Business Domain

事 業 領 域拡大を続けるクレジットカード決済市場が
私たちのビジネスステージです。
利用範囲の広がるクレジットカード決済
クレジットカード決済は、誕生した当初、対面販売で■クレジットカード利用シーンの多様化しか利用することができませんでした。
しかし、今日ではIT技術の進歩に伴い、インターネッ
トショッピングをはじめとした非対面販売に浸透し、人々の生活に欠かせないものとなっています。
さらに、公金・公共料金、家賃やプロバイダーの支払いなど生活に密着した月額サービスの支払いへと、その利用範囲はますます拡大しています。

成長を続けるクレジットカードショッピング
わが国のクレジットカード市場は、今日、カード発行枚
カードショッピング取扱高
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出

数2億8,905万枚、カードショッピング取扱高においては32兆1,701億円と民間最終消費支出の約11％の規模を占めています。
この背景には消費者にとっての利便性、ポイントサービ
ス等の付加価値的なメリットのほか、クレジットカードを導入する事業者にとって「売上代金回収業務の効率化」「未回収売上債権の削減」などの経営的なメリットの存在が考えられます。

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

（資料）
日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」2007年版

事業領域
Business Domain

ご挨拶Message

トップインタビュー
Top Interview

事業の概要
Business Review

1

1
2
3
5

8
連結財務諸表9
単体財務諸表12
株式の状況／会社概要
14
業績・財務ハイライト

Financial Highlights

Consolidated Financial Data

Non-Consolidated Financial Data

Stock Information ／ Corporate Profile

Message

Payment Gateway

ご 挨 拶

クレジットカード業界のイノベーターとして、
公明正大な発展を目指します。
お客様、株主様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
また平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
弊社は1995年に創業し、「安全で便利な決済を実現する決済プロセスのインフラ会社」を目指して、カタログ通販やTVショ
ッピング、Eコマースに代表される、いわゆる非対面販売を行う事業者にクレジットカード決済処理サービスを提供してまいりました。
クレジットカード市場が堅調に推移する傍ら、インターネットをはじめとした技術の進展により、商取引プロセスの非対面化が加速し、2007年9月末時点で弊社は、約1万3千店舗のお客様に支えていただいております。
これも、ひとえに皆様のおかげと深く感謝申しあげます。

経営理念
社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する。
●市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
●同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
●当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

私どもの携わるクレジットカード決済処理業務は、事業者が確実に効率よく、消費者が安全に安心してご利用いただける環
境でなければなりません。よって弊社では、役職員一同、人的・物理的にも高い次元のサービスを心込めて誠実に提供することが必須と考えております。
例えば、情報セキュリティの国際基準ISO27001に基づく運用を実施するほか、クレジットカード業界のセキュリティ・ス
タンダードPCI基準であるAISの認証を取得し、情報管理レベルを高めることで、お客様の安心を追求しております。また、システ
ムの構築・運用においては、スキルの高いシステム人員を擁することで専門性と堅確性を両立し、社会的役割を追求しております。
そして、経営理念においては、初めに心ありき、そういう思いを込めて「物心」をあえて「心物」と表現しております。
一方、昨今のクレジットカード決済環境においては、購入の都度発生する課金にとどまらず公共サービスや新聞・家賃など、より生活に密着した継続的な課金分野への普及が加速しており、さらには国家プロジェクトであるIT新改革戦略を背景に、公金という新たな市場への展開が加速しております。
弊社は、このように多様化が進む環境において、役職員の豊かな心で新たな市場を創造し、社会の進歩発展に貢献し、引きつづき
お客様・株主様にご満足いただけるよう、努めてまいる所存でございます。
今後とも、ご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長

相浦一成

2007年12月
2TopInterviewト ッ プ イ ン タ ビ ュ ー「ストック＆トランザクション」型の収益モデルを生かし、3つの基本戦略を展開します。
御社をとりまく事業環境について教えてください
弊社の事業は「EC市場」と「クレジットカード市場」という成長を続ける2つの市場に立脚しております。
2006年のBtoC EC（消費者向けの電子商取引）
市場は、前年比27.1％増

多様化を背景に、市場の拡大が進んでおります。

の4.4兆円※1に達しており、いまだ順調な拡大を続けております。また2007

また、今までクレジットカードが利用されていなかった公金・公共料金など生

年現在、インターネットの世帯浸透率は83.3%※2と8割以上の世帯にまで活に密着した分野への適用が進捗するほか、クレジットアプリケーションを浸透したほか、携帯電話からも手軽にインターネットを利用することができる搭載した電子マネー（非接触ICカード）が普及するなど、クレジットカードのようになり、EC市場は今後もさらに成長すると思われます。

利用範囲もますます拡大することが見込まれております。

クレジットカード市場においても、オンラインで瞬時に決済が完了する利便性の高さ、ポイントサービスによる付加価値、代金後払いの安心感などの※1 経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」

従来からの利点に加え、消費者の生活スタイルに合わせた利用形態の※2 財団法人インターネット協会「インターネット白書2007」

御社の事業内容を教えてください
BtoC ECをはじめとした、いわゆる「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカード決済の方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」

社との業務仲介として、事業者をお客様としてクレジットカード決済処理があります。前者は、消費者が物品等を購入する際に、直接販売者にクサービスの事業を行っております。

レジットカードを提示及びサインをしてクレジットカード会社から与信を得

なお、非対面販売のクレジットカード決済の形態には、インターネットシ

るもので、後者は、販売者と対面せず、クレジットカードの提示及びサイョッピングの支払いに代表される「オンライン課金」と、公金・公共料金、ンをすることなくインターネットや電話等を用いてクレジットカード会社か

その他生活に密着した月額サービスの支払いの「継続課金」があり、ら与信を得るものです。

弊社は各種形態に対応した決済処理サービスを提供しております。

弊社は後者の「非対面販売決済」において、事業者とクレジットカード会

御社の強みを教えてください
弊社には3つの強みがあると自負しております。
1つ目が「製品とサービス」です。

2つ目が、「スケールメリットを生かした事業体制」です。

弊社は、事業者の様々な業態や規模、課金形態に対応した製品群をそ弊社が継続して戦略方針の一つに置く「顧客基盤拡大」に基づき、ス

ろえております。

ケールメリットを享受し、またそれを生かし、弊社の核であるクレジ

併せて決済周りの細かなサービスや時流に適応したサービス、また全てットカード決済に付随する分野への事業を拡大しております。

の製品において、セキュリティ対策、及びシステムの安定稼動について

3つ目が、「網羅性の高い営業体制」です。

もレベルの高い環境を整えております。

弊社はクレジットカード会社を中心としたチャネル営業、Webマーケティ
ングを起点とした直接営業を併せ持っております。またお客様個々に応じた営業方法を用いて、効率的に営業を行っております。

御社の収益構造を教えてください
弊社の収益構造は大きく2つから成り立っております。

3

まず、新規に弊社サービスを導入いただく際にお客様から頂戴するフロー型

済処理売上」と決済処理金額に応じた「加盟店売上」のトランザクション型

収益で、売上全体の約１割を占める「イニシャル売上」
です。そして、残りの約収益が口銭の如く従量で積み上がるものです。

9割を「ストック&トランザクション」
である「ランニング売上」が構成しています。

弊社のビジネスモデルの特徴は「ストック＆トランザクション」で、スケール「ストック&トランザクション」とは、毎月安定的に積み上がる加盟店の管理運

メリット効果が高く、売上高の伸張に合わせて利益率が向上する仕組みと用など「固定費売上」のストック型収益の上に、決済処理件数に応じた「決なっております。

Payment Gateway

第14期の業績について教えてください
今期も順調に推移し、売上高が前期比19.3％増、経常利益20.7％増、当期純利益24.0％増と増収増益になりました。
オンライン課金分野においては、大手提携先の決済機能の内製化への方

加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大に関しては、株式会社

針変更に伴い全体の店舗数は減少しましたが、業務提携型のビジネスのソニーファイナンスインターナショナルと「eLIO」展開の提携、株式会社

推進等による加盟店の効率的な新規獲得に注力した結果、大手提携先

NTTドコモが開始した「おサイフケータイ獏」による「iD（アイディ）」のネット決以外の稼動店舗数は2006年9月末比2,730店舗と順調に増加しました。

済対応など、非接触Ｉ
Ｃカード
（いわゆる
「電子マネー」）
関連分野での取り組

また、既存店舗の決済処理件数と金額が順調に増加し、特に代表加盟

みを強化しました。また株式会社リアルワールドと提携しネット上のポイントサービスによる加盟店売上が前期に比べ88.4%増と大変堅調に推移しま

交換サービス「Point Exchange」の提供や、株式会社ドンキコム
（現

株

した。

式 会 社リアリット）と提 携しネットショップ 業 務 代 行サービス「e c o s e c

継続課金分野は、公金のクレジットカード納付を可能にする、自治体向け

GMOPG決済プラン」の提供を行い、決済業務に付帯関連する領域のサ

ASP「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化し、各地方自治

ービスの拡大に努めてまいりました。

体様にご採用いただきました。

注目されている公共料金・公金分野のクレジットカード決済ですが、その開拓状況について教えてください
電気・ガス・電話など民間企業に支払う「公共料金」、及び国や地方自治体に納める料金や税金などの「公金」分野でのクレジットカー
ド決済に、弊社はいち早く取り組み、ご好評いただいております。
地方自治法の改正により、公金のクレジットカードでの収納が可能になっ●NHKの受信料納付「クレジットカード継続払」：順調に稼動し、利用世帯たため、国や各地方自治体が電子政府など効率行政の推進のためクレジ数は2007年3月末日時点において56.6万世帯となりました。今後も引きットカード決済の本格的な検討を開始し、昨今非対面クレジットカード決済
市場は、公共料金・公金分野へと拡がりを見せております。
このような背景のもと、弊社は、第13期に契約を締結した日本放送協会（NHK）との放送受信料継続払を皮切りに、各地方自治体様にご利用いた続きその件数の伸張が見込まれます。
●東京都水道局の水道料金等のクレジットカード払い：2007年8月に申込が始まり、同年10月より料金収納を開始しました。
●藤沢市の軽自動車税納付：2007年度の納税のうちクレジットカード利用

だくことになりました。

率が全体の5%強と成功をおさめました。2008年度には携帯による軽自現在までの主な稼動状況は次のようになっております。

動車税納付も可能になります。
●大阪府の電子申請に係る電子収納：2007年4月にサービスが始まり好調に稼動しております。

将来の展望を教えてください
3つの目標を基本戦略として、展開してまいります。
①オンライン課金分野の成長②継続課金分野の開拓③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大①弊社の売上高は、加盟店の新規獲得数、稼動加盟店数、決済処理件②公共料金や公金、その他生活に密着した月額サービスの支払い分野に数、代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額の増加によって成長い

クレジットカード決済が浸透する中、全国の地方自治体への自治体向けたします。このため、多くの決済処理件数が見込まれる大規模事業者、及ASP「公金クレジットカード決済サービス」の拡販、及び将来のビジネスの布び事業規模は中小でも高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス利用

石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいります。

加盟店の開拓を効率的に進めます。そのためSⅠerやカード会社との提携、③弊社の加盟店に対し、早期入金サービス、電子マネー関連、ポイント交業務提携ビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加換サービス等、決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたしま

速いたします。

す。また、BtoE分野や金融付加価値サービス等、活躍分野を拡げてまいります。
4Business Review

事 業 の 概 要［ 1 ］

GMOペイメントゲートウェイの役割
消費者の皆さまとのかかわり
クレジットカード決済を効率良く実現できるサービスを提供しています。
当社は、カタログやインターネット上において、消費者と対面することなく商品やサービスを提供されている非対面販売の事業者様に対し、消費者と導入事業者様にとって安全で便利に利用できるクレジットカード決済処理サービスを提供しております。

こんなところで当社がサービスを提供しています。
カタログショッピングのお支払い

各種サービスの利用料
飛行機や映画のチケット、出前や宅配などのサービ
ス利用料のお支払い。

毎月のプロバイダー費用の払い込み

通信販売

毎月の定額費用

カタログショッピングやテレビショッピングでの本や洋服などの物品購入費、及び損害保険などのお支払い。

ケーブルテレビやプロバイダー費用、雑誌や新聞の定期購読費、家賃等の定期的なお支払い。

音楽購入時の決済

5

旅行のチケットのお支払い

軽自動車税の納付

インターネット通販

公金・公共料金

インターネットショッピング、音楽や映像等のデジタ
ルコンテンツ購入費のお支払い。

電話や電気・ガス・水道などの料金、及び軽自動車税等の税金のお支払い。

Payment Gateway

事業者の皆さまとのかかわり
業務効率化と販売機会拡大の両面から企業経営に寄与します。
当社の提供する決済処理サービスをご導入いただくことによって、決済処理にかかる業務の効率化に加え、消費者の決済方法の多様化のニーズにお応えできることから、販売機会の拡大を図ることが可能となります。
各クレジット
カード会社

当社

事業者様
●決済ソフトウェアの提供

システム接続●取引管理ツールの提供

通信販売
カタログショッピング

テレビショッピング

損害保険

与信処理

●オンライン決済処理サービス
インターネット
通販●オフライン決済処理サービス
インターネットショッピング

モバイルショッピング

取消し処理

コンテンツ配信●売上データ作成サービス
各種サービスの利用料
飛行機チケット

映画のチケット

出前・宅配

売上・請求報告●代表加盟サービス●事務代行サービス

毎月の
定額費用

洗替処理
新聞購読料

プロバイダー

家賃●早期入金サービス●決済コンサルティングサービス

公金・
公共料金
電気・ガス料金

水道料金

加盟店登録申請

軽自動車税

当社サービス導入のメリット
販売チャンスを逃がしません
システムの多重化を施し緊急障害対応までを想定し、24時間365日無停止を実現した決済システムにより、リアルタイムの処理が可能となり、販売チャンスを逃がしません。

決済業務とコストを最小化できます
カード会社毎に必要だったシステム接続や売上・請求業務、入金確認等の煩雑な作業の一元化が可能となり、業務の効率化とそれに伴うコストを最小化することができます。

取引の安全性と店舗の信頼性の向上につながります
金融系システムに求められる基準に対応した強固なセキュリティ環境下で管理された安全性の高い決済システムにより、取引の安全性の確保が実現できます。

導入前

導入後

個別のカード会社と折衝を行うためコストがかかる。
個別のカード会社毎に独自の売上・請求業務や入金確認があるので、事務処理が煩雑になる。
カード会社A

事業者様

カード会社B

システム
接続

データ
処理

売上
事務

当社の決済処理サービスで一括して解決

入金
確認

カード会社C
カード会社D

カード会社A

当社
事業者様 決済処理
サービス

カード会社B

システム
接続

データ
処理

売上
事務

入金
確認

カード会社C
カード会社D

6

Business Review

事 業 の 概 要［ 2 ］

GMOペイメントゲートウェイのサービス

サービス●クレジットカード決済処理業務を全部網羅した、専門会社
ならではのきめ細やかなサービスをご提供します
当社は、事業者様が消費者に商品を販売する際に必要なクレ●気になるセキュリティをかくれた安心でサポート
情報漏洩、非対面・不正取引、情報セキュリティ管理や保護のため、万全なセキュリティ環境を提供しております。

*1

ジットカード会社に対して行う与信処理 等のオンライン決済
データ処理サービス、売上請求処理 *2、洗替処理 *3 等のオフラ

情報資産の安全性を管理

イン決済データ処理サービス、クレジットカード会社と加盟店契

情報セキュリティマネジメントシステム「国際規格ISO/IEC約を締結していない事業者様に対し、複数の加盟店契約をま27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）」認証取得

とめて締結し毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに上記及び事業者様側で行う決済関連の事
務作業を全て当社にて代行する事務代行サービス等を提供しております。
代表加盟サービスをご利用いただくと、事業者様が通常必要とされる各クレジットカード会社への面倒な審査依頼手続きを経ることなく、当社指定の審査申込書を当社に提出することによりクレジットカード決済を利用できます。また、当社が入金管理を一括して請負うため、事業者様は入金管理の手間を軽減することが可能です。
そのほか、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。

当社は2006年４月に当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
認証
基準Ver.2.0の適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて2007年4月27日には情報セキュリティマネ
ジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（ 国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得しました。
これらの認証取得は、2006年10月にISMS認証基準が国際規格化及びJIS化されたことを受け、移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けた用語解説ことになります。

与信処理・・・・・・・・・・・*1

非対面・不正取引対策

事業者様側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを本人認証サービス「3-Dセキュア」対応

当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信

2003年に業界でいち早くサービスに「３-Ｄセキュア」
を取り入れ、

し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを事業者様側に戻す処理のこと。

カード番号認証と会員の本人認証を同時に行い、第三者による悪用を未然に防いでおります。

売上請求処理・・・・・・・*2
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジット
カード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。

洗替処理・・・・・・・・・・・*3
事業者様側から事前に送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し、最新のクレジットカード情報に更新し、事業者様に戻す処理のこと。
7

カード情報や取引情報の保護
ビザ・インターナショナル社のセキュリティ監査プログラム「AIS（Account Information Security）」基準達成
2003年に業界で初めて、カード業界のセキュリティ・スタンダード
PCI基準であるAISを達成しました。機密として扱うべき情報が安全に保護されていることを審査するプログラムで、クレジットカ
ード情報・お取引情報を安全に守っております。

Financial Highlights

Payment Gateway

業 績 ・ 財 務 ハ イ ラ イト

財務ハイライト
第10期

第11期

第12期
（連結）

第13期
（連結）

第14期
（連結）

高

（千円）

631,523

801,778

1,305,157

1,629,951

1,945,011

経常利益

（千円）

115,547

192,400

295,828

535,350

645,909

当期純利益

（千円）

174,844150,092

30,173

304,302377,212

１株当たり
当期純利益

（円）

2,678.95

2,207.51

396.753,591.05

4,421.09

売上※当社は2004年12月25日をもって1株につき4株の株式分割及び2005年11月18日をもって1株につき4株の株式分割を行っており、その影響を加味した遡及修正を行っております。

1,945

売上高

百万円

イニシャル売上は前期比6.6％増の202,880千円、固定費売上は同6.4％増の597,193千（千円）
2,100,000

1,629,951

円、処理料売上は同14.2％増の784,799千円、加盟店売上

1,200,000となり、その結果、売上高は右

645

百万円

中期的成長に必須な経営基盤
1,945,011

1,800,000

1,500,000

は同88.4％増の360,138千円

経常利益

前期比 19.3％増

1,305,157を確立するためのシステム更改と内部統制を含む戦略的投前期比 20.7％増（千円）
700,000

645,909
600,000

535,350資等により販売費及び一般管

500,000

理費は増加いたしましたが、売400,000

上高販管費率はほぼ一定であ900,000

801,778

ったため、経常利益は右記の631,523

記のとおり前期に比べ19.3％

600,000

増となりました。

300,000

とおり前期に比べ20.7％増と100,0000

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
03／9

377

百万円

3つの目標
（オンライン課金分野
加盟店に対して提供する付加価

300,000

業を推進し、増収要因となる事に比べ24.0％増となりました。

03／9

1株当たり
当期純利益
377,212

4,421.09円

当期純利益の伸張を反映し、

04／9

05／9 06／9 07／9
（連結）（連結）（連結）

前期比 23.1％増
（円）
5,000

1株当たり当期純利益は右記
304,302のとおり前期に比べ23.1％増

4,421.09
4,000

3,591.05となりました。
250,000
200,000

業規模を順調に拡大した結果、当期純利益は右記のとおり前期

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期

05／9 06／9 07／9
（連結）（連結）（連結）（千円）
400,000
350,000

値サービスの拡大）に基づいて事04／9

前期比 24.0％増の成長、継続課金分野の開拓、

192,400

200,000

115,547

なりました。

0

当 期
純利益

295,828300,000※当社は2004年12月25日をもって1株につき4株の株式分割及び2005年11月18日をもって1株につき4株の株式分割を行っており、その影響を加味した遡及修正を行っております。

174,844150,092

150,000

3,000

2,678.95
2,207.51

2,000

100,000
1,000
50,000396.7530,17300

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
03／9

04／9

05／9 06／9 07／9
（連結）（連結）（連結）

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
03／9

04／9

05／9 06／9 07／9
（連結）（連結）（連結）8Consolidated Financial Data

連 結 財 務 諸 表［ 1 ］

P O I N T

連結貸借対照表

1

項目のれん
現在100％子会社であるイプシロン株式
会社の株式を2005年5月に取得したことに伴い、その営業権が計上されたことによるものです。
※前期において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当期から、「のれん」と表示しております。

P O I N T

2

預り金
代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社から当社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されることによるものです。
（早期入金サービスほか、一部のサービスでは月末までに当該支払いが完了するため、計上されません。
）
代表加盟サービスを利用する加盟店が1増加したため、前期末比1,225,160千円
増加いたしました。
なお、単体財務諸表の預り金との差分である331,335千円は、イプシロン株式
会社のサービス利用店に支払う売上代金（クレジットカード会社、コンビニエンス
ストア各社等から同社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されることによるものです。

2

9（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
連結調整勘定のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
預り保証金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（千円）
第13期
2006年9月30日現在

第14期
2007年9月30日現在

3,758,776
2,546,069
244,91662
243
19,61815,861
27,1478,571
900,000
6,082△9,796565,333
90,535
18,54971,986
208,870
122
2,862
142,382
48,114−
15,387265,928
103,000
1,306
2,072
72
76,662
84,887△2,072
4,324,110

5,060,356
4,569,858
237,979167
50
154,074
17,61622,52010,777−57,446△10,131733,214
128,410
21,646
106,763309,277
96
3,726
229,206−
45,51330,734
295,526
164,067
306
4,614
4,570
87,67638,905△4,614
5,793,570

2,030,012
37,70857,090184,183
28,742
2,432
1,694,518
1,598
23,739−20,952
20,9522,050,965

3,210,524
50,66554,171
137,513
22,4352,568
2,919,679
431
21,348
1,711
3,649
3,649
3,214,174

2,273,144
649,491
909,413718,739△4,500−−2,273,144
4,324,110

2,555,346
655,241
915,163
989,441△4,50024,05024,0502,579,396
5,793,570

Payment Gateway

連結損益計算書
3

項目

第13期
自 2005年10月 1 日
至 2006年 9 月30日

（千円）
第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃借料
その他
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,629,951
279,287
1,350,663
827,385
523,277
16,031
14,501
536
46
426
521
3,958
−
3,219
739
535,350
10,1195,788
4,331
525,230
202,884
18,044
304,302

1,945,011
318,497
1,626,514
984,589
641,925
4,707
3,643
93
−
319
650
722
24
227
471
645,90953
53−
645,855
234,534
34,109377,212P O I N T

3

売上高
第14期の単体財務諸表の売上高との差分である96,424千円は、イプシロン株式会社の加盟店売上等を連結していることによるものです。
同社は、クレジットカード決済、コンビニ
決済、プリペイドカード決済、オンライン
銀 行 決 済 等 の 各 種 決 済 サービスを約2,400店の加盟店に提供しております。
同社による各種決済処理サービスを当社の既存の加盟店に提供することで、サービスの付加価値向上と加盟店数の拡
大のメリットを享受しております。

（千円）
2,100,000
1,950,000

売上構成の推移

1,945,011※第12期より連結数値となっております。

1,800,000

1,629,951
1,650,000
1,500,000

1,305,157

1,350,000
1,200,000
1,050,000
900,000
750,000

801,778
631,523600,000
450,000
300,000
150,000
0

第10期（2003年9月）

第11期（2004年9月）

第12期（2005年9月）

第13期（2006年9月）

第14期（2007年9月）■加盟店売上20,84138,364

98,011

191,126

360,138■処理料売上274,843

325,569

476,041

687,235

784,799■固定費売上257,008

345,924

486,490561,253

597,193■ イニシャル売上78,82991,920244,613

190,336

202,88010

Consolidated Financial Data

連 結 財 務 諸 表［ 2 ］

4

P O I N T

4

連結キャッシュ・フロー計算書

（千円）
第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

項目

第13期
自 2005年10月 1 日
至 2006年 9 月30日

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,396,227

1,507,617

（以下、
「資金」
という。）
は、期首残高に

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△291,451△290,277

比べ1,123,788千円増加し、4,469,858

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

76△93,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

46

△24

現金及び現金同等物の増加額

1,104,898

1,123,788

現金及び現金同等物の期首残高

2,241,170

3,346,069

現金及び現金同等物の期末残高

3,346,069

4,469,858

連結キャッシュ・フロー計算書
第14期における現金及び現金同等物

千円となりました。第14期における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

P O I N T

5

営業活動によるキャッシュ・フロー
第14期において営業活動の結果得られた 資 金 は 1 , 5 0 7 , 6 1 7 千 円（ 前 期 は1,396,227千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
645,855千円の計上と預り金1,225,160
千円の増加によるものです。

連結株主資本等変動計算書
P O I N T

6（千円）

評価・換算差額等

株主資本

投資活動によるキャッシュ・フロー

利益剰余金649,491

909,413718,739

新株の発行

5,750

5,749

−

剰余金の配当−− △106,511− △106,511− △106,511

よる支 出 2 0 , 5 1 7 千 円 、敷 金 の 支 出

当期純利益

−

−

377,212−377,212−377,212

12,021千円及び預り保証金の返還によ

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

24,05024,050

5,750

5,749

270,701−

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441

千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出82,004
千円、無形固定資産の取得による支出
155,087千円、投資有価証券の取得にる支出17,303千円によるものです。

前期末残高

当期末残高

7

財務活動によるキャッシュ・
フロー
第14期において財務活動の結果使用した資金は93,526千円（前期は76千円の獲得）となりました。
これは、配当金の支払額104,799千円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入11,272千円によるものです。

△4,500 2,273,144− 2,273,144

当期中変動額

当期中変動額合計

P O I N T

株主資本合計

純資産合計

資本剰余金

た資金は290,277千円（前期は291,451

自己株式

その他有価証券
評価差額金

資本金

第14期において投資活動の結果使用し11

当期（自 2006年10月1日 至 2007年9月30日）−

11,500△4,500 2,555,346−

11,50024,050 2,579,396

Non-Consolidated Financial Data

Payment Gateway

単 体 財 務 諸 表［ 1 ］

単体貸借対照表項目

1
2（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
預り保証金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（千円）
第13期
2006年 9 月30日現在

第14期
2007年 9 月30日現在

3,586,432
2,368,852
243,086
62
243
17,94615,75527,1479,562
900,000
13,539△9,763
619,43185,474
18,54966,924
149,733
122
2,862
131,360
15,387384,223
103,000
118,295
1,306
2,072
72
76,662
84,887△2,072
4,205,863

4,629,054
4,141,949
228,789167
50
154,074
17,465
21,117
12,077−
63,333△9,971
775,539
124,514
21,646
102,867
237,204
96
3,726
207,538
25,842413,821164,067
118,295
306
4,120
4,570
87,67638,905△4,1205,404,594

1,916,484
37,39356,346
184,093
28,742
2,432
1,583,139
1,598
22,739−20,952
20,952
1,937,437

2,858,624
49,37053,220124,140
20,9162,568
2,588,343
431
17,922
1,711
3,649
3,649
2,862,274

2,268,425
649,491
909,413714,020△4,500−−2,268,425
4,205,863

2,518,270
655,241
915,163
952,364△4,50024,05024,0502,542,320
5,404,594

P O I N T

1

投資有価証券
長期的な取引関係の構築のため、当社の重要顧客であり有望な成長企業でもある8社に対して合計164,067千円を出資・保有しております。

P O I N T

2

関係会社株式現在100％子会社であるイプシロン株
式会社の株式を、2005年5月に取得したことによるものです。

12Non-Consolidated Financial Data

単 体 財 務 諸 表［ 2 ］

P O I N T

3

単体損益計算書

イニシャル売上
新規に事業者様から当社サービスをご導入いただく際に頂戴するフロー型収益

3で、売上全体の約1割を占めます。
第14期は、新規加盟店が順調に増加し4たことにより、前期に比べ5.3％増加し、
202,930千円となりました。

P O I N T

4

加盟店売上
代表加盟サービスにおいて、加盟店の売上代金をまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料を売上計上しており、売上総利益率は85.4％となります。（一部の代理店に対するキックバックを加盟店売上原価に計上しております。）
代表加盟サービス利用加盟店数が好調に増加しているため、前期比107,728
千円増加いたしました。

P O I N T

5

経常利益
当社の収益構造は「ストック＆トラン
ザクション」であるため、売上原価と販売費及び一般管理費からなる費用の売上高に占める比率は、経年低下する
特徴があります。
なお、売上高経常利益率は第10期の18.3％から第14期の32.5％まで上昇しており、引き続き上昇トレンドにあります。

配当金について

5

項目

第13期
自 2005年10月 1 日
至 2006年 9 月30日

（千円）
第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上
売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
支払家賃
業務委託費
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取賃借料
雑収入
営業外費用
為替差損
株式交付費
雑損失
経常利益
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,596,546
192,636
1,248,538
155,371
273,673
17,762
230,154
25,756
1,322,873
815,055
62,085
296,473
45,171
22,7396,961
44,69542,09969,392
225,437
507,818
26,214
13,886600
536
4610,200
426
519
3,958
−
3,219
739
530,074
10,1195,788
4,331
519,954
202,704
18,044299,206

1,848,587
202,930
1,382,557
263,099
307,957
22,786
246,827
38,343
1,540,629
961,373
49,539360,883
55,35017,922
8,606
71,85458,98057,738280,497579,255
22,9593,325−
93−
18,605
319
615
722
24
227
471
601,492
53
53−
601,438
221,071
35,512
344,855

当社は、利益配分につきましては、内部留保を継続するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純単体株主資本等変動計算書

利益の35％を目処」とする配当政策の資本剰余金
資本金第14期の一株当たり配当金は1,500円としております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する
回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配
当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
13

2007年9月30日）

株主資本

基本方針を定め、平成18年9月期より期末配当を実施しております。

当期（自 2006年10月1日 至649,491
前期末残高
当期中変動額
5,750
新株の発行
−
剰余金の配当−当期純利益
株主資本以外の項目の−
当期中の変動額（純額）
5,750
当期中変動額合計
655,241
当期末残高

（千円）

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券 純資産合計
評価差額金

714,020△4,500 2,268,425− 2,268,425

5,749−− △106,511− 344,855−
11,500− △106,511− 344,855

11,500−− △106,511− 344,855

資本準備金909,413

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金

−

−

5,749
915,163

238,344952,364−−− 249,844△4,500 2,518,270

24,05024,05024,050 273,894
24,050 2,542,320

Stock Information／Corporate Profile

Payment Gateway

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（ 2 0 0 7 年 9 月 3 0 日 現 在 ）株式の状況
256,000株
85,372.8株
5,216名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

所有者別株主数

所有者別株式数

0.11% 0.01%
0.36%

0.00%
1.61%

0.46%

大株主の状況

2.74%

1.55%
株主名

4.16%

所有株式数
（株） 持株比率（％）

GMOインターネット株式会社

44,624

52.2

相浦

3,200

3.7

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナシヨナル・ピーエルシー

1,357

1.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,268

1.4

野村證券株式会社

681

0.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

507

0.5

辻本

472

0.5

ユービーエス証券会社

360

0.4

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイーーエイシー

346

0.4

郭

336

一成

昌義

宝樹

36.43%
55.03%

97.48%

0.4

金融機関

6名

金融機関

証券会社

19名

証券会社

2,344株
1,380株

その他国内法人

81名

その他国内法人

46,988株

外国法人等

24名

外国法人等

3,555株

個人・その他

5,085名

個人・その他

31,101株

自己名義株式1名

自己名義株式4株

会社概要
会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）設 立 年 月 1995年3月
所 在 地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1 - 9 - 5
渋谷スクエアA 12F

資 本 金 6億55百万円
資本準備金 9億15百万円
従 業 員 数 73名（連結）事 業 概 要 クレジットカード決済処理サービス及び付帯する一切のサービス
加 入 団 体 社団法人

日本クレジット産業協会（JCCIA）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）

役員構成（2007年12月19日現在）
取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
監
査
役

熊谷 正寿
相浦 一成
村松
竜
谷口 秀晴
成田
透
木村 泰彦
大嶋
正
小名木正也
神田 康弘
鈴木 章洋
安田 昌史
飯沼 孝壮

※GMOインターネット株式会社

証券コード9449（東証一部）

連結対象子会社 イプシロン株式会社

組織図（2007年12月19日現在）
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長
内部監査室
営業戦略室

■代表取締役
会長兼社長

熊谷正寿

■設

立

日

1991年5月24日

■資

本

金

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）■本社所在地〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

社長室
経営企画室

96億51百万円（2007年9月30日現在）■事 業 内 容

セルリアンタワー

事業開発部 営業第一部 営業第二部 西日本営業部 カスタマーサポート部 システム部 管理部

14

株主メモ

事業年度

毎年10月1日から翌年9月末日まで

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年9月末日
中間配当金 毎年3月末日

定時株主総会

毎年12月開催

公告方法

電子公告（http://www.gmo-pg.com/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

郵便物送付先連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社 代行本部
（お問い合わせ先） 0120-49-7009（お知らせ）
当社の株主名簿管理人である東京証券代行株式会社は、平成19年11月26日をもって所
在地を「東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）」に移転いたしました。なお、
ご郵送によるお手続きをなされる場合には上記郵便物送付先へご送付下さいますようお願い申し上げます。

株式手続きのご案内
当 社 株 式に関 する各 種 手 続きは上 記 株 主 名 簿 管 理 人において取り扱っております。
詳 細は東 京 証 券 代 行 株 式 会 社のホームページをご覧ください。
＜ 名 義 書 換・配 当 金などに関するお問 合せ＞

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