テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年3月期

期末決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の追加金融政策等が実施される中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始め新興国や資源国経済の減速が鮮明となり、年明けからは円高が急速に進むなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図っております。その結果、当社グループの業績は、売上高21,115百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面ではグループ内組織再編を機に、事業の選択と集中を更に推し進める中、事業計画を見直し、光学事業プロジェクター部品及び電子事業における自主企画製品の評価を保守的に見積り、当第４四半期会計期間にて301百万円の棚卸資産の評価損を計上しました。それにより、営業損失39百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失118百万円（前年同期は経常利益315百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は278
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益120百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進み、当連結会計年度での需要は依然低迷を示すも、下げ止まり感も見えてきました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（Information
and Communication Technology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業においては、今までの大量生産型体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は12,010百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は293百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。

②

電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。しかしながら中国における景気後退感からＦＡ中国現地法人が予定を下回りました。また、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置や、自社開発製品の販売が当初計画を下回りました。利益面では、事業の選択と集中に伴う自主企画製品の評価損の計上や新商品開発に積極的な投資を行いました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,104百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は353百万円（前年同期は営業利益112百万円）となりました。

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平成28年3月期

期末決算短信

（次期の見通し）今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連
携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
また、グループ組織の再編を推し進め、間接費の削減や生産効率の向上により経営効率を高め、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に努めてまいります。
平成29年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

増減率

百万円

％

売上高

21,11522,000

4.2

営業利益

△39

280

－

経常利益

△118

180

－

△278

80

－

親会社株主に帰属する当期純利益

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が982百万円、受取手形及び売掛金が777百万円、原材料及び貯蔵品が871百万円、仕掛品が648百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が536百万円、無形固定資産が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,415百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,454百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,535百万円増加し、一方で資本剰余金が1,839百万円、為替換算調整勘定が159百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。

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平成28年3月期

期末決算短信キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ982百
万円減少し、1,350百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,569百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失112百万円、減価償却費907百万円、売上債権の減少額688百万円、たな卸資産の減少額1,252百万円、仕入債務の増加額173百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は123百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157百万円、有形固定資産の売却による収入81百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,382百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,028百万円、長期借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出1,157百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

26.2

28.5

19.6

24.4

26.5

時価ベースの自己資本比率

（％）

8.5

9.7

7.5

15.6

21.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

4.6

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

25.4

30.9

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、表示しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業価値を着実に向上させ、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、長期的な配当原資確保のための企業体質の強化と収益力の拡大をはかり、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。
本方針のもと、当期（平成28年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり２円の普通配当を予定しております。次期（平成29年３月期）の１株当たり配当金は、連結業績予想と配当性向並びに将来の企業成長に必要な内部留保などを総合的に勘案して、１株当たり２円とすることを予定しております。なお、この１株当たり配当金は現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。内部留保金につきましては、研究開発並びに設備投資資金に充当し、今後の事業展開への備えと業績向上に努めてまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末において当社グループが判断したものです。

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平成28年3月期

期末決算短信（経営統合に関するリスク）
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
①

事業子会社による製品開発の遅れ、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売拠点配置の遅②

延、マーケティング戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性
重複する製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減が実現できない可能性③

両社の経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報シス
テムの統合並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性（当社グループにおける事業等のリスク）①

特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並
びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない
要因により大きな影響を受けます。

②

業績変動要因光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや
年度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス：電子製品請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業
界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

新規並びに拡大事業
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大を図っておりますが、新規並びに拡大化の戦
略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術
原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場
合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

④

研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

原材料の調達当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来とも優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グル
ープの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

- 5 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)⑧

平成28年3月期

期末決算短信

製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱ＳＵＷＡオプトロニクス・㈱タイテック・㈱中日電子が品質マネジメントシ
ステム（ＩＳＯ９００１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱ＳＵＷＡオプトロニク
スはさらに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期す
よう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しております
が、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨

第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

⑩

海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

⑪

為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。

⑫

土壌汚染㈱エルモ社において、平成19年３月に西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明し、必要な調査並びに浄化対策を実施しておりますが、今後の浄化対策実施状況により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社16社及び関連会社２社により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分

光学事業

事業内容

主な関係会社㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラなどの㈱エルモ社

光学機器の開発・製造を行うほか、ELMO Industry (Thailand) Co.,
Ltd.がタイで製造を行っており、㈱エルモ社が国内で販売を行うほElmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand)

か、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。

Co., Ltd.
ELMO Europe SAS

また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクター等に組み込み使用 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
される光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行 東莞旭進光電有限公司
うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で光学ユニット製造組立て及びレンズ製造を行っております。
㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コ ㈱タイテック
ンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を 泰志達（蘇州）自控科技有限行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の 公司
電子事業

開発・製造・販売を行っております。
㈱ファインフィットデザイン
また、㈱ファインフィットデザインが画像情報機器などの情報通信機 ㈱中日電子器の開発・製造・販売を行うほか、㈱中日電子及び㈱グラフインにお ㈱グラフイン
いても情報機器等の開発・製造・販売を行っております。

- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)（事業系統図）以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社- 8 -平成28年3月期

期末決算短信テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針
を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・
エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、①新事業の創出、②グローバル化、③営業利益率の向上、④ＣＳＲ重視といった取り組みを推進することにより、企業価値の向上をはかってまいります。
（２）目標とする経営指標
企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経済指標は、営業利益及び営業利益率です。
また、株主資本の効率化追求を重点政策としておりますので、グループ全体の企業体質並びに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、当社グループは、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。
当社グループと他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニク
ス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。
（４）会社の対処すべき課題① 新規市場向け新製品の開発及び市場投入「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで
当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ
事業全体の拡大と活性化をはかります。
②

中国ＦＡ市場での事業拡大
将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めていきます。

③

グループシナジーの更なる強化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグ
メントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。

④

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

- 9 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（５）内部管理体制の整備・運用状況
取締役会の下に置かれた内部統制運営委員会・コンプライアンス委員会をはじめとする委員会体制で内部統制を推進するほか、社長直轄の内部監査室がコンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めて定期的に実施し、業務執行の適正及び効率性を評価し内部統制の確立をはかっております。また、当社は経営の透明性・健全性の観点から、社外取締役のほか、社外監査役４名を含む監査役会制度を採用しております。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成28年3月期

期末決算短信５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,333,068

1,350,838※４ 5,771,803※４ 4,994,610

1,695,510
2,017,161
2,906,567
394,283
758,074△18,915
15,857,553

1,846,916
1,368,267
2,035,178
410,398
810,511△19,653
12,797,066※２ 6,533,417※２ 6,499,326△4,130,775
2,402,641
1,202,492△803,254
399,237※２ 3,517,336
464,307△301,356
162,951
16,8183,468,855△2,941,784
527,071
7,026,055△4,271,235
2,228,090
1,150,275△859,447
290,828※２ 3,442,757
382,243△271,077
111,166
65,863
3,177,768△2,827,133
350,634
6,489,341

408,632
23,257
431,890

203,708
33,000236,709※１ 162,215※１ 152,815

48,661254,013※１ 475,308※１ 381,125△47,035
639,150
8,097,096
23,954,650△47,953740,001
7,466,051
20,263,117

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※４ 2,628,421※４ 2,651,517※２ 12,091,328※２ 8,636,390

84,36435,489124,013906,867
15,870,485

65,52272,800156,861
871,838
12,454,930※２ 757,481※２ 944,722

129,590－
1,183,864
73,6192,144,555
18,015,040

82,161
258,940
1,045,578
44,4072,375,809
14,830,739

2,500,000
5,324,399△784,140△1,917,084
5,123,173

2,500,000
3,484,445
751,631△1,917,148
4,818,927

34,117
749,977△60,407723,687
13,64079,1085,939,609
23,954,650

27,638590,646△68,452
549,833
13,64049,976
5,432,377
20,263,117

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
合併関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

21,379,475

21,115,073※２,※６ 16,885,788※２,※６ 16,870,159

4,493,687

4,244,914※１,※２ 4,420,937※１,※２ 4,284,780

72,750△39,866

1,698
3,152
785
79,648231,440749
47,963
365,438

1,847
3,573
8,221
－
－
12,23816,54442,425109,552－
13,061
122,613315,575

90,892
13,25017,045
121,188△118,628※３ 92,790※３ 8,673

2,140
1,584
96,514

362
－
9,035

※４ 402※４ 27※５ 2,451※５ 757※７ 27,349－
1,022
68,836－－※９ 2,116
2
2,903

343,252△112,496

54,08981,00478,159213,253
129,999
9,946

126,595
36,642－
163,238△275,734
3,149

120,053△278,884※８ 37,609- 14 -(自至テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

129,999△275,734

12,933
11,477417,035
4,064
9,215※１ 454,725△6,469－△154,698△8,044△4,632※１ △173,844

584,725△449,579

574,723
10,001△452,738
3,159

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

5,324,399△911,537

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,917,033

4,995,828

7,343
2,500,000

5,324,399△904,194

7,343△1,917,033

5,003,171

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期
純利益

120,053

120,053

自己株式の取得

△51

△51

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

120,053△51

120,0012,500,000

5,324,399△784,140△1,917,084

5,123,173

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

21,239△11,477

323,726△64,472

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
269,016

13,640

非支配株主
持分

純資産合計

69,863

5,348,348

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

7,343
21,239△11,477

323,726△64,472

269,016

13,64069,863

5,355,691

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期
純利益

120,053

自己株式の取得

△51

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,878

11,477426,250

4,064

454,670－

9,244

463,915

当期変動額合計

12,878

11,477426,250

4,064

454,670－

9,244

583,917

当期末残高

34,117－

749,977△60,407723,687

13,64079,1085,939,609- 16 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期

期末決算短信平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

5,324,399△784,140

自己株式

株主資本合計

△1,917,084

5,123,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
2,500,000

5,324,399△784,140△1,917,084

5,123,173

当期変動額
剰余金の配当△26,955△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△278,884△278,884

自己株式の取得△64

欠損填補△1,814,657

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,814,657

△64
－

1,658

1,658

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,839,954

1,535,772△64△304,245

2,500,000

3,484,445

751,631△1,917,148

4,818,927

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

34,117－

749,977△60,407

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
723,687

13,640

非支配株主
持分

純資産合計

79,1085,939,609

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
34,117－

749,977△60,407723,687

13,64079,1085,939,609

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△278,884

自己株式の取得

△64

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,658△6,478－△159,330△8,044△173,853－△29,131△202,985

当期変動額合計△6,478－△159,330△8,044△173,853－△29,131△507,231

当期末残高

27,638－590,646△68,452

549,833

13,64049,976

5,432,377- 17 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

343,252△112,496

950,131△79,648△12,833△208,696
27,349△29,146△4,850109,552△2,1402,451△785△92,387
430,270
2,585,957△474,116△492,785
3,051,573
4,860△112,316△172,082
74,9032,846,939

907,201－
32,848△145,418－
1,666△5,42190,892△360
757△8,221△8,646688,172
1,252,709
173,161△174,961
2,691,885
5,574△83,192△100,561
56,2172,569,923△336,212
185,325△98,574△2,35632,3883,397△1,690△217,721△157,223
81,478△43,126△2,3742,193－△4,868△123,921△1,430,060－△1,214,292△92,521－△786△3,028,821
950,000△1,157,164△85,774△26,955△260－△33,240△51△2,737,711
64,215△44,278
2,377,346※１ 2,333,068△64△3,382,280△45,951△982,230
2,333,068※１ 1,350,838

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平成28年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社
連結子会社の名称㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司㈱エルモシステムビジネス㈱エルモソリューション中部㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司㈱タイテック
泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱ファインフィットデザイン㈱中日電子㈱グラフイン
平成27年６月１日付で、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱エルモソリューショ
ン札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州を消滅会社とする吸収合併を行いました。この吸収合併により、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州は連結の範囲から除外しております。
㈱エルモアイテックは平成27年10月16日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
1社
南陽南方智能光電有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社（㈱ＳＯＡソリューションズ）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月29日、㈱タイテック及び㈱中日電子の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 19 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

ロ

デリバティブ

ハ

時価法
たな卸資産

平成28年3月期

期末決算短信評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品
主として先入先出法
一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。
原材料
主として総平均法
一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。
仕掛品
主として総平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

- 20 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ロ

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ

小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
ヘッジ方針

ハ

外貨建取引に係る将来の為替変動リスクや借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 21 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 22 -

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平成28年3月期

期末決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、連結財務
諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、流動負債の「賞与引当金」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における流動負債の「その他」に含めて表示しておりました1,030,880千円
は、「賞与引当金」124,013千円、「その他」906,867千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました48,712千円は、「不動産賃貸料」749千円、「その他」47,963千円として組み替えております。
前連結会計年度において（連結損益計算書関係）注記「販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、連結財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における（連結損益計算書関係）注記「販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に含めて表示しておりました103,256千円は、「従業員賞与」56,788千円、「賞与引当金繰入額」46,468千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました賞
与支給見込額は、連結財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△505,619千円は、「賞与引当金の増減額」△12,833千円、「その他」△492,785千円として組み替
えております。

- 23 -

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平成28年3月期

期末決算短信（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）26,299千円

26,299千円

その他（出資金）25,436千円

29,948千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

864,710千円
2,314,570千円

810,913千円
2,314,570千円

3,179,280千円

3,125,483千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金
長期借入金

３

1,437,200千円
383,800千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,437,200千円
314,200千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形割引高※４32,983千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
41,805千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形
受取手形割引高57,064千円
646千円

321千円
1,108千円

支払手形

63,772千円

9,702千円- 24 -

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平成28年3月期

期末決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
荷造運賃
旅費交通費
減価償却費
研究開発費

※２

（自
至

262,658千円
1,618,585千円
56,788千円
46,468千円
53,878千円
291,894千円
184,099千円
240,547千円
89,760千円
374,808千円

240,670千円
1,542,586千円
56,363千円
69,658千円
67,252千円
287,188千円
152,050千円
231,906千円
132,641千円
330,478千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
911,996千円※３923,344千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

24,334千円－

機械装置及び運搬具

31,120千円

5,315千円

土地

31,000千円

1,001千円

有形固定資産その他の資産

6,335千円

2,356千円

92,790千円

8,673千円

計※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他の資産計- 25 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

304千円
97千円

27千円
－

402千円

27千円

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)※５

平成28年3月期

期末決算短信

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,107千円
74千円

272千円
－

有形固定資産その他の資産

795千円

485千円

ソフトウエア

474千円

－

計

2,451千円

757千円※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
511,878千円

951,496千円※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(1)減損損失の金額及び内訳
用途
光学事業資産場所

種類
工具、器具及び備品、

長野県茅野市ソフトウエア等

金額（千円）
27,349千円(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、事業を取り巻く市場環境の悪化等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込
めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価に準ずる方法で評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）※８ 前連結会計年度において、蘇州智能泰克有限公司の製造事業を休止することに伴い、事業整理損を37,609千円
計上しております。

※９ 当連結会計年度において、㈱エルモ社、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エル
モソリューション四国、㈱エルモソリューション九州が合併したことに伴い、合併関連費用を2,116千円計上しております。

- 26 -

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平成28年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

22,425千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△9,802千円△2,033△360

税効果調整前20,391△10,162

税効果額△7,4583,693

その他有価証券評価差額金

12,933△6,469－11,477－－

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前11,477－－－

繰延ヘッジ損益

11,477－

為替換算調整勘定：
当期発生額

417,035△154,698

税効果額

組替調整額

－

－

税効果額

417,035－△154,698－

為替換算調整勘定

417,035△154,698

20,768△16,704△15,047
7,002

4,064

△8,044

－

－

4,064

△8,0449,215－△4,632－

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 27 -

9,215△4,632454,725△173,844

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平成28年3月期

期末決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

21,063－－21,063

7,585

0

－

7,585

自己株式
普通株式（注）１(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

13,640

－

－

－

－

－

13,640

ストック・オプションとしての新株予約権合計

３（千円）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式26,955

資本剰余金- 28 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日

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当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年3月期

期末決算短信平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

21,063－－21,063

7,585

0

－

7,585

自己株式
普通株式（注）１(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

13,640

－

－

－

－

－

13,640

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

合計
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式26,955効力発生日

2.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式26,955

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

2,333,068千円

1,350,838千円

現金及び現金同等物

2,333,068千円

1,350,838千円

２ 重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

28,439千円- 29 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
19,542千円

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平成28年3月期

期末決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
なお、組織変更に伴い、従来より光学事業に区分していた連結子会社２社を、当連結会計年度から電子事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメン
ト区分により組み替えたものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

- 30 -

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平成28年3月期

期末決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,270,579

9,108,896

21,379,475－

21,379,475

612,715214,601

827,316△827,316－

12,883,294

9,323,497

22,206,792△827,316

21,379,475△75,860

112,333

36,47336,27772,75012,855,528

12,657,582

25,513,110△1,558,460

23,954,650

減価償却費

397,452

561,415

958,867△8,736950,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額255,380

224,507479,887－

479,887

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,010,130

9,104,943

21,115,073－

21,115,073

597,801

172,380

770,181△770,181－

12,607,931

9,277,323

21,885,255△770,181

21,115,073

293,854△353,544△59,689

19,822△39,866

10,585,543

10,819,439

21,404,983△1,141,865

20,263,117

減価償却費

442,578

458,888

901,466

5,735

907,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,179

65,245

218,424△1,119217,305

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 31 -

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平成28年3月期

期末決算短信４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,206,792

21,885,255

セグメント間取引消去△827,316△770,181

連結財務諸表の売上高

21,379,475

21,115,073（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,473△59,689

セグメント間取引消去

299,868

298,327△263,591△278,504

72,750△39,866

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,513,110

21,404,983

セグメント間取引消去△1,743,501△1,342,193

185,041

200,327

23,954,650

20,263,117

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

958,867

901,466△8,736

5,735

950,131

907,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

479,887

218,424－△1,119479,887

217,305（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成28年３月31日）において関連当事者との間における重要な取引はありません。

日- 32 -

平成27年４月１テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

433.81円

398.35円

8.91円△20.69円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,939,609

5,432,377

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

92,74863,616（うち新株予約権）（千円）（13,640）（13,640）（うち非支配株主持分）（千円）（79,108）（49,976）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,846,860

5,368,761（千株）

13,477

13,477

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）
金額（△）

120,053△278,884

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 （千円）

120,053△278,884

13,47813,477

普通株主に帰属しない金額

する当期純損失金額（△）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数

（千株）

－

－

（うち新株予約権）

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション

平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション＜新株予約権＞＜新株予約権＞

普通株式

310,000株（新株予約権の数 3,100個）- 33 -

普通株式

310,000株（新株予約権の数 3,100個）

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信（重要な後発事象）
当社は、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフ
インの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。
また、平成28年１月29日開催の取締役会にもとづき、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ＳＵＷＡ
オプトロニクスを㈱中日諏訪オプト電子に商号変更を行い、本店所在地を愛知県名古屋市に移転いたしました。さらに、平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱ＳＵＷ
Ａオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）へ承継することを決議しております。
１．子会社再編の目的
当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

- 34 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成28年3月期

期末決算短信２．㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業
㈱エルモ社
事業の内容
被結合企業
事業の内容
(2) 企業結合日

光学機器等の開発・製造・販売㈱ファインフィットデザイン
情報通信機器の研究開発及び販売

平成28年４月１日(3) 企業結合の法的形式㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱エルモ社（当社の連結子会社）
３．㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業
事業の内容

㈱タイテック
電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業
事業の内容

㈱グラフイン
画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発(2) 企業結合日
平成28年４月１日(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
４．㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする会社分割(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社㈱中日電子
吸収分割承継会社
事業の内容(2) 企業結合日㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）
医療機器等の開発・製造・販売

平成28年７月１日(3) 企業結合の法的形式㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）
５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理を予定しております。

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平成25年９月13日公表分）に基づき、共テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成28年3月期

期末決算短信