ローライブラリー◆ 2020 年 12 月 25 日掲載

新・判例解説 Watch ◆ 民法（財産法）No.202

文献番号 z18817009-00-032021975

インターネット上のなりすましと肖像権【文 献 種 別】 判決／東京地方裁判所【裁判年月日】 令和 2 年 6 月 26 日
【事 件 番 号】 平成 31 年（ワ）第 8945 号【事件名】 発信者情報開示等請求事件【裁 判 結 果】 一部認容、一部棄却【参 照 法 令】 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）4 条 1 項、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令 3 号（令和 2 年
総務省令第 82 号による改正前、現 4 号）
【掲載誌】 裁判所ウェブサイト◆ LEX/DB 文献番号 25571025

慶應義塾大学准教授 斉藤邦史……………………………………

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氏名不詳の発信者が、ヴァイオリンのコンクールで入賞歴のある高校 3 年生Ｘになりすまして、Ｘと同姓同名の表示名（アカウント名）で SNS「ツイッター」のアカウントを作成し、Ｘの顔写真画像、俗悪な印象を与えるユーザー名および「Ａ小→Ｂ中→Ｃ 64 期ヴァイオリン専攻 Ｘの裏垢」との記載を登録した（Ａ、ＢおよびＣは学校名の略称、「垢」は「アカウント」の俗称）。Ｘは、発信者により肖像権や名誉感情が侵害されたとして、ツイッターを管理・運営する法人Ｙに対し、プロバイダ責任制限法 4 条 1 項に基づき、発信者情報の開示を請求した。

められず、使用の態様も悪質であるといわざるを得ない」。
「以上の各事情を総合考慮すると、本件投稿による原告の肖像権侵害は、社会生活上受忍の限度を優に超えるものというべきであり、本件投稿は不法行為法上違法となることが明らかである」。
２ 携帯電話番号の開示可否「SMS 方式による電子メールは本省令 3 号にいう『電子メール』に当たるというべきであるから、特定電気通信役務提供者が、その利用者を識別するための番号として SMS 方式による電子メールアドレスの情報として携帯電話番号と同様の情報を保有する場合、当該携帯電話番号は同号にいう『電子メールアドレス』に該当する」。

判決の要旨

判例の解説

事実の概要

１ 肖像権侵害の成否
一 発信者情報開示請求権の法的性質「人の肖像等を無断で使用する行為が不法行為プロバイダ責任制限法（プロ責法）4 条 1 項は、法上違法となるかどうかは、対象者の社会的地位 「侵害情報の流通によって当該開示の請求をするや、当該使用の目的、態様及び必要性等を総合考者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」
慮し、対象者の上記人格的利益の侵害が社会生活かつ「当該発信者情報が当該開示の請求をする者上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判の損害賠償請求権の行使のために必要である場合断して決すべきである」。
その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由「本件発信者は、原告を不当に貶める目的で、 があるとき」について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ）に対する発信者情報の開示請求権を原告になりすまして本件アカウントを登録・使用認めている。
し、その一環として原告の顔写真を原告に無断でこの発信者情報開示請求権は、請求を受けるプ使用したものと認められるから、上記顔写真の使ロバイダの行為が請求者の権利利益を侵害するこ用の目的は不当なものであり、およそ必要性は認

vol.7（2010.10）
vol.28（2021.4）

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新・判例解説 Watch ◆ 民法（財産法）No.202と（違法性）を要件としていないから１）、人格権等に基づく妨害排除（予防）請求や不法行為の特則ではない。その法的性質については、とりわけアクセスプロバイダが発信者情報の開示義務を負う根拠を、「信義則上の紛争解決促進協力義務とでもいうべきもの」に求める見解がある２）。

パブリシティ権を認める前提としての文脈ではあるが、「人の氏名、肖像等（…）は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される」と判示しており、これにより「肖像権」の権利性が正面から認められたとの理解も主張されている７）。
２ 肖像権侵害の判断基準
本判決は、発信者の行為を、前掲平成 24 年最判を参照して「人の肖像等を無断で使用する行為」と位置づけており、「容ぼう等が撮影された写真を公表する行為」という平成 17 年最判の行為類型には言及していない。他方で、当該行為の違法性（権利侵害）を判断する基準としては、平成 17年最判に準じて、「対象者の社会的地位や、当該使用の目的、態様及び必要性等」を総合考慮する受忍限度論を採用している。これは、判例法理の受忍限度論を、「表現行為と人格的利益の対立場面における違法性についての判断基準」８）と位置づける見解に依拠したものと思われる。
平成 17 年最判以前の裁判例では、「原則として不法行為となる肖像権の侵害について、手段の相当性が認められる場合に、いわば例外的に違法性が阻却されるとするもの」も多くみられた９）。
しかし、肖像の使用は、原則的には社会的に是認されている正当な行為であり、違法性を推定すべ
10）きではない 。
平成 17 年最判でもイラスト画の公表について示唆されているとおり、肖像権の保護法益は名誉
11）感情と通底する 。名誉感情の侵害は、最判平22・4・13（ 民 集 64 巻 3 号 758 頁 ） で、「 社 会 通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない」とされており、受忍限度論による判断になじむ。近時の裁判例でも、
大 阪 地 判 平 29・8・30（ 判 時 2364 号 58 頁 ） は、なりすましによる肖像の使用に受忍限度論を適用して肖像権の侵害を認めるに際して、「原告を侮辱し、原告の肖像権に結びつけられた利益のうち名誉感情に関する利益を侵害した」と判示している。
ただし、受忍限度論には、「ある行為が肖像権の侵害にあたるかどうかを事前に予測しづらくな12）るという難点」も指摘される 。そこで、表現の自由に対する萎縮効果を防止する観点から、肖二 なりすましと肖像権侵害
１ 肖像権の法的性質
インターネット上の「なりすまし」については、名誉権、プライバシー、氏名権または肖像権のように、なりすましの態様が既存の権利に対する侵害を構成する場合には、それらを根拠として不法行為の成立が認められている３）。
肖像権は、伝統的な学説では、「自己の肖像を、他人が権限なくして絵画、彫刻、写真その他の方法により作成・公表することを禁止できる権利」と定式化されていた４）。学説では、プライバシーの権利の一種と位置づける見解も有力である５）。
肖像写真の公表について、最判平 17・11・10（民集 59 巻 9 号 2428 頁。平成 17 年最判）は、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場
合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして、違法性を有する」とした。そして、撮影の違法性については、「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」とされた。
平成 17 年最判は、肖像権の権利性を明確には判示していない。調査官解説は、「肖像本人の承諾のない写真撮影等が直ちに権利侵害として違法となるものではなく、行為の違法性は諸事情を総合考慮した上で判断されるという枠組み」を踏まえて、「権利侵害の有無が形式的に判断されないという意味で、肖像に関する法的利益には絶対的な権利性があるとはいえない」としていた６）。
もっとも、本判決が引用する最判平 24・2・2（民集 66 巻 2 号 89 頁）は、肖像権とは区別された

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新・判例解説 Watch ◆ 民法（財産法）No.202

像権の保護法益を、「①個人の私生活上の自由か像権および名誉感情の侵害を認めている。
ら派生するプライバシーに係る法的利益、②名誉これに対して本判決は、Ｘが肖像権侵害とあわ感情、③平穏に日常生活を送る利益」に類型化す
せて名誉感情の侵害をも主張していたにもかかわ13）
る見解も提案されている 。
らず、肖像権侵害だけを認めている。しかし、前しかし、名誉感情は、「人が自身の人格的価値述のとおり、本判決が肖像権の侵害を認めた実質について有する主観的な評価」と定義されるもの
的根拠は、顔写真使用の目的および態様が侮辱的
14）の 、その外延や、プライバシーとの重複関係であることに求められているから、その判断は、は必ずしも明らかでない。学説では、プライバシー
名誉感情の侵害を吸収または包括したものと理解
18）の中核を「情報コントロール権」と定式化し、名することもできる 。
４ 権利侵害の明白性と受忍限度論
誉感情の侵害をプライバシー保護の問題に還元す
15）
プロ責法 4 条 1 項 1 号の「開示の請求をするる見解も有力に主張されている 。少なくとも、肖像の使用をめぐって名誉感情とプライバシーに者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」係る事情が併存する場合には、それらの類型を横との定めは、違法性阻却事由の不存在についても、断する総合考慮により違法性を判断することも許請求者に主張立証責任を負担させる趣旨と解され16）19）されると解すべきであろう 。ている 。すなわち、発信者に対する損害賠償
また、東京地判平 30・3・8（LEX/DB25552753）
請求と比較して、プロバイダに対する発信者情報は、原告の通称名と公表されていた写真画像を冒
開示請求では、違法性阻却事由の主張立証責任が20）用して仕事の受注を示唆したアカウントの開設に転換されている 。
受忍限度論では通常、「被告の行為がその行為つき、「氏名不詳者が原告を装って業務を受注し、の態様や社会的価値などから見て受忍限度を超え不法に経済的利益を得ることを意図していることることの評価根拠事実」が原告の主張すべき請求もうかがわれる」ことから「目的そのものから極原因となり、「受忍限度を超えることの評価障害めて悪質性が高い」と評価し、社会生活上受忍す
21）事実」が抗弁となる 。発信者情報開示請求では、べき限度を超えるとして肖像権の侵害を認めてい評価障害事実を窺わせる事情の不存在についてもる。肖像権という概念には、肖像使用の目的・態原告が主張立証責任を負うと解されるが、本件の様に対する多様な非難の仮託という側面があるこ
17）
ような肖像の冒用によるなりすましの事案では大とも否定しがたい 。
３ 肖像の侮辱的使用きな影響はないように思われる。
本判決は、当該アカウントのユーザー名についただし、本人による発信と誤認混同されるおそて、性的な含意の想起を伴う「俗悪な印象を与えれのない批評的な肖像利用のような場合には、被るもの」と評価し、Ｘが他の生徒から揶揄され、告となるプロバイダが発信者の利益について実効保護者の間でも不当な噂が流布されていることが的な防御を尽くし得るか疑問があり、裁判所は慎22）窺われると認定している。そこから、発信者の目重に判断すべきであろう 。
的を「原告を不当に貶める目的」と認め、「顔写三 携帯電話番号の開示
真の使用の目的は不当なものであり、およそ必要
プロ責法 4 条 1 項は、開示請求の対象となる性は認められず、使用の態様も悪質」とする。こ
発信者情報を「氏名、住所その他の侵害情報の発れは、Ｘの日常生活の平穏を考慮しつつも、違法信者の特定に資する情報であって総務省令で定め性の主たる根拠をＸに対する侮辱行為としての目るもの」としている。これを受けて、令和 2 年的・態様に求めたものと解される。
総務省令第 82 号による改正前の当該省令 3 号は、肖像の侮辱的な使用に関する裁判例として、知財高判平 27・8・5（LEX/DB25447407）は、「女性 「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利芸能人らの顔を中心とした肖像写真に、裸の胸部用者を識別するための文字、番号、記号その他の（乳房）のイラストを合成した画像」の雑誌掲載符号をいう。）」と定めていたが、発信者の電話番について、「強い羞恥心や不快感を抱かせ、その号を明示する定めはなかった。
自尊心を傷付けられる」ことから「受忍限度を超しかし、いわゆる SMS（Short Message Service）
では携帯電話番号が利用者識別に用いられるとこえた肖像等の使用に当たる」として、氏名権、肖vol.7（2010.10）
vol.28（2021.4）

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新・判例解説 Watch ◆ 民法（財産法）No.202

ろ、プロ責法にいう「電子メールアドレス」から SMS のアドレスを除外すべき根拠は乏しい（同９）窪田充見『不法行為法〔第 2 版〕』（有斐閣、2018 年）
133〜136 頁。渡辺康行「判批」ジュリ 1313 号（2006 年）
9〜10 頁も参照。最近でも、新潟地判平 28・9・30 判時

法 3 条 の 2 第 2 号、 公 職 選 挙 法 142 条 の 3 第 3 項、2338 号 86 頁は、「他人である原告を被撮影者とする本

特定電子メール法 2 条 3 号・1 号および平成 21 年総件画像を添付する必要性、相当性があったとみることは務省令第 85 号参照）。そのため、東京地判令元・できないから、違法性を阻却する事由となるとは認めら

12・11（判時 2447 号 11 頁）、東京地判令 2・4・7（LEX/DB25584870） は、改正前省令 3 号にいう「電子メールアドレス」には、SMTP（Simple MailTransfer Protocol）方式だけではなく、SMS 方式の電子メールアドレスも含まれるとして、実質的に携帯電話番号の開示請求を認容していた。本判決
は、関係法令の制定および改正の経緯を詳細に検討しつつ、同様の結論を判示したものである。
本 判 決 の 後、2020 年 8 月 31 日 に、 省 令 新 3号に「発信者の電話番号」を定める改正が公布・施行され、旧 3 号の内容は新 4 号として併存し23）ている 。

れない」と判示する。
10）前田陽一『債権各論Ⅱ 不法行為法〔第 3 版〕』（弘文堂、2017 年）54〜55 頁。遠藤史啓「不法行為法における権利・利益の意義」神奈 47 巻 3 号（2014 年）159 頁も参照。
11）斉藤・前掲注６）46 頁参照。
12）曽我部真裕＝林秀弥＝栗田昌裕『情報法概説〔第 2 版〕』（弘文堂、2019 年）334 頁［栗田昌裕］。
13）中島・前掲注７）「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」8 頁。
14）最判昭 45・12・18 民集 24 巻 13 号 2151 頁。
15）潮見佳男『不法行為Ⅰ〔第 2 版〕』（信山社、2009 年）
174 頁注 187、200〜206 頁。
16）斉藤・前掲注６）45〜47 頁参照。
17）肖像権侵害の判断において加害行為の態様が重要であることにつき、遠藤・前掲注 10）164 頁も参照。竹田稔『〔増●――注１） 知 的 財 産 戦 略 推 進 事 務 局「 ア ク セ ス 制 限 に 関 す る補改訂版〕プライバシー侵害と民事責任』（判例時報社、

請 求 権 の 考 え 方 に つ い て（ 森 田 教 授 ヒ ア リ ン グ メ

1998 年）266 頁は、主観的感情の保護との関係で「みだりに」概念の意義を説く。

モ）」（2018 年 8 月 ）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/

18）五十嵐・前掲注４）27 頁は、「多くの場合に、名誉感「プbenkyoukai/siryou9.pdf（2020 年 12 月 1 日閲覧））は、情の侵害は、名誉毀損やプライバシーの侵害に吸収されロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求権は、非侵害るので、名誉感情の侵害は補充的に主張されるべきではないか」とする。

者に私法上の義務を負わせている例」とする。

19）関述之＝小川直人編著『インターネット関係仮処分の２）河上正二「判批」ジュリ 1420 号（2011 年）115 頁。
３）木村和成「判批」リマークス 56 号（2018 年）15 頁。

実務』（きんざい、2018 年）33〜34 頁［野村昌也］。

中澤佑一『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マ

20）長谷部由起子「判批」『メディア判例百選〔第 2 版〕』（別（中央経済社、2019 年）73 〜 75 頁
ニュアル〔第 3 版〕』

冊ジュリ 241 号）（有斐閣、2018 年）231 頁。

は、既存の権利では対処できない場合もあるとして、「ア21）窪田編・前掲注８）844〜846 頁［竹内努］。

イデンティティ権」（他者との関係において人格的同一22）名誉毀損における真実性の抗弁につき、道垣内弘人ほか「インターネット上の表現に関する名誉毀損訴訟・発性を保持する利益）という法的構成を主張する。
４）五十嵐清『人格権法概説』（有斐閣、2003 年）163 頁。

信者情報開示訴訟」論究ジュリ 21 号（2017 年）126 〜５）平野裕之『債権各論Ⅱ 事務管理・不当利得・不法行為』

127 頁［朝倉佳秀発言］、著作権および著作者人格権侵（日本評論社、2019 年）221 頁。憲法学の議論として、

害につき、谷川和幸「発信者情報開示請求事件における松井茂記「肖像権と表現の自由（二・完）」民商 127 巻

著作権法解釈」NBL1172 号（2020 年）80〜81 頁、田村

3 号（2002 年）324 頁以下も参照。

善之「判批」法時 92 巻 11 号（2020 年）5〜6 頁参照。

６）太田晃詳「判解」最判解民事篇（平成 17 年度）789 頁。

23）省令改正の背景については、発信者情報開示の在り方

斉藤邦史「肖像情報に関する権利利益の諸相」情報通信に関する研究会「中間とりまとめ」（2020 年 8 月）
（https://www.soumu.go.jp/main̲content/000705095.pdf（2020 年

学会誌 30 巻 3 号（2012 年）45 頁も参照。
７）中島基至「判解」最判解民事篇（平成 24 年度）27 頁、12 月 1 日閲覧））7 〜 10 頁参照。また、同年 9 月 14 日

同「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」には、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン 解説」が改正され、電話番号に対応する加入

判タ 1433 号（2017 年）5 頁。
８）中島基至「判解」最判解民事篇（平成 23 年度）575 頁、者の住所・氏名の提出を求める弁護士会照会（弁護士法窪田充見編『新注釈民法 (15) 債権 (8)』（有斐閣、2017 年）

23 条の 2 第 2 項）に電話会社が応じることにつき、「通845 頁［ 竹 内 努 ］。 最 判 平 元・12・21 民 集 43 巻 12 号

信の秘密を侵害するものではない」との解釈が示された。

2252 頁、最判平 23・7・15 民集 65 巻 5 号 2362 頁も参照。

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