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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

秋沢 英海

平能 直弘

平能 直弘

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第１四半期
累計(会計)期間

第27期
第１四半期
累計(会計)期間

第26期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（千円）

6,525,470

7,092,292

28,127,098

経常利益（千円）

227,073

338,979

1,293,561

四半期（当期）純利益（千円）

196,372

194,099

820,954

811

−

1,451

資本金（千円）

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

130,000

123,034

123,034

純資産額（千円）

4,957,379

5,441,812

5,433,715

総資産額（千円）

12,756,441

13,906,206

13,641,667

１株当たり純資産額（円）39,259.22

44,230.15

44,164.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,555.35

1,577.61

6,520.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,551.63

−

−

−

−

1,640.00

38.9

39.1

39.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

123,718

829,374

866,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

146,275△20,697

76,296

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△252,410△221,575△441,478

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,140,210

3,210,762

2,623,661

205

220

215

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期累計(会計)期間の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第27期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

220（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門別
消耗品関連（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

6,173,348

106.4

136,060321.0

6,309,408

108.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

その他
合計

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

63,70089.3

63,70092.0

63,70089.3

63,70092.0（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

消耗品関連（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

6,926,982

107.0

165,309314.0

7,092,292

108.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）(株)メディセオ・パルタックホー
ルディングス割合（％）

824,810

12.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
804,126

割合（％）
11.3

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期会計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関においては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関において、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっております。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第１四半期会計期間における当社全体の売上高は7,092,292千円（前年同期比8.7％増加）、経常利益は
338,979千円（前年同期比49.3％増加）、四半期純利益は194,099千円（前年同期比1.2％減少）となりました。増収効果
による増益に加え、売上総利益率の改善等により経常利益は前年同期を大きく上回っておりますが、前年同期において投資有価証券売却益（115,516千円）が特別利益として計上されていたことから、四半期純利益は僅かに減少することとなりました。
＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科
目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が特に好調だったほか、仕入先との仕切価格交渉や、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムの効果により、当第１四半期会計期間の売上高は6,926,982千円（前年同期比7.0％増加）、売上総利益は916,105千円（前年同期比11.3％増加）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は165,309千円（前年同期比214.0％増加）、売上総利益は31,142千円（前年同期比187.2％増加）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末と比較して587,100千円増加して3,210,762千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が1,185,963千円（前年同期は628,067
千円の収入）ある一方、法人税等を357,262千円支払ったこと（前年同期は504,780千円の支払）等により、829,374千円の収入（前年同期は123,718千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得により8,344千円の支出（前年同期はありません）があったことや有形固定資産取得のため6,367千円の支出（前年同期は22,982千円の支出）があったこと等により、
20,697千円の支出（前年同期は146,275千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を201,775千円支払ったこと（前年同期は233,558千円の支払）や長期借入金を19,800千円返済したこと（前年同期は19,800千円の返済）により、221,575千円の支出（前年同期は252,410千円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおりますが、当第１四半期会計期間では、昨年７月に開設した福岡営業所において、新規顧客との取引が徐々に増加しており、九州地区における営業基盤の構築に向けて、一定の成果を収めることができたものと認識しております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

470,000
計

470,000（注）平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は46,530,000株増加し、47,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

123,034

12,303,400

ジャスダック
証券取引所

単元株制度は採用
しておりません。
（注）

計123,034

12,303,400−−（注）平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、単元
株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）
123,034

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
330,625

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
196,875（注）平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 123,034

単元未満株式−発行済株式総数

123,034

総株主の議決権−

123,034
−

−

−

−

−

−

123,034②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

38,80042,60054,300最低（円）36,70038,00041,000（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

執行役員営業本部長兼第二営業部長

取締役

執行役員営業本部長

三田上 浩美平成21年８月13日

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

3,210,762
7,637,202
1,161,146
222,970△730

2,623,661
8,142,265
996,782
211,516△760

流動資産合計12,231,351

11,973,465

固定資産
有形固定資産1,116,530※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

161,372
396,951

1,119,478※1※2

177,333
371,390

1,674,854

1,668,201

13,906,206

13,641,667

7,578,800
79,200147,824
47,428286,397

7,240,106
79,200357,191
93,86996,249

流動負債合計8,139,651

7,866,616

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

173,000
151,741

192,800
148,535

固定負債合計324,741

341,335

負債合計

8,464,393

8,207,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

330,625
196,875
4,874,552

330,625
196,875
4,882,228

株主資本合計

5,402,052

5,409,728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

39,76023,986

評価・換算差額等合計

39,76023,986

純資産合計

5,441,812

5,433,715

負債純資産合計

13,906,206

13,641,667

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

6,525,470
5,691,759

7,092,292
6,145,045

売上総利益

833,711609,336

947,247
610,168

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

224,374

337,079

1,314
515
1,339
1,129

952
790
912
364

4,298

3,019

1,496
102

1,085
33

1,599

1,119

経常利益

227,073

338,979

特別利益
投資有価証券売却益

115,516−

特別利益合計115,516−

特別損失
特別損失合計−−税引前四半期純利益

342,589

338,979

法人税等

146,217

144,879

四半期純利益196,372

194,099

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

342,589
31,324
635,048△131,033△259,624
9,762

小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/21

338,979
28,461
505,062△164,363
338,693
139,129

628,067

1,185,963△504,780
431△357,262
672

123,718

829,374△22,982−
123,750
48,000△2,492△6,367△8,344−−△5,986146,275△20,697△19,800△233,558
948△19,800△201,775−△252,410△221,575−−

17,583

587,100

2,122,626
2,140,210

2,623,661
3,210,762

※

株式会社

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、337,649千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、327,546千円であります。

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
80千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産80千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
254,137 千円
賞与引当金繰入額
37,952
退職給付引当金繰入額
10,670※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
256,380 千円
賞与引当金繰入額
47,428
退職給付引当金繰入額
6,539（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
2,147,710
現金及び預金勘定△7,500
現金及び現金同等物
2,140,210（千円）
3,210,762
3,210,762（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 123,034株
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当額（千円）（円）
201,775

基準日

効力発生日

1,640 平成21年３月31日 平成21年６月26日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）

32,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

40,893

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

811

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
44,230.15円

１株当たり純資産額

44,164.34円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,555.35円
1,551.63円

１株当たり四半期純利益金額
1,577.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

196,372

194,099−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

196,372

194,099

期中平均株式数（株）

126,256

123,034303−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの

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概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（株式の分割および単元株制度の採用）
平成21年１月に施行されました「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、株券の名義変更等のコストが大幅に軽減されたことから、当社は、平成21年５月11日開催の取締役会において、単元株式数（売買単位）を100株へ統一することを目標とする旨の全国証券取引所の動向（売買単位の集約へ向けた行動計画）を考慮し、普通株式１株
を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。
株式分割の概要は以下のとおりとなります。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
12,180,366株（２）分割方法
平成21年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
（３）効力発生日
平成21年７月１日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）
442.30 円

441.64 円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
15.55 円15.52 円

１株当たり四半期純利益金額
15.78 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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