２０１９年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば＜２０１９年度 基本方針＞
２０１５年６月１９日に発足した当法人は、当年度で５年目となります。多くの方々のご支援のおかげで、２０１８年度までの４年間の「第１ステージ」が終了し、「第２ステージ」に移行します。今年２月に若者世代と役職員が２日間にわたって話し合いの場をもちました。その結果、当年度は、「これまでの事業や体制を検証しながら、中長期的なビジョン・ミッション・アクション（事業展開）を改めて決めるための年度」という位置づけにしたいと考えています。２０２３年度末の４年後に向けた理想のカタチを考え、それに向けた第一歩の１年にします。
具体的には、当年度は、まず「第１ステージ」であるこの４年間のすべての事業や取り組みについてふりかえり、しっかりとその成果や課題を検証することから始めます。そのために、前年度まで実施してきた事業の一部は、実施すること自体も含めて再検討し、２０２０年度から本格的にスタートする「第２ステージ」に向けての体制を固めることを重視します。
そして、この４年間にさまざまな面で多くの方々にあすのばを支えていただき、全国各地で子どもを支援している方々とつながることができました。こうした方々とのコミュニケーションをより深めるとともに、子ども支援の施策を活かす人々を育むことにも努めます。
また、「子どもがセンター（ど真ん中）」ポジションとしての運営を担う高校生世代・大学生世代を中心とした「あすのば子ども委員会」などでの活動や議論を尊重し、子どもの声や想いを反映させた法人運営や事業展開に努め、その声や想いを社会へ発信し、ひとりでも多くの国民に子どもの貧困の課題を「自分ごと」にしていただくようにしていきます。
引き続き、政策提言に注力します。２０１３年６月１９日、衆参両院のすべての国会議員の賛成で成立した「子どもの貧困対策法」は、今年１月に施行から満５年を迎えました。また、その大綱の閣議決定から今年の８月に５年となります。法律も大綱も５年を目処に見直しをすることとしています。「小さく産んで、大きく育てる」を合言葉に法律成立や大綱策定をすすめてきた経緯からも、前年度に引き続き、当年度は、それぞれより実効性の高い「バージョン２」に仕上げる年となります。法律や大綱の改正に向け、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークをはじめとするさまざまな団体や市民、研究者の方々と緊密に連携し、政府や各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをし、集会などの開催やマスメディアなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
また、子どもの貧困の解消をめざし、その対策を社会全体ですすめていくためには、「子どもの貧困問題は、子どもやその保護者など個人や家族の問題だけではなく、さまざまな社会的な要因があるなど社会の課題であり、社会全体での取り組みが必要である」という認識を広く共有することが必要です。そのための啓発事業などをさらにすすめます。
さらに、組織の基盤強化と当財団のミッション達成のために、当財団への継続寄付「あすのば応援団」の増員など幅広く支援を呼びかけ、ファンドレイジングにも注力していきます。

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＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言と啓発事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な政策提言をするため、当年度も引き継ぎ調査・研究をすすめます。
第１には、子どもの貧困対策法とその大綱の改正に向け、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークをはじめとするさまざまな団体や市民、研究者の方々と緊密に連携し、政府や各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをし、集会などの開催やマスメディアなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます
第２には、２０２０年度の予算編成の山場を迎える１２月には全国集会を開催します。
あわせて、子どもや大学生らの声を尊重し、高校生を中心とした「子ども委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。
第３には、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため、講演やフォーラムなどに役職員や学生スタッフなど積極的に講師派遣をします。さらに、新聞や雑誌への執筆依頼も受諾するとともに、当法人のニュースレターなどを作成し、啓発活動に努めます。
第４には、当法人の「第１ステージ」にあたる２０１５年度から２０１８年度までの事
業実績や成果などをまとめた年次報告書を当法人の設立満４周年にあたる２０１９年６月に発行します。
第５には、子どもの貧困対策の啓発のため、講演や子ども支援ネットワークづくりなどの企画・運営の業務を事務所所在地である東京都港区から受託します。
⑴子どもの貧困対策法と大綱の改正に向けた集会などの開催
２０１３年６月１９日、衆参両院のすべての国会議員の賛成で成立した「子どもの貧困対策法」は、今年１月に施行から満５年を迎えました。また、その大綱の閣議決定から今年の８月に５年となります。法律も大綱も５年を目処に見直しをすることとしています。
「小さく産んで、大きく育てる」を合言葉に法律成立や大綱策定をすすめてきた経緯からも、前年度に引き続き、当年度は、それぞれより実効性の高い「バージョン２」に仕上げる年となります。法律や大綱の改正に向け、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワー
クをはじめとするさまざまな団体や市民、研究者の方々と緊密に連携し、政府や各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをし、集会などの開催やマスメディアなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
また、法成立６周年・当法人設立４周年記念事業を２０１９年６月に実施します。子どもの貧困の解消に向けた取り組みの推進に向けて、さまざまな人々とともに考え、広く社会に発信する場とします。あわせて、各地から子ども委員の代表が集まり、子ども委員会代表会を開催します。
⑵あすのば全国集会・子ども委員会総会の開催
国や地方自治体の２０２０年度予算編成や税制改正における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、政策提言などを実施します。２０１９年１２月には、全国集会の開催を含2

めて、政府・各政党に要望します。全国集会にあわせて、全国各地から高校生や大学生世代の若者が集まり、子ども委員会総会を開催し、子どもや若者たちの声を子どもの貧困対策の推進や当財団の事業の運営に活用します。
⑶講演会などへの講師派遣、ニュースレターなどの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年３回発行するなど啓発に努めます。
⑷「第１ステージ」４年間の事業実績や成果をまとめた年次報告書の発行
当法人の「第１ステージ」にあたる２０１５年度から２０１８年度までの事業実績や成果などをまとめた年次報告書を当法人の設立満４周年にあたる２０１９年６月に発行します。広く支援者・ご寄付者に発送するとともに、子どもの貧困の課題の理解促進とその解消に向けた取り組みのさらなる推進、さらに今後の当法人の事業展開にも役立つ出版を目指します。
⑷「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施
当法人の事務所がある東京都港区からの受託事業として、同区における子どもの貧困対策の推進に向けた講演会の実施や区内の学校、子ども関連施設、行政、企業、大学などさまざまなステークホルダーのネットワーク構築に向けた企画・運営を実施します。
２．支援団体への中間支援の事業
子どもの貧困の解消のためには、行政の支援施策の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制の確立が必要です。また、「子どもの貧困は、個人や家族の課題ではなく社会の課題」という認識を拡げるなど、広く社会の理解が不可欠です。こうした支援団体などへ中間支援の事業と啓発事業を展開します。
第１には、対策への理解を深めてさらに充実した支援体制を構築することを目的に２
０１６年度から開始した「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を開催します。
過去の開催実績を活かし、さらなる充実を目指して実施します。内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などです。
第２には、「全国キャラバン」などで築いた行政や支援者などのネットワークづくりを拡げ、当法人がその「ハブ」や「触媒」のような役割を担えることを目指します。
⑴８県で「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」の開催
広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、さらに充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラ3

バン」を８県で開催します。主な内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などを行います。前年度までの３１都道府県での開催の実績や課題を踏まえて、全国各地で子どもの貧困対策への需要や期待が高まる中、実際に現場で支援にあたる人々は目の前のことに精一杯だという現状を踏まえ、当財団から積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指しています。開催県
は、新潟、宮崎、福井、青森、大分、群馬、和歌山、愛媛での開催を予定しています。前年度同様に当法人のアドバイザーや「レベルアップ研修会」参加者など、それぞれの開催地区で活動している人々とより連携して実施することを目指します。なお、開催費用は、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け実施する予定です。
⑵各地でのネットワークの構築
前年度までの「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者同士のつながりに加え、行政なども巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。
３．子どもたちへの直接支援の事業
あらゆる状況にある子どもがだれひとり取り残されることがないように社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、財団設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援のモデル事業の充実に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、今年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティング」と小学生・中学生ら集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
第３には、子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、大学生世代の若者らによる「子どもサポーター会議」と子ども支援について考え学び会うための同世代の若者らによる「子どもサポーター研修」を開催します。
第４には、当法人の直接支援事業のノウハウ移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業「あすのば入学・新生活応援給付金」は、経済的に困窮している世帯の子どもにおいて、入学・新生活を迎えるための費用が不足している実態を明らかにし、広く市民からのご寄付によって、経済的な支援のみならず、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』」というメッセージとともに、入学・新生活を迎える子どもたちに給付金を贈る
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ことを目的としています。また、その必要性を行政や社会に訴えるためのモデル事業という位置づけで実施し、その成果によって、行政などによる入学・新生活を迎えるにあたっての支援施策を拡充させることを事業の使命とします。
また、この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、今年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。なお、この募金には、株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌「通販生活」の読者からのご寄付も受け、給付金事業を実施する予定です。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０１９年８月に群馬県前橋市で「あすのば合宿ミーティング」を開催します。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生・中学生とその保護者を対象として、２０１９年３月に「あすのば合宿キャンプ」を開催します。
⑷大学生世代による「子どもサポーター会議」「子どもサポーター研修」の開催
子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、大学生世代の若者らによる「子どもサポーター会議」と子ども支援について考え学び会うための同世代の若者らによる「子どもサポーター研修」を開催します。これらの会議や研修には、役職員も参加し、子どもや若者を中心の事業がより充実したものへと発展するように努めます。なお、この事業の開催費用は、日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」からの助成を受け実施をする予定です。
⑸当法人の直接支援事業のノウハウ移転の推進
当法人の直接支援事業を拡げることには限界があり、当初からモデル事業として位置づけて実施してきました。培ってきたノウハウなどの移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県や東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。とくに沖縄県では、地元紙の沖縄タイムス社を核として沖縄県などとも連携した小中学生向けの給付金事業が２０１７年度から始め、２０１８年度には高校生向け事業にも拡大しました。また、「合宿ミーティング」などの各地での開催などに向けたノウハウ移転についても引き続きその推進に努めます。

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