合併・分割等に伴う入札参加資格の承継について（物品・委託等、設計・測量等）〒231-0005

横浜市中区本町６丁⽬ 50 番地の 10

横浜市財政局契約部契約第⼆課
令和３年５⽉目次
１２３４５６
７

はじめに承継会社・被承継会社の定義
横浜市入札参加資格に関する合併・分割等の取扱い
合併・分割のパターン分け
提出書類
Ｑ＆Ａ
提出書類送付先及び問い合わせ先

１

はじめに横浜市有資格者名簿（物品・委託等又は設計・測量等）に登録されており、かつ横浜市との履行中の契約がある会社が、合併・分割等に伴い横浜市入札参加資格の承継する場合又は格付種目登録の格付の再計算を希望する場合については、通常の入札参加資格申請とは異なりこの手引きのとおり行います。なお、現在横浜市との履行中の契約がなく、合併・分割後の新会社が未登載の場合は有資格者名簿への入札参加資格申請をしてください。
また、事業譲渡による有資格者名簿の引継ぎは原則認めておりません。この手引きの合併・分割時の手続きとは異なり、事業を引き継いだ会社にて有資格者名簿への入札参加資格申請をしてください。詳しくは「７２提出書類送付先及び問い合わせ先」にお問い合わせください。

承継会社・被承継会社の定義
合併・分割等に係る手続きに関するこの手引き及び横浜市入札参加資格に関する承継申出書等に記載している「承継会社」、「被承継会社」はそれぞれ表１にて定義している会社を指します。
表１.承継会社と被承継会社の定義
承継会社
合併の場合

分割の場合

３

被承継会社

新設会社（新設合併の場合）

被合併会社、消滅会社

存続会社（吸収合併の場合）
設立会社（新設分割の場合）

分割会社

事業承継会社（吸収分割の場合）

横浜市入札参加資格に関する合併・分割等の取扱い
会社間の合併又は分割における、横浜市入札参加資格の承継手続きの可否について表２に示します。横浜市入札参加資格の承継手続きの可否が「可」に該当する場合のみ承継手続きが可能ですので、「４合併・分割のパターン分け」及び「５提出書類」に進んでください。

表２．入札参加資格の承継手続きの可否
会社の状況
事業の承継事由

合併又は分割※３

横浜市との履行中の契約の有無ありなし

格付再計算の希望※１

横浜市入札参加資格の承継手続きの可否あり

可なし

可あり

可なし

否

―

否

個人事業主が法人化する場合又は法人が個人事業化する場合―※２

※１ 格付種目（301：建物管理、313：公園緑地等管理）申請事業者のみ※２

表中※２の場合、承継会社が入札参加資格を有しておらず、名簿への新規登録を希望する
場合は、通常の入札参加資格申請を行ってください。また、被承継会社が消滅となる場合は、入札参加資格抹消の手続きをしてください。
入札参加資格申請については以下を参照
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_teiki_index.html
入札参加資格抹消届の様式は以下よりダウンロード
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList※３

有資格者名簿未登載の事業者を吸収する場合は、手続き不要です。合併等に伴い種目の追加を希望する場合は、入札参加資格申請をしてください。

４合併・分割のパターン分け「３横浜市入札参加資格に関する合併・分割等の取扱い」の表２で可となった場合は、以下の表３及び表４の、該当パターンを御確認いただき「５提出書類」に進んでください。

表３．合併の場合
申請事由

現有資格者

パターン１

A社

（新設合併）

B社

パターン２

A社

（吸収合併）

B社

パターン３（吸収合併）

申請後の有資格者
C社

申請事由の例示
有資格者である A 社と B 社の合併により新たに C 社が設立する場合有資格者である A 社と B 社の合併によA社

り B 社が消滅し A 社で事業を続ける場
合有資格者である A 社と資格のない B 社

A社

B社の合併により、A 社は消滅するが、B 社で事業を続ける場合

表４．分割の場合
申請事由
パターン４
（新設分割）

現有資格者

申請後の有資格者

申請事由の例示
有資格者である A 社が、分割により新A社

B社

たに B 社を設立して B 社で事業を続ける場合

パターン５

A社

（新設分割）

B社

C社

有資格者である A 社と B 社の分割により新たに C 社が設立する場合
・有資格者である A 社と B 社の分割により B 社が消滅し A 社で事業を続ける

パターン６

A社

（吸収分割）

B社

場合
A社

・有資格者である A 社と B 社の分割により B 社は消滅しないが有資格者名簿上の種目に関する事業を A 社に承継し、A 社で事業を続ける場合有資格者である A 社と資格のない B 社

パターン７（吸収分割）

A社

B社の分割により、A 社は消滅（又は事業を移譲）して、B 社で事業を続ける場
合５

提出書類
提出書類は承継会社及び被承継会社の入札参加資格の登録の有無等によって異なります。
「４合併・分割のパターン分け」で示したパターンについて必要な書類（表６及び表７）を御確認ください。
表６．合併の場合における提出書類
パターン分け提出書類① 横浜市入札参加資格に関する承継申出書

共通（パターンに関わらず必須）②登録希望種目順位申出書③登記簿（全者分）

パターン３

本市で示している様式があります。
記入例をもとに記載してください。
登記簿で合併が確認できるもの
写し（コピー）可④合併契約書又は株主総会（取締役合併の事実が登記簿で確認できる場会）議事録

合は不要。写し（コピー）可⑤入札参加資格審査申請書

パターン１

備考及び注意事項等⑥承継会社の入札参加資格申請書類一式

本市で示している様式があります。
記入例をもとに記載してください。
提出書類はヨコハマ・入札のとびらに掲載の入札参加資格申請用の申請ガイドを御確認ください。※４
入札参加資格申請用の申請ガイドの⑦下書きシート

60～66 ページ、71～77 ページを御確認ください。※４格付の再計算を物品・委託等入札参加資格に係る格希望する場合⑧物品・委託等入札参加資格に係る格付再計算申出書については本市で示※５（パターン付再計算申出書及び根拠資料している様式があります。記入例をに関わらず）もとに記載してください。※５

表７．分割の場合における提出書類
パターン分け提出書類① 横浜市入札参加資格に関する承継申出書②登録希望種目順位申出書③登記簿（全者分）

共通

備考及び注意事項等
本市で示している様式があります。
記入例をもとに記載してください。
登記簿で分割が確認できるもの
写し（コピー）可分割の事実が登記簿で確認できる場（パターンに合は不要。

関わらず必須）④分割契約書、分割計画書又は株主総会（取締役会）議事録

ただし、登録種目（細目）の全事業を承継会社に承継せず、被承継会社で有資格者名簿への登録の継続を希望する場合は必須。
写し（コピー）可⑤入札参加資格審査申請書
パターン４⑥承継会社の入札参加資格申請書類

パターン５

一式

パターン７

本市で示している様式があります。
記入例をもとに記載してください。
提出書類はヨコハマ・入札のとびらに掲載の入札参加資格申請用の申請ガイドにて御確認ください。※４
入札参加資格申請用の申請ガイドの⑦下書きシート

60～66 ページ、71～77 ページを御確認ください。※４格付の再計算を物品・委託等入札参加資格に係る格希望する場合⑧物品・委託等入札参加資格に係る格付再計算申出書については本市で示※５（パターン付再計算申出書及び根拠資料している様式があります。記入例をに関わらず）※４

もとに記載してください。※５

随時申請の申請ガイドや様式のリンク
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_teiki_index.html※５

根拠資料として随時申請用の申請ガイドに記載のある提出書類一式を原則、揃えていただく
必要がありますが、状況により提出書類の内容に差異がある場合があります。格付の再計算を希望する場合は、「７ 提出書類送付先及び問い合わせ先」に記載の連絡先に連絡してください。

６Ｑ＆Ａ

①

質問

回答

登録事業者の合併・分割等により有資格者入札参加資格抹消届を提出してくださ

名簿上に登載を希望しない場合はどうすれい。※６ばよいですか。
②③

４のパターン分けの表にない合併・分割方「７提出書類送付先及び問い合わせ法ですが、どうすればいいですか。

先」にお問い合わせください。

合併・分割の期日がまだ到来しておらず、原則、登記簿の用意が出来てからの処理登記簿を用意出来ません。入札参加資格者となります。

名簿上の処理を先にすることは可能ですか。

④⑤

合併をしましたが、上記承継の手続きが完手続きが完了するまでは、見積書含む横了するまでに見積書等を発行します。承継

浜市への提出書類について、被承継会社後の社名で発行して良いですか。

名で作成してください。

申請から手続き完了までどのくらいかかり書類に不備等がなければ書類到着日からますか。

約１か月で完了します。手続き完了後承継会社の登録メールアドレス宛に通知を送付します。

⑥⑦⑧

被承継会社の登録種目をそのまま引き継ぎ被承継会社の登録種目をそのまま引き継たいが、改めて履行実績を証明する書類ぐ場合は提出の必要ありません。

（契約書等の写し）は提出が必要ですか。
申請に係る各提出書類への押印は必要です

押印不要です。

か。
物品・委託等、設計・測量等の名簿のみで「７はなく、物品・委託等、設計・測量等と併先」にお問い合わせください。

提出書類送付先及び問い合わせせて工事の名簿にも登載されている場合の手続きはどのようにすればよいでしょうか。

※６

http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList よりダウンロード

７

提出書類送付先及び問い合わせ先〒231－0005
横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市役所財政局契約部契約第二課
電話

合併・分割担当： 045－671－2186、2248

Ｅメール： za-keiyaku2@city.yokohama.jp