重要令和６年度

年度途中入所申込用

岡垣町

保育所等入所に関する注意事項
保育所等の入所の申込みにあたっては、本内容について十分ご理解いただきますようお願いします。

１．保育所等を利用できる方保育所等の利用を希望する場合は、保護者のいずれもが「保育を必要とする事由」に該当する必要があります。
「保育を必要とする事由」に該当する場合は、支給認定（保育認定）を行い、支給認定証を交付します。
【保育を必要とする事由とは】（1）就労（月 60 時間以上労働することを常態としていること）（2）妊娠、出産（産前産後各８週間）（3）保護者の疾病、負傷、障がい（疾病や負傷又は精神や身体に障がいがあること）（4）同居親族の常時介護、看護（長期入院等している親族の常時介護、看護を含む）（5）災害復旧（震災、風水害、火災その他の災害復旧にあたっていること）（6）求職活動（起業準備を含む。
）（7）就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）（8）児童虐待、DV のおそれがあり、保育を行うことが困難と認められる場合（児童相談所等の関係機関と連携のうえ、必要性を判断するもの。
）（9）育児休業取得中の継続保育利用（育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて、休業中も継続利用することが必要と認められること）（10）その他 上記に類する状態として町が認める場合※保育を必要とする状況を証明する書類（就労証明書、診断書、在学証明書など）が必要となります。
※同居の親族等（18 歳以上 65 歳未満）が上記の事由に当てはまらない時は、利用調整時の優先度が下がります。

【支給認定（保育認定）とは】提出された書類などで保護者の状況等を確認し、保育を必要とする状況にあると認定した場合は、支給認定証を交付します。支給認定にあたっては、以下の事項を決定し、支給認定証に記載します。
子どもの 3 歳到達による支給認定の変更は職権で行うため、特に届出は必要ありません。
その他の理由で支給認定が変更になる場合は、速やかに届け出て下さい。
※支給認定の変更・終了時には交付していた支給認定証の返還が必要となります。大切に保管してください。
（1）区分：子どもの年齢に応じて、支給認定の区分を決定します。
【2 号認定】 保育を必要とする満 3 歳以上の子ども
1【3 号認定】 保育を必要とする満 3 歳未満の子ども（2）保育必要量：保育を必要とする事由及びその状況に応じて、保育を利用できる時間を決定します。
【保育標準時間】 1 日最大 11 時間までの保育を利用可能【保育短時間】

1 日最大 8 時間までの保育を利用可能（3）有効期間：保育を必要とする事由に応じて、保育を利用できる期間を決定します。

保育を必要とする事由

保育必要量

有効期間

短時間

標準時間

（1）就労（月 60 時間以上）※1○○

最長就学前まで（2）妊娠・出産※2―○

産前産後各 8 週間

（3）保護者の疾病・負傷・障がい―○療養を必要としなくなるまで（4）同居親族の常時介護・看護※1○○

介護・看護を必要としなくなるまで（5）災害復旧

―

○

必要な期間

（6）求職活動※3○―

利用開始日から２ヶ月後の末日まで（7）就学※1○○卒業（終了）予定日が属する月の末日まで（8）育児休業取得中の継続保育利用○―

P.4 の６を参照※1「（1）就労」「（4）同居親族の常時介護・看護」「（7）就学」の事由については、当該事由に要する時間が月 120 時間以上の場合は、原則「保育標準時間」認定となり、月 120 時間未満の場合は、原則「保育短時間」認定となります。

※2

産前 8 週・・・出産予定日の前日から起算して 8 週間前の日の属する月の初日から（母子健康手帳等で確認します）
産後 8 週・・・出産日から起算して 8 週間後の日の翌日が属する月の末日まで※3「（6）求職活動」の事由については、有効期間後に再度１ヶ月の有効期間の延長を申請することができます。ただし、保育所等（町内の他の保育所等を含む）の児童受入れや待機児童の状況等によっては、必ずしも継続できるとは限りません。また、「（6）求職活動」の事由での利用は、原則として年度内に１度限りとなります。

2２．保育料について保育料は、子どもの年齢区分と父母等扶養義務者の市町村民税額の合計により決定します。ただし、同居の祖父母などが生計の中心者の場合は、祖父母などの市町村民税額で決定する場合があります。
保育料は、4 月から 8 月分までは前年度の市町村民税額に基づき、9 月から翌年 3 月分までは本年度の市町村民税額に基づいて決定します。そのため 8 月以前と 9 月以降で保育料が異なる場合があります。
また、税の修正申告や更正をされた場合や世帯構成や住所に変更が生じた場合は、保育料が変更になることがありますので、必ずお届けください。届出月の翌月から変更後の保育料となります。
※ 子どもの年齢区分は、4 月 1 日時点の子どもの年齢によって決定され、たとえ年度の途中で誕生日を迎えても、その区分は変わりません。
※

同じ世帯から 2 人以上の小学校就学前の子どもが保育所等を同時に利用する場合、保育料の減免の適用があります。また、ひとり親世帯、在宅障がい児（者）のいる世帯についても減免の対象となる場合があります。詳細については、別紙「保育所等保護者負担金（保育料）」を確認ください。

※

令和元年 10 月から、幼児教育・保育無償化が開始され、3 歳児クラスから 5 歳児クラスの全世帯の子どもと、0 歳児クラスから 2 歳児クラスの非課税世帯の子どもについては、保育料が無償化されました。なお、給食費については引き続き保護者の負担となります。ただし、給食費のうち、副食費（おかず代）については、家庭の状況によって無償化の対象になる場合があります。
詳細は 6 ページに掲載しています。
なお、副食費については、各保育所等が設定し、徴収を行っているため、各保育所等にご確認をお願いします。

３．保育料の納入方法について
原則として、保育料は金融機関での口座振替により納付してください。
（振替日は毎月25 日。金融機関休業日の場合は翌営業日）新規の口座振替の手続完了までは１～２ヶ月かかります。それまでは、納入通知書を送付しますので、納期限までに金融機関等で納付してください。
保育料の納付がない場合、電話等による連絡（勤務先含む）、督促（催告）書の発行、差押処分の実施（勤務先への給与照会等含む）を行う場合があります。

４．延長保育について就労時間等の関係で、やむを得ず、認定された保育必要量よりも多く児童を預ける場合に、延長保育が利用できます。利用にあたっては、保育料とは別に利用料が必要となります。ただし、子どもへの負担を考慮して、各保育所等においてお預かりの時間につ3

いてご相談させていただく場合がありますので、各保育所等にご確認ください。

５．ならし保育について
子どもが新しい環境になれることを目的として、入所後にならし保育（お子さまの状
況により異なりますが概ね 1 ヶ月程度）が必須となります。ただし、保育時間は通常の保育時間より短くなりますが、保育料は通常の保育時間の場合と同額です。
ならし保育の期間を見込み保育所の入所申込みをしてください。
（最大 1 ヶ月前からの申し込みが可能です。
）
例：育児休業からの復帰が 6 月 1 日の場合、5 月 1 日入所の申込みが可能です。
育児休業からの復帰が 6 月 15 日の場合、5 月 1 日入所の申込みが可能です。

６．育児休業取得中の継続利用について
育児休業取得中は、家庭において保育をすることができる状態にあることから、原則としては退所していただくことになります。しかし、児童や家庭の状況、待機児童の発生状況によって、継続利用が認められる場合がありますので、ご相談ください。なお、育児休業中の継続利用を認められた場合、保育必要量は「短時間（８時間）」となります。
５歳児クラス

小学校就学を控えており児童の環境の変化に留意する必要があることから、年度末まで認める。
復帰予定が育児休業に係る子の出生日から 1 年以内であれば、児童の環境の変化に留意する必要があることから、当該年度末までの継続入所を認め３～４歳児クラスる。
また、次年度入所の申込については、育児休業中の継続利用として保育所等入所申込を認める。ただし、入所選考によるため、必ず継続入所できるとは限らない。
当該クラスにおいて待機児童が発生していない場合のみ最長で年度末までの継続入所が可能。
（毎月の選考で判定のため、１ヶ月毎の更新）

０～２歳児クラス

また、次年度４月１日現在で育児休業中である場
合、新年度の入所申請は不可。
（５月中に復職予定であれば、保育の必要性の事由を「就労（育児休業からの復職予定）として入所申込が可能」※認定こども園に通う児童の場合、幼稚園部分への移行により継続利用が可能であることから、育児休業取得中の継続申込は認められません。

4

７．個人情報の取り扱い等について本業務で取り扱う個人情報は、「保育所等入所資格の確認及びそれに付随する業務への使用」を目的として個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係諸規定・制度等に基づき適正に収集・利用・管理されるものであり、当該目的外での利用・情報提供等が行われることはありません。
なお、業務に必要な範囲において以下のとおり実施する場合がありますので、予めご了承ください。
（1）保護者の就労状況、世帯に係る収入及び課税状況、生活保護の受給状況等について調査をする場合があります。
（2）入所決定及び保育の実施に際し、必要な情報について保育実施施設（業務委託法人を含む）に提供する場合があります。
（3）岡垣町では、保育所等に限らず、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援に向け、関係機関との連携などの取組を進めています。その一環として、申込児童への適切な保育の実施と、安全な保育体制を整えることを目的に、町が必要に応じて申込児童に係る情報を町の関係部署間及び保育所等と共有すること、保育所等の間で児童の支援に必要な情報を共有することや連携を図ることがあります。

８．その他(1）入所申請の際に届け出た内容（住所・勤務先・連絡先・保育の必要性等）に変更があった場合や、出産のご予定がある場合等はすみやかにこども未来課及び利用保育所にお知らせください。保育の必要性が変化した状況であるにも関わらず何の届け出も無く、職員が保育の必要性を確認できない場合は、職権で支給認定を取り消します。そのため、保育所等の入所継続ができなくなりますので、必ず保育の必要性の変更を届け出て下さい。
(2) 第三者による入所申請書の提出については、制度の内容を熟知した上で家庭の状況に詳しい人が行ってください。場合によっては職員が家庭の状況を聞き取ります。
また、入所申請書を提出するときに第三者へ職員が保育所等について説明した内容については、保護者も理解したものとみなします。

5令和元年10月から、保育料が無償化されました〇 ０～２歳児クラスのお子様のうち、非課税世帯の方は保育料が無償化となりました。
〇 ３～５歳児クラスのお子様については保育料が無償化となりました。
〇 保育所の給食の材料にかかる費用（給食費）については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育所等を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となりますので、無償化後も引き続き、保護者の皆様のご負担となります。
なお、年収３６０万円未満相当の世帯の方や多子世帯の方は、給食費のうち副食費が無償化の対象となる場合があります。

～これまで～～無償化後（2019年10月以降）～保育料（副食費を除く）が無償化されました。

保育料

副食費

( おかずおやつ )主食費(ご飯)※給食※給食
または現物持参

無償化

保護者負担

副食費

( おかずおやつ )
主食費
(ご飯)

問い合わせ先：岡垣町こども未来課

※給食

※給食
または現物持参

給食費は、引き続き保護者の皆様のご負担となります。
支払いは施設に行います。

TEL：０９３－２８２－１２１１