特許電子図書館（IPDL）以前の産業財産権情報の提供
ペーパーレス計画を中心に
特許庁

総務部普及支援課特許情報企画室長

PROFILE90

森次顕

1990 年特許庁入庁。社会基盤分野の特許審査、バージニア工科大学建築学部客員研究員、国際課、外務省経済局国際機関第一課、審査基準室、特許情報利用推進室、審判部第 26 部門（電子商取引）等を経て、2009 年 1 月より現職。

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1 はじめに2 機械化の始まりからペーパーレス計画開始まで

1999 年 3 月にサービスを開始した特許電子図書館

特許庁での機械化の取り組みは、1958 年の審査機（IPDL）は、昨年、10 周年を迎えた。そこで、昨年は、械化委員会の設置から始まり、1961 年には機械化研

特許庁が発行する「Web とっきょ」No.3 において「特究室が置かれた。実際にコンピュータが導入されたのは

許 電 子 図 書 館（IPDL）10 周 年 に 寄 せ て 」 と 題 し て1964 年 12 月で、まず、翌 1965 年 1 月から出願

IPDL の 10 年間の歩みを紹介するとともに、「Japio事務のコンピュータによる管理が開始された。その後、2009 YEARBOOK」でも「特許情報とインターネッ

事務処理におけるコンピュータの利用は徐々に拡大し、トの 10 年」と題してより幅広い観点からこの 10 年間

1978 年には登録事務もコンピュータにより管理されの産業財産権情報に関する動きを振り返った。

るようになった。

今年、日本特許情報機構（Japio）は創立 25 周年を一方、特許文献の検索についても、特許庁は 1964迎えた。この場を借りて祝意を表したい。このことが象年頃から特許庁間の情報検索に関する国際協力の徴的に表しているように、当然のことではあるが、日た め の パ リ 同 盟 委 員 会（ICIREPAT: Paris Union

本における産業財産権情報提供の歴史は IPDL の 10 年

Committee for International Cooperation inにとどまるものではなく、長い歴史を持つ。そして、そInformation Retrieval among Patent Offices） にの間には特許庁も様々な施策を講じてきた。しかしなおける機械化のための実験に参加し、ファセット分類方

がら、昨今は、IPDL が広く親しまれ利用されるように式の検索システムを開発してきた。検索システムの開発なったためもあろうが、特許庁の産業財産権情報の提供

は 1971 年に設立された Japio の前身の日本特許情報については IPDL を出発点として語り始められることがセンター（Japatic）で引き続き行われたが、そこでは多い。また、特許庁における電子化・ペーパーレス化のフリーキーワードによる抄録の広域検索システムの開歴史については多くの資料があるが、産業財産権情報の発が中心となった。1976 年には、1971 年からの全提供という観点から特許庁の施策をペーパーレス化以前

61 万件の抄録を完成し、SDI サービスが開始された。

から IPDL 開設までを通史的にまとめた資料は少ないよ

そして、1978 年には日本で最初の特許情報オンライうである。そこで、今年は、簡単にではあるが、IPDLン検索サービスである PATOLIS の提供が開始された。の開設に至るまでの産業財産権情報の提供の歴史を、特当初のサービスは、フリーキーワード等により検索を行許庁による施策の面から振り返ることにしたい。

い、抄録を閲覧するもので、公報の全文テキストデータ

25th ANNIVERSARYいなかった。

寄稿集はもちろんのこと、全体のイメージデータも整備されてそのひとつが、大容量の記憶装置である。3,000 万件以上の特許公報等を電子化すると、そのデータ量は数テラバイト（TB）にのぼると予測された。今でこそ、した。1980 年代に入っても引き続き増加する特許出ハードディスク・ドライブ（HDD）の大容量化が進み、願に対応することが喫緊の課題となっていた一方で、政テラバイト・クラスのものまで安価に入手できるように

府では 1981 年に第二次臨時行政調査会を設置して行なっているが、当時の HDD の容量はまだ数十〜百 MB

財政改革が進められており、特許庁としても電子化によ程度で大量のデータを蓄積するには不充分であった。そる合理化を行うよい契機となったためである。ペーパーこで採用されたのが、1982 年頃に発表された光ディレス計画の目的には、事務処理の効率化、審査処理の促スク装置である。この光ディスクは、初期のもので両面進等と並んで、産業財産権情報サービスの拡充が挙げら

2.6GB の容量があり、A4 サイズの公報を約 2 万ペーれていた。ペーパーレス計画の当初から産業財産権情報ジ収録することができた。また、1990 年からは両面サービスの拡充が大きな柱のひとつとして意図されてい7GB の高密度光ディスクが導入され、約 5 万ページをたことは注目すべき点と言えよう。産業財産権情報サー収録することができるようになった。この光ディスク

ビスの拡充は、実際には、総合資料データベースや電子は、光ディスクライブラリ装置（OLU: Optical Disc出願といったペーパーレス計画の成果物を利用する形でLibrary Unit）と呼ばれるジュークボックスのような自進められた。

動装填装置に 1 台あたり数十枚を装填して使用された。

１特許情報施策および事業

1984 年 7 月に、特許庁はペーパーレス計画を開始

また、総合資料データベースに蓄積されたデータを、3 総合資料データベースの開発

従来の紙ファイルをめくるのと遜色のない実用的な速度

ペーパーレス計画が検討され、実施された時期には、準化され、実用段階に至った LAN によって実現可能に

特許公報は、1970 年の公開制度の導入や、出願件数なった。資料のデータ化は、紙やマイクロフィルムの形の増加もあって発行件数が急増していた。公報を含む特で保管されて来た公報等をスキャンして ､ イメージデー

許の審査資料はペーパーレス計画の開始当時でもすでにタとして蓄積することで行われた。初期の公開公報は、国内・国外合わせて 3,000 万件以上にのぼり、膨大な現在の A4 版ではなく B5 版と小さな判型で、しかも出資料を紙の状態のままで保管・整理し、審査に利用する願の明細書を 1/4 に縮小して、公報 1 ページに明細書ことは次第に困難になっていた。これらの特許公報をは4 ページを掲載していた。このために文字が非常に小さじめとする特許庁内での審査資料を電子化し、迅速かつく、スキャンは 400dpi という高精細度で行われた。

容易にアクセスできるようにするためにペーパーレス計

また、スムーズな検索ができるように、これを変換して画の一環として構築されたのが総合資料データベースで200dpi のより軽量な検索用のデータを作成した。このある。

イメージデータは 1 ページあたりのデータ量が 60KB

しかし、当時、大量のイメージデータを蓄積しデータベースを構築することは、急速に発展した情報通信技術でスクリーニングするためには、高速なネットワークが必要であった。これも、1980 年代に入って仕様が標ほどであったが、これでも当時としては大きなデータであった。の恩恵に浴している我々が考えるほど簡単なことではな

総合資料データベースは、まず、国内特許文献 1,800かった。総合資料データベースの構築は、その当時では万件分から作成され、最初のバージョンが庁内で稼働し最先端であったいくつかの要素技術の発達があって初めたのは 1986 年であった。て可能になったとされる。

YEAR BOOK 2O1O

91

4 総合資料データベースの公衆への提供
４. １

総合資料データベースの公衆閲覧

5 電子公報
５. １

電子公報の発行

総合資料データベースの公衆への提供は、同データ

一方、ペーパーレス計画では、ユーザーの利便性を向ベースが庁内で稼働した 1986 年の 10 月に開始され上するとともに、事務処理の効率化を図るために、電子た。開始当初は、資料館の閲覧室及び大阪特許室に合計出願が導入された。総合資料データベースが過去の資料3 台の端末が設置され、その後 1991 年までに、順次、にさかのぼって電子化を行うものであったのに対して、全国 7 ヶ所の地方通産局でも閲覧が可能になった。特電子出願は出願時点からほとんどの書類を予め電子化す

許庁と各地方通産局等との間は 64Kbps の高速デジタるものであるということができる。

ル回線（専用線）で結ばれていた。資料館本館の端末は特許・実用新案について電子出願の受付が開始され1989 年に 20 台、1994 年に 30 台に増設された。

たのは 1990 年 12 月であった。そして、1993 年 1

1991 年度の総合資料データベースの利用件数は 220

月には、電子出願のデータを用いた CD-ROM 公報（い万件であったが、このうち 140 万件は特許庁外の利用わゆる電子公報）の発行が開始されている。CD-ROMであった。

公報は、テキスト及びイメージからなるミクストモード

この時期の電子化されたデータの公衆閲覧は、資料館データで、SGML フォーマットが採用された。また、や通産局に設けられた端末による閲覧にとどまったが、

CD-ROM 公報の発行当初、特許庁では公報ビュアーをその後、1996 年 4 月に特許庁のウェブサイトが開設提供せず、その開発は外部に委ねられた。これは、民間され、1997 年 4 月には公開特許公報英文抄録（PAJ:の自由な競争によって、CD-ROM 公報の特性を活かしPatent Abstracts of Japan） の 試 行 版 の 提 供 が、た高度な検索機能を有するビュアーの開発が期待したた

1998 年 4 月には公開特許公報フロントページ及びめである。その後、利便性を考慮して 1996 年 1 月かPAJ の検索サービスが開始されて、1999 年 3 月のら簡易な公報ビュアーが公報 CD-ROM に同梱されるよ

IPDL での全面的な提供へとつながっていく。

うになった。

４. ２

５. ２

総合資料データベースのバルク提供

電子公報の価格ポリシー

一 方、 総 合 資 料 デ ー タ ベ ー ス の 閲 覧 開 始 の 翌年のCD-ROM 公報は、それ自体がデータベースであっ1987 年 4 月には、総合資料データベースの国内分デーて、紙公報では不可能であったさまざまな検索が可能でタの一般へのバルク提供が、Japio を通じて開始されてある上、そのデータを用いて高度なデータベースを構築いる。これは総合資料データベースの内容を光ディスクして販売したり、検索サービスを提供したりすることに複写して販売するものであった。さらに、同年からはも可能である。特許庁では、CD-ROM 公報の発行にあ特許及び実用新案の公開公報のイメージデータを格納したって、このような高度な利用の是非について検討した

た CD-ROM も Japio から販売されている。これらに結果、利用形態には基本的に制限を設けずに、利用形態はいずれも、公報のイメージデータのほかに、IPC、出に応じた価格を設定することとした。すなわち、エンド願人コード等の基礎的な書誌的事項のデータが含まれてユーザーが通常の態様で利用する場合の価格を通常価格いた。とすると、企業等が社内等の内部のみで利用する場合には通常価格の 2 倍、付加価値を付した検索サービス等の形で第三者に提供する場合には通常価格の 3 倍とい92

25th ANNIVERSARY

寄稿集う価格が設定された。

計画においても、産業財産権情報の提供は重要な柱のひとつとされ、最新の技術を用いた産業財産権情報の提供

公報の価格は、マージナル・コスト（データの複製、が予定されている。特許庁としては、最適化計画の実現

データを収納する空の媒体、送付等のための追加的経費等を通じて、今後も引き続き、あらゆるユーザーにとっのみで、データの作成やメインテナンスのための経費をて利便性の高い産業財産権情報の提供を行ってまいりた含まない費用）に相当する価格に引き下げられている。

い。

１

特許情報施策および事業

その後、1998 年 4 月に価格設定の見直しが行われ、また、マージナル・コスト相当額という価格のポリシーは公報だけでなく、バルク情報の提供にも適用されてい[ 参考文献 ]る。

[1] 石井正他「電子政府と知的財産—ペーパーレスシス

こ の よ う な 施 策 に よ っ て、1996 年 12 月 に は、CD-ROM 公報を利用した民間事業者によるインターネット検索サービスが登場している。

テムの技術と開発」、2003 年 10 月 10 日、経済産業調査会[2] 川島順「特許情報広域検索システムと PATOLIS（< 連 載 > オ ン ラ イ ン 情 報 検 索： 先 人 の 足 跡 を6 最後にたどる（４））」情報の科学と技術 58 巻 7 号、pp.353-360、2008 年 7 月 1 日、 社 団 法 人 情報科学技術協会

最 初 の 特 許 公 報（ 特 許 明 細 書 ） が 発 行 さ れ たのは[3] 川島順「特許情報資料館における光ファイルの活1885 年（明治 18 年）8 月 18 日であったが、これ用（＜特集＞情報システムにおける光ディスクのは専売特許条例が同年 7 月 1 日に施行されてからわず活 用 ）」 情 報 の 科 学 と 技 術 42 巻 1 号、pp.41-

か 1 ヶ月半後のことであった。このことが端的に示し

46、1992 年 1 月 1 日、社団法人情報科学技術ているように、産業財産権情報は産業財産権制度にとっ協会て不可欠の一部である。その後、公告制度や公開制度の[4] 新井則和「特許庁ペーパーレス計画（特集：特許戦導入等により、発行される公報の種別や体裁は幾度とな争に打ち勝つための情報戦略）」情報の科学と技術

く変更されたが、約一世紀の間にわたり、産業財産権情43 巻 8 号、pp.701-711、1993 年 8 月 1 日、報は紙媒体による公報の発行という形を取り続けた。

社団法人情報科学技術協会

1970 年代に入ると、抄録等の形で電子情報を利用した新たな特許情報サービスが表れた。そして、このような新たなサービスを質量ともに拡充するきっかけとなったのが、ペーパーレス計画であった。本稿で見たように、ペーパーレス計画においては産業財産権情報の提供が柱のひとつとされ、当時の最先端の技術を利用した産業財産権情報の提供が計画、実現された。1999 年
3 月 の IPDL の 開 設 も、2004 年 1 月 の DVD-ROM
公報や 2006 年 1 月のインターネットを利用した公報の発行も、このような大きな流れの中に位置付けることができるだろう。
現在、特許庁が計画中の特許庁業務・システム最適化

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