（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

33

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅駐車場等整備事業◆D-4-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
4,000（千円） 全体事業費5,589（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者の住まいを確保する災害公営住宅の整備に併せて、住宅入居者が利用する駐車場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：駐車場 華園 17 台・美映の丘 23 台
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 3 月 9 日）
詳細設計の結果等により工事費が増額したため、◆D-20-11-1 防災まちづくり広場整備事
業（三居山周辺）より、1,589 千円（国費：1,271 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 4,000 千円（国費：3,200 千円）から、5,589 千円（国費：4,471 千円）に増額２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日～7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・駐車場：華園 17 台、美映の丘 23 台
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅及び住環境の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

D-4-1
災害公営住宅整備事業
松島町

基幹事業との関連性

東日本大震災による住宅への被害を受け、仮住居への居住を余儀なくされている被災者の住宅を確保する災害公営住宅を整備することに合わせ、駐車場を整備することにより、住宅入居者の生活利便性の向上が期待される。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

38

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）◆D-20-11-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
82,560（千円） 全体事業費
80,971（千円）

事業概要

１．事業概要避難所（本郷ふれあいセンター、既存施設）や備蓄倉庫（復興交付金事業）と一体となり、災害時の避難所や物資配給等の応急・救援活動の拠点として、また、災害情報の収集・発信の場所として機能する防災広場等を整備する。
・事業箇所：本郷地区
・事業内容：防災まちづくり広場 Ａ＝約 1,530 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 3 月 9 日）
平成 26 年度内に広場整備工事の完了目途が立ち、総交付対象事業費の執行残が生じたことから、◆D-4-1-1 災害公営住宅駐車場等整備事業へ 1,589 千円（国費：1,271 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 82,560 千円（国費：66,048 千円）から 80,971 千円（国費：64,776 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
防災まちづくり広場（内訳）
・防災広場 ：Ａ＝約 1,530 ㎡
・防災四阿、防災トイレ、照明等＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
防災まちづくり広場
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備される備蓄倉庫や「本郷ふれあいセンター（既設避難所）」と一体となり、物資配給等の応急・支援活動や災害情報の収集・発信等の拠点として機能する防災まちづくり広場が必要である。
また、今後の防災まちづくりに向け、住民等が平時より自助・共助の精神を育むための諸活動（訓練等）が実施できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号D-20-11

事業名

備蓄倉庫整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

既設の集会所「本郷ふれあいセンター（災害時には避難所として機能）」が立地し、地区住民が日常的に利用・交流する場所であり、災害の情報・活動拠点としての場所性が備わった区域である。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備する備蓄倉庫と一体的に物資配給等の応急・支援活動のための防災広場や防災四阿、照明灯等の施設を整備することで、地域避難拠点としての機能強化や、今後の防災まちづくりに向けた機運醸成等が期待できる。