JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

第３章

完全生産品（調和規則の別添１）

これまでに、主に WTO 原産地規則協定（ARO）の成り立ち、原産地規則の基本的な考え方、総則ルール、調和作業の進捗等について解説してきたところであるが、ここからは各論に入り、完全生産品定義に焦点を当てて説明する。先ず、TCRO による完全生産品定義の策定に係る議論を紹介する。その中には、当時、米国が国連海洋法条約に未加盟であったという状況を反映した、今日であれば何らの問題にもなりえないことが議論されたりもしている。一方、今日的意義を持ちうる内容も多々含まれている。一例として、「原産国」の「国」を妥協不可能な国家主権の概念から切り離す技術、特恵原産地規則で厳重な縛りのあった「船舶」の再定義、「廃品及び廃棄物」の範囲が挙げられる。原産地規則分野において、調和規則の策定を嚆矢として導入された概念である「国の外」についても、排他的経済水域が関係してくる極めて政治性の強かった分野である。
技術的な観点から補足すると、総則ルール及び別添２ルール（品目別規則総則）が HS に係る規定を置いているのに対し、別添１（完全生産品定義）においては HS の使用に係る規定は存在しない。完全生産品定義において HS 又は HS 番号に直接言及したルール、定義は存在しないが、定義１（f）で言及される「廃品（waste）」の文言は HS においても使用されているため、HS で「廃品」に分類される物品に対して定義１（f）が適用されることには異論はないであろう。「くず（scrap）」については、それぞれの業界における取扱い又は常識的な考え方に従うことになろう。
第１節

第 1 回技術委員会会合における議論

原産地規則協定（ARO）第９条２（c）（i）において TCRO に求められた調和作業の最初の作業内容は、「一の国において完全に得られたと認められる物品」の定義であり、調和作業の正式な開始日から３ヵ月以内に終了させなければならなかった（フェーズ I）。既述したとおり、調和作業を専担したプロジェクトチームとしての WCO 事務総局は、TCRO の第１回会合での討議に資するため作業ペーパーを準備した。このペーパーは、当時唯一の国際規範であった旧
京都規約附属書 D.１の完全生産品定義をベースとして作成された1。例えば、「国」が定義さ
1

WCO 文書３９.１６６。

1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

れ、いくつかの新たな概念、例えば、「一の国の管轄に属さない領域において作業された物品」又は「使用された物品」も定義案に加えられた。
対立の激しかった問題の一つに「国」の定義の取扱いがある。事務総局の「たたき台」としてのテキストは、「定義」及び「注釈」に法的な拘束性を認めることを前提とし、「国」を定義するた
めに WTO 協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定）の注釈2の第１パラを引用し、以下の文言を用いた。
原産地規則に関する協定の適用において、「国」は、陸地（その上空、土壌及びその地下を含む。）及び陸地に従属している領海（国が主権を行使する領海の上空、その海底及びその下を含む。）を意味するものとする。「国」は、自由港、フリーゾーン及び保税での作業を含むものとする。「領海」は、１９８２年国連海洋法条約において定義される国際法に従って解釈されるものとする3。

もう一つの問題は、関税同盟の取扱いであった。事務局ペーパーにおいては、定義案として関税同盟に触れていなかったが、検討作業用の文書には「原産地規則の適用において、『国』の定義には関税同盟を含む」としていた4。代表団は、たたき台としてのペーパー作成を評価し、旧京都規約と同趣旨の定義案に対しては賛意を表明した。しかしながら、定義案の中で、当時どの国にも採用されていなかった新たな概念は悉く採用されず、特に政治的に機微な文言である「主権」の記載、及び国連海洋法条約に直接言及した「領海」の定義には強い反対があった。
関税同盟を「国」の定義に含めることにも、複数国から明示的な反対があった5。排他的経済水域（Exclusive Economic Zone：EEZ）の取扱いについても、「国」に含まれるべきものか議論があった。これらの議論の背景には、国連海洋法条約が１９９４年１１月１６日に発効したものの、１９９５年１月の WTO 協定の発効時には、主要貿易国の多くは海洋法条約に未加盟のま2
注釈、第１パラは、「この協定及び多角的貿易協定において用いられる『国』には、世界貿易機関の加盟国である独立の関税地域を含む。」と規定している。
3

WCO 文書３９.１６６、２頁及び６頁。

4

同上。パラ３。

5

WCO 文書３９.３１０、パラ１９２。

2JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

まであったことが大きく影響している6。フェーズ I として ARO から３ヵ月の策定期限が与えられていたとはいえ、１週間の会合でこれらすべての討議を尽くすことは極めて困難であった。結果的に、TCRO は、「国」の定義の策定を行う機関として、果たして TCRO が適格であるかについて CRO に照会することとなる7。
定義の構造に関しては、注釈を置くことは容認しても、注釈の法的拘束力を認めないとする意見が大勢となった。旧京都規約と同様な定義についても検討が進み、（i）「船舶（vessel）」の定義、（ii）「・・・だけで（solely）」の解釈について、及び（iii）「廃品及びくず（waste andscrap）」についてさらに議論を尽くすこととなった。

第２節

技術委員会による完全生産品定義‐当初テキスト

事務総局は、第１回会合以降、各国から事務総局に対して書面で送付された提案を基にまとめた修正定義を含む作業文書を作成し、TCRO 第２回会合でさらに議論が煮詰められた。
１９９５年１０月を期限とするフェーズ I の完遂のためには、第２回会合で合意テキストを策定し、CRO に送付しなければならなかった。結果的に、修正版として提案された定義の多くは、若干の修辞上の修正を経て合意された。しかしながら、「廃品及びくず」の定義、「solely」の解釈、及び第２部（一の国で得られななった物品）については、相当な時間をかけて議論された。
「廃品及びくず」の定義については、以下の点が指摘された。
(i)「処分又は原材料の回収のみに適する」との「使用」目的を規定した文言を削除すべきか否か、(ii)「使用された物品」と「廃品及びくず」との区別、及び(iii)「収集される物品」及び「部品の回収」を加えるべきか否か。

上記(i)については、「処分又は原材料の回収のみに適する」との文言を削除すべきとの意見が複数の代表団から表明されたのに対し、これに反対する意見も複数出された。協議の結果、

6
２０１８年４月３日現在で、１６８ヶ国が国連海洋法条約を批准している。しかしながら、WTO 協定が発効した１９９５年１月時点においては、締約国は８２ヶ国に留まっていた。（国連ウェブサイト:
www.un.org/Depts/los/convention_agreements/convention_agreements.htm) しかしながら、調和作業の後半になると、CRO は議論のベースとして海洋法条約を引用することになる（WTO 文書 G/RO/M/３２、パラ１.１。）
7

WCO 文書３９.３０１、パラ２０１。

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

本文言は「最終的にそのように使用されるべきこと」を条件付けたものではなく、物品の現下の状態を述べているに過ぎないとした8。
「使用された物品」と「廃品及びくず」との区別については、HS における廃品とくずの定義が十分に多品目に及んでいないことを考慮して提案された9。この提案国によれば、「使用された物品」は「本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能」という修飾語で限定されている旨の説明があった。これに対し、複数国から「使用された物品」は黙示的に「廃品及びくず」に含まれる旨の反論があった。この点について、事務総局の品目表・分類局
長からは、（i）再使用ができない状態にある「使用された物品」は、通常、廃品又はくずとして分類され、（ii）HS 品目表はその生産に使用された主要な材料に従って分類されうる廃品又はくずの項を含みうるが、（iii）異なる材料から構成される廃品又はくずをどのように分類するかについては問題として残る旨のコメントが付された10。
「収集される物品」及び「部品の回収」を定義に加えることについては、国際的な収集及びリサイクル貿易の商業上の実態を強調する意見と、完全生産品定義としてではなく実質的変更基準を検討するフェーズ II 及び III において検討すべきとの意見に分かれた11。TCRO は二つのテキストを、スクエア・ブラケットを付して CRO に送付した。一つめのテキストは、事務総局の当初案（WCO 文書３９.４８１）であり、もう一つのテキストは、ある代表団による二つの部分から構成される提案である。
代表団の多くは、「solely」の文言を字句解釈のとおり限定的に適用すべきことを支持したが、数ヵ国の代表団は、例えばデミニミス規定のような総則規定又は注釈として弾力的に解釈できることを選好した12。結果的に、TCRO は「solely」の文言を厳格な意味に解釈することで合意した。
定義の第２部は、「国」の外で得られた物品の定義を取り扱っている。そのため、第２部の適用範囲は、「国」の定義が固まった後に初めて明確化できることになる。そこで、CRO は
8

WCO 文書３９.４８８、Annex D/１、パラ１６、１８。

9同上。パラ２３。

10

WCO 文書３９.４８８、Annex D/１、パラ２３。

11同上。４頁から１２頁。

12同上。パラ４０。

4JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

TCRO の要請に応じて ARO の適用に限定した「国」の定義を策定するドラフティング・グルー
プの設置を決定した13。TCRO は、CRO における「国」の定義策定が終了した段階で本件の技術的検討を進めることを決した。
「船舶」に関しては、船舶の登録国を原産国とする定義案に数ヵ国が反対した。また、多くの代表団がチャーター及びリースを含むべき旨を主張した。TCRO は、定義２（i）及び（ii）がチ
ャーターされた船舶又は工船又はリースされた構造物、設置物又は宇宙船において得られた物品を含むべきかの判断について、CRO に付託した14。
第２回会合において、TCRO が CRO の承認を得るために送付した完全生産品定義は、以下のとおりである。
1（a） 生きている動物であって、当該国において生まれ、かつ、成育されたもの(b)

当該国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られた動物(c)

当該国において生きている動物から得られた物品(d)

当該国において収穫され、採取され又は採集された植物及び植物性生産品(e)

当該国において抽出され又は採掘された鉱物その他の天然の物質（（a）から（d）までに規定するものを除く。）(f)[当該国における製造若しくは加工作業又は消費から生じたくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの][(i) 当該国における製造若しくは加工作業又は消費から生じたくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの(ii) 当該国において収集された物品であって、本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能であり、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するもの]

(g)
[2.

当該国において（a）から（f）までに規定する物品のみから得られ又は生産された物品
１（a）から（g）までに規定する物品であって、一の国において得られない以下のものは、完全に得られたものとみなされる。

(i)

当該物品を得るための行為が船舶又は工船上で行われた場合、船舶又は工船の登録国において、[又は、船舶又は工船がチャーターされた場合、チャーターされた国において]

13

WTO Doc. G/RO/M/2, paras. 12-13.

14

Annex D/1 to WCO Doc. 39.488, para. 69.

5

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）(ii)

当該物品を得るための行為が構造物、設置物又は宇宙船上で行われた場合、構造物、設置物又は宇宙船に法的な責任を有する国、[又は、構造物、設置物又は宇宙船がリースされた場
合、リース国において](iii) （i）又は（ii）においても適用がない場合、[当該物品を得た企業体の行為を管理する法令を施行する国。ただし、当該国が当該海底において物品を得るための権利を有する場合に限る。][当該物品を得る行為に経済的及び法的な責任を有する国]]

第３節

技術委員会による完全生産品定義‐再検討

TCRO から付託された完全生産品定義テキストに対して、CRO は以下のとおり回答した15。
-

定義１（a）、（b）及び（e）を承認する。

-

定義１（c）及び（d）を TCRO に差し戻し、「植物性生産品」と「植物から得られる物品」の解釈に関し定義の精緻化を求める。

-

定義１（g）を TCRO に差し戻し、「solely」の解釈と軽微な作業又は加工に係る定義２との整合性の観点から定義の精緻化を求める。

-

定義１（f）のブラケット及び定義１（f）（i）を削除する。

-

定義１（f）（ii）を新たに定義１（g）とし、定義１（g）を新たに定義１（h）とする。

-

新たな定義（ｇ）に関連し、回収された部品の原産地の問題に取り組むことを TCRO に要請する。

-

定義２に係る代替テキストを策定し、本件には更なる考慮と協議が必要であることに同意する（数ヵ国が本件について立場を留保）。

-

一般的かつ抽象的な「国」の定義は現時点では必要とせず、TCRO に対しては「国」の抽象概念上の定義を欠いたまま調和作業の進捗に努めることを求める。

-

CRO は本件に係る検討を TCRO からの未解決問題の解決のための付託が出そろうまで遅らせる。

-

注釈は法的拘束力のあるものとすべきであり、TCRO に対して、注釈が法的拘束力あるものとの前提で再検討を求める。

上記の CRO からの要請に応えるべく、TCRO は第３回会合において、完全生産品定義に係る当初テキストの再検討に入った。TCRO による疎明は以下のとおりである。

15

WTO 文書 G/RO/M/３、パラ４.１１-４.２０、４.２４-４.２５、同 G/RO/M/５、パラ２.４-２.７、２.９、２.１２-２.１４。

6

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

定義１（c）に関しては、定義１（ｃ）が例えば注釈に記載されているとおり「羊毛」を含み、定義１（ｇ）と番号が変更された１（ｆ）は「羊毛」から生産される物品を含むことを意図している。TCRO
は定義のテキストをそのまま維持し、定義１（c）に係る法的な拘束力のあるノートに「更なる加工を加えることなく」の文言を加える16。
定義１（d）に関しては、「植物性生産品」は、例えば果物のように、それ自体で植物のすべてではなく、植物を加工することによって得られるものでもなく、植物から自然に得られるものを意味する。これは、定義１（c）で、生乳が牛から得られ、羊毛が羊から得られることと同じである17。
結果的に、TCRO は定義１（c）及び（d）に係る注釈を以下のとおり修文することに合意した（新テキストには下線を付した。）18。
定義 1(c)は、生きた動物から更なる加工を加えることなく得られた物品を包含し、生乳、卵、天然はちみつ、頭髪、羊毛、精子及び糞を含む。
定義 1(d)は、すべての植物を包含し、当該国に成育する果物、花、野菜、木、海藻、きのこ、及び生きた植物を含む。

新たな定義１（i）となった定義１（ｇ）の「solely」の解釈、及び本定義と軽微な作業又は加工の定義２との関係については、CRO の要請は調和規則の全体的な構成に係る作業と関連するものであった19。「solely」の解釈の明確化のために、次の法的拘束力のあるノートが提案された20。
[物品が定義１（i）によって一の国で完全に得られたとみなされるためには、(i)

当該物品は、定義１（a）から（h）までに規定された当該国の物品から得られ又は生産されたものでなければならない。

(ii)

定義１（a）から（h）までの物品は、他の国で加工されていないものとする。

(iii)

当該物品は、当該国における完全生産品以外の材料を使用してはならない。]

16

WCO 文書３９.８７０、Annex F/１、パラ４‐ ８。

17同上。パラ９‐ １０。

18同上。Annex F/２。

19同上。パラ１１。

20同上。パラ１２。

7

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

TCRO は本ノート案に係る決定を延期することとし、新定義１（i）の拘束力のあるノートに係る最終決定は、新定義１（g）及び１（h）の決定を待つこととした21。
TCRO は、一の国において収集された物品からその国で回収された部品は、当該国において完全に得られた物品とみなすことに合意した。しかしながら、TCRO は他の国で収集された物品から回収された部品の原産国についてコンセンサス合意を得られなかった。そのため、次の５つのケースのいずれかを採用する可能性について、分析を行なった22。
(i)

部品の原産国(ii)

収集された物品の原産国(iii)

収集された物品が消費された国(iv)

物品が収集された国(v)

部品が回収された国代表団の多くは、部品が回収された国をベースとして完全生産品待遇が与えられるべきとの意見であり、以下のテキストを定義１（h）として提案した。
本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な物品から、当該国において回収された物品又は原材料技術的な観点から異見を述べる代表団は、一の国で収集された物品は、当該物品が当該回収国で消費されたとの仮定において当該国を原産国とすべきであるとした。したがって、物品の当初の原産国は失われる。同じ理由から、これらの物品から回収された部品は、当該部品も同様に消費された国であることを反映して、当該物品が収集された国の原産国であるべきとした。この代表団は、物品が収集された国と同じ国で回収された部品及び原材料のみを完全生産品とするとの代替案を提案した。したがって、本提案によれば輸入された物品から回収された部品は、「一の国で完全に得られた」とはみなされない。この場合、回収された部品は物品が収集された国を原産国として維持することになる23。

21

WCO 文書３９.８７０、Annex F/２、パラ１３。

22同上。パラ１６‐ １８。TCRO は、初めの三つの可能性に関する管理上の負担及びその他の技術上の問題（適切な原産地証明の欠如を含む。）から、最後の二つに焦点を当てることとした。
23

WCO 文書３９.８７０、Annex F/２、パラ２１-２２。

8

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１８回）（２０１８年５月３１日掲載分）

本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な当該国で収集された物品から、当該国において回収された部品又は原材料

本代替案は、当初案の提案国から批判され、以下の指摘を受けた。
(i)

部品の回収は収集に劣らず過大な労力を要する。

(ii)

回収された部品の「本当の」原産国を究明することは不可能である。

(iii)

部品は同一国において数ヵ国で収集された物品から回収されることがある。

(iv)

消費及び収集は常に同一国で行われる訳ではない24。

定義１（f）に係る拘束力のあるノートの修文テキストは、以下のとおり合意された。このテキスト
は、「処分」の文言に係る曖昧さを排除するものである（修正部分には下線を付してある。）25。
定義１(f)はすべての廃品及びくずを包含し、同一の国において製造或いは加工作業又は消費によって生じた廃品、機械の廃品、処分された包装材料及び家庭ごみ及び生産された時の本来の目的を果たすことができず、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するすべての物品を含む。このような製造又は加工作業は、すべての類型の加工、工業又は化学のみならず、鉱業、農業、建設、精製、焼却、及び汚水処理作業をも含む。

24

同上。パラ２３-２７。

25

同上。パラ３３-３４。

9