会社概要

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トップメッセージ
マテリアリティ3・・・・・・・・・

4・・・・・・・・・・

6・最重要課題

サステナビリティ貢献製品

・・・・

7

人的資本の強化 ・・・・・・・・・・

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・重要課題

環境マネジメント・・・・・・・・

12

コーポレート・ガバナンス強化 ・・・

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パートナーシップ強化 ・・・・・・・

18

日本アビオニクスグループは、企 業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility)に関して、経営理念や行動憲章に基づき、取り組んだ活動を環境CSRレポートとして毎年開示してまいりました。
また、サステナビリティの潮流や社会問題の動向を踏まえ、地球・社会の持続的発展と日本アビオニクスグループの持続的成長の両立が重要であることを再認識し、サステナビリティ委員会を設置して、活動を推進してまいりました。
この度、日本アビオニクスグループはサステナビリ
ティ重要課題（マテリアリティ）の特定を機に、「サステナビリティレポート」を環境CSRレポートに変わって編集し、重要課題に関する活動を主軸に開示いたします。
なお、各マテリアリティの指標・目標・アクションプランにつきましては、現在策定中です。
次年度以降継続して毎年編集・発行するとともに、記載する内容をさらに充実させて、開示の透明性を高め、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいります。

日本アビオニクス株式会社
1960（昭和35年）
年4月
横浜市都筑区池辺町4475番地
代表取締役 執行役員社長 竹内 正人
5,895百万円（2023年3月期）
連結：17,754百万円（2023年3月期）
連結：657名（2023年3月31日現在）
情報システム、接合機器、赤外線機器の製造販売
関 係 会 社 福島アビオニクス
株式会社（連結子会社）商号設立
本 社 所在地
代 表 者
資 本 金
売 上 金
従 業 員 数事 業 内 容本社外観▶

日本アビオニクスグループ
・日本アビオニクス株式会社
・福島アビオニクス株式会社
横浜事業所

横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2（※登記上の本店所在地）2022年度（2022年4月〜2023年3月を対象期間としていますが、一部2023年度（2023年4月〜2023年9月）の内容を含んでいます。

●事業内容：

情報システム製品（防衛装備品・システム）の開発・製造・検査
電子機器ソリューションセンター

新横浜事業所

横浜市都筑区池辺町4206番地●事業内容：

電子機器製品の開発・製造・検査

福島アビオニクス株式会社（100%出資子会社）
福島県郡山市待池台一丁目20番地

2023年12月

日本アビオニクス株式会社
経営企画本部 経営企画部
E-Mail：sitemaster@ml.avio.co.jp
TEL：045-287-0300
URL：https://www.avio.co.jp/●事業内容：

情報システム製品（ハイブリッドIC）の開発・製造・検査
電子機器の製造

中部支店
西日本支店
福岡営業所
タイ駐在員事務所

名古屋市中区丸の内三丁目17番6号 ナカトウ丸の内ビル
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪CSPビル
福岡市博多区比恵町2番24 606号室
Level 2, Summer Point Building 7, Sukhumvit 69 Road
Phrakhanong Nua, Wattana, Bangkok, Thailand 10110

顧客価値経営の促進と、「人財」パフォーマンスの最大化で持続的社会の実現に貢献するとともに、更なる成長へ
その 結 果 、中 期 経 営 計 画 の S T E P１（ F Y 2 019 〜

しかしながら、昨今の日本経済は、コロナ禍からの社

2021）において、業績を大幅に改善し、3期連続で増益会経済活動正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがを達成いたしました。
STEP２（FY2022〜2024）は、STEP１で築いた事業基盤をベースに「経営基盤強化」と「成長戦略推進」を掲
げ、顧客価値提案力の向上と人的資本の強化を推進するとともに、STEP３の更なる成長に向けた準備期間と位2019年に私が社長に就任し、最初に手掛けたのが従業員の意識改革です。
「 人財」はかけがえのない宝であり、会社成長には不可欠との認識のもと、行動指針「５＋１C」を策定しました。
これは、経営方針である「顧客価値経営」を推進するために、従業員の行動のあるべき姿を示したもので、会社方針やベクトルを腹落ちさせ、全社一丸となってプロセス改革等に取り組み、事業基盤を強化する原動力になりました。

日本アビオニクスは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献します。

置付けています。
顧客価値提案力の向上は、「 技術力」、「 営業力」、「ものづくり力」の3つの力を強化し、その融合を進めることで、お客様にとって魅力ある製品を提供していきます。
人的資本の強化は、「 ダイバーシティ＆インクルージョあるものの、長期化しているウクライナ問題など世界情勢不安の影響によるエネルギー・原材料などの価格上昇や供給不安、中国を中心とした海外経済の停滞、円安の進行など、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は着実に力をつけてきており、STEP3においても市況の大きな変化を機会と捉えた■

顧客価値提案力の向上

技術革新に伴うビジネスモデルの変化に順応し、「技術力」、「ものづくり力」、「営業力」を強化。
それらの融合を促進することにより、顧客価値提案力を向上し、競争力を強化してアウトプットを最大化します。

アグレッシブな計画を策定し、遂行してまいります。
また、計画の前倒しも視野に入れ、更なる成長を目指すとともに、持続的社会の実現に貢献して皆様のご期待に応えてまいります。

ン」、「 ウェルビーイング」、「 DX」を推進することで、組織力を向上し、アウトプットを最大化していきます。
なお、FY2022においても増益を達成し、４期連続増益となりました。

■

人的資本の強化「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「 ウェルビーイング」、「 DX」の推進により組織を活性化し、競争力を強化してアウトプットを最大化します。

Materiality

日本アビオニクスグループ（以下Avioグループ）は、経営理念に基づいた行動規範・行動指針の中で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重等を規定し、事業活動を行っています。また、サステナビリティ方針を定め、サステナビリティ（SDGs）に関連する課題について事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでいます。
昨今の気候変動に関する社会の潮流は、部品や材質が変化し、ものづくりの現場にも変化を与えるなど、Avioグループのソリューションを活かす機会が増えていると認識しています。

その上で、環境負荷低減等の様々な社会課題解決のためのソリューション（製品、サービス）や、インフラ設備、建物を継続使用するためのメンテナンスに役立ち、安全・安心で持続可能な社会に貢献するソリューションを開発し、提供します。さらに、ヘルスケア分野にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献します。
この度、サステナビリティへの取り組みを強化するため、Avioグループが取り組む課題を特定しました。現在は、その指標の決定やアクションプランの策定に向けた準備を進めています。

サステナビリティ最重要課題

サステナビリティ貢献製品の提供

Environment（2022年度開発製品）

接合機器
高い 安 全 性（ 非可燃 、高 温 耐久 ）、高 効 率（ 高エ ネルギー密度）、長寿 命（低自己 放 電）といったサステナビリティ要素をもつ全固体 電池は、次世代の電力として情 報
機 器 やFA 機 器 、モビリティでの需 要 の高まりが予測されています。
その 全 固 体 電 池の製 造に役 立つ 気 密 封止 装置を開発しました。この装置は、全固体電池を入れたセラミックパッケージに金 属の蓋をして全 周を隙間なく溶 接することで、気密を確 保します。これにより、高い気密性・防水性が 確 保され、吸 湿による性 能 低下を抑 制。また、真空断熱 効果により、高温 耐 性が 維 持され 経 年 劣化を抑 制します。

センシングソリューション

設 備の 保 守点検は 、状 態にかかわらず一定
運 転 期 間 毎 で の定 期 点 検 が 主 流 でしたが 、近 年 では効 率 的 な 保 守 の 運 用を目的として定 点カメラを設 置 する等 の常 時 状 態 監 視 が求められています。

委員会設立
SDGs、GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、SASBスタンダード、ISO26000などを参考にAvioグループのマテリアリティ候補項目を選定。

マテリアリティ候補項目の調査・分析

候補項目に関して、Avioグループの現状の取り組み状況や、世の中の取り組み状況、関心度調査を実施。また、社外有識者との対話を参考に、候補項目の是非を判断。

重要度測定
（右図）

自社視点およびステークホルダー視点で評価を実施。

マテリアリティ特定

最重要課題2テーマ、重要課題３テーマを決定。

目標・指標の決定と進捗管理

この度 開 発したネットワークサーモは、定 点設 置することで、離れた場所からリアルタイム社会・ステークホルダーにとってサステナビリティ課題の抽出・整理に設 備の温 度状 態を把 握できるとともに、温度異常の疑いを検知した際にはアラート発報して事 故を未 然に防ぐなど 操 業 維 持に貢 献するとともに、点検作業員の効率化・省人化に貢献します。

日本アビオニクスグループにとってアクションプランを策定し、PDCAで活動を促進。目標、達成率等については適宜開示いたします。

サステナビリティ最重要課題

サステナビリティ貢献製品の提供
接合機器

Environment（接合機器）

サステナビリティ最重要課題

サステナビリティ貢献製品の提供

Environment（赤外線サーモグラフィ）センシングソリューション

自動車のドア内側にあるドアトリムは、ドア開閉の機構や断熱、防音など多くの機能を有し、たくさんのパーツで構成されています。ドアトリムは主に樹脂が使われ、各パーツの取り付けはボス（樹脂の柱）を形成して、各パーツの穴と嵌合させた上で、ボスを潰して固定します。その固定には、常時通電して高温にしたツール（金属）を押し当ててボスを潰す工法が使われますが、当社の接合製品は、超音波振動を印加することにより、低温かつわずかな時間だけ発振させ、ボスを潰して固定するため、少ない消費電力で加工することができます。
当社の超音波接合製品を使うことにより、常時加熱工法で課題であったＣＯ２排出量（電力使用量）を大幅に低減させて地球温暖化防止に貢献するとともに、高温ツールによる火傷や怪我のリスクを低減し、安全面にも寄与します。

クリーンエネルギーとして活用が進むソーラーシステム（太陽電池）において、ホットスポット（部分発熱）の発生による発電量の低下が問題となっております。発熱の主な原因は、次のことが考えられます。
１．セルの内包欠陥やハンダ不良などの製造上の不具合により、不良箇所が大きな抵抗を持ち発熱
２．鳥のフンや落葉/ゴミなどでセル表面が長時間遮光されると、そのセルが抵抗になり発熱
３．セル表面の変質/気泡/茶変により発熱
当社の赤外線サーモグラフィは『熱の可視化』により、微小発熱を簡単に捉えるなど、ソーラーシステムのメンテナンスに有効な手法を提供し、地球温暖化防止に貢献します。

住宅省エネルギー化のキーポイントが断熱性能です。
断熱性（ 気密性）に優れた住宅では冷暖房で使用した
近年、環境に配慮した電気自動車の普及が促進され、電力をモーターなどの動力源に伝達するために、配線経路として厚い銅の板（バスバー）が使われています。銅は電気抵抗が低く、電力損失が少ない反面、熱伝導が早く、放熱が大きい材料であり、溶接が難しい材料の１つです。従来では主にＴＩＧ溶接工法が採用されましたが、非エネルギーが無駄なく効果的に運用され省エネ効果も期待できます。赤外線サーモグラフィは熱リーク（漏れ）を可視化することにより住宅等の『断熱 性能評 価』『遮熱性能評 価』に有効な手段を提供し、地球温暖化防止に貢献します。

プールサイドのタイルに遮熱効果を持つ塗装を施し、通常のタイルとの比較試験を行った事例

常に大きな電力を消費していました。
当社製品であるファイバレーザー溶接システムは比較的少ない消費電力で、極めて高エネルギーのレーザーを出射して銅の溶接が可能で、ものづくりにおけるＣＯ２排出量の低減に貢献します。また、銅など放熱や反射率の高い金属材料の溶接に加え、高密度・高品質なビームで細く深い溶接、広いエリアを高速に溶接ができるため、応用範囲が非常に広く、電気自動車など様々な環境配慮型製品の接合（溶接）に貢献します。

赤外線サーモグラフィカメラは、すべての物体から自然に放射されている赤外線の強度を特殊なレンズとセンサーで捉えてグラフィック化し、表示・記録します。赤外線の放射強度は物体の温度に比例するため
温度換算（表面温度）することで、「熱」に関する事象を捉えるのに役立ちます。
・目視でわからない温度差が判別できる
・非接触で離れた場所から測定できる・画角範囲内の温度を瞬時に測定できる・発熱体の監視に有効
・高所、高温計測に有効（安全性向上）
・温度異常箇所の特定、早期検出に有効サステナビリティ最重要課題

Social人的資本の強化
Avioグループは、従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境の整備に取り組んでいます。
人財の考え方採用

Avioグループにとって、従業員はかけがえのない宝

Avioグループは、様々なことに「チャレンジする気持ちであり、その「人財」をボトムアップし、活用することと行動力」があり、会社成長を牽引し、安全で豊かな社が、会社成長を促進すると考えています。また、働きや会の実現に貢献する人財を求めています。

すい環境を提供する等のウェルビーイングを推進し、即戦力となるキャリア採用を強化するとともに、将来を従業員のエンゲージメントを高めることも重要だと認

担う新卒採用も促進し、多様性の確保に努めています。

識しています。
2022-2024中期経営計画の方針として「経営基盤強化」と「成長戦略 推 進」を定め、その優 先課題とし採用人数
推移

Avioグループは、働き方改革や健康経営等のウェル

Avioグループは、あらゆる企業活動の場面において、ビーイングを推進することが、従業員のエンゲージメントすべての人の基本的人権を尊重します。人種、信条、性を高め、パフォーマンスを最大化し、会社を成長させると別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障考えています。害の有無などにより差別や個人の尊厳を傷つける行為

各個人の目標設定を明確にし、ステップアップした業きる仕組みをつくり、運用しています。また、福利厚生の充実など、働きやすい環境づくりに努めているほか、メン社会倫理の徹底

タルヘルスやワークライフバランスを定期的にサーベイ

関係法令および社内規程を常に遵守し、全ての企業して、従業員のモチベーションを確認しています。

憩い空間の提供活用しています。

人財育成

女性の活躍

「主体的かつ自律的」人財を育成するため、スキルAv ioグループは従 来から、従 業員の女性 比率がマップを作成して個々のスキルを可視化し、その力量16％程度と高くないことから、まずは新卒採用におけ評価に基づいた基礎スキル教育や、専門スキル教育、る女性比率の目標を20％と設定し、新卒採用活動を後継者育成教育を実施するとともに、自己啓発のため展開しています。過去3年の新卒入社に占める女性比のセミナー受講を推奨しています。

率は21％で、目標水準に到達し、引き続き安定的な目標達成に向けた採用活動に努めます。また、女性活躍に向けた取り組みとして、女性の管理職登用を促進する施策に取り組んでいます。

女性従業員比率を行わないことを規定し、宣誓しています。

務が行えているか、やりがいを高められているか確認で円滑な意見交換をするミーティングスペースとしても、するとともに、適切な開示に努めます。

人財育成
・正しい自己認識のもと目標を設定
・学びの自走サイクルで全員が成長する

人権の尊重

所内に設置しています。リフレッシュしながら、楽しくションプランを含め、2023年度に策定し、活動を促進

置し、組織を活性化しています。

ウェルビーイングの推進

ケーションを活性化するオープンスペースを横浜事業

人的資本に関する指標・目標につきましては、アクSocial

人的資本の強化

部門の垣根を超え、気 軽に雑 談し、社内コミュニて、人的資本の強化を掲げて取り組んでいます。

また、スキルマップに基づき、人財を適材適所に配サステナビリティ最重要課題

活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなる
ように、以下教育を全従業員に年間を通して実施しています。
●グループ行動憲章●品質●個人情報保護法●情報セキュリティ

●輸出管理規定●ハラスメント●知的財産下請法●内部統制●構内請負・派遣適正化●コンプライアンス●環境●サステナビリティ

労働安全
憩い空間「FLAT」

福利厚生の充実
Avioグループは、多様性を活かして働いてもらうため、産休、育児休暇、育児時短勤務、介護休業制度などを設けています。
男性育児休暇取得の促進や、産休後の女性が活躍できる環境を整えることで、従業員のエンゲージメン

Avioグループは、労働安全衛生に「関して「安全衛生管理規定」を定め、それに基づき従業員の安全確保に努めています。
安全衛生委員会を設置し、職場環境安全懇談会や職場環境安全パトロールを通して、安全衛生に問題が無いか確認し、定例会議で報告、社内で共有しています。
また、全従業員に対し、コロナやインフルエンザ等のウィルス対策を適宜発信し、予防を喚起しています。

ト向上に努めています。2022年度、産休・育休後の女性復職率は100%でした。
男性育児休暇取得率

健全な労使関係
Avioグループは、労働組合有し、電機連合に属しています。
その組合は労働組合規約に則り、健全に運営されています。
2022年はサステナビリティ委員会とのコラボイベントとして地引網を開催し、親睦を深めるとともに、清掃活動を実施しました。

サステナビリティ重要課題

Environment

環境マネジメント

Avioグループは、地球環境の保全を経営の重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりが環境に配慮して行動し、豊かな社会の実現に貢献します。

サステナビリティ重要課題

環境マネジメント （マスバランス）

Environment

Avioグループは、直接的事業活動において、環境負荷との関連性をより明確に示すため、環境負荷マスバランス（物質収支）を把握し、これまでの結果と比較した上で、改善活動の計画的推進や見直しを行い、環境負荷削減に努めています。

環境管理マネジメント体制

インプット （前年度対比）

Avioグループは、環境方針を実現するための環境マ

また 、本 社および 全ての 事 業 所を認 証 範 囲としてネジメント体制を構築しています。環境担当執行役員を

ISO14001を取得。マネジメントシステム審査および内部環境マネジメントの最高責任者とし、そのもとに管理責環境監査を実施して、環境パフォーマンスの向上に努め任者を配置、管理体責任者、エコリーダーとともに環境ています。

2022年度は前年度比で全ての項目において削減しました。これは環境への取り組みの成果であり、引き続き目標を立てて削減に努めます。

管理を行っています。

ISO14001認証取得概要

環境マネジメント体系図

環境行動計画
Avioグループは、水質汚濁、土壌汚染などを未然防止するため、自主基準値の設定や事故・緊急事態などを想定した環境リスク対策を継続的に実施しています。
また、環境保全への取り組みには、全社員の教育・啓発による意識向上が重要と認識し、あらゆる領域で環境保全を意識した行動ができるよう、教育・啓発を継続的に実施しています。

アウトプット （前年度対比）
2022年度に実施した環境教育訓練
・全従業員環境経営教育
・地下タンク貯蔵所緊急時対応手順教育
・表面処理施設緊急時処理手順教育
・高圧ガス緊急時訓練
・危険物倉庫緊急時対応手順教育・保管庫緊急時対応手順教育
・重油地下タンク緊急時の訓練

インプット同様2022年度は前年度比で全ての項目において削減致しました。これは環境への取り組みの成果であり、引き続き目標を立てて削減に努めます。
ＣＯ2排出量は、電力においては各電力会社の「CO2排出原単位」を使用し、その他の燃料については「地球 温暖化対 策の推 進に関する法律施行令」に基づく換算係数を用いて算定し法令への対応
Av ioグループは、地球 環境を保 全し持 続可能な社（RoHS指令）、化学物質の総合的な制度（R EACH規会の実 現に貢 献するために、関 係 法 令および各種 規制）などの環境規制にも対応し、有害物質の使用を制限制を遵守しています。欧州の有害 物質使 用制限 指令しています。

サステナビリティ重要課題

環境マネジメント （温室効果ガス削減）

Environment

Avioグループは、地球環境を保全し、持続可能な社会づくりにサステナビリティ重要課題

環境マネジメント （水、廃棄物、化学物質）

Environment

Avioグループは、地球環境を保全し、持続可能な社会づくりに貢献するため、生産拠点における大気や土壌などに関する法令を遵守し、水資源の使用量削減や環境負荷物質の排出量削減に取り組んでいます。

貢献するため、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

温室効果ガス削減の考え方

水使用量（排水量）の削減および水質汚染防止

Avioグループは、製造業として、独自のエレクトロニク

その結果、2000年からの10年間で温室効果ガスのAvioグループは、製品の製造で水資源を使用しているして、排水処理を実施。処理できない廃液は産業廃棄物ス技術とシステム技術を洗練し、常に顧客価値の高い製排出を著しく削減し、その後も削減を継続しています。引ことから、グループの水使用量の把握と削減に努めていとして適正に処理しています。排出される廃水は第三者品を提供するために、事業の選択と集中を行ってまいりき続き、自社におけるCO2排出量削減を継続するとともます。2022年度は前年比で取水量7.5%、排水量１1%削機関に分析を依頼し、環境基準を満たしていることを確ました。同時に、社会的責任として、地球環境に配慮したに、世の中のCO2削減に寄与する製品の開発・提供を減しました。

認しています。

ものづくりは重 要であるとの認 識のもと、事 業 活動を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

行っています。

また、製造排水が周辺環境に影響を及ぼすことに配慮

水使用量推移BOD排出量推移

自社におけるエネルギー使用量および温室効果ガスの削減
コロナ禍において、社内では絶えず換気をして閉鎖空間をつくらないように努めており、快適な企業活動をするた

数値はAvioグループ合算値

原油換算エネルギー使用量推移めの空調管理に必要な電力量が増大しています。
また、
電気料金の高騰による経営への負荷も少なくありません。
そのような中、エネルギーの効率化改善策として設備を見直し、更新を開始。
2022年度は昨年比でCO2排出量を廃棄物削減と再資源化促進大きく削減しています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めて節電に努めると

Avioグループは、廃棄物削減のため、資源の有効活用ともに、空調運転時間を削減するため、働き方の効率化を推進し、昨年比でエネルギー使用量を大きく削減しました。
引き続き設備の効率化と運用の効率化を推進して、に努めています。引き続き、3R（リデュース、リユース、リサ

電力使用量推移

CO2排出量削減に努めます。

Avioグループ廃棄物排出量推移イクル）を継続推進し、ゼロエミッション99.5%以上を設定し、物質の循環の輪を途切れさせない企業活動に努めます。

CO2排出量推移

ゼロエミッション＝（一般廃棄物＋産業廃棄物資源化量） 総排出量

2010年までに大きく削減し、それ以降は節電等による微減が続きましたが、2022年度は設備の効率化と、運用の効率化を推進し、昨年比でCO2排出量を大きく削減しました。

化学物質削減/管理
NOX、SOX排出量推移

Avioグループは、環境化学物質の適正管理と法規制化学物質の使用量削減に努めています。
管理責任を徹底した上で、有事を想定した訓練や教育を実施しています。その結果、重大な環境汚染事故は、グループ全体で発生していません。
2022年度は前年よりも法規制化学物質の種類が298種から368種に増加いたしましたが、総量は4.9%削減し※電力の二酸化炭素換算係数は、各電力会社の「ＣＯ2排出原単位」にて計算しております。

ています。

Avioグループ法規制化学物質使用量推移

サステナビリティ重要課題

コーポレート・ガバナンスの強化

Governance

Avioグループは、スピーディーな意思決定と適切な情報開示により、経営の透明性と健全性確保に努めています。また、コンプライアンス体制を維持することで、企業の社会的責任を果たす体制を確立しています。
コーポレート・ガバナンスの充実
Avioグループは、法令の遵守および企業倫理の重要の良好な関係を築いています。

性を認識し、公正、透明な企 業活動を推 進することでまた、事業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な機企業価値を増大させることを経営上の重要な事項とし能の強化と改善・整 備をおこない、コーポレート・ガバています。その実現のためスピーディな意思決定と適切ナンスの充実とコンプライアンス経営を徹底し、リスクな情報開示を通して、株主の皆さま、お客さま、お取引を未然に防止する社内体制を構築します。

さま、地域社会、従業員など様々なステークホルダーと業務執行状況について監督を行う機関として取締役会全体の経営戦略や事業の遂行方針戦略などの審議を行っています。

締役）と社外監査役３名で構成されています。原則毎月会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され１回開催しています。

ており、全員が社外監査役です。監査役会は定期的に執行役員を中心としたメンバーが出席し、Avioグループ

Avioグループは、経営目標の達成と事業活動にかかわその上で、各部門において重要なリスクを特定し、これる重要なリスクを把握し、リスク低減策を策定していまを執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会です。また、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責分析・評価などを行い、Avioグループの特に重要なリスク任を果たすため、コンプライアンスの具体的判断基準としを剪定しています。特に重要なリスクは、その対策結果をて「Avioグループ行動規範」を定めています。

含め取締役会に報告し、取締役とのリスク整合をはかっています。

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス推進体制

Avioグループは、コンプライアンス意識の向上のため、おります。
また、コンプライアンスの徹底を記載した行動指これに加え、監 査役 制度を採用しています。監 査役員制度を導入しています。毎月開催する経営会議では、リスクマネジメント・コンプライアンスの推進の教育などを実施して、コンプライアンスの徹底を図ってがあります。取締役会は、取締役6名（うち３名が社外取

また、迅 速かつ柔軟な業務執行体制として、執行役

コーポレート・ガバナンスの強化

Governanceコンプライアンス懇談会や、eラーニングによる個人参加型

コーポレート・ガバナンス体制
Avioグループには、経営に関する重要事項を決定し、サステナビリティ重要課題開催し、監査役は取 締役会に出席して、経営判断の適法性および妥当性の監査を行っています。

針ポスターを至る所に掲出して従業員に喚起しています。
コンプライアンス教育

全従業員実施（常勤取締役・監査役含む）

コンプライアンス懇談会

全部門実施

リスク管理体制

相談窓口・通報窓口の設置

Avioグループは、各事業・部門において、リスクの可視化

Avioグループは、社内および第三者機関を経由したコンや低減を徹底するとともに、重要リスクの発生や変化に対プライアンスホットライン（通報窓口）を設置しています。

し、適時性かつ網羅性のある管理体制を構築しています。

また人権・均等ホットラインを設け、ハラスメントなど人リスク・コンプライアンス委員会でリスクを把握し、重間関係の悩みを相談する窓口を用意しています。

要度の高いリスクは随時取締役会で報告。フィードバックを基に対策を指示するとともに、予算達成に影響のあるリスクは、定期開催される事業執行会議を通し、リスク対策の進捗やリスクの変化を共有し、健全な経営の維持に努めています。

BCPの推進Avioグループは、有事に備えたBCPマニュアルを作成し、定期的に見直すとともに、大規模災害を想定した訓練を実施して、緊急時に備えています。

安否確認システムの導入
大規模災害時に従業員の安否状況を簡易かつ迅速に把握するため、安否確認サービスを導入しています。毎
年、不定期に本サービスを利用して安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

訓練の実施
2022年度は、首都圏直下型地震発生の想定のもと、BCP発動宣言から災害対策本部の設置、各部門からの報告などの訓練を行い、機能を点検し、問題ありませんでした。

サステナビリティ重要課題

Socialパートナーシップの強化
お客さま

Socialパートナーシップの強化
お取引先さまAvioグループは、「 お客さまの満足」とは何か、「 品質」とは何かを原点に立ち返って考え、改変/不変を見つめ直し、新しい技術や手法を取り入れながら、品質・安全性の方針を維持して、誠実な仕事を志す企業文化を形成します。
お客さまとの関係

サステナビリティ重要課題

品質についてAvioグループ企業行動憲章の第１項に「お客さま満足

Avioグループは、品質を重視し、品質方針や品質行動の追求」を掲げ、社会的に有用で、安全に配慮した高い品

Avioグループは、公平かつ公正な取引により、お取引先さまとの信頼関係を構築・強化し、共に成長できる企業を目指します。
調達活動に関する人権の尊重

グリーン調達について

Avioグループ行動憲章で、「あらゆる企業活動においAvioグループが目指す「環境経営」の実現には、サプラ原則を定め、高度な信頼性が求められる防衛関連の製品て、人権を尊重する」
ことを宣言し、人権侵害につながる調イチェーン全体での取り組みが不可欠であり、一丸となっ質の商品とサービスを提供し、お客さまの満足と信頼を獲やシステムの提供を主軸として事業展開し、お客さまの満達を防止するために「調達活動に関する人権尊重方針」をて気候変動対策を推進するために、「グリーン調達ガイド得することを目的として企業活動を継続しています。

足する製品やサービスの提供に努めています。

制定し、調達活動おいて方針の遵守を徹底しています。

ライン」および「製品含有化学物質調達制限に関する基

また、
Avioグループ行動規範として、市場の変化を常に毎年11月をAvioグループ品質月間と定め、品質を見直し意識し、既成概念にとらわれることなく、お客さまの立場に強化するための事例報告会や、教育、品質標語の募集/決たってお客様にとって価値の高い製品・サービスを迅速に定などを実施して「品質のAvio」の洗練に努めています。

提供することと、お客さまからのクレームや要望には誠実また、サプライヤーさまに方針に対する賛同と推進を宣準」を定めています。

言していただいています。

地域の皆さまに対応し、これを事業活動に活かすことを規定し、従業員に徹底しています。

Avioグループは、良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を推進し、地域社会の文化・習慣を尊重して、安全で安心、便利で豊かな持続可能な社会づくりに貢献します。

株主・投資家さま
Avioグループは、積極的かつ公正な情報開示と株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションにより透明性を高め、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
情報の適切な開示

コミュニケーション

Avioグループは、株主・投資家の皆さまに対し、会社の2022年度は株主総会のほかに、機関投資家さま向け決

経営方針・経営内容・事業活動状況等に関する正確な企算説明会と、当社初となる個人投資家さま向け決算説明会

業情報を関係法令に従って適時適切に開示します。

を開催いたしました。
これらの決算説明資料や有価証券報

また、発信する企業情報は正確性を常に確保し、秘密告書等の法定書類はホームページ上で公開しています。

保持の必要性を考慮して適切な時期および方法により開また、機関投資家、証券アナリストの皆さまとは、年間を示を行い、企業活動に対する株主・投資家等の皆さまの理通してOne on Oneミーティングを行い、Avioグループの解を促進するように努めます。

事業内容・業績・経営戦略などをお伝えし、理解を深めて株券等の売買および重要事実の管理、公表等に関するいただくとともに、株主・投資家の皆さまから貴重なご意見行動指針を「インサイダー取引防止規定」にて規定し、金を賜りました。この貴重なフィードバックは経営陣と共有

融商品取引法その他の関連法規および関連規則の順守し、コミュニケーションの向上に努めます。

を徹底しています。

プロジェクト協賛
当社は本社・事業所を横浜市に構え、地域貢献として「はまっ子防災プロジェクト」に協賛しています。
このプロジェクトは、横浜市立の中学生全員に防災グッズや防災マップを配布するなど防災の知識と自助意識の向上を目指しています。
また、当プロジェクトが企画する「職業講話」に参画しており、子供たちに当社の社会的役割や社会へのかかわりに関する講話を通じて対話することで、働くことへの興味や素晴らしさを伝えています。

AED設置
2007年11月から横浜事業所（横浜市瀬谷区）の守衛所に、近隣住民の皆さまにもお使いいただける「ＡＥＤ（自動体外式助細動器）」を設置しています。

ご近所で、心拍停止等の緊急事態が発生した場合は､守衛所にお申し出の上、ご利用いただけます。

清掃活動
横浜事業所（横浜市瀬谷区）と福島アビオニクス（郡山市）では、自主的な活動として毎年定期的に周辺および通勤路の清掃活動を実施しています。
清掃活動中には地域住民の皆さまから暖かいお声掛けを頂いており、

腐葉土
横浜事業所（横浜市瀬谷区）

では、敷地の除草に薬品を使用していません。また、敷地境界の草刈り・落ち葉をコンポストで自然に還す活動を行っています。
たまった腐葉土は近隣の畑所有者への寄贈を予定しています。

これからも周辺地域の環境を考えた活動を継続していきます。

エコキャップ運動
ＮＰＯ法人を通じたペットボトルキャップワ

クチン支援活動として、2022年度は167㎏のペットボトルキャップが集まりました。
継続年数：13年7カ月
累計は、3,248kgになりました。