第７回 低炭素社会推進会議シンポジウム「コロナ禍での脱炭素型デザイン」

建築、都市、農村地域での居住空間のあり方を問う

構成団体 ：（公社）空気調和・衛生工学会 ,（一社）建築設備技術者協会 ,（一財）建築環境・省エネルギー機構 ,（一社）建築設備綜合協会，（一社）住宅生産団体連合会，（一社）電気設備学会，（一社）都市環境エネルギー協会，（一社）日本サステナブル建築協会，（一社）日本建設業連合会，（公社）日本建築家協会，（一社）日本建築学会，（一社）日本建築構造技術者協会，（公社）日本建築士会連合会，（一社）日本建築士事務所協会連合会，（一社）日本太陽エネルギー学会，（公社）日本都市計画学会，（一社）日本木材学会，日本ヒートアイランド学会，農村計画学会，（一社）日本ビルヂング協会連合会，（一社）照明学会

2021年1月22日

第７回 低炭素社会推進会議シンポジウム 資料

目次

シンポジウムプログラム

０３

1 部 参加団体からの取り組みに関する報告

０４（1）開催挨拶中村勉（低炭素社会推進会議 議長）

０５（2）活動報告

低炭素社会推進会議参加団体（公社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会（一財）建築環境・省エネルギー機構（一社）建築設備綜合協会（一社）住宅生産団体連合会（一社）電気設備学会（一社）都市環境エネルギー協会（一社）日本サステナブル建築協会（一社）日本建設業連合会（公社）日本建築家協会（一社）日本建築学会（一社）日本建築構造技術者協会（公社）日本建築士会連合会（一社）日本太陽エネルギー学会（公社）日本都市計画学会（一社）日本木材学会
日本ヒートアイランド学会
農村計画学会
日本共生学会（一社）照明学会０９（3）コロナ関連についての取組み報告
1) 新型コロナウィルスに対する換気対応事例
高井 啓明 (日本建設業連合会） １９
2) コロナ関連についての取組み報告
青木 富三雄 (住宅生産団体連合会） ２２
3) 日本環境共生学会におけるコロナ関連の取り組み
中根 英昭(日本環境共生学会） ２４（4）脱炭素社会推進の提言

吉野博（提言タスクフォース）

2 部 「コロナ禍での脱炭素型建築・都市・地域社会の新たなデザインを問う」
主旨説明

２８
３３

糸長 浩司（日本建築学会） ３４

基調講演
４２
１） 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について
坂本 光英（国土交通省 都市局まちづくり推進課）
５７
２） カーボンニュートラル実現に向けた政府の取組
中島 恵理 (環境省 地球環境局 脱炭素化イノベーション研究調査室）
話題提供(1) コロナに強い脱炭素型居住空間デザイン
中村 勉（中村勉総合計画事務所） ６７(2) コロナ禍での 空調・換気デザイン
倉渕 隆（空気調和・衛生工学副会長） ９８(3) 都市エリアの人流マネジメント・エネルギーデザイン 佐土原 聡（横浜国立大学） １１３
１２５(4) コロナ禍を契機とした新たなサステナブルな空間と社会をデザインする
外岡 豊（日本建築学会）

付 録

１４１

構成団体活動状況
脱炭素社会推進の提言

１４２

日本建築学会 気候非常事態宣言

１６８

１６０

第７回 低炭素社会推進会議シンポジウム

コロナ禍での脱炭素型デザイン―建築、都市、農村地域での居住空間のあり方を問う―

主催
日時
会場
定員
参加費
司会
記録

低炭素社会推進会議
2021年1 月22日
（金）13:00-17:00
オンライン Zoom ウェビナー 参加用 ID・パスコードは 後日 メールにて通知）
500 名( 申込み先着順)
無料 ( 資料の配布は無し。後日WEB上で公開予定)
岩本静男，中村美和子
宮崎慎也

昨今、異常気象による大規模災害が頻発し、多くの自治体では「気候非常事態宣言」が発せられ、脱炭素はますます喫緊の課題となっている。また、新政権は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言した。そのような中で新型コロナウイルス感染症が突如発生し、またたくまに世界中に蔓延した。その結果、移動の自粛や制限、在宅勤務やテレワークへの移行、感染防止対策（三密の防止）の徹底など、日常生活は多大な影響を受けることとなった。
世界では新型コロナ禍での経済萎縮により年換算で8％ 近い CO２ の削減が予測されており、パリ協定での年排出削減目標値の 7.6% とほぼ同じである。このこと
は、脱炭素社会構築のためには相当な経済的痛みとそれに伴う行動変革・ライフスタイル、居住空間の変革が必至であり、建築・都市・農村の居住空 間のデザインや運用に関しては大幅な見直しが求められている。新型コロナウイルスの発生は、地球温暖化と関連があるともいわれており、低炭素社会推進会議としてはコロナ感染対応に関しても注視している。
今回のシンポジウムは、「コロナ禍での脱炭素型居住空間 デザイン」と題し、まず国土交通省と環境省からコロナ対応との関連での国の動きについて紹介いただき、次に専門の分野から、主に居住空間でのコロナ禍でのデザインや運用の考え方について話題提供をいただき、その後に表題に関する討論を行って今後の課題や方向性を共有する。

プログラム

1部

お申し込み

参加団体からの取り組みに関する報告（1）開催挨拶（2）活動報告（3）コロナ関連についての取組み報告（4）脱炭素社会推進の提言

中村 勉 （低炭素社会推進会議議長）
低炭素社会推進会議参加団体
高井 啓明 (日本建設業連合会）
青木 富三雄 (住宅生産団体連合会）
中根 英昭 (日本環境共生学会）
吉野 博 （提言タスクフォース）

2部 「コロナ禍での脱炭素型建築・都市・地域社会の新たなデザインを問う」
主旨説明
基調講演
新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について
脱炭素イノベーションとパンデミック
話題提供（1）コロナに強い脱炭素型居住空間デザイン（2）コロナ禍での 空調・換気デザイン（3）都市エリアの人流マネジメント・エネルギーデザイン（4）コ ロナ禍を契機とした新たなサステナブルな空間と社会をデザインする

3部

糸長浩司 （日本建築学会）

坂本 光英 （国交省都市局）
中島 恵理 （環境省）

お申し込みは下記 URL もしくは QR
コードからお願い致します。
○ 申し込み締切り
2021 年 1 月 17 日（日）[URL]https://docs.google.com/forms/d/1Iy2uh8ClD
qxYiXxq1EfowleSp7A38-up1aQr8dxIy70[QR コード ]中村 勉 （低炭素社会推進会議）
倉渕 隆 （空気調和・衛生工学副会長）
佐土原 聡 （横浜国立大学）
外岡 豊 （日本建築学会）

討論 「コロナ禍での脱炭素 型 の居住空間 デザインを考える」
モダレーター
パネリスト

外岡 豊（前掲）,糸長 浩司（前掲）
上記講演者

まとめ

横尾 昇剛 （日本建築学会）

事務局：(公社)日本建築士会連合会 東京都港区芝5-26-20 建築会館5 階 Tel：03-3456-2061
構成団体：(公社)空気調和・衛生工学会,(一社)建築設備技術者協会,(一財)建築環境・省エネルギー機構, (一社)建築設備綜合協会，(一社)住宅生産団体連合会，(一社)電気設備学会，(一社)都市環境エネルギー協会，(一社)日本サステナブル建築協会，(一社)日本建設業連合会，(公社)日本建築家協会，(一社)日本建築学会，(一社)日本建築構造技術者協会，(公社)日本建築士会連合会，(一社)日本建築士事務所協会連合会，(一社)日本太陽エネルギー学会，(公社)日本都市計画学会，(一社)日本木材学会，
日本ヒート
アイランド学会，農村計画学会，
日本環境共生学会，(一社)日本ビルヂンク協会連合会，(一社)照明学会

協賛団体 ：

１部
参加団体からの取り組みに関する報告（1） 開催挨拶 中村 勉（低炭素社会推進会議 議長）（2） 活動報告 低炭素社会推進会議参加団体（3） コロナ関連についての取組み報告
１） 新型コロナウィルスの換気対応事例 高井啓明 (日本建設業連合会）
２） コロナ関連についての取組み報告

青木富三雄 (住宅生産団体連合会）

３） 日本環境共生学会におけるコロナ対応 中根英昭 (日本環境共生学会）（4） 脱炭素社会推進の提言 吉野 博（提言タスクフォース）

低炭素社会推進会議
第７回シンポジウムコロナ禍での脱炭素型デザイン―建築、都市、農村地域での居住空間のあり方を問う―

開会あいさつ低炭素社会推進会議議長
中村 勉
1コロナ禍での脱炭素型居住空間デザイン
シンポジウム開催主旨• 昨今、異常気象による大規模災害が頻発し、多くの自治体では「気候非常事態宣言」が発せられ、脱炭
素はますます喫緊の課題となっています。
• 新政権は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。
• その中で新型コロナウイルス感染症が突如発生し、またたくまに世界中に蔓延しました。
• その結果、移動の自粛や制限、在宅勤務やテレワークへの移行、感染防止対策（三密の防止）の徹底な
ど、日常生活は多大な影響を受けることとなりました。
•

世界では新型コロナ禍での経済萎縮により年換算で8％ 近い CO2の削減が予測されており、 これはパリ協定での年排出削減目標値の 7.6% とほぼ同じです。

• このことから考えて、脱炭素社会構築を実施するにあたっても、相当な経済的痛みとそれに伴う行動変革・ライフスタイル、居住空間の変革が必至であることが想像されます。
• コロナ禍により、建築・都市・農村の居住空間のデザインや運用は、大幅な見直しが求められています。
• 新型コロナウイルスの発生は、地球温暖化と関連があるともいわれており、低炭素社会推進会議としてはコロナ感染対応に関しても注視しています。

2

文明社会と感染症の関わり合いの歴史

2020/06 グローバルネット山本太郎(⾧崎大熱帯医学研)• 14世紀約85年間：欧州：ペスト(黒死病)⇒中世の終焉、近代へ①労働力の急激な減少⇒賃金の上昇⇒濃度や荘園制の崩壊加速②ペストの脅威を防げなかった教会の権威失墜⇒国家意識の台頭③人材の払底⇒既存体制外の人材登用⇒社会や思想の枠組みを変える原動力⇒封建的身分制度の解体④衛生概念の誕生⇒住居奥行き9m以下、各室窓⇒オースマンパ
リの大改造（壁面線、裏庭）
7500万人死亡• 16世紀約50年間：新大陸：旧大陸感染症の大流行
天然痘や麻疹⇒新大陸に後半に急激に流行⇒以前の社会と異なる
スペイン中心の別世界
約1700万人死亡• 1918-20：世界：スペイン風邪

約5000万人死亡

新興国アメリカの世界史舞台への台頭⇒その後アメリカは世界の政治や経済の中心となっていく• 2019-COVIT19コロナ禍

• パンデミック後に時として出現する社会は、独立した事象ではなく、 歴史の流れの中で起こる変化を加速する形で表出する

3

4

東京建築士会アンケートから

5

新型コロナが私たちに突き付けているものとは？読者の提案（タイトルのみ）
日経新聞2020/05/25• 持続的成⾧の契機(会社員54)• メディアリテラシーの重要性(大学生21)• 地方シフトのチャンス(会社員66)• コロナは教えてくれている(大学生19)• 自由のもろさ(大学生21)• 東京一極集中へのリスク(大学生21)• 社会問題は自分ごと(会社員33)• レジリエントを育てる絶好の機会(大学生20)• 本当に必要なもの(会社員40)• リモートで教育に新しい風(大学教授60)• 失敗をのり越えて(会社員37)• 私たちの夢はかなえられたのか(大学生18)• 人類への警告(小6年11)• 自他の境界を引き直すとき(大学生22)• 当たり前の再定義(大学生21)• 兼業サラリーマン(会社員44)• Looking to the Future(会社員30)

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NEDO

コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像

2020/06/24

7低炭素社会推進会議の活動とコロナ禍の問題• 低炭素社会推進会議では、2050年の地球温暖化、人口減少の社会に対しの研究を主に行い、2050年にはどのような社会をイメージし、対策を考え、人々に伝えていくかを考えてきました。
• その基礎は2007年から議論を重ね、2009年に17団体と「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 カー
ボン・ニュートラル化を目指して」を提言しました。
• その後、2011年には東日本大震災がおこり、2050年問題がすぐ近くにあるのだということを実感しました。さらに、パリ協定や気候非常事態宣言、大規模自然災害など、その後次から次へと大きな課題が起っています• その後各団体は自分の団体内でアクションプランを作成し、建築学会では2015年に「地球温暖化対策アクションプラン」の提言を作成しました。
• これらを背景として、2014年に吉野博先生を議⾧として18団体の構成団体で低炭素社会推進会議を立ち上げ、2018年から中村勉が議⾧となり、事務局も建築学会から建築士会連合会に替わり、現在は22団体で活動を続けております。
• 2020年、さらにコロナという疫病によって、私たちの生活は一変しようとしています。これも地球温暖化の結果かもしれません。これは単なる疫病の通過点ではなく、人類に突き付けられた最大のターニングポイントになるかもしれません。今日はこの問題を社会の変革の必要性ととらえて十分議論をしていただきたい• また、政府は、2050年までにCO2排出量を80%削減する低炭素から社会への目標から、100%削減する脱炭素社
会へと目標を切り替えました。本会議も来年度脱炭素社会推進会議と名称を変更したいと考えております。この件については本会議を通じて各団体にお計らいする予定です。

8

構成団体活動報告

2021/1/22（公社）空気調和・衛生工学会• 地球環境委員会の下に建築物の地球温暖化対策小委員会、環境配慮建築小委員会を設置して活動中。これまでも同様の活動を続けている。
• 環境工学・空調・衛生設備のデジタル教材、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価方法に関するガイドライン、パンフレット「環境と空気・水・熱」学会創立100周年記念誌、ZEB in Japan～ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の先進事例集、エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の追加について など公開中• 新型コロナウィルス関連（2020年）～http://www.shasej.org より
1.
新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 緊急会⻑談話(3月23日）
2.
新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 「換気」に関するＱ&A（3月30日）
3.
新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について（4月8日）
4.
空調・換気によるCOVID-19の拡散はあるのか？ 空気調和・衛生工学分野の専門家からの見解（6月15日）
5.
避難所施設等における熱中症，感染症に関する注意点と施策（7月10日）
6.
拡大委員会「新型コロナウイルス感染対策への取り組み」（7月29日）日本建築学会環境
工学本委員会空気環境運営委員会共催
7.
新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について（改訂二版）（9月7日）
8.
大会ワークショップ「室内空気質のための必要換気量設計 第1部 新型コロナウイルス等感染症対策のための空気調和・衛生設備のあり方」（9月16日）
9.
商業施設，事務所に関係する皆様へ （12月9日）• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議（一社）建築設備技術者協会<第９回カーボンニュートラル賞>
l カーボンニュートラル社会の実現に向けた優れた業績を表彰することで、その意識の浸透と推進活性化を図ることを目的とし、 『建築設備士』の活動にフォーカスをあて、地域毎の特性を加味し、全国8支部エリアで審査<省エネ関連の出版物発行>

l 新刊書籍 『「省エネ」リニューアルの計画設計』 発行<講習会の開催>

l 2020年9月4日 講習会 「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実践と事例」 開催<ZEBデータベースの運営>

l ZEB事例（ZEB, nearlyZEB, ZEBready）について基本情報を記載した WEBによるデータベースを運営
登録件数32件（2020年12月現在） 継続してデータ募集中<新型コロナウィルス感染拡大への対応>

l 協会HPに「JABMEEからの新型コロナウィルス対策の提案」を掲載<11月18日「建築設備士の日」記念事業>
l 環境負荷低減事例発表 第８回カーボンニュートラル大賞受賞業績「～ZEBをもっと身近に～ テイ・エス テック新本社屋 ZEBを定着させる普及型ZEBオフィス」 ㈱竹中工務店

l 記念講演 「ウイズ／アフターコロナにおける建築設備の役割」 早稲田大学 田辺 新一 教授• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

1

構成団体活動報告

2021/1/22（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC)
2020年度l GBFシンポジウムの開催（全てオンライン開催）➢第12回 緊急シンポ 「住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題」（7/21実施)➢第13回 「スマートウェルネスオフィスの新展開」（11/17実施)

資料公開

http://www.ibec.or.jp/GBF/pub.html➢第14回シンポジウム「2050年カーボンニュートラルに向けた建築分野の挑戦」（2⽉10⽇ 開催予定

Zoomウェビナー⽅式）募集中（残僅か）l CASBEEウェルネスオフィス評価認証（先⾏認証）･･･30件認証済み➢快適性の維持・増進を⽀援する建物の仕様、性能、取組みを評価（ワーカーの健康性、快適性、知的⽣産性、安全・安⼼）• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議(⼀社)建築設備綜合協会
低炭素・省エネ技術を中⼼とした技術情報を収集・評価し、下記の雑誌、イベント等を通じて発信■⽉刊誌 『BE建築設備』の発刊『データセンターにおける空調省エネ技術最新動向』『SDGsの達成に貢献する建築設備〜ZEB最新事例〜』

2020.022020.04■技術ゼミナール(２回/年 コロナ感染対応のため1開催中⽌)
コロナ感染症の影響を受け、集客しての開催から集客+Web参加の形式
第123回 ウェルネス･働き⽅改⾰の視点からの建築・設備計画 2020.10■新技術・新製品フォーラム(3回/年コロナ感染対応のため中⽌)■研究会(成果報告/2年)
次期テーマ検討中■ 環境・設備デザイン賞 第18回
■ 新型コロナウィルス関連（2020年）

2020.05

・⽉刊誌BE建築設備特集『ウィルス感染拡⼤を抑えるために設備技術者ができること』 2020.07
・会員へのコロナ感染対策技術情報 (ASHRAE) 配信
2020.06• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

2構成団体活動報告

2021/1/22(一社)住宅生産団体連合会
２０２０年度の環境に係る活動①関係国会議員に「令和3年度住宅関係予算・税制改正要望、景気回復に向けた
経済対策要望」を提出・要望「新たな⽇常」対応⼯事例
・「省エネ」「コロナ対策を踏まえた新たな日常」等に幅広く対応する「グリーン住宅ポイント制度」を要望。
・テレワークスペース設置
特例を含め最大100万P/戸・可動間仕切り設置
・2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年ま・⽞関近くの⼿洗器設置
でに建売戸建、集合住宅を含む新築住宅の平均で・⾮接触型⽔栓の設置 等
ZEHを実現目指すための補助予算確保を要望②「住宅業界における新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」 策定
・政府の感染症対策基本的対処方針、及び専門家会議による感染症対策の状況分析・提言を踏まえ、住宅事業者が新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考となる約６０の基本的事項を整理した。
・業務の場面を事務所・住宅展示場・工事現場・工場の４つに分け、それぞれの場面における注意事項を取りまとめた。
・令和２年５月２１日制定 ７月１６日改定• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議(一社)電気設備学会• 地球環境委員会を常設し、テーマ研究• https://www.ieiej.or.jp/study/
environment.htmlで成果品公開中• ZEBのキーテクノロジーである
蓄電システム設計マニュアルをまとめ（20年2⽉号学会誌掲載）• ⽔素活⽤やBIM連携などの新規テーマを検討中• 第31回電気設備学会賞• 低炭素の観点から、電⼒平準化やエリアマネジメントを実現したオ
フィスなどを表彰• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

3構成団体活動報告

2021/1/22（一社）都市環境エネルギー協会
都市におけるエネルギーの面的利用（地域冷暖房，地域熱供給等）の普及促進
による、都市の低炭素化や強靭化に貢献する事業活動を実施している。

【普及啓発事業】• 11月5日：都市環境エネルギーシンポジウム開催（１回/年）「脱炭素化を考える」シンポジウム• 12月15日～12月22日（Ｗｅｂ開催）：
エネルギー施策と連携した災害に強い持続可能なまちづくり担当者会議開催～日本版シュタットベルケの実現に向けて～（国交省委託調査事業の一環）【調査研究事業】• BCD（事業継続地区）事業化委員会• 未来型地域エネルギーシステムの勉強会• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議(一社)日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会• LCCM住宅の調査研究• LCCMデモンストレーション棟を活⽤して太陽光発
電、家庭⽤CO2ヒートポンプ給湯機を連携した場
合の計測データを⾏い、効率的な運⽤⼿法について検討を実施。 ※LCCM Life-Cycle Carbon-Minus
・令和2年度は⾒学会中⽌（コロナのため）• 「全国で展開される省CO2の取り組み住宅建築物
省CO2先導事業 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）事例集」無料頒布
https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_Jireishu2009.html• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

4構成団体活動報告

2021/1/22(一社)日本建設業連合会• 建築の環境関連活動：設計委員会の下、下記の部会が連携して活動Ø サステナブル建築専門部会
Ø 環境設計専門部会
Ø 設備設計部会• 2020年の活動
Ø 2019年度省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書（2021年3月公表予定）…蓄積物件数約8300件（大規模2,000m2以上）(2004〜2018年度データ､全⽤途)

Ø サステナブル建築事例集の事例拡充（2021年3月公表予定、600件程度）
Ø 環境自主行動計画第7版改定作業（2021年4月公表予定）

CASBEE評価BEE値プロット図• 審議会、研究会、WG等への参加と意見
Ø 改正省エネ法関連 国交省・経産省合同 建築環境部会での意見
Ø 改正建築物省エネ法の円滑施行に向けた推進会議（国交省）への協力と意見、適合義務化後の実情説明
Ø 基整促 温熱環境を踏まえた空調エネルギー消費量評価手法検討への協力
Ø 東京都 建築物環境計画書制度改正に関する意見、周知と協力
Ø 不動産協会地球環境対策研究会への参加、日本ビルヂング協会連合会との連携• BCS賞の表彰制度
Ø 建築主・設計者・施工者三位一体を対象
Ø 2020年度から4つの専門技術分野（構造、環境、施工、都市計画）による評価を明確にし、選考理由を公表• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議（公社）日本建築家協会
2020年の活動と トピックス
1) 顕彰事業；「第21回JIA環境建築賞」は新規に「JIA環境大賞」創設。12月に大賞ほか決定。
2) 啓蒙活動；コロナ禍で7月以後Zoomセミナーを多く開催（「改正省エネ法」情報交換セミナー全3回ほか）。
3） 会員行事；秋の大会行事に代わる「SDGｓフォーラム」の延期に伴い、小規模SDGｓセミナーの開催。
4） 国交省への協力； 改正省エネ法円滑施行に向けた協力（建築士から建築主への説明義務制度の周知協力等）
5） 意見表明；六鹿正治会長 12月17日記者発表「葛西臨海公園 水族園とグリーン・リカバリー」；3月に都議会提出の施設の保存活用の陳情が10月に意見付採択されたことを受けて活用提案の主旨説明。
（都のグリーン・リカバリーの象徴として保存再生し東京から世界へつながる水と環境のゲートとしての建築に）
6） 海外活動； ARCASIA（Architects Regional Council Asia）等、国際会議への参加。ACGSA(グリーン サ
ステナブル建築委員会）担当委員※。2020年2月29日～３月4日のGreen Initiative Week CEBU
コロナ禍で フィリピンへの渡航を見送りWEB会議参加。「広域の環境問題から建築に取り組む姿勢」の重要性再確認。
気候変動への対応を同時に実施しながら、国土整備の一環として建築を位置付ける。広域の、水系や木材産業エリア、生態系への注目について、アジア諸国との情報共有を図ることを確認。
※写真；2019年7月26日-28日 ARCASIA
会議開催風景• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

5構成団体活動報告

2021/1/22(一社)日本建築学会「⽇本建築学会

2020年度

気候⾮常事態宣⾔」2021年1⽉20⽇

１．SDGs対応推進特別調査委員の設置（2020年～2022年度）
公開研究会

2021年3月1日

zoom「建築はどう持続可能な発展に貢献するのか？」

２．地球環境委員会内の小委員会及びWGの活動
１） 2020年度日本建築学会技術部門設計競技 実施

９月審査結果発表「人新世を見据えたSDGs達成に資する街区・集落のネットポジティブデザイン」、22作品
２）低炭素社会推進合同ＷＧ公開研究会zoom★建築から脱炭素社会とパンデミックを考える シリーズ
1回目 ８月31日「コロナと住宅」①東京建築士会緊急コロナアンケート報告 篠節子（東京建築士会）②コロナに強い住宅
２回目 10月29日「コロナと換気」

中村勉（低炭素社会推進・建築分野WG主査）
倉渕隆（東京理科大学、空気調和・衛生工学会副会長）

3回目 １１月２７日 ①ポストコロナグリーンリカバリーとパリ協定達成追求から持続可能社会へ外岡豊（埼玉大学）② 人新世時代のコロナ禍での都市・地域
４回目 １2月22日 都市エリアの人流マネジメント・エネルギーデザイン

糸長浩司（日本大学）
佐土原聡（横浜国立大学）

３）建築物Paris協定達成小委員会 12月22日 「建築物の気候変動対策と『心理的気候パラドッス 』 」
4）2021年2月１７日シンポ「人類非常事態 新型コロナ・気候非常事態に応答し脱炭素社会に向けて」

糸長浩司、篠原雅武、山本良一、浅沼＝ブリス・セシル、久保田徹、外岡豊、中島恵理、高口洋人• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議（一社）日本建築構造技術者協会
l 協会における地球温暖化対策・SDGsへの取組として、事業計画・重点目標の1つに「木造建築普及に向けた活動」を掲げ、以下３項目を実施中。
① 中・大規模木造建築の構造設計に係る情報整備② 中・大規模ビル型建物への木材活用に関する提言を協会から発信③ 木造関連会社との技術交流及び委員会活動等の活性化

l 「森林を活かす都市の木造化推進協議会」に参加し、第３回「議員連盟」総会にてJSCAの取り組み発表。
Ø 都市部で木造建築を普及させることを目標として組織された 「森林を活かす都市の木造化推進協議会」が事務局となり自民党議員により「議員連盟」が昨年発足。
Ø JSCAは協議会に加盟しており、協議会メンバー
として議員連盟総会に出席。

l コロナ禍を受けての協会の対応

議員連盟総会の様⼦

森林を 活かす都市の木造化推進議員連盟
ヒ ア リ ン グ資料

中・ 大規模木造普及のための活動と 要望
傪㎂4 ㋺67㌎6 ㋸: ㎑<6= >77 ?

技術委員会 木質系部会 中・ 大規模木造建築物の構造設計普及ＷＧ 主査
山田憲明（ 山田憲明構造設計事務所 代表取締役)1

Ø オンラインでの会議システムを整備し、理事会、委員会活動は原則オンラインに移行。
Ø zoomウェビナーを導入し、セミナー・シンポジウムもオンラインにて全国会員向けに開催開始。
Ø 「地球環境問題シンポジウム」および「提言」を広く会員に周知すべく、関西支部、中部支部にて、「地球環境問題ミニセミナー」をオンラインで開催予定。

• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

6構成団体活動報告

2021/1/22(公社)日本建築士会連合会●環境セッションの開催◼建築士会連合会広島全国大会（コロナ禍で2021年に延期）
SDGsの環境まちづくりにむけて」自治体主体で低炭素型定常社会を創りあげる■ 環境部会でガイドラインを作成して単位建築士会に活動への広がりを今後進めていく予定です。

●建築士の省エネ基準の習熟度の向上のための活動◼断熱施工の実態調査の結果◼断熱施工の注意ポイントのリーフレット 123地域、45地域67地域◼ http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/mokuzou/index.html に掲載◼ 会報誌「建築士」に掲載予定●研究会、WG等への参加と意見発言◼改正建築物省エネ法の円滑施行推進会議（国交省）に参加◼ 「部分断熱・省エネ改修の評価方法等」 事業者ヒヤリング 参加 意見提出
◼住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」委員参加 意見発言
◼ 説明義務制度の運用検討について意見交換 意見発言・提出• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議（一社）日本太陽エネルギー学会（JSES）• 太陽エネルギーをはじめとする再生可能エネルギー全般，および，持続可能社
会の構築に関する研究・開発・普及に特化した学会組織• 部会活動①太陽熱部会 ②太陽光発電部会 ③光化学・バイオマス部会④ソーラー建築部会 ⑤風力発電部会 ⑥100%再生可能エネルギー部会• トピックス（2020年）①「定期理事会開催（5月メール審議、7月Web形式、9月Web形式）②「法人第6期理事選出、新会長（光田憲朗氏）就任」③「教育委員会」設立 承認④「若手研究発表会」中止（6月）④「令和2年度JSES研究発表会（Webinar形式」（11月5日～6日開催）⑤学会誌（Journal of JSES）隔月発刊※これまで集合形式で開催してきたセミナーやシンポジウムについても、
Web形式への変更を進めている。

• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

7構成団体活動報告

2021/1/22（公社）日本都市計画学会＜低炭素都市づくり自治体支援活動＞
1. 自治体支援活動①飯田市----リニア駅周辺エリアの「ゼロエミッション・街づくり」を支援②宇都宮市--LRT駅周辺の街づくりと面的エネルギー対策に関する検討③高山市----大都市・地方都市連携施策について取組の検討④中津川市
2. EV・自動運転モビリティと低炭素地域づくりの推進

海外を中心に、関連情報や文献の収集・分析を行い、都市計画の観点から、施策のありかたの検討を進め、計画づくりへの活用を図る。
3. 街づくりエネルギーマネージメント運動の推進
街づくりエネルギーマネージメント推進協議会の場を活用して、自治体への啓発活動と参加の拡大を図る。
• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議（一社）日本木材学会
環境委員会において「地球環境⾏動指針」（2019）の広報を⽬的に活動中。
⽇本⽊材学会地球環境⾏動指針「持続可能な社会への転換に向けて」
各項⽬に関連し，16の具体的な⾏動指針を提⽰それぞれについて達成状況の確認作業を実施中【作業イメージ】
1. 持続可能な開発⽬標と⽇本⽊材学会☑ a. 健康と福祉に役⽴つ⽊材の研究を推進する。
☑ b. ⽊質バイオマスを持続可能なエネルギー源として実⽤的に活⽤するための研究を推進する。
c. ・・・
2. 社会で⾏動する⽇本⽊材学会
a. ・・・
3. 会員の環境活動をサポートする⽇本⽊材学会

第71回
⽇本⽊材学会⼤会
⽇本森林学会との合同⼤会2021年
3⽉19⽇〜21⽇
⼤会事務局︓
東京農⼯⼤学に設置
オンライン形式
で開催予定• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

8構成団体活動報告

2021/1/22

日本ヒートアイランド学会
1. 活動目的ヒートアイランドという生活に身近な環境問題に関し，幅広い研究分野の研究者や自治体関係者，民間企業の技術者・研究者，さらに一般市民が連携して，現象の解明や対策・技術の検討を行い，対策の実現を目指す

2. 活動状況llll

定期理事会（4月メール審議，7月Web形式）
第31回プライムセミナー中止
第15回全国大会中止（9月）
ヒートアイランド対策公開技術セミナーを大阪HITECと共催（2020年11月；三坂副会長が講師を務める）

暑さマップ（風鈴マークが『涼しいスポット） 』

3. 学会誌、Web Journal論文集、学会賞授与等
l Webジャーナル Vol.14，ならびにVol.15を発行
l 学会誌Vol.15を刊行予定（2021年1月下旬）
l 暑さマップ（学会開発アプリ）に『涼しいスポット』を追加
l 暑さ指数検討研究会を立ち上げ
l 第6回技術賞を選定：パッシブクーリングルーバー

2015年6月朝倉書店• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

農村計画学会
1982年発足，社会経済・法律，建築，土木，緑地，地理，環境科学など
様々な分野の教育・研究者，行政実務者，技術者などを会員とし，豊かで美しい農村環境と活力と魅力にあふれた農村社会の創出をめざしています。
●2016年10月「低炭素農村社会検討WG」●2018年4月「低炭素特別委員会」設置 ～ 2020年度も継続■2020年度（令和2年度）の活動• Green Infra Network Japan全国大会（WEB開催）で 「グリーンインフラを軸とした都市と農村の新たな関係性の構築」開催（2020/11/8）
üコーディネータ：一ノ瀬友博(慶應大学)
ü話題提供：糸長浩司(日本大学)／吉川夏樹(新潟大学)／橋本 禅(東京大学)
üコメンテータ：村上暁信(筑波大学)／上野裕士(内外エンジニアリング)• 新型コロナウィルス感染症への対応
ü学会長直属の「新型コロナタスクフォース」を設置
ü「コロナ禍での農村地域における調査のあり方」「コロナ禍による農村地域への影響：5月に緊急調査実施」「アフター・ウィズコロナの農村計画」を論議
ü「コロナ禍の農山漁村における現状と課題～農村計画学会新型コロナタスクフォース中間報告」（2020／12／12）をWEB開催：10報告で構成• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

9構成団体活動報告

2021/1/22

日本環境共生学会• 2020年度の⽇本環境共⽣学会の活動（新型コロナ対応を含む）
Ø論⽂誌「環境共⽣」のJ-Stage上の公開36巻1号(5/1)より
Ø総会、理事会をオンライン開催（地域シンポジウムは中⽌）Ø学術⼤会（9⽉25⽇−25⽇）オンライン開催
・特別セッション「コロナ後の持続可能な社会を構想する」
特別講演：「⼈獣共通感染症の⽣態学的アプローチ〜⽣物多様性の観点から感染症リスクを考える」（国⽴環境研究所 五箇公⼀）
・国際セッション（英語）20分×6件に共著者（教授）が海外から参加
Øシンポジウム後援：学校法⼈中部⼤学創⽴80周年記念国際シンポジウム「私たちは、ポスト・コロナ時代をどう拓くのか？」Ø 低炭素社会推進に関連する「環境共⽣」論⽂36巻1号、2号、著書
・原 理史ら、ナッジ活⽤のためのCOOL CHOICE 普及啓発 事例のデザイン分析
・寺⻄たから、⺠間資⾦動員を促進するクリーン開発メカニズム(CDM)の現況と課題の再検証
・川⼝ 暢⼦ら、住宅系地域の屋根設置型太陽光パネル導⼊要因分析（著書）⾵間正三ら、森の学校を創る−震災復興から発する教育の未来• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

照明学会
１⃣低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 事 業 企 画 委 員 会 節 電 環 境 ワ ー キ ン グ 2011年 6⽉ ~ 2016年 6⽉(2) 照 明 学 会 「 照 明 合 理 化 の 指 針 」 改 定 委 員 会 2008年 4⽉ 〜 2011年 3⽉(3) 照 明 学 会 「 オ フ ィ ス 照 明 設 計 技 術 指 針 」 改 訂 委 員 会 2015年 4⽉ 〜 2017年 3⽉(4) ｢あ か り の ⽇ ｣委 員 会 （ （ ⼀ 社 ） ⽇ 本 照 明 ⼯ 業 会 、 （ ⼀ 社 ） ⽇ 本 電 気 協 会 な ら び に （ ⼀ 社 ） 照 明 学 会 の 照 明 関 係 3団 体 主 催 ） 1981年 10⽉ 21⽇ 〜 継 続 中(6) 環 境 制 御 に お け る AI技 術 の 活 ⽤ に に 関 す る 研 究 調 査 委 員 会 2019年 4⽉ 〜 2021年 3⽉

２⃣低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) JIEG-02 照 明 合 理 化 の 指 針 （ 第 2版 ） 2011年(2) 学 会 誌 特 集 第 94巻 第 9号 照 明 器 具 の 適 正 交 換 時 期 に 関 す る 提 ⾔ 作 成 に 向 け て 2010年 9⽉(3) 学 会 誌 特 集 第 98巻 第 6号 ZEB(ネ ッ ト ゼ ロ ・ エ ネ ル ギ ー ・ ビ ル )の 動 向 と 照 明 の 取 り 組 み 2014年 6⽉(4) 学 会 誌 特 集 第 99巻 第 10号 ス マ ー ト ハ ウ ス 普 及 に 向 け た 照 明 の 取 り 組 み 2015年 10⽉(5) 学 会 誌 特 集 第 100巻 第 4号 昼 光 利 ⽤ と 照 明 エ ネ ル ギ ー 2016年 4⽉(6) 学 会 誌 特 集 第 103巻 第 9号 SDGs世 界 を 変 え る た め の 持 続 可 能 な 17の 開 発 ⽬ 標 と 照 明 産 業 の 新 し い 価 値 観 に 向 け て 2019年 9⽉(7) 学 会 誌 特 集 第 105巻 第 3号 低 炭 素 社 会 に 向 け て 建 築 ・ 照 明 の 側 ⾯ か ら 考 え る 2021年 5⽉

３⃣低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 照 明 フ ォ ー ラ ム 『 ひ と を 明 る く す る ヒ カ リ 』 2011年 11⽉(2) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 技 術 セ ミ ナ ー 『 〜 節 電 で ⾒ え て き た こ れ か ら の 灯 り 〜 節 電 環 境 下 に お け る 照 明 環 境 の 実 態 調 査 結 果 を 踏 ま え て 』 2012年 3⽉(3) 節 電 照 明 シ ン ポ ジ ウ ム － 照 明 の 学 会 規 準 策 定 に 向 け て － （ 主 催 : ⽇ 本 建 築 学 会 , 共 催 :照 明 学 会 ） 2012年 11⽉(4) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 技 術 セ ミ ナ ー 『 〜 も う は じ ま っ て い る こ れ か ら の あ か り 〜 節 電 環 境 W G調 査 活 動 報 告 と 最 新 事 例 紹 介 』 2013年 3⽉(5) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 技 術 セ ミ ナ ー 『 〜 こ れ ま で の あ か り こ れ か ら の あ か り 〜 節 電 環 境 Ｗ Ｇ 調 査 活 動 報 告 と 最 新 事 例 紹 介 』 2014年 4⽉(6) 照 明 学 会 東 京 ⽀ 部 技 術 セ ミ ナ ー 『 ス マ ー ト ハ ウ ス と 照 明 へ の 期 待 』 2018年 3⽉(8) 照 明 学 会 視 覚 ・ ⾊ ・ 光 環 境 分 科 会 主 催 公 開 研 究 会 『 オ フ ィ ス 照 明 設 計 技 術 指 針 改 定 の ポ イ ン ト 解 説 』 2017年 10⽉

４⃣低炭素関連提⾔等 :(1) 照 明 学 会 照 明 器 具 の 適 正 交 換 時 期 に 関 す る 提 ⾔
2010年 9⽉
(2) 照 明 学 会 『 照 明 電 ⼒ 緊 急 節 電 対 策 （ ピ ー ク 時 間 帯 で の 照 明 電 ⼒ の 節 減 ） 』 2011年 6⽉

５⃣低炭素関連表彰等:(1) 地 球 温 暖 化 防 ⽌ 活 動 環 境 ⼤ ⾂ 表 彰｢あ か り の ⽇ ｣委 員 会 （ （ ⼀ 社 ） ⽇ 本 照 明 ⼯ 業 会 、 （ ⼀ 社 ） ⽇ 本 電 気 協 会 な ら び に （ ⼀ 社 ） 照 明 学 会 の 照 明 関 係 3団 体 主 催 ） ） が 受 賞 2017年 12⽉ 4⽇(2) ⽇ 本 照 明 賞 、 照 明 学 会 論 ⽂ 賞 、 照 明 学 会 研 究 奨 励 賞 、 照 明 技 術 開 発 賞 な ど

６⃣パリ協定への対応についての考え⽅:現 活 動 の 継 続 で 対 応 す る 。

• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議

10コロナ関連についての取組み報告
一般社団法人 住宅生産団体連合会 青木富三雄
２０２０年、新型コロナウィルスの感染拡大により、私たちの住生活スタイルは大きく変化しました。そしてポストコロナ時代においては、変化した住生活スタイル「新たな日常」を受け入れることができる新たな受け皿が必要とされます。
その受け皿である住宅には、新しい住まい方に対応するプランニングが要求され、また性能が要求されると考えられます。
そのポイントは、あらゆる場面での他人との非接触・リモート対応であり、また在宅時間の増加や外からのウィルス持ち込みへの対処、室内のウィルスの分解・排出、更には災害時の外部避難所の三密回避のための在宅避難を可能とする設備や工夫などが挙げられます。
それらを具体的にプランニングと性能の切り口でまとめると以下のようになります。
◆プランニング（リフォーム含む）
・在宅勤務の増加に対応するため、それぞれの家庭の事情に合わせたテレワークスペースの確保
・開閉可能間仕切りの設置
・玄関先のクローゼット設置
・玄関先の手洗い器の設置
・２ヶ所目のトイレ 等

住団連では昨年１２月１５日に閣議決定された新たな経済対策に「新たな日常」に資する追加工事を対象に、グリーン住宅ポイント制度の付与ポイント４０万ポイント（最大１００万ポイント）を取り入れることに昨年夏以降働きかけて参りました。
◆性能・抗菌抗ウィルス建材・設備（床・壁・手摺・取手・衛生機器等）の採用［光触媒・塗料・フィルム等による］・換気扇、サーキュレーター設置による十分な換気性能の確保
・音環境の向上
・高断熱・高気密化（新築住宅におけるＺＥＨ化・既存住宅における断熱リフォーム）⇒ 在宅時間増加による冷暖房負荷削減を図る

住団連では新たな経済対策に、新築住宅におけるＺＥＨ化・既存住宅における断熱リフォーム等に対する補助金制度を働きかけて参りました。

◆その他
災害時のレジリエンス性の向上は在宅避難を可能とし、避難所での三密を回避することでウィルスの感染拡大防止に資することになります。
・耐震性能向上
・固定家具（作り付け家具・固定具等）
・太陽光発電システムの設置
・家庭用燃料電池の設置（エネファーム等）
・家庭用蓄電池
・壁掛け型リチウムイオン蓄電盤
・雨水タンク・Ｖ２Ｈ（電気自動車の活用）
・半地下収納庫
尚、住団連では昨年１０月より一般社団法人 防災事業経済協議会に協力し、冊子「在宅避難のススメ」
を当団体ＨＰにて紹介しております。
この冊子は、災害発生時に命を守ることから始まり、電気、ガス、水道も止まることを想定した在宅避難を可能とするために、特別なことではなく、日常生活の中での工夫で対応できる
情報が総合的に網羅され、また、昨今の大きな問題である新型コロナウィ
ルス対策も紹介されております。

住団連では今後も引き続き「新たな日常」への対応可能な住宅の供給と、２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向けたＺＥＨ・ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の普及拡大に向けて努力して参ります。

2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム

日本環境共生学会におけるコロナ関連の取り組み

低炭素社会推進会議委員
日本環境共生学会会長

中根 英昭

1
2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム

日本環境共生学会（https://jahes.jp/）：「人間生活を取り巻く自然環境・居住環境の共生に関する基礎的研究及び応用研究を行うとともに、これらの分野に携わる研究者、
市民、行政担当者、実務者等による研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて、人類の営みと環境との調和・共生を対象とす
る固有の学問体系の確立に寄与すること（定款第１条）」を目的として掲げ、20年以上活動。

新型コロナ感染症に対して：「今、新型コロナウィルス感染症のパンデミックの中で、自然と人間、世界と各国、国と地域の関わりのあり方、その仕組みのあり方に関する課題が一気に可視化され、大きな変革が起ころうとしています。この変革は、SDGsを進化させ、深化させるものでなければなら」ず、この変革の基礎は、「2015年のSDGs（Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」及び気候変動枠組み条約「パリ協定」である。（「会長挨拶」より）

2

2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム
第23回（2020年度）日本環境共生学会学術大会（9月25日－25日）オンライン開催
特別セッション（9 月 25 日 15:30～17:00）
テーマ「コロナ後の持続可能な社会を構想する」
コンビーナー：中根英昭（日本環境共生学会会長）
サブコンビーナー：石橋健一（愛知学院大学教授）
・特別講演「人獣共通感染症の生態学的アプローチ〜生物多様性の観点から感染症リスクを考える」
五箇公一（国立環境研究所）
・問題提起「COVID-19 パンデミックによる気付き、変わること・変わらないこと」中根英昭
・パネルディスカッション：（１）「交通・コミュニケーション・街づくり、SDGs とのつながり」
パネリスト 福田敦（日本大学教授）、鐘ヶ江秀彦（立命館大学教授）
討論者
山中英生（徳島大学教授）、加藤博和（名古屋大学教授）（２）「SDGs を軸として、ビジネス・教育」
パネリスト 九里徳泰（相模女子大学教授）
討論者
木村美智子（茨城大学教授）、福井弘道（中部大学教授）

特別セッション報告→学会誌「環境共生」（J-Stageにて公開）
Vol.37(1)(2021.3.31)に掲載予定

3
2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム
問題提起「COVID-19 パンデミックによる気付き、変わること・変わらないこと」（中根）より多くの議論、提言等に共通する気付きを一言で表せば、「やはり『E』、『S』、『G』が重要だ。」となるのではないか。
（「E」はEnvironment、「S」はSociety、「G」はGovernance）

Environment
・人間による自然界への過度の侵食が、新興感染症（EID）パンデミックの危機を高めている。
・地球温暖化の影響としてEIDが増加することも指摘されている。

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2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム
Society

Governance5
2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム

新興感染症対策と社会の低炭素化の統合的推進に向けたWGの提案（問題意識）・COVID-19等の対策のための換気、ヒートショック対策等のための空調を行いつつ、業務部門（オフィス、雑居ビル等）と家庭部門のCO2排出削減を両立するための具体策が重要。
（対策の内容）・建築物の高気密、高断熱化を前提として、熱交換換気と建物内の気流の最適化（CO2濃度等のモニタリングを含む）システム
を中期的に戦略的に推進する施策。
（低炭素推進会議のWGにおける検討と活動）
・国土交通省、厚生労働省、環境省、経産省等にまたがる課題であることから、学会連合体による検討、提言、所属各学会会員の政府等審議会・検討会委員等によるinput等。

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2021年1月22日第7回低炭素社会推進会議シンポジウム

新興感染症対策と社会の低炭素化の統合的推進に向けたWGの提案（続き）（提案のきっかけ）・令和2年8月4日 地球環境部会（第１４５回）

配布資料3「新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について」P24「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」（R2補正30億円）
・議事録（https://www.env.go.jp/council/06earth/5_4.html）より、中根委員発言一部「6月12日から7月10日という短期間の公募期間でしたので、一種のパイロット事業になるのではないかと理解しています。その効果をしっかり解析していただくことをお願いします。
この目的は、飲食店が多い雑居ビルのCO2削減と感染症対策の同時解決ですけれども、断熱性がよくて気密性の高いビルのビルマルチエアコンの更新時にビルオーナーの協力の下に実施することが中期的には重要だと考えます。
そういうことで、寒冷地と温暖な地域では効果が全く異なると考えられますので、そんな観点から、札幌、仙台、東京の飲食店が入った雑居ビルでのCO2削減効果を比較するなどのデータ解
析結果に基づいて、中期的な施策に向けた検討を、ぜひお願いしたいと思います。」（環境省担当室長からの返答あり）（活動内容）低炭素社会推進会議のWGにおける検討を下に、様々なチャネルを通じて、関連省庁にEvidenceに基づいた中期的、短期的等、タイミングの良い提言を行う。

7２部
コロナ禍での脱炭素型建築・都市・地域社会の新たなデザインを問う
主旨説明

糸長浩司（日本建築学会・モデレーター）

基調講演
１） 新型コロナ危機を契機としたまちづくり の方向性の検討について

坂本光英（国交省都市局）
２） カーボンニュートラルと脱炭素イノベー ション

中島恵理（環境省）

話題提供
１） コロナに強い脱炭素型居住空間デザイン 中村 勉（中村勉総合計画事務所）
２） コロナ禍での 空調・換気デザイン

倉渕 隆 （東京理科大学）

３） 都市エリアの人流マネジメント・エネルギーデザイン
佐土原 聡 （横浜国立大学）
４） コロナ禍を契機とした新たなサステナブルな空間と社会をデザインする
外岡 豊 （日本建築学会）

第７回 低炭素社会推進会議シンポジウム
コロナ禍での脱炭素型デザイン―建築、都市、農村地域での居住空間のあり方を問う―
２０２１年１月２２日

主旨説明
人新世時代における
パンデミックと地球環境危機への対応のために

糸長浩司
日本大学生物資源科学部 特任教授
日本建築学会 地球環境委員会 委員長
低炭素社会推進会議 幹事
1

本シンポジウムの目的★世界的に「気候非常事態宣言」が発せられ、脱炭素はますます緊急的課題★新型コロナパンデミック猛威によるニューノーマル転換必至。
建築・都市・農村・地域での空間・社会・経済の大変革必至。
★新型コロナ禍での経済萎縮により年換算で8％ 近い CO２ の削減が予測（ パリ協定での年排出削減目標値の 7.6% とほぼ同じ）→脱炭素社会構築のためには相当な経済的痛み＋行動変革・ライフスタイル、居住空間の変革が必至★建築・都市・農村の居住空間のデザインと運用の革新が必至★新型コロナパンデミックの要因＝地球温暖化＋地球規模経済社会拡大＝人新世（資本新世）時代のパンデミック◎低炭素社会推進会議として
克パンデミック＋脱炭素社会に向けた居住空間 デザインを問う
2

20201120

気候非常事態宣言決議案（第二〇三回国会、決議第一号）

近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減
量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を有限の地球の上で、生産力至上主義・経済成長神話では、代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
地球自然の上で人類は生存できない
右決議する。
3

日本建築学会気候非常事態宣言

本会は、地球温暖化による急激な気候危機への対策に注力して持続可能な社会を実現するため、気候非常事態を宣言する。
1．地球温暖化問題は気候変動の域を超えて危機的状況にあると認識する。
2．2050年までに脱炭素社会の実現を目指す。
3．気候変動への緩和策と適応策について、建築学の視点から積極的に発信する。
4．政府、地方自治体、建築関連団体をはじめ関連団体および一般市民に、広く連携を呼びかける。
5．社会における建築存在意義の革新により、脱炭素社会の実現のための活動をさらに加速させる。

2021年1月20日

一般社団法人日本建築学会 会長 竹脇
4出Royal Institute of British
Architects（RIBA）
王立英国建築家協会（2019年10月3日）
気候変動イニシアチブを開始し、2030年までにすべての新規および改装建物の正味ゼロ全寿命炭素を達成するように専門家および幅広い建設業界を奨励。
政府は新しい規制基準設定を。

RIBA

HPより

The RIBA 2030 Climate Challenge asks all Chartered Practices to commit tofour key targets:
1. Reduce operational energy demand by at least 75%, before UK
offsetting
2. Reduce embodied carbon by at least 50-70%, before UK offsetting
3. Reduce potable water use by at least 40%
4. Achieve all core health and wellbeing targets (set out below)
5

世界のエネルギー関連のCO2排出量、1900〜 2020年
コロナ禍での大幅減少
ＩＥＡ
Global Energy Review 2020
The impacts of the Covid-19 crisis on global energy demand and CO2 emissions
Flagship report — April 2020
https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020

CO 2排出量は、COVID-19の最も早く最大の影響を受けた地域で最も減少。
中国（-8％）、欧州連合（-8％）、および米国（-9％）。
地球の気候変動を抑えるためにパリ協定では毎年7.6％CO2排出量減が必要。

6

★異常気象と新型コロナパンデミック

パンデミック

新自由主義
グローバリゼーション
大量な移動人口『BIOCITY ビオシティ 82号 気候
非常事態宣言!』一部修正追記

7

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)

2020年10月29日 緊急報告書

https://www.ipbes.net/pandemics-media-release★パンデミックは、自然界に見られる微生物の多様性から生まれる。
•現在発見されていない推定170万のウイルスが、哺乳類および鳥類の宿主に存在
うち、631,000-827,000は人間に感染する能力を持つ可能性→人間の生態系の混乱、および持続不可能な消費がパンデミックのリスクを促進★人間の生態系の混乱、および持続不可能な消費がパンデミックのリスクを促進•毎年5つ以上の新しい病気が発生。うちの1つがパンデミックの可能性
パンデミックのリスクは、人為的変化を指数関数的に増加させることで引き起る•土地利用の変化、農業の拡大と激化、野生生物の取引と消費等•気候変動は、病気の発生に関係し、人々の動きを促進することにより、将来的にパンデミックのリスクを引き起こす可能性•景観の変化に伴う生物多様性の損失は、新興感染症のリスクを高める可能性★人為的な地球環境の変化を減らすことで、パンデミックのリス
クを減らすことができる
One Healthの監視（人間の健康、動物の健康、環境セクターをリンクする
アプローチ）でのパンデミック防護8

1850年から2011年の期間におけるオランダの一人当たりGDPと幸福を示すグラフ
GDPという経済成長至上主義と人間の幸福とは乖離している。

https://www.eurekalert.org/multimedia/pub/161340.php?from=383079

Lintsen et al。、Well-being、Sustainability and Social Development：the
Netherlands、1850-2050。 Jan-Pieter Smits らによる

GDPと幸福のグラフオランダ1850-20119

課題と革新の方向
１．人間や生態系が頼る、基礎となる地球の自然が病んでいる。
産業革命をスタートとした「人新世」は、20世紀後半の「資本新世」として急激化し、地球病は深刻化。
２．この病は、人間と生態系の関係性をも歪め、パンデミックも起こしている。
健全な生態系サービスによる持続可能な人間の生きるための環境づくりの変革が求められている。
３．バイオリージョン（生命地域）による、
新たな地産地消、地域循環システム構築が必要である。
４．地域をベースとした
社会＋経済＋空間（都市の形、農村の形、都市と農村のつながり）革新が必要。
成長経済偏重（GDP成長神話）からの離脱（脱経済成長）による新たな地球と人間の関係性の構築に向けて10コロナ禍に耐え、脱炭素社会のための地域をベースとした
レジリエントな社会・経済・空間の革新
空間（都市の形、農村の形、
都市と農村のつながり）

革新

社会革新

経済革新

11

コロナ禍に耐え、脱炭素社会のための地域をベースとしたレジリエンスな社会・経済・空間の革新

社会の革新→ 協同型社会、アソシエーション社会へ
近代国民国家社会の革新。国家の前に社会がある
経済と空間の主体的管理主体としての小社会「アソシエーション」リカバリー「自然とともに社会をつくり、コミュニティを基盤にして助け合える社会をつくる。」（内山節）

経済の革新→ 脱経済成長（脱GDP神話）、地域社会を支える地域経済へ
資本新世からの転換・脱出
商品経済（資本無限拡大経済）から転換「商品化による自然の物質代謝の亀裂」からの脱出
大量移動経済や大量生産経済の転換
協同経済・贈与経済・オルタナティブ経済
現代総有、小さな経済の連帯から、社会連帯経済
労働者協同組合法の成立（2020年11月）

空間の革新→ 経済行動を支える空間から生きるための空間転換

５．

12

都市細胞の自立と連携（協同空間の構築）
市街地と農地の融合、アーバンエコビレッジ
バイオリージョン的つながり
空間管理利用の民主的決定（現代総有）

★都市と農村の二地域居住 ゆとりある居住、脱炭素型疎開◆ドローンによる地表情報のモニタリング・災害情報発信◆ 風車や水車，ソーラー技術等，◆湿地の保全と共生

再生可能エネルギーの地域活用◆伝統的な農山村の景観保全と創造◆バイオガスプラント◆林業・里山の再生と木質バイオマス活用◆地産地消での流通システム◆水資源の持続的利用◆親水空間の創造◆廃校の再生活用
コロナ治療・保養施設化◆アーバンエコビレッジ
コロナ対応の特別施設設置
13◆屋上・壁面緑化施設の性能検証

13

コロナ禍に耐え、脱炭素社会のための地域をベースとした
レジリエントな社会・経済・空間の創造へのロード
コロナ禍へのレジリエント強い

C

A
脱
炭
素
力
強
い

D

14

B

★ラトゥーシュの脱成長の地域社会再生の８プログラム①再評価する（利他的価値へ）②概念を再構築する、脱構築する、（希少性、経済的価値からの自然の豊穣性への脱構築）③社会構造を組み立て直す（生産装置と社会関係を調整し直す）④再分配を行う（南北不平等、自然資源の再分配）⑤再ローカリゼーション⑥削減する⑦再利用する⑧リサイクルする★トランジション・タウン運動（英国発）
脱石油
再ローカライゼーション 地産地消型経済と社会
Resilience レジリエンス
弾性力・回復力
抵抗と再活性化する能力→小規模と多機能性（再ローカリゼーション）を条件とする。（『脱成長』）→「地域再エネとレジリエントな地域づくり」（環境省）の目指す方向性→小規模な生活・生産圏域「都市は職人のアトリエだ」（ニコラス・レーゲン）→「地元生活圏の形成」（国交省）の目指す方向性
15

基調講演

新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりの新しい政策の方向性（国交省・坂本氏）→「職住近接に対応するまちづくり」、「地元生活圏の形成」、都市の革新
カーボンニュトラル実現に 向けた政府の取組 （環境省・中島氏）→「30 年までの地域での再エネ倍増」、再ローカリゼーション=地域の革新
話題提供（1） コロナに強い脱炭素型居住空間デザイン（中村勉氏）→ 快適性を損なわない感染対応建築デザインの革新に向けて（2） コロナ禍での空調・換気デザイン（倉渕隆氏）→ 感染症対策のための建築設備の革新に向けて（3） 都市エリアの人流マネジメント・エネルギーデザイン（佐土原聡氏）→ DX革命による密度対策・空間・エネルギーデザイン革新に向けて（4） コ ロナ禍を契機とした新たなサステナブルな空間と社会をデザインする（外岡豊氏）→ 人新世時代、価値転換による社会・経済・空間の革新に向けて
162021/01/22低炭素社会推進会議7回シンポジウム

脱コロナ時代における社会・コミュニティ・建築の近未来像
2021/01/22
中村 勉
建築家

１ 社会
「ポスト成⻑社会の構想」広井良典
広井良典「メガリスク時代の日本再生戦略」金子勝
金子勝「An Opportunity to bounce back better」モンテカッセム「脱成⻑コミュニズムとコモン」斎藤幸平「ポルトコロナの生活様式と都市の肺」石川幹子「ワーケーション」枝廣淳子

１．社会：
広井良典（※2020/8月建築雑誌より）
ポスト成長社会の構想• グローバル時代の先のローカル化• 都市集中型システムから分散型システムへの転換• 情報から生命へ

三期目の定常化の時代
１)：心のビッグバン：約5万年前：ラスコーの遺跡、井⼾尻考古館縄文土器の装飾性
図 経:済システムの進 化と「ポ スト情報 化 生/命」

２)：枢軸時代(ヤスパース)、精神時代(伊東俊太郎)：紀元前5
世紀：農耕の開発と人口増加→→→→森林の枯渇、土壌の浸食がすすみ、農耕文明が資源・環境制約に直面しつつあった。
→→物質的生産の量的拡大から精神的・文化的発展へ→→：普遍的原理の追求：仏教、儒教、老荘思想ｌ、ギリシャ哲学、中東の旧約思想、・・共通して物質的欲望を超えた価値、倫理を説いた。→→同時に仏像、寺院建築、教会建築、キリスト教音
楽、建築、文化、芸術の開花

4３)：地球倫理思想ないし世界観：文化の多様性の土台にある「風土」の多様性。空間やデザインの思想と関連性が深い。
図4:経済システムの進化と「ポスト情報化/生命」• 都市集中型のシステムから、分散型のシステムへの転換が急務• 集中型：ニューヨーク、マドリード、パリ、ロンドン、東京→→→→３蜜が常態化、環境も劣化＝感染症が起きやすい

・分散型：ドイツ全体が分散型の性格＝全体として中小規模都市や町村が広く分散し、多極的空間構造をもっている。

「分散型システム」①.リモートワークないしテレワークなどをとおして自宅などで従来よりも自由で弾力的な働き方ができ、余暇のプランも立てやすい。仕事、家庭、子育てなどが両立しやすい。
②.ローカルな場所にいても、大都市圏とのコミュニケーションや、協働、連携がしやすく、オフィスや仕事場などの地域的配置も「分散的」社会の姿を広く指している。
「ポスト成⻑社会」
・個人がのびのびと各々の創造性の翼を伸ばしていくことや、多様なライフコースを可能にし、経済や人口にとってもプラスに働き、社会全体の持続可能性を高めていく。
「情報の次は生命」
・生命とは、今ここに根差した、ローカルで現在充足的な「生」そのもの。
・「生命」というコンセプトは、ミクロレベルの生命のみならず、生態系、生物多様性、その持続可能性という意味・包括的意味の「生命」が、ポストAI情報化時代の科学・生活・消費の基本コンセプトとなる。

２．来たるべき社会へ

金子勝（※「メガリスク時代の日本再生戦略」より）「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」へ「環境」と「安全」が社会の基軸に• 巨大メインフレーム発送電ネットワークから、発送電分離型で、中小電力事業者が再生可能エネル
ギーから電気をつくり、それを蓄電池に蓄えながら、スマートグリッドできめ細かく調節していく。
• その上に、それぞれの地域で産業のあり方も、社会のあり方も大きく変わっていく。
• IoTやICTは多数の分散した小規模の情報をまたたく間に調整し、効率的で安定的な地域分散ネット
ワーク型システムを構築できる。
• 「地域分散ネットワーク型」にとって重要なことは、地域の中小規模の事業者や農業従事者、市⺠らで共同出資して、地域の資源を活かしてどのような再生可能エネルギーに投資していくかを自ら決めていくこと、そうやって創り出した電気の売電益が地域に還元されていくことだ。この循環が地域の自立を力強く後押しする。
• 住宅や建物も省エネ型に変わっていく。断熱住宅、LED、自立電源、センサーで電力使用量の抑制、
地中熱の利用、そしてリフォームの需要が急速に拡大していく。
• クラウドコンピューティングやIoT、ICTの発達によって、それぞれは小規模で分散していても、瞬時にニーズを把握し、きめ細かく供給することが可能となる。

３．An Opportunity to “bounce back better”
コロナウイルス(black swan)と出会い後の変容
モンテカッセム(⾄善館学⻑)（※「新型コロナウイルス後の世界」内閣府共通ストリーミング 公開対談 ⼭極壽⼀⽇本学術会議会⻑）価値
人類の存在意義を

ネット交流の競争より革新的新技術を

人間と自然の導入・促進関係を改める

深く考える

主流化

金より時間の協働

価値が高まる
テレワークの文化芸術の通常化Black swan

再生(創生
再生 創生)型
創生 型

創造性を真

監視社会の恐れ（コロナ後正当化）

Green swanの成果
の成果

コロナ後

資本主義

に求める

ワークライフとの出会い バランスの見直し
地域社会への貢献の向上Black swan
責任重視型

Impact

強靭力向上型
資本主義

資本主義

時間
※John Elkington introduced his new book, Green Swans: The coming boom in regenerative capitalism (2020)

４．斎藤幸平

正⽊伸城「脱成⻑コミュニズム」と「新しい社会的所有」 「コミュニズム」「コモン」＜脱成⻑を志向するコモンの必要性＞

・⽔や電力、住居、医療、教育などを「国有化」でなく、「⺠営化して商材にする」でもなく、公共財として市
⺠が⺠主主義的に管理する「人と人とのつながり」「共同」「機能」を創成することだ。

・すでに今ソーシャルワーカーなどが創成に傾注している「アソシエーション」を復活することだ。
今ある手持ちのリソースを有機的に結ぶことで、これらは十分運動化できる。

＜現代版入会地、コモンズの復権＞

かつてはGMやフォードなど自動車産業の中心地だったデトロイト。しかしやがて、同産業の衰退により人がいなくなっていった。ところが同市は今、街なかで有機農業を始めることで再活性化の一歩を踏みだしている。
地域の有志やワーカーズ・コープが中心となって都市農業を開始し、都市に緑の風景を創造している。また、

コペンハーゲンでは誰もが無料で"食べていい"とされる「公共の果樹」を市内に植えることを決定した。 ・・• 「驚くべきはeumo（＝eumo経済圏の電子通貨）の特徴だ。eumoは貯めることができない、貯蓄できない通貨である。
• 正しくは『期限がくると経済圏共通の“サイフ”に吸収されてしまう通貨』である。
• これは『貯められる悲劇』を生みがちなカネの性質を踏まえた設計である」 ・・• ・・• 市民の力で、無限の利潤獲得に突き進む資本主義にブレーキをかけるしか、気候変動を止めたり、分断・格差をなくす道はありません• 〈コモン〉
コモン〉とは、私営でも、国営でもなく、市民がもう一度自分たちの生活に必要なものを自分たちで管理していく、「市民営化」の道を目指す試み。
• 人々が暮らしていくのに必要なもの、電気・水道といったインフラから文化までさまざまなものが＜コモン＞• 市民電力、公共交通機関の無償化、給食の無償化・有機野菜利用、• ＜脱成長コミュニズムの実践＞
脱成長コミュニズムの実践＞• 〈コモン〉という民主的なつながりで生産手段を共同管理し、労働や、また資源や財産、それこそお金をも皆で運用し合って共有していく共同体の再建。
• コロナ以前から少なからぬ人が感じてきた現代社会の危うさが明らかになっている。 ・・• エッセンシャル・ワークの軽視 生活必須職従事者
にあたります。 ７つのエッセンシャルワーカー

私たちの生活を支えている職種の人たちがエッセンシャルワーカー「医療従事者」「スーパー・コンビニ・薬局店員」「介護福祉士・保育士 」「区役所職員」「バス・電車運転士 」「郵便配達員・
トラック運転手」「ゴミ収集員」
・健康と命を担う医療・福祉従事者、・スーパーなどの小売業界に身を置く店員、・物流に関する郵便配達員やトラック運転手、・ライフラインに関わる従事者など、

５ポストコロナの新しい生活様式とグリーンインフラ

都市の肺（石川幹子 中央大学研究開発機構 グリーンインフラ研究室教授）
・世界の大都市の都市計画は、感染症との闘いから生み出されてきた。17世紀以降の産業革命で大規模な森林破壊が進展し、石炭による大気汚染は深刻となった。劣悪な労働者住環境は、ペスト、コレラの蔓延をもたらし、都市内の空地(OpenSpace)を設けることは公衆衛生の観点から必須の条件であった。
・ロンドンでは、都市には大気を浄化する大規模な「都市の肺（The Lungs of City）」が必要であるという機運が18世紀より高まり、王室庭園の開放が次々に行われた。
・ロンドンにおけるペストとコレラとの闘いは、パリに大きな影響を与えた。ロンドンに亡命し、都市の肺を熟知していた
ナポレオン3世はオスマンに命じ、パリ改造を行い、ブーローニュの森850haとヴァンセンヌの森995haが創り出された。この運動はブリュッセル、マドリッド、ベルリン、ストックホルム、ダブリン、アメリのセントラルパークへと広がった＜各国のGI(グリーンインフラ)の政策＞• EU「GIとは、⽔の浄化、大気の質、レクリエーションの場、気候変動の緩和・適応等、広範なエコシステム・サービスに資する戦略的に計画された自然的・半自然的ネットワーク」と定義• ドイツ「エムシャー流域圏再生事業」下⽔幹線として使われていたエムシャー川を、生物多様性を含む自然護岸とし、洪⽔緩和のための大規模貯⽔池を整備。企業を誘致、雇用を生み出すことで、地域再生をGI導入により実施している。
⇒⇒19世紀工業化時代の都市の肺から、国境を越えて人類の福祉に貢献しうる「地球の肺」を目指すプロジェクトへ＜ポストコロナの都市の目指す方向＞• 「密閉」「密集」「密接」の三要素が新しい生活スタイルの原則. 2020年4〜5月の緊急事態宣言下で東京で人々が3蜜を避けながら日光を浴びることができた唯一の場所は公園だった。暮らしの場にオープンスペースの増大は必須• 私たちの身の回りに存在する自然環境は、社会の意志に基づき、持続性を担保する方途を導入しない限り消滅していく。
都市におけるGIは、基本政策として推進していかなければならない。私たちの身の回りに存在する自然環境は、社会の意
志に基づき、持続性を担保する方途を導入しない限り消滅していく・

6．ワーケーション

枝廣淳子• ワーケーションに大きな注目：• 震災などを契機とした企業の事業継続（BCP) のための拠点分
散の取り組み、• 近年の働き方改革を背景としたフレキシブルな働き方の広がり、• 新型コ ロナウイルスの感染拡大によるテレワークの推進・定着など• 自治体や地域の人口減少の現実、関係人口拡大から移住・定住者増加への期待• 仕事の生産性とクリエイティビ ティ（創造性）、そして働く人
一人ひとりの幸福度の向上 に資する「ワーケーション」に方向付け• 「体験の質の高さ」：
流れる時間と空気の心地よさ、
非日常的な体験の機会、「アハ！」という発見や気づき の瞬間などで感じられる価値
上質な体験とプログラムに支えられて、働く一人ひとりがリフレッ シュし、
自分らしさを取り戻し、自らの潜在力を発揮する場

２
コミュニティ
コミュニティ❶：コロナによって変わるコミュニティとすまい⻑島孝⼀＋中村勉
コミュニティ➋：コロナ後の社会的ニーズの変化予測とストック資源の省エネ・脱炭素化の推進策
中村勉

コミュニティ❶：コロナによって変わるコミュニティとすまい（⻑島孝⼀＋中村勉）”住まいに身近な環境”をどう創るかがマチづくり”の原点＜在宅テレワークで変わる郊外都市＞
・テレワークなどが新現象として浮上し、在宅で仕事したり勉強する機会が増える新事態が出現
・在宅勤務・勉学が増え ”公私が常時接続している社会 ＜住宅そのものが一部職場化＞
消極的には日常的な息抜きの場、避難の場、積極的には ”生き甲斐の場” 近隣環境に求める＜コミュニティの住みやすさ、ストレス発散の緑とレクリエーション環境＞
・散歩などは思索の契機とも気晴らしと運動ともなり、レクリエーション・飲食・人との交流による触発や楽しみに・必要な空間・施設など、身近な地域の社会的な環境・景観への新たな欲求や需要が強く意識
・地域の中で ”住む”・”働く”・”遊ぶ”、の三つの行動を総合した、新しいライフスタイルが生まれ、それを支える新規のまちづくり戦略と実現が、まちづくりの基本となる
・これからの”知識・情報社会”では、この新しいライフスタイルが急速に社会・経済生活の主流を占めて行く。
この新しい事態に向けて適合した生成的なまちづくり戦略”ミクロなまちづくりデザイン” の役割（身近な地域（近隣生活圏・半径250m位・小字程度）におけるまちづくりのメニュー）＜楽しい公共空間・景観・環境の創出＞
川沿いプロムナード（河川管理用通路巾３m）、小公園（小さな空き地土地利用、公園化など）ポケットパーク、街角広場の創出、宅地内の植樹・緑化・生垣 電柱の地中化など楽しい公共空間や景観・環境の創出が必要

＜シェアオフィス・ゲストハウス＞• まちにも各家で充足できない、テレワークが出来るシェアオフィスや• 軽度感染者のための、ゲストハウスを共同で用意し、＜分かち合いコミュニティ＞• 普段はみんなの家として、分かち合いコミュニティを創りあげる。
（※分かち合い団地：少子高齢社会では公的扶助が予算削減により不可能になる。これを補うための共助の仕組みとしての分かち合いコミュニティ。
具体的な運営について、さいたま市をフィールドとして４つのパターンで研究）• 町の景観と遊歩道などの快適空間化に加え、機能的に充実すべき空間を個に頼らずともコミュニティの空き地、空き家などで充足する。
＜ストック社会の活性化＞
・ そのためには大きな住宅が必要となり、売れるようになる。
・郊外ストック住宅の中古市場が活発になる。ストック社会が活性化する。
＜分散型都市の提案＞
・地方都市の人口縮減都市対策として、国交省はコンパクトシティを2008年に都市計画法改正時から打ち出し、2009年にガイドラインを制定した。
・脱コロナ禍にとって、集中して住むコンパクトシティよりも、集密を避ける分散型郊外型都市へ方向性は向いているのではないか
・都心までの通勤、感染被害の低減などに寄与する、都心⇒郊外への分散型都市をつくる。

コミュニティ➋：コロナ後の社会的ニーズの変化予測とストック資源の省エネ・脱炭素化の推進策
ニューノーマル化する社会的ニーズの変化予測と低炭素社会化の効果は次のように想定される。
１． 首都圏集中から郊外・地方への分散へ(不動産部門、開発部門の変化)
・オフィスの分散
オフィスの分散⇒オフィスの分散⇒交通の分散化することで、公共交通においては過密ダイヤの分散化による公共交通エネルギーの縮
交通の分散化小、都心部での大規模オフィス開発の抑制、これらの開発によるCO2排出量の抑制効果。
・住宅の郊外への分散
住宅の郊外への分散⇒大都市郊外の中古住宅市場の活性化、住宅の大型化
中古住宅市場の活性化、住宅の大型化、書斎化への改修案件増大
住宅の郊外への分散
中古住宅市場の活性化、住宅の大型化、書斎化への改修案件増大への期待、書斎化への改修案件増大
あるいは自宅近辺でのテレワーク書斎
自宅近辺でのテレワーク書斎の賃貸市場増加等が期待できる。⇒きっかけを与えるインセンティブがあると、自宅近辺でのテレワーク書斎
空き家、既築建築の市場流動化によって、新築住宅建設の抑制により開発によるCO2排出量削減効果
・地方への分散分散⇒
地方創生の活力が増大化。CCRC(生涯活躍のまち)の活発化。
分散⇒地方への移住が増加し、地方創生の活力
地方への移住地方創生の活力⇒地方都市の不動産市場の活性化、地方開発関連事業の活発化。経済活性化の効果

2. 都市を縮小するコンパクトシティ構想は無理があり、コロナへの対応策としても逆効果である
住まいの環境の分散化が必要で、農のある健康的空気のある自然の中の生活を求める
自然の健康な空気の中で生活することが求められ、郊外・地方への移住・二地域居住が求められていることは自然の中に住む、出来るだけ食料も自給自足を目指す
コンパクトな都心居住から、静かで畑もある、自然豊かな農村で暮らしたい、里山での生活を望む人が増える

3．既築集合住宅の共用部へのテレワーク改修
既築集合住宅の共用部へのテレワーク改修の増加、ロビー・集会室のテレワーク書斎改修により、在宅勤務のニュー
既築集合住宅の共用部へのテレワーク改修
ノーマル化が進行.⇒通勤エネルギーの削減効果、家族間の新しい距離を保持した絆の醸成等の新しい社会的関係（分かち合いコミュニティの共助の仕組み
分かち合いコミュニティの共助の仕組み）生まれる効果。
分かち合いコミュニティの共助の仕組み

＜分かち合いコミュニティの提案＞
・人口減少・高齢化社会では、中小都市の都市維持運営予算が75%に削減される(2050年)。
・労働人口が60⇒50%に、高齢人口が20⇒40%に、弱者に公的ケアの限界。 ？？健康を維持する自助努力？

分かち合い
コミュニティ
2011建築学会低炭素社会特別委員会より・コミュニティが共助で相互にケアをする時代
みんなの家（コミュニティダイニング、シェアルーム、シェアオフィス（テレワーク室）
・コモンのあるコミュニティ（斎藤幸夫）
ecmo経済・軽度感染者のための、ゲストハウスも共同で用意。普段は書斎、テレワーク室などに利用© 日本建築学会低炭素社会特別委員会

分かち合いコミュニティ○ 暮らし・コミュニティ
Livelihood and Community⑨他人（ひと）も家族も、つながり支えるコミュニティ
・集中型の大型施設より、小規模多機能分散型コミュニティ施設（日替り公共施設・コミュニティ
ダイニング・デイケアセンター等）を整備する
・多様な世帯（高齢者や若者の単身世帯・核家族等）に対応する支援システムをつくる
・集まって住むことにより省エネルギーで楽しく暮らす
・車や家をシェアする仕組みをつくる
・教育や普及啓発等により⺠意の成熟を図る
・身近に高齢者や婦人、外国人等のための就業環境を整備し、労働力人口の高齢者ケアの負担を減ずる

分かち合い団地© 日本建築学会低炭素社会特別委員会

分かち合いコミュニティ○ 暮らし・コミュニティLivelihood and Community⑧エネルギーと食の地産地消、まちから村まで連携する暮らし

・地域の天然資源をリサイクルして循環型のまちをつくる・流域の森林バイオマスエネルギーを活用した、農村から街までを覆うエネルギーのネットワーク化を図る
・廃棄物の削減と循環によりゼロエミッション型の暮らしをコミュニティで行う
・まちなかに農地を取り入れて暮らす・過疎化した農⼭村に都市住⺠を呼び、経済、社会、憩い、環境教育の交流を行う場とする分かち合いコミュニティ

単身高齢者、母子家庭など、みんなで分かち合う近隣関係

20～30戸の団地や集合住宅を提案します。高齢者、母子家庭にも分かち合い、助け合い、孤独死などを生み出さない住民相互が意識しあうコミュニティを計画します。
コモンダイニング、共用浴室、図書室、作業室、託児所、農地をもった分かち合い団地を
目標とします。

３
建築
耐コロナ建築・住宅
中村

勉

コロナ禍への対応として求めらえれる建築・住宅
１．感染症臨時隔離病棟化への対策：
隔離病棟化への対策：集合住宅の空き家の活用効果
空き家の活用効果⇒常時は上記２のテレワーク等の居場所として共用
隔離病棟化への対策：
空き家の活用効果
化されている集合住宅の空き家、空き室、共用書斎が、感染症等の臨時隔離病棟として利用される。常時の病棟にも利用可能なテントやゲルを準備しておくことで、駐車場や空き地、後援の臨時感染症隔離病棟としての整備など、災害時のレジリエンス性の増大効果。
・テレワーク書斎（感染時の隔離病室化
テレワーク書斎（感染時の隔離病室化への準備改修）
テレワーク書斎（感染時の隔離病室化
２．テレワーク改修増進
テレワーク改修増進効果⇒空き家利用
空き家利用によるテレワーク需要に対するコミュニティみんなの家利用
コミュニティみんなの家利用の増大効果
テレワーク改修増進
空き家利用
コミュニティみんなの家利用
３．建築の空気環境制御方式を⼀方通行と放射熱利用主体へ導く（空気清浄、減圧装置、通風による新鮮空気の流入等の設計手法導入））① 内部空間の空気の流れを再利用を避け、一方通行で利用した空気は排出する方式を提案
空気による暖房・冷房方式＋による暖房・冷房方式＋0.5回換気から、放射熱による暖房・冷房方式＋自由な通風・換気（20～② 空気による暖房・冷房方式＋回/h換気から、放射熱による暖房・冷房方式＋自由な通風・換気（
換気から、放射熱による暖房・冷房方式＋自由な通風・換気（
～30回
回/h）へ
）へ
４．戸建住宅の在宅時間意識の増加に伴う、断熱性能の強化改修案件の増加
断熱性能の強化改修案件の増加⇒在宅時間の増大により、断熱性能への断熱性能の強化改修案件の増加
意識も増加し、断熱改修への動機が高まる効果
５．狭小住宅でのテレワーク化に伴う、テレ書斎用として賃貸住宅を借りておくという賃貸需要増
書斎用として賃貸住宅を借りておくという賃貸需要増効果。⇒高い断熱性能、書斎用として賃貸住宅を借りておくという賃貸需要増
環境性能への要求増大⇒大家さんへの省エネ意識の増大
大家さんへの省エネ意識の増大 ⇐少なくても行き届いたインセンティブが後押し。
６．前記までの様々な細かな改修に対して、住宅・環境性能の向上に対する、目配りのきいたインセンティブが大きな力
目配りのきいたインセンティブが大きな力と目配りのきいたインセンティブが大きな力なる。
７．消費者への住環境教育用の資料
消費者への住環境教育用の資料効果：消費者がこれらの省エネ化の方法と具体的なコストを知ると、より具体的な省
消費者への住環境教育用の資料
エネ性能の向上に対する意識が増大する効果、また、建築士からの消費者への便益の説明がしやすくな
建築士からの消費者への便益の説明がしやすくなる効果
建築士からの消費者への便益の説明がしやすくな（消費者の経済的な事情に合わせた段階的な改修や優先順位の提案など、建築士にとって有効な資料となる）

３．建築
耐コロナ建築・住宅
中村勉⇒⇒空気による暖房・冷房方式＋換気から、⇒⇒空気による暖房・冷房方式＋0.5回
空気による暖房・冷房方式＋ 回/h換気から、放射熱による暖房・冷房方式＋自由な通風・換気（20～回/h）へ）へ
放射熱による暖房・冷房方式＋自由な通風・換気（ ～30回
現在主流の空調方式は、室内空気を何度も利用する、いわば悪い空気の場合は最悪のシステム。
そのために、わざわざ換気回数を0.5回/h以上といわざるを得ないシステム。

■

常に新しい空気で生活する方式＜自然通風健康住宅の提案＞

・伝統的住宅では隙間が多く、畳を通して床下の新鮮空気を取り入れていた。
・リターンをやめ、一方向の空調システムの重要性に目覚めよ、※高森町あさぎりの郷特養,大東文化大学板橋キャンパス,みなと保健所,Y電気新社屋,木創研住宅
・床や壁に冷気、暖気を持たせ、人体に放射熱で熱を与える。室内空気は外気を自由に導入できる■

テレワーク書斎・感染者隔離生活の場

・住宅にテレワークができる書斎をもつ・感染者となった場合に、隔離されても生活できる隔離書斎・トイレをもつ建築の空気環境制御方式を⼀方通行と放射熱利用主体へ導く
屋根裏からの一方向空気の流れ
高森町あさぎりの郷
2002

2002高森町あさぎりの郷特養において、一方向空調実施

屋根裏40㎜空間の新鮮空気を採取

床下から廊下へ放出

2002高森町あさぎりの郷特養において、一方向空調実施

居室(負圧)からトイレへ、そして外部へ排気

⼀方向の空気の流れでZEBをつくる

みなと保健所みなと保健所
・みなと保健所は外断熱、高気密、木製サッシ、スウインド
ウ、潜熱気化熱利用バルコニー、地中熱等を利用した６５％
省エネの施設である・地下にピット内を数十メートル加温/冷却された新鮮空気を
排気/熱だまり空気で温め/冷やし、各階床下に導入。床を加温/冷却し、室内に入った空気はソーラーチムニーで夏は直接排気、冬は地下に還元して新鮮空気に熱交換している。
・一切の空気は一方向で二回利用することはしない。

一方向の空気の流れでもZEB
一方向の空気の流れでもZEBをつくる
ZEBをつくる

大東文化大学板橋キャンパス

①中空杭の地熱利用 ②共同溝内クールチューブ ③ガラ蓄熱槽利用⑨自然換気促進制御
冬 季
風力発電
太陽光発電パネル

風の塔

新鮮空気の一方通行の流れ
排気

太陽光

通風

太陽光発電パネル+ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟﾙｰﾊﾞｰ

屋上緑化

天空光
ライトシェルフ

換気口
二重床チャンバー（蓄熱利用）

通風
交流の杜

給気塔
5℃

新鮮空気

ｼｰﾘﾝｸﾞﾌｧﾝ
余熱
10℃

雨水貯留槽

20℃

水蓄熱槽
50℃

沿道緑化

冷温水

共同溝ホットチューブ
外気処理空調機
地熱利用中空杭
地中温度 年間15℃～20℃ （地熱を熱源として利用） 杭内循環水温度
8℃～15℃

3号館設備断面図 S=1/400（冬季）②計画論的に不要なものを作らない、不要な空間を作らない
４．エネルギーの不要な空間を快適に設計する

大東大

■立体的交流空間の創出(スパイン空間）■立体的交流空間の創出(スパイン空間）

■シースルー型太陽光発電パネルで構成するスパイン空間 南立面

室内の空気はすべて外気が理想
尼崎のZEBオフィス
木創研ZEHの家

Sm期（夏季）対応月：5月～11月 最低気温10℃以上、最高気温35℃
室温 ： 床/天井面温度28℃ 床下空調による表面温度制御 リターンダクト検討 リモコン位置
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討
1.5ヶ月
6月～7月前半
昼夜 除湿要Mo期

東京月気温2019年
35

2.5ヶ月
７月後半～９月
昼 床冷房/除湿要1.5ヶ月
10月～11月前半
昼夜 除湿要

Mo期

Sm期

30

25

3ヶ月
12月～2月
昼夜暖房要

20

Im期

Im期

2.5ヶ月
5月～7月前半
中間期

2ヶ月
10月～11月
中間期

15

10

Wi期

Ws期

5

0
2019

1

2

2ヶ月
3月～4月
3 夜暖房要
4
月平均値

5
日最高気温

6

7
日平均気温

8

9
日最低気温

10

Wi期
11

12

年の値

Sm期（夏季）

対応月：5月～11月 最低気温10℃以上、最高気温35℃
室温 ： 床/天井面温度28℃ 床下空調による表面温度制御 リターンダクト検討 リモコン位置
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討

天井面温度28℃

外気温30℃

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec
窓開閉自由、

窓開閉自由、
床面温度28℃
床下空調密閉空間25℃～28℃

コロナに強い家コントロール

尼崎のZEBオフィス

コロナに強い家
コントロール
マニュアル
実験段階※今後実験を重ね、有効なマニュアルを作りますSm期（夏季）

対応月：5月～11月 最低気温10℃以上、最高気温35℃
室温 ： 床/天井面温度28℃ 床下空調による表面温度制御 リターンダクト検討 リモコン位置 実験4か所で実施予定
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討

天井面温度28℃

外気温30℃

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec

自然通風
0.5～1m/sec

窓開閉自由、

窓開閉自由、
床面温度28℃
床下空調密閉空間25℃～28℃

Sm期（夏季）対応月：5月～11月 最低気温10℃以上、最高気温35℃
室温 ： 床/天井面温度28℃ 床下空調による表面温度制御 リターンダクト検討 リモコン位置
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討
1.5ヶ月
6月～7月前半
昼夜 除湿要Mo期

東京月気温2019年
35

2.5ヶ月
７月後半～９月
昼 床冷房/除湿要1.5ヶ月
10月～11月前半
昼夜 除湿要

Mo期

Sm期

30

25

3ヶ月
12月～2月
昼夜暖房要

20

Im期

Im期

2.5ヶ月
5月～7月前半
中間期

2ヶ月
10月～11月
中間期

15

10

Wi期

Ws期

5

0
2019

1

2

2ヶ月
3月～4月
3 夜暖房要
4
月平均値

5
日最高気温

6

7
日平均気温

8

9
日最低気温

10

Wi期
11

12

年の値

木創研No.15田園調布の家
芸術家の家

木創研No.16田園調布の家

◎ Mo前期（初夏）25～30℃

対応月：6月～7月 気温25～30℃ 湿度高い
室温 ： 床/天井面温度28℃
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討

外気温25～30℃
自然通風
天井面温度28℃ 0.5～1m/sec
自然通風(温度25~30℃)
0.5～1m/sec
空調機ONOFF調整

放射冷房

自然通風
0.5～1m/sec
空調機による除湿

窓開閉自由、

床面温度28℃

自然通風
0.5～1m/sec
窓開閉自由、床下空調密閉空間25℃～28℃

実験１（9/03）濱地邸はなれ
物件名：濱地邸離れ
記録： 中村勉総合計画事務所 村田
調査日：2020/9/3

天候：晴れ/一時雨

エアコン設定温度23℃■調査時の状態・目的
・１階サーキュレーター上向き ２階扇風機下向きに設置
・床スリットを閉じエアコンは床下に吹出し、床面温度を下げ放射により天井面を冷やす計画。
・窓は開けた状態で送風機で室内に0.5～1mの風の流れをつくるようにする。1mの風で5℃体感温度下がる想定。
・難点： １階床面３／４程度に荷物や養生シートが敷かれている。⇒天井への放射不十分？
・床吹出し温度24℃ 1.5ｍ/ｓ ← 調査時は床スリット閉鎖・温度測定スポット測定

実験１（9/03）濱地邸はなれ
80%

36.0℃

75%

外部気温
34.0℃
70%

外部湿度

天井スポット雨
降り
32.3℃
出 室内温度
す
31.9℃

32.0℃

65%

60%

室内湿度
30.7℃

床面スポット

30.0℃

30.5℃

55%
29.8℃

2 1 床
階 階 ス
換 大 リ
気 窓 ッ
ト
窓
閉
開
鎖
け

28.0℃

50%

29.0℃
28.5℃
床 全
ス 窓
リ 閉
ッ め
ト
開
放

26.0℃

28.0℃

45%

40%

35%

24.0℃
9:00

10:00

11:00
外気温

12:00
13:00
室内温度

14:00
床面温度

15:00
16:00
天井温度

17:00
外湿度

18:00
室内湿度

19:00

• 結果
床の温度は短時間で目標の２８℃（室温−２℃前後）となった。
• 天井温度が床面と同じ温度になることを期待したが、5時間が経過しても天井温度は下がらず、室温と同じ〜若⼲低い程度という結果だった。
• 床面の荷物や養生が障害物となっている可能性。及び、下屋屋根からの熱反射で天井面は温度が下がらなかった。
• １５時頃以降は、室温３０℃床面２８℃の状態では、風を感じている状態であれば暑さ・不快さを感じない。

• １階窓前にサーキュレーター、２階吹き抜け部に扇風機を置いて風をつくれば快適である。
宿谷昌則氏コメント
・天井温度が床温度より高い原因は、デッキテラス、下屋屋根からの放射熱によることが多い。

20:00

30%
21:00

実験２(9/10)濱地邸はなれ
物件名：濱地邸離れ
記録：

中村勉総合計画事務所
村田

調査日： 2020/9/10

天候：曇り

外気温度：31℃～29℃
1F室温

床下温度

2F換気窓温度

外気温度２

エアコン設定温度23℃■調査時の状態・目的
・２階扇風機下向きに設置
・床スリットを閉じエアコンは床下に吹出し、床面温度を下げ輻射により天井面を冷やす。
・窓は開けた状態で送風機で室内に0.5～1mの風の流れをつくるようにする。
・1階床面3/4程度に荷物や養生シートが敷かれている。

実験２(9/10)濱地邸はなれ
80%

35.0℃

２F換気温度33.0℃1F室内
70%
31.0℃

床面スポット

天井面スポット

外気温度2
１
外気温度１

29.0℃

2 1 床
階 階 ス
リ
27.0℃ 換 大
気 窓 ッ
ト
窓
全
開
閉
25.0℃ け
鎖

60%

2 東 床
階 風 ス
東 内 リ
西 部 ッ
窓 に ト
開 入 全
け る 閉
鎖

50%

23.0℃

40%

21.0℃
30%

1F床下

19.0℃

17.0℃

20%
外気温度１

1F室温

2F換気温度

外気温度２

3 区間移動平均 (床面温度)

2 区間移動平均 (天井面温度)

2020年9月ミニシンポジウム• 床の温度は室温マイナス１～1.5℃となった。天井の温度は室温と同程度。
• 天井温度が床面と同じ温度になることを期待したが、4時間が経過しても天井温度は下がらず、室温と同程度という結果だった。
• ⇒宿谷：・天井面の温度が下がらないのはデッキテ
ラスと下屋屋根からの放射熱による。
• 15時30分以降は2階の窓を開けると室温が下がっ
たが、湿度が上昇、外部から十分に風が入ってくる。
• 窓を開けた状態でも、風を感じている状態であれば暑さ・不快さを感じない。

宿谷昌則氏コメント
・これは換気の実験である。
・チャンバーの温度が低いことから床面温度を所定の温度にすることはできる。
・外気温が３２～33℃でも床が低ければ快適である。
・床が28℃だと冷えすぎて足裏がかじかむくらい痛いはず。
室温が26℃が良いというのは、空気温度。
・空気温度を調節するのではなく、放射をどの位浴びられるかを考えて設計すべき。
・空気温度より放射温度による影響の方が大きい。

Wi期（冬季）次の実験は冬季の予定
対応月：12月～3月 最低気温2℃以上、最高気温15℃
室温 ： 床/天井面温度25℃ 床下空調による表面温度制御 リターンダクト検討 リモコン位置
室内空気：床下排気チャンバー換気による新鮮空気取入、換気による。扇風機or送風機窓から内部天井へ？配置検討

天井面温度25℃

外気温15℃

自然通風
0.5m/sec

空気温度
18℃通風
0.5m/sec

空気温度
18℃通風
0.5m/sec

窓開閉自由、
床面温度25℃
床下空調密閉空間25℃～28℃

自然通風
0.5m/sec

Wi期（冬期）0℃以下

対応月：12月～2月 気温0℃以下
室温 ： 床/天井面温度25℃
室内空気：窓閉、床下熱交換チャンバーより新鮮空気導入。

外気温0℃以下

天井面温度25℃

窓閉

空調機ON

放射暖房

床スリットより暖房
排気熱交換0.5回換気窓閉

自然通風
0.5m/sec
床スリットより暖房

床面温度25℃

排気熱交換0.5回換気床下空調密閉空間25℃～28℃◎S期（初春期）5～12℃

対応月：3月～4月 気温5～12℃
室温 ： 床/天井面温度25℃
室内空気：窓開閉自由、通風、自然換気による。

外気温5～12℃

天井面温度25℃

自然通風
0.5ｍ/sec

窓開閉自由

空調機ON

放射暖房

自然通風
0.5ｍ/sec

床面温度25℃
床下空調密閉空間25℃～28℃

自然通風
0.5m/sec
床スリット閉

窓開閉自由、

ご清聴ありがとうございました。

※資料の数値等は未検証のため、引用その他は控えてください。

コロナ禍での空調・換気デザイン
東京理科大学 工学部 教授
空気調和・衛生工学会 副会長
倉渕隆

第７回低炭素社会推進シンポジウム

1

専門家会議 2020年3月9日公表
⾸相官邸,「密をさけて外出しましょう！」チラシ 2020年3月18日公表
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000061234.pdf
第７回低炭素社会推進シンポジウム2

3

厚生労働省：－商業施設等の管理権限者の皆様へ－「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 2020年3月30日(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf)

厚生労働省：－商業施設等の管理権限者の皆様へ－「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 2020年3月30日(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf)

4厚生労働省：－商業施設等の管理権限者の皆様へ－冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 2020年11月27日(https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000698848.pdf)
第７回低炭素社会推進シンポジウム

5・一人当たり30m3/hの確保が推奨されているが，これによって空気感染が確実に防止できるエビンスはない。

・従って，温湿度条件が維持できる範囲で，できるだけ換気量を増やすことが，空気感染
リスクの低減に有効と考えられる。
・設備容量や運用コストの観点で，これが著しく困難な場合は，その他の感染リスク低減
対策を講じるべき。
第７回低炭素社会推進シンポジウム

6

ASHRAE（アメリカ暖房冷凍空調学会）
RHEVA（欧州暖房換気空調協会連盟）のガイダンス

第７回低炭素社会推進シンポジウム

7

感染性エアロゾルに対するASHRAEの立場表明
・OA増加（DCVを無効にし，OAダンパ全開）
・HVACフィルタをMERV-13にする・システムの長時間運転
・HEPAないし高MERVエアフィルタによるポータブル空気清浄機利用の考慮
・高密度空間に対して送風機とダクト，AHU内蔵もしくは上部空間のUVGIの設置
・温度と湿度の制御
・回転型熱交換器のバイパス運転
・ソースコントロールのための局所換気
ASHRAE：ASHRAE Position Document on Infectious Aerosols, April 14, 2020
https://www.ashrae.org/file%20library/about/position%20documents/pd_infectiousaerosols_2020.pdf
第７回低炭素社会推進シンポジウム

8

RHEVAのCOVID-19対策文書
・OA，EA量の増加（タイマー調整，24時間換気，トイレも負圧として24時間換気）・窓開け換気の推奨
・暖房・冷房システムの設定変更不要
・回転式熱交換器の適切な調整☚ ALARA原則(As Low As
・循環空調の停止
Reasonably Achievable)
・個別空調の場合の換気への配慮
・空気清浄機とUVGIの利用
・トイレの蓋を閉じて洗浄，破封の防止
・IAQモニタリング
RHEVA：RHEVA COVID-19 guidance document, August 3, 2020
https://www.rehva.eu/fileadmin/user_upload/REHVA_COVID19_guidance_document_V3_03082020.pdf
第７回低炭素社会推進シンポジウム9

全熱交換器は感染性ウイルスを漏洩するか？

第７回低炭素社会推進シンポジウム

10

・回転型はパージセクターがありSA圧力＞RA圧力であれば漏洩は極めて少ない。
・静止型の熱交換素子はウィルスを移行しないので，物理的漏洩（5%程度）を考慮すればよい。
日本冷凍空調学会：全熱交換器
https://www.jsrae.or.jp/annai/yougo/52.html

11

循環空調は感染を拡大するか？

第７回低炭素社会推進シンポジウム

12全外気運転でも感染リスクはある？(12m3/h･人のOAと等量のHEPA経由RA）
3月23日，当日に発症した感染者が乗った関西発沖縄行きの２時間の飛行機に乗り合わせた
148名中14名が二次感染した疑い。

NIID国立感染症研究所 IASR
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/coronavirus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9930-488d01.html
佐藤他：航空機の空調システム設計，日本機械学会
論文集，vol.80，No.8120，2014
https://www.jstage.jst.go.jp/article/transjsme/80/820/80_2014tep0360/_pdf

13

吸込み空気
温度 成層 に より 居住域・非居住域間の空気
混合を抑制

吸込み空気

29.0
28.5
27.5

26.0

26.5

27.0

28.0

27.5
26.0

吹出し空気

吹出し空気

居住域に新鮮空気を直接導入

全外気運転でも感染者の下流は感染性ウイルスへの暴露リスクがあるので，置換換気のようなピス
トンフローでないと効果が少ないのでは？
第７回低炭素社会推進シンポジウム

14

遠位

近位

コンク
リート梁

プラット
フォーム

長辺断面

プラット
フォーム

長辺
短辺
断面
断面
天井設置冷房ファン

作業ライン（コンベアベルト）

食肉工場で124名中29名の二次感染者を出した。
天井付近のソックダクトから循環空調方式で冷気を供給，室内は10℃で換気は十分ではなかった。ベル
トコンベア上の肉を作業員が処理していた。
T. Guenther et al.: Investigation of a superspreading event preceding the largest
meat processing plant-related SARS-Coronavirus 2 outbreak in Germany(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3654517&download=yes)

短辺距離[m]15

一次感染者

長辺距離[m]

当初の29人の二次感染者の原因となった一次感染者との距離は，多くの場合半径8mの範囲に入っており，飛沫感染による説明は難しい。
循環空調が感染拡大の原因であれば，二次感染者
は距離に関係ないのでは？
第７回低炭素社会推進シンポジウム

16

・Can HVAC Systems Spread COVID-19?
ASHRAE Epidemic Task Force
議長：Bill Bahnflethの見解

パンデミックが始まってから数千の論文が発表されているが、COVID-19の伝染に関するすべての報告には、HVACシステムを介した空間から空間への伝染に関する報告はない。ただし、HVAC
システムは空気を調整するため空間内の空気を移動させる。これは汚染物質を拡散させる可能性があるが、HVACシステムは換気とろ過を提供し、これらはどちらもリスク低減要因となる。
ASHRAE：Can HVAC Systems Spread COVID-19? 31 May, 2020
(https://www.achrnews.com/articles/143255-can-hvac-systems-spread-thecovid-19-virus)
第７回低炭素社会推進シンポジウム

17

エアフィルタの効果
表

最小粒子捕集率(MERV)と粒径別捕集率

MERV

粒径別捕集率 [%]0.3～1.0μm

1.0～3.0μm

3.0～10.0μm

6

N/A

N/A

35 ≤ E 3

7

N/A

N/A

50 ≤ E 3

8

N/A

20 ≤ E 2

70 ≤ E 3

9

N/A

35 ≤ E 2

75 ≤ E 3

10

N/A

50 ≤ E 2

80 ≤ E 3

11

20 ≤ E 1

65 ≤ E 2

85 ≤ E 3

1235 ≤ E 1

80 ≤ E 2

90 ≤ E 3

1350 ≤ E 1

85 ≤ E 2

90 ≤ E 3

1475 ≤ E 1

90 ≤ E 2

95 ≤ E 3

1585 ≤ E 1

90 ≤ E 2

95 ≤ E 3

16

95 ≤ E 1

95 ≤ E 2

95 ≤ E 3

N/A: Not Available

出典: ANSI/ASHRAE Standard 52.2-2017 Method of Testing General
Ventilation Air-Cleaning Devices
for Removal Efficiency by Particle Size
第７回低炭素社会推進シンポジウム
18

粒径別捕集率[%]
1.0～3.0μm
65
80
85
90

MERV

0.3～1.0μm
20
35
50
75

11
12
13
14

重み付け捕集率[%]

3.0～10.0μm
85
90
90
95

70
79
83
91

1. Lindsley, W.G. et al. : Distribution of Airborne Influenza Virus and Respiratory
Syncytial Virus in an Urgent Care Medical Clinic. Clinical Infectious Diseases
100125140412054–000. (https://academic.oup.com/cid/article/50/5/693/325466)
2. Brent Stephens: HVAC filtration and the Wells-Riley approach to assessing risks ofinfectious airborne diseases, Final Report(https://www.nafahq.org/wp-content/uploads/WellsRileyReport.pdf)
第７回低炭素社会推進シンポジウム

19

捕集率η

CS

QO

室内ウイルス濃度C

ウイルス発生量：Iq
Qr

QO

Qr+QO
C

(1 −  ) CQr = CS ( QO + Qr )CS ( QO + Qr ) + Iq = C ( QO + Qr )第７回低炭素社会推進シンポジウム

20

Iq = C ( QO +  Qr )QO：外気量ηQr：相当外気量インフルエンザウイルスの感染リスクをWells-Rileyモデル（後述）で予測した場合のリスクを等価にするためのエアフィルタとOA導入に要するコスト比較
Brent Stephens: HVAC filtration and the Wells-Riley approach to assessing risks ofinfectious airborne diseases, Final Report(https://www.nafahq.org/wp-content/uploads/WellsRileyReport.pdf)
第７回低炭素社会推進シンポジウム

21

UVGI(Ultra Violet Germicidal Irradiation）

相対強度(効率)％

殺菌効果

高圧UVランプ

低圧
UVランプ

波長，nm

低圧UVランプの卓越波長254nmに対し微生物は脆弱である。DNA分子の最大吸収波長260nmに近いため，殺菌照射はDNA構造を変化させて病原体が不活化される。
第７回低炭素社会推進シンポジウム

22

UVGI

UV

空調システムに組み込んだ例

井田他：UVGIを組み込んだ空調システムの感染対策例：臨床環境医学，vol.27，
No.1，2018https://i.kawasaki-m.ac.jp/jsce/181110-27-1/27-1-28_34.pdf

23

UVGIの有効性の評価：
NS= exp ( − KIt )
NO

No
NS
I[μW/cm2]
t[s]K[cm2/μJ]
24：暴露病原体数：UVGI照射後の生存
病原体数：UVGI照射強度：UVGI照射時間：殺菌係数(大きいほど殺菌効果大)

新型コロナウイルスの殺菌係数Kは定まっていない：
殺菌係数[m2/J]
コロナウイルス（Walker2007)
SARS-CoV-2(Bianco2020)

炭疽菌

インフルエンザ

天然痘

結核

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

第７回低炭素社会推進シンポジウム

25

空気清浄機は飛沫を100%捕集できるか？
100

A社製品
B社製品

★HEPAフィルター 9080

IRIS OHYAMA
Panasonic

捕集率[%]

70
60
50
40

30
20
10
0
0.1

1.0

10.0

粒径[µm]

粒径[µm]

0.3～0.5 0.5～1

1～3

3～5

5～10

10～

A社製品
B社製品

85.02
89.74

86.41
91.30

92.14
93.64

96.34
95.65

99.01
98.14

85.29
90.23

第７回低炭素社会推進シンポジウム

26

大風量（1000m3/h以上）でMERVフィルタとUVGIを組み合わせた製品も開発されている。

第７回低炭素社会推進シンポジウム

27

まとめ・新型コロナウイルス対策としての必要換気量に関する研究は進展しているが定説はない。
・空気感染のリスク低減を換気のみに依存する
ことの妥当性には十分な検討が必要。
・有望な選択肢には全熱交換器，エアフィルタ，UVGIがあり，今後の発展に期待したい。

第７回低炭素社会推進シンポジウム

28

ご清聴ありがとうございました!

第７回低炭素社会推進シンポジウム

292021.1.22(金）13:00-17:00
第７回 低炭素社会推進会議シンポジウム
コロナ禍での脱炭素型デザイン ―建築、都市、農村地域での居住空間のあり方を問う―

コロナ禍を契機とした新たなサステナブルな空間と社会をデザインする

外岡 豊 Yutaka TONOOKA
低炭素社会推進会議幹事
埼玉大学 名誉教授 早稲田大学招聘研究員 エコステージ協会理事

元Imperial College Centre for Environmental Policy Visiting Professor
大連理工大学,西安交通大学,客座教授
日本建築学会地球環境委員会委員・建築物Paris協定達成小委員会主査
同SDGs対応特別研究委員会幹事 ,倫理委員会委員
環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会エネルギー・工業プロセス分科会、他

1

1

世界情勢は不可分 先進国の活動が見えるところも見えないところも破壊している
多重苦問題
1 世界経済危機

世界市場資本主義の行き詰まり 世界金融市場不安定

2 地球環境危機

気候変動,オゾン層破壊,熱帯雨林破壊,海洋プラスチック汚染,砂漠化

3 生物多様性危機

生物種絶滅、遺伝子情報破壊、遺伝子操作危険

4 感染症

新・コロナウイルス禍,マラリア,エイズ,結核他既存感染症,X病原体

5 国際政治米中覇権争い,難民,人種差別,イスラム内,クルド人,新彊ウイグル

6 政策不全

権力集中,意図的誤情報拡散,衆愚政治

7 戦争

サイバー戦争,生物兵器,化学兵器,核兵器,各種ミサイル

8 天変地異地震,津波,火山爆発,台風,豪雨,高潮,突風,地磁気嵐,旱魃

強すぎる巨大企業と強すぎる巨大国家が地球環境破壊と世界感染症禍を引き起こし
伝統社会,文化を破壊
弱者(自然も人も）を見捨て
地球と人類の危機を招いた

統合的解決策Paris協定達成

当面の人類共通目標として2050年GHGs排出ゼロ接近を目指す

SDGs

持続可能社会へ 多面的社会問題の総合改善

Planetary Health

人類と地球の健康・総合解決＝含微生物との共存

ウイルス禍復興計画

Post-Covid-19

脱経済成長・脱GDP

GDP拡大追求政策から持続可能社会構築への路線転換

Green Recovery Plan 早急討論と長期展望摸索

実態経済重視・脱利益追求 社会的価値優先の経済活動へCSV徹底追及
脱巨大都市化巨大都市に金・人・物が集中する空間構造から自立分散型へ転換開始

脱国家権力

市民主導サブ国家力構築 例：世界市民寄付で難民,クルド人等支援

ベーシックインカム

完全な貧困救済・生存権の物的保証により互恵社会へ転換

地産地消で実生活安全保障 世界経済混乱、天変地異に翻弄されないレジリアントな生活確立
衣食住と健康の基本回帰

健康快適な個人生活を重視した社会 住と食を優先、職の束縛を軽減

健全強靭な国土と基盤施設 天変地異災害被害最小化国土利用と基盤施設整備,予防避難対応行動含2

Paris協定,SDGsが拠り所
新概念Planetary Health も重要
脱経済成長,脱利益追求で衣食住を守り分断された生産と消費から統合的価値創造生活へ
人間性を取り戻す機会2

Paris協定達成へ向けて

世界の潮流

2030年までが重要と認識

European Green Deal（2019.12）とポストコロナグリーンリカバリー
EUは2030年55%削減、2050年排出ゼロを目指す
循環経済、クリーン技術で世界に先行する新産業戦略とDigital Transformation）（DX）の促進と公平な移行を強調
1兆€の投資先も具体的に明示 明確な中長期展望共有.

USA バイデン新政権 Paris協定復帰 2050年排出ゼロ 気候変動対策4年で２兆ドル
中国 習近平政権 2060年排出ゼロ 気候変動対策で世界の主導権を握りたい
日本 菅新政権 2020.10.26 所信表明
2050年カーボンニュートラル宣言
脱石炭火力・脱原発 本気か？ CCU(CO2回収処理）新技術依存か？
再生可能エネ導入とくに風力の遅れが致命的.

DX情報技術応用の遅れがコロナ禍対策でも大きな制約

ナオミ・クラインの主張：非白人コミュニティーや先住民族の意見も聞け、彼らに委ねよ斎藤幸平：人新世の「資本論」：排出ゼロには脱成長、脱資本主義経済が必要
グレタ・トンベリGreta Tunbroug呼びかけ 世界中が呼応 若者中心マーチ活動
How dare you 非常事態を非常事態として受け止めなければ気候変動を解決できない

33

気候変動対応4段階
1980年代以前
は無関心だった

認知始まり
1979USA地球温暖化警告報告
世界気候会議

パリ協定後

１

２

対策なし
GDPも排出量も増大

京都議定書
GDP増大
排出抑制

気候非常事態Climate Emergency

GDP成長

How dare you?

３

４
排出量削減

YutakaTONOOKA

4

経済成長容認前提
数％削減でも成果大Decoupling
経済と
環境の分離

1997
京都議定書

トンベリ要求GDP無視で大幅削減開始せよ

2020～USAバイデン・中国習近平 削減へ主導権争い→菅政権も追従

温室効果ガス排出量

世界計

1800-2018

5年平均

森林破壊等加算21世紀初頭人類史はV字のカーブ
を切る時代
必然性
20世紀は
異常すぎる
コロナ禍で
急に現実味

気候変動は気温の断層
時間の圧縮
化石燃料 生成に何万年
燃焼（酸化）は一瞬だからCO2濃度は急上昇→412ppm
2018年 +2.6ppm 450ppm間近

2050
排出
ゼロに
近づける
Y.TONOOKA

55

建設LCCO2評価 床面積当,事務室当,住居面積当木造・小規模建築=排出小コンクリート(セメント）,鉄(鉄骨,鉄筋）,金属製品,木材 素材生産排出大
RC造、SRC造は排出大、大規模、高層建物は共用部、エレベータ等面積割合大建設LCCO2排出量は74.6 100万tCO2 2019年度推計
事務所 事務室面積当 kgCO2/建設m2
建物種類(共用部面積％） 鉄・金属
コンクリート 木材・木製建具
その他
計
事務所平均(31%)
453
152
24
297
木造事務所(20%)
201
81
48
204
RC事務所(30%)
553
215
45
389
SRC事務所(35%)
716
255
36
468
S事務所中規模(25%)
346
126
13
248
S事務所超高層(40%)
550
158
16
310
住宅種類(共用部面積％） 鉄・金属
コンクリート 木材・木製建具
その他
計
kgCO2/建設m2
住宅・平均
247住宅 住居部分（共用部除く）面積当
112
50
277
685
木造・戸建
184
77
98
196
555
鉄骨アパート （10%）
455
89
52
279
875
RCマンション （15%）
360
228
43
279
910
SRCマンション （20%）
460
229
44
316
1,049

事務所

建設床面積当 kgCO2/建設m2

建物種類(共用部面積％） 鉄・金属
コンクリート 木材・木製建具
その他
計
事務所平均
298
103
16
202
木造事務所
161
65
39
164
RC事務所
387
150
32
273
SRC事務所
465
166
23
304
S事務所
289
95
10
186

6

住宅
620
428
842
958
579

建設床面積当 kgCO2/建設m2
コンクリート

木造住宅
非木造住宅
住宅平均

926
535
1,202
1,474
733
1,035

184
346
257

鉄骨・鉄筋,金属 木材・木製
製品
建具

77
152
111

98
40
72

その他

計

196
243
217

555
781
657

リモートワーク 移住・2(多・他）地域居住

コロナ禍契機 都会→田舎へ

脱都心の働き方改革→建物利用変化→業務建物CO2排出削減へ.

リモート・ワーク→事務所・地方分散

＆

小型建物へ

空家等改修利用,コンバージョン→人間規模建築→使い方自由度が高い執務空間→生産性、労働満足度向上効果

新規建築抑制・建物小規模化→建設LCCO2削減
ゆとりある地方の空間資源有効活用＆都市,社会基盤施設の効率
運用
地域の構成 都会ー田舎
海外巨大都市

職住接近
＋
超高密度

密度

海外その他

食住接近
高～中低密度大都市

郊外都市

win-win効果→
中密度

超高密度

地方中心都市

地方中小都市

農山漁村

過疎地

人間性回復→Green
Recovery
高密度
中密度
低密度
超低密度

自然度

超低自然度

低～中高自然度 超低自然度

低自然度

低自然度

中自然度

高自然度

超高自然度

物価

超高物価

高～中低物価

超高物価

高物価

高物価

中物価

低物価

低物価

交通

超便利

便利～不便

超便利

便利

便利

やや便利

不便

超不便

地震危険度

危険

多様

危険

安全

やや危険

安全

安全

危険

想定地域

内陸

内陸

臨海

内陸

内陸

内陸

内陸

中間山地

7

コロナ禍契機の移住→住宅CO2排出削減政策へ

空家率13.6%実質それ以上 →新築＝供給過剰 →既存住宅有
効利用へ
地方ほど好条件
ゆとりある敷地 日照、通風、採光、景観、植栽→快適・健康・利便
土地・建築費・資材：安価
農地・自然への接近性良好
文化,生活慣習伝統継承
CO2排出削減効果
新築せず(改築工事のみ)→基礎不要,躯体新設不要→コンクリート需要減→セメント消費減→CO2排出削減

8完全気候変動対策住宅：緩和策NPEH＋適応策・盛土宅地+所有・使用新制度
洪水対策・盛土宅地
新設 戸建NPEH
CO２ぜロ住宅群
PVCと水素でエネ外部供給

大規模河川
洪水地域
被災回避
移転住居
計画

盛土施工時、基礎埋設
コンクリート不使用
陶磁器ブロックで基礎、外壁．

スケルトンインフィル
戸建と集合住宅の中間
所有と賃貸の中間
相続税対応と住宅ローンの混合
部分公的資金ベーシックインカム住居
宅地地面1.5m高 周囲擁壁は焼成煉瓦ブロック
南面屋根にPVC、エネルギー機械室に水素発生装置
倉庫棟に防災・緊急時備蓄品←二重外壁 外周部は低木果樹・花壇 北側・高木果樹9脱コンクリート脱セメントへ

焼成煉瓦ブロック

脱大量生産・脱近代科学工業の先駆例.

セメント世界で４０億生産 CO2排出量は日本GHGs排出量の2倍 Parsi協定達成の大障害
例：住宅基礎を焼成煉瓦ブロックで
凹凸25cm角の煉瓦ブロック
を焼成 はめ込み
厚さ方向にステンレス軸ボルトで締付
長手方向に超高力鋼線で圧縮締付
PVC昼間・余剰電力を充電して焼成
高温工業加熱生産工程の電化,
ZeroEmission具体化+余剰電力活用
石灰石→ケイ素＝原料CO2ぜロ素材
各地地場掘削可能＝原材料輸送距離短縮

焼成煉瓦ブロック図
上端、下端は専用1丁半

10

脱・大規模生産工程＋長距離輸送
小規模・需要地生産

焼成煉瓦ブロック

環境理想都市・新設構想 厚木基地返還後・実現可能都市の立地基本構想

河川域自然保護区
農業用水

防風林

農地

工業生産
物流拠点

幹線交通（鉄道，道路）

鉄道駅

用材
人工林

都市

貨
物
港

旅
客
港

木造軽構造ビル構成
中密度
運動
公園

公園 池

調
整
池

氾
濫
原

人
工
運

夏の涼房林
農地

内
外河 堤
防
堤
防

自
然
植
生

自
然
河
川

図－３ 新設環境理想都市構想 浸水なし
都市地面高は河川堤防以上
逆城壁都市：外周地下に壁 都市内汚染外部流出防止
外周森林は防風林、涼房林、建築用材林、いこいの森公園
運河は貨物輸送路・農業用水・排水調整河川

人間規模建築
地場国産材・木造
地場産長尺材使用
自然採光・自然通風
石場建=コンクリート不使用

外岡豊；自然との関係を再考した新設環境理想都市構想,サステナブルシティ・リージョン,2004年度日
本建築学会大会（北海道）地球環境部門パネルディスカッション資料

11

日本の現状－供給過剰：衣食住・食物も建物も農地も余っている
衣服新品年28億服販売

半分売れ残り.

食品廃棄物等2759万トンうち食品ロス643万トン(2016年度）
世界計食料廃棄量13憶トン

農地：耕地面積442.0万hamうち荒廃農地は28万ha、6%相当 もったいない.

住宅6242万戸うち846万戸、13.6%空家
新築90.5万戸、住宅戸数5年間で3%増
都内の業務ビル空室率09％、名古屋1.8% 都内の空室率急増するだろう.

人手は不足 求人倍率1.61完全失業率2.4％だった(2018年度)→3.0%(2020.8).

物も家も余っている ビルも余りそう
一部の業種では仕事が減っているが、全体としては人手が足りない

1212

新・農本主義と新・百姓で生活を守る : 衣食住の基本に還る生き方
安藤昌益（1703元禄-1762宝暦）の農本主義
全員農作業,実態経済重視の先駆的持続可能社会論、マルクスより先行した脱階級社会論.

新・農本主義はその現代社会版
誰もが農作業に参加
自給・地産地消→食の安全確認
農業労働力確保→脱高齢者,脱研修生 農作物全量消費へ,運搬流通削減→廃棄物削減

肉体労働・自然と接する労働、集団協働の喜び 親鸞は農作業＋念仏で超長寿・超越人生.

新百姓：専業→多職業副業化：本職＋農作業＋建設技能作業＋α（地域福祉,介護,看護,趣味等）
百姓は農民の意味ではなく農業だけで食えないので多種仕事で稼ぐという意味(網野善彦説）
新・百姓は副業兼業で失業しない生き方
多種職業就労で収入安定と働く喜び、充実人生.

安藤昌益（1703元禄-1762宝暦）の農本主義：
実体経済重視：実需充足向け交易◎、利益追求交易×
武士解体、土地供与、資産私物化なし、領主から平民まで全員農業で平等、よく耕された農地と正人自律で理想社会=正世
環境・経済・社会SDGsの先駆構想
13

13

SDGs2030,Paris協定2050の先の到達点.

Towards

Sunstainable Society
Through

３Millennium

三千年紀の社会太陽エネルギー依存・持続可能へ
上は伊勢神宮、大和朝廷の真東、下半分＝広島原爆ドーム
２０世紀は異常期
人類史例外期間になるようにしたい.

Sunstainableは外岡造語,2000年頃公表
左は21世紀初日,2001年賀状

14

まとめ
発表時間の制約から、コロナ禍をきっかけに地方分散を計り建物新設を抑制し、省エネ改修による既存建物（とくに空家）利用と小規模建築化を推進することで建設誘発CO2排出量を大幅に削減する対策への期待について中心に述べた コン
クリート使用に伴うセメント生産のCO2排出は削減できないので脱セメントが急務であり、その具体策も提案した
2021年1月20日はバイデン新大統領が最初の仕事としてParis協定復帰への署名を行ったが、日本建築学会も気候非常事態宣言を学会長名で行った 菅政権も2050年カーボンニュートラルを所信表明したところであり、これから本格的な最大限の削減実施を開始する時であり、この機会に、なおいっそう前向きな討論を行いたい
当会議もEvidence Based Policy推進に貢献すべき役割を担っているものと自覚しているが、その基礎として実態データ、とくに長期動向データを整備し、その解析を行っている 参考資料にエネルギー消費量とCO2排出量に関して基礎データを示した
連絡先 ： ytonooka@gmail.com

15

資料
表１ 建物用途別・建設LCCO2排出量 2019年度
図１ 業務建物のエネルギー消費量データ比較
総合エネルギー統計は過大
分類不能・内訳推計誤差と水道業、廃棄物処理業等、業務建物以外のエネルギー消費を含む
図２ 業務建物用途別エネルギー消費量 1965-2018年度
図３ 業務建物エネルギー消費量

エネルギー種類別 1965-2018年度

図４ 業務建物用途別CO2排出量 1965-2018年度
図５ 業務建物CO2排出量 エネルギー種類別 1965-2018年度
図６ 業務建物エネルギー(2次）消費量 床面積当・全建物用途平均・エネルギー種類別 1965-2018年度
図７ 業務建物CO2排出量 床面積当・全建物用途平均・エネルギー種類別 1965-2018年度
図８ 住宅エネルギー(2次）消費量 1954-2018年度

1989年度以前の薪,木炭等については独自推計

なお住宅エネルギー消費量には自家用車燃料を含まない
他の家庭用エネルギー消費データで自家用車燃料を含むものもあるので注意
図９ 住宅CO2排出量 1965-2018年度
図10 住宅世帯当エネルギー（2次）消費量 1954-2018年度
図11 住宅世帯当CO2排出量 1965-2018
図12 1人当住宅エネルギー（2次）消費量 1954-2018年度

図13 1人当住宅CO2排出量 1954-2018年度
図14 住宅＋業務建物(2次）消費量 1965-2018年度
図15 住宅＋業務建物CO２排出量 1965-2018年度

16表１ 建設LCCO2排出量 74,556 うち住宅47,785 1000ｔCo2
2019年度着工床面積 124,938 うち住宅 76,959 1000m2
2021.1.20計算

建築LCCO2排出量

木造住宅計
S造住宅
RC造住宅
SRC造住宅住宅計
木造非住宅計
S造非住宅計RC造非住宅計
SRC造非住宅計
非住宅計
建築計

2019年度着工床面積より計算
1000tCO2/年度
コンクリー
木材木製
ト
鉄・金属
建具
その他
計
4,003
9,517
5,054
10,14328,717
795
4,088
468
2,504
7,856
2,764
4,357
517
3,383
11,021
42
84
8
58
191
7,604
18,046
6,048
16,08847,785
194
464
112
473
1,243
2,891
8,816
263
5,788
17,758
1,240
3,060
267
2,161
6,728
180
507
24
330
1,042
4,504
12,847667
8,753
26,771
12,10830,893
6,714
24,841
74,55617

図１

総合エネルギー統計業務他部門過大業務建物だけの1.4倍（A/D018）

分類不能用途,水道,廃棄物処理
軽油,他燃料含むため過大.

D 2.1EJ 139％
C 1.8EJ 118%
B 1.6EJ 106%
A 1.5EJ 100%

18

18

図２

業務建物用途別エネルギー消費量

図３

業務建物エネルギー消費量

1965-2018年度

1920

エネルギー種類別

1965-2018年度

図４

業務建物用途別CO2排出量

1965-2018年度

21

図５ 業務建物CO2排出量 エネルギー種類別 1965-2018年度

22図6 業務建物エネルギー(2次）消費量 床面積当・全建物用途平均・エネルギー種類別

1965-2018年度

23

図７ 業務建物CO2排出量 床面積当・全建物用途平均・エネルギー種類別24

1965-2018年度

図８

住宅エネルギー(2次）消費量

1954-2018年度

図９

住宅CO2排出量 1965-2018年度

25

26

図10

住宅世帯当エネルギー（2次）消費量 1954-2018年度

27

図11

28

住宅世帯当CO2排出量 1965-2018

図12

1人当住宅エネルギー（2次）消費量 1954-2018年度

29

図13 1人当住宅CO2排出量 1954-2018年度

30

図14

住宅＋業務建物(2次）消費量

1965-2018年度

図15

住宅＋業務建物CO２排出量

1965-2018年度MAX 414

MAX 3.8EJ 2005年度

31

32

100万tCO2

2012年度

付 録１） 構成団体活動状況
２） 2050 年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言

低炭素社会推進会議
３） 日本建築学会 気候非常事態宣言

2020年度

低炭素社会推進会議

２０２０年度低炭素社会推進会議構成団体活動状況

構成団体活動調査
空気調和・衛⽣⼯学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓(1) 地球環境委員会（常設）(2) 環境配慮技術推進⼩委員会 (3) 環境配慮建築アクションプラン検討⼩委員会 (4)環境負荷削減技術検討⼩委員会 (5)環境配慮建築アク
ションプラン⼩委員会 (6)環境配慮・防災併活⽤設備システム計画⼩委員会 (7) 建築物の地球温暖化対策⼩委員会 (8) 環境配慮建築⼩委員会(1)1997年4⽉[注1]〜2018年3⽉(2) 2012年4⽉〜2015年3⽉(7) 2018年4⽉〜2021年3⽉(3) 2012年4⽉〜2015年3⽉(4)2015年4⽉〜2018年3⽉(5)2015年4⽉〜2018年3⽉(6)2015年4⽉(8) 2018年4⽉〜2021年3⽉(1) 地球環境委員会︓発⾏から10年を迎える空気調和・衛⽣設備の環境負荷削減対策マニュアルの改定, (2) 同 環境配慮技術推進⼩委員会︓空気調和･衛⽣設備の環境配慮技術の現状を把握するとともに、今後求められる地球温暖化対策、環境負荷削減対策としての位置づけを明らかにし、普及に寄与する。●環境配慮技術の情報収集、⽅策の検討 ●運⽤、ライフスタイルにおける環境配慮の取組検討 ●環境配慮技術導⼊事例に対するアンケート調査の実施 ●情報交換会への参画または開催(3)2050年を想定した建築設備を探り、今後のアクションプランの策定を⽬的とし、下記の4点の活動を⾏う予定である。①2050年を想定し、省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想する
委員会の主な活動内容︓②運⽤、ライフスタイルなどを考慮した建築設備の未来像を想定する

AIJ地球温暖化対策アクションプラン策定委員会などと情報交換③バックキャスティングにより2020年以降の⾏動計画を策定する④(4)本⼩委員会の⽬的は、最新の環境負荷削減技術の動向の調査、及び各要素技術の情報収集を通して、技術の開発、普及促進を図り、地球温暖化対策を中⼼とした環境への取組みに学会として寄与することである。(5)本⼩委員会の⽬的は、省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想し、2050年を想定した建築設備を探り、2020年以降の⾏動⽬標を策定し、今後のカーボンニュートラルビル、ゼロエネルギービルの普及に寄与することである。(6)平常時の省エネ技術と災害時・⾮常時の機能維持技術の設計事例を収集・整理し、環境配慮・防災併活⽤設備システム計画のガイドラインあるいはマニュアルを作成する。(7)建築物に実際に採⽤された地球温暖化対策技術について、その導⼊効果と関係者の意識を調査し、建物所有者、使⽤者、設計者にとっての技術導⼊の判断材料を提供することを⽬的としている。(8)省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想し、2050年を想定した建築設備を探り、2030年に向けたカーボンニュー
トラルビル、ゼロエネルギービルの普及に寄与することを⽬的としている。
(1) 地球環境委員会︓⻄村英樹(ヒートポンプ・蓄熱センター）委員⻑, (2) 同委員⻑名, 主査名等︓

ンプラン検討⼩委員会︓岩本靜男（神奈川⼤学）主査

環境配慮技術推進⼩委員会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (3) 同(4) 同 環境負荷削減技術検討⼩委員会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (5) 同

環境配慮建築アクショ

環境配慮建築アクションプラン⼩委員会︓岩本靜男（神奈川⼤学）主査(6) 同 環境配慮・防災併活⽤設備システム計画⼩委員会︓村上公哉（芝浦⼯⼤）主査，(7) 同 建築物の地球温暖化対策⼩委員

会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (5) 同

環境配慮建築⼩委員会︓岩本靜男（神奈川⼤学）主査(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 建築と設備の環境配慮技術のすべて－要素技術からスマートシティまで－(2) パンフレット「環境と空気・⽔・熱」（100周年記念誌）
資料名︓(3) 環境⼯学・空調・衛⽣設備のデジタル教材(4) 提⾔「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価⽅法」(5) ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価⽅法に関するガイドライン(6) ZEB in Japan 〜 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の先進事例集（100周年記念）

作成時期︓
担当者名︓

(1) 2015年12⽉発⾏, (2) 2017年12⽉発⾏, (3) 2015年6⽉発⾏，(4) 2015年11⽉，(5) 2015年11⽉，(6) 2018年1⽉(1) 地球環境委員会、編著, (2) 地球環境委員会、佐藤正章（⿅島建設），(3) 設備技術者育成のための教材作成委員会，(4)~(5)委員会、丹⽻英治（⽇建設計総合研究所），(6)空気調和設備委員会ZEB定義検討⼩

空気調和設備委員会ZEB計画指針検討⼩委員会、丹⽻英治（⽇建設計総合研究所）(1)http://www.shasej.org/tosho/M-17.html(2)http://www.shasej.org/shase100/recomendation100.html
関連HPのURL︓(3)http://www.shasej.org/iinkai/setsubi_kouza/index.html(4)http://www.shasej.org/base.html?oshirase/1506/ZEB/zebteigi.html(5)http://www.shasej.org/tosho/GM%20PDF.pdf(6)http://www.shasej.org/recommendation/ZEB%20in%20Japan_2017_SHASE100th.pdf(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 学会⼤会にてワークショップ「地球環境を考える」開催(2) 第40回セミナー（東京） 「CO2排出量25％削減（1990年度⽐）の衝撃︕︕」－そんな今だからこそ、あらためて“省エネルギー”を多⾯的に考える－(3) 空気調和・衛⽣⼯学会と電気設備学会による公開勉強会「建築設備の地球温暖化対策、次の⼀⼿︖」
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの動向と定義」第1回開催(5) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの動向と定義」第2回開催(6) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの実現に向けて」開催(7) 空気調和・衛⽣⼯学会創⽴100周年記念式典(1) 2008年8⽉(2) 2010年3⽉18⽇(3) 2010年5⽉20⽇

時期・回数︓(4) 2013年8⽉8⽇(5) 2015年1⽉15⽇(6) 2016年11⽉8⽇(7) 2017年12⽉1⽇(7) 上記以外の活動 :[注1] 1993年4⽉に設置された「地球環境に関する委員会」が前⾝である。
新型コロナウィルスについては、http://www.shasej.org より
・新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 緊急会⻑談話(3⽉23⽇）
・新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 「換気」に関するＱ&A（3⽉30⽇）
・新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中⼼とした設備の運⽤について（4⽉8⽇）を発出しており、新型コロナウイルス対策特別委員会を設置している。また、・空調・換気によるCOVID-19の拡散はあるのか︖ 空気調和・衛⽣⼯学分野の専⾨家からの⾒解（6⽉15⽇）
・避難所施設等における熱中症，感染症に関する注意点と施策（7⽉10⽇）
特記事項

・拡⼤委員会「新型コロナウイルス感染対策への取り組み」（7⽉29⽇）⽇本建築学会環境⼯学本委員会空気環境運営委員会共催
・新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中⼼とした設備の運⽤について（改訂⼆版）（9⽉7⽇）
・⼤会ワークショップ「室内空気質のための必要換気量設計 第1部 新型コロナウイルス等感染症対策のための空気調和・衛⽣設備のあり⽅」（9⽉16⽇）
・商業施設，事務所に関係する皆様へ （12⽉9⽇）を発出している。

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

建築設備技術者協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 地球環境連携会議・ZEB調査特別委員会(2) 地球環境委員会委員会等の名称︓(3) カーボンニュートラル賞運営委員会(4) 欧州ZEB調査委員会(5) ZEB調査委員会

設置時期︓(1) 2010年9⽉, (2) 2010年9⽉, (3) 2012年4⽉, (4) 2014年5⽉〜2016年3⽉, (5) 2016年5⽉〜(1) 建築関連17団体の提⾔「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」に設備系から4団体（建築設備技術者協会、空気調和・衛⽣⼯学会、電気設備学会、建築設備綜合協会）が参加している。そのためのアクションプラン等の作成にあたっては、4団体で調整して進められるよう連携していくこととした。
・ZEB調査特別委員会を設置して関係団体と連携して海外ZEB調査を実施。⽶国、韓国・東南アジアについては（公財）建築技術教育普及センターからの受託調査（2011年、2012年）。なお、欧州については当協会として調査（2014年）(2) カーボンニュートラル建築館（2012年創設) , 改正省エネ基準に関する情報発信委員会の主な活動内容︓(3) カーボンニュートラル賞（2012年創設）(4) オランダ、スイス、フランス、ドイツのZEB視察調査を実施。
(5) バイオマスエネルギーの建築利⽤および取組みについて検討。報告会を開催し調査報告書作成（2016年度）(5) ZEBデータベースの構築について検討（2017年度〜2018年度）(5) ZEBデータベースの公開

登録データ収集とコンテンツの検討（2019年度）(5) ZEBデータベースの運営

登録データ収集とコンテンツ（データ分析）の公開（2020年度）(1) 川瀬貴晴（2010年9⽉〜2014年4⽉）(2) 川瀬貴晴（2010年9⽉〜2013年5⽉）, 嶋村和⾏（2013年6⽉〜2014年5⽉）, 野部達夫（2014年6⽉〜2016年5⽉）,⾚司泰義（2016年6⽉〜）,⼩瀬博之（2020年6⽉〜）
委員⻑名, 主査名等︓(3) 川瀬貴晴（2012年4⽉〜2013年5⽉）, 嶋村和⾏（2013年6⽉〜2014年5⽉）, 野部達夫（2014年6⽉〜2016年5⽉）,⾚司泰義（2016年6⽉〜）,⼩瀬博之（2020年6⽉〜）(4) 川瀬貴晴（2014年5⽉〜2016年3⽉）(5) 川瀬貴晴（2016年5⽉〜）(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 技術絵本Ⅱ「ストップ・ザ・温暖化」(2) 「ZEB化」特集（会誌「建築設備⼠」）(3) 「緑の魔法学校―台湾はじめてのZEB建設の物語―」
資料名︓(4) 「東京オリンピック・パラリンピックの建築設備に関する提⾔」パンフレット(5) 「JABMEE VISION 2030 」パンフレットに於いて省エネルギーへの基本的貢献を明⽰(6) 「ZEB化」特集（会誌「建築設備⼠」）(7) 書籍『「省エネ」リニューアルの計画設計』

作成時期︓(1) 2009年11⽉, (2) 2011年11⽉, (3) 2013年2⽉, (4) 2014年4⽉, (5) 2016年6⽉, (6) 2018年4⽉, (7) 2020年3⽉

関連HPのURL︓

https://www.jabmee.or.jp/publication/(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :・建築設備技術会議(1) 「最新環境建築の計画と運転実績」, (2) 「ZEBを実現する技術と国内外動向」
・ZEB調査特別委員会としての報告会(3) 「ZEB（ゼロエネルギービル）調査報告会―⽶国・韓国・台湾・シンガポール・マレーシア―」

・ 事業講習会・⾒学会(4) 「環境配慮型データセンター」, (5) 「ZEB調査特別委員会実現のための最新動向」, (6) ⾒学講習会「超環境型オフィス『清⽔建設本社ビル』」
・シンポジウム(7) 「節電と電⼒ピーク回避シンポジウム」, (8) UIA 2011 東京⼤会 セミナー「建築設備最新のサスティナブル技術と⼤震災への取り組み」(9) 欧州ZEB視察調査報告会（オランダ・スイス・フランス）(10) ドイツにおける視察調査報告会
・事業講習、⾒学会(11) 「建物の省エネからゼロエネへの進化〜⼤成建設ZEB実証棟の⾒学を通じ学び考える〜」
・建築設備技術会議(12) 「ZEBへの挑戦〜最新の事例の紹介〜」「スマートエネルギーシステムの取り組みと展望〜エネルギーの将来に向けて〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(13) 「⼤成建設ZEB実証棟

都市型ZEBへの挑戦」-第4回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-・建築設備技術会議
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(14) 「続・ZEBへの挑戦〜運⽤と改修〜」「続・ZEBへの挑戦〜最新動向と普及対策〜」「低炭素エネルギーの動向〜導⼊事例と新たな展開〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(15) 「安川電機本社棟における100のエコによる環境負荷低減」-第5回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-・建築設備技術会議(16) 「続・々ZEBへの挑戦〜オフィスビルの最新事例〜」「続・々ZEBへの挑戦〜多⽅⾯への広がり〜」「エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」
・建築設備⼠の⽇記念事業(17) 「雲南市役所新庁舎におけるZEBの実現」-第6回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-・建築設備技術会議(18) 「ZEB/ZEHの最新事例」「ZEB〜新しい価値〜」「新エネルギー・再⽣可能エネルギーにいま〜先進の取り組み事例から〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(19) 「京都駅ビル熱源・空調設備のカーボンニュートラル化改修⼯事」-第7回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-・事業講習、⾒学会(20) 「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実践と事例」
・建築設備技術会議(21) 「ZEB最前線」「コロナと働き⽅改⾰・アフターコロナ」「『コロナ時代の建築設備』を考えるためのヒント」
・建築設備⼠の⽇記念事業(22) 「〜ZEBをもっと⾝近に〜 テイ・エス テック新本社屋

ZEBを定着させる普及型ZEBオフィス」-第8回カーボンニュートラル⼤賞(23) 「ウイズ／アフターコロナにおける建築設備の役割」-記念講演-

受賞業績講演-2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1) 2013年11⽉, (2) 2013年11⽉, (3) 2013年2⽉, (4) 2011年6⽉, (5) 2012年3⽉, (6) 2013年1⽉, (7) 2011年6⽉, (8) 2011年9⽉, (9) 2014年11⽉, (10)2015年12⽉, (11) 2016年1⽉, (12) 2016年11⽉, (13) 2016年11⽉, (14) 2017年11⽉, (15) 2017年11⽉, (16) 2018年11⽉, (17) 2018年11⽉, (18)

時期・回数︓

2019年11⽉, (19) 2019年11⽉, (20) 2020年9⽉, (21) 2020年11⽉, (22)(23)2020年11⽉
関連HPのURL︓

https://www.jabmee.or.jp/seminar/(4) 低炭素関連提⾔等 :(1) 関係省庁および東京都など(2) 関係者全般

対象機関名︓(3) 関係者全般(1) 2014年夏(2) 2016年夏

時期︓(3) 2020年春(1) 「東京オリンピック・パラリンピックの建築設備に関する提⾔」(2) 「JABMEE VISION 2030 」パンフレットに於いて省エネルギーへの基本的貢献を明⽰

提⾔内容︓(3) 新型コロナウィルス感染拡⼤への対応として協会HPに「JABMEEからの新型コロナウィルス対策の提案」を掲載
関連HPのURL︓

https://www.jabmee.or.jp/public-doc/
https://www.jabmee.or.jp/information-covid19/(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無○表彰等の名称︓

カーボンニュートラル賞

時期︓

応募締切︓10⽉下旬

表彰主催者︓(⼀社)建築設備技術者協会

翌年4⽉〜5⽉頃プレスリリース(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

従来の活動の延⻑で対応する。「JABMEE VISION 2030」にて地球温暖化対策への貢献及び役割の重要性を記述。

(7) 上記以外の活動 :※「建築設備情報年鑑」（毎年12⽉発⾏）は、建築設備技術者へのアンケート調査を集計分析したもので「注⽬された環境設備技術」の項⽬がある。ここでは、「環境負荷低減⼿法の採⽤割合」、「環境調和技術の採⽤頻度」、「建物種別ごとの環境負荷技術の採⽤数」、「建物種別ごとの環境負荷技術の注⽬点」などについて、集計分析して表・グラフなどにまとめ公表している。
※⼀般社団法⼈建築設備技術者協会は、設備設計において建物の環境配慮などを⾏っている建築設備技術者の団体であり、地球温暖化対策は協会活動において年々重要

特記事項

度が⾼まってきている。
※新刊書籍 『「省エネ」リニューアルの計画設計』 発⾏

建築環境・省エネルギー機構(IBEC)

関連団体名称(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :財団機関誌「ＩＢＥＣ」
資料名︓
年４回発⾏

作成時期︓

（財団創⽴時より発⾏）

担当者名︓

橋本

関連HPのURL︓

http://www.ibec.or.jp/tosyo/index.html

進(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) サステナブル住宅賞 (2015年2⽉実施）(2) サステナブル建築賞 (2016年2⽉実施)
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(3) サステナブル住宅賞 (2017年2⽉実施)(4) サステナブル建築賞 (2018年2⽉実施)(4) サステナブル住宅賞 (2019年1⽉実施)(5) サステナブル建築賞 (2020年1⽉実施)

時期・回数︓1⽉・年１回

担当者名︓

⻘⽊

関連HPのURL︓

正諭

http://www.ibec.or.jp/sustainable/building/index.html
http://www.ibec.or.jp/sustainable/housing/index.html(6) パリ協定への対応についての考え⽅
Ｈ28年度に「グリーン建築推進フォーラム委員会」を設置した。（グリーン建築の普及のための情報発信、情報共有等を⽬的）
パリ協定への対応についての考え⽅
http://www.ibec.or.jp/GBF/(7) 上記以外の活動 :特記事項(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

建築設備綜合協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :1938年創⽴の当協会は、都市・建築における計画、構造、設備、機器、材料、施⼯、管理等の綜合的進歩発展に関する事業を⾏い広く社会に寄与することを⽬的としている。1973年のオイルショック以降は省エネルギー問題、そして1990年代からは地球温暖化防⽌を始めとした地球環境問題を取り上げ、協会事業の中で研究活動や委員会等の名称︓

情報発信、普及啓発活動を⾏ってきている。
低炭素関連に特化した委員会は設けていないが、雑誌「BE 建築設備」の特集、ゼミナール、新技術・製品FORUM、⾒学会、研究会、「環境・設備デザイン賞」の実施など、多くの協会事業を通じて継続的活動を⾏っている。

設置時期︓1934年雑誌「BE建築設備」第1号発刊（建築設備研究会）
1938年社団法⼈建築設備綜合協会創⽴2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

以下の各事業委員会において、低炭素社会推進に関わる課題を取り上げそれぞれ事業を実施している(1)編集委員会︓⽉間誌「BE建築設備」の発⾏(2)建築設備綜合ゼミナール委員会︓年2回のゼミナール企画・実施委員会の主な活動内容︓(3)新技術・製品FORUM委員会︓メーカー技術に焦点を当てた年2回〜3回のフォーラムの企画・実施(4)⾒学会委員会︓年4〜5回の新築建築物を対象とした⾒学会の企画・実施(5)研究委員会︓建築設備の重要技術や関⼼の⾼い課題について研究会を実施(6)環境・設備デザイン賞実⾏委員会︓環境・設備に関わる顕彰制度の企画・実施

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓（1）編集委員会︓原崇哲（梓設計）（2）建築設備綜合ゼミナール委員会︓加藤美好（⼤成建設）（3）新技術・製品FORUM委員会︓荒巻智之（⻄原衛⽣⼯業所）（4）⾒学会委員会︓中村勉（須賀⼯業）（5）研究委員会︓湯澤秀樹（⽇建設計総合研究所）（6）環境・設備デザイン賞実⾏委員会︓佐藤信孝（⽇本設計）

http;//abee.or.jp(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :
資料名︓(1)BE建築設備特集

作成時期︓2020年2⽉

データセンターにおける空調省エネ技術最新動向

担当者名︓

2020年4⽉

SDGsの達成に貢献する建築設備

関連HPのURL︓2020年6⽉

第18回環境・設備デザイン賞

2020年8⽉

100年先を⾒据えた建築・設備技術(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :〜ZEB最新事例〜〜設計事務所編〜

低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(1) 建築設備綜合ゼミナール

時期・回数︓

コロナ感染症の影響を受け、集客しての開催から集客+Web参加の形式を取り開催

担当者名︓

2020年10⽉

関連HPのURL︓

http://abee.or.jo/business/seminal/

第123回 ウェルネス･働き⽅改⾰の視点からの建築・設備計画(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無顕彰制度

表彰等の名称︓

環境・設備デザイン賞
2002年の第1回環境・設備デザイン賞から毎年開催、2021年は第19回を予定

時期︓

毎年12⽉締切

表彰主催者︓

翌年2⽉3⽉完全公開審査（⼀社）建築設備綜合協会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
⽇本の約束草案の削減⽬標値は、2030年に⺠⽣部⾨で40%削減(2013年基準)であり、建築設備、都市施設領域においても抜本的な低炭素対策が不可⽋である。設計事
パリ協定への対応についての考え⽅

務所、総合建設業、設備専⾨⼯事業、機器メーカー他の横断的組織である当協会の特徴を⽣かして、設計技術、施⼯技術、製造技術の向上と⾰新につながる事業を展開する。

(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

低炭素社会推進に向けての共通課題については、他団体と連携、協⼒して調査・研究・情報発信に努めたい。

住宅⽣産団体連合会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓

環境委員会
1996年〜①「住宅に係わる環境配慮ガイドライン2015年版」改定作業②経団連「低炭素社会実⾏計画」「循環型社会⾃主⾏動計画」の策定およびフォローアップ

委員会の主な活動内容︓③ SDGｓに関する会員企業等対応状況調査アンケートの実施及び報告書作成作業④解体・改修⼯事における⽯綿含有建材の取扱いに関する厚労省・環境省規定改定への対応⑤⽔、⼤気、室内空気質、⼟、植物、化学物質等のリスク情報についての対応

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(1) 委員⻑ 住友林業株式会社 顧問 能勢秀樹
住宅⽣産団体連合会HPの中の「住団連からの提⾔･活動報告」 http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/index.html(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 『知って安⼼住まいづくりのポイント「環境編」』 (2) 住宅に係わる環境配慮ガイドライン2015年版 （3）お得で快適＆健康︕ 省エネ住宅のくらし (4) いまこ
資料名︓

そ健康・省エネ・あんしん住宅「住まいの性能図鑑」 (5) 住まいの性能図鑑 Vol.2 災害に強い住まい（6）快適・安⼼なすまい
能図鑑Vol.3-丈夫で⻑持ちする住まい

作成時期︓(1) 2012年(2) 2015年 （3）2015年 (4) 2017年 (5) 2018年（6）2018年（7）2019年

担当者名︓(⼀社)住宅⽣産団体連合会 環境・安全部⻑

関連HPのURL︓

住宅⽣産団体連合会HPの中の「出版物」https://www.judanren.or.jp/publication/publication.html

なるほど省エネ住宅（7）住まいの性⻘⽊ 富三雄(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 住⽣活⽉間 中央イベント (省エネ住宅等をテーマに毎年開催し⽣活の中でのCO2 削減について普及･啓発を進めている。)
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(２)まちなみシンポジウム「情報と技術が変えるこれからの郊外居住」(1) １回/年

時期・回数︓

今年度は新型コロナウイルス感染拡⼤により中央イベントは中⽌。住⽣活の向上、ゆとりある⽣活の実現及び建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍された個⼈団体に対して功労者表彰受賞者決定(2)住⽣活⽉間の中のイベント

担当者名︓(1) （2） 住⽣活部⻑

関連HPのURL︓

住宅・住まいWEB http://www.jutaku-sumai.jp/index.html(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

匡⼟交還省

時期︓

例年

林 ⼀志

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

・ZEH 等の省エネ住宅整備補助事業について必要な予算を確保するとともに 、 以下に掲げる運⽤改善① 『グリーン住宅ポイント制度』の創設
省エネ性や耐震性等質の⾼い住宅ストックの形成、ポストコロナ時代の「新たな⽇常」や「新しい⽣活様式」に即した住⽣活の実現、
若者・⼦育て世帯の住まいの確保に資する住宅整備やリフォームを強⼒に誘導・⽀援し、⺠間住宅投資の拡⼤・活性化②実情に即した制度運⽤
・温熱環境性能等に優れた良質な住宅ストックの形成促進のため 、 以下に掲げる対策を実施
提⾔内容︓①⻑期優良住宅や ZEH 等の安⼼安全で⻑く使え 、 低炭素社会 、 健康⻑寿社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの整備に対する予算 ・ 税制による⽀援の強化②省エネ性やレジリエンス性に優れたZEHに対する補助予算の確保による災害時における⾃⽴的な⽣活の継続、避難所等の三密回避
・温熱環境に優れた住宅ストックの整備を推進するために 、 以下に掲げる対策の実施①令和3年3⽉に⾒直される新たな住⽣活基本計画に 「 温熱環境に優れた住宅ストックの整備 」 を位置付け②温熱環境と居住者の健康の関係に関する科学的知⾒の充実強化及び国⺠啓発
③既存住宅の温熱環境の改善に対する⽀援(⼀社)住宅⽣産団体連合会 税制第1部⻑ ⽥村 智

担当者名︓

税制第2部⻑ ⾼橋 敏

関連HPのURL︓

住宅⽣産団体連合会HPの中の「住団連からの提⾔･活動報告」 http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/index.html(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

地球温暖化対策計画の中の家庭部⾨の対策計画に対応する。

電気設備学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

地球環境委員会

設置時期︓2004年4⽉

委員会の主な活動内容︓

電気設備分野における環境配慮の取り組みの体系的調査・整理委員⻑名, 主査名等︓

滝澤

関連HPのURL︓

https://www.ieiej.or.jp/study/environment.html

総（㈱⽇建設計）(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :資料名︓

IEIEJ-B-0030「地球環境を考慮した電気設備」(1)2003年9⽉発⾏、(2)2015年4⽉にケーススタディを更新、(3)2017年11⽉にケーススタディを更新

作成時期︓(2)及び(3)は学会誌委員会報告として掲載

担当者名︓

地球環境委員会

関連HPのURL︓2016年2⽉に(2)更新版掲載済み(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 空衛学会との合同公開勉強会「建築設備の地球温暖化対策，次の⼀⼿」
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(2)「環境建築と電気設備」シンポジウム(3) 「最近の照明制御」講演会(1)2010年5⽉(2)2017年3⽉

時期・回数︓(3)2018年2⽉
関連HPのURL︓

https://www.ieiej.or.jp/index.html(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無○表彰等の名称︓

電気設備学会施設賞、開発賞、調査研究賞

時期︓

毎年6⽉

表彰主催者︓

電気設備学会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応する(7) 上記以外の活動 :●委員会中間報告
・電気設備のグリーン機材評価について(2007.9)
・電気設備における計量・計測について(2007.12)・電気設備の余裕と無駄に関する調査(2010.6)・電気設備の消費電⼒の実態と節電対策の提案(2012.9)・電気設備のLCCO2、LCC削減のケーススタディ(2015.4)
・電気設備のLCCO2、LCC削減のケーススタディ2017（2017.11）

特記事項

・蓄電システムの計画・設計に関する調査(2020.2)●建築設備技術会議(2011.9.30)「カーボンニュートラル化と⼤震災への建築設備分野の対応」●地球環境連携会議(2010年〜現在)，空衛学会，建築設備技術者教会，建築設備総合協会との情報連携会議，アメリカ，東南アジアのZEB視察と報告会======================================================================================●照明制御に関する調査研究報告(2018.2)（学会内別委員会として）●蓄電システム設計マニュアル(2020.2)(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

特にありません

都市環境エネルギー協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1)研究企画委員会（常設）(2)東京における⽔素エネルギー利活⽤構想検討調査委員会委員会等の名称︓(3)⽔素利活⽤等による次世代エネルギーインフラ整備推進に関する基礎研究委員会(4)エネルギーシステム研究会(5)BCD（業務継続地区）特別委員会(6)EXPOʼ25会場における⽔素インフラ導⼊計画委員会

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1)平成５年度〜(2)平成26年度〜平成27年度(3)平成28年度〜平成29年

設置時期︓(4)平成28年度(5)平成30年度(6)令和元年度(1)省CO2、省エネルギー、ヒートアイランド対策等に関する研究課題の検討、⾃主研究・受託調査研究管理
研究企画委員会としての⾃主研究については、以下の研究を実施中。
①地域エネルギーマネジメントシステムの総合評価②European Energy Award に関する研究③東京都内のエネルギー効率向上地域冷暖房プラントの改修実態調査(2)については、以下の項⽬について調査研究を実施①国内外における⽔素エネルギー利活⽤状況②都市内における⽔素エネルギー利活⽤システムの提案

委員会の主な活動内容︓③⽔素タウン構築に向けたエネルギーインフラ技術の研究開発の提案(3)については、以下の項⽬について調査中①⽔素利活⽤に関する動向調査②モデル検討と総合評価(4)については、以下の事業を実施①エネルギーシステムの将来像、設計⼿法、解析⼿法、改善⼿法などの技術の育成と普及に関する技術講習会(5)については、以下の事業を実施中①⼤都市の拠点地区等における地震や⽔害等による被害想定状況の調査②⼤都市の拠点地区等におけるBCP対応⾃⽴分散型エネルギー供給システムの導⼊可能性の検討(1)(3)佐⼟原聡（横浜国⽴⼤学教授）委員⻑名, 主査名等︓(2)⼩澤⼀郎（公益財団法⼈

都市づくりパブリックセンター理事⻑）(4)村上公哉（芝浦⼯業⼤学教授）(5)(6)尾島俊雄（協会理事⻑）関連HPのURL︓(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 欧州省エネルギー調査団報告書 (2) 都市環境エネルギー⽤語辞典 (3)欧州の⾃⽴型・低炭素都市づくりを⽀えるスマートエネルギーネットワーク先進事例調査視察
報告書 (4)地⽅⾃治体の環境エネルギー施策と公共防災拠点のインフラニーズ調査 (5) 地域冷暖房技術⼿引書

資料名︓

改訂第4版（6）欧州におけるスマートエネルギーシステ

ム視察団報告書
作成時期︓(1) 平成20年 (2) 平成22年 (3) 平成25年 (4) 平成25年 (5) 平成25年（６）平成28年(1) 調査団⻑

担当者名︓

尾島俊雄（協会代表理事）(2)編集委員⻑・⻑瀨⿓彦（協会専務理事）(3)調査団⻑︓佐⼟原聡（横浜国⽴⼤学⼤学院教授）(4) 村上公哉（芝浦⼯業⼤学

⼯学部教授）(5) 技術⼿引書改訂⼩委員会主査

関連HPのURL︓

鈴⽊規安（新⽇本空調株式会社）（６）調査団⻑

尾島俊雄（協会代表理事）

http://www.dhcjp.or.jp/(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 都市環境エネルギーシンポジウム(⾒学会付)(2) 都市環境エネルギー技術研修会(⾒学会付)
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(3) 調査研究成果普及発表会(4) ⾃治体担当者のための都市環境エネルギーセミナー(5）エネルギーシステム研究会技術講習会(6) 海外交流(1)〜(4) 年1回(5) 年2回程度

時期・回数︓(6) 不定期

2017年度はデンマーク⼤使館と共催のシンポジウムを開催（11⽉16⽇）

担当者名︓(1) 広報部⻑ 、(2) (3)(5)技術部⻑、企画部⻑、(4)業務部⻑、(6)政策部⻑

関連HPのURL︓

http://www.dhcjp.or.jp/(4) 低炭素関連提⾔等 :・資源エネルギー庁
・環境省

対象機関名︓・国⼟交通省時期︓

パブリックコメントに対し、随時意⾒提出(1) エネルギー基本計画における未利⽤排熱の活⽤等の強化、熱供給事業制度の⾒直しによる普及促進(2) 今後の廃棄物処理施設整備における⾼温排熱の地域供給化

提⾔内容︓(3)中⼼市街地活性化施策、都市再⽣基本⽅針における環境・エネルギー⾯への配慮(4)エネルギー⾯的利⽤促進に資する熱供給導管等整備への⽀援強化

担当者名︓

政策部⻑

関連HPのURL︓

協会メールニュースにて会員へ周知(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

建物のエネルギー利⽤効率を向上させるエネルギーの⾯的利⽤の普及促進や再⽣可能エネルギー利⽤、⽔素利⽤を促進する地域エネルギーシステムの普及促進により、都市の低炭素化へ貢献する。

(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

地⽅⾃治体におけるまちづくりと⼀体になったエネルギー施策を実施する仕組みと組織体の構築を推進する活動を期待する。

⽇本サステナブル建築協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 建築物の総合的環境評価研究委員会委員会等の名称︓(2) ⾮住宅建築物の環境関連データベース検討委員会(3)LCCM住宅研究・開発委員会

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1) 2001年4⽉ (2)2006年10⽉(3)2009年4⽉

設置時期︓(1) 建築物の環境性能を総合的に評価表⽰するシステムを構築することにより、環境性能の優れた建築物の普及を推進する。
委員会の主な活動内容︓

委員⻑名, 主査名等︓(2) ⾮住宅建築物のエネルギー消費量に係るデータベースを構築することにより、実効ある環境負荷低減策の検討・⽴案等に寄与し、ＣＯ２の削減を推進する。
(3)住宅のライフサイクルにわたるCO2収⽀をマイナスにするLCCM住宅に関する先導技術開発及び普及を推進する。

(1)(2) (3)村上周三(両委員会とも)（１）http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm
関連HPのURL︓（２）http://www.jsbc.or.jp/decc/（3）http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

社会全般
2011年5⽉, 2011年12⽉

時期︓・ＤＥＣＣに基づく夏季節電⽅策に関わる提⾔(５⽉)
・ＤＥＣＣに基づく冬季節電⽅策に関わる提⾔(１２⽉)

提⾔内容︓

［注1］
関連HPのURL︓

http://www.jsbc.or.jp/decc/(7) 上記以外の活動 :［注1］２０１１年度の夏季および冬季に予想された電⼒供給不⾜に対応すべく、建物所有者、使⽤者にとって実現性の⾼い節電対策が⼤切との考えから、産官学共同でかねてから整備を進めてきた「⾮住宅建築物の環境関連データベース(ＤＥＣＣ)を根拠とし、節電に対するアクションプログラムの策定に役⽴つよう夏季および冬季

特記事項

における使⽤最⼤電⼒節減に対する情報提供を⾏った。

⽇本建設業連合会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1)サステナブル建築専⾨部会委員会等の名称︓(2)環境設計専⾨部会(3)環境性能評価専⾨部会(4)設備設計部会

設置時期︓(1)2007年(1) サステナブル建築専⾨部会︓社外発信、国への意⾒具申、他協会とのパートナーシップ(2) 環境設計専⾨部会︓省エネルギー計画書およびCASBEE 対応状況調査報告、サステナブル建築事例発信、サステナブル建築設計指針

委員会の主な活動内容︓(3) 環境性能評価専⾨部会︓省エネルギー計画書に関する調査(4)省エネ法に関する意⾒具申︓国交省審議会、研究会、その他(1)サステナブル建築専⾨部会︓⾼井啓明(2)環境設計専⾨部会︓井⽥卓造
委員⻑名, 主査名等︓(3)環境性能評価専⾨部会︓⿊⽊友裕(4)設備設計部会︓平岡雅哉

関連HPのURL︓

http://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable.html(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :「建設業の環境⾃主⾏動計画第7版」(2021年4⽉公開予定）
資料名︓
作成時期︓

作成時期︓2020年4⽉〜2021年3⽉

担当者名︓

担当者名︓⽇本建設業連合会環境本部

関連HPのURL︓

http://www.nikkenren.com/kankyou/(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

⽇本建設業連合会

時期︓2013年〜2021年
建築物省エネ法に関する審議会・パブリックコメントを通じた意⾒具申

提⾔内容︓

省庁との意⾒交換会の適宜開催
建築物省エネ法関連の検討WGへの委員参加

担当者名︓

⾼井啓明

関連HPのURL︓

特になし(6) パリ協定への対応についての考え⽅
・⽇本の約束草案【業務その他部⾨中期⽬標】は2030年に2013年⽐40%削減、2005年⽐30％削減だが、前倒しになる可能性が⾼まっている。
・⽇建連データ（計算値）では、2014年届出物件（全国）の削減率は平均で約20％ （BEI、コンセント含む）
・⽇本の約束草案は全体量の削減⽬標であり、今後の床⾯積増やCO2排出係数の不確実性を踏まえると2030年の中期⽬標達成のハードルはさらに⾼くなる
パリ協定への対応についての考え⽅

・継続的な省エネ、ゼロエネ化、再エネの進展に伴う電⼒のCO2排出係数の低減の組合せで、達成していくことが求められる・既存建物の省エネ改善や省エネ改修による達成も⼤きな課題
・⽇建連の低炭素社会実⾏計画（2030年⽬標）︓ 低炭素技術の効果の可視化と検証（環境性能評価、ラべリング等の活⽤）
ZEB・ZEHの実現・普及の推進、国産⽊材等の活⽤・⽊造耐⽕構造物の普及促進(7) 上記以外の活動 :2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

・サステナブル建築を実現するための設計指針
・CASBEE対応状況および省エネルギー計画書に関する調査報告書
・サステナブル建築事例集などの公開
http://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable.html

特記事項・不動産協会、⽇本ビルヂング協会連合会とのパートナーシップ

⽇本建築家協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :JIA環境会議
委員会等の名称︓（1999環境⾏動委員会→2009特別委員会環境⾏動ラボ→2013のJIA公益社団法⼈化に伴い、2014年度から全国組織の「JIA環境会議」となる。全国10⽀部の代表委員と主に研究を担当するWG（ワーキンググループ）で構成される。）

註）JIAの全国会議は「JIA災害対策会議」「JIA環境会議」「JIA保存再⽣会

議」「JIAまちづくり会議」「JIA建築相談会議」により構成されている。
設置時期︓

2014年
◆地域活動︔北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄、の10⽀部選出委員を中⼼とした各⽀部における地域活動。
・セミナー、講演会、⾒学会等を開催。
◆研究テーマ別活動︔WG（ワーキンググループ）が具体的な研究テーマを掲げて全国展開により活動。
（1）伝統的⼯法のすまいWG（6）情報発信WG

委員会の主な活動内容︓（2）国際交流＆セミナーWG（3）再⽣可能エネルギーWG＜発⾜準備中＞（7）超・環境配慮型リノベーションＷＧ（4）環境データ評価WG（5）環境データ研究発表WG（8）気候変動対応WG

テーマ別に活動を展開している。
例として、（2）伝統的⼯法のすまいWG

では2013年度から「伝統的⽊造住宅と省エネルギー」をテーマに公開フォラムや調査研究を重ね、省エネ基準適合義務化に関係する国への提⾔等を実施、「気候⾵⼟適応住宅の認定のガイドライン」の発出（2017.3.31）、同解説書の発出（2017.9）を踏まえ、現在は所管⾏政庁での認定指針策定への⽀援や勉強会の実施など、現在では全国の建築⼠会を中⼼にしながら、団体の垣根を越えた協⼒体制で活動を実践している。
（5）国際交流＆セミナーWG

では、2013年度に「第1回⽊材利⽤促進セミナー」を実施。2020年12⽉までに計9回のセミナーを開催。

（5）国際交流＆セミナーWG

では、上記とは別に、隔⽉で「環境懇話会」を実施。WEBで全国各地からアクセス可能とするサロン形式レクチャーを2017年1⽉から

2020年12⽉までに17回、開催。

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓

第1期2014・2015年度︔野沢正光議⻑、第2期2016・2017年度︔⼩⽟祐⼀郎議⻑、第3期2018・2019年度︔⼩⽟祐⼀郎議⻑、第4期2020・2021年度︔袴⽥喜夫
議⻑
http://www.jia-eal.org(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :
資料名︓
作成時期︓
担当者名︓

環境デザインの授業
2017年2⽉発⾏。

（註）環境建築ガイドブックWG

では、2017年2⽉に「環境デザインの授業」を（株）エクスナレッジから発⾏。この書籍を成果としてWGは解散。
中村勉、近⾓真⼀、⽩江⿓三、伊藤正利(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :（1）建築の魅⼒と環境性能（2015-JIA⾦沢⼤会公開シンポジウム）（2）環境セミナー︓建築とエネルギーの⾃⽴
築の今」（4）伝統的⼯法の住宅（3）環境×建築連続セミナー「ゼロエネルギー建

公開フォラム、衆議院会館での報告会、公開勉強会「伝統的地域型⽊造住宅の課題」（5）⽊材利⽤促進セミナー（6）JIAの環境建築はZEB＆ZEHを超えて何を求めるのか（2016-JIA⼤阪⼤会公開シンポジウム）（7）環境懇話会（全国WEBレクチャー）（8）再⽣可能エネルギー利⽤と建築
デザイン・シンポジウム
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓（9）JIA環境会議・公開会議シンポジウム「記憶を繋ぐ」---「JIA建築家⼤会2019⻘森」⼤会内⾏事（10）セミナーSDGｓ×建築×環境︔第1回

地域から考える環境（2020.2.22群⾺地域会共催）（11）セミナーSDGｓ×建築×環境︔第2回

公共建築とSDGｓ（2020.8.19（12）「改正省エネ法」情報交換セミナー第1回（2020.7.2

Zoomセミナー）

Zoomセミナー）（13）「改正省エネ法」情報交換セミナー第2回（2020.8.28

Zoomセミナー）（14）「改正省エネ法」情報交換セミナー第3回（2020.12.2

Zoomセミナー）（1）2015年9⽉18⽇（2）2016年9⽉（3）2016年10⽉

2016年9⽉28⽇（7）2017年1⽉〜2019年12⽉

１回（4）2016年11⽉

１回（5）2013年3⽉〜2019年12⽉

9回

（6）

17回（8）2018年5⽉12⽇（9）2019年10⽉18⽇（10）2020年2⽉22⽇
時期・回数︓（11）2020年8⽉19⽇（12）2020年7⽉2⽇（13）2020年8⽉28⽇（14）2020年12⽉2⽇
野沢正光・⼩⽟祐⼀郎・⽩江⿓三・⼩⾒⼭陽介・篠節⼦・袴⽥喜夫・⻑井淳⼀・⼤野⼆郎・寺尾信⼦・新井今⽇⼦・新居照和・彦根アンドレア・稲⾒公介・笹野直之・

担当者名︓

所千夏・栗林賢次・⼭本⿇⼦・宮崎淳・横⽥順・新井かおり・⼭本佳嗣・湯浅剛、ほか

関連HPのURL︓

http://www.jia-eal.org(4) 低炭素関連提⾔等 :（１）国⼟交通省との「伝統的⼯法の住まいRU（リサーチユニット）」の意⾒交換会
対象機関名︓（4）国交省にお検討）（6）東京都（東京都議会、東京都知事

時期︓（2）国⼟交通省との意⾒交換会（3）国交省における研究会

ける委員会（省エネ基準適合義務化の達成状況および今後の義務化に向けての課題検討）（5）国交省における委員会（「改正建築物省エネ法」の施⾏に向けての課題（１）2016年2⽉
2020年12⽉

宛）（２）2016年4⽉（3）2017年9⽉〜2018年3⽉（4）2018年9⽉〜（5）2019年7⽉〜11⽉（6）2020年3⽉（7）2020年度（1）建築物省エネ法の地域型住宅ガイドラインにおける意⾒交換会の省エネ性能の実態等に関する研究会」
部会

建築物エネルギー消費性能基準等⼩委員会についての意⾒交換会（3）国交省「住宅・建築物（5）国交省「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境

オブザーバー」（6）都知事および都議会議⻑宛「葛⻄臨海⽔族園

提⾔内容︓（2）省エネ基準適合義務、適合性判定等（4）国交省「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会」

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

現存建物の保存活⽤の陳情」＜註＞陳情書は2020年10⽉8⽇第3回都議会本会議にて「意⾒付き採択」された。

（7）記者発表（都庁記者クラブ会⾒室2020.12.17）「葛⻄臨海公園

⽔族園とグリーン・リカバリー」都のグリーン・リカバリーの象徴として保存再⽣、新園の

ゲートに。

担当者名︓

（5）の担当者︔安⽥幸⼀（JIA環境会議委員）（6）（7）の担当者︓六⿅正治会⻑ほか。

(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無有

表彰等の名称︓

公益社団法⼈⽇本建築家協会

時期︓

毎年4〜5⽉頃

表彰主催者︓

公益社団法⼈⽇本建築家協会

JIA環境建築賞

募集開始(7) 上記以外の活動 :◆4つの全国会議の協調による取り組みの推進︔
・2015年JIA⾦沢⼤会、2016年JIA⼤阪⼤会、2017年徳島⼤会、2018年東京⼤会において4つの全国会議「環境会議」「保存再⽣会議」「まちづくり会議」「災害対策会議」は共催シンポジウムを開催してきた。低炭素社会推進会議の12の⾏動指針の実⾏においては、この4つの会議体の協⼒なくしては実現できないことを確認している。
＜低炭素社会推進の12の指針＞
1． 建築の低炭素化の推進

２．都市・農村の低炭素化の推進

減、⾼齢化、防災、価値観変化などへの対応と活⽤－⾃然・建物

３．資源循環型都市に向けた課題の整理

４．低炭素型のライフスタイルの提案

６．再⽣可能エネルギー(RE）,エリアエネルギーマネジメントの検討

８．震災復興事業の低炭素化推進の⽴場からみた評価

庁、⾃治体に対する政策提⾔、制度の変⾰提⾔等の⼿法の検討

９．環境教育５．⼈⼝縮

７．森林・⽔・⽣態系などの⾃然資源の保全

10．各省庁、⾃治体の気候変動対応策の評価

１１．省

１２．海外との連携◆2018年度、JIA東京⼤会において恒例の4つの全国会議共催シンポジウムを開催、JIAにおける環境活動を進める上で低炭素社会推進の12の指針は有⼒な⼿がかりに

特記事項

なる。
◆JIA環境会議・公開会議シンポジウム「記憶を繋ぐ」を、「JIA建築家⼤会2019⻘森」の⼤会内⾏事として開催。建築を創ることの根本において考えるべき共通テー
マを⾒出し、「SDGs」にも繋がる諸課題について討議。
◆2019年10⽉、公益社団法⼈ ⽇本建築家協会は、「SDGｓ建築ガイド⽇本版」を発⾏。（特別委員会委員は、六⿅正治会⻑・岩村和夫委員⻑ほか。）2020年に向けての新たなSDGｓ関連⾏事の企画に資する最初の刊⾏物となった。

⽇本建築学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 地球環境委員会委員会等の名称︓(2) 低炭素社会推進・建築WG, 都市WG, 技術WG

設置時期︓(1) 1990年〜 (2) 2014年度〜(1)⼩委員会とＷＧによる活動§アジア・モンスーン地域の建築環境検討⼩委員会§建築と都市Paris 協定達成⼩委員会§都市における資源循環⼩委員会§適応都市検討⼩委員会§サステナブル・ビルト・エンバイロメント§ＬＣＡ⼩委員会§中⼤規模⽊造建築促進のためのデータベース検討⼩委員会§地球環境構造⼩委員会§ヴォイス・オブ・アース

委員会の主な活動内容︓

デザイン⼩委員会§環境ライフスタイル普及⼩委員会§⽊質バイオマスによる地⽅創成モデル検討⼩委員会§ 低炭素社会推進・建築WG, 都市WG, 技術WG
§放射能汚染被害地域⻑期対策検討WG(2) 低炭素社会推進会議のサポート
・低炭素社会推進会議⾏動計画の策定
・低炭素社会推進会議１２の課題の検討
・４つのタスクフォース（TF)検討・提⾔づくり⽀援・幹事団⽀援都市エネルギーTF、環境カルテTF、総合改修TF、震災復興TF

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(1)⽷⻑浩司（委員⻑）(1)https://www.aij.or.jp/gakujutsushinko/q-000/q000-12.html（地球環境本委員会ページ）(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :資料名︓（１）書籍“Sustainable Houses and Living in the Hot-Humid Climates of Asia” （Springer）

作成時期︓(1)2018年７⽉発刊

担当者名︓

アジア・モンスーン地域の建築環境検討委員会

関連HPのURL︓(1)https://www.springer.com/jp/book/9789811084645(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :

主査︓久保⽥2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

１）低炭素社会推進合同WG会議、第４８回〜第51回（４回）
２）低炭素社会推進合同ＷＧ公開研究会の開催

zoom開催★建築から脱炭素社会とパンデミックを考える
1回⽬

シリーズ

８⽉31⽇（⽉）午後２時~４時「コロナと住宅」１．東京建築⼠会緊急コロナアンケート結果報告
２．コロナに強い住宅

２回⽬

10⽉29⽇（⽊）14時~16時「コロナと換気」

倉渕隆（東京理科⼤学、空気調和・衛⽣⼯学会副会⻑）その他話題提供
3回⽬

１１⽉２７⽇（⾦）１０時〜１１時３０分

篠節⼦（東京建築⼠会）

中村勉（低炭素社会推進・建築分野WG主査）

中村勉（低炭素社会推進会議議⻑）、岩本静男（同幹事）

１．ポストコロナグリーンリカバリーとパリ協定達成追求から持続可能社会へ
2.⼈新世時代のコロナ禍での都市・地域

４回⽬
3)

１2⽉22⽇（⽕）10時~11時30分

2020年度⽇本建築学会技術部⾨設計競技

都市エリアの⼈流マネジメント・エネルギーデザイン
実施

外岡豊（埼⽟⼤学）
⽷⻑浩司（⽇本⼤学）

佐⼟原聡（横浜国⽴⼤学）

９⽉審査結果発表「⼈新世を⾒据えたSDGs達成に資する街区・集落のネットポジティブデザイン」、22作品
4) 地球環境委員会公開研究会

zoom①アジア・モンスーン地域の建築環境⼩委員会②建築物Paris協定達成⼩委員会

低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

12⽉22⽇

１１⽉９⽇

拡⼤委員会

「東南アジア・中国におけるグリーン／スマートプロジェクトの現在」「建築物の気候変動対策と『⼼理的気候パラドックス 』 」

１．依⽥浩敏 先⽣（近畿⼤学教授）「⼆地域居住、多拠点居住」

２．⽊原浩貴⽒ （京都府地球温暖化防⽌活動推進センター副センター⻑，（株）たんたんエナジー ）松原斎樹先⽣（京都府⽴⼤学、京都府地球温暖化防⽌活動推進センターセンター⻑）③地球環境委員会公開研究会

低炭素社会推進会議共催

2021年2⽉１７⽇

⼈類⾮常事態

新型コロナ・気候⾮常事態に応答し脱炭素社会に向けて主旨説明

⽷⻑浩司（地球環境委員⻑、⽇本⼤学）

主題解説❶⼈新世／新型コロナ禍での⼈間条件への哲学的考察

篠原雅武（京都⼤学）❷気候⾮常事態宣⾔⼭本良⼀（東京⼤学）❸フランスの異常気候とマクロン諮問の市⺠会議提⾔

浅沼＝ブリス・セシル（フランス国⽴科学研究センター（CNRS）❹Paris協定達成に向けたポストコロナ時代の社会システム設計と国⼟利⽤

外岡❺スラムからの応答

久保⽥徹（広島⼤学）❻脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏
まとめ

豊（埼⽟⼤学）中島恵理（環境省脱炭素化イノベーション研究調査室⻑）⾼⼝洋⼈（早稲⽥⼤学）

5）SDGs対応推進特別調査委員会

公開研究会

2021年3⽉1⽇

zoom「建築はどう持続可能な発展に貢献するのか︖」(4) 低炭素関連提⾔等 :時期︓2014年2⽉

提⾔内容︓住宅省エネ基準適⽤の気候⾵⼟型住宅認定
住宅局住宅⽣産課

担当者名︓

伊藤明⼦課⻑

⽇本建築構造技術者協会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

地球環境問題委員会

設置時期︓2002年5⽉〜
建築構造技術者としての普段の活動において、地球環境問題・SDGsへの取組みを意識した業務が⾏えるよう、会員に対する「啓蒙活動」「情報提供」を⾏う。
(1) 関連情報・提⾔等の機関紙「STRUCTURE」での発信

委員会の主な活動内容︓(2) 関連シンポジウム等の開催・共催・話題提供(3) 他建築関連団体、低炭素社会推進会議の情報の発信(4) ⽊部材メーカー、⽊材関連団体との情報交換

委員⻑名, 主査名等︓

委員⻑ ⼤畑 勝⼈（⽵中⼯務店）

関連HPのURL︓

http://www.jsca.or.jp/(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1)「地球環境問題シンポジウム」資料をJSCAウェブサイトへ掲載
資料名︓(2)「STRUCTURE」2018年4⽉号

主集「地球環境時代における⽊材活⽤のシナリオ」を掲載(3)「STRUCTURE」2018年7⽉号

地球環境問題委員会からの提⾔「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」を発表(4)「STRUCTURE」2009年4⽉号

主集「低炭素時代における建築 ―特に建設時におけるCO２排出削減の⽅策―」を掲載(1) 2020年
作成時期︓(1) 2018年(2) 2018年(3) 2009年

担当者名︓(1) ~ (4)とも地球環境問題委員会

関連HPのURL︓

http://www.jsca.or.jp/(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) JSCA地球環境問題シンポジウム「修復性能と環境性能に着⽬した新構造設計法の提案」(2) JSCA講習会「⽊造CLT構造の⼒学特性と構造設計」
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(3) JSCAシンポジウム 構造デザイン その21「⽊質構造デザインの可能性」(4) JSCA講習会「CLTパネル⼯法技術基準」解説(5) JSCA地球環境問題シンポジウム「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」起草に向けて時期・回数︓(1)

2012年5⽉(2)

2014年11⽉、12⽉、2015年11⽉(3)

2015年10⽉(4)

2016年12⽉(5)

2019年12⽉(1) 地球環境問題委員会 稲⽥達夫
担当者名︓

(2)(4) 技術委員会 ⽊質系部会 ⽊林⻑仁(3) 構造デザイン委員会 ⼤畑勝⼈
(5) 地球環境問題委員会 ⼤畑勝⼈

http://www.jsca.or.jp/
関連HPのURL︓

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

・地球環境問題委員会がまとめ発信した「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」をJSCAからの提⾔に昇華させ、広く関係団体にも認知してもらう。
・Co2の削減の具体的取り組みとして、「中・⼤規模⽊造建築物の構造設計⽀援WG」を設置し、技術的側⾯から会員をサポートする体制を整え活動を開始。

(7) 上記以外の活動 :・現在、JSCAウェブサイト内に、「情報公開ひろば」というメニューを2020年9⽉にオープン。当委員会の活動報告、これまで蓄積してきた情報・ツールの会員向け提供と「低炭素社会推進会議」から発信されている情報等の掲載を開始。JSCA広報委員会、技術委員会⽊質部会とも連携して資料の充実化を図る
特記事項・2019年に設⽴された産官連携「森林を活かす都市の⽊造化推進協議会」に正会員として参画。「森林を活かす都市の⽊材化推進議員連盟」と連携しながら、都市部での⽊材利⽤拡⼤に向けた活動を推進している。
・2020年には2回の「議員連盟」総会に出席。JSACの活動を紹介した。

⽇本建築⼠会連合会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

建築技術委員会環境部会

設置時期︓

平成24年7⽉
以下の１〜７の課題を検討
１．省エネ性能セミナー
・各単位⼠会主催で各会員の性能計算技術を⾼めるテキスト作成 →2018テキストの改定準備
・東京建築⼠会を⼿始めに、４回の連続セミナー開催（2017年2⽉〜3⽉予定）
２．気候⾵⼟型環境住宅研究会
・関東ブロック会で昨年11⽉から省エネ法の気候⾵⼟型住宅認定基準の作成に関する特定⾏政庁の検討への準備勉強会を始め、16年度3回、17年度4回開催。3⽉までに2回開催。
３．環境配慮契約法の推進委員会の主な活動内容︓

４．ストック改修
５．エコ・コミュニティアーキテクト等
６．⾃然、再⽣可能エネルギーの普及
７．環境教育戦略
8. 建築物省エネ法に関する調査
・2017年11⽉関東ブロック10都県建築⼠会役員・委員対象に住宅の省エネ技術にアンケート
究会にて結果を発表。300 m²未満の住宅の省エネ設計に関する調査→2017.12.12住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研→2018.09.28建築分科会・建築環境部会で調査から⾒えた実態と課題を発表

・2019省エネテキスト補充リーフーレット作成のための調査→⽊造住宅の断熱施⼯の⼤切なポイント（リーフレット）1.2.3地域、4.5地域、6.7地域作成
委員⻑名, 主査名等︓

部会⻑

関連HPのURL︓

http://www.kenchikushikai.or.jp
https://www.kenchikushikai.or.jp/news-data/energy_saving/kankyobukai.html

中村勉（中村勉総合計画事務所）

副部会⻑

澤地孝男（建築研究所）

副部会⻑

篠節⼦（篠計画⼯房）(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :・機関紙「建築⼠」2016年11⽉号特集「気候⾵⼟に根差した⽊造住宅の継承」
・「すべての建築⼠のための総合研修テキスト（環境建築編）」
資料名︓・ＨＰ「省エネルギー・環境関連情報」http://www.kenchikushikai.or.jp/news-data/energy_saving/menu.html
・⽊造住宅の断熱施⼯の⼤切なポイント（リーフレット）1.2.3地域、4.5地域、6.7地域作成

2016年11⽉
作成時期︓2015年6⽉、改定2017年の予定
2013年４⽉
2019年3⽉
建築技術委員会環境部会委員⻑中村勉

担当者名︓

省エネ建築セミナーWG主査澤地孝男
気候⾵⼟型住宅研究WG主査篠節⼦

関連HPのURL︓

http://www.kenchikushikai.or.jp
http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/mokuzou/index.html(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(1)⼠会連合会京都⼤会において「各地の気候⾵⼟型住宅認定指針策定に向けた単位建築⼠会の取り組み」(2)

すべての建築⼠のための総合研修「環境エネルギーコース」(3)⼠会連合会⼤分⼤会「環境部会セッション︓テーマ「地域型住宅・省エネガイドラインについて考える」(4)

京都公開フォーラム「夏を旨とした地域型住宅の省エネルギーを探る」(5)

2016年より⼩中学校の環境教育に関する⽇本建築学会地球環境委員会環境教育⼩委員会との合同のWSの実践を⼠会連合会の組織を活⽤して始めました。

(6) 建築⼠会連合会埼⽟⼤会において「気候⾵⼟型住宅認定基準に向けた各地の勉強会報告」「国交省主催省エネルギー調査への⼠会連合会協⼒調査報告」(7) 建築⼠会連語会函館⼤会において環境セッションSDGsの環境まちづくりにむけて」〜⾃治体主体で低炭素型定常社会を創りあげる〜

時期・回数︓(1)

2017年12⽉8⽇京都市勧業館みやこめっせ(2)

2012年度内で９回、2011年度内で6回(3)

2016年10⽉22⽇(4)

2016年１⽉１７⽇（⽇）13:30〜16:45京都ひとまち交流館(5)

2016年8⽉3回東京都⼤⽥区3⼩学校のサマースクールにて(6) 2018年10⽉26⽇

⼤分ビーコンプラザ

⼤宮ソニックシティ・ビル(7)2019年9⽉20⽇函館アリーナにて
建築技術委員会環境部会委員⻑中村勉
省エネ建築セミナーWG主査澤地孝男
担当者名︓

気候⾵⼟型住宅研究WG主査篠節⼦
京都⼤会京都建築⼠会会⻑衛藤照男
⼤宮⼤会環境部会篠節⼦
函館⼤会環境部会⽷⻑浩⼆(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

国交省住宅局時期︓

2013年から2018年

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

建築物省エネ法の規制化に関する技術基準の助⾔および意⾒交換
建築物省エネ法の規制化への伝統⽊造住宅⽂化等の対応不可能住宅（気候⾵⼟型認定住宅）の認定についての提⾔
建築物省エネ法の実態等に関する研究会「住宅建築物省エネ性能の実態等に関する研究会」委員参加

提⾔内容︓「社会資本整備審議会第42 回建築分科会及び第15 回建築環境部会」委員参加
改正建築物省エネ法の円滑施⾏に向けた推進会議 オブザーバー参加「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」委員参加
説明義務制度の運⽤検討について意⾒交換

委員参加

建築技術委員会環境部会委員⻑中村勉
気候⾵⼟型住宅研究WG主査篠節⼦

担当者名︓

京都建築⼠会会⻑衛藤照男
2018年300 m²未満の住宅の省エネ設計に関する調査

関連HPのURL︓統括︓成藤宣昌専務理事

中村勉、篠節⼦、古川保他+地域事務局（11の単位建築⼠会）

http://www.kenchikushikai.or.jp(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定、⽇本の2030年までの省エネ義務、そして2010年から始まった省エネ法などは理解し、会員への周知をはかる国交省の3万⼈講習を補完すべく、環境建築テ
キストを改定し、各単位⼠会での６回講習会を始めた。
基本的な流れに関しては理解し、率先して推進する役割を連合会は担っていると認識している。
パリ協定への対応についての考え⽅

その際、もう⼀つ課題となるのが各地の住まいの⽂化の継承である。⼠会連合会はこの点についても責任があると考えている。例えば伝統⽊造住宅の技術と思想について、実務者と連携しながら可能性と限界を国交省に橋渡しをし、2016年3⽉のガイドラインに結び付けた。
さらに、現在議論をしているのが外⽪性能や⼀次エネルギー規制を守るために、ポツ窓住宅がすごい勢いで増加している現象である。これは省エネ法が⽇本の住まいの⽂化を変えてしまってよいのかという課題である。2間、3間続きの和室と縁側、その外側の広窓の⽂化を無くしてはいけない。その技術の発展と、同時に省エネも可能にする仕組みを考えなくてはならない。今後もこの課題に各地の単位⼠会と⼀緒に研究していく予定。

(7) 上記以外の活動 :⽊造の啓発、技術開発、制度の改定など、⽇本各地の森と製材技術、⼤⼯技術、流通合理化、市⺠への啓発など、各地の単位⼠会とともに環境問題で⼤きな課題である
⽇本の⽊の⽂化を守る活動を続けていく。

特記事項

都市の循環型社会及び再⽣可能エネルギーの普及の課題については、本低炭素社会推進会議における都市TFのメンバーとして、⾃治体の低炭素環境政策を各⾃治体の担当者が考える⼒をつける、都市政策WSを通じて⽀援を始めた。

⽇本太陽エネルギー学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :直接低炭素を扱う部会ではないが以下の委員会・部会において再⽣可能エネルギーの普及、省エネルギー、創エネルギーの視点で低炭素化に資する活動を⾏っている。
(1)100％再⽣可能エネルギー研究部会(2)光化学・バイオマス部会
委員会等の名称︓(3)ソーラー建築部会(4)太陽熱部会(5)太陽光発電部会(6)⾵⼒・⽔⼒部会

設置時期︓(1)2016年3⽉(2)〜(6)2010年9⽉(1)100％再⽣可能エネルギーを利⽤する社会に向けた可能性を考える(2)光化学・バイオマス分野の研究を通して、再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す(3)太陽エネルギーを利⽤した省エネ・創エネ建築を推進する(4)太陽熱利⽤の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す(5)太陽光発電の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す
委員会の主な活動内容︓(6)⾵⼒/⽔⼒発電の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す
具体的な活動として以下の活動を⾏っている①各種セミナー・シンポジウムの開催②低炭素建築物・建物・発電所・エコパーク等の⾒学会開催③学会誌Journal of Japan Solar Energy society（太陽エネルギー）への特集記事等寄稿

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(1)秋澤淳（東京農⼯⼤学）
総合研究所）(2) 渡邊康之 （公⽴諏訪東京理科⼤学）(3)太⽥勇（ミサワホーム総合研究所）(4)盧 炫佑（OMソーラー）(5)加藤和彦（産業技術(6)堀内健司（JIST）

https;//www.jses-solar.jp(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1)学会誌特集「発展途上国の再⽣可能エネルギー利⽤」「エネルギーのスマート利⽤」「100％再⽣可能エネルギー社会の可能性を探る」(2)学会誌特集「太陽エネルギー利⽤技術と農林⽔産業の融合」「街区・地域のスマート化に向けた取組み」「実⽤化段階に⼊ったスマートウィンドウ」(3)学会誌特集「⼈⼯光合成」「⽔素エネルギーキャリアの現状と展望」(4)学会誌特集「ペロブスカイト太陽電池の将来 」「ZEBの現状と事例紹介」「太陽光発電システムの⼤量導⼊とエネルギー・マネージメントの課題 」
資料名︓「ソーラーカー・⼈⼒発電・⾞載⽤PV」「低密度熱エネルギー利⽤技術の新たな展開 」「太陽光発電設備の安全性に関する諸様相」「太陽エネルギー利⽤技術と次世代
農業」「バイオマスによる化⽯資源消費型材料の削減」「直流給配電技術」「再⽣可能エネルギー発電所のリスクマネジメント」(5)学会誌特集「グリッドコードの整備に向けた現状と期待」「太陽光発電システムの⼤量導⼊と太陽光発電量予測技術の課題 ｝「太陽光発電におけるモジュール及びストリングレベル・パワーエレクトロニクス（MLPE／SLPE）の最近の技術動向 」「蓄熱技術の最前線 」「次世代蓄電池技術 」「脱炭素社会実現の鍵を握る産業の電化」「建築における蓄熱技術の評価と実践」「第4世代地域熱供給とスマートエネルギー」「⽔素エネルギーサプライチェーンの現況と展望」(1)2016年(2)2017年

作成時期︓(3)2018年(4)2019年(5)2020年

担当者名︓

関連HPのURL︓(1)特集記事編集担当

根本康⾏（⾜利⼯⼤）、太⽥勇（ミサワホーム総合研究所）、秋澤淳（東京農⼯⼤）(2)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、佐藤理⼈（ミサワホーム総合研究所）、吉村和記（産業技術総合研究所）(3)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）(4)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）(5)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）、⽥中耕太郎（芝浦⼯業⼤学）、⼭⽥昇（⻑岡技術科学⼤学）

https;//www.jses-solar.jp

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1)100％再⽣可能エネルギー研究部会セミナー(2)光化学・バイオマス部会研究講演会(3)ソーラー建築部会⾒学会
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4)太陽熱部会講演会(5)太陽光発電部会(6)関⻄⽀部シンポジウム・⾒学会(7)事業委員会

電気⾃動⾞・燃料電池⾞・ソーラーカー製作講習会(8)JSES研究発表会・JSES若⼿研究発表会

時期・回数︓

担当者名︓
関連HPのURL︓(1)1回／年

11⽉開催(2)1回／年

3⽉開催(3)1回／年

12⽉開催(4)1回／年

3⽉開催(5)2回／年

3⽉,12⽉開催(6)3回／年

3⽉，9⽉，12⽉開催(7)1回／年

2⽉開催(8)2回／年

8⽉，11⽉開催(1)秋澤淳（東京農⼯⼤学）(2)塙藤徳（森林総合研究所）(4)盧(5)加藤和彦（産業技術総合研究所）

炫佑（OMソーラー）(3)太⽥勇（ミサワホーム総合研究所）(6)堀端 章 （近畿⼤学）(7)⽊村英樹（東海⼤学）(8)若尾真治（早稲⽥⼤学）

https;//www.jses-solar.jp(4) 低炭素関連提⾔等 :関連HPのURL︓

https;//www.jses-solar.jp(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応。

⽇本都市計画学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

２０１６年１０⽉より、研究交流・社会連携プログラムとして「低炭素都市推進会議」を設置して、⾃治体⽀援事業を実施。

設置時期︓

２０１６年１０⽉。
● 低炭素化とエネルギー対策を組み込んだ都市づくりに関する⾃治体⽀援活動（職員向け特別研修とワークショップ）

委員会の主な活動内容︓●低炭素化・エネルギー対策に関する 都市計画コンサルタントの⼈材育成と能⼒開発委員⻑名, 主査名等︓

⼩澤 ⼀郎 (都市づくりパブリックデザインセンター顧問)

関連HPのURL︓

http://www.cpij.or.jp/com/co2/

佐⼟原 聡 (横浜国⽴⼤教授)(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :「低炭素都市づくりの推進」提⾔」、及び

資料名︓「低炭素都市づくりガイドブック（案）」作成時期︓平成24年6⽉

担当者名︓

⻑⾕川

関連HPのURL︓

http;//www.cpij.or.jp

隆三（フロントヤード）(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

低炭素都市づくり⾃治体⽀援推進事業の実施＊特別研修の実施、ワークショップの実施等（宇都宮、飯⽥、⾼⼭、中津川で実施）(1) 平成24年2⽉(2) 平成24年12⽉(3) 平成25年2⽉

時期・回数︓(4) 平成27年６⽉(5) 令和1年7⽉
担当者名︓

中丸

関連HPのURL︓

http;//www.ecomachi-forum.or.jp

正（⼀社）エコまちフォーラム事務局⻑

(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

⾃治体

時期︓

平成24年6⽉「低炭素都市づくりの推進」

提⾔内容︓

特に、都市計画及び都市計画部局の役割及びモデル的実践内容等。

担当者名︓

⻑⾕川 隆三（株式会社フロントヤード）

関連HPのURL︓

http;//www.cpij.or.jp

⽇本⽊材学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 地球環境委員会(2) 環境・教育委員会(3)「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」対応⽊材学会⾏動計画策定委員会委員会等の名称︓(4) 環境委員会、⽊材利⽤持続可能性検討⼩委員会、放射性物質の⽊材への影響に関する調査・研究⼩委員会、建築物の省エネ・居住性⼩委員会(5) 環境委員会、環境影響評価(6) 環境委員会

設置時期︓(1) 2008年4⽉、(2) 2011年7⽉〜2013年6⽉、(3) 2010年7⽉、(4) 2013年7⽉〜2017年6⽉、(5) 2017年7⽉〜2019年6⽉、(6) 2019年7⽉〜

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1) 伐採⽊材製品(HWP)の評価⼿法に関する建築学会も含む学会横断的円卓会議を主宰し、提⾔を取り纏め2008年12⽉林野庁⻑官に⼿交した。
(2) ⽊材学会⾏動計画(案)を議論し取り纏めた。2011年8⽉の建築学会⼤会研究懇談会、10⽉の⽊材学会関連助成プロジェクト講演会で公表した。
(3) ⽊材学会60周年記念講演会「未来をきずく⽊材研究－環境・暮らしと⽊材」(2015年3⽉）を開催し、「⽊材学会60周年記念講演会宣⾔」を公表した。
(4)「『⽊の時代』は甦る 未来への道標」 （⼀般社団法⼈⽇本⽊材学会編、講談社、2015年）を刊⾏した。
(5)森林・林業・⽊材関係学会と林野庁との懇談会（2015年10⽉）に参加し、同懇談会による林政部⻑他に対する提⾔書「林業の成⻑産業化の実現に向けて」の提出に委員会の主な活動内容︓関与した。
(6) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「放射性物質汚染地域の森林・林業はどうなるのか︖」（2016年6⽉）を共催した。
(7)（⼀社）⽇本⽊材学会、(公財)⼟⽊学会、(⼀社)⽇本森林学会が連携する「⼟⽊における⽊材の利⽤拡⼤に関する横断的研究会」から、林野庁および国⼟交通省に提⾔「⼟⽊分野での⽊材利⽤拡⼤に向けて－地球温暖化緩和・林業再⽣・持続可能な建設産業を⽬指して－」を2017年3⽉に提出した。
(8) 環境委員会にて「⽇本⽊材学会 地球環境⾏動指針（案）」を作成，林野庁⻑官に⼿交(9) 第70回⼤会（⿃取）にてSDGsおよび環境影響評価をテーマとした企画講演を開催(1) 服部順昭、磯⾙明、信⽥聡、外崎真理雄(2) 信⽥聡

委員⻑名, 主査名等︓(3) 外崎真理雄(4) 井上明⽣、鮫島正浩、井上雅⽂、信⽥聡(5)、(6) 恒次祐⼦

関連HPのURL︓

http://www.jwrs.org/iinkai.html#environment(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 冊⼦ ⽊材のカーボンフットプリント事例集(2)「『⽊の時代』は甦る 未来への道標」（⼀般社団法⼈⽇本⽊材学会編、講談社、2015年）

資料名︓(3) 特集 持続可能な社会に向けて (1) 〜 (13) ⽊材利⽤と地球環境（⼭林、⼤⽇本⼭林会）
作成時期︓(1) 2011年〜2013年、(2) 2015年3⽉、(3) 2018年4⽉号〜2019年4⽉号

担当者名︓(2) 鮫島正浩他、(3) ⽥中潔、富⽥⽂⼀郎、恒次祐⼦、久保⼭裕史、服部順昭、有⾺孝禮、今村祐嗣

関連HPのURL︓(2) http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062194297(3) http://www.sanrinkai.or.jp/bulletin/jizoku/(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「トークカフェ ⽊材によるCO2固定認定制度 -みなとモデル-」(2) ⼈と⾃然の共⽣国際フォーラム（主催者団体の⼀つ）(3) カーボンフットプリント普及セミナー
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「トークカフェ ⽊材利⽤ポイントとは -消費者の視点から考える-」(5) ⽇本⽊材学会創⽴ 60 周年 記念講演会「未来をきずく⽊材研究－環境・暮らしと⽊材」(6) 第70回⽇本⽊材学会⼤会にて企画講演「ライフサイクルアセスメントで⾒た環境に優しい⽊の世界」を開催(1) 平成 23 年 6 ⽉ 23 ⽇(⽊)14:00 ~ 17:00 @東京⼤学弥⽣講堂アネックス(2) 平成19年から毎年名古屋で開催(3) 平成24年6⽉14⽇ @東京⼤学弥⽣講堂アネックス

時期・回数︓(4) 平成 23 年 6 ⽉ 23 ⽇(⽊)14:00 ~ 17:00 @東京⼤学弥⽣講堂アネックス(5) 2015年3⽉15⽇(6) 2020年3⽉16⽇

担当者名︓

環境委員会委員⻑ 恒次祐⼦

(4) 低炭素関連提⾔等 :(1) ⼀般社会

対象機関名︓(2) 学会員(1) 2015年3⽉

時期︓(2) 2019年2⽉(1) 森林が「守り育てる」ものから「持続的な循環利⽤」するものへと⼤きくパラダイムシフトするなか、林業や⽊材産業が⾃国の豊富な資源を利活⽤する成⻑産業として位置づけられ，さらに地⽅創成のためにも⽋かせないものとして認識されている。このような世の中にあって, ⻑年にわたり蓄積してきた⽊材のサイエンスとテクノロジーをベースとして、産学官連携を推進し、⽊材利⽤による社会の発展や⼈類の幸福に貢献することは我々の責務である。適正に管理された森林から⽣産される⽊材を最⼤限有効活⽤することにより、快適かつサステイナブルな環境と暮らしの実現に貢献すること、すなわち「⽊材学の社会実装」をめざすことを宣⾔する。
(2) ⽇本は国⼟の2/3 を森林におおわれた森林国家である。森林および⽊材の持続的な利⽤は，国⼟⼟保全における重要な課題であるのみならず，現在世界が持続可能な社会基盤の構築（開発⽬標）に向かって⾏動する中で，⽇本が世界をリードし，⽬標達成に⼤きく貢献するための戦略的分野になるべきものである。古くより⽊に親提⾔内容︓

しみ，⽊の⽂化を育んできた⽇本はこの⽬標達成に向けて世界の先頭に⽴つべきである。⽇本⽊材学会は⽊材に関する学術および科学技術開発に携わる研究者，技術者が構成する団体として，研究および技術開発を推進するとともに，科学的に正しい情報を発信することにより，⽇本および世界の国々が⽊材利⽤を通してパリ協定における⽬標の達成のみならず，持続可能な社会の構築に貢献することを⽬指す。これにあたって今後進める⾏動の指針を⽰す。

担当者名︓

⽇本⽊材学会会⻑

関連HPのURL︓

http://www.jwrs.org/wp-content/uploads/Global-Environmental-Action-Guidelines-revised.pdf(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定が発効され、⼆酸化炭素排出量の⼤幅削減が求められている中、⽊材利⽤推進が脱炭素社会・循環型社会構築への切り札として⼤きく着⽬されていると認識しパリ協定への対応についての考え⽅ている。⽇本⽊材学会は⽊材に関する学術および科学技術開発に携わる研究者，技術者が構成する団体として，研究および技術開発を推進するとともに，科学的に正しい情報を発信することにより，⽇本および世界の国々が⽊材利⽤を通してパリ協定における2℃⽬標の達成のみならず，持続可能な社会の構築に貢献することを⽬指す。これにあたって今後進める⾏動の指針を「⽇本⽊材学会環境⾏動指針」として⽰した。

⽇本ヒートアイランド学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1)企画・全国⼤会運営委員会
委員会等の名称︓(2)Next10検討チーム(3)暑さ指数検討研究会(1)2009年

設置時期︓(2)2015年(3)2019年

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1)ヒートアイランドに関わるセミナー、全国⼤会の企画・運営(2)「暑さマップ」（スマートフォンで、その場の暑さや涼しさなどの感覚を⼊⼒すると、地図上に視覚的に結果が表⽰されるアプリケーション）の作成・更新、イベン
委員会の主な活動内容︓

ト企画・運営(3)夏の暑さ対策や熱中症予防を推進するための暑さ指標として利⽤されているWBGTに関して，WBGT 値の位置づけや適切な計測法、適⽤範囲など を学 会と して 明確にする。加えて上記の「暑さマップ」への導⼊を検討し、環境省などの⾏政機関や教育機関との連携を具体的に検討する。
(1)三坂 育正委員⻑名, 主査名等︓(2)浅輪 貴史
(3)浅輪 貴史

関連HPのURL︓(1)http://www.heat-island.jp/news/index.html(2)http://www.heat-island.jp/ThermalMap/thermalMap_forWeb.php(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :資料名︓

ヒートアイランドの事典 ―仕組みを知り，対策を図る―

作成時期︓

2015年

担当者名︓

梅⼲野 晃

関連HPのURL︓

http://www.heat-island.jp/relatedbook/index.html(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1)全国⼤会
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(2)プライムセミナー(3)エキスパートセミナー(4)暑さマップを作ろう︕(1)毎7〜9⽉・1回(2)毎1〜2⽉、4〜5⽉、10〜11⽉・計3回

時期・回数︓(3)毎10〜11⽉・1回(4)毎7〜8⽉・1回(1)〜(3)三坂 育正

担当者名︓(4)浅輪 貴史

関連HPのURL︓(1)〜(3)(4)

http://www.heat-island.jp/news/index.html

http://www.heat-island.jp/ThermalMap/thermalMap_forWeb.php(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

⼀般市⺠

時期︓

2011年

提⾔内容︓

暑い夏を乗り切るためのヒントと今後の取り組みへの提案

担当者名︓

⻄村 伸也

関連HPのURL︓

http://www.heat-island.jp/heatpedia/index.html(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無有

表彰等の名称︓

技術賞

時期︓

毎年5⽉

表彰主催者︓

⽇本ヒートアイランド学会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

理屈より実践を重視し、学会活動は、公共交通機関の利⽤を呼びかけ、また講演者も含めてノーネクタイ、クールビズをお願いしている(7) 上記以外の活動 :特記事項(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

農村計画学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓(1)低炭素特別委員会(1)令和２年４⽉１⽇〜

設置時期︓（第２０期︓令和２年4⽉1⽇〜令和４年３⽉３１⽇）(1)低炭素社会構築のための、各分野での協働化が必要となっている中で、農村計画学会内にも、低炭素農村社会構築のための計画⼿法、制度の検討を進める。検討内容

委員会の主な活動内容︓①

農村計画学会での研究、農村計画・事業における低炭素社会推進に関わる現状整理②「脱炭素農村研究会」セミナー等の開催③

農村のエネルギー需要と再エネ開発の可能性・制約の整理④

農村における低〜脱炭素化のモデル検討⑤

低炭素農村社会のための計画・事業に関する提⾔(政策提⾔を含む)

委員⻑名, 主査名等︓(1)上野 裕⼠（委員⻑）

関連HPのURL︓なし(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(1) GreenInfraNetworkJapan2020全国⼤会

主催者企画ミーティング「グリーンインフラを軸とした都市と農村の新たな関係性の構築」(2) 「コロナ禍の農⼭漁村における現状と課題〜農村計画学会新型コロナタスクフォース中間報告」
不定期，年２回程度(1) 2020年11⽉8⽇

時期・回数︓(2) 2020年12⽉12⽇(1) 低炭素特別委員会

担当者名︓(2) 新型コロナタスクフォース

関連HPのURL︓(1) https://gijapan.org/

⽇本環境共⽣学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

SDGs研究特別部会

設置時期︓2019年3⽉8⽇

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況

⽇本環境共⽣学会で実施すべきSDGs関連研究（プロジェクト、研究分野・テーマ等）や社会貢献、JAHESの活動へのSDGsの反映（学術⼤会、地域シンポジウ等）につ
委員会の主な活動内容︓

いて検討する。

委員⻑名, 主査名等︓

中根英昭会⻑

関連HPのURL︓(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :「環境共⽣」論⽂36巻1号、2号
・原 理史ら、ナッジ活⽤のためのCOOL CHOICE 普及啓発 事例のデザイン分析
・寺⻄たから、⺠間資⾦動員を促進するクリーン開発メカニズム(CDM)の現況と課題の再検証

資料名︓・川⼝ 暢⼦ら、住宅系地域の屋根設置型太陽光パネル導⼊要因分析（著書）⾵間正三ら、森の学校を創る－震災復興から発する教育の未来「環境共⽣」論⽂36巻1号︓2020年4⽉1⽇「環境共⽣」論⽂36巻2号︓2020年9⽉30⽇

作成時期︓「森の学校を創る－震災復興から発する教育の未来」︓2020年3⽉30⽇
担当者名︓関連HPのURL︓「環境共⽣」︓https://jahes.jp/gakkaishi/

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jahes/list/-char/ja「森の学校を創る－震災復興から発する教育の未来」︓https://www.shozokazami.com/books（森の学校プロジェクト/books）(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓・学校法人中部大学創立80周年記念国際シンポジウム「私たちは、ポスト・コロナ時代をどう拓くのか？」

時期・回数︓

・2020年10⽉14⽇

担当者名︓・林良嗣常務理事

関連HPのURL︓

・https://www.chubu.jp/80th/news/8733/(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

中央環境審議会地球環境部会（第145回）

時期︓2020年8⽉4⽇①NDC⾒直し、エネルギーミックス改定及び地球温暖化対策計画の⾒直しについて︓2050年脱炭素社会実現を⽬標として、再⽣可能エネルギーの導⼊割合の上限を取り払うくらいの意気込みで脱炭素の⽅向に⼤幅な柔軟性をもたらすようなエネルギーミックスにするように、他省庁や政府全体に働きかけていただきたい。
②気候危機時代の気候変動と防災戦略の今後の取組について︓⾼齢者施設や障害者施設を洪⽔や⼟砂災害のリスクのある地域から真っ先に撤退させて、健康な⽅々と⼀緒に安全な場所に居住できるようにしていただきたい。これは典型的なSDGsの具体化であって、象徴的な意味を持つのではないか。

提⾔内容︓③⼤規模感染リスクを低減するための⾼機能換気設備等の導⼊⽀援事業について︓寒冷地と温暖な地域では効果が全く異なると考えられることから、札幌、仙台、東京の飲⾷店が⼊った雑居ビルでのCO2 削減効果を⽐較するなどのデータ解析結果に基づいて、中期的な施策に向けた検討をお願いしたい。

担当者名︓

中根英昭会⻑（中央環境審議会委員として）関連HPのURL︓

https://www.env.go.jp/council/06earth/5_4.html（参考）https://www.env.go.jp/council/06earth/post_101.html（資料3の24ページ）(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無有

表彰等の名称︓

論⽂賞、奨励賞、優秀発表賞、著述賞、環境活動賞、環境共⽣功労賞

時期︓総会（6⽉）、学術⼤会（9⽉）の時期

表彰主催者︓

表彰委員会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
1980年代から現在に⾄るインターネットの発達と結びついた2010年代の⼈⼯知能の急激な発達は、情報環境を含む⼈⼯環境と⾃然環境、そして⼈間の共⽣の在り⽅に
パリ協定への対応についての考え⽅

鋭い問いを投げかけている。この問いに対する21世紀の世界の取り組みの基礎が、2015年のSDGs（Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」及び気候変動枠組み条約「パリ協定」であると考えている。
（⽇本環境共⽣学会ホームページ/会⻑挨拶参照︓https://jahes.jp/greeting/）(7) 上記以外の活動 :
第23回（2020年度）⽇本環境共⽣学会学術⼤会（9⽉25⽇－25⽇

オンライン開催）における特別セッション（9 ⽉ 25 ⽇ 15:30〜17:00）

テーマ「コロナ後の持続可能な社会を構想する」
コンビーナー︓中根英昭（⽇本環境共⽣学会会⻑）、サブコンビーナー︓⽯橋健⼀（愛知学院⼤学教授）

特記事項

・特別講演
「⼈獣共通感染症の⽣態学的アプローチ〜⽣物多様性の観点から感染症リスクを考える」

五箇公⼀（国⽴環境研究所）

・パネルディスカッション(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :新興感染症対策と社会の低炭素化の統合的推進に向けたWGの提案（問題意識）・COVID-19等の対策のための換気、ヒートショック対策等のための空調を⾏いつつ、業務部⾨と家庭部⾨のCO2 排出削減を両⽴するための具体策が重要。
（対策の内容）推進会議に対するご意⾒

・建築物の⾼気密、⾼断熱化を前提として、熱交換換気と建物内の気流の最適化（CO2濃度等のモニタリングを含む）システムを中期的に戦略的に推進する施策。
（低炭素推進会議のWGにおける検討と活動）
・国⼟交通省、厚⽣労働省、環境省、経産省等にまたがる課題であることから、学会連合体による検討、提⾔、所属各学会会員の政府等審議会・検討会委員等によるinput等。
（活動内容）低炭素社会推進会議のWGにおける検討を下に、様々なチャネルを通じて、関連省庁にEvidenceに基づいた中期的、短期的等、タイミングの良い提⾔を⾏
う。

照明学会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 照明学会東京⽀部

事業企画委員会

節電環境ワーキング(2) 照明学会「照明合理化の指針」改定委員会(3) 照明学会 「オフィス照明設計技術指針」改訂委員会
委員会等の名称︓(4) ｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催）(5) 照明の持続可能な発展適合性評価基準予備検討研究調査委員会(6) 環境制御におけるAI技術の活⽤にに関する研究調査委員会(7) タスク・アンビエント照明（TAL）普及促進研究調査委員会

2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1) 2011年6⽉~2016年6⽉(2) 2008年4⽉〜2011年3⽉(3) 2015年4⽉〜2017年3⽉
設置時期︓(4) 1981年10⽉21⽇〜継続中(5) 2008年8⽉〜2011年8⽉(6) 2019年4⽉〜2021年3⽉(7) 2010年5⽉〜2012年3⽉(1) 2011 年3 ⽉の東⽇本⼤震災後の節電状況下におけるオフィス照明・駅空間および屋外照明の実態調査を⾏い、照明に関する節電のあり⽅、さらには将来的な照明規準のあり⽅を検討した。
(2) 先の照明合理化の指針（照明学会・技術指針JIEG002)の思想を引き継ぎ、科学的な思考、仮説、検証の重要性を認識した上で、使⽤者に分かり易い解説を提供することを⽬的に、最近の光源、照明器具、制御装置および照明の設計・評価⼿法を検討した。
(3)パリ協定を踏まえ、業務⽤建物の多くを占めるオフィスの照明を対象に、発光効率の⾼いLED器具を前提としたタスク・アンビエント照明や輝度に基づく明るさ感、
昼光利⽤を考慮することで、今後⼀層求められる省エネルギーと快適性を両⽴させる「オフィス照明設計技術指針」」改訂版）にとりまとめ、出版し、公開研究会を⾏った。

委員会の主な活動内容︓(4) 毎年10⽉21⽇を「あかりの⽇」と定め、より少ないエネルギ―のより良い照明の実現について情報発信を進め、より多くの⽅々に照明に関⼼を持って頂くよう、
リーフレット作成・配布、街頭PR、⼩学⽣ポスターコンテスト等を実施している。
(5) NEDO「イノベーション推進事業エコイノベーション推進事業照明システムのサステナビリティ評価基準策定」に係る委託業務(6) AI技術は，⼈的なコストを下げ，省エネやZEB（Zero Energy Building）化の推進などに寄与できると考えられ，今後のさらなる活⽤が期待されている．本委員会
では，現状の事6例と関連技術の調査を通じて，AI技術の環境制御における活⽤の可能性を検討し，⽣態系への影響等踏まえ，活⽤⽅法について知⾒を得る．また，その技術課題を明確化すると共に，AI技術を活⽤した環境制御の設計について議論する．
(7) オフィス照明環境の質を下げずに⼤幅にCO2を削減するにはTALが最適であるが、⽇本では普及が進んでいなかったが、LEDなどTALに適する光源や制御システムなども開発され、オフィス照明の質と効率を両⽴するTALを普及させる好機である。既存のTAL設計基準をベースに新規技術や知⾒を組み込み、設計ガイドライン的な⾒地からTALを普及させる効果的な啓蒙⼿段の提案と完成を⽬指した。
(1) 主査: ⼩⼭憲太郎（コヤマケンタロウデザイン事務所）(2) 委員⻑: 井上隆（東京理科⼤学）(3) 委員⻑︓中村芳樹（東京⼯業⼤学）

委員⻑名, 主査名等︓(4) 内橋 聖明(5) ⼋⽥ 章光(6) 櫻井 将⼈(7) 明⽯ ⾏⽣(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) JIER-096「京都議定書の実現に向けた施設照明分野のリニューアル⼿法」報告書

資料名︓(2) JIER-104

環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて(3) JIEG-02

照明合理化の指針（第2版）(4) 学会誌特集

第93巻

第10号

環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて(5) 学会誌特集

第94巻

第9号

照明器具の適正交換時期に関する提⾔作成に向けて(6) 学会誌特集

第98巻

第6号

ZEB(ネットゼロ・エネルギー・ビル)の動向と照明の取り組み(7) 学会誌特集

第99巻

第10号

スマートハウス普及に向けた照明の取り組み(8) 学会誌特集

第100巻

第4号

昼光利⽤と照明エネルギー(9) 学会誌特集

第103巻

第9号

SDGs世界を変えるための持続可能な17の開発⽬標と照明産業の新しい価値観に向けて(10) 学会誌特集

第105巻

第3号

（仮称）低炭素社会に向けて建築・照明の側⾯から考える(1) 2007年(2) 2009年(3) 2011年(4) 2009年10⽉
作成時期︓(5) 2010年9⽉(6) 2014年6⽉(7) 2015年10⽉(8) 2016年4⽉(9) 2019年9⽉(10) 2021年5⽉(1) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-096.html

関連HPのURL︓(2) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-104.html(3) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIEG-002.html(4)-(9) https://www.ieij.or.jp/JIEIJ/backnumber.html(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 照明学会東京⽀部照明フォーラム『ひとを明るくするヒカリ』(2) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜節電で⾒えてきたこれからの灯り〜

節電環境下における照明環境の実態調査結果を踏まえて』(3) 節電照明シンポジウム－照明の学会規準策定に向けて－（主催: ⽇本建築学会, 共催:照明学会）
低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜もうはじまっている これからのあかり〜

節電環境WG調査活動報告と最新事例紹介』(5) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜これまでのあかり

節電環境ＷＧ調査活動報告と最新事例紹介』

これからのあかり〜(6) 照明学会東京⽀部技術セミナー『スマートハウスと照明への期待』(7) 照明学会セミナー 『環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて』(8) 照明学会視覚・⾊・光環境分科会主催(1) 2011年11⽉(2) 2012年3⽉(3) 2012年11⽉
時期・回数︓(4) 2013年3⽉(5) 2014年4⽉(6) 2018年3⽉(7) 2009年11⽉(8) 2017年10⽉

公開研究会 『オフィス照明設計技術指針改定のポイント解説』2020年度

低炭素社会推進会議構成団体活動状況(1) https://www.ieij.or.jp/shibu/tokyo/data/index.html(2), (4)-(6) https://www.ieij.or.jp/shibu/tokyo/info/index.html
関連HPのURL︓(3) https://www.ieij.or.jp/event/2012/121113symposium.html(7) https://www.ieij.or.jp/event/2009/091113seminar.html(8) https://www.ieij.or.jp/VCE/2017/20171002kenkyukai.html(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓
時期︓(1) 照明学会 照明器具の適正交換時期に関する提⾔(2) 照明学会『照明電⼒緊急節電対策 （ピーク時間帯での照明電⼒の節減）』(1) 2010年9⽉(2) 2011年6⽉(1) 省エネ貢献⾯、安全⾯、快適な照明環境の維持提供といった視点から、照明器具が適正に維持管理される適正な照明器具の交換時期を指針として提⾔した。

提⾔内容︓(2) 照明電⼒の削減にあたっては、削減の要求レベルにより、損なわれる照明の機能と経済性、安全性など⼈に対する影響を⼗分考慮して進める必要がある。 ピーク時
間帯での照明電⼒の節減のために、節電でも残す照明、節減を検討する照明、節減する照明に分け、それらの具体的な節電⽅法の考え⽅を提⾔した。

担当者名︓(1) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-112.html https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIEG-010.html
関連HPのURL︓

https://www.ieij.or.jp/publish/files/tekiseikoukan.pdf(2) https://www.ieij.or.jp/201106setsuden.html(5) 低炭素関連表彰等 :表彰等の有無(1) 受賞あり︓但し、｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催））が受賞(2) 表彰︓低炭素化技術など低炭素に直結した表彰はないが、低炭素につながる施設、技術等は表彰対象となる。
(1) 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰

表彰等の名称︓(2) ⽇本照明賞、照明学会論⽂賞、照明学会研究奨励賞、照明技術開発賞など

時期︓(1) 2017年12⽉4⽇

表彰主催者︓(1) 環境省(2) 照明学会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応する。

(7) 上記以外の活動 :(1) 照明学会誌2012年4⽉号掲載︓「節電で学んだ次世代の照明計画
特記事項

ロービジョン者を配慮して」と題して座談会を企画・運営し、東⽇本⼤震災後の節電について、様々な観点からロービジョン者に配慮した節電照明のあり⽅についての啓発を⾏った。（照明学会）(2) 科研費による研究「⾼齢者、視覚障害者に配慮した質的節電照明⼿法に関する研究（基盤研究B（⼀般）・2014-2018）」において、ロービジョン者に対する適切な節電照明の⼿法についての基礎的な照明要件を被験者実験により明らかにするとともに、国内外のLED照明によるデザイン事例を調査した。(岩⽥三千⼦)

提言

2050 年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言

ストック社会形成による脱炭素・レジリエントな
建築・都市・農村のつくり方

Ⅰ．地域・都市・街づくりにおけるエネルギー・環境計画の推進
Ⅱ．都市・建築のストック活用と改修・再編
Ⅲ．脱炭素・レジリエント復興の実現

低炭素社会推進会議
2020 年 7 月 2 日
-1-

背景
提言の背景

としての長期戦略」が閣議決定され、「2050 年までに、カー
ボンニュートラルで、かつレジリエントで快適な地域とく（1）低炭素社会推進会議の発足

らしを実現することを目指す」としている。

地球温暖化防止に対する世界的動向を背景に、建築（4）2050 年問題―人口縮減と脱炭素社会―

関連 17 団体は 2009 年 12 月に共同提言「建築関連分

我 が 国は 2008 年に 1 憶 1,700 万 人だった人口が、野の地球温暖化対策ビジョン 2050」を公表した。その2053 年には 1 億人を割ることが予測されている。市街地後、2011 年 3 月には、東日本大震災、福島第一原発の中心部の空洞化、都市の空き家・空き地の増加、人口の縮爆発事故が発生し、エネルギー安全保障の問題がにわか減に伴う GDP の縮小、税収入の減少などから、公的サーにクローズアップされた。また、2013 年から 2014 年にビスの低下、都市生活インフラの持続困難な状況も予測さ

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次報告書れている。従って、人口縮減に伴う様々な課題に関してもが公表され、「人間の影響が温暖化の支配的な要因であっ脱炭素社会の実現と同時に対応しなければならない。

た可能性が極めて高い」ことが述べられた。それらのこと（5）大災害への対応

から、建築関連 18 団体は、先の提言の内容を実現するとこの数年、熊本地震、集中豪雨災害、巨大台風、大規いう目標を掲げ、「低炭素社会推進会議」を 2014 年 7 月

模停電等、大規模な災害が多発しており、それらの災害に発足させた。その目的は、最新の情報を交換し、課題にも適応できるレジリエントな都市・地域づくりや復興対を共有し、役割を分担しつつ、国、自治体、市民に向けて策が求められている。その中に脱炭素的な理念と手法を

脱炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うこ

適切に組み込むことは必須となっている。なお、新型コロとである。

ナウイルス感染防止に関しては、大きな社会問題となって（2）SDGs の採択とパリ協定の締結

おり、本会議としても、その対応について早急に検討する

その後、2015 年の 9 月、国連本部において、持続可必要がある。

能な開発のための 2030 アジェンダが採択された。アジェ（6）低炭素社会推進会議の活動と提言の発出

ンダには 17 の目標（SDGs: Sustainable Development

以上の動きに対応して、本会議では、SDGs の達成支Goals）と 169 のターゲットが掲げられ、2016 年から援も視野に入れて次のような活動を行ってきた。

15 年間で達成することとされた。

1） 毎年、12月にシンポジウムを開催

また、IPCC 第 5 次報告書や SDGs の公表などを踏ま

2） 低炭素社会実現に向けた12の課題の整理（2014年～）

えて 2015 年 11 月から 12 月に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）では、「パリ協定」
が採択された。その中では長期目標として産業革命以前か

3） 低炭素社会推進会議の行動計画公表（2016年12月）
4） ４つのタスクフォース（TF）（都市エネルギー計画検討TF、環境カルテ検討TF、総合改修検討TF、震災

らの温度上昇を 2 度に抑え、さらに、1.5 度未満を目指す

復興検討TF）による活動（2016年～）

ことや、世界全体で今世紀後半には、人間活動による温5） 省庁との情報交換（2015年～）

室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向と適応策が示された。このパリ協定は、2016 年 11 月に発効され、2020 年から運用が開始された。なお、2019 年マドリー

6） 低炭素社会推進会議の活動報告書発行（2018年4月）
４つのタスクフォースでは、既に整理された 12 の課題の中から、重点的に取り組むべき課題を取り上ドでの COP25 ではパリ協定の実効性を担保することはでげ、精力的に議論してきた。その成果を踏まえ、脱きず、気候非常事態に対する喫緊の対策が提示された。

炭素だけでなく、レジリエントで健康・安全・利便・（3）日本の削減目標とカーボンニュートラル宣言

快適性のコベネフィットのある社会構築のために、

パリ協定を受けて、我が国では、2030 年において温本会議は、下記に関する３つの内容を提言としてこ室効果ガスを 2013 年度比で 26% 削減、民生部門では39.6%（業務部門 39.8%、
家庭部門 39.3%）削減すること、また 2050 年までに 80% の排出削減を目指すという「地こにまとめた。
１．地域・都市・街づくりにおけるエネルギー・環境計画の推進

球温暖化対策計画」が 2016 年 5 月に閣議決定された。

２．都市・建築のストック活用と改修・再編

また、2019 年 6 月には、
「パリ協定に基づく成長戦略

３．脱炭素・レジリエント復興の実現-1-

Ⅰ

地域・都市・街づくりにおけるエネルギー・環境計画の推進

Ⅰ . 地域・都市・街づくりにおけるエネルギー・環境計画の再生可能エネルギーの開発による「創エネ」を導入する。

推進

そして、地域エネルギーのカスケード利用、ネットワー
ク利用など、共同利用・相互融通など需要サイドに立っ2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画

た「活エネ」を一体的に推進し、低炭素化を図るとともでは、2030 年までの 3E+S 及び 2050 年までのより高度なにヒートアイランドや大気汚染、騒音の無い優れた都市

3E+S として脱炭素化と資源自給率向上を掲げ、再生可能エ

環境を実現する。個別発電とグリッドとの間の融通に関し

ネルギーの主力電源化に向けた取組について言及している。

ては、一時期のブームを起こした FIT 制度を見直し、新単体の建物に関する脱炭素化に関しては、2017 年の「建築たな方式 5) を導入することが望ましい。

1)

2)

物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定や ZEB、再生可能エネルギーは各地域の風土によって適するエZEH の普及に向けたインセンティブなどの官民の活発な動き

ネルギー源が異なるという特徴を持つ。地域の風土に応があり、Positive Energy Building 、Off-Grid

じた再生可能エネルギーが適切に選択され、その設備の

3)

4)

建築の提案

も行われている。

設置に伴う環境影響を事前に可能な限り回避 ・低減でき

一方、都市や農村地域における低炭素化の動きに関しては、るよう、基礎自治体である市区町村が、エネルギー自治 6)2012 年の「都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコの考え方や、地域環境利用権 7) の考え方に基づき、レジまち法）」や 2017 年の「建築物のエネルギー消費性能の向上

リエントの観点も加えて主体的に再生可能エネルギーのに関する法律」が制定され、また環境モデル都市、環境未来導入に関する施策を実行することが必要である。

都市、SDGs 未来都市、地域循環圏の推進事業や、スマート

さらに、地方自治体が脱炭素に取り組む上で、地域でシティ官民連携プラットフォーラムの取組が進められている。

得られる再生可能エネルギーを地産地消する地域エネル

しかしながら、多くの自治体においては、積極的な対応は行わ

ギー事業を育成することで、今まで域外にほとんど流出れていない。そこで、それぞれの自治体において、脱炭素化としていたエネルギー料金の一部を地域内で経済循環させレジリエント化に向けて次のような施策に取り組むことを提言

るなど、地域の活性化に繋げることも重要である。

する。
（2）地域エネルギーと環境に関するデータベースの蓄積と活用（1）省エネ、創エネ、活エネの三位一体的取り組みによる建将来の地域エネルギー・環境像を描くためには、建築

築と都市の脱炭素化、並びに都市環境性能の向上と地域と都市のエネルギーと環境に関するデータベースを構築

活性化する必要がある。そのためには、地域エネルギー消費の都市における緑化、水系化、風の道などによる良好な

現況やエネルギー消費特性、未利用・再生可能エネルギー

微気候を形成し、新設・既設の建物に対しては地場産材の賦存状況とその利用条件、地産地消の実態、並びに建物・利用や省メンテナンスな建材による長寿命化を進め、設設備・インフラ・緑地等の環境情報について調査するこ備を含めて機能と性能を更新可能にしつつ LCCO2 最少とが必須となる。

化を図る。その一環として中高層建物の木質化も推進す

また、建物・設備データに関しては、建築確認申請やべきである。それとともに建物の断熱・気密性、日射の利

省エネ法による届け出書類に記載されている情報を電子用と遮蔽、通風利用等のパッシブ環境基本性能を高め、データとして整備し、GIS への統合を図ることができれば、高効率機器の導入、エコライフの奨励などによる建築か

それらのデータを都市エネルギー政策、省エネ建築・住ら街区までの「省エネ」を図る必要がある。それに伴う健宅の推進、そして既築建築の省エネ化を促進するための康増進などのコベネフィットを明確にすることも重要であ

不動産情報への表示などに活用されやすくなる。

る。
そのためには、それぞれの地域・自治体に特有な、太（3）街づくりとエネルギー・環境の一体的推進を図るための啓発活動と人材育成、並びに連携

陽熱・光、風力、水力、バイオマス発電、地熱などの未利用・

１）３E+S：安全最優先（Safety）、資源自給率（Energy security）、環境適合（Environment）、国民負担抑制（Economic efficiency) 、２）より高度な３E+S：技術・ガバナンス 改革による安全の革新、技術自給率向上 / 選択肢の多様化確保、脱炭素化への挑戦、自国産業競争力の強化、
３）一年を通して、外部から供給するエネルギーよりも生産するエネルギーの方が多い建築物、
４）電力会社などの送電網につながっていない電力システム、
５）例えば、Net Metering 方式（住宅用などの分散型太陽光発電システムの発電量から、電力消費量を差し引いて余剰電力量が発生した場合、余剰分を次の月に繰り越せる仕組み）がある
６）地域や自治体が主導するエネルギー事業・行政の取組み、
７）地域の分散的環境資源を地域住民が優先的に活用する権利

-2-

Ⅱ

Ⅱ . 都市・建築のストック活用と改修・再編

自治体において、前述したような街づくりとエネルギー・
環境の一体的推進を図るためには、取り組む各主体の個々

新築の建物を低炭素化し環境性能を高めることに関しては、

人が環境意識を高めるとともに、計画担当者は立案能力

法制度や各種助成制度の整備、ESG8) 不動産投資に対する関を身に着け、主体間の連携を図る必要がある。そのため心の高まりなどにより、積極的な取り組みが進んできている。

には啓発活動や人材育成を推進することが大切であり、しかしながら、環境性能の劣る膨大な既存ストックに対する低低炭素社会推進会議は各地の自治体への専門家派遣業務

炭素化については、国は補助事業を進めるものの、単一建物などを行って、その推進を支援する。さらに、将来的にはにおいて外装から設備まで建物全体の省エネ改修に至る例は地方自治体内にエネルギー・環境施策を街づくりと一体

少なく、採択例も全体棟数から見るとわずかである。この既的に実施する計画部署と地区計画等を作成することが期存ストックに対する低炭素化を進めない限り、我が国が目標と待される。

する 2050 年の CO2 排出量 80% 削減の達成は難しいと推察

また、街づくりに関する住民の理解を得るとともに、街される。既存ストックの環境性能を高めることは、成熟した脱づくりへの住民の積極的な参加と自治体との連携・協力

炭素社会の構築へ向けて欠かせない課題であり、その実現にを図ることが重要であり、そのための住民に対する啓発

よって良好なストックのある成熟した文化的都市として、よみ活動が大切である。

がえらせることが次世代への貢献としても必要である。ただし、すべてのストックを対象とすることではなく、適切な判断のも（4）脱炭素でレジリエントな地域・都市・街区計画の策定とに除却することも、一方では必要である。

計画の基本方針には下記のような内容が含まれるべき

そして、既存建物の性能を高めて利活用し、歴史的価値をである。

見直して再生するためには、耐震改修、省エネ改修、バリア① 省エネ、創エネ、活エネの三位一体を基本とし、レフリー化改修などを中心として総合的に改修することが効率のジリエントの観点を加えたコベネフィットのある具体面からも重要である。このような総合的なストック改修につい的取り組み計画て、次のような提言を行う。

② 地域エネルギーと環境情報に関するデータベースの整備と活用の方針（1）脱炭素で環境性能の高い街づくりに向けたストック改修・③ 公共施設におけるエネルギー対策の先導的実施計画

再編のあり方の検討④ 民間による未利用エネルギーの活用のためのガイドラ

人口減少と同時にまちの衰退が進行すると、既存ストッイン策定とそれを支援する体制の整備と方針の策定

ク（空き家、空地）の増加（空洞化）が顕著となり、大⑤ 新築・既築建物を対象とした省エネ対策の助成制度

きな課題となる。

の検討⑥

都市・建築のストック活用と改修・再編

街区単位のストック改修・再編のあり方に関しては、少街づくりエリアにおけるエネルギーの面的利用及び子高齢化に伴う都市の縮減財政の政策と併せた地区マス

自立分散型エネルギーの整備と方針の策定

ターブランの検討が必要である。その上で、地域の歴史、⑦ 街づくりとエネルギー・環境の一体的推進を図るた

文化、風土を尊重し、将来の人口動向やライフスタイル

めの啓発活動と人材育成、並びに連携
上記の計画を実行するためには、具体的な地区を指定し、活用すべき未利用・再生可能エネルギーを選出し、エネの変化を見据え、更新して従前の機能を回復するだけでなく、街の新しい価値を生み出すようなストック改修を進めることが重要である。そのためには、近隣の各種主体とルギーの面的利用の具体的計画などを示すことが必要での関係強化、交通ネットワークの整備、周辺緑地の保全、ある。

躯体等の改変、バリアフリー化、省エネ化などが必要である。また、ストック価値の共有、良質な住宅ストックの維持・向上のための促進事業の立上げ、団地における市

８）ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。今日、企業の長期的な成長のためには、ESG が示す 3 つの観点が必要だという考え方が世界的に広まっている。

-3-

（4）建築物の性能向上のための効果的な総合的改修とその普及

民参加型の維持管理組織の再生、地下アーケードや地上
商店街の連携による地域再生組織の立ち上げなど、ソフ

省エネ改修としては広義の ZEB 化改修 9)、外装改修、ト面の活動も重要である。

高効率空調への改修、照明改修などがあるが、他にも耐震補強やバリアフリー化のための改修、内装改修などが（2）良質な空間・意匠を生かした既存建物の用途変更などにある。改修効率を高めるためには、コストや目的、相互のよる再生関連性などを考慮して、同時期にこれらの項目を複数含む

市街地では老朽化した空き家や建物が増え続けている。

総合改修が非常に効果的である。

これらの既存建物の中には良質な空間や意匠を有するもまた、省エネルギー計画や技術の導入に際しては、健のもある。それらの既存建物については、その価値を再

康増進、快適性向上、知的生産性向上、事業継続性改善

評価し、質の高い住まい方や使い方が可能で、長く有効などのコベネフィットにも十分配慮し、建築資産価値を向活用できるような総合的改修による再生の仕組みを構築上させていくように総合的に検討することが重要である。

していくべきである。建物・空間の用途変更やシェアでき

これらのコベネフィットの認知度を高めるためには、環境る共用部の空間利用などにより、住む人、使う人のアク性能評価、ウェルネス評価、不動産評価などによる見えティビティを高め、人々が集まる活気のある施設に再生す

る化、エネルギー消費量・光熱費などのストックデータのれば、ストック価値も向上する。その結果として、シェア

見える化の表示制度の普及が大切である。

オフィスなどによるビジネスモデルの創出、若い人たちの更に総合的な改修の実現のためには、建物所有者間の起業の促進、既存のマンション管理組合の概念からの脱情報共有、自治体関係者への情報提供や自治体による補皮などにつながる可能性がある。またこれらの再生を通し助事業支援、設計・施工者・関連団体からの専門的提案て、サステナブルで成熟した文化を持つ生き生きとした街や支援など、ネットワークの構築や情報サイトの共有を通の創出につながる機会となる。

して関係者間の多角的な連携を図るべきである。

（3）歴史的建築物の再生によるストック価値の創出（5）建築物の環境・設備性能とエネルギー消費データの蓄積と活用

既存建築の改修の中で歴史的建築物の再生は、成熟社会を目指す我が国において喫緊の課題である。歴史的建ストック改修を推進していく上で、既存の建築物の環築物は、経済的に存続させることが困難となり、取り壊さ

境・設備性能の情報やエネルギー消費データは有用であれる事例が後を絶たない。これを抑制するためには、例る。住宅に関しては、環境省が 2017 年度より、家庭部

えば、自治体が歴史的価値を正しく評価し、その活用や門の CO2 排出実態統計調査を実施することとなり、統計

脱炭素化を図るアイデアを考案しつつ、第三者と連携し的データとして利用できるようになった。また、一般建築

た事業を推進するなどが考えられる。

物に関しては、一般社団法人 日本サステナブル建築協会

公共建築、オフィスや住宅などの歴史的建築物についが非住宅建築物の環境関連データベースを整備しており、て、建物自体は保存して用途を変更し、事業所としては

詳細な統計データとして利用することができる。今後のス運用を継続することが望ましい。歴史的建築物は地元のトック社会を構築するためには、運用段階における個別の人たちにとって愛着の深いものであり、それらを起爆剤と建築物の環境・設備性能とエネルギー消費データを蓄積した周辺街区の街並み再生は地元の理解が得られやすい。

していくことが必要である。ストック改修の際に既存の建事業者、建築関係者、自治体、市民が連携しつつ、脱炭物の性能が記録されていれば、改修計画の基本資料とな素化を含めた総合的ストック改修を推進していくことが重り、また改修後の性能の評価も可能となる。

要である。

9）ZEB 化には ZEB Ready、Nearly ZEB、Net ZEB などの広義の取組みが含まれる。

-4-

Ⅲ

脱炭素・レジリエント復興の実現

Ⅲ．脱炭素・レジリエント復興の実現

創造的復興の成果について検証（事後評価）することが必要である。

世界的にも、「気候非常事態宣言」が各都市から緊急に宣言（2）地域の自然、歴史資源を生かした災害防止のための脱炭されるように、地球全体での異常気象による各種の大規模災

素型まちへの再編

害が頻発してきている。わが国でも「背景」で述べたように、

事前の防災対策として、災害予測、防災活動、防火性

多くの大災害が急増し、今後ますます大規模な自然災害が頻能の向上を含めた防災施設整備などの災害を防止する政発化することが懸念される。
災害とエネルギーの関係では、北海道、千葉県等で起きた策を実施することが重要である。防災・減災計画においブラックアウトや停電の長期化を避けるためにも、エネルギーては、脱炭素を意識した、地域の自然資源、歴史資源、の地域的自立が必要となっている。また、東京電力福島第一

農林業資源を有効活用し、快適性、審美性があり、無駄

原発の事故の教訓から、国民の過半数は原発による電力生産

なエネルギーを使用しない脱炭素型手法の採用が必要でをしており、地域におけるエネある。即ち、「Eco-DRR12）」の概念に則り、グリーンイン

ルギー政策としては、再生可能エネルギー戦略を主軸とした

フラストラクチャーによる防災・減災計画を策定すること政策への転換が必要である。

により、緑・水・自然が豊かに保持され、脱炭素で環境には反対か慎重な受け止め

10)

災害からの復興においては、災害前の状況よりもレジリエン

共生型のまち、レジリエントで個性のあるまちを創出する

トでかつ脱炭素型の社会への再編・構築が求められる。一方で、ことができる。

事前復興、防災計画においても、より地域資源や環境を尊重、（3）復興期における地域エネルギー総合戦略の策定と地域協活用した脱炭素型計画が求められる。

同事業化

災害を意識し、防災と復興においてレジリエントで脱炭素型の社会構築の実現のために、国民、コミュニティ、自治体、企

東日本大震災による原発事故は放射能汚染の長期化を業、国に対して、次のような提言を行う。

もたらしただけでなく、大規模な発電、送電システムに頼ることの危惧意識を多くの自治体にもたらした。また、（1）市民と行政との協働に基づく脱炭素社会に向けた生活再首長の 7 割以上が自治体としてエネルギー政策の役割が建・復興事業の推進高まったと回答 11) している。

災害復興には、被災者の生活再建、コミュニティ再建

災害後の復興期においては、個々の地域での太陽熱・光、が優先されるべきことは当然であるが、住宅再建、移住

水、風、森林や農業副産物のバイオマス資源を活用した住宅地再建（防災集団移転事業等）に際しては、単なる地域独自の再生可能エネルギーを主軸とした「地産・地蔵・復旧ではなく、脱炭素型の街区、建築物、インフラストラ

地消」、かつ、エネルギーの適作適用の原点に返り、熱エ

クチャーの整備、脱炭素型のライフスタイルへの移行のネルギーを含めた地域エネルギーの総合化戦略の構築が促進が求められる。また、的確で迅速な復興計画策定の必要である。

ためには新たな情報収集と開示手法の開発が重要である。

さらに、自治体での取組を超えた広域連携、大都市とさらに、災害に伴う廃棄物処理については、環境負荷及地方との遠隔連携等の多様な戦略と事業展開が求められ

び CO2 排出の抑制を事前に検討しておく必要がある。

る。そのためには自治体の市民、自治会、地域 NPO を組

従来型の復旧公共事業ではない、創造的な脱炭素型の復興公共事業への首長の関心

11)

みこんだ、地域での再生可能エネルギー経営体の確立がも高くなってきているこ必要である。

Sとを踏まえて、「脱炭素型復興公共事業基準」（仮）といった基準を国や自治体は設定し、脱炭素型の都市農村地域のインフラストラクチャーを構築する必要がある。
そのためにも、東日本大震災の各復興まちづくりでの

10）対話・広報の取組 - 経済産業省等、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/017_03_00.pdf
11) 「低炭素社会構築のための首長の政策意向アンケート（市町村長が考える温暖化対策とエネルギー政策に関するアンケート）、日本大学糸長研究室、2017 年 2 月～ 3 月実施
12)「Ecosystem-based Disaster Risk Reduction」の略称で、今日国際的に普及し始めている防災概念であり、生態系の管理、保全や再生により、地域の災害リスクを低減し、かつ、人々がその自然環境を日々享受し、自然の恵みを得ることができる。

-5-

Three PROPOSALS for carbon neutralization by 2050

Council for Promoting Low Carbon Society- How to implement decarbonized and resilient human settlements by forming a stock-based society -SUMMARY

I. Integrating energy and environmental
plans into urban planning4) Popularizing the concept of comprehensive
renovation for improving building efficiency.

5) Collecting and using data about building

Various initiatives encouraging decarbonization ofenvironment, equipment performance and energy

human settlements (regions, cities, urban blocks, rural

consumption.

areas) have been promulgated: the 2012 Low Carbon

City Development Law; the 2017 Building Energy
Conservation Law; ZEB (Net Zero Energy Building);

III. Realizing Decarbonization and Resilient
Recovery

SDGs Future City, and Regional Circular Sphere.Since

As witnessed by the many cities which proclaim a

ZEH (Net Zero Energy House); Future Cities Initiative;

not all local authorities have taken them up seriously, the“Climate Emergency Declaration”, large-scale disasters

following recommendations are appropriate:

and pandemics are happening with increasing frequency

around the world. The process of recovery and

1) Taking a three-pronged approach to decarbonization:

reconstruction needs to aspire to a more resilient andenergy saving, energy creation and energy efficiency

decarbonized society than hitherto. Based on lessons- thereby improving and revitalizing the urban

we have learnt from the Great East Japan Earthquake

environment.

followed by Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

2) Building up databases about district energy and

Accident in 2011, it is desirable that even at the pre-local environmental assets.

recovery and disaster-prevention stage, plans are3) Raising awareness, developing human resources

made for decarbonization, encouraging use of local

and encouraging civic cooperation for promoting

resources and respecting the environment. Recognizing

town planning, energy and environment in an

the imminence of disasters and the need for disasterintegrated manner.

prevention we make the following proposals to ourpeople, their communities, local governments, enterprises

4) Establishing decarbonized and resilient humanand the nation, so as to bring about a decarbonized

settlements.

society resilient to disasters.

II. Renovating and making optimal use ofexisting building stock

1) Promoting new patterns of living and renovation

projects through civic and government collaboration,

If an 80% CO2 reduction is to be achieved by 2050, thenpaving the way to a fully-fledged decarbonizedmeasures to decarbonize existing building stock aresociety.

imperative, such as bolstering earthquake- resistance,

2) Making the most of local natural resources andenergy-saving, barrier-free renovations. What is called forhistorical assets while restructuring for disasteris an integrated approach.

prevention and decarbonization.

3) Formulating in advance comprehensive strategies

1) Investigating ways of refurbishing existing stock

for district energy and local cooperative ventures

so as to enhance environmental performance andduring recovery periods.

contribute to decarbonization.

2) Applying high quality space design whenregenerating existing buildings for alternative uses.

3) Enhancing stock value by reforming historic buildings

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起草団体
低炭素社会推進会議
一般社団法人 日本建築学会
公益社団法人 日本建築士会連合会
公益社団法人 空気調和・衛生工学会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
公益社団法人 日本都市計画学会
一般社団法人 日本木材学会
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
一般社団法人 建築設備技術者協会
一般社団法人 建築設備綜合協会
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般社団法人 都市環境エネルギー協会
一般社団法人 日本太陽エネルギー学会
一般社団法人 電気設備学会
日本ヒートアイランド学会
農村計画学会
日本環境共生学会
一般社団法人 照明学会
事務局

公益社団法人 日本建築士会連合会〒 108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館 5 階
TEL:03-3456-2061

FAX:03-3456-2067

日本建築学会 気候非常事態宣言

本会は、地球温暖化による急激な気候危機への対策に注力して持続可能な社会を実現するため、気候非常事態を宣言する。
1．地球温暖化問題は気候変動の域を超えて危機的状況にあると認識する。
2．2050 年までに脱炭素社会の実現を目指す。
3．気候変動への緩和策と適応策について、建築学の視点から積極的に発信する。
4．政府、地方自治体、建築関連団体をはじめ関連団体および一般市民に、広く連携を呼びかける。
5．社会における建築存在意義の革新により、脱炭素社会の実現のための活動をさらに加速させる。

2021 年 1 月 20 日
一般社団法人日本建築学会

－1－

会長

竹脇

出

【参考資料】「日本建築学会 気候非常事態宣言」に関する背景
世界的な異常気象は気候変動という状況を超えて、気候危機といえる深刻な状況となっており、その要因として建築をはじめとする人間の諸活動による二酸化炭素の大量で急激な排出による地
球温暖化が指摘され、2015 年のパリ協定の目標を早急に達成することが求められています。この
状況を対応して、世界的に自治体、国レベルでの「気候非常事態宣言」が発信されています。
気候非常事態宣言とは、Climate Emergency Declaration（CED）の和訳で、国、都市、地方自治
体、学校、団体などが、気候変動が危機的な状況にあることを認め、気候変動を緩和、適応するための積極的な計画を示すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるものです（https://climateemergencydeclaration.org/）。
2016 年に世界初の宣言がオーストラリア・デアビン市によって行われ、その後、欧米に拡大し、世界中で日本、英国、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランド、ベルギー、イタリア、ドイ
ツ、スウェーデン、カナダ、アイルランド、デンマーク、フィンランドなどの 33 ヶ国において 1,863
もの国や地域、組織が宣言を出しています（2020 年 12 月 27 日時点）
。日本では長崎県壱岐市をはじめとして、鎌倉市、長野県、東京都など 40 を超える自治体が宣言を行っています。
日本学術会議は 2019 年 10 月 3 日に「地球温暖化への取組に関する緊急メッセージ」を会長談話として公表しています（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-d4.pdf）。
また、日本環境学会、環境経営学会などの学術団体も積極的に宣言を行っています。建築関係では 2019 年に英国建築家協会（RIBA：The Royal Institute of British Architects）、米国建築家協会（AIA：The American Institute of Architects）が宣言を行い、英国では 1,063 の建築設計事務所が宣言を行っています（2020 年 12 月 29 日時点、https://www.architectsdeclare.com/）。
2020 年 10 月 26 日に首相が所信表明演説で、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言
し、その後、2020 年 11 月 19 日に衆議院本会議、2020 年 11 月 20 日参議院本会議において「気候非常事態宣言決議案」が全会一致で可決されました。以下にその議決文を示します。
＊『近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
－2－

私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。』＊
本会においては、下記「脱炭素社会の実現に向けた日本建築学会の活動経緯」で提示しているよ
うに、「日本建築学会地球環境行動計画」（1997 年）、
「地球環境・建築憲章」（2000 年）を建築関連
5 団体と共同で宣言し、「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン 2050」(本会が主導し関連団体と起草、2009 年)、同アクションプラン(2015 年)、「2050 年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言－ストック社会形成による脱炭素・レジリエントな建築・都市・農村のつくりかた」（低炭素社会推進会議、2020 年）など、気候変動問題に対応し、脱炭素社会の構築のための行動を行ってまいりました。さらにこれらを加速させる必要があり、「気候非常事態宣言」を会長名で発信いたしました。
【参考】脱炭素社会の実現に向けた日本建築学会の活動経緯
・1997 年 7 月 15 日 日本建築学会地球環境行動計画
https://www.aij.or.jp/jpn/archives/global-j.htm
・1997 年 12 月 2 日 気候温暖化への建築分野での対応（会長声明）
https://www.aij.or.jp/jpn/archives/971202.htm
・2000 年 6 月 1 日 地球環境・建築憲章（建築関連 5 団体）
http://news-sv.aij.or.jp/kensho/kensh.pdf
http://news-sv.aij.or.jp/kensho/panfu.pdf
・2005 年 8 月 1 日 温暖化防止型ライフスタイル推進のための行動計画
https://www.aij.or.jp/scripts/request/document/life_style.pdf
https://www.aij.or.jp/scripts/request/document/life_style_leaflet.pdf
・2009 年 12 月 提言「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン 2050」
カーボン・ニュートラルを目指して（本会ほか 16 団体）
https://www.aij.or.jp/low-carbon.html
・2014 年 7 月 22 日 「低炭素社会推進会議」設置
建築関連 18 団体が共同のかたちで、低炭素社会実現に向けた、情報交換、課題共有、役割整理、
政策提言等の手法検討の場を提供することを目的として設置。
http://news-sv.aij.or.jp/y900/link/low-carbon_cong.pdf－3－

・2015 年 3 月 3 日 地球温暖化対策アクションプラン 2050
－建築関連分野のカーボン・ニュートラル化への道筋
https://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20150413.pdf
・2020 年 6 月 29 日 激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題－戸建て住宅を中心として
https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/20200629.pdf
・2020 年 7 月 2 日 2050 年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言－ストック社会形成による脱炭素・レジリエントな建築・都市・農村のつくりかた（低炭素社会推進会議）
https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/suisin_teigen.pdf

以－4－上