伊藤忠商事株式会社
調査情報部

Nov 17, 2010

日本経済情報 2010 年 11 月号
Summary【内 容】【 世界経済の見通し 】

1.世界経済の見通し〜デカップリングの様相深まる
2. 日本経済の現状と見通し(1) 景気の現状：
10〜12 月期はマイナス成長に(2)個人消費：
特殊要因剥落により減少が続く(3)輸出：
アジア向け輸出の拡大により増勢は持続(4)設備投資：景 気 の下 支え 役 を期待(5)財政金融政策：追加の経済対策に
より景気底割れを回避(6)成長率の見通し：
2011 年度 1.0％、2012 年度 2.3％を予想

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調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
武田淳
(03-3497-3676)
takeda-ats@itochu.co.jp

世界経済は、米国や日本で金融緩和に踏み切る一方で、新興国では利上げが相次ぐなど、先進国と新興国の間でデカップリングの様相を深めている。今後も、米国経済は個人消費の回復が見込まれる 2011 年後半頃まで緩慢な拡大が続き、欧州経済も財政健全化の動きが成長を抑制することとなろう。一方で、中国経済は経済構造の転換や人民元の上昇により成長率は低下するものの、8％を超える高成長を維持すると予想する。
【 日本経済の現状と見通し 】
日本経済は 7〜9 月期に特殊要因が重なって個人消費が大幅に拡大した
ため高成長を記録したが、10〜12 月期はその反動によりマイナス成長となる見込みである。その後も、特殊要因の剥落が個人消費を下押しする状況が続く中、雇用・所得環境の改善ペースは緩慢なものにとどまる
ため、個人消費が持ち直す時期は 2011 年度後半以降となろう。その間、輸出や設備投資の緩やかな拡大と景気対策の効果により後退局面入りは回避されるが、日本経済は踊り場的な状況が続くと予想される。
輸出は、欧米経済の緩慢な回復や円高により、欧米向けの拡大テンポは鈍化する可能性が高いものの、全体の過半を占めるアジア向けについてはインフラ需要の拡大や耐久財の普及加速により増勢を維持し、全体では拡大が続こう。米国経済の再加速が見込まれる 2011 年度後半以降は増勢が強まるとみられる。設備投資は、円高の進行や海外経済の先行き不透明感を背景とする企業の慎重なスタンスにより、当面は引き続き緩やかな拡大にとどまるとみられる。
10 月 8 日に打ち出された景気対策は、予算規模約 5 兆円のうち 3 兆円近くが公共投資の拡大に結び付くと考えられる。景気対策を具体化した
今年度 1 次補正予算は 12 月中旬までに成立し、1〜3 月期には執行が本格化するため、景気の底割れ回避に貢献しよう。金融政策も、既に「包括的緩和」により未知の領域に踏み込んでおり、引き続き円高・デフレの進行防止に向けて必要に応じて追加策を打ち出すとみられる。
日本経済の成長率は、政策効果などから高まった 2010 年度の 2.6％から、個人消費の落ち込みによって 2011 年度は 1.0％まで低下し、海外景気の復調などから 2011 年度は 2.3％まで持ち直すと予想する。

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日本経済情報1. 世界経済の見通し：

デカップリングの様相深まる

世界経済は、米国や日本で追加の金融緩和に踏み切るなど先進国において停滞感が強まる一方、インドや中国などの新興国では利上げが相次いでおり過熱感が完全に払拭されない状況である。昨年は全世界的に景気の先行きに対する不透明感が強まったため、すっかり影を潜めたデカップリング論であったが、現在の先進国と新興国の間に存在する大きな景況感格差は、正にデカップリング状態にあることを示していると言えよう。

実質GDP成長率の推移（前年同期比、％）主要国の景気の現状と先行きについて見ていく

15と、米国経済は、実質GDP成長率が 2009 年 1010

インド〜12 月期（前期比年率 5.0％）から 2010 年 4〜5ASEAN4日本

6 月期（1.7％）にかけて低下したが、7〜9 月期

0ユーロ圏

米国（2.0％）には下げ止まっている。下げ止まりの主因は、在庫投資の寄与が拡大したこと（4〜6月期前期比年率寄与度 0.82％Pt→7〜9 月期
1.44％Pt）に加え、個人消費の伸びが高まった

中国▲ 5▲ 102007※ASEAN4はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン

2008

2009

2010

（出所）Ecow i n、CEIC D A TA

こと（4〜6 月期前期比年率 2.2％→7〜9 月期 2.6％）である。しかし、政策効果の剥落により住宅投資が大幅に落ち込んだほか（25.6％→▲29.1％）、設備投資の回復力が弱いため、2％台半ばから後半とみられる潜在成長率を下回る状況から脱していない。先行きについて展望すると、雇用の回復テンポが依然として緩慢であることに加えて、家計の過剰債務解消も道半ばであるため、今後も個人消費の拡大ペースは緩やかなものにとどまるとみられる。ドル安を背景に輸出の持続的な拡大が見込まれるものの、先行きに対する不透明感が残るため設備投資は当面力強さを欠く展開が予想される。家計の債務問題解消にメドがつくのは 2011 年終わり頃とみられることから、米国経済の拡大ペースが加速するのは早くても 2011 年後半となろう。そのため、成長率は 2010 年の 2.7％から 2011 年は 2.3％へ低下し、2012 年は 2.7％へ伸びが高まると予想する 1 。
欧州経済は、日米に比べ回復が遅れていたことから、ユーロ圏の成長率は 2010 年 4〜6 月期に前期比1.5％（年率 3.9％）と日米を上回る高い水準となったが、在庫投資の拡大（前期比寄与度 0.3％Pt）と主にドイツにおけるユーロ安を背景とした輸出の大幅増（前期比 4.3％、寄与度 0.3％Pt）が高成長の主因であり、核となる個人消費は緩慢な拡

世界経済の予測（実質GDP成長率、％）大にとどまっている（前期比 0.2％、寄与度実績0.1％Pt）。さらに、今月 12 日に発表された 7〜9 月期の成長率は前期比 0.4％（年率 1.5％）へ鈍化し、欧州経済の回復力の弱さが改めて確認された。先行きについては、各国で進められる財政健全化の動きが回復の重石となろう。欧州ではギリシャやアイルランドなどの財政悪化国のみならず、ドイツやフランスと2008

予測（暦年）
2009

2010

2011

2012

世界

2.8

▲ 0.6

4.6

3.9

4.2

米国

0.0

▲ 2.6

2.7

2.3

2.7

ユーロ圏

0.5

▲ 4.1

1.6

0.9

1.3

日本

▲ 1.2

▲ 5.2

3.5

0.8

2.3

（年度）

(▲ 3.8)(▲ 1.8)

(2.6)

(1.0)

(2.3)

中国

9.6

9.1

9.8

9.0

8.4

1

米国経済の見通しについての詳細は、2010 年 11 月 5 日付け Economic Monitor「政策支援を梃子に何とか拡大を続ける
米国経済（経済見通し）」、および 2010 年 11 月 17 日付け「米国経済情報 2010 年 11 月号」を参照されたい。

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日本経済情報いった比較的健全な国においても財政赤字の縮小に取り組む方針を示しているため、今後は政府支出の抑制や増税などが景気の下押し要因となる。加えて、米国では追加の金融緩和が行われる可能性を残している中で、ECBは出口戦略の議論を頑なに続けているためユーロ相場に上昇圧力がかかりやすい状況となっている。このため、輸出の拡大にも多くを期待できない。また、ユーロ圏の失業率は 9月に 10.1％へ上昇するなど個人消費を取り巻く環境に目立った改善は見られず、欧州経済の低迷は長期化しよう。成長率は 2011 年 0.9％、2012 年 1.3％と 1％前後の低成長が続くと予想している 2 。
一方、新興国経済は堅調な拡大が続いている。中国の実質GDP成長率は、2009 年後半の前年同期比二ケタ成長から 2010 年 7〜9 月期には 9.6％まで鈍化しているが、当社試算の季節調整値では 4〜6月期（前期比年率 7.6％）から 7〜9 月期（9.3％）にかけて拡大テンポは加速している。また、インフレ圧力が高まる兆しが見られるほか、不動産バブルの懸念を完全に払拭できない状況にあるため、人民銀行は 10 月 20 日、2 年 10 ヶ月ぶりとなる利上げを行った。中国経済は、過熱感が残る中で持続可能な成長へのソフトランディングを目指している状況と言える。今後を展望すると、中国政府は、これまでの輸出を起点とする投資主導の成長から、所得格差の縮小による個人消費拡大が牽引する成長へ、経済構造の転換を目指しており、その過程においては過熱感の払拭にもつながる成長率の鈍化を許容するものとみられる。人民元相場の上昇傾向もあって成長率は 2011 年 9.0％、2012 年 8.4％と緩やかに低下するが、高成長を維持すると予想する 3 。

2. 日本経済の現状と見通し(1)景気の現状：

10〜12 月期はマイナス成長に日本経済は、実質 GDP 成長率が 4〜6 月期の前期比 0.4％（年率 1.8％）から 7〜9 月期（1 次速報）には 0.9％（年率 3.9％）まで高まり、欧米を上回る高成長を記録した。ただし、内訳を見ると、これまで景気の回復を主導してきた 2 本柱である輸出と個人消費のうち、輸出は減速しており、後述の通り特殊要因が重なって耐久財を中心に急増した個人消費に大きく依存した成長であった。GDP 成長率に対する個人消費の寄与は前期比 0.7％Pt であった一方で、純輸出の寄与度はわずか 0.1％Pt にとどまっている。
また、設備投資は 2009 年 10〜12 月期から直近の 2010 年 7〜9 月期にかけて 4 四半期連続で拡大しており回復傾向にはあるものの、前期比で 1％程度の拡大テンポが続いており加速感はない。このように、輸出や設備投資といった最終需要の回復力が極めて弱い中で、10〜12 月期は特殊要因の剥落により個人消費の大幅な落ち込みが避けられないため、成長率はマイナスに転じる可能性が高い。その後も特殊要因剥落の影響が残り個人消費の落ち込みが続くとみられるため、日本経済は停滞感を引きずることとなろう。以下に示す通り、輸出や設備投資が緩やかながらも増勢を維持することに加え、追加の景気対策の執行により公共投資が当面の景気下振れリスクを緩和することから、景気は後退局面入りをかろうじて回避するものの、米国景気の持ち直しが期待される 2011 年半ば頃までは、踊り場的な状況が続くと予想する。
2欧州経済の見通しについての詳細は、近日中に Economic Monitor にてリリース予定。
中国経済の現状については、2010 年 11 月 11 日付け Economic Monitor「インフレや不動産バブルの火種燻る中国経済」参照。見通しについては、2010 年 11 月 15 日付け「中国経済情報 2010 年 11 月号」参照。

33

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日本経済情報実質GDP成長率の推移（％、前期比）
3

個人消費の推移（％、前期比）
2.0

純輸出（輸出- 輸入）

21.5

11.0

00.5
個人消費

▲ 10.0その他▲ 2▲ 0.5

実質GDP▲ 3▲ 1.0▲ 4▲ 1.5

耐久財 以外耐久財
個人消費▲ 2.0▲ 5200720082009

2007

2010

（出所）内閣府(2)個人消費：2008

20092010（出所）内閣府

特殊要因剥落により減少が続く

2010 年 7〜9 月期の個人消費は、前期比 1.1％と 2009 年 4〜6 月期以来の高い伸びを記録した。その背景には、①エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要の発生、②エコポイント商戦の活発化、③10月からの大幅値上げを控えたタバコ買いだめの動き、④猛暑関連需要の拡大といった数多くの特殊要因が重なったことが指摘できる。
これらの消費押し上げ要因のうち、①エコカー補助金については、既に乗用車販売台数が 8 月の年率580 万台（当社試算の季節調整値）から 10 月には 330 万台へ大幅に落ち込んでいる。②エコポイン
ト商戦については、12 月から付与ポイントが概ね半減するため 10 月以降は一段と盛り上がりを見せている模様 4 であるが、12 月以降は対象商品の販売が減少し、エコポイント制度が終了する来年 4 月以降は、地デジ対応テレビの普及一巡も見込まれるため、さらに落ち込むとみられる。③タバコ販売は 10 月に前年同月比 7 割減の大幅な落ち込みを見せている。過去においては、買いだめの量は概ね 1ヶ月分程度であるため 11 月以降は販売水準が回復するとみられるが、大幅な価格の上昇による需要減が見込まれるため、値上げ前の水準に戻る可能性は極めて低いであろう。
以上を踏まえると、10〜12 月期の個人消費は、②エコポイント効果は残るものの、④猛暑需要は言うまでもなく、①エコカー補助金終了や③タバコ値上げに伴う駆け込み需要の反動落ちにより、大幅な減少が避けられない。当社は前期比で 1％を上回る落ち込みを予想している。続く 2011 年 1〜3 月期
から 4〜6 月期にかけては、②エコポイント効果が段階的に剥落するため、これらの特殊要因の剥落が 2011 年半ば頃まで個人消費を下押しすることとなろう。
そうした中で、所得や雇用の改善ペースは緩慢なものにとどまっている。勤労者の平均賃金は、主に残業代（所定外賃金）の増加により、2010 年度に入り前年比で 1％前後の増加が続いている。今年の夏のボーナスも、厚生労働省の調査によると一人当たり平均で昨年を 1.1％上回り 5 、所得の改善に寄与した。しかし、昨年の賃金は前年比 4％前後落ち込んでいたため、1％程度の増加では個人消費を押し上げるには不十分であろう。雇用についても、就業者数が 5 月の 6,221 万人を底に 9 月には 6,286万人まで 65 万人（約 1％）増加し、失業率は 6 月のピーク 5.3％から 9 月は 5.0％まで低下しており、一応の改善は見られる。ただし、前述の通り実質GDPが 7〜9 月期に前期比年率 3.9％、前年同期比で410 月の内閣府の景気ウオッチャー調査によると、家電量販店の景況感を示す DI が 6 月の 38.8 を底として 7 月 60.4、8月 61.8、9 月 52.8、10 月 70.0 と 10 月以降に一段と高まっており、テレビを中心とするエコポイント対象商品の販売が好調である可能性を示唆している。
5 調査対象は従業員規模 5 人以上で、かつ、賞与が支払われた事業所のみ（毎月勤労統計）。

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日本経済情報は 4.4％という拡大を見せていることと比べると、雇用の改善テンポは緩慢と言わざるを得ない。企業は景気の先行きに対する不透明感から雇用拡大に慎重なスタンスを崩しておらず、今後も雇用は緩慢な改善にとどまろう。したがって、個人消費の回復は、上記の特殊要因剥落の影響が解消される 2011年度後半以降になると予想される。
平均賃金の推移（前年同期比、％）就業者数と失業率の推移（季節調整値、万人、％）6,500

206失業率（右目盛）

16,4005▲ 1
就業者数▲ 2特別給与
所定外給与
所定内給与総額▲ 3▲ 46,300▲ 52007

2008

2009

6,20020062010（出所）厚生労働省(3)輸出：

43200720082009

2010（出所）内閣府

アジア向け輸出の拡大により増勢は持続2010 年 7〜9 月期の輸出（GDP ベース）は前期比 2.4％の増加にとどまり、4〜6 月期の 5.6％から伸びが大きく鈍化した。輸出数量指数で地域別の動向を見ると、当社試算の季節調整値では米国向け（前期比 5.5％）、EU 向け（4.1％）とも比較的底堅い拡大が続いている一方で、輸出全体の 54.2％（2009年）を占めるアジア向けが小幅ながら減少しており（▲0.9％）、アジア向けの伸び悩みが輸出の増勢鈍化の主因である。
アジア向け輸出の減速は、アジア諸国で在庫復元の輸出数量指数の推移（季節調整値、2005年=100）動きが一巡したことによる影響が大きいとみられ160

るが、世界的なIT・デジタル関連分野の生産調整を140受けて、同分野の生産拠点が集積するアジア地域に120おいて関連部品などの需要が一時的に減退したこ

100とも一因である。7〜9 月期のアジア向け輸出は、円80高進行に伴う価格低下により金額ベースでは前期60比 8.0％減少 6 したが（当社試算の季節調整値）、う40
2008

ち 1.7％Ptは全体の 24.1％（2009 年）を占める電気米国
ＥＵ
アジア（含む中国）
中国

20092010（出所）財務省

機器によるものである。一方で、回復の遅れていた一般機械輸出（シェア 17.2％）は、2009 年 10〜12 月期以降、3 四半期連続で前期比二ケタの増加を続けた後、7〜9 月期も▲1.4％と比較的小幅な減少にとどまっている。アジア新興国ではインフラ投資が活発化しつつあり、関連する一般機械需要が底堅く推移しているためであると考えられる。
輸出の先行きを展望すると、欧米経済の緩慢な回復に加え、為替相場の円高進行に伴う価格競争力の低下により、欧米向けについては、今後、拡大テンポが鈍化する可能性が高い。一方のアジア向け輸出については、中国を始めとする新興国では引き続きインフラ需要の拡大が見込まれることに加え、自動車や家電製品といった耐久財の普及が加速しつつあるため、こうした内需向け拡大に牽引されて、6ドル円相場は、4〜6 月平均 92.0 円／ドルから 7〜9 月期は 85.8 円／円まで円高が進んだ。変化率に直すと 6.7％となる。

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日本経済情報日本からの輸出は再び増勢を取り戻すと考えられる。このため、輸出全体で見れば、世界経済のデカップリングの恩恵を受けて今後もかろうじて増勢を維持し、米国経済が再び回復に向けた動きを強める 2011 年後半以降、徐々に拡大テンポを速めると予想する。なお、為替相場については、米国において金融緩和スタンスが継続される 2011 年秋頃まで 1 ドル＝80 円台前半のドル安水準で推移した後、米国経済の持ち直しに伴い米国金利の先高感が強まるにつれ、徐々に円安方向に水準を戻すと予想している。

(4)設備投資：

景気の下支え役を期待

設備投資は、前述の通り既に緩やかながらも 4 四半期連続で拡大を続けており、ストック調整は概ね終了、回復のタイミングを待つ状況にある。先行指標である機械受注は、9 月に前月比▲10.3％と大幅に落ち込んだものの、7 月から 8 月にかけて計 19.8％も増加したことから 7〜9 月期で見れば前期比 9.6％の高い伸びとなっており、設備投資が引き続き増勢を維持する可能性を示している。
ただし、円高の進行や海外経済の先行き不透明感により、企業は生産設備の海外移転を含めた投資計画の見直しを進める可能性があり、7〜9 月期の機械受注が示すほどの設備投資の拡大を期待することは難しい。鉱工業生産指数は、輸出の減速などから 6 月以降、前月比マイナスが続いているため、製造業の設備実稼働率は 7〜9 月平均で 70.0 7 ％に低下した模様である。過去においては、実稼働率が75％前後で設備投資の拡大が加速する傾向が見られたが、現在はその段階には至っていない。こうした状況を踏まえると、輸出の持続的回復により稼働率の水準が高まるとともに、先行きに対する不透明感の払拭が見込まれる 2011 年半ば頃までは、設備投資の拡大テンポは緩やかなものにとどまるとみられる。
機械受注と設備投資の推移（季節調整値、兆円）

設備稼働率と設備投資の推移（2005年価格・兆円、％）

85

1480

13908580

127575706595

名目設備投資機械受注（右目盛）

60
2005

1170

106560950820062007200820092010

95（出所）内閣府(5) 財政金融政策：

実質設備投資
設備稼働率5597992001200320052007

2009

2011

（出所）経済産業省、内閣府追加の経済対策により景気底割れを回避

9 月 10 日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」の「ステップ 2」として、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が 10 月 8 日に打ち出されたが、これを具体化する今年度第一次補正予算案が 11 月 16 日、衆院を通過した。野党が多数を占める参院では否決される見込みであるが、予算審議における衆院優先の原則 8 により、遅くとも１ヶ月後には自動成立することに7

2005 年平均の実稼働率 79.5％に基づき当社にて試算。

8 憲法 60 条は予算案に関して衆院の優越を定めており、両院で議決が異なる場合、両院協議会においても意見が一致しなければ衆院の議決が優先される。また、衆院で可決した予算案を参院が受け取った後、30 日以内に議決しない場合は衆院の議決を国会の議決とするとされている。

6

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日本経済情報なる。

補正予算案に計上された経済対策に関する歳出は合計 4 兆 8,513 億円であるが、対策関連予算の総額は、来年度予算の前倒しに相当する国庫債務負担行為の 2,388 億円を加えた 5 兆 901 億円となる。内容は、①雇用・人材育成（3,199 億円）、②新成長戦略の推進・加速（3,369 億円）、③子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保（1 兆 1,239 億円）、④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（3 兆 706 億円）の 4 つの分野に分類されており、分野・金額とも経済対策を打ち出した当初の計画通り予算化されている。

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の概要①雇用・ 人材育成
雇用創造・人材育成

3 ,1 9 9 億円
2,588

重点分野雇用創造事業の拡充

介護、医療、農林、環境等の重点分野における雇用機会創出

1,000

緊急人材育成支援事業の延長

職業訓練、訓練期間中の生活保障など

1,000

成長分野等人材育成支援事業の実施

500

新卒者・若年者支援の強化

511

新卒者就職応援プログラム実施経費500②新成長戦略の推進・ 加速
グリーン・イノベーション推進対策費

3 ,3 6 9 億円
2,244

レアアース等対策費
エコポイント活用グリーン家電普及対策費

860
家電エコポイント延長

科学・技術・情報通信立国戦略推進対策費
ライフ・イノベーション推進対策費
アジア経済戦略推進対策費③子育て、医療・ 介護・ 福祉等の強化による安心の確保
医療対策費

862
139
124
1 兆1 ,2 3 9 億円
6,773

高齢者医療制度の負担軽減措置の継続

2,807

地域医療再生等対策費

主に地域医療再生基金の拡充

疾病対策費

主に子宮頸がん等ワクチン接種交付金

福祉等対策費
生活保護費、医療保険費

生活困窮者対策費

生活福祉資金貸付事業④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策
地域活性化対策費

1,200
2,282
500

3 兆7 0 6 億円
20,861

地方交付税の増額

税収増に伴うもの

地域活性化交付金の創設「きめ細かな交付金」「住民生活に光をそそぐ交付金」

耐震化等による安心・安全な居住・生活環境整備費

13,126
3,500

2,892

学校の耐震化1,250

災害復旧事業702

社会資本整備3,776

社会資本整備総合交付金の追加

1,854
三大都市圏環状道路、主要都市間の道路整備など

中小企業対策費
資金繰り支援対策費

2,670

2,848

生活保護等生活支援対策費

国土ミッシングリンクの解消など

777

1,296

5,790
日本政策金融公庫出資金など

5,652（出所）「『円高・デフレ対応のあｔめの緊急総合経済対策』について」、「平成22年度補正予算等の説明」などから当社にて作成

各分野の詳細を景気押し上げ効果という観点から見ると（上表参照）、①は失業者対策が中心であり、目玉とされた新卒就職支援に関する予算は 511 億円に過ぎない。いずれにしてもセーフティネットの強化であり、景気を押し上げる類のものではない。②はレアアース確保に 860 億円、家電エコポイン
トの延長に 777 億円、技術開発支援に 862 億円などが中心である。これらのうち、景気へ短期的に直接影響があるものはエコポイントくらいであるが、先に見た通り規模が半減されるため対象家電の急7

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日本経済情報

激な販売減を緩和するにとどまる。③は過半を医療が占めており、高齢者医療制度の負担軽減措置に2,807 億円、地域医療再生等に 2,670 億円、疾病対策に 1,200 億円などである。医療以外では生活保護等の 2,282 億円が中心であり、いずれも景気押し上げ効果を期待できる内容ではない。なお、少子化対策という観点から重点項目と思われる子育て関連予算は 1,112 億円にとどまっており、少なくとも予算配分からは政府の取り組み姿勢に積極さは感じられない。
④は予算規模で全体の約 6 割を占めており、地域活性化（2 兆 861 億円）、居住・生活環境整備（2,892億円）、社会資本整備（3,776 億円）、中小企業対策（5,790 億円）といった従来型の景気対策が集約されている。これらのうち、「地域活性化」は、税収増に伴う地方交付税の増額や地域活性化交付金といった形での地方への資金配分であり、その大部分は地方自治体において公共投資を中心とした景気対策の財源として活用されるとみられる。また、「居住・生活環境整備」の中身は学校の耐震化や災害復旧事業であり、「社会資本整備」や予算外の国庫債務負担行為（2,388 億円）も大部分が公共投資である。これら 3 項目と国庫債務負担行為を合計すると約 3 兆円となるが、その大部分が地方自治体を含めた公共投資として、景気の押し上げに寄与するとみられる。また、過去の慣例では、補正予算を当て込んで公共事業を早めに発注する地方自治体もあるため、来年 1〜3 月期には景気浮揚効果が表れるとみられる。
金融政策については、日銀は 10 月 5 日に「包括的な金融緩和政策」として、時間軸の明確化に加え、ETF や REIT まで対象を広げた資産買入を行うことを決定した。
その是非や有効性はともかくとして、戦後日本の中央銀行が行う金融緩和としては未知の領域に踏み込んだことになる。今後も日銀は、日本経済にとって最大のリスクであり、デフレ脱却の大きな障害ともなる円高進行時には、資産買入等基金の増額など、更なる金融緩和策を検討・実施していくこととなろう。
日本経済は、今後、少なくとも半年程度の間、踊り場的な状況が続く可能性が高いため、需給ギャップは縮小せず、デフレ圧力の緩和は見込めない。そのため、2011 年度中に、日銀が先般明確化した実質ゼロ金利政策解除の条件である「物価の安定が展望できる情勢」、すなわち、「消費者物価指数の前年比で 2％以下のプラス領域にあり、委員の大勢は 1％程度を中心と考えている」状況に至る可能性は極めて低い。2012 年度においても、ようやく需給ギャップの縮小傾向が確認される程度であり、消費者物価上昇率がプラスに転じることはあっても、安定的に 1％程度の上昇を見込むことができるほどの景気回復は難しいであろう。当社は、今回の予測期間である 2012 年度末までの間に、日銀が実質ゼロ金利政策を解除することはないと予想する。

(6)成長率の見通し：

2011 年度 1.0％、2012 年度 2.3％を予想

以上を整理すると、日本経済は今後、政策効果の剥落による個人消費の減少が回復を阻害することになる。輸出や設備投資が緩やかながら拡大基調を維持することに加え、景気対策の執行に伴い公共投資の一時的な拡大が見込まれることから、景気が後退局面入りすることは避けられるものの、踊り場的な局面が続くこととなろう。景気が回復に向けた動きを再開する時期は、米国経済が持ち直し円高圧力の緩和も見込まれる 2011 年度後半頃と予想される。
2010 年度の実質 GDP 成長率は、政策効果による個人消費の拡大や、世界的な在庫復元の動きに後押しされた輸出の大幅増によって前年比 2.6％まで高まるものの、2011 年度は個人消費の減少と輸出の8

伊藤忠商事株式会社
調査情報部

日本経済情報伸び悩みにより 1.0％まで鈍化しよう。2012 年度は、個人消費が持ち直し、輸出も米国経済の復調により拡大テンポを速めることから、成長率は 2.3％まで回復すると予想する。

日本経済の推移と予測（年度）
2009

2010

2011

2012

前年比、％、％Pt
実質ＧＤＰ実績

予想

予想

予想

▲1.8

2.6

1.02.3

国内需要▲2.3

1.30.5

1.7

民間需要

▲3.9

1.70.62.4

個人消費
住宅投資

0.8
▲18.4

1.1
▲1.2

▲1.6

1.3

8.1

6.9

設備投資

▲15.3

4.7

7.9

5.7

在庫投資(寄与度) (▲0.5)

(0.1)

(0.1)

(0.0)

1.7

1.2
▲4.0

0.6
▲1.2

0.6
▲7.8(1.6)

(0.6)

(0.7)

輸 出(0.5)
▲9.5

19.3

8.1

11.9

輸 入▲12.2

10.9

名目ＧＤＰ0.5

6.7
▲0.3

11.6

▲3.6

実質ＧＤＰ(暦年ベース)

▲5.2

3.5

0.8

2.3

鉱工業生産

▲8.9

7.6

0.6

5.0

政府消費
公共投資
純輸出(寄与度)

9.3

1.4

失業率(％、平均)

5.2

5.1

5.0

4.3

経常収支(兆円)

15.8
▲1.6

15.5▲0.9

14.9
▲0.2

17.8

消費者物価(除く生鮮)

0.1（資料）内閣府、経済産業省、総務省等より当社作成。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

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