参加したりするなど目です。現在は国際協力機構のバングラデシュ国ダッ

してできるだけ多くインプットできるよう心掛けています。

カ市廃棄物能力強化プロジェクトにて業務調整及び参

ところで、この業界は若手が少なく技術者の高齢化が加型廃棄物管理補助、実施体制補助を行っています。

叫ばれて久しい状態となっています。しかし私の周辺を技術者としても、社会人としてもまだ駆け出しですが、学見てみても、海外コンサルタントを志している若者は案

生のころから「国際協力」に関わる仕事を、と考えてお外多くいるのです。ではなぜ未だに若手が少なく、若手

り、特にコンサルタント業界に強い関心がありましたの

技術者の育成が叫ばれているのでしょうか。それはやはで、今後海外業務に携わる若手技術者を目指す方に対り、若手が経験を積める機会が少ないことに帰結するとしても参考になればと思います。

思います。この点は様々な場面で指摘されており、業界

海外業務を担うコンサルタント（技術者）
は、一言でい

全体による根本的解決を目指した働きかけがなされてうと「業務に対する明確なビジョンを示し、周囲の人間きました。それと同時に、企業ごとの「若手育成プラン」

を動員できる技術者」であることが求められているのでを明確にすることを今後周囲から支援していただきたいはないかと考えています。実際の業務を通じて、コンサ点として挙げたいと思います。経験が重要なこの業界は

ルタントは現地のカウンターパートと協働する一番身近

どうしても若手が経験を積むことができない時期は出てな人間であり、コンサルタントの接し方一つで業務の質くると思います。そのような場面が初めから予想されるが大きく変わってしまうことを強く感じました。その分やのであれば、それを所与として中・長期的かつ戦略的りがいは大きく、共に作り上げていく楽しさがこの仕事な育成プランを立てるべきと考えます。その際、会社、の醍醐味だと思います。そのことを踏まえ、今後 T 字型

個人共に一年の中でどのような業務をどのように経験しのように一つの深い専門性と幅広い知識を身につけたていくかという短期的な計画と、「○○年後には総括がスペシャリストでありジェネラリストを目指していきたいできる人材になる」というような長期的なキャリアイメーと思います。コンサルタントである以上深い専門性を身ジを持つことが重要だと考えています。

につけているのは当然のことです。それと共に、国も習以上、若手技術者の国際展開として少し意見を述べ

慣も言葉も違う人たちと協働して成果を上げるには、そさせていただきました。今後さらに多くの若手技術者がの国や地域の将来に対するビジョンを共に作り上げ、そ国際業務に興味を持ち共に切磋琢磨していければと思れに対して周囲の人間を動員できる意識と能力が必要います。

不可欠ではないでしょうか。
現在は入社 3 年目ということもあって業務調整としての役割が多いですが、その際プロジェクトチーム内のコーディネーションに特に努めています。途上国における業務では、業務それ自体に大きな困難を伴うと共にチーム内における情報共有も業務の質に大きな影響を及

ダッカ廃棄物プロジェクトにて。

ぼします。中々チームメンバーが現地で一堂に会し業務

左：側溝清掃員の活動の様子
右：プロジェクトにて行った住民研修修了証書授与の様子の進め方について議論することも難しいため、逐一現地−5−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

若手技術者にとっての国際展開

中央開発株式会社 技術センター

植木忠正
昨年度末、JICA のケニア国における無収水管理プロ

ケニア国の訪問は約二か月半、海外事業部への異動

ジェクトに業務調整として参加させていただいた。私はではなく一時的な派遣だったため、現在私は元の国内

入社一年目、国内では地質部の所属だったが、いずれ海業務に戻っている。海外の余韻に浸る暇もなくすぐに現外業務に携わりたいと考えていたため、これを良い機会

場へ行くことになった。しかし、国内であっても、業務のと思い快諾した。

骨子となる部分は海外と変わることは無い。海外のプロ

同年代の若手は海外業務、特に発展途上国に行くこ

ジェクトで学んだ経験は無駄にせぬよう業務に励み、次とに対して非常にネガティブなイメージを抱いている。気は技術者として海外業務に携われるように精進していき候、風土、治安、病気のリスク、何よりも言語の問題があたい。

るためだろう。また、海外業務ではコンサルタントとして専門の仕事をできるわけではない。JICA やカウンターパ
ートとの調整も多い。特に若手はまず業務調整として事務や雑務を行うため、そのような業務を嫌う若手には嫌がられるのだろう。
だが、海外業務に携わることはチャンスだ。国内ではできないことを多く経験できる。
私はこのケニア業務は初めての海外訪問、言語に関しても完璧と言い難いため、若干の不安を抱いていた。

ナロックにて、カウンターパートと。中央が著者

しかし、行ってみるとそんな壁は大して障害にならない
ことが分かる。言葉などすぐに慣れるし、話せなくてもコ
ミュニケーションはとれる。違う国でも相手は人間、意思を伝えることはできるものである。業務調整としての仕事も、国内では経験できないものだ。業務調整はプロジェ
クト全体を把握できる立場だ。プロジェクトチーム、カウンターパート、JICA をつなぐため、自然と全体が分かるのだ。国内で若手がこのような立場になれるだろうか？
建設コンサルでは現場に行って経験を積むため、最初はエンブにて①

一作業員として流れに身を任せることがほとんどだ。全体の流れを把握できる位置に立つことは、国内では入社してすぐにやらせてもらえることではない。さらに、人との交流、特に異文化の人間との交流は日本にいてはできないことだ。風土・文化・宗教の異なる人との交流は自分の見識を広げてくれる。常識・価値観が異なることに驚き、時には同じ感覚を持つことに驚く。同じものでも違う見方があることを知り、自分の視野を広げることができた。海外業務は技術や知識を磨くだけではなく、このような点に気付かされることも重要なのだと思う。

エンブにて②−6−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

先輩技術者からのメッセージ
エリトリアでの一皮むけた体験談
日本工営株式会社 コンサルタント海外事業本部開発事業部都市・物流部
技術研修委員会 YP 分科会 FIDIC YPFSC

北野知行

技術者として社会貢献をしたいとの思いで日本工営

くさんありますが、何事も諦めずに前向きに物事に当たに入社以来、インドネシア、シリア、ケニア、ベトナム、エっていけば道は開けるということを経験したそれ以降

リトリア、インドでの調査、設計、施工監理業務に従事し、は、多少の困難に遭遇しても、逆に「成長の機会」だと

今年で 12 年目を迎えました。入社当初は与えられた仕楽しめる程の精神的なタフさを身につけることができた

事をこなすのに精一杯、そんな業務姿勢や案件への関と思っています。こうして得られた経験は次案件のベト

わり方が一変する契機となったのが 2005 年に従事した

ナム国での工業団地開発事業でも生かされ、異文化、

アフリカ北部エリトリア国での給水計画案件です。水不思考回路の異なる現地スタッフ・顧客との業務であって足に悩む 4 都市で 40 本の井戸開発調査・掘削、水道利も「困難を克服し一歩ずつ着実に進む」という考えのも用に関する聞き取り調査 21,000 戸、水道施設計画、事と充実した日々を送ることができました。もちろん、造業費算出等、極広範囲にわたる業務を専門家 8 名、現成、道路、雨水排水、水道、下水、電気、通信、建築と地スタッフ 70 名と共に短期間で実施する極めて厳しい

多岐にわたる工業団地開発を通じた多様な専門家との案件でした。通信事情が脆弱なため現場進捗状況把握

業務からは、技術的な知識を吸収でき、加えて、多分野も容易でなく、加えて燃料不足を理由に現場に行けなでの人脈形成ができたという点においても極めて貴重

い等、物理的にも困難な状況での業務でした。そんなな機会でした。

中、業務主任が一時不在となった際、如何に計画通りに

そして、現在は本年 5 月からベトナムでの新規案件に業務遂行するか考え、各専門家の業務の横通しが重要従事し、ベトナム人、中国人、フィリピン人、タイ人を含と感じ、相手国政府役人との協議等の調整も含め全体

む総勢 40 名程のスタッフと開発面積約 1,000ha の工業をマネージする中心的な役回りに挑戦しました。諸先輩

団地インフラ設計業務を実施しており、毎日が刺激的で方のスケジュール管理・進捗確認を行うと共に、現地コ勉強になります。仕事は自己実現の手段であると共に、

ンサルタントとの協議・交渉まで担当し、契約書を駆使人格形成を含む自分磨きの場であると言っても過言でして議論をぶつける等、円滑な業務運営のための必要はありません。これまでの 11 年間を振り返り、国内業務

な事を全て実践しました。諸先輩方と生活を共にしなだけでは得られなかったであろう経験は、今までの自身

がら互いの信頼関係を醸成することが出来たことも手伝の成長に大きく寄与していると感じます。また、業務後

い、時には激しい議論を交わすこともありましたが、結の食事会や飲み会の場では社内上層部や先輩方と公私果、目標を共有しチーム一丸となって進捗を上げるべに渡って話す機会が多々あり、距離感が縮まることから

く互いに密に連携するまでになったのです。一方、物理一体感が芽生え業務実施上でプラスの効果を果たす点

的な困難を打破するには、時間をかけるしかなく、朝 5

も海外現場ならではの良い点だと感じます。海外案件時に宿舎を出発、往復 5 時間の山道を行き来し、深夜では若年から現地スタッフを指揮する等の中心的な役

11 時に帰路につくという生活が続いたこともありました

割を担うことがあり、時には経験不足から失敗をし、恥が、それでも、成功井戸が確認できた時に掘削業者や地をかくこともあるかもしれません。ですが、その一方で早元の子供達と一緒になって喜びを分ち合えたことがモい段階から多くを経験することが自身の将来を構築す

チベーションを保つのに大きく貢献し、疲れが一瞬で吹る足掛かりになります。まずは興味を持つことから始めき飛んだことを今でも懐かしく思い出します。

て、何でもやってやろうという精神で頑張ることがその第一歩だと思います。若いうちがチャンスです。

海外での仕事では予想外の事態に遭遇することはた−7−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）
特 集：若者よ、世界にはばたこう！

先輩技術者からのメッセージ
海外業務は楽しくやりがいがあるか？
OYO インターナショナル株式会社 地盤地質部
国際活動委員会契約分科会

原

崇大学卒業後、コンサルタント会社に入社して 6 年間、国内

地すべりの活動は収まり、この地すべりで最も被害を受けで勤務した。その後、社内公募があり、自分で希望して海ていた家に住むおばあさんに感謝された時は本当に嬉し

外部署に異動した。海外で仕事をしたいと思った詳しい理

かった。この地すべりでの調査、解析、対策工の計画、設由は書かないが、要は、英語で自由にしゃべれるようになり

計、施工と地すべり業務の一連の作業に関わることが出来たかったからである。そんな志を持っておきながら、海外部

たのは、自分にとって大きな経験となった。
国内業務経験と較べて海外業務のほうがいいなと思う点

署に入った時は TOEIC テストで 325 点だった。

をいくつか挙げると、海外部署に異動してすぐにプロジェクトに補助団員とし・ 同時進行でプロジェクトを掛け持ちすることが少なく、て参加させてもらった。マレーシアの水資源開発調査のプ

一つの業務に集中できる、ロジェクトだった。英語能力はそんな程度だったが、プロジ・ 一担当分野だけでなく、プロジェクト全体を通して関ェクトチームのメンバーのほとんどが日本人だったので、参わることができる、加するまではあまり英語に関しては気にしなかった。それよ・ 色々な国の独特の文化、考え方、自然環境、技術を知り自分の技術能力のほうが心配だった。プロジェクトチーム

り、体験することができる、に合流して最初のチーム会議が全て英語で行なわれてい・ 同業他社の技術者と一緒に仕事ができる（これは意外て驚いた。会議の内容の 9 割ぐらい理解できなかった。そに楽しく刺激的だ）、など

れから焦って、人の使っている英単語やフレーズを聞いて一方、人によって違いはあるとは思うが、自分にとって海意味を調べ、後からそれをマネして現地の技術者としゃべ

外業務の方が嫌なことは、るようにした。これで英語能力が格段に上がるわけではな・ 日本では当たり前の事、物がなかなか出来ない、進ま

いが、現地の技術者となんとかコミュニケーションがとれる

ない、手に入らない、ようになった。あとは絵を描いた。同じ技術者同士、絵を描
けばなんとか分かり合えるものだ。今でもそうだが、とにか・ 出張中、家族や親族、友人などと連絡が取りにくくなる、

くポンチ絵はたくさん描いた。そうしてなんとか自分の与え・ 途上国などでは現地での風土病や怪我などの危険性られた仕事はやり終えることができた。技術的な内容は国が高まる、内でやってきたことと大きくは違わず、最初に心配したほど

・ 夏休みや年末年始などの休日の予定が立てにくい、など

焦ることはなかった。報告書も英文で書いたが、図面以外

海外業務では各自に担当分野が与えられ、その分野の専はほとんど修正された。そのプロジェクトを皮切りに 11 年、門家として扱われるので若手もベテランも立場は一緒であ

海外の仕事に従事している。

る。その代わり、その担当分野に関することは自分ひとりでこれまでの海外業務経験の中で、心に残っているプロジ

何でもやらなくてはいけないし勉強もしないといけない。海ェクトはいくつかあるが、そのうちの一つを紹介したい。そ外業務は、若手にはしんどいけれど色々とチャレンジできるのプロジェクトはアルメニア国の地すべり防災に関するもの

機会が多くやりがいがあり、やってみるとおもしろいと思う。

で、プロジェクトの一環として、地方の集落内で道路や家屋

まずはやってみることである。

などに多大な被害を出している地すべりに対し、対策の技術支援を行うというものだった。対策は、コミュニティ防災の観点から、集落住民にもできる小規模なものを計画し、私は日本人側担当者として、その集落に 1 人で住み込み、技術支援を行った。集落では、村民に対し地すべりや対策工の必要性などを説明するために村民会議を何度も催した。
調査、解析、設計が終わり、工事施工開始当初はほとんど住民が集まらなかったが、日を追うにつれ参加する住民の数は増えていった。計画した対策工を施工した結果、対象村落住民による排水路施工状況−8−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）
特 集：若者よ、世界にはばたこう！

先輩技術者からのメッセージ
世界の同世代を意識しよう
株式会社建設技研インターナショナル 道路交通部
技術研修委員会 YP 分科会

いただいたテーマに関連して 3 つのエピソードがあ中島隆志

上にある、という当たり前のことを改めて思い起こした。

る。

三つ目は現在従事している南スーダンの技術協力プ「FIDIC-YPF の上限は欧米では 35 歳、アジアでは 40

ロジェクトだ。南スーダンは 2011 年 7 月にスーダンから歳」。FIDIC には FIDIC YPF（FIDIC Young Professional

独立した若い国である。我が国の自衛隊もPKO 活動の

Forum）という若手技術者向けの活動を企画運営する委ために派遣されている。私の従事する技術協力プロジ員会があり、2 年間ほど活動に参加する機会をいただいェクトでは道路の維持管理や道路管理を向上することをた。ある時の委員会で FIDIC 大会の申し込み料の若手目的にローカルスタッフやカウンターパートとともに訓練向け割引は 35 歳を上限としているが、若手技術者（YPs）

やワークショップを重ねている。これまでの調査や施工の参加者を増やすためにこれを 40 歳に引き上げる提案

監理と比べ現地の人と密に仕事をするのが特長だ。ロをしたらどうか、といった内容について話し合っていた。

ーカルスタッフのチョル君は 30 歳だがまだ学生である。

私の周りを見る限りYPs ≦ 40 歳は実感にあっているの紛争と独立の狭間で大学自体まともに授業を継続できで賛成派であったが、委員会では反対派が圧倒的であなかったそうだ。私が感じる南スーダンは「年功序列」

っけなく否決されてしまった。この 5 年のギャップに釈然「誇り」「義理と人情」である。このチョル君は元兵士、としないものの、FIDIC 社会における現実であった。実

我々のプロジェクトに来たばかりのときは暗く、喧嘩早い

際、私は既に 40 歳に近く委員会の中では最年長であっ青年だった。一方で、勉強の機会に飢えている真面目

たものの、他の委員は年下だが president、vice president、な青年でもあり、プロジェクトに入り一緒に仕事をしていexecutive director 等々の役職を持ち、企業あるいは部

るうちに表情がどんどん変わっていくのがわかった。彼門の意思決定やマネジメントを担っていた。以来、このだけでない。プロジェクトの研修生は老若男女、玉石混

5 年のギャップを意識せずにはいられない。

合だが、皆勉強の機会に飢えている。
「日本で勉強した

二つ目は、この数年従事したラオスとカンボジアの現い」チョル君は新しい目標を持って今活動に参加してい場である。この仕事では私は施工監理の立場であった。

る。

工事を担当するのはラオスもカンボジアも事前審査をギ「世界にはばたく」ことは異なる企業文化との競争でリギリで通過したローカル企業だった。このときのコントあり、その文化の中で育った技術者との競争である。一ラクター側のプロジェクトマネージャーはキム君とパン

方で、先人の築いた舞台を堅守し、それを良い方向に

ニャ君といったが両方共 35 歳だった。材料、機械、労広げることである。そして、いろんな境遇にいる技術者

務者をかき集めてきて工事をすることは出来るが、品質の希望の芽を見出し、育てることだと私は思う。このた

管理の意識が薄く、ドキュメントがほとんどできない。いめには世界の同世代が何に挑戦しているのかを意識す

ろいろとあったが最初の施工監理ができる体制づくりにることが大事だとこれまでの経験から感じている。

最も苦労した。こんな調子なので常にバトルの日々で向

さて、「若手」の年代は新しく家庭をもったり、小さな子

こうも必死だったがこっちも必死だった。プロジェクトも供がいたりと仕事以外でも大切なお仕事がある。私もそほぼ終わりに近いころ、どちらかが言った。
「中島はいいうだ。だからこそ、共感でき、溶け込め、先導でき、改善

な、いろんな国で仕事ができて。俺もいつか外国で仕事できる。こういった可能性を引き出し、失わないために、をしたい。
」いろんな思いがあったのだと思う。それまで先輩世代や企業も彼ら以上に挑戦していくことが大切だ

与えられたプロジェクトを終えることで必死だったが、今と思う。
（ジュバにて）働いているこの場所は、先人の積み重ねてきた土台の−9−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

国際展開に向けた企業の人材育成支援−若者よ！世界にはばたけ−株式会社 オリエンタルコンサルタンツと、相手国スタッフ・エンジニアへの教育・研修を行え

はじめに日本政府の ODA（政府開発援助）
は 1954 年のビルマ

るコンサルティング能力を併せ持ち、大型プロジェクトへの賠償供与に始まり、以来、日本のコンサルタントはにおいて多くの専門技術者を適切に管理し、顧客・コン

ODA の成長とともに海外業務の経験を積み重ねてきた。

トラクター・融資機関との協議・調整を通じて、プロジェ

グローバル化が叫ばれる中、コンサルタントはこれらのクトを所定の工期、品質にて完成に導くことができる高経験をベースに日本の ODA のみならず、世界銀行、ア

度な総合マネジメント能力が求められる。

ジア開発銀行等の国際融資機関、現地政府、民間資金
人材育成のための社内支援について

等によるプロジェクトに積極的に参加すべく、新たな対

当社は、教育、訓練、研修による社員の育成、能力開応を迫られている。

発、向上等のために必要な支援制度を整え、若手人材

発展途上国の社会資本整備を 60 年間にわたり支援しのスキルアップに取り組んでいる。

てきた日本が引き続きその高い技術を国際展開することは、国際社会の一員として当然の責務であるといえ具体的には、各種研修の実施（新入社員研修、資格る。また、日本が戦後の社会資本整備において遭遇し別研修、PM 研修、社外研修の受講奨励）と自己研鑽のた様々な課題、特に環境・エネルギー問題等への取りための支援制度（資格取得報奨金及び補助金、学会・組みの成果を国際社会に展開することは大きな意義がシンポジウム等参加補助金、就学準備金、大学院・博士ある。日本で育った若手技術者が、コンサルタントとし課程奨学金、自主能力向上補助金）などが挙げられる。

て海外の大型プロジェクトに参加することは、技術者の特に、熟練技術者による若手指導および OJT（現場研修）を重視し、人材育成の根本であると位置づけてい自立・国際化につながるものである。

る。先輩技術者によるプロジェクトの体験、成功・失敗
事例の紹介・分析を通じて、業務実施の知見・教訓等

国際展開で求められる人材とは
国際展開において最も必要とされる資質は、海外プの継承を図るとともに、契約、FIDIC に関して定期的にロジェクトに対する「情熱」と、「契約」観念への深い理解

PM 育成講習会を実施している。また、実践的教育としといえよう。

て、海外プロジェクトに若手エンジニアを PM のもとに配属し、OJT を実施している。

日本の技術者は長い間、日本社会特有の「義理・人情」、そして「恩、甘え」という慣習の中で業務を遂行し、官民相互信頼関係のもと「契約」に拘ることなく、スムー

おわりに
国際展開においては、現地に活動拠点を設立し、良ズに業務が実施されてきた経緯がある。
日本人の単一民族、単一言語の中で培われた価値観

好なコミュニケーションを通じて、現地政府・ローカル

は、海外の多民族、多言語、多様な価値観の中では簡コンサルタントとの信頼関係を築くことが極めて重要で

単に相容れないものがある。海外では、「契約」が共通ある。

の価値観を示すすべてであり、紛争が生じた場合は「裁このため、企業の国際化（現地法人設立、国際コンサ判」で解決するのは普通の感覚であることを理解しておルタントとの提携など）と技術者の国際化（日本人マイン

く必要がある。

ドを克服すること、世界・国際標準に馴染むこと）が急したがって、国際展開においては FIDIC などの国際請負契約約款に精通し、それにもとづく適切な契約管理務である。これらの国際化のために、企業の人材育成支援が要諦となる。

を実践する能力が求められる。さらに、高度な専門技術−10−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

国際展開における企業の支援

八千代エンジニヤリング株式会社
専門技術研修等

当社は、海外部門の更なる展開を図っており、必要な人材育成は急務となっている。国際展開における人材●育成支援の事例を紹介する。

企業外研修
・公開講座、研修会、加入団体・協会主催講習

1．経営ビジョンと人材像

会、修士・博士課程留学（国内外）、研究機関

経営理念として『総合コンサルタントとしての技術を研他への派遣等鑽し能力を高め、顧客の信頼に応えつつ、社業の発展（4）OJTとOff・JT の効果的な連携を通じて社会に貢献する』ことを掲げている。この理念●を達成するために「効率性」と「競争性」に、「人間性」と組織力とコミュニケーション能力の向上（5）定期人事異動で能力開発を一層効果的に進め、潜「社会性」を加えた 4 要素の均衡拡大を経営ビジョンと在能力発掘と適性の見極めしている。海外では、特にこの 4 要素のバランス感のあ●る人材育成が重要である。
（下図参照）

複数の技術分野を計画的に経験させ、本人の資質にあった能力向上
・基礎習得段階（入社後約 5 〜 8 年）
：専門分野強化、新規業務領域の修得
・応用展開段階（入社後約 9 〜 16 年）
：技術領
域の拡大
・専門特化・総合力発揮段階（入社後 17 年目以降）：総合力発揮とマネジメント力の向上

3．海外への人材シフトと求められる素養
海外部門の更なる拡大を期して、専門性豊かな人材

4 つの原理の拡大均衡による好循環が揃う国内部署の海外シフトを進めている。また、海外

2．国際コンサルタントとしての能力開発での活躍を希望する新卒者には、一定期間国内で経験

国際的に通用する一流のコンサルティングエンジニと技術を習得した後に、海外部門へシフトさせている。

アの育成は、個人の努力と意思をサポートする組織力

海外での語学力は必須であり、語学力向上策としてが不可欠である。当社では総合コンサルタントの特質を

会社の学費補助での社外研修を実施し、語学検定取得

活かして、下記の支援策を実施している。

を奨励している。

（1）意欲的に自己啓発に取組む社員への支援●

海外経験の少ない若手社員には、海外研修制度を設け、進行中の海外プロジェクトに参加させ、OJT により

新人・中堅社員研修、職位毎の研修等

海外の実務経験を積ませている。

（2）本人・上司の面談に基づいた能力開発目標設定●

海外プロジェクトでは、世界各地の社会情勢を理解

自己申告と上司の面談による目標設定のフィード

し、異なる文化・言語と生活習慣の中で、高い能力を発バック揮できる人材が必要である。そのため、技術力に加え（3）技術士等専門資格取得の支援
●

企業内研修

て、ある種のタフな精神力と人間性が求められる。また、・階層別研修：新卒内定者研修、新入・中堅社員チームで活動することの多い海外プロジェクトにおいて、研修、初級・中級管理者研修、上級管理者研修

個々の社員の個性を活かしながら、各人の働くモチベ

等ーション、相互信頼感、一体感が得られるような環境作・技術研修：専門技術研究会、技術研究発表会、−11−

りも重要と考えている。

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

国際展開における企業の支援

株式会社 日水コン
務調整」→「非評価対象」→「評価対象」→［副総括］→

キャリアパス
海外本部の職員を概観してみると、JICA 青年海外協「総括」と一人前になるのには時間がかかる。最も、この力隊出身者、留学経験者、国内業務部門からや他業種

キャリアは一例で、個人の適正により変わってくることは（建設、プラントメーカー）からの移籍者など様々である。

言うまでもない。

多様なバックグランドを持った人材が、多様な育ち方を

日水コンの支援メニュー

してきたことが伺える。ただ、共通していることは、どこ

ここまでの現況と環境分析に基づけば、①海外業務

かである程度の語学力を習得したと言うことである。

を開始するのは出来るだけ若い方が良く、②多種多様

近年の若手技術者な対応が必要である、と言うことになる。

最近の若手技術者の中には海外業務に積極的に参そこで、日水コンでは国内事業部と連携して、若手技画を希望している人が多くなってきているようである。確術者を業務調整要員としてや、手弁当で海外プロジェ

かに、学生時代から英語の勉強に傾注し、資格を取得

クトに張り付けることを制度化している。国内事業部のしている人も増えている。近年の入社試験の面接では、負担を軽減し、制度を定着させるために社として、人件「海外業務に参画したいと思います。しかし、数年は国費の出ない部分を補填するための研修費を準備してい内で技術を磨きたい」という話をよく聞く。正論のようなる。海外業務を若いうちに経験し、インセンティブを持気もするが、果たしてそうだろうか。

っていただくと同時に、個人の海外業務に関する適応

水環境分野では性も相互に理解することが出来る。この制度により、キャリアを積みながら、海外部に移籍してきた技術者も出

上下水道、河川、湖沼や海域を扱っているが、特に上下水道の分野では、国内に新規事業は殆どなく、修繕、始めている。

更新、耐震化、アセットマネージメントや長寿命化などが一方、多様な対応として、海外技術キャリア構築のた業務の多くを占めている。開発途上国の大都市のインめの面談を制度化している。組織の方針の周知、本人

フラは 100 年も前の植民地時代に建設された物も多く、の意思の確認、希望する分野、資格等をキャリアプラン

そういった意味においては国内で磨いた技術が役に立として明確にし、自己研鑽を促すと共に、OJT で支援をつことになる。しかし、開発途上国では、上水道の需要してゆくことが出来る。

は地方都市にも多くなり、リハビリも含むものの、全体計

語学支援では、OJT で、英語圏にどっぷり漬かる事が画を作成して、新規に建設することが多い。また、下水

一番早いが、その機会がない人のために教材の提供や道分野でも、管渠のリハビリもあるが、管渠、ポンプ場、資格取得報奨金制度を準備している。
（執行役員海外本部副本部長 浅田一洋）

処理場の建設がメインである。翻って、上下水道の全体計画やフィージビリティ調査、新規施設の計画や設計に係る技術は、最近は国内ではあまりお目にかからない。
海外業務における技術者の評価
ご存知のように、海外の業務では、発注者が相手国政
府や自治体でも、JICA でもコンサルティングエンジニア
は海外での経験で評価される。どんなに優秀で国内での経験が豊富でも、プロジェクトを推進してゆく主要員にはなれない。そういった意味では、ステップバイステップで育っていくほかはなく、JICA の業務で言えば、「業

スリランカ、ヌワラエリア、ティーエステートにて（左が著者）−12−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

JICA の支援プログラム紹介
1．青年海外協力隊を活用した企業向けプログラム〜民間連携ボランティア制度〜
2．コンサルタント等のための国際協力基礎など
広報委員会
はじめに

中小企業の場合は、協力隊員として派遣される社員の若手コンサルタントに向けた支援の状況を把握する

人件費（給料）の一定額を JICA が補てんする制度もあ

ため JICA を訪問しインタビューを行った。以下に青年る。派遣される社員の選定に当たっては、社内で人選

海外協力隊事務局と国際協力人材部 総合研修センターの上、企業から同社員を JICA に推薦し、JICA による①の取り組みを紹介する。

書類選考（応募者調書、語学力証明書、健康診断）、②
面接を経て、最終的に決定する。対象年齢は 20 〜 39

1．青年海外協力隊を活用した企業向けプログラム

才（従来の制度と同）である。

〜民間連携ボランティア制度〜
JICA では企業の若手社員を人材育成の目的で青年海外協力隊（以下、協力隊と略す。
）
として派遣する「民間連携ボランティア制度」
をスタートさせた。言葉、文化、習慣等、全てが日本と異なる開発途上国において、協力隊員として現地の人々と共に組織の一員として活動することで、今後のビジネスに欠かせないグローバルな視
野や異文化理解力、マネージメント力、困難や逆境に立図1

現行の青年海外協力隊事業との違いち向かう逞しい精神力、コミュニケーション能力等を身につけてもらおうというものである。

なお、協力隊活動では当然ながら自社商品を販売す

協力隊の派遣においては、JICA から、①現地生活費る等、企業活動そのものを行うことはできない。あくまでは受入国の物価水準等に基づいて定額支給、②住居費も協力隊員としてのボランティア活動を通して、異文化は受入国からの住居提供がない場合に支給、③往復渡を知り、コミュニケーション能力・問題分析能力・企画調

航費は全額支給、となっている。また、現地には JICA 在

整能力・リスク管理能力などを高め、柔軟性・協調性を外事務所があり、協力隊員の健康管理や安全対策等で身につけ（図 2）、帰国後にそれらを活かすことでメリッも支援している。出発前に実施される派遣前訓練では、トを享受できる。

日本国内の訓練施設で、65 日間にわたり170 時間以上の現地語学講座と、受入国での安全対策・健康管理、
異文化理解についての講座が実施される。
今般の民間連携ボランティア制度における大きな特徴は、図 1 に示すように、企業のニーズを踏まえて、受入国・職種（活動内容）
・派遣期間などを企業とJICA が
図2

協議して、決めるところにある。派遣期間が 2 年では長協力隊活動を通して身につく能力い、と考える企業もあるだろうが、同制度を利用すれば、昨年 9 月と今年 1 月に企業向けの説明会を行ったと

1 〜 2 年の間で企業のニーズに合わせて派遣できる。経ころ、コンサル、銀行、保険、商社など大中小企業から費負担についても、上記経費を JICA が負担するほか、多数の参加があったという。東京の説明会では 40 社近−13−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

くが参加したそうだ。図 3 の事例①は某化粧品メーカー

2．コンサルタント等のための国際協力基礎など

がカンボジアに村落開発普及員として社員を派遣する

1）
コンサルタント等のための国際協力基礎ものであり、海外展開を見込んだ営業職の能力強化をJICA が専門家向けに実施している講座（JICA 国際協

目的としている。事例②は、某飲料メーカーが拠点のな力人材赴任前研修）の基礎編を抜き出して、将来 ODA

い国へ社員を研修に送り出すことを躊躇していたとこに関わるコンサルタントを対象に基礎知識を講義するもろ、経験豊かで、健康・安全面の対策も充実しているのである。これを通じて、国際協力の現場で必要な援JICA なら安心して社員を預けられると、懸念を払拭し助関連知識や経験、総合マネジメント力などの概要を習た例である。

得できる。これまで本講座は（社）海外コンサルティング
企業協会などを通じて案内されているようである。
参加要件としては、①国内経験のある人などで将来国際協力事業に携わっていく人（企業に属さない個人でもよい）、②語学力は TOEIC500 点以上レベル、③年齢
は 25 才〜 45 才（専門能力は大卒と同等レベル）、④JICA の国際協力人材登録制度に事前登録する、⑤所属
先企業の推薦状（企業に属する場合）などである。
平成 24 年度は、1 回目の研修を 5 月に終了し、2 回目
が 12 月 3 日〜 12 月 6 日に予定されている。費用は資料代で 2,000 円。定員は 15 名程度、講義内容は表− 1 のようになっている。
表− 1

図3「コンサルタント等のための国際協力基礎」概要（暫定版）

青年海外協力隊を活用する企業の事例
日

本説明会にはコンサルタントからも数社が参加したと

講

義

名

講義担当部署

開校式/オリエンテーション

総合研修センター

JICA事業に携わる国際協力人材に期待する
こと

国際協力人材部

自己紹介/意見交換

総合研修センター

JICA 青年海外協力隊事務局募集課の佐藤 睦課

JICAの人材リクルート/最近の人材需給状況

国際協力人材部長からは「協力隊活動においても、現地では所属組織がJICAの協力概要「JICAはどんな協力をしているのか」

総合研修センター

国別・地域別アプローチ

地域部のことである。国内事業部門の人材を現地派遣して育1日目成するという点で役立つものと思われる。

2日
目

あり上司や同僚がいて、種々のことを異文化の中で体験することができる。グローバル化が進行する中で企業側にとっても必ず有益となる実践的な人材育成策である。
」とのコメントを頂いた。多忙中、快くインタビューに応じて頂いた佐藤 睦 様、担当の永野 りさ 様、重盛 真知子
様には大変感謝する次第である。

コンサルタントとの協働に関するグッドプラクテ
ィス/バッドプラクティス
JICAの事業形態①；有償資金協力とコン
サルタントの役割
JICAの事業形態②；無償資金協力とコン
サルタントの役割
3 JICAの事業形態③；技術協力とコンサルタン
日 トの役割目
民間連携事業◆問い合わせ窓口；
青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課

4日目（随時受付け）
TEL ； 03-3400-9932
E-mail ； jvtpc@jica.go.jp

国際協力専門員
企画部
資金協力支援部
経済基盤開発部
民間連携室

JICA事業評価評価部

人間の安全保障

企画部

キャパシティ
・ディベロップメント

企画部

専門家のワークプロセス・マネジメント
（ワーク
ショップ）

研修アドバイザー

研修総括/閉講式

総合研修センター

本研修は平成 18 年に外部向けにリニューアルされ、−14−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

今後も継続される予定である。5 月のコースは定員 15となる。若手というよりは中堅以上向けといえるが、「昨人に対して 40 人の応募があったそうだ。

年もコンサルタントから4 人程度の聴講しかないので、も講義内容は、「国別・地域別アプローチ」においてっと利用してもらいたい。
」というコメントを頂いた。このJICA のコンセプトとは何か、「JICA の事業形態①②③」

研修は毎月行われ技術協力プロジェクトに関わるコンサにおいてコンサルに何を求めているか、「JICA の事業評

ルタントに参考になる内容もあるので、各部に問い合わ価」や「人間の安全保障」では JICA の基本認識や考えせてみるのがよい。

方を聴講できる。

表− 3 コンサルタントが聴講可能な国際協力人材赴任前研修当然であるが、本講座を修了しても専門家等の登用

No.

研修内容

に直接結びつくわけではない。要は JICA が何を求めて

1

日本のODAの現状「日本の援助はどうなっているのか」

外務省国際協力局

いるかがわかり、それが実務の中で反映されて成果に

2

情報リソース活用法

企画部

おいて違いとなって現れるものである。

3

JICAの協力概要「JICA はどんな協力をしているのか」

総合研修センター

2）その他の能力強化研修

4

国別・地域別アプローチ

地域部持回り5

海外安全対策

安全管理課

6

実務力強化
①在外経理・臨時会計役の業務（総論）② 〃 ・ 〃
（演習）
③ 〃 ・ 〃
（エクセル補修：初級）④調達・契約

①財務部
②財務部
③外部講師
④調達部

7

JICA顧問医からのメッセージ（健康管理、疾病予防、感染症対策等）顧問医

8

メンタルヘルス

国際協力人材部

9

ジェンダー平等推進

外部講師

10

人間の安全保障

企画部

11

キャパシティ
・ディベロップメント

企画部

12

PM力強化①ワークプロセス・マネジメント（ワ
総合研修センター
ークショップ）

13

JICA事業評価

評価部

14

広報

広報室

JICA では表− 2 のように、基礎講座の他にも即戦力となる人材の育成・発掘を目的とした能力強化研修を行っている。特に専門家が不足気味の分野を中心に、専門家を増やす目的で課題担当部と相談しながら研修コースを設定しており、内容も毎年度入れ替わる。中堅
技術者がプロマネを目指す場合、他分野にわたる能力
強化研修なども活用して概要を吸収していくことも一計講師と思われる。
表− 2

平成 24 年度能力強化研修実施コース
（予定）
定員

日数

実施予定

コンサルタント等向け国際協力基礎

15 名

4 日間

5、
8、
12月

平和構築・復興支援（PNA演習）

18〜27名

3 日間

8月

教育

15 名

5 日間

8月

法整備支援

24 名

5 日間

8月

実務者・コンサルタントのための新・環
境社会配慮ガイドライン要件

40 名

4 日間

9月

一村一品運動支援

10 名

5 日間

9月

マイクロファイナンス

20名

5 日間

12 月

ガバナンス
（地方行政）

15名

5 日間

12 月

生活改善

15 名

5 日間

12 月

平和構築･復興支援（評価）

10名

3 日間

来年1月

多忙中、快くインタビューに対応頂いた石橋 匡 様、担水道（海外からの研修員と合同）

8名

10 日間

11 月

当の緒方 枝里奈 様にこの場を借りて感謝する次第で

コース名

JICA 総合研修センター 人材養成課の石橋 匡 企画役からは「能力強化研修はコンサルタントがより多く参加できるよう開催時期を見直した。コースによって参加するコンサルが偏っていたり、若手数人でまとめて基礎講座に応募する会社もあるなど様々。選定時に差がでる
ので、応募の際には志望理由をしっかり書いてもらうのがよい。
」とのコメントだった。

ある。
3）国際協力人材赴任前研修
専門家向け研修としては「国際協力人材赴任前研修」◆問い合わせ窓口；がある。JICA 専門家として派遣予定者向けのいわば内国際協力人材部 総合研修センター 研修管理室

部向け研修であるが、JICA 担当部の了承を得ればコン

TEL ； 03-3269-3471

サルタントも表− 3 のようなテーマについて聴講が可能

E-mail ； hrgtc@jica.go.jp−15−

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特 集：若者よ、世界にはばたこう！

AJCE の若手技術者の活動

株式会社日水コン 東部水道事業部 東京水道部 担当課長
技術研修委員会 YP 分科会長

赤坂和俊

会の運営を行っています。

■ はじめにA J C E の 技 術 研 修 委 員 会 若 手 技 術 者（ Y o u n gProfessional：YP）分科会では、若手コンサルタントの育成や国内外のネットワーク作り、学生向け啓蒙活動などを行っております。ここではその活動の一部をご紹介いたします。
■ FIDIC の若手専門家委員会への参加
FIDIC の 若 手 専 門 家 委 員 会（ Young Professionals
Forum YPF）では、各国の若手の取組みを紹介するニ2009 年豪州研修生受入れ

ヤングサミット

ュースを発行したり、FIDIC 年次大会のプログラムで、若手専門家のセッションを運営しており、AJCE からもSteering Committee（ 運営委員）を派遣しています。運営委員を通じて YPF ニュースに AJCE の活動を投稿したり、FIDIC 大会で日本の現状を報告したり、委員会を通じて各国の若手と情報交換しています。

2010 年日本人研修生派遣
ハーバーブリッジを背景に シドニーにて■ 語学学習をかねて FIDIC ニュースの翻訳
FIDIC では FIDIC ニュースや FIDIC 年次報告を発行しています。YP 分科会では英語学習と国際情勢の情報
2011 年 FIDIC ダボス大会

YPF セッション

AJCE を代表して今井学委員が講演■ 日豪交換研修
AJCEとオーストラリア協会は 1996 年から、若手技術収集を兼ねて、このニュース・年次報告の翻訳を行っています。翻訳は専門委員会の先輩に添削いただいた後、
AJCE 会報や HP に掲載されます。FIDIC の英文はとても難しく、なかなか上手く訳せないこともありますが、こ者を相手国の企業に約 1 ヶ月間派遣する交換研修を行っています。これまでに 100 名を超える若手技術者がこの研修で学んでおり、FIDIC の中でも若手技術者研修の成功例として注目を集めています。YP 分科会の委員の多くもこの研修の経験者です。
YP 分科会ではオーストラリアから研修生を受け入れた際の、歓迎会・送別会・ヤングサミット（若手技術者の討論会）の運営や、日本人が派遣された際の帰国報告−16−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）の翻訳を通じて、FIDIC 契約、公正管理、品質管理、リ択肢として検討したい」
といったコメントが寄せられ、こスクマネジメントとなどの勉強もしています。

の講座の手ごたえを感じています。

■ 若手技術者交流会 −夜会−
AJCE では若手技術者の交流・情報交換を目的とした懇談会を年に 1 回、開催しています。毎回 30 名〜 40 名の若手コンサルタントが集まります。参加者の専門は、
橋梁・道路・交通・鉄道・電力・上下水道・河川・環境・
防災・生態学・衛生管理・農業経営と多岐に渡り、会社や専門の垣根を越えた情報交換が行われます。
YP 分科会では、参加者を対象とした若手の意識調査■ 新たな取組み（アンケート）を実施しています。各社の若手の育成状

今年は、新たに「若手技術者活動発表会

況、AJCE や業界への要望などを聞いて、AJCE の活動〜 AJCEYP 大賞〜」を企画しています。会社や団体で実施されにも役立てています。

ている若手コンサルタントの育成やネットワーク形成などの活動を発表してもらい、優秀な活動を表彰するものです。発表会は 8 月 29 日（水）14：30 から、㈱建設技術研究所会議室で開催予定です。参加費無料ですので情報交換の場として是非ご参加ください。
■ 若手技術者の皆さんへ
YP 分科会は、現在の、そして未来の若手技術者を後押しするための分科会です。上述のとおり、全ての活動
は若手技術者であるみなさんが、自ら参加してはじめて享受できるものです。
発表会や夜会などは、自分のネットワークを広げる良い機会ですし、FIDIC 活動や翻訳は、コンサルタント業
界の国際情勢を垣間見る機会になると思います。また、
学生向け出張講座は、分科会メンバーが改めて自身の業務、自身の置かれた状況を見直す良い機会になって■ 学生向け出張講座

いると思います。

未来のエンジニアたちに私たちの仕事を知ってもらう

このように、若い時期の活動は、すべて将来のみなさ

ために、大学に出張して「コンサルティングエンジニア

んの力になると思います。利害のない関係で生まれるの仕事」と題した講座を開催しています。対象は工学部

ある種のざっくばらんさを大事にしたいと思っています。

（特に土木系）の就職活動を控えた 3 年生。講座で実施

若い時に生じる同じ悩みを共有することで、その悩みはするアンケートでは受講した学生の約 9 割が「コンサル

悩みではなくなるかもしれません。

ティングエンジニアについて全く知らなかった、何をし

それでも、全ては自分で積極的に参加することから、ているか知らなかった」と回答し、この業界の認知度のそのチャンスは生まれます。みなさんの積極的な参加を低さを痛感しています。

お待ちしております。

一方、講座終了後には、「コンサルティングエンジニア
は構造物の設計だけをやっていると思っていたが、さま

本稿で紹介した活動の詳細や参加方法は AJCE ホー

ざまな仕事があることを知った」「コンサルティングエン

ムページに掲載しています。

ジニアについて具体的なイメージが出来た」「就職の選

http;//www.ajce.or.jp−17−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介

第8回

デンマーク協会
The Danish Association of Consulting Engineers （FRI）
広報委員会

編

・各分野に関連した研究・開発・教育を通した業界

1．沿革

への貢献

デンマーク・コンサルティング・エンジニア協会（FRI）
は 1904 年に設立され、コンサルティングサービス、計画、・各分野の市場や競争条件のモニタリング

プロジェクト管理のサービスを提供するコンサルティン

・協力機関や社会への活動成果の報告

グ会社からなる協会である。

・業界利益の保護
・基本的な契約問題の適切な取り扱いの周知

会員企業のビジネス環境の改善や国内及び国際レベ
ルでの地位を高めることを使命として掲げている。
FRI のビジョンは、持続可能なコミュニティ開発を積

4．戦略計画
FRI は以下に示す戦略計画を通して、そのビジョンと極的にサポートするコンサルティングエンジニア企業のための組織であることである。

使命を実現するものとしている。
（1）国内外の機関や政策決定者などに対する対応・対策

2．組織（2）標準的なコンサルタント契約の整備や一般的な業務の解決策の提示

FRI は 340 社の会員企業からなり、FRI の会員企業の従業員数はデンマーク国内で 12,000 人以上、国外では（3）業界意識を高めるコミュニケーション強化や業界における専門化の結束を高める活動

9,000 人以上になる。
会員企業の総売上高は約 15 億ユーロで、半数を建築・建設分野が占め、残りを環境、エネルギー、IT 分野（4）会員企業に対する情報提供、援助（5）主要顧客とのネットワーク構築や他業界企業との連携等で占めている。
FRI は、会員企業から選出された 10 人からなる理事

5．連絡先
Sundkrogskaj 20, 2100 København ø , Denmark会と8 名で構成される事務局で運営されている。

Website: http://www.frinet.dk/index.aspx
3．委員会活動

Email: fri@frinet.dk
Phone: 4535253737, Fax : 4535253738

FRI は、以下の 5 つの常設委員会の活動を実施している。
①建設委員会②エネルギー・環境・気候変動委員会③社会基盤委員会④契約約款委員会⑤国際市場委員会

上記委員会は、主に次の活動に取り組んでいる。
・ 各分野に関連したコンサルティング・サービス
・ 市場の強化、拡大−18−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

シリーズ・海外だより その 10
発展途上の楽園

ブーゲンビル島
株式会社長大海外事業部海外技術 1 部

小林克哉

1．親日の島 ブーゲンビル

3．島の発展の可能性

ブーゲンビル島という名前、聞いたことがある方、け島の周囲には美しい海岸そして珊瑚礁があり、多くのっこう多いのではと思います。第 2 次世界大戦中、一時観光客やダイバーが訪れても不思議ではありません。さは日本軍によって占領され、日本海軍大将だった山本らに島から離れること船で 20 分程のところにカツオやキ五十六が戦死した島です。島民の間では 日本軍は他

ハダマグロが釣れるスポットがあるそうです。またブー国から我々を守るために島にやってきた、そして山本はゲンビル島の南にある湾は非常に美しく以前はその周我々のために死んだ と解釈されており、結果、島民は囲にリゾートホテルがあり多くのオーストラリア人がやっみんな親日派です。こちらが日本人とわかると多くのてきていたそうです。

人々に握手を求められ、中には おまえの名前は山本

島には昔の風習がいまだ多く残っており、お祭りではか と質問する人もいます。

それぞれの村の衣装・踊りを見ることができ、訪れる人々を楽しませることでしょう。

左がブーゲンビル島、右がブカ島
祭りでの踊り2．島の状況
ブーゲンビル島はパプアニューギニア国のもっとも東

私はこの島に 2 年間滞在しましたが、島には外国人が側にあり大きさは四国の半分程度、隣国ソロモンに面し食事できる施設はほとんどなくサーフィンやヨット、フィッています。首都ポートモレスビーからは飛行機で約 90 分

シングといったアクティビティーや、快適なホテルは存在かかります。飛行場は隣接するブカ島にあるため、飛行しません。肉類・野菜類の大半は船で島外から運ばれ機で到着後、船で海峡を渡らなくてはいけません。

ますが 1 週間以上到着しないこともあり、それらが島か島の日中の気温は 1 年を通して 35 度と高いですが、ら消えてしまうことも珍しくありません。こうした状況の湿度が低いため日陰に入れば快適に過ごせます。雨ため、肉類・野菜類は首都へ行った際に購入していま

季・乾季はなく毎月 200 〜 300mm の降雨があります。島した。

の産業はカカオやコプラの輸出ですが規模は大きくありこのように決して快適な生活はできなかったですが、ません。

素敵な自然がすぐ近くにありそれらに癒されることが以前島の南にある銅山が稼動していた頃、多くの労多々ありました。そうした体験から今後多くの外国から働者でにぎわい非常に活気ある島だったということです。

の投資があればフィジーやモルジブといった名だたる

しかし、約 25 年前銅山をめぐる内戦が勃発し、それま観光地と肩を並べることができると思っています。

であったインフラが破壊され、そのまま現在に至ってい

今回 発展途上の楽園 と題したのは、私たちを魅了ます。そのため破壊されたままの建物が市内に点在し、する素材があるこの島が、今後発展することを切に願う

幹線道路はデコボコの状態、電気は一部の地域を除い気持ちからです。将来、開発が進んだこの島を今度はて供給されていません。

自慢の釣竿を持参し尋ねたいと思う今日この頃です。

−19−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

FIDIC 理事会東京開催報告
株式会社東京設計事務所
AJCE 副会長

代表取締役副社長

FIDIC 理事会準備委員会委員長

2012 年 5 月 9 日、10 日 FIDIC 理事会が東京で開催さ

宮本正史

FIDIC 関係者：Geoff French, President、Enrico Vink、れました。

Managing Director、廣谷彰彦、FIDIC 理事

FIDIC 理事会は年に 3 回開催され、1 回は FIDIC 年次

AJCE 関係者：廣瀬典昭会長、宮本正史副会長、大会の開催地で、残り2 回は理事出身国持ち回りで開山下佳彦事務局長

催されます。今回は廣谷彰彦 FIDIC 理事の出身国であFIDIC 理 事 会 に 先 立 ち 来 日 し た 、Geoff French

る、日本の東京で開催されることとなりました。

FIDIC 会長、Enrico Vink FIDIC 専務理事、廣谷彰彦

FIDIC 理事会にあわせて、関係機関の表敬訪問、FIDIC との共催セミナー、夕食会、なども開催いたしま

FIDIC 理事とともに、経済産業省、国土交通省、JICA を表敬訪問しました。

したのでご報告いたします。

Geoff French FIDIC 会長は各機関で、FIDIC の概要■ FIDIC 理事会

や FIDIC のビジョンなどについて、報告されました。こ

日 時：5 月 9 日（水）、10 日（木） 8：30 〜 17：00

れに対し、経済産業省

場 所：泉ガーデンコンファレンスセンター

ルタントの契約や事業実施に関する能力開発について、

出席者：FIDIC 理事 計 10 名

FIDICと連携していきたいとコメントされました。国土交

オブザーバー出席：AJCE 技術研修委員会 YP 分科会

通省 佐藤直良技監は、コンサルタントの役割の重要性

北野 知行委員

厚木進局長は、日本のコンサは十分認識しており、コンサルタントの選定において、「 品 質・技 術 による 選 定

Quality Based Selection

QBS」の推進は重要と考えている、国土交通省としてもコンサルタントの重要性を PRしていきたい、とコメントされました。JICA 渡邊正人理事も同様に、QBS の重要性について指摘されたほか、能力開発について FIDICとの連携を推進したいとコメントされました。

FIDIC 理事会は六本木の泉ガーデンコンファレンスセ
ンターにて、5 月 9 日、10 日の 2 日間、朝 8 時 30 分から
夕方 17 時まで行われました。理事会には 10 名の FIDIC
理事の他、開催地日本の若手技術者を代表して AJCE
技術研修委員会 YP 分科会の北野知行委員もオブザーバー出席しました。

■ FIDIC-AJCE 共催セミナー■ 関係機関表敬訪問

日 時：5 月 8 日（火） 13：30 〜 17：00

日 時：5 月 7 日 午後

場 所：ル・ポール麹町 ロイヤルクリスタル

表敬先：経済産業省経済協力局局長 厚木国土交通省 技術技監

進氏

参加者：約 140 名

佐藤 直良氏独立行政法人国際協力機構（JICA）理事
渡邊 正人氏FIDIC 会長来日の機会を捉え、『コンサルタントの国際展開 − FIDIC 会長と共に考える−』と題したセミナーを開催しました。講演者、プログラムは本誌のセミナー−20−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

報告をご覧ください。
■ FIDIC AJCE 共同記者会見
日 時：5 月 8 日（火） 17：15 〜 18：00
場

所：ル・ポール麹町

オパール

会見で Geoff French FIDIC 会長は、
「日本のコンサルタ
ント業界について分断されているのではないかと思うときがあり、AJCE には日本の業界を代表する強い声をもってもらいたい。
」と求められました。これに対し、廣瀬典昭 AJCE 会長は、
「AJCE はコンサルタント事業の多くの分野を網羅している点で日本を代表するが、日本の制度上の理由もあり、AJCE の会員企業数が限られているのも事実である、これについて、AJCE は他の協会との対話の機会を検討している。
」と答えられました。
記者からはこのほかに、紛争裁定委員会（DAB）の運
用状況や効果について、また、FIDIC 契約約款の改定状況について、質問がなされました。

写真左から、FIDIC 専務理事 Enrico Vink 氏、FIDIC 会長
Geoff French 氏 、 AJCE 会 長 廣 瀬 典 昭 氏 、 FIDIC 理 事
廣谷彰彦氏

FIDIC 共催セミナーには国交省、JICA からの発表を頂■ FIDIC 理事会歓迎夕食会
日

時：5 月 9 日（水） 19：00 〜 21：00

場

所：グランドアーク半蔵門

き、改めて FIDIC 並びにその会員としての AJCE の存在感を印象付けることができたと考えます。また、FIDIC
理事の皆さんには、日本の春を堪能して頂けたものと信

出席者：FIDIC 理事 ご夫人 計 21 名

じます。

AJCE 理事 関係者 ご夫人 計 28 人
9 日夕方には、AJCE 主催の歓迎夕食会を開催しました。FIDIC 理事、AJCE 関係者、そのご夫人、合計 49 名が参加し、とても華やかなパーティーとなりました。
■ 東京観光 奈良・京都観光
理事に同行して来日されたご夫人は、理事会開催中の 9 日、10 日、東京の浅草、明治神宮、お台場等を観光されました。
また、理事会終了後の 11 日（金）〜 13 日（日）は、ご夫婦で奈良・京都旅行を楽しまれました。
我が国産業の海外展開が唱えられているおりから、

−21−

浅草寺にて

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2011）

技術研修委員会
2012 年 FIDIC-AJCE 共催セミナー
コンサルタントの国際展開〜国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）会長と共に考える〜
技術研修委員会日時：2012（平成 24）年 5 月 8 日（火）■ 講演 1「FIDIC 創立 100 周年を迎えて

FIDIC ビジョンとミッション」 Geoff French 氏

13：30 〜 17：00
会

技術研修推進分科会

場：ル・ポール麹町 ロイヤルクリスタル

始めに、Geoff French FIDIC 会長よりFIDIC の理念、

参加人数：約 140 名

目的、歴史等についてご説明頂いた。この中で FIDIC
が 2013 年に設立 100 周年を迎え、この年バルセロナで開かれる FIDIC 大会において祝賀会が執り行われることが紹介された。当初、3 カ国から始まった FIDIC は現
在では 90 カ国、6 万社、150 万人の CE を擁するまでに成長している。
続いて、FIDIC のビジョン、ミッション、目的が近年、再定義され、新しいビジョンには持続可能な発展に寄与す
ること、ミッションには幅広いステークホルダーを巻き込
むことが強調されている旨、説明された。FIDIC の掲げ
る8 つの目標についてもそれぞれ紹介され、この中で公正性を確保するには汚職の発生を未然に防止する視点■はじめにが重要であり、このためのシステム整備が求められてい国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）の理

ること、CE の地位を高めていくことが優秀な人材を確事会が東京で開かれることに合わせ、連盟の会長、専保する上でも重要であること、契約約款の改善、強化に務理事を迎え、5 月 8 日（火）に FIDICとの共催セミナー

向けた継続的努力が欠かせないことが挙げられた。

「コンサルタントの国際展開〜国際コンサルティング・エ
ンジニア連盟（FIDIC）会長と共に考える〜」を開いた。
昨今、世界が直面する人口の増加、水やエネルギーの確保、都市化、気候変動等といったグローバルな問題
は世界各国で社会資本の整備を手掛けるコンサルタン
ト・エンジニア（CE）の業容に直結しており、CE にはこれまで以上に幅広く、複雑な技能と役割が求められている。本セミナーでは世界の中での我が国 CE の位置づけを再度確認し、今後益々世界に貢献するために何が必要なのか探るべく、官、民、協会それぞれの第一人者

Geoff Frenchより講演を頂いた。

氏

FIDIC 会長 URS-Scott Wilson 顧問−22−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）■ 講演 2「コンサルティング・エンジニア産業発展にの我が国の ODA 予算額（一般会計／ 5,600 億円）がピ向けた FIDIC の取り組み」 Enrico Vink 氏ークだった 1997 年度（1.17 兆円）の半分に満たない等、

続いて、Enrico Vink FIDIC 専務理事よりFIDIC の組

ODA が縮小傾向にある一方、この間、アジアでは経済

織構造や出版物、具体的な活動や FIDIC 大会等につい成長が進み、社会資本の整備がこれに追いつかない状て、詳細に説明して頂いた。

態が続いている現状が伝えられた。

冒頭、Vink 理事はインフラ向け投資が多くの国で続いて、今後の国際展開の方向性として、①我が国

GDP の 10 ％を占めることを挙げ、インフラの整備を担うが持つ優れた技術の売り込み、②パッケージ化 1、③官

CE 産業と優れた CE が各国の経済成長を支えている、民連携（PPP）が挙げられ、国土交通省としての 3 つの基とその社会的意義を強調した。

本方針として、「拡大から集約へ」、「官から民へ」、「国内

その後、FIDIC が過去 100 年の間、一貫して品質、公前提から海外展開へ」が示された。同省が案件形成段

正性、持続可能性を重視していること、書籍、ガイダン

階では政策協議、受注獲得段階ではトップセールス、事ス、国際会議等の提供を通じて専門的知見と経験の共業実施段階ではホットライン（トラブル相談窓口）の設置

有 を 図 って きた こと 、ASPAC（ FIDIC Asia-Pacific等を通じて本邦企業の海外展開を後押ししている他、Member Associations

アジア太平洋地域会員協会連

資金調達や組織・体制の強化にも取り組んでいること、合）を始めとする地域レベルのグループ組織が域内の道路、水分野においては「海外道路 PPP 協議会」と「海

ネットワーキングと意見・情報交換の場として機能してい外水インフラ PPP 協議会」を通じて官民の情報共有、意ること等が紹介された。また、2012 年 9 月に「グリーン

見交換の場を提供していることが報告された。CE に向調達」をテーマに韓国（ソウル）で開催されるFIDIC 大会

けてはプロジェクトの立ち上げ段階から積極的に関与

へ日本から積極的に参加するよう、呼びかけられた。CEするよう、促された。

に対しては、変化し続ける社会のニーズを適切に捉え、対応することが重要との認識が示された。

橋場

克司氏

国土交通省 大臣官房技術参事官

Enrico Vink

氏

FIDIC 専務理事

■ 講演 4「ODA 事業と FIDIC ／コンサルタントへの期待」 三浦 和紀氏■ 講演 3「官民連携による海外インフラプロジェクト

国際協力機構（JICA）の三浦氏には有償資金協力にの推進」 橋場 克司氏

おいて JICA が CEとFIDIC に期待する事項について説

橋場国土交通省技術参事官からは、冒頭、2012 年度

明して頂いた。始めに、ODA ローンの借入国、規模と

1 パッケージ化には、a. 複数のプロジェクトを組み合わせる形、b. プロジェクトの構想・計画段階から管理・運営段
階までをまとめて手掛ける形、c. ハード面だけでなく、ソフト面の支援も併せて実施する形がある。

−23−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

界のトップ CE 企業の売上高は現在、8 倍にまで広がっているとした。また、日本における発注者との関係が著
作権や瑕疵担保責任の問題を招いているのではないか
とも指摘した。
その上で、我が国の CE はプロジェクトの企画から計
画、調査、設計、工事監理まで関わること、及び海外人材を育成することが重要との認識を示した。要素技術
でしのぎを削っている現状を打破し、プログラムマネジ
メントにまで踏み込んで業務を展開する必要があり、そ
三浦

和紀

氏

のためにこれまでの事業領域、顧客から脱却する必要

JICA 資金協力支援部 部長があると結論付けた。
金額の変遷、対象地域・分野に関し概説して頂いた後、FIDIC 標準契約約款の JICA 案件での活用や Dispute
Board（紛争裁定委員会）の促進等において JICA とFIDIC が協力関係にあることが紹介された。
三浦氏からは、CE は途上国の良きパートナーとして契約を適切に管理してほしいとの要望がなされた。また、JICA 案件においてデータ不足や片務契約、FIDIC 約款の下で CE が行う決定（determination）
を巡ってトラブルが生じていることを挙げ、その原因のうち CE に由来するものとして、FIDIC 契約約款に関する CE の理解不足

廣谷

彰彦氏

FIDIC 理事㈱オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役会長などが挙げられた。
一方、FIDIC に対しては幅広いステークホルダーの人材育成に向けたさらなる取り組み、契約約款の継続的■ おわりに改善、発注者とCE、双方の視点をバランスよく取り入れた調査の実施とその結果の共有が求められた。

本セミナーでは国際的な CE 産業のリーダーとして業界を牽引する FIDIC の会長と専務理事に参加頂くこと■ 講演 5「わが国コンサルタント発展の歴史とでグローバルスタンダードに照らして我が国 CE 産業の国際展開」 廣谷 彰彦氏

現状を振り返り、今後の国際展開に向けた方向性を示

最後に、FIDIC 理事であり、本邦 CE 企業経営者でもすことができた。この中で、世界に広がるビジネスチャ

ある廣谷氏より、我が国における CE の歴史と今後、本ンスと市場の動向、国内から得られる支援と共に、我が邦企業が海外で成功する上で必要な覚悟と行動につい国の CE が世界の変化に対応しきれていない現実も明て論じて頂いた。

らかになった。本セミナーを通じて得られた知見が海外

廣谷氏は、海外で CE が発注者、請負者とは独立した展開を目指す参加各社の一助となれば幸いである。

中立的な第三者としての立場にある一方、我が国では

以上

戦前まで公共事業が官主体で進められ、その後も発注者の「黒子」
としての役割に留まってきたため、現在も発注者に依存する体質から脱していないのではないか、と指摘。その結果、1995 年に肩を並べていた日本と世−24−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告 （パシフィックコンサルタンツ株式会社）

倫理委員会

まれており、深い議論がされたことがうかがわれます。

倫理委員会の活動のひとつとして、会員企業の CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）に関する情報を共有し、CSR の意識向上と活動促進に寄与することを目的として、会員企業の CSR に関するイン
タビューを実施しています。第 4 回のインタビューは、パ
シフィックコンサルタンツ株式会社にお伺いたしました。
以下その要点を示します。

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、CSR 委員会
を 4 年前に立ち上げ、CSRとは何かの議論から始めました。傾向としては、年配の方は CSR を仕事そのものと捉える傾向が、若い方はボランタリーな面と捉える傾向が見られました。
同社は、次の 4 つの貢献をめざしています。
1）安全・安心に暮らすことのできる社会の実現に貢献する
同社は、CSRレポートを 2010 年から発行し、社内、顧

2）低炭素・低環境負荷の社会づくりに貢献する
3）社会基盤の安定的な維持に貢献する

客等に配布するとともに、ホームページでも公開してい4）地域社会の持続的な発展に貢献するます。CSRレポートには、様々な CSR 活動をカテゴリー

この 4 つの貢献を踏まえ、CSR 委員会の議論を通しごとに、実施中、短期、中長期とに分けて、位置づけをてまとめられた同社の CSR 活動方針は以下の 3 点です。

明確にするとともに、

1）業務を通じて卓越した価値を生み出し、社会に貢主な CSR 活動を紹介

献する
2）企業市民として、国内外の豊かな社会の実現に貢献するしています。CSR 活動については、年に 3 〜
4 回全国からCSR 委員

3）公正な企業活動、働きやすい職場づくりを遂行するが集まり、会議を開催

同社の CSR 活動の概念は、右図にうまくまとめられてし、活動の提案をし、います。CSR 活動は大きく、社会への貢献とその基盤と集約してテーマ化する

なる職場づくりにあり、それぞれの具体的な取り組みがとともに、各部署で実明確にされています。この中には、「家族や地域を大切に行していきます。
同社の「CSR REPORT 2011」から、具体的な活動をする」、「職能を生かして社会に貢献する」、「真のステー
クホールダーを国民と捉える」、といった根本的思想が含紹介します。

−25−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）■ 東日本大震災への対応■ 地域での活動○復旧に向けて奔走○「宇宙の学校」を本社で開催

同社にも、東北支社や東北地方内の事務所があり、被「NPO 法人子ども・宇宙・未来の会」と多摩市「宇宙の災した社員もいましたが、いち早く現場に赴き、調査を学校」実行委員会が主催する「宇宙の学校」を 2011 年 7開始しました。

月に同社のせいせき本社講堂にて開催しました。16 組
40 名の親子が参加し、レクチャーと葉脈の着色や大気
圧体感の実験を行いました。

堤防被災状況
（二級河川七北川右岸堤防

3/19
仙台市蒲生地区）○中学校生徒の職場見学
将来を担う子供や地域の方々に建設や社会基盤の重
砂押川の調査状況

3/20（火災のあった石油コンビナート付近）

要性を理解してもらい、その中から一人でも建設業に携わる人が出ることは、社会の持続的発展に大いに意義○災害ボランティア活動への協力
同社社員は、災害ボランティアとして 2011 年 4 月から
5 月にかけて、宮城県内のいくつかの地域にて協力をし
ました。

−26−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）があると考え、地域の中学生の職場見学を受け入れまが、自分たちで長時間労働に関する課題をみつけ、解した。

決に向けた施策を実施する等、組織的な働き方の見直○筑波祭を地元に開放しを行っています。その過程では、仕事の面だけでな

茨城県つくば市にある同社のつくば研究センターを地く、LIFE 面の充実も大切であることから、各自の LIFE

元住民にも開放して、第 22 回筑波祭を 2010 年 8 月に開面も取り上げ、各グループでイキイキとプロジェクトを進催しました。参加者（地元住民が 30 人、同社の社員とそめています。トライアルグループの取り組みは現在 2 期の家族が 110 人）は、水理模型実験や計測機器等を見目に入り、継続的に実施されています。
こうした取り組みの結果、本気で長時間労働削減に学したあと、バーベキューや流しそうめんでお腹を満た取り組むという会社としての方向性が、社員ひとりひとりし、科学実験等を楽しみました。

に浸透しつつあり、各自の働き方の見直しにつながっています。
WLB888 プロジェク
トは東京都の「働き方の改革東京モデル事業 」に 選 定 さ れ 、
WLB888 のプロジェク
トリーダーが東京都主催のワークライフバラ
ンスセミナーで講演。
会議の活性化や効率化のため、経営会議で「スタンディング会議」を導入。

■ 終わりに倫理委員会による会員企業への CSR 活動インタビュ■ ワークライフバランス
（WLB）
の推進

ーの第 4 弾として、パシフィックコンサルタンツ株式会社

同社は、売上げを維持しながら長時間労働を削減し、を訪問しました。同社では、全社的に選任された委員「仕事のための 8 時間、自分と家族のための 8 時間、健から構成するCSR 委員会を中心に、「職能を生かして社康のための 8 時間（＝トリプルエイト）」のメリハリの利い会に貢献」する、その基盤となる「働きやすい職場づくた生活、活力溢れる会社の実現を目指して、2010 年かり」と「ワークライフバランスの推進」に積極的に取り組

ら「WLB888 プロジェクト」をスタートさせ、働きやすいんでいます。また、同社は「市民に業界を知らせる」と

職場づくりを推進しています。

いう観点から、地域との交流活動に取り組まれている点

主な取り組みとして、社内の 4 つのトライアルグループが印象的なインタビューでした。

CSRインタビューバックナンバー
企

−27−

業

名

掲載号

日本工営（株）

2011年

新年号

（株）オリエンタルコンサルタンツ

2011年

秋号

（株）建設技術研究所

2012年

新年号

パシフィックコンサルタンツ（株）

2012年

夏号

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

調査報告
FIDIC 契約約款における紛争解決（JICA 調査報告）
日本工営株式会社
アジュディケーター委員会副委員長

1．はじめに技術研修委員会副委員長

契約管理室長林

幸伸

2．JICA の DB 普及活動

建設工事は、現場において長期間に亘り工事を行い

DB の導入・普及には、能力の高い DB メンバー
（アジ

構造物を完成させるという特性から、契約当事者（主とュディケーター）の育成を図るという「DB 供給サイドのして請負者）からのクレームの申請や、契約紛争が起こ課題」と、発注者をはじめとする円借款事業関係者に DB

りやすいという特徴を有している。FIDIC では、紛争の導入の意義に係る理解を深めてもらうという「DB 需要サ

早期解決を図るために、1999 年の各種標準契約書の大イドの課題」を克服する必要がある。JICA ではこれら両改訂以降、Dispute Board（紛争委員会、以下 DB）
を一面の課題に対応すべく以下の活動を実施している。

連の紛争解決プロセスに新たに導入した（下図参照）。
DB には、常設型とアドホック型の 2 種類があるが、3．
「DB 供給サイド」の課題に対する活動

FIDIC の建設工事用契約約款において採用されている

1）アジュディケーター育成用の研修教材の開発

常設型では、紛争の解決機能だけではなく紛争の予防（2009 年度）

機能を兼ね備えていることが特筆される。

DB メンバー候補者に、DB メンバーとして備えるべき独立行政法人国際協力機構（JICA）の円借款プロジ

知識と振舞いを教育するための研修教材を開発した。

ェクト用の標準土木入札書では、2009 年改訂版より常設

本教材は約 300 頁に及ぶ重厚なものであり、5 日間の研型 DB を取り入れている。JICA では円借款プロジェクト修コースで使用されるべく設計されている。教材の開発において DB が確実かつ適切に設置されることを目的には、国際的に著名な建設弁護士であるGordon Jaynes

として 2008 年以降アジア地域を対象として様々な普及

氏の協力を得た。

活動を行っており、AJCE は京都大学（大本俊彦客員教

2）アジュディケーター・ナショナルリストの実態調査

授）、日本工営との共同企業体の一員としてこれら活動（2010 年度）に携わってきた。

FIDIC では今後増大する DB メンバー需要に対応するために、各国加盟協会に独自のアジュディケーターの登録リスト（ナショナルリストと呼ぶ）
を策定することを推奨している。既にナショナルリストを保有しているドイツ、
ポーランド、ルーマニアにおいてナショナルリストの設置状況と運用実態を調査した。
3）アジュディケーター資格審査に関わる運用規程（案）の作成（2009 年度）
FIDIC 加盟協会が資格審査を実施する際に利用できるモデル運用規程を作成した。
4）アジュディケーター研修ならびに審査ワークショップの開催（2010 年度）
上記研修教材の有効性を確認するために、日本において研修ワークショップと審査ワークショップを開催し 20名の参加を得た。AJCE ではこれらワークショップの成FIDIC 契約書におけるクレーム・紛争の解決プロセス

果を活用し、2011 年 5 月に AJCE ナショナルリストを立−28−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

ち上げたことは既報の通りである。現在 7 名の日本人ア

2）円借款事業関連政府機関との協議（2008 〜 2011 年度）

ジュディケーターが登録され、AJCE のホームページでDB 普及セミナー開催国において、関連政府機関と公開されている。本ナショナルリストはアジアにおいてDB 導入に関わる課題等を確認するための協議を行っ初のリストである。

た。年を重ねるたびに、実施機関の DB に対する理解が深まっていることが確認されている。
3）国際開発金融機関（MDB）
プロジェクトにおける DB
運用状況調査（2010 年度）
MDB では JICA に先立ち 2005 年から標準入札書にDB を導入していることから、アジア開発銀行、世界銀
行、米州開発銀行のプロジェクトにおける実態調査を行った。MDB プロジェクトにおいてもDB の本格的な普及はまだ途上であるという印象を得た。
4）JICA Dispute Board マニュアルの開発（2011 年度）
DB 利用者が DB の正しい機能及び設置・運用方法を理解し、適切に DB を機能させることを目的に、事業費積算時の DB 設置費用の見積り方法、アジュディケ
ーター選定プロセス、DB 設置後の現地訪問、支払い

アジュディケーター

AJCE リスト

等、DB の設置と運用に必要な一連の情報及びプロセスをまとめた利用者マニュアルを開発した。このマニ

5）アジアの円借款主要借入国におけるFIDIC 加盟協会

ュアルは、2012 年 4 月よりJICA ホームページで一般公とのナショナルリスト整備に関わる協議（2011 年度）

開されている。

インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィリピンにおい

5）模擬 DB セミナー
（2012 年度）
2012 年 5 月にジャカルタにおいて、模擬 DB セミナーて加盟協会との協議を行い、各国ともにナショナルリス
トの立上げに積極的であることが確認された。

を開催した。このセミナーは、仮想の紛争シナリオに基づくDB による契約当事者とのヒアリングを再現し、DB4．
「DB 需要サイド」の課題に対する活動がどのようにして裁定を下すのかのプロセスを、参加者

1）DB 普及セミナーの開催（2008 〜 2011 年度）に見てもらうというユニークな企画である。DB メンバー、

インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィリピン、バング

発注者、請負者、コントラクター役にはドイツを含む 5 か

ラデシュ、インド及び日本において、円借款事業実施機

国から 10 名の紛争解決専門家が協力し、アドリブを取関、請負者、コンサルタント、法曹界、大学を招聘し DB

り混ぜた迫真の演技を行った。セミナーにはインドネシ

普及セミナーを開催した。DB の概要とその効果を解説

ア政府機関と民間から約 100 名が参加し、参加者からするものであり、これまでに合計で 14 回のセミナーを行「DB への実践的な理解が深まった」との声を多く頂き好い、1,100 名を超える参加者を動員している。

評を博した。
5．おわりにアジアではこれからナショナルリストの設置に取組む
加盟協会が数多く存在しているが、AJCE の先駆者としての経験やノウハウは彼らの活動に大いに寄与できるものであり、また彼らからの期待も大きい。今後ともこれら協会との緊密な友好関係を維持し、アジア諸国のコン
サルタントのプレゼンス向上に寄与することが、AJCE の果たすべき役割の一つであると考える。

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国際活動委員会
FIDIC News April 2012 抄訳

訳責：国際活動委員会

CB 分科会

A．活動（FIDIC-Activities）

B．事業展開（Business-Development）

A.1 アフリカ会議が持続可能なプロジェクトを推進す

B.1 EFCA と の 統 合 を 発 表（ Mergers announcedる（Africa Conference Pushes Sustainable Projects）

with EFCA committees）

4 月 29 日から 5 月 2 日までザンビアのリビングストン

多くの共通した事項を効率よく実施するために、で開催される今年の GAMA/FIDIC アフリカ会議のため

FIDIC と EFCA はリスクと責任に関する問題、さらにはの最終準備が進められている。今年は、持続可能な経より重要になってきている持続性に関する問題につい

済発展のための開発プて、その活動を統合することに合意した。

ロジェクトにおけるコン

この統合によって、契約約款を運用する段階で、さらサルティングエンジニアには、グローバルな課題に対する革新的な解決策の策の重要な役割が焦点と定と実施が必要性とされる過程で、業界に対して新たなる。

に登場してきたリスク、そしてすでにあるリスクを特定す

A.2 FIDIC 大会 2012 −ソウル、韓国ることに、より一層の精力を傾注することができる。

（FIDIC World Consulting Engineering Conference

B.2 ラテン アメリカ へ の 活 動 拡 大 を 期 待（ L a t i n
American Opportunities Await）

2012-Seoul, Korea）
FIDIC ソウル大会の登録がま

今年の 4 月 16、17 日にリオデジャネイロで開催する全もなく開始される。この会議は、

米コンサルタント連合（FEPAC）の年次総会では、ラテンコンサルティング業界のために

アメリカにおける新しくより良いインフラへの需要の増加

FIDIC が主催する99 回目の大会であり、主要なテーマとに対処するために、官民連携や完全民営化（政府など

して、グリーンエコノミーの成長（韓国をはじめ、多くのから許可（権利）を得て、資金調達から建設・運営まで国々で見られる）、グリーンテクノロジー及びグリーン調

完全に民間で行う）案件を含めたインフラへの投資に焦達の出現に焦点を当てる。

点を当てる。

A.3 アジアでの事業協力への取り組み（Asian Region

B.3 2012 年 FIDIC 若手専門職経営トレーニング・プロ
グラム（FIDIC YPMTP 2012 Programme）

Focus on Collaboration）
FIDIC・ASPAC・TCDPAP 大会が 3 月 2 日から 3 日

今年度の FIDIC による若手専門職経営トレーニング・にかけてコロンボにて開催された。アジアではインフラプログラムには、20 カ国から60 人の希望者が登録した。

への大きな投資が至る

このコースは 7 ヶ月にわたって開催され、ソウルでの所で行われており、企業

FIDIC 世界会議において開催される幾つもの最終セッ間のネットワークづくりやションの中で完結する。

事業協力の機会を促進

B.4 FIDIC 指導人材の向上する目的で、16 のアジ（FIDIC Training Resources Boosted）

アの国々から200 人余り

初めての試みとなる FIDIC 指導者の適格性認定評価の参加者が集まり、情報や技術伝搬の経験が共有化さが、2011 年 12 月にロンドンで行われた。多くの候補者れた。

が厳しい研修を見事に修了し、国際レベルあるいは国

この抄訳は若手メンバーの翻訳を分科会で監修したものです。

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内レベルでの指導者が正式に認定された。その他の候構築資産に持続可能な発展をさせたり、その目標を定

補者達には、適格性認定を得る前に教育研修（メンタ

めたりさせるための手法となる。英語版は、間もなくー）プログラムへの参加が勧められた。FIDIC は進ん

FIDIC のウェブサイト上で配布され、利用可能となる。

でその指導者の強化と人員増加に努めるとともに、会員や顧客が質の高い研修を受けるため、より幅広くかつ持D．協会活動（Industry-Representation）

続的なサポートを提供する。

D.1 世界銀行・米州開発銀行との会合発表（WorldBank and IDB Visits Announced）

C．実務＆契約約款（Business-Practice & Contracts）

FIDIC 会長の Geoff French 氏および専務理事の Enrico

C.1 FIDIC 標準契約約款 MDB 版会議の登録始まる

Vink 氏は、4 月 17 日、18 日の両日に世界銀行（WB）およ（MDB Conference Registration Opens）

び米州開発銀行（IDB）の訪問を予定している。
D.2 EFCA20 周 年 記 念（ European Federation to2011 年ブリュッセルにおいて初開催された FIDIC ／Celebrate 20th Anniversary）

国際開発金融機関会議の成功に続いて、2 度目の会議が今

5 月 24 〜 25 日にかけて、リスボンにてヨーロッパコン

年 6 月 25 日、26 日の 2 日間にサルティング・エンジニア協会連合（EFCA）の 20 周年記

渡って開催される。国際開発念式典が開催され、 Taking Hold of Our Future：私た金融機関の資金や FIDIC 標準

ちの未来を掴む と題され最契約約款に基づくプロジェクト

近公刊された報告書をもとにに関連した様々な問題に言及

講演者の紹介が行われる。こするほか、今年は同じくFIDICの会議では、困難な時期にお標準契約約款を使用する多くの 2 国間金融機関の参加

けるビジネス発展のための各も見られる。

種戦略や、顧客満足に関する

C.2 FIDIC/ICC 改訂版 請求払保証のための統一規

情報の共有に着目している。

則（URDG）（FIDIC/ICC ： Revised Uniform Rules for

こ の 報 告 書 は FIDIC Book

Demand Guarantees（URDG））

Shop にて入手可能である。

ICC は「請求払保証のための統一規則（URDG ver758）」

D.3 EBRD 訪問（Visit to EBRD）
2012 年 2 月、Geoff French 会長を団長とする FIDICの改訂を完了した。改訂版 URDG は、18 年ぶりに ICC
理事会によって正式に採択さ代表団は欧州復興開発銀行（EBRD）関係者と幅広い協れた。改訂版 URDG は 35 の議を行った。同銀行副総裁の Fisher 氏はエジプト、モ条項を含んでおり、保証のライ

ロッコ、チュニジアおよびヨルダンを含む南部・東部地

フサイクルにおける各主要段

中海地域（SENED ： Southern & Eastern Mediterranean

階での当事者の負債と責務を

Region）の銀行に対する新プログラムについて語った。

定める。

D.4 FIDIC/IBC ユーザー会議、シンガポール（FIDIC/IBC Users Conference, Singapore）

C.3 プロジェクトの持続可能性経過日誌の出版（Project Sustainability Logbook Published）

次回の FIDIC ユーザーアジア会議は、2012 年 6 月 20

FIDIC およびヨーロッパコンサルティング・エンジニア〜 21 日にかけて、シンガポールにて開催される。これ協会連合（EFCA）
は、国際水準の持続可能性経過日誌

は、FIDIC の最重要行事であり、一連の FIDIC 契約約款

( P S L ) の 作 成 に つ い て、フランスのメン バ ー 協 会

を適切に理解・使用し、効果的に論争を回避または解（SYNTEC）が主導権を担うことを支援する。持続可能決するための、FIDIC ユーザー向けの重要な催しであ性経過日誌（すなわち PSL）
は、定期的に更新される基る。この会議では、その分野の権威である講演者を通準を用いた構築資産の寿命の全段階を通して、個別の

じて、FIDIC 契約約款の地域における活用に特に焦点

構築資産、あるいは、まとまった一つの資産群に添付さがあてられるであろう。更なる情報はウエブサイトにてれるものとしている。表形式の経過日誌は、特定される

参照可能である。

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た。その規模は、年間総収益の 3 年移動平均に基づい

D.5 FIDIC ユーザードーハ会議：FIDIC 代表団がカタール 2022 年 FIFA パビリオンを訪問ており、連邦政府の仕事に関する小さな業務の元請契（FIDIC Doha Users Conference: Delegates

約の目安や、大きな業務の下請契約の目安として適用

Enjoy the QATAR 2022 FIFA Pavilion）

される。
G.2 米国コンサルティング・エンジニア協会の政治的2012 年 2 月にドーハで開催された FIDIC ユーザー会

着眼点（ACEC USA Political Focus）

議において、FIDIC 代表団は 2022 年にドーハで開催さ

FIDIC 最大のメンバー協会の ACEC は、毎年 2 回主れる FIFA サッカーワールドカップのパビリオン事務所を要な会議を開催する。4 月のイベントでは、米国企業と訪問した。

国家機関に、その下院議員や職員と会談し、政治的プ
E．イメージ (Industry-Image)

ロセスについての知識を深め、業界のために主張する

E.1 FIDIC100 周 年 記 念 賞 発 表（ FIDIC Centenary

ユニークな機会を提供する。
G.3 ボスニア・ヘルツェゴビナコンサルティング・エンジ

Awards Announced）

ニア 協 会（ Association of Consulting Engineers

2013 年にバルセロナ

Bosnia and Herzegovina（ACE B&H））

で開催される FIDIC100

ACE B ＆ H は 2012 年 9 月 20 〜 21 日にサラエボで周年記念大会の一部として、FIDIC は 100 周年開催される第 3 回 B&H 道路会議を発表した。

を祝うだけでなく、CE の業績および我々の生活全般へ

G.4 アルバニアコンサルティングエンジニア協会の貢献について広報を支援するために、過去 100 年で（Albanian Association of Consulting Engineers（AACE））

最も優れた CE の業績を認定し賞賛したいとしている。

AACE はアルバニアの首都ティラナで 9 月 27 日〜 28

賞の主要「ヘッドライン」
カテゴリーは以下の通りである。

日にかけて開催され、道路に関する第 1 回アルバニア

・過去 100 年間の主要建築プロジェクト

代表会議を開催する予定である。

・過去 100 年間の主要土木プロジェクト

G.5

オーストラリア協会（CA）の国際シンポジウムは、シド・過去 100 年間のリーディング・コンサルティング・エ
ンジニア

オーストラリア協会（Consult Australia）

ニーにて 7 月 19 〜 20 日に開催される。
G.6

カナダコンサルティング・エンジニア協会

F．公示（Announcements）（Association of Consulting Engineers Canada）

F.1 理事会報告（News from the Executive）

ACEC −インフラの成功−
現在、カナダのコンサルティング・エンジニアは、連邦

2012 年 2 月にアンマンで開催された政府の長期的なインフラ計画の策定に発言権を持っている。
G.7

ベルギーコンサルティング・エンジニア協会（Belgian Association of Consulting Engineers（ORI））

ベルギーの協会である ORI は、4 月の 20 周年記念イ
ベントのため、スウェーデンの協会（STD）と共同で、スウェーデンで持続可能な都市を開発した Stellan Fryxell
建築士の招待講演を計画している。
G． 会 員 協 会 新 着 情 報 （ News from the Member
Associations）
G.1 米国コンサルティング・エンジニア協会（American Council of Engineering Companies）
米国の中小企業庁（SBA）
は最近、新しいエンジニア
リング・サービスの標準的規模を 1,400 万ドルと設定し−32−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

新会員の紹介
所属・氏名：アクセンチュア株式会社・宅間
AJCE 入会：2011 年 10 月

朗

賛助会員

ご挨拶
この度、AJCE に賛助会員（個人）として入会しましたアクセンチュア株式会社の宅間と申します。
弊社は、全世界 54 カ国の拠点に約 24 万 6 千人、日本には 4,600 人以上の社員を擁する（2012 年 2 月 29 日時点）
コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシング サービスを提供するグローバル・カンパニーであり、これまでに世界各国拠点で蓄積したグローバルな知見とネットワークを活かして様々な業界で企業のグローバル化を支援、ハイ・パフォーマンスの実現に寄与してまいりました。もちろん建設業界もその例外ではありません。建
設会社の海外進出の支援においては、FIDIC をはじめとする海外契約約款に関する知見は欠かせないものであり、AJCE の活動への参加と協力を通して最新の情報を得ることは、弊社クライアント企業へのグローバル化支援により一層の効果をもたらすものと考えております。
また、私自身は海外工事も経験した建設会社出身の一人の土木技術者として、日本の建設業の海外での活躍に微力ながら協力させていただくに当たり、AJCE の活動へ参加や会員の皆様との交流は大きな支えとなると考えております。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

所属・氏名：西村あさひ法律事務所
AJCE 入会：2011 年 10 月

弁護士

斎藤

創

賛助会員

会社概要：
西村あさひ法律事務所は弁護士数 450 名以上を数える国内最大の総合法律事務所であり、事務所全体では金融、コーポレート、建設、オイル＆ガス、危機管理など、様々な商取引、会社法上の問題を幅広く取り扱っております。また、アジア、中東地域など国際業務にも力を入れており、北京、ホーチミン、ハノイ、シンガポールに支店を有するほか、タイ、インド、インドネシア、マレーシアなど各国の法律事務所に弁護士を派遣しております。
ご挨拶
この度、AJCE に会員登録をさせて頂きました弁護士（日本及びニューヨーク州）の斎藤創です。斎藤自身
は、建設プロジェクトを中心とした国際取引、国際紛争を数多く取り扱っており、その他、国内建設ほか、企業に関するご相談を幅広く取り扱っております。
建設産業の国際化の中、海外プロジェクトの契約管理や紛争に関して、弁護士として皆様方のお役に立てることがあればと常日頃考えております。その前提として、FIDIC 約款や建設実務について、より深く勉強させて頂ければと考えております。
AJCE においては、世界で活躍されている会員の皆様方と交流させて頂き刺激を受けさせて頂くと同時に、微力ながら協会活動及び日本の建設産業の発展のために貢献させて頂ければ幸いです。

−33−

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所属・氏名：シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業 TMI 総合法律事務所）
パートナー（英国法）サイモン・バレット
AJCE 入会：2012 年 1 月 賛助会員
主な事業内容：シモンズ・アンド・シモンズは 1896 年にロンドンにて設立され、全世界で 19 のオフィス、総勢約1,500 名のスタッフ（パートナー約 210 名、リーガルスタッフ 800 名以上）を有する、国際法律事務所です。当事務所はこれまで 40 年以上にわたり日系企業の皆様に対してリーガルサービスを提供してきました。日本においては 2001 年より、5 大事務所の 1 つである TMI 総合法律事務所と提携し、大手法律事務所同士による先駆的な外国法共同事業を行っています。両事務所は、ビジネス契約、紛争
解決、 IT、競争法及び反トラスト、労務、知的財産、コーポレート及び M&A、ファイナンス、プロジェ
クト・エネルギーなどの専門分野において、共同してサービスを提供しております。
ご挨拶
このたび AJCE の賛助会員に登録させていただきました弁護士のサイモン・バレットです。交通、電気、エネ
ルギーを中心とする大規模インフラの開発、資金調達に関するプロジェクト案件を専門とし、英国、中東、東南
アジア、アメリカでのプロジェクト案件も手がけてきました。大規模な設計、工事、調達（EPC）に関する契約書の作成及び交渉についても多くの経験を持ちます。慶応義塾大学で日本語を学んだ後、長期にわたり東京で日系企業や金融機関に勤務しておりました。これらの経験を活かし、微力ながら皆様のお役に立てればと考えております。日本語でお気軽にご相談ください。

所属・氏名：日揮株式会社・大谷 一人（技術士・APEC Engineer）
AJCE 入会：2012 年 4 月 賛助会員
会社概要：
創立：1928 年 10 月

所 在 地：横浜市西区みなとみらい 2-3-1（横浜本社）
従業員数：2,137 人
主な事業内容： 各種プラント・施設の EPC 業務や投資事業
ご挨拶
この度、AJCE に会員登録させて頂きました。宜しくお願いします。
日揮株式会社では、海外でのプラント建設契約での契約関係の Business Management を、技術者の観点から遂行しております。業務上、契約に通じた海外の法律事務所・コンサルタントや他 EPC

Contractorとも広く交流を持っており、かねてから FIDIC 契約の方面に関心を持っておりました。
今後、AJCE 会員の皆様と連携しながら、プラントや事業投資事業などを中心とした海外のプロジェクト業務にさらに貢献してゆきたいと思いますので、よろしくお願いします。又、幣社内への AJCE の知名度を高め、会員増加を強化させてゆきたいと存じます。

−34−

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事 務 局 報 告
− 1 − 公益社団法人移行 協会名変更− 4 − 第 244 回理事会 報告

AJCE は公益認定を受け、2012 年 4 月 1 日付で公益日

時：平成 24 年 2 月 17 日（火）14 ： 00 〜 17 ： 00

社団法人へ 移行いたしました。
場

また、公益社団移行に伴い、協会名を

所： AJCE 事務局

日本コンサルティング・エンジニヤ協会 から

出席理事： 11 名 出席監事： 2 名

日本コンサルティング・エンジニア協会 へ議事（抜粋）：
1．会員委員会

正会員の名称を普通会員 から 法人正会員 へ 、入会 賛助会員（個人）

企業内個人会員 から 個人正会員 へ

日揮（株）

大谷 一人氏2．倫理委員会

変更いたしました。

平成 24 年度 名誉会員・表彰選考− 2 − 第 243 回理事会 報告日

3．総務財政委員会
平成 23 年度事業報告 収支決算

時：平成 24 年 2 月 1 日（水）4．FIDIC 理事会準備委員会

14 ： 00 〜 17 ： 00
場

FIDIC 理事会東京開催

所： AJCE 事務局

出席理事： 14 名 出席監事： 2 名− 5 − 2012 年 FIDIC-AJCE 共催セミナー 報告

議事（抜粋）：
1．会員委員会

日入会 賛助会員（個人）時：平成 24 年 5 月 8 日（火）13 ： 30 〜 17 ： 00

シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務

会

弁護士事務所 サイモン バレット氏

参加人数：約 140 名

2．総務財政委員会

場：ル・ポール麹町 ロイヤルクリスタル

テ ー マ：コンサルタントの国際展開

平成 24 年度事業計画 収支予算

〜国際コンサルティング・エンジニア連

3．技術研修委員会

盟（FIDIC）会長と共に考える〜

FIDIC-AJCE 共催セミナー

詳細は本誌のセミナー報告をご覧下さい。

日豪交換研修 2012
若手コンサルタントの発表会− 3 − 臨時総会 報告
日時：平成 24 年 3 月 13 日（火）15 ： 30 〜 17 ： 00

場

所：学士会館 神田本館 302 号室

出席正会員： 156 名（内 議決権行使 34 名 議決権代理行使 103 名）
議事：
第 1 号議案 平成 24 年度事業計画について
第 2 号議案 平成 24 年度収支予算について− 6 − 2012 年 FIDIC 理事会東京開催 報告

第 3 号議案 定款変更（案）2012 年 5 月 9 日、10 日 FIDIC 理事会が東京で開催されました。FIDIC 理事会にあわせて、関係機関の表敬
訪問、FIDIC との共催セミナー、夕食会、なども開催いたしました。詳細は本誌の報告をご覧下さい。
−35−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）− 8 − 新 役員名簿

日
場

属

名

長

廣瀬

典昭

日本工営㈱

副会長

宮本

正史

㈱東京設計事務所

副会長

森村

潔

㈱森村設計

副会長

瀬古

一郎

中央開発㈱

理

事

熊谷

忠輝

㈱日本港湾コンサルタント

理

事

蔵重

俊夫

㈱日水コン

理

事

小宮

雅嗣

八千代エンジニヤリング㈱

理

事

佐々部

圭二

㈱建設技研インターナショナル

理

事

澁谷

實

ペガサスエンジニアリング㈱

理

事

竹内

正善

理

事

田中

宏

田中宏技術士事務所

理

事

中原

修

国際航業㈱

理

事

永冶

泰司

㈱長大

理

事

野崎

秀則

㈱オリエンタルコンサルタンツ

理

事

長谷川

伸一

パシフィックコンサルタンツ㈱

監

事

藤堂

博明

基礎地盤コンサルタンツ㈱

監

事

花岡

浩

会

− 7 − 第 36 回定時総会 報告

所氏㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ（有）クープラス− 9 − 平成 24 年 表彰

時：平成 24 年 5 月 29 日（火）名誉会員：瀬古 隆三氏 中央開発（株） 名誉顧問

15 ： 30 〜 17 ： 00

会長表彰：春 公一郎氏 （株）日水コン 執行役員

所：学士会館 神田本館 302 号室

会長褒章：田中 宏氏

出席正会員： 146 名（内

議決権行使 34 名

議事：

田中宏技術士事務所 代表
議決権代理行使 87 名）

第 1 号議案

平成 23 年度事業報告について

第 2 号議案

平成 23 年度収支決算について

第 3 号議案

役員改選

報告事項

公益社団法人移行の報告
関連協会との連携について
5 月 29 日定時総会にて左から 宮本正史副会長、内村好副会長、田中宏氏、
春公一郎氏、瀬古一郎理事（瀬古隆三氏代理）
廣瀬典昭会長、森村潔副会長− 10 − 日豪交換研修 2012開始

今年はオーストラリアから 12 名の若手技術者を受け入れます。
5 月から事前研修として、受け入れ企業メンターと研修生の E-Mail による交信が始まりました。
総会終了後、公益社団法人移行記念パーティを開

受け入れ期間： 10 月 15 日〜 11 月 2 日

催いたしました。

−36−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）− 11 − 第 245 回理事会 報告
日時：平成 24 年 6 月 18 日（月）14：00 〜 17：00

場

所： AJCE 事務局

出席理事： 11 名 出席監事： 2 名
議事（抜粋）：

大会公式ページ： http://www.fidic2012.org

1. 政策委員会

AJCE ではホテルと航空機をセットにした格安の

FIDIC100 周年記念賞「AJCE ツアー」を準備しております。

2. 協会連携特別委員会

詳細は AJCE 事務局へお問い合わせください。

関連協会との連携
14 − その他 行事予定
− 12 − 若手技術者発表会〜 YP 大賞〜 ご案内日

8月 7 日（火）第 246 回理事会時：平成 24 年 8 月 29 日（水）8月29日（水）若手技術者発表会 YP 大賞

14：30 〜 18：00

9月 9 日（日）〜 12 日（木） FIDIC ソウル大会

終了後 AJCE 夜会（懇親会）
場

10月15日（月）日豪交換研修歓迎会

所：（株）建設技術研究所 13 階 会議室

10月 9 日（火）第 247 回理事会

申込方法等は AJCE ホームページをご覧下さい。

10月25日（木）FIDIC 大会報告会
11月 2 日（金）日豪交換研修− 13 − FIDIC2012 ソウル大会 ご案内

ヤングサミット・送別会

期 間：平成 24 年 9 月 9 日（日）〜 12 日（水）11月 8 日（木）技術交流セミナー

会 場：韓国 ソウル

12月11日（火）第 248 回理事会

Coex Convention ＆ Exhibition Center
テーマ： Beyond Green : A New Paradim−お問い合わせ先−
各種行事・ FIDIC 書籍の購入については AJCE 事務局
までお問い合わせください（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会事務局〒 110-0005

東京都台東区上野 3-16-4

Tell ： 03-3839-8471
E-mail: info@ajce.or.jp（文行堂ビル 3 階）Fax ： 03-3839-8472
HP: http://www.ajce.or.jp/−37−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.36 No. 1（July 2012）

編集後記
AJCE はこの 4 月 1 日付けで公益社団法人に移行し、名称も日本コンサルティング・エンジニア協会として新たにスタートしました。5 月に新社団法人として初めての総会が開催され役員改選が行われ、廣瀬会長が重任されました。巻頭
言では廣瀬会長に新たな AJCE を紹介いただきました。
特集は「若者よ、世界へはばたこう！」です。この企画は昨年 12 月から検討がスタートし、今年 1 月に内容を固め 3〜 4 月に目次案をつめ、5 月に原稿入稿しました。この 1 年余は震災の復旧復興で広報委員も多忙を極めましたが、本号は昨年に続いて「海外展開」を軸に特集を組むことができました。昨年行われた会長・副会長による座談会で問題提起された海外事業展開における若手育成をテーマに各方面から生の声を集めました。
今年 5 月には FIDIC 理事会が日本で開かれ、FIDIC − AJCE 共催セミナーも同時開催されました。そうしたセミナー報
告やアジュディケーター委員会からの報告などの話題性のある報告、その他、シリーズものの会員協会紹介や海外便りなど肩の凝らない記事など、興味深い内容も多くなっています。
本号が、若手技術者が世界へはばたいていくための一助となることを祈念して、編集後記とします。
（広報委員会瀬古一郎）

会報記事は AJCE ホームページからダウンロードできます。http://www.ajce.or.jp

AJCE 会報 夏号 Vol.36 No.1
2012 年 7 月 1 日発行

発行

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5−38−

AJCE とは（AJCE 定款

第3条

目的

より）

技術に立脚した公正なコンサルティング・サービスを提供する知的専門家（以下「コンサルティング・エンジニア」
という。
）の品位の確立・技術の向上・国際連携の促進を図り、海外コンサルティング・エンジニアとの技術交流およびその成果の普及に関する事業を行い、コンサルティング・エンジニアの技術の発展と科学技術の振興を通して広く社会に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和49）年 4月
10月
1975（昭和50）年10月
1977（昭和52）年 8月
1991（平成 3）年 9月
2004（平成16）年 5月
2012（平成 24）年 4月

日本コンサルティング・エンジニヤ協会 設立
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）加盟
FIDIC 加盟記念大会 開催（東京）
科学技術庁（現 文部科学省）より社団法人として承認される
FIDIC 東京大会 開催
AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム 開催
公益社団法人へ移行
日本コンサルティング・エンジニア協会に名称変更

会員一覧（2012 年 6 月 18 日現在）
（法人正会員 36 社）
株式会社 Ides
秋山技術士事務所
株式会社アンジェロセック
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
有限会社大塚エンジニアリング
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
創造工学研究所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
東電設計株式会社
長友機械技術士事務所
株式会社日水コン
二宮技術士事務所
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント
日本シビックコンサルタント株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
早房技術士事務所

有限会社樋口コンサルタント
プラント設計株式会社
ペガサスエンジニアリング株式会社
株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社（賛助会員 6 社 14 名）
株式会社石垣株式会社神鋼環境ソリューション 東京支社
清水建設株式会社
水 ing 株式会社
東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）
メタウォーター㈱井口 直樹（長島・大野・常松法律事務所）
大谷 一人（日揮株式会社）
大場 邦久（大成建設株式会社）
海藤 勝（Trett Cousulting）
加藤 武（社）海外建設協会
草柳 俊二（高知工科大学）
小泉 淑子（シティユーワ法律事務所）
サイモン バレット（シモンズ・アンド・シモンズ
外国法事務弁護士事務所）
斎藤 創（西村あさひ法律事務所）
佐久間 襄
宅間 朗（アクセンチュア㈱）竹村 陽一
丹生谷 美穂（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
藤江 五郎（A&G OFFICE）（個人正会員161 名）（五十音順）