八王子市町会自治会連合会 のための自治会活動賠償責任保険のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
弊町会自治会連合会活動につきましては、格別のご配慮を賜わり厚く御礼お申し上げます。
さて、貴自治会におかれましても、地域社会の温かいふれあいや心のかよいあう「豊かな生活」の創造のため、様々な自治会活動を日々催されているかと思います。
そうした活動の中で気になるのが突然の“事故”ではないでしょうか。
多種多様な趣向を凝らして企画された自治会活動も、ひとたび参加者のケガや賠償事故が発生すれば台無しとなります。
そこで弊町会自治会連合会では、自治会活動の様々な“事故”に備える自治会活動賠償責任保険の団体契約制度をご用意しております。以下にその内容をご案内しますのでご高覧の上、是非ご採用賜わりますようお願い申し上げます。
敬具＜連絡先・取扱代理店＞
取扱代理店■ユナイテッド・インシュアランス株式会社
担当：小坂 真盛
東京都八王子市明神町 3-20-6
八王子ファーストスクエア 6 階
TEL:042-631-1255 FAX: 042-631-1256■有限会社 OFFICE A.G.
埼玉県富士見市水谷東 2-25-5
TEL: 048-476-0025 FAX:048-476-3518

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉支店 埼玉西支社
埼玉県川越市脇田本町 17-5
三井住友海上川越ビル 7F
TEL: 049-245-4111 FAX: 049-244-3606

八王子市町会自治会連合会
- 1 -

＜目次＞
１．自治会活動賠償責任保険とは
２．保険金をお支払いする主な場合
３．お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金
４．保険金をお支払いしない主な場合
５．ご契約の仕組み
６．ご留意いただきたいこと●重要事項のご説明●用語のご説明２ページ
３～４ページ５～６ページ７～８ページ
9～１０ページ
10～1３ページ
14～15ページ
1６ページ

１．自治会活動賠償責任保険とは＜主な特長＞「自治会活動賠償責任保険」とは、自治会活動、自治会行事において発生した事故により、自治会またはその住民のみなさまが被る損害をお支払いする保険です。次の４つの補償項目があります。
損害賠償の補償

傷害見舞費用の補償

傷害の補償

費用損害の補償＜用語のご説明＞
用語のご説明は以下のとおりです。ご契約の加入対象となる自治会は、以下の「用語のご説明」に定める自治会であって、加入申込票の「自治会名」欄に記載された地域団体となります。
一部の住民のために組織された地域団体は補償の対象とすることができません。
用
語
説
明
自治会

住民同志の親睦および生活環境の改善等を図ることを目的に住民により組織された町内会および団地自治会等の地域団体をいいます。一部住民のために組織された「商店会、ＰＴＡ、婦人会、老人会、子供会」等の地域団体は対象となりません。
自治会活動
自治会が企画、立案し、総会、運営委員会または会則（名称は問いません。）等に基自治会行事
づく手続を経て決定された活動および行事をいいます。
（例）祭、運動会、バザー、地域清掃活動等
日本国内で行われるものに限ります。以下「自治会活動等」といいます。
自治会活動等に従 自治会活動に従事または自治会行事に参加の目的（自治会行事の見物、見学、応援事または参加して 等を含みます。
）をもって、通常の経路により住居を出発してから住居に帰着するまいる間での間で、かつ自治会の管理下にある間をいいます。
傷害見舞費用については、所定の集合地から所定の解散地で解散するまでの間をいいます。
住民
自治会の所在する地域に生活の本拠を有する自然人で、自治会に加入している方をいいます。

＜募集対象、加入資格等＞
ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
◇申込人
八王子市町会自治会連合会の会員である自治会に限ります。
◇記名被保険者
八王子市町会自治会連合会の会員である自治会に限ります。

- 2 -２．保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

（１）賠償責任補償（賠償責任条項）＜自治会の賠償責任＞
次のような事故に起因して、住民等他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）である自治会が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
●自治会が所有・使用・管理する施設の不備が原因で生じた事故●自治会が行う自治会活動等の運営に起因する偶然な事故【具体例】◇自治会活動で使用していたやぐらが倒れて住民の方がケガをした。

＜住民の賠償責任＞
住民が自治会活動に従事している間、または自治会行事に参加している間に生じた偶然な事故により、他の住民等他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者である住民が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
【具体例】◇不注意でお隣の方の頭に杵（きね）をぶつけてケガをさせてしまった。

（２）傷害見舞費用補償（傷害見舞費用条項）＜住民以外の方に対する傷害見舞費用＞
住民の親族（注 1）および自治会より自治会活動等に参加の依頼を受けた方が、自治会活動等に従事または参加している間に、急激（＊）かつ偶然（＊）
な外来（＊）の事故によって身体に傷害（＊）を被り、その結果として８日以上入院、または事故の発生の日から１８０日以内に後遺障害が生じた場合もしくは死亡した場合において、その被害者に対し、被保険者である自治会が慣習として支払う見舞金（弔慰金を含みます。
）を引（注２）
受保険会社の同意を得て支払った場合に保険金をお支払いします。
被保険者は自治会となります。
【具体例】◇来賓の方が、転倒しケガをした。
（注 1）自治会の所在する地域に生活の本拠を有しない親族であり、自治会に加入していない方をいいます。
（注 2）自治会が法律上の損害賠償責任を負わない場合に限ります。
※（＊）印の用語の定義については、「用語のご説明」（１６ページ）の「ケガ」の欄をご参照ください。

- 3 -（３）傷害補償（傷害条項）＜住民の方の傷害＞被保険者である住民が自治会活動等に従事または参加している間において、急激（＊）かつ偶然（＊）な外来（＊）の事故によってその身体に傷害（＊）（注１）を被った場合に、その傷害に対して、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金（注２）
および通院保険金をお支払いします。
【具体例】◇サッカー大会でゴールポストに激突してケガをした。
（注１）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒を含みません。
（注 2）健康保険、加害者からの賠償金の有無等に関係なくお支払いします。
※（＊）印の用語の定義については、「用語のご説明」（１６ページ）の「ケガ」の欄をご参照ください。

（４）費用損害補償（費用損害条項）＜自治会の費用損害＞
自治会活動等の開催地における降水（注）によって自治会活動等（屋内で行うものを除きます。）が中止または延期となったためその自治会活動
等にかかわる次の①から④までに掲げる費用を支出することによって被保険者である自治会が被った損害に対し保険金をお支払いします。
① 次の費用についての契約解除にともなう手数料または違約金
ア．仕出弁当等の代金

イ．交通費

ウ．宿泊費

② 会場等の使用料③ やぐら等の仮施設工事費
④ 印刷費
【具体例】
◇運動会が雨で中止になり、会場のキャンセル料がかかった。
（注）雨、あられ、雪等降水量として測定されるものをいいます。

- 4 -３．お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金は次の通りです。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

＜賠償責任補償＞（自治会の賠償責任、住民の賠償責任に共通）
損害の種類

内

容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要
した費用

⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×①損害賠償金の額
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

＜傷害見舞費用補償＞
１回の事故につき、被害者１名あたり、次の金額が上限となります。
（自治会がお支払いされた見舞金の金額が次の金額より低い場合には、自治会がお支払いされた見舞金の金額が上限となります。
）
なお、被保険者である自治会が、身体に傷害を被った被害者に見舞金をお支払いされることが条件となります。
傷害の程度

支払限度額
１０万円（注）事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合

入院した場合１０万円

×

後遺障害の程度に応じた所定の割合

３１日以上

２万円

１５日～３０日

１万円

８日～１４日

５，０００円（注）同じ事故により同じ被害者に対して既にお支払いした後遺障害の傷害見舞費用保険金がある場合には、死亡の傷害見舞費用保険金から既にお支払いした後遺障害の傷害見舞費用保険金を差し引いた残額となります。

- 5 -＜傷害補償＞
被保険者（住民の方となります。
）１名につき次の金額をお支払いします。
保険金の種類
死亡保険金

内

容

保険期間中の事故によるケガ（＊）のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額（注）を被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額となります。

後遺障害保険金

保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の１００％～４％をお支払いします。
※１ 政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
※２ 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
※３ 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
※４ 既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

保険期間中の事故によるケガのため、入院された場合、[入院保険金日額]×[入院の日数]をお支払いします。
※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院の日数は１８０日が限度となります。
※２ 入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。

通院保険金

保険期間中の事故によるケガのため、通院された場合、[通院保険金日額]×[通院の日数]をお支払いします。
※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしません。また、お支払いする通院の日数は９０日が限度となります。
※２ 入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
※３ 通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。

※通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位（＊）を固定するために医師の指示によりギプス等（＊）を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージ等の医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
※（＊）印の用語の定義については、「用語のご説明」（１６ページ）の該当欄をご参照ください。

＜費用損害補償＞
保険金の種類費用損害保険金

内容「被保険者の支出した費用×７０％」と「費用損害条項の保険金額（注）」のいずれか低い金額（注）保険金額は１事故および保険期間中の両方に適用されます。

ただし、購入または納入されたものが、他に転用されたことによって損害が軽減できた場合、または返却、売却等により回収できた金額がある場合には、その軽減できた費用や回収できた金額を被保険者が被った損害から控除します。自治会活動や行事が途中で中止となった場合には取扱いが異なりますので、詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

- 6 -４．保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

＜賠償責任補償でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損または汚損）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、自治会活動の遂行のために自治会が一時的に使用または管理する他人（住民を含みます。
）の財物の損壊については保険金支払の対象となります。
④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、自治会活動の遂行の補助者として被保険者が使用する者については除きます。
⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑧液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものは保険金支払いの対象となります。
⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑩施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害。ただし、自治会活動等に使用するテント、やぐらおよびその他の仮施設に対する修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害については保険金支払の対象となります。
⑪航空機、昇降機、自動車または施設外における船・車両（原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカー
ト、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害⑫給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気・水の漏出・溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出・溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害⑬自治会活動等の終了後に、その活動等の結果に起因する損害。ただし、被保険者が自治会活動等の行われた場所に放置
または遺棄した施設（仮設を含みます。）、設備・装置または資材および自治会活動等のために被保険者が提供した飲食物は、保険金支払いの対象となります。
等＜傷害見舞費用補償でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者の故意に起因する損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害③地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害等＜傷害補償でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ③自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ（酒気帯び運転とは、
道路交通法第 65 条（酒気帯び運転の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転することをいいます。
）④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、引受保険会社が補償すべ
き傷害の治療によるものである場合には、お支払いの対象となります。
⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故、および、それら以外の放射線照射または放射能汚染⑩上記⑦～⑨の事由に随伴して生じた事故、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑫原因がいかなる場合でも、頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を訴えているときに、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑬入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）- 7 -⑭原因がいかなる場合でも、誤嚥（えん）によって生じた肺炎⑮被保険者が次のそれぞれの項目に掲げる間に生じた事故によって被った傷害◇被保険者が下記に掲げる運動等を行っている間・山岳登はん・リュージュ
・ボブスレー・スケルトン・航空機（グライダー・飛行船を除きます。
）操縦・スカイダイビング
・ハンググライダー搭乗
・ジャイロプレーン搭乗
・超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機《パラプレーン等をいいます。》を除きます。
）搭乗・その他これらに類する危険な運動◇乗用具（自動車、原動機付自転車、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。）によるレース（レースに準ずるものおよび練習中を含みます。
）をしている間。ただし、自動車
または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間（法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態を除きます。
）に生じた事故は保険金支払いの対象となります。
等＜費用損害補償でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反に起因する事故によって生じた損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する事故によって生じた損害③地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する事故によって生じた損害
等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

- 8 -５．ご契約の仕組み（１）保険契約者
この保険は八王子市町会自治会連合会が保険契約者となる団体契約です。
（２）被保険者（保険契約により補償を受けられる方）○賠償責任補償：自治会・住民○傷害見舞費用補償：自治会
○傷害補償
：住民
○費用損害補償：自治会（３）保険期間
２０２４年７月１日から２０２５年７月１日午後４時まで１年間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。また、１年未満の短期間で中途加入いただくことも条件により可能です。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

（４）支払限度額の設定方法
加入セット
支払限度額

身体障害・財物損壊
共通

賠償責任補償

Ａ

Ｂ１

Ｃ１

Ｄ１

Ｅ１

1,000
万円

3,000
万円

5,000
万円

7,000
万円

1 億円

免責金額

なし

死亡した場合10 万円

後遺障害が生じた場合
傷害見舞費用補償
入院した場合傷害補償

10 万円に所定の割合を乗じた金額

31 日以上

2 万円

15 日以上 30 日以内

1 万円

8 日以上 14 日以内

5,000 円

死亡・後遺障害保険金額

100
万円

300
万円

500
万円

700
万円

1,000
万円

入院保険金日額

1,000 円

2,000 円

3,000 円

4,000 円

5,000 円

通院保険金日額

500 円

1,000 円

1,500 円

2,000 円

2,500 円

70 円

156 円

241 円

326 円

433 円

保険料（１世帯あたり）
費用損害

保険金額

50 万円

保険料（１自治会あたり）

8,650 円

加入セット
支払限度額

身体障害・財物損壊
共通

賠償責任補償

Ｂ２

Ｃ２

Ｄ２

Ｅ２

１億円

１億円

２億円

２億円

免責金額

なし

死亡した場合10 万円

後遺障害が生じた場合

10 万円に所定の割合を乗じた金額

傷害見舞費用補償
入院した場合31 日以上

2 万円

15 日以上 30 日以内

1 万円
5,000 円

8 日以上 14 日以内

傷害補償

死亡・後遺障害保険金額

300
万円

500
万円

700
万円

1,000
万円

入院保険金日額

2,000 円

3,000 円

4,000 円

5,000 円

通院保険金日額

1,000 円

1,500 円

2,000 円

3,000 円

157 円

242 円

327 円

448 円

保険料（１世帯あたり）
費用損害

保険金額

50 万円

保険料（１自治会あたり）

8,650 円
- 9 -

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「３．お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金」（５～６ページ）をご参照ください。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額（注）につきましては、加入申込票の「賠責支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

（５）ご加入手続きの方法
ご加入にあたっては、加入申込票に所定の事項をご記入・押印のうえ、八王子市町会自治会連合会まで
ご提出ください。また、保険料については、「（６）保険料の払込方法」に記載の方法により払い込んでください。
（６）保険料の払込方法
保険料は、加入申込書と同時に現金で八王子市町会自治会連合会まで払い込んでください。
保険料は必ずご加入と同時に払い込んでください（保険料の払込みを猶予する特約がセットされる場合を除きます。
）。払込みの猶予がない場合は、保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いしません。

６．ご留意いただきたいこと●お申込人となることができる方は、２ページの＜募集対象、加入資格等＞をご参照ください。
●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●ご加入の際は、加入申込票の記入内容を再度ご確認ください。詳細は、１４～１５ページの「重要事項のご説明」の「注意喚起情報のご説明 ２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）」をご参照ください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。引受保険会社は、それぞれの引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、
幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は次のとおりです。
三井住友海上（幹事会社）

あいおいニッセイ同和
東京海上日動損保ジャパン

引受割合は、決定後
ご案内します。

- 10 -

●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●ご加入内容が変更となる場合には、事前に取扱代理店または引受保険会社へご通知ください。詳細は、１５ページの「重要事項のご説明」の「注意喚起情報のご説明 ２．告知義務・通知義務等（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」をご参照ください。
●保険料の精算について
この保険契約では、保険加入時に「保険加入時における自治会加入世帯数」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。
○保険加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

●保険会社破綻時等の取扱い○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。
）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事
故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みく
ださい。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービ
スのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商
商品・サービス等の例
品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険
仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

- 11 -

●事故が起こった場合のお手続き（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会
社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、次表の「●」を付している書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ ご提出いただく書類には「●」を付しています。「－」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

補償項目
保険金のご請求に必要な書類（１）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発 引受保険会社所定の事故状況報告書、警察署・消防署の生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する

傷害
賠償
費用
見舞 傷害
責任
損害
費用
● ● ● ●●

（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発 写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、生の有無を確認するための書類をいいます。
免責事由該当性を確認する書類（３）対象の損害であることを確認する書類
自治会会則、事故証明書、自治会の加入世帯の名簿、自・自治会の責任者が発行する書類
治会活動等の中止、延期のお知らせ（写）・自治会活動等に従事または参加している間の事故であることを証明する書類●
・被保険者が自治会の住民であることを証明する書類
・ケガをした方が「住民以外の住民の親族」もしくは「自治会より自治会活動等に参加の依頼を受けた者」であることを証明する書類
・自治会活動等の中止または延期を証明する書類

●

●

●

●

●

●

－

－

－

●

●

－

－

－

●

●

－

●

●

●

●

（４）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書する書類
診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。） 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿●
謄本、戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠
償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者 償請求権者からの領収書の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する 権利移転証（兼）念書
書類（５）身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類①死亡事故であることを確認する書類②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類（６）損害の額または費用の額を確認する書類（７）被保険者が負担した費用の額を示す書類

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィル－
ム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書
類
引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書
仕出弁当等の代金、交通費、宿泊費の費用についての契約解除に伴う手数料または違約金、会場等の使用料、や－ぐら等の仮施設工事費もしくは印刷費の額・明細および支出が確認できる書類支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置
費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書●
見舞金の領収書もしくはその支出がわかる書類、費用損
害補償で対象となる費用の領収書（８）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書・法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの ●書類
支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書- 12 -

■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者に保険金または損害賠償金を請求できない事情がある
場合は、被保険者の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償金を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、
普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権
設定・差押えはできません。

- 13 -

この書面では自治会活動賠償責任保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
自 治 会 活 動 賠 償 責 任 保 険 お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款（＊）・特約（＊）（特別約款（＊）を含みます。以下同様とします。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人（＊）と記名被保険者（＊）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
２０２１年１０月１日以降始期契約用

重要事項のご説明※加入申込票（＊）への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

契約概要のご説明（３）ご契約の加入対象となる自治会

１．商品の仕組みおよび引受条件等

パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「自治会活動賠償責任保険とは」のページをご参照ください。

（１）商品の仕組み

賠償責任保険普通保険約款

自治会活動特別約款①賠償責任条項⇒賠償責任補償②傷害見舞費用条項⇒傷害見舞費用補償
③傷害条項
⇒傷害補償
④費用損害条項⇒費用損害補償（４）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（５）保険期間
保険期間（＊）は１年間です。詳細は取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（６）支払限度額等
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」をご参照ください。

（２）補償内容■被保険者
保険の種類
賠償責任補償傷害見舞費用補償
傷害補償
費用損害補償

自治会
自治会
住民
自治会

（＊）

２．保険料

被保険者（＊）、住民（＊）■保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

注意喚起情報のご説明

保険料（＊）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」もしくは「ご留意いただきたいこと」または加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日（＊）から解約日（＊）までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。注意
喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人（＊）にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款（＊）・特約（＊）によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

２．告知義務・通知義務等

このご契約は、八王子市町会自治会連合会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）
申込人または被保険者（＊）には、ご加入時に危険 （＊） に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会
社に告知いただいたものとなります。）。

- 14 ☞（＊）印の用語については、 用語のご説明 （最終ページ）をご参照ください。

④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場
合には、ご契約を解除し、保険金 （＊）をお支払いできないことがあります
ので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額（＊）等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

保険料は、パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」記載の方法により払い込んでください。パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．解約と解約返れい金（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会
社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日（＊）から満期日（＊）までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

特にご注意ください
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
◇自治会（＊）が一部の住民（＊）のために組織された地域団体となった
場合◇自治会の種類に変更があった場合
ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご留意いただきたいこと」をご参照ください。

８．取扱代理店の権限
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責
任保険のご案内」）の「ご留意いただきたいこと」をご参照ください。

（３）その他の注意事項
傷害補償(注)の被保険者が保険契約者以外の方である場合、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は保険契約者に対し傷害補償 (注)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は傷害補償 (注) を解約しなければなりません。
① 傷害補償(注)の被保険者となることについて、同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合◇引受保険会社に傷害補償に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ（＊）等を生じさせ、または生じさせようとしたこと◇保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合④ ②および③の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、傷害補償(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族（＊）関係の終了等により、傷害補償(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要となります。

９．個人情報の取扱い
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責
任保険のご案内」）の「ご留意いただきたいこと」をご参照ください。

（注）その被保険者にかかわる部分に限ります。

この保険商品に関するお問い合わせは取扱代理店
有限会社ＯＦＦＩＣＥ Ａ．Ｇ．
〒３５４－００１３ 埼玉県富士見市水谷東２－２５－５
ＴＥＬ：048-476-0025 ＦＡＸ：048-476-3518
ユナイテッド・インシュアランス株式会社〒１９２－００４６ 東京都八王子市明神町３－２０－６
八王子ファーストスクエア６階
ＴＥＬ：042-631-1255 ＦＡＸ：042-631-1256

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは

３．補償の開始時期
始期日（＊）の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料 （＊）（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠償責任保険のご案内」）の「ご契約の仕組み」記載の方法により払い込んでください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間 （＊）が始まった後でも、保険金をお支払いできません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文（「八王子市町会自治会連合会のための自治会活動賠
償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照く
ださい。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷
害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 ９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/)- 15 ☞（＊）印の用語については、 用語のご説明 （最終ページ）をご参照ください。

用語のご説明
ア行
カ行

用語
医学的他覚所見
医師
解約日
加入申込票

説明
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。
引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
危険
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、ギプス等
肋(ろっ)骨固定帯、サポーター等は含みません。
加入者証に記載された被保険者をいいます。
記名被保険者
頸（けい）部症候群 いわゆる「むちうち症」をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
ケガ「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒（注） 中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

後遺障害

サ行

誤嚥（えん）
始期日
酒気帯び運転自動車等
自治会

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
保険期間の初日をいいます。
道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転することをいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
住民同志の親睦および生活環境の改善等を図ることを目的に住民によって組織された町内会および団地自治会等の地域団体 （注）で、保険申込書記載の自治会名に記載された地域団体をいいます。
（注）一部の住民のために組織された地域団体は含みません。

自治会が企画、立案し、総会、運営委員会または会則（名称は問いません）に基づく手続きを経て決定された活動をいいます。ただし、日本国内において行う活動に限ります。
自治会活動または自治会行事をいいます。
自治会活動等
自治会活動等に従 自治会活動に従事または自治会行事に参加の目的（自治会行事の見物、見学、応援を含みます。）をもって通常の経路により住居を事または参加して 出発してから住居に帰着するまでの間でかつ自治会の管理下（自治会の指揮、監督および指導下をいいます。）にある間をいいます。ただし、傷害見舞費用の場合においては、所定の集合地から所定の解散地で解散するまでの間とします。
いる間自治会が企画、立案し、総会、運営委員会または会則（名称は問いません）に基づく手続きを経て決定された行事をいいます。ただ自治会行事
し、日本国内において行う行事に限ります。
自治会の所属する地域に生活の本拠を有する自然人で、自治会に加入している人をいいます。
住民
ケガを被った所定 次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
の部位
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
親族医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
治療
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。た
通院
だし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
溺水オプションとなる補償内容等普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
特別約款・特約
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院加入者証記載の払込期日をいいます。
払込期日保険契約により補償を受けられる方または補償の対象となる方をいいます。
被保険者基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
普通保険約款
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券・加入者証記載の保険期間をいいます。
保険期間
普通保険約款・特別約款およびセットされた特約により補償される損害または傷害が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき保険金
金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。支払限度額ともいいま
保険金額す。
引受保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険契約者
保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
保険料
保険期間の末日をいいます。
満期日支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
免責金額
引受保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
申込人
自治会活動

タ行

ナ行
ハ行

マ行

A24-100080 承認年月：202４年４月 92717－１ 2021.11(修)/A3E13/A- 16 -