2011 年 9 月 24 日
日本安全保障貿易学会

第 12 回研究大会

北朝鮮の瀬戸際外交と今後の展望
政策研究大学院大学（GRIPS）
道下 徳成（みちした なるしげ）
michi@grips.ac.jp
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北朝鮮の行動の背景＊北朝鮮は政治的にも立ち遅れ、経済的にも不振が続いている。国際的に競争力のある外交資源は、核、ミサイルなどの軍事能力のみ→従って、これらを主軸とした外交政策を展開しているのはごく自然なこと＊北朝鮮の行動をスナップショットで理解しようとしてはいけない。飽くまで大きい流れのなかで理解すること。（核実験のたびに「軍部が実権を握った」という分析が出てくるのは嘆かわしいこと）＊2009 年以降の一連の動き＝外交カードを強化しつつ、これらを交渉のテーブルに置き、米国との関係改善のプロセスを有利に進めようというもの
・3 つのアジェンダ（核問題、ミサイル問題、平和体制樹立問題）についての動きを継続→北朝鮮は本格的に米朝関係を進展させようとしている（１）核問題＊プルトニウム型の核開発に加えて濃縮ウラン型の核開発が交渉のテーブルに＋引き続き、軽水炉の獲得が目標
2009 年 5 月、第 2 次核実験（参考）2006 年の核実験が完全に成功していなかったのも要因
2009 年 6 月、北朝鮮、①プルトニウムの全量を武器化、②ウラン濃縮作業に着手、③独自に軽水炉を建設、と発表→それまで否定していたウラン濃縮計画を公表。交渉のテーブルに載せた。
2010 年 11 月、軽水炉の建設を開始し、ウラン濃縮施設を公開
2011 年 2 月、核実験場で地下トンネルを掘削
2011 年 3 月 15 日、北朝鮮外務省、前提条件なしに六者会合に参加する意思があり、ウラン濃縮問題の議論にも反対しないと表明。さらに、六者会合が再開されれば、①核実験と弾道ミサイル発射の「臨時中止（moratorium）」、②寧辺地区のウラン濃縮施設に対する国際原子力機関（IAEA）の専門家の立ち入り、③六者会合におけるウラン濃縮問題の議論などが、「同時行動原則」に従って、朝鮮半島全土の非核化を実現するための 9.19 共同声明の履行過程で解決することができると表明（２）ミサイル問題＊1999～2000 年と同様に、ミサイルの発射モラトリアムを交渉の対象に2009 年 4 月、7 月にミサイル実験（参考）2006 年のテポドン発射が成功していなかったのも要因
2010 年 10 月、軍事パレードで中距離弾道ミサイル（IRBM）「ムスダン」とみられる新型ミサイル登場（射程 3200 km 以上。1 段式ミサイル。CEP＝1.3-1.8 km。TEL で運用）
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2010 年 11 月、新型ミサイルの発射準備の兆候→ノドン、テポドンは交渉テーブルに載っている。ムスダンも交渉テーブルに載せてくる可能性
2011 年 2 月、北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）で最新のミサイル発射施設が完成
2011 年 3 月、米国防情報局（DIA）局長、「テポドン２号をさらに試射することによって、米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発する可能性がある」と証言
2011 年 3 月 15 日、北朝鮮外務省、6 者会談が再開されれば、弾道ミサイル発射の「臨時中止（moratorium）」を議論・解決することができると表明（３）平和体制樹立および平和協定締結＊米朝間の交戦状態を解消→米朝関係正常化を目指す
・北朝鮮は黄海の北方限界線（NLL）の問題について、韓国の弱点を知っているので、これを利用して米国に平和協定締結を呼びかけるという戦術を 1970 年代から使用。今回もいつものパターンの繰り返し
2009 年はじめから「北方限界線（NLL）」を問題化。黄海上に位置する韓国側の離島である白翎島、延坪島付近で海岸砲などの砲弾射撃や戦闘機の訓練を活発化
2009 年 11 月、北朝鮮警備艇が NLL を越え、韓国の警備艇と交戦
2009 年 12 月、北朝鮮、ボスワースに休戦協定を平和条約に変えることを要求
2010 年 3 月、「天安」哨戒艦撃沈
2010 年 11 月、延坪島砲撃事件→北朝鮮は今後も、黄海の NLL、共同警備区域（JSA）、非武装地帯（DMZ）などで緊張を高め、平和体制樹立問題とリンクさせようとしてくるであろう。また、改めて、NLLに代わる海上分界線として、UNCLOS に基づく線を提案してくるであろう。
（参考）
・北朝鮮の立場からすれば、自国の艦艇が NLL を越えて韓国の「作戦海域」に入った場合に攻撃されることと、韓国の艦艇が「朝鮮西海海上軍事境界線」を越えて北朝鮮の「軍事統制水域」に入った場合に北朝鮮に攻撃されるのは同様との位置づけ。
2000 年 3 月、朝鮮人民軍海軍司令部、朝鮮西海海上軍事境界線設定と関連した｢５島通航秩序｣を発表（「米軍側艦艇と民間船舶および航空機が指定された区域と水路を逸脱した場合、それは即、わが方領海および軍事統制水域と領空を侵犯したことになる。」「万一、米軍側が西海海上衝突を防ぎ平和と安全を保障しようとするわれわれの努力に挑戦すれば、わが革命武力は警告なしの行動で応えることを厳かに公布する。」）→2010 年 3 月の天安艦撃沈の根拠
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米朝協議の展望＊北朝鮮は引き続き米国に対話を要求。韓国は南北対話を通じた解決を模索したが失敗。中国は北朝鮮の安定を維持することを最優先。ロシアは経済的利益を模索◆米国はなぜ北朝鮮との協議に動いたか？
・今回の米国の積極化は、来年の米国と韓国における選挙を睨んでの動きという側面が強く、「選挙対応」のために問題を棚上げ＝凍結することを主目的とするもの。
→今回の協議が本格的な合意に結びつくとは考えにくい。
◆どの程度の合意なら可能か？
・IAEA 査察官の復帰及びウラン濃縮活動の凍結と北朝鮮に対する援助を取引する程度の合意になろう。具体的には 2011 年 3 月 15 日の北朝鮮提案のライン
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・北朝鮮としては、米国や韓国の足下を見る形で、重要な譲歩をしないまま、一定の実質的な見返りを得ることが主目的
・しかしながら、米朝両国にとって、この機会に米朝協議のモーメンタムを作っておくことは好ましい。オバマ 2 期目を睨んだ米朝本格協議の助走という側面も→オバマ 2 期目には米朝間で本格的な取引が可能であると考えている可能性（クリントン大統領の 2 期目の末期の記憶）→韓国の次期大統領の有力候補の朴槿恵と孫鶴圭のいずれも対北交渉には積極的であると見られる＊北朝鮮が本格的に動くのは 2013 年以降になる可能性が高まっている◆ワイルドカードは？
・韓国。任期も終わりを迎えつつある李明博大統領が、対北政策で大胆なイニシアチブをとるようなことがあれば、今年にも何らかの重要な動きがあるかも知れない→しかし、北朝鮮に利用されるリスク大◆日本のあるべき対応は？
・2007 年のように六者会合で日本が孤立してしまわないように、協議再開のための助走を開始しておく必要
・日本が焦って前のめりになっているという印象を与えるのも同様に好ましいことではないが、多少、「日本がイニシアチブを取る可能性がある」と米国、韓国、中国、ロシアに感じさせておくことは悪いことではない。
・なお、ロシアは六者会合のエネルギー支援に当たって、自国のエネルギーを供給源とすることで利益を上げようとしているようであるが、北朝鮮問題に関しても、ロシアと協力して中朝の連携強化を牽制しつつ、長期的なエネルギー開発でもイニシアチブを取る余地があるのかどうか検討すべき（以上）

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