ソウルにおける集合住宅の大規模改修「リモデリング」の成立要因に関する分析
An Analysis of Factors Required for Remodeling of Residential Buildings in Seoul
明治大学大学院 理工学研究科
修士 2 年 53 組 58 番
1．はじめに
1.1 研究の背景
サステナブル社会への転換は建築分野における世界的な潮流である。こうした動きの一例として、日本の住宅業界においては長期優良住宅制度が制定されたこと等が挙げられる。しかし、長期優良住宅制度は主に新築住宅を対象としたものであり、既に老朽化が進行している建物に関しては異なる方策が必要となる。サステナブル社会の実現にあたっては「長期にわたり良好な状態で使用」できる新しい建物をつくるばかりではなく、「良質な住宅ストックを将来世代に継承」することも求められるのである注 1）。
既存の住宅を長期に渡って利用する方法として、韓国
では図 1 に示すようなリモデリング注 2）と呼ばれる手法が注目を集めている。リモデリングは既存の構造躯体を活かしながら改修する建築行為であり、韓国社会の中で建替えに代わる手段として定着しつつある。
リモデリング前建築学専攻
朴 宣 圭

1.3 研究の方法
研究の方法は以下の通りである。まずリモデリング事業の舞台となる韓国社会における住宅産業の特徴、ソウ
ルの都市形成史、韓国の一般的な集合住宅であるアパー
ト注 4）がどのような経緯で普及したのか等を調査することで、リモデリングの背景を明確にした。次に、リモデリング関連法の変遷とその現況について整理し、ソウルにおけるリモデリングの制度的位置付けを明らかにした。
さらに、アパートのリモデリング事例の調査を行い、その特性を住戸計画・構造計画・外装計画・不動産評価の4 つの項目に分けて分析するとともに体系的に整理した。
以上の調査に基づき、目的とするリモデリング事業の成立要因を分析した。
2．韓国アパートリモデリング2.1 韓国におけるアパートへの理解
朝鮮戦争以後の韓国軍事政権には多少の人権が犠牲されてでも国を復興させなければならないという思想が認められ、交通インフラ整備と都市改造が迅速に実現できる大規模開発が大々的に行われた。このような大規模開発は住宅においても同様に適用され、その中でアパートと呼ばれる住宅形式は韓国社会の中に急速に根付き始めた注 5）。1970 年代に首都圏を中心として建設された大規模アパート団地はその効果（住宅難の解消、生活水準の向上、迅速な開発）が証明され全国的に普及し、現在は韓国の中で最も重要な役割を果たす住宅形式となっている [ 表 1]。

リモデリング後

表 1．日本と韓国の集合住宅着工数の比較
日本

図 1．韓国リモデリングによる外観の変更

写真提供 Ssangyong

リモデリングに関する研究は、主に日本や韓国で行われている。既往研究としては、リモデリングによる平面計画の変更を調査したもの文献 1) やリモデリングのモデル
事例紹介文献 2)、リモデリング関連法律の変遷に関する研究文献 3) 等があるが、リモデリングの全体像が捉えられるものはない。
1.2 研究の目的
日本と韓国は、集合住宅注 3）の老朽化問題が日々その深刻さを増している点で共通しているが、資金・合意形成・事業性等の様々な事柄が妨げとなり改修が円滑に進まないケースが多い。その中で、韓国における集合住宅の大規模改修であるリモデリングが民間主導により事業完成まで至っていることは大きな進歩であろう。
本研究では、改修でありながら事業的にも合理性を持つと考えられる韓国のリモデリング事業の成立要因を明らかにすることを目的とする。具体的には、ソウルにおいて蓄積されたリモデリング事例すべてについて、多角的に調査・分析することでリモデリングの成立要因を明らかにする。

韓国

世帯数 着工戸数 / 世帯数 着工戸数

世帯数 着工戸数 / 世帯数

377

33,596

1.12%

79

6,648

1.19%

432

35,824

1.21%

272

7,969

3.41%

1985

569

37,980

1.50%

413

9,571

4.32%

1990

650

40,6701.60%

751

11,355

6.61%

1995

858

43,900

1.95%

1,849

12,95814.27%

2000

987

46,782

2.11%

1,767

14,31212.35%

20051,056

49,063

2.15%

1,496

15,887

9.42%

2010758

53,363

1.42%

1,402

17,574

7.98%

累計

5,687

-13.06%8,029

59.55%
単位：一千戸・一千世帯

年度

着工戸数

1975
1980

表 1 に示すとおり、1970 年から 2010 年の日本及び韓国の集合住宅着工戸数をその年度の世帯数で割り戻すことで、両国の総世帯数に対する集合住宅の着工率が得られた注 6）注 7）。着工率の累計値はこの間に建設された集合住宅に住まう世帯の割合に概ね一致するが、その数値は日本で 13.06％、韓国で 59.55％であり、日本よりも韓国で割合が非常に高い。特に韓国における集合住宅の着工は 1980 年から 2000 年の間に集中しており、全集合住宅の半分以上がこの時期に建設された。
アパート団地の急速な拡散は、住宅の物理的寿命が尽きる前に建て替えが行われる住まいを消費する文化の定着をもたらした。その原因は土地の値上がりが建物の利-1-

用価値を上回る経済環境にあり、建替えによる容積率増加が、開発利益と入居者の受益に繋がったためである。
建替えによる再開発を中心とした建築行為が広がる一方で、韓国経済は安定期に突入し土地の値上がりも徐々に治まっていった注 8）。さらに 1980 年代後半から大量に建設された高層・高密度アパート団地群は建替えに当たり容積率が下降調整される等、再開発による受益創出が限界に達し注 9）、比較的低コストで事業期間が短いリモデリングへの期待が高まることとなった。
2.2 アパートリモデリングの法体系
韓国政府は時代の変化に伴うリモデリングの必要性を予測し、リモデリングの活性化を図る制度を制定してきた。2001 年 9 月の「建築法」の改正を始めとする制度改善は現在も進行中である。2003 年 7 月、建替えに対する規制を強化する「都市及び住居環境整備法」、2003 年 11 月、住宅供給重視から維持・管理までその領域を広げた「住宅法（旧住宅建設促進法）」が施行された。これ以後、リモデリング事例が実現する都度、制度変更を繰り返すことでリモデリングに関する制度は短期間で変化と改善を続けている注 10）。
表 2．集合住宅リモデリング関連法の現況のまとめ
関連法令
分類
リモデリング ・住宅施行令：リモデリング組合設立 10 年以上
許容年限 （増築が伴う場合 15 年以上）
・建築法施行令：建築法適用の緩和対象 20 年以上
・建築法施行令：適用の緩和 20 年以上
容積率
建ぺい率 ・建築法施行令：適用の緩和 20 年以上
垂直増築に関する協議が進行中
垂直増築
造景面積 ・建築法施行令：適用の緩和 20 年以上
駐車関連 ・建築法施行規則：1 階の世帯が駐車場等に変更された場合減少した世帯数が垂直増築されることが可能
2 カ所以上の直通階段必要。隣接世帯との非難口設置
防火区域
床スラブ厚最小 210mm 確保
遮音性能

3．リモデリング事例の調査概要
本研究ではソウルで行われた全リモデリング事例（2013 年 10 月現在再入居済みのもの）12 件注 11）の内、10階以上の高層アパートのリモデリング 8 事例の調査を行い、その詳細を整理した [ 表 3]。ソウルは今までアパート技術を全国に発信してきた地であり、リモデリング事業も先駆的に実施されているため、調査範囲をソウルに限定した。韓国のリモデリング事業の殆どはリモデリングの行いやすい高層住宅を対象としているため、10 階以上の高層アパートに調査対象を絞った。
調査した 8 事例の所在地は地価が高い場所 Gangnam-gu・
Seocho-gu・Yongsan-gu（計 6 事例）と韓江への眺望が得られる場所 Yeongdeungpo-gu・Mapo-gu（計 2 事例）に集中している。修繕とは異なり新築時の約半分という大きなコストが必要となるため、リモデリング事業が始まった当初には、その事業性が正確に立証されていない状態であり、確実に潜在的売買差益が得られる場所を選ばざるを得なかったためであろう。韓江への眺望が得られる場所が選択されていることも同じ理由であると考えられる。
上記５つの地域は韓国のアパート文化が生まれた地でもあり、アパート建設の歴史が古く老朽化が進行しているアパートの数も他の地域に比べ多い。

表 2 にまとめた現行制度においては、リモデリング事業の推奨方法として、リモデリングに対する直接的緩和と再開発規制による間接的誘発がある。
直接的緩和にはまず、リモデリング事業推進の簡易化がある。住民の 80％以上の同意でリモデリング事業が実施可能となり、築 15 年以上でリモデリング要件を満たす（専用部の増築がない場合は築 10 年以上）。専用面積は30％までの増築が許容され、1 階の住戸を減らしてピロティにする場合は減った面積分を垂直に増築できるようになった。階段、エレベーター、ロビー等の共用部は増築面積から除外され、また専用面積の測定が壁の中心線基準から内法基準に変更され、面積の測定法もリモデリングに有利なものに変更された。
再開発規制による間接的緩和で最も効果的だったのは建替え年限の制限である。建替えの年限はこれまでの築20 年以上から、建設技術が安定期に入る 1981 年以後に建設された建物について最大 40 年以上（20 年＋[ 竣工年度−1981 年 ]×2 以上 ) に変更された。また開発利益返還制度（増加する容積率の 25％を賃貸アパートで返還する制度）と小型住戸付置義務（専用面積 60m2 以下 20％、60~85m2 は 40％、60m2 以上は 40％ ) 等の制限を定めることで、利潤の高い専用面積が大きな住戸のみ開発されることを抑制した。その他、施工会社選定が事業承認後に可能になったことや、2007 年以後、竣工後の分譲が可能になったこと（従来は事業段階での分譲のみ）、500 世帯以上の再開発は世帯当たり 2m2 以上の公園敷地を確保しなければならない規定等が制定された。

-2-

4．リモデリング事例の特性
4.1 部分別リモデリング手法の整理及び体系化
ⅰ. 平面計画の特性
平面計画の特性を、住棟平面と住戸平面それぞれについて分析した。住棟平面は主に増築によって変更される。増築は目的と手段によって、コアの新設及び増設、構造体の水平拡大、構造体の垂直拡大に分類できる [ 表 3 中、増築 ]。
リモデリング事例の住戸平面は既存の平面が変更されたものである。リビングは可能な限り南壁面に面して配置される。過去は 2 ベイ注 12）形式が主流であったが、現在では3 ベイ形式や 4 ベイ形式が採光・通風の側面からより好まれる。また閉鎖的だったキッチンが開放され、補助キッチンの概念も生まれた。リビングにはピアノや美術作品等が置かれるようになり、多目的空間から文化的空間として変貌した。従って、要求されるリビングの面積は広がり、個室はその分狭くなる傾向を示す。元々階段型であるアパートのリモデリングの場合、必然的にその平面計画は 2 ベイ状態そのものが奥行方向に伸ばされる傾向がある。
ⅱ. 構造計画の特性
本研究で調査したリモデリング事例のうち、バムソムイェガー（1989 年建設）を除く全てが、まだ耐震基準が存在しなかった 1988 年以前の 1970 年代に建設されたものである。
1988 年に 6 階以上もしくは建築面積 10,000m2 以上の新築に耐震規定が適用されるようになってから、2000 年にはさらに強化された耐震基準が適用されるようになり、さらに2005 年にはその該当範囲が広くなり、3 階以上もしくは1,000m2 以上の建物に耐震設計が義務化された。全事例の内6 事例で 10％以上の増築が行われており、現行の耐震基準に適用させなければならないため、リモデリングにおいて基礎と構造体両方の補強は不可欠である注 13）。
構造体の補強は大きく分けて構造壁の補強、増築された構造体を利用した補強、屋上での変位制御の 3 つの手法が使用されていた。構造壁の補強では主に新設されたコア部分の壁や住戸を挟む壁、または外部と接する側面壁が重点的に補強

され、その方法としては鋼板補強や鉄筋コンクリートの増し打ち、特殊モルタル補強、ダンパー壁設置がある。増築の場合に一般的に行われるのが、既存の荷重を新設された増築部分の構造体に分担させる方法である。増築される構造体全体をひとつの構造補強として見なすことで、面積拡張と構造体補強という二つの利点を同時に可能にした手法である。特に2 層以上の垂直増築の場合は上乗せされる部分を新設された構造体で支持しているため、この手法が不可欠となる。

ⅲ. 外装の更新
アパート団地による街の景観形成は配棟計画及び外構計画、住棟の外装デザインの二つが大きな要素となっている。本研究では住棟の外装に限って各事例の分析を行った [ 表 3 中、外装の体系 ]。表 3 中で立面パターンとは前面に位置する立面のパターンを指し、この面は建物の一番大きな見付け面積を占めるため、材質や色調によって全体の印象を大きく左右する。また屋上部は遠くから

表 3．リモデリング 8 事例の各要素別まとめ及び体系化

6.Dangsan,Yega

7.Dogok,Yega

8.Bamseom,Yega

施 工 社

DaerimSamsung

DaerimSsangyong

DoosanSsangyong

Ssangyong

Ssangyong

所 在 地

Gangnam-gu

Seocho-gu

Yongsan-gu

Seocho-gu

Yongsan-gu

Yeongdeungpo-gu

Gangnam-guMapo-gu

竣工・再入居

1978 / 2004

1977 / 2005

1971 / 2005

1977 / 2007

1976 / 2008

1978 / 2010

1978 / 20111989 / 20122009.05 ~ 2012.12

名称

1.Arcroville

2.Bangbae,Raemian

3.Royal Mansion

4.Bangbae,Yega

5.We’ ve TRESIUM

事業期間~ 2004.08

2002.06 ~ 2004.08

2003.05 ~ 2005.12

2003.06 ~ 2006.12

2004.11 ~ 2008.09

2005.06 ~ 2010.07

2004.08 ~ 2011.05

事業棟数

1棟

1棟

1棟

3 棟（団地型）

1棟

3 棟（団地型）

5 棟（団地型）

1棟

個人撮影（社）韓国リモデリング協会

Ssangyong E&C

個人撮影

Ssangyong E&C

Ssangyong E&C

Ssangyong E&C

写真出典・提供 DAERIM, 月例会アプクジョン・アクロヴィル
改修前

改修後改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

住 戸 数

455

56

96

96

82

82

216

216

8484

284284

384

384

90

90

階数 ( 地上 / 地下）

14 / B1

14 / B1

12 / B1

12 / B1

12 / B1

14 / B2

1212 / B1

12 / B1

13 / B1

1213 / B2

12 / B1

13 / B3

10 / B1

12 / B1

35267

149

182

159 / 192

-71 / 89

92 / 1164555

73 / 92

94 / 115

120

156

8289

111

138

122 / 178

171 / 232

専用面積

280

265

57 / 93 / 97 83 / 133 / 137 63 / 66 / 69

改修後

82 / 85 / 89

容 積 率210.6%

233.2%

212.5%

259.3%

441.9%

443.2%

218.5%

272.3%

211.7%

297.4%

175.3%

243.0%

189.0%

291.7%

249.0%

402.0%

アクセス形式

中廊下

階段

階段

階段

階段

階段

廊下

階段

廊下

階段

廊下

階段

廊下

階段

廊下

階段

コア

増築方法

前後

部分

コア＋前後

コア＋垂直

コア＋垂直＋前後

コア＋垂直＋前後 / 側面

コア＋垂直＋前後 / 側面

: 既存
: 増築

駐車台数
駐車空間

168

168

33

68

新しい駐車場の追加なし

地上敷地に駐車場を新設

コア部分の強調

水平出っ張り利用

確保手法

33

102

地下の公共施設を駐車場に用途変更

78

207

団地内棟の間に地下駐車場を新設

33

68

地上階のピロティ化による空間に駐車場を新設※団地型リモデリングのみ可

立面

全面扁平化

コア部分の強調パターン

屋上部

コア部分の強調

特に変更なしコア強調（逆三角）

水平庇

181430

団地内棟の間に地下駐車場を新設

凸凹部分の色分け

コア

99

垂直性強調

水平出っ張り利用

凸凹部分の色分け

コア強調（屋根）34

地上階のピロティ化による空間に駐車場を新設

コア

凸凹部分の色分け

デザイン

285

※団地型リモデリングのみ可 ※団地型リモデリングのみ可
凸凹部分の色分け

コア

58

団地内棟の間に地下駐車場を新設

水平庇

全体装飾（オーダー）

コア強調（屋根）

全体装飾（オーダー）※側面イメージ
コア

コア

コア

立面の改修パターン

全体装飾（帯状）

褄面外装パターン

基壇部
外観変更

パターン使用被服

パターン混合

グリッド

組積

内側

外側

被服

部分装飾（帯状）パターン使用パネル

全体装飾（帯状）パターン使用

単色

組積

内側

外側

エントランス突出強調

エントランス突出強調

エントランス突出強調

エントランス突出強調※側面イメージ※側面イメージ※側面イメージ※側面イメージ

中部との連結（異色）

被服

世帯統合型リモデリング

間取り再構成耐震壁の新設パネル

被服

パターン使用

グリッド

組積

内側

外側

パターン混合グリッドアラベスク

内側

外側

グリッド

パネル

エントランス突出強調

エントランス突出強調

エントランス突出強調※側面イメージ※側面イメージ※側面イメージ

外装パターン

備考

意義及び上記外の改修手段

全体装飾（帯状）

全体装飾（帯状）

組積タイル

組積タイル

間取り再構成初の団地型リモデリング

Y 字型リモデリング

間取り再構成間取り再構成配管交替

地下駐車場まで EV 連結

初の垂直増築

地下駐車場 2 階層新設

既存柱の角度変更工法具現-3-

初の 2 階層垂直増築
ベイ増加（2➡3 べい）表 4．集合住宅リモデリング関連法現況のまとめ
1988 年以前の基準

区分

現行基準

コンクリート強度 fck=180~210kgf/cm2

fck=210~240kgf/cm2

鉄筋強度

Fy=2,400~3,000kgf/cm2

Fy=4,000kgf/cm2

構造設計法

許容応力設計法

極限強度設計法

積載荷重

スラブ :180kgf/cm2

居室 :180kgf/cm2

梁 / 柱 / 基礎 :バルコニー :130kgf/cm2

耐震係数の強化130kgf/cm2

暖房層設置時1988 以前建物延べ床 1/10

暖房層がない場合

仕上げ :170kgf/cm2

以上増築時耐震規定適用

耐震設計

仕上げ :10kgf/cm2

耐震規定適用

適用なし（震度 6.0）

最小スラブ厚120~150mm

210mm

固定荷重ているが、より根本的な解決方法が求められる。
日本と韓国は地理的に近い国でありながら全く異なる住環境を構築しており、リモデリング事業が日本の社会において直接引用されることは難しいであろう。しかし、リモデリング事業の詳細を調査することで、様々な試みが行われていることが本研究により明らかとなり、間接的なリモデリング技術の応用は十分に余地があると判断される。集合住宅のストック活用という日本と韓国、両国が抱える課題を通じて、互いの技術と経験を交換し、将来はサステナブル社会を目指すパートナーとして相互補完できる関係を築くことが重要である。

備考

表 5．事業前後価格変動及び分担金
事業番号

事例 2

事例 3

事例 4

事例 8

Seocho-gu

Yongsan-gu

Seocho-gu

Mapo-gu

価格変動期間2002-2006

前 _ 住戸面積

148.714789.3 119.66366

69

後 _ 住戸面積

181.5

151.8 191.4 91.6 116.1 155.5

8285

89

リモデリング前価格

614054385165242527

リモデリング後価格

13012013090118141525252

リモデリング分担金

18222610131618

1920

分担金を除く相場差額

5158504254

60

1085

1m2 当たり価格上昇率

175％

291%

220%

182%

178%

167% 166% 162% 149%

2002-2007

面積の単位：1m2

175

2002-2007
70.5

2006-2011

価格・分担金・差額の単位：一千万ウォン

見られる部位であり、建物の象徴性やランドマーク性を担うデザインが施される。さらに、基壇部とは主に 1~3階までに位置する全体立面から区切られる部分を指す。
団地景観及び、歩行者目線からの全景を決定付けるため全体の中でも比較的単価の高い外装が施される傾向があり、主に石材系の良質タイルが用いられる。
ⅳ. リモデリングによる不動産価格の変動
リモデリング事業前後の価格変動及び分担金注 14）を見ると、全ての事例において分担金を除く相場差額がプラスとなっている [ 表 5]。価格変動に影響する要因として
は、周辺環境の変化や不動産投機及び地域全体の不動産価格上昇なども考えられるが、リモデリングによる効果を客観的に分析するため、事業完成 5 年前を比較対照として価格の調査を行った。結果、平均地価が高い場所に立地している程、リモデリングによる価格向上の効果は顕著であることが明らかになった。
5．結論
本研究で得られた成果は以下の通りである。
1）ソウルで行われたリモデリング全事例（再入居済みの高層アパートリモデリング）の詳細に関する整理
2）上記事例の増築方法等の体系化
3）上記事例の立面の改修パターンの分析・整理
以上の成果を持ち、本研究では先行研究で行われていないソウルリモデリング全事例の多角的分析が出来た。
特に増築はリモデリング事業で欠かせない手法として定着し、今後実施されるリモデリング事例の増築方法も本研究で提出した体系に従い分類出来るであろう。
またリモデリングに関する制度の整理や事業前後の価格分析の結果により、韓国リモデリング事業の成立には二つの必須条件があると考えられる。第一に、アパートが潜在的投資価値を有すること（都心部の大規模アパート団地であること）であり、第二に政府による再開発行為への制限が行われることである。つまり、アパートをリモデリングする費用を上回る利益が得られる社会環境が整っていることに加え、再開発行為への厳しい制限が存在することで、リモデリングという一つの手法が発展したと考えられるのである。一方で、問題は全ての老朽アパート団地が潜在的投資価値を有しないことにある。
住戸数増加規制を緩和し分担金を減らす努力が続けられ-4-

注
注 1）国土交通省 :「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」解説 ,国土交通省パンフレット ,2012,pp.1
注 2）リモデリング [Remodeling] : 韓国社会における、集合住宅の大規模改修という意味合いを持つ。その定義は以下である。建築物または外部空間の性能及び機能の老朽と不備に対処する（補修・改修・増築・改築・減築・機能追加・用途変更等の行為）ことを通して、建築物を良質かつ安全なものにすると同時に生活の質の向上をもたらすことで持続可能な建築サイクルが構築出来るようにする建築行為。
注 3）集合住宅 : 一つの建物の中に、複数の世帯が入居している住宅の形態。日本の法規上は共同住宅と長屋に大別される。この意味に該当する用語の日本（マンション）と韓国（アパート）で異なるため、本研究ではマンションとアパート両方を意味する語として用いる。
注 4）アパート [Apartment House]: 韓国社会の中で、集合住宅を指す言葉として定着した。大統領令で定めるアパートは住宅として用いられる 5 階以上の建物を意味し、日本ではマンションに該当する。2013 年現在、全世帯の 6 割近くがアパートに住んでおり、韓国で最も普及した居住形態である。1960 年代から普及し始め、初期は技術的限界により中層住宅が普及したが、80 年代以後は高層住宅（12 階から 20 階）が普及し、一般的にはアパートという語から高層住宅がイメージされるようになった。本研究で登場するアパートという語は、全てこの韓国におけるアパートを指す。
注 5）参考文献 5),pp.30
注 6）国土交通省 : 住宅着工調査 ,2013
注 7）国土海洋部 [ 韓国 ]: 住宅業務便覧 2011,2011
注 8）連合ニュース東北亞センター [ 韓国 ]: 滅びる再建築−未来と解法は？ ,月刊 midas2012 年 11 月号 ,Issue 覧
注 9）中央日報 JoinsLand 不動産ニュース [ 韓国 ]: ソウル再建築容積率下落する ,2012 年 1 月 26 日
注 10) 建築法、住宅法、その他改訂現況資料 [ 韓国 ]注 11) 韓国リモデリング協会：ソウル再入居済みリモデリングリスト（非公開）
注 12) ベイ [Bay]: 開口方向の構造区画。
注 13) 参考文献 8),pp228
注 14) 本論中図表 4-2-1 及び各リモデリング工事概念資料に基づいて作成
参考文献1)Kim-Sooam,Lee-Sungok: Analysis of Features on the Apartment Housing
Remodeling Cases in Seoul Metropolitan Area, 大韓建築学会秋季学術発表
論文集 9 巻 2 号 ,20092) 金容善 , 松村秀一 , 森田芳郎 : 韓国における集合住宅のリモデリングに関する研究 - 韓国リモデリングの現地調査を通じて , 日本建築学会大会学術講演梗概集 ,2005
3)Kwon-Youngseop：A Study on the Application of the Systems for Apartment
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