介護福祉士の資格に基づく業務【注意事項】
・いずれの業務においても、要援護者に対する対人の直接的な介護業務が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが前提です。
・介護等とは、身体上または精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対しての介護に関する指導を行う業務を指すものです。

・資格登録日以降が有効な実務経験となります。（資格登録日以前は該当しません。）
下記一覧の社会福祉士に基づく業務は「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２条」及び「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年２月１２日社庶第２９号（最終改正）社援発
０５３１第５１号令和５年５月３１日)厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知」別添2を参照しています。
掲載している業務以外については、事務局にお問い合わせください。

分野法律

介護保険法

高齢

老人福祉法

№

施設種別

対象となる職種1

指定訪問介護

2

指定介護予防訪問介護

3第一号訪問事業

4

指定訪問看護

看護業務の補助を行う者であって、その5

指定介護予防訪問看護

主たる業務が介護等の業務である者

6

指定通所介護7

指定地域密着型通所介護8

指定介護予防通所介護

9

指定短期入所生活介護10

指定介護予防短期入所生活介護

11第一号通所事業12

指定訪問入浴介護13

指定介護予防訪問入浴介護14

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問介護員等15

指定夜間対応型訪問介護

訪問介護員

16

指定認知症対応型通所介護17

指定介護予防認知症対応型通所介護18指定小規模多機能型居宅介護19

指定介護予防小規模多機能型居宅介護

20

指定認知症対応型共同生活介護21

指定介護予防認知症対応型共同生活介護22

指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

23

指定通所リハビリテーション

24

指定介護予防通所リハビリテーション

25

指定短期入所療養介護26

指定介護予防短期入所療養介護27

指定特定施設入居者生活介護28

指定地域密着型特定施設入居者生活介護29

指定介護予防特定施設入居者生活介護30

指定介護老人福祉施設

31

指定地域密着型介護老人福祉施設

32（改正前）指定介護療養型医療施設

33

介護医療院

主たる業務が介護等の業務である者

34

介護老人保健施設

主たる業務が介護等の業務である者

35

老人デイサービスセンター

36

老人短期入所施設37

特別養護老人ホーム38

養護老人ホーム

39

軽費老人ホーム

40

有料老人ホーム

訪問介護員等

介護職員

介護職員

介護従業者

介護職員

介護職員等その他主たる業務が介護等の業務である者

介護職員

主たる業務が介護等の業務である者

サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律41（高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム）

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主たる業務が介護等の業務である者

介護福祉士の資格に基づく業務【注意事項】
・いずれの業務においても、要援護者に対する対人の直接的な介護業務が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが前提です。
・介護等とは、身体上または精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対しての介護に関する指導を行う業務を指すものです。

・資格登録日以降が有効な実務経験となります。（資格登録日以前は該当しません。）
下記一覧の社会福祉士に基づく業務は「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２条」及び「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年２月１２日社庶第２９号（最終改正）社援発
０５３１第５１号令和５年５月３１日)厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知」別添2を参照しています。
掲載している業務以外については、事務局にお問い合わせください。

分野

法律

№

障害者の日常生活及び社会42

生活を総合的に支援するた

43

めの法律

44

施設種別

（旧法）身体障害者更生援護施
設45

障害者支援施設46

地域活動支援センター

47

障害福祉サービス事業

身体障害者更生施設
身体障害者療護施設
身体障害者授産施設

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援

障害者総合支援法対象となる職種

主たる業務が介護等である者

護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助

障害その他

48

(改正前)障害福祉サービス事業49（改正前）児童デイサービス

50

在宅重度障害者通所援護事業

51

知的障害者通所援護事業

53（改正前）生活サポート

54

主たる業務が介護等の業務である者

移動支援事業
地域生活支援事業

日中一時支援

主たる業務が介護等の業務である者

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

57

童

主たる業務が介護等の業務である者（改正前）身体障害者自立支援

56

児童福祉法

主たる業務が介護等の業務である者

52

55

児

共同生活介護訪問入浴サービス

58

障害児通所支援事業

59

児童発達支援センター

60

障害児入所施設61（改正前）知的障害児施設

62（改正前）知的障害児通園施設

63（改正前）盲ろうあ児施設

64（改正前）肢体不自由児施設

65（改正前）重症心身障害児施設

66

重症心身障害児（者）通園事業

介護職員

入所者の保護に直接従事する職員（職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員並びに医師、看護師その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。）

救護施設・更生施設

介護職員「老人病棟老人入院基本料」、「老人性認知症疾患療養病棟入院看護の補助の業務に従事する者であって、その主料」「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等たる業務が介護等の業務である者

生活保護法

67

老人保健法

68

医療法

69

病院又は診療所

健康保険法

70

訪問看護事業71

国立ハンセン病療養所等

72

職業安定法施行規則附則第４項に規定する家政婦

73

労災特別介護施設

介護職員

74

地域福祉センター

主たる業務が介護等の業務である者

75

原子爆弾被爆者養護ホーム

介護職員

76

原子爆弾被爆者デイサービス事業

77

原子爆弾被爆者ショートステイ事業

78

原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

原爆被爆者家庭奉仕員

79

介護等の便宜を供与する事業主たる業務が介護等の業務である者

その看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
介護員等その他主たる業務が介護等の業務である

他

その他者
個人の家庭において就業し、その主たる業務が介護等の業務である者

介護職員

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