(ポケット版)

Ⅰ NPO と行政の協働の意義及び原則《あいち協働ルールブック 2004 の構成》

1 協働の意義
協働の意義○自立型地域社会の構築

あいち協働ルールブック 2004
〜NPO と行政の協働促進に向けて〜

県民が NPO を通じて、よりよい地域づくりを目指して自○透明性の確保
協働事業の企画、立案、実施、評価を通じて透明性の確

発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的保を重視することにより、双方が社会に対する説明責任(ア

課題解決能力を高めていくことが期待される。

･公共サービスの担い手の多様化 ･公共サービスの質の向上･新しい社会ニーズの発掘と課題解決･県民の社会貢献や自己表現･自己実現の意欲を活かす場の拡大･自立型地域社会の構築

カウンタビリティ)を果たす。

また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験す

その際、著作権や個人情報等の保護に十分配慮しながら、ることは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを情報公開条例や個人情報保護条例の規定に則って情報を積進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。

実施(Do)極的に公開する。

○県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大

2004 年 5 月

本ルールブックを尊重し、NPO と行政の協働に積極的に取り組みます。
年月日
所属名
氏名(自署)

あいち協働ルールブック 2004 の概要(性格)『あいち協働ル−ルブック 2004』は、NPO と行政の協働促進に向けて、2004 年 3 月に｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、NPO と行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、NPO と行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全ての NPO に遵守を義務付けるのではな
く、協働に当たって、愛知県と賛同する NPO が最大限の遵守に努めることとしています。

(内容)
ルールブックは、NPO と行政の協働に関する基本的考え方である「意義及び原則」と、企画立案、実施、評価の各段階での協働に当たってNPO と行政がそれぞれ守るべき「基本姿勢」の二つを柱として構成しています。

(特徴・意義)① ルールブックは、NPO と行政の双方が遵守すべきルールを双方が納得する形で取りまとめたもので、全国初のものです。NPO 側が自ら守るべきルールを具体的に定めたものは他に例がありません。
ルールブックを広く市町村や NPO に普及し、定着させることで、今後、本県における NPO と行政の協働に取り組むに当たっての「事実上の標準」(デファクト・スタンダード)としていくこととしており、こうした考え方も全国初です。

②③ NPO との協働は、分権時代の要請であり、こうした時期に NPO と行政の協働に関するルールを双方で合意できたことは、大きな成果といえます。
(普及･活用)愛知県では、今後、このルールブックを県内の NPO に提案し、賛同する NPO を幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、NPO と行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。

○評価の実施NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の目標とした成果が得られたかどうか、協働の効果が生ま

社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大すれたかどうかの観点を中心に、協働事業の結果を相互に評ることができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期価・点検し、明らかになった課題を次の協働に活かすこと待できる。

で、県民の納得が得られるよりよい協働をめざす。

○新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった(行政の姿勢)○組織横断的な連絡調整
行政組織間の連絡調整に努める。とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。

○NPO に対する適切な理解と配慮

基本姿勢
企画立案
(Plan)

評価･改善(Check.Action)･情報交換･意見交換･施策・事業の企画立案(行政)
組織横断的な連絡調整
NPOに対する適切な理解と配慮(NPO と行政)評価の実施(NPO と行政)
透明性の確保協働の原則

行政は、有給職員を雇用し、事業体として活動している○公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見NPO もあれば、各個人の無報酬の活動を基本とするボラン直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位のティア団体もあるという NPO の多様性を十分に認識し、公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率それぞれの団体の特徴に配慮した協働のあり方を模索す性が向上する。

る。
また、行政は、NPO との協働を推進していくことが、NPO の成長にもつながるという点に留意する。

○公共サービスの担い手の多様化

さらに、行政は、行政との協働に関わらない NPO が存協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なる在することについても配慮する。

べく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補とで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多NPO と行政の行政は、組織横断的な課題にも十分取り組めるように、社会的ニーズや新たな地域課題の発掘が可能となり、必要完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになるこ･委託 ･補助･事業共催 ･後援･事業協力(NPO の姿勢)○守秘義務
NPO は、協働の過程で知ることとなった個人情報等その様化が進められる。

秘匿が必要な情報については、守秘義務を果たす。

そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

○公の資金を使う自覚と責任
NPO は、協働に当たって公の資金を使うことの自覚を持

2 協働の原則

つとともに、県民に対する説明責任(アカウンタビリティ)（行政と NPO 共通の姿勢）○目的･目標の共有を果たす。

(NPO と行政)対等の関係(NPO と行政)目的･目標の共有

(NPO)
守秘義務
公の資金を使う自覚と責任(NPO と行政)
相互の理解

※用語説明
｢協働｣
協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力することを言う。このルールブッ
クは、NPO と行政の協働に関するものである。
｢NPO｣
NPO とは、社会や地域のために自主的に活動しているボラ
ンティア団体、市民活動団体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことを言う。
法人格の有無にかかわらず、次のような特性をもった団体を想定している。
(NPO の特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。(民間･非政府の立場)
・剰余利益を関係者で分配しない。(利益非分配･非営利の立場)
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。

何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有する。

3 継続的な検証と改善
・ NPO と行政の双方は、このルールに関して法律的な責任を負うものではないが、最大限の遵守に努める。

○相互理解
互いに違いがあることを認識しながら対話を進める中・

このルールは、あくまでも暫定的なものであり、今後、NPO と行政の双方は共同で継続的に検証しながら改善しで、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める。ていく。そのために、両者の協議･検討の場を継続させる。

○対等の関係
相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のもとで協働を進める。

・

定期的な協議･検討の場を有効なものとするためにも、NPO と行政は、協力して事務局機能を充実するよう努め｢NPO 法人｣
NPO 法人は、NPO のうち特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを言う。
N※問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0001
地下鉄
名古屋市中区三の丸三丁目
市役所
2 番 1 号(愛知県東大手庁舎 1 階)
TEL:052-961-8100
FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

国 立
名古屋
病 院

法務合同
庁舎

2 番出口

あいち NPO交流プラザ

名古屋
市役所
本庁舎

愛知三の丸病院
県 庁
本庁舎

る。
※この冊子は、古紙再生紙を使用しています。

Ⅱ NPO と行政の協働についての基本姿勢
1 企画立案(Plan)
行政と NPO は、企画立案における NPO の先駆性、専門性などを活かすために、企画立案(Plan)段階から、「情報交換･意見交換」、「施策･事業の企画立案」などの協働実現に努力する。
(1) 情報交換、意見交換○基本姿勢

・行政は、NPO との情報交換等により、事業が必要とされる地域の実情や現場を十分理解するように努める。

・行政を批判する NPO も含め、多様な NPO の発言･提案について、いわゆる「門前払い」をすることなく、意見をまず聴くことを基本とする。

・ NPO から出された意見の中で可能なものは、事業への反映に努める。

・ 行政と NPO は、双方の良さ、得意分野を活かすために、お互いの立場の違いを尊重する。

(NPO の基本姿勢)

・・・(行政の基本姿勢)
・行政は、幅広い部局において、NPO との情報交換・意見交換を継続的に行うよう努める。

・ 行政は、行政内部で横断的に、地域の課題や NPO に関する情報交換や意見交換を行うことによって、組織横断的な課題やテーマに対して協働に取り組むよう努める。
(NPO の基本姿勢)
・NPO は行政への一方的な批判や要求を行うだけにとどまらず、課題解決に向けて建設的な意見交換や提言を行うよう努める。

・ 中間支援団体や中間支援機能をもった NPO は、現場の情報をできる限り収集しながら各分野の NPO の意見表明を支援するよう努める。

(2) 施策・事業の企画立案○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・

行政と NPO は、お互いの立場の違いを尊重しつつ、双方の良さ、得意分野を活かすように努力する。

・ 企画提案の有効性については、提案事業が必要とされる地域の実情を双方がよく理解のうえ、合理的な判断に努める。
・できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、NPO と行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努める。

・・・ 行政は、NPO から出された意見を聴くだけではなく、提案に対する行政の考え方や事業への反映状況などについて、丁寧に回答するよう努める。

(行政と NPO 共通の基本姿勢)

地域において取組みが必要な課題やテーマについて、共通認識が持てるように、行政、NPO の双方が努める。
また、共通認識が持てないまでも、双方の接点が見出せるように努力する。

(NPO の基本姿勢)

NPO は、行政から提供された情報のうち、個人情報などその秘匿が必要な情報について、守秘義務を果たす。
NPO は、行政に提案するに当たって、当該提案に関して会員やボランティアなどから幅広く意見を聴く機会を設けるように努める。

・

NPO は、自らの提案力を高めるように努める。

・

NPO は、必ずしも自らが県民全体を代表しているのではないことを認識する｡

NPO は、委託事業の完了時に、事業実施結果報告書の提出や、契約の履行に係る事業完了の確認・検査が必要なことを理解する。
NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、委託事業実施に当たり、透明性、効率性、有効性の向上に努める。

「官から民へ」という基本方向に沿った公共サービ
スの担い手の多様化が求められる中で、サービス実施(Do)段階における NPO と行政の協働をこれまで以上に進めることが必要となっている。
実施段階の協働方法としては、「委託」、「補助」、「事業共催」、「後援」、「事業協力」などがある。

(2) 補助○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 双方は、補助金の財源が税金等の公の資金であることを認識する。
(行政の基本姿勢)
・行政は、県民への説明責任(アカウンタビリティ)を意識しながら、補助金の交付先を公正に選定する。

・ 行政は、補助制度をより多くの NPO に知らせ、より多くの NPO に機会を提供するために、十分な広報に努める。

・NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、透明性、効率性、有効性の向上に努める。

・NPO は、補助事業により取得した財産や、改修等によって効用の増した財産については、その処分に制限があることを理解する。

・ NPO は、補助事業の完了時の実績報告書の提出など、事業完了後の手続きを遅滞なく実施する。

・ 行政と NPO の双方の長所が活かされるように、双方は、事前および実施過程において、十分な協議と調整を行うように努める。

・NPO は、補助金を他の用途に使用した場合、交付決定の取り消し、補助金の返還等が生じることを理解する。

(行政の基本姿勢)(3) 事業共催○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)

・

NPO は、責任をもって事業を遂行する。

(5) 事業協力○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO の双方は、公の資金を用いなくても、NPOと行政が事業協力することによって効果的な事業展開ができる場合があることを認識し、情報交換や意見交換を行いつつ事業協力の可能性をさぐる。
・

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合う。

(行政の基本姿勢)

・

NPO は、事業協力の過程で知ることとなった情報のうち、個人情報などその秘匿が必要な情報については、守秘義務を果たす。

3 評価・改善(Check・Action)
NPO と行政の双方が事業の実施結果を各々又は共同で評価･点検(Check)することは、次の協働事業の改善(Action)を図るためにも、事業の透明性を確保し、県民への説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにも不可欠である。
○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)

・ 双方は、経費や人の面で役割分担が偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意する。

・ 協働のそれぞれの方法ごとに、評価の適切な視点や方法等について十分検討し工夫する。

(行政の基本姿勢)

・ 評価実施に当たっては、双方にとって過度な負担にならないように留意する。

・ 行政は、企画競争を実施した場合、企画提案内容と最終の成果品との整合に留意する。

(行政の基本姿勢)

・ 行政は、委託事業の実施過程におけるチェックや指示を必要最小限に留めるよう努力する。

(NPO の基本姿勢)

・・・行政は、NPO における有給職員の人件費の必要性を十分認識し、適切な委託費の積算を行う。

(NPO の基本姿勢)

・ 行政と NPO の双方は、それぞれの得意分野を担当し、事業効果を高めるように努める。

・ 審議会、協議会等の開催は原則公開とし、傍聴を認めることを基本とする。

行政は、NPO からの施策・事業提案がより有効なものになるように、参考となる資料や情報を分かりやすい形で積極的に NPO 等に提供する。

行政は、できるだけ手続きの簡略化に努める。

・ 行政と NPO の双方は、事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業の実施結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努める。

・ 行政は、契約書が双方の合意内容を文書化したものであることを再認識し、行政において雛形とされる契約書案を一方的に押し付けることのないようにする。

・・(NPO の基本姿勢)

NPO の企画提案に関して、著作権など知的財産としての保護が必要な場合は、その取り扱いについて双方で十分に話し合う。提案者の意向を踏まえないで、そのアイディアだけを利用することは慎む。

・

後援する行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。

(NPO の基本姿勢)(行政と NPO 共通の基本姿勢)

・ 行政は、委託先の選定に当たって、選定基準の多様化や企画競争の実施方法に工夫を凝らし、できる限り多くの NPO に機会を与えるよう努める。

・・ 行政は、事業協力に当たり、個人情報などを慎重に取り扱うように留意する。

○基本姿勢

行政は、NPO を下請けとして扱うのではなく、協働の対等なパートナーとして位置づける。

(行政と NPO 共通の基本姿勢)

・ 行政は、補助を受ける団体の固定化や行政の過剰な関与などによって、NPO の自立性や自主性を損なうことのないように留意する。

(1) 委託・○基本姿勢(行政の基本姿勢)

・ 補助事業は、法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるものの、あくまでも NPO が自主的に行う事業であることを行政は留意する。

2 実施(Do)(4) 後援

行政は、できるだけ手続きの簡略化に努める。

NPO は、その専門性を活かしつつ、マネジメントにおいても信頼が得られるよう努力する。

・ 必要に応じて事業実施後に成果報告会を開催し、外部の者の意見も聞きながら評価を行う。
・ 評価を実施した場合は、課題や問題点を明確にし、次の協働の改善に活かすよう努める。