「地方創生×少子化対策」検討会（第５回）議事要旨
１．日 時：令和元年３月 12 日（火）16:30～18:00
２．場 所：中央合同庁舎８号館７階まち・ひとしごと創生本部事務局内会議室
３．出席者（敬称略）[委員]
白河 桃子（座長）、渥美 由喜、奥山 千鶴子、前田 正子[ゲストスピーカー]
EY 新日本有限責任監査法人 アソシエイトパートナー 中務 貴之
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 入山 泰郎
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 池田 宇太子[事務局]
木下地方創生総括官、多田地方創生総括官補、中野参事官、南参事官、髙山参事官、山内参事官
４．配布資料
資料１－１ 少子化対策地域評価ツールの活用に向けた課題等
資料１－２ 地方公共団体の規模別に見た少子化対策の取組
資料２－１ 地方公共団体における地域アプローチによる少子化対策に向けて（ＥＹ新日本有限責任監査法人）
資料２－２ 客観的指標補足資料（ＥＹ新日本有限責任監査法人）
参考資料１ 豊岡市資料
参考資料２ 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（抜粋）

５．議事要旨（１）開会（２）議事○事務局より資料１－１、資料１－２に基づき説明があった。
○ゲストスピーカーより資料２―１、資料２－２に基づき説明があった。
○意見交換において、委員から以下のような意見があった。
・地方自治体がデータを活用して政策を組めるようになることはとても重要。
・地方自治体が実際にデータを使うときは、基本的には、自分の自治体の順位がいいデータをピックアップして使うというやり方になる。網羅的なものが国から示されたとしても、結局は、一部を抽出してストーリーを組むことになることに留意すべき。
・地方自治体は、同じ人口規模の自治体や似た産業構成の自治体の中での順位が気になるはず。人口規模や産業構成でソートをかけられるとなおよい。
・議論の場では、ポジティブアプローチで順位が高いところを議論しがちであるが、弱いところ「ネガティブデータ」の分析も必要。
・データ分析により自分たちの立ち位置が分かるのは重要だが、そこからどこに注目し、どのような施策を組んでいくかの段階で知恵が必要。現場の実践者、当事者、若者、当地にゆかりがない人などに自由に意見を出してもらうことで色々なアイデアが出てく
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るのではないか。
・メディアの使い方も重要。地元新聞、テレビなどを呼んで発表することで、外からの関心や注目を集めることにより、庁内が一致すること等にも繋がる。
・どのような方向性で施策を進めていくかという理念が重要。先進自治体としてよく名前が挙がるところで、たまたま成功したというのは本当に少ない。一見すると少子化対策に遠いものであっても、目指す将来像や注力する施策を１つ定めてそれを極めていくと、色々なことに波及していく結果、地方創生や人口減少対策につながる。
・地方自治体は、出生率よりも、出生数や分母の女性の数の減少に歯止めをかけることにより関心がある場合があるのではないか。出生率は重要な指標だが、分母の女性の数をまずきちんと見ないと施策を誤る。
・単年のモデル調査であれば、頑張ってきた十数年の実績がある自治体を対象として、これまでの取組を整理し、その延長線上として新しいことに取り組む、といった形で実施するのが効果的ではないか。
・三重県は愛知県を意識している。風光明媚で、暮らしやすく、地価も安い、三重で暮らそうよ、というアプローチ。鳥取県は関西を意識している。関西に行ってもいいから、他県の人と結婚して戻ってきてほしいと考えている。北欧でも同様の考えがあり、スウ
ェーデンでは、一旦若い頃はアメリカに出て、その後起業して戻ってくるための施策を実施していた。
・鳥取県は「人口は少なくていい。少なくていいからこそ、きめ細やかに施策を組んで、その少ない子たちの鳥取ファンを増やし、ゆかりがない人たちもどんどんファンにして、関係人口・交流人口を増やせば、持続可能な鳥取県になる」というストーリー。
・色々な子育て関連の会議に公募の民間委員が入っていることもあるが、なかなか当事者のお母さんたちがうまく意見を言えない。言いたいことを翻訳してくれる人など、当事者の意見をうまく吸収するためのプロセスを考える必要がある。
・実行フェーズでは、地域の関係者を巻き込む必要がある。大都市では、お母さんたちがどんどん再就職するようになり地域活動に関わらない人が増えている、お金にならないボランティア活動に消極的な人が増えてきて地域活動が広がらない、などの声を聞く。他方、地方では、地域に人材がいないと言われる一方で、全然行政に声をかけてもらえない、相手にしてもらえないという NPO の声も聞く。都市部に関しては、人が沢山いる中で新しい当事者を巻き込む仕組み、地方に関しては、人が少ない中で新しい人材を発掘する仕組みを考える必要がある。
・都会には、地域の支え合いや実家機能のようなものをもっと入れなければいけない。
多くの場合、結婚する前は働いているので、出産する前からの切れ目のない支援が必要。
・地元の自治体が開催する両親教室に必ず男女ともに１回は参加する機会をつくること。
そのためには、平日働いている人が参加できるように、土曜日に実施すること、また、インターネットでの申込みを可能にすることが必要。
・産後の家事支援のニーズが高いが、ヘルパー派遣をやっている自治体は少ない。里帰り出産をすると家事をしなくていい。それと同じ環境を実家に戻らなくても提供できるような「実家機能」を自治体が持つことが重要。
・ファミリーサポートセンター事業を受託しており、家事支援もできる人たちをヘルパーに登録してもらっている。ヘルパーの利用期間が終わったらファミサポに転換する
ことにより、同じ方がその家庭にずっと関われるようになる。保健師の人数は限られているため、ヘルパーやサポーターといった民間の力を活用することが重要。
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・ファミリーサポートセンター事業では、例えば、ひとり親家庭など経済的に厳しい世帯に対して行政が費用を一部負担している自治体がある。施策のメリハリをつけて、既存のサービスをどう使うかということも自治体には問われているのではないか。
・都会の現状としては、一戸建てが購入できないため、狭くてもいいので職住接近でなるべく都会に近くて駅近にという流れである。近年、民間にもコワーキングスペースつきでマンションを販売する動きがあるが、もっとテレワークやコワーキングが可能になれば通勤負担が減ってくると考えられ、もう少し郊外型で、多少遠くても環境がいいところに住みたいという希望がかなう環境になる。
・分譲住宅やアパートに関して、子育て家庭に対して、子どもがうるさいと言われることがある。子育て家庭の場合は、防音のマットを敷くとか、台所に入るところのゲートの工事費・取付代の補助などがあれば、都会型の住まいに関しては、もしかしたら少し安心できる部分があるのではないか。
・メンバーの性別や年齢階層のバランスが取れていることは一見いいように見えるが、結局、年齢階層の上の人や偉い人しか発言せずに終わってしまうことがあるので、気をつける必要がある。子育て世代の声はもちろん、これから子どもを産む世代、これから町を出ていくかもしれない高校生の声もしっかりと聴く必要がある。20 代と高校生はしっかりとしたファシリテーションの下で別途やってほしい。
・ジェンダーギャップの解消に向けて取り組む豊岡市の取組において、高校生や 20 代の女性のワークショップを実施しており、専門家が、SDGs・ジェンダーとは何か、ジェンダー平等とはどういうことかについてレクチャーし、しっかりとフレームワークをつくって議論させたことで、高校生や 20 代からとてもいい意見が出てきたとのこと。
・男女共同参画に関しては、自治体によって、部署によって、同じ部署の中でも人によって、捉え方が異なる。同じ自治体内で部署が違う人たちで同じ問題意識を共有してもらうこと、また、市町村同士でも意見交換をしてもらって、現状を踏まえどのようにアプローチするかの意識を揃える必要がある。
・住宅を整備する場合には、子育てをしやすいための応援住宅として、一定期間、子どもが大きくなったら還流するようなシステムにするのか、あるいは、その世帯にずっと住んでもらっていい住宅として構想するのか、などを考えることも必要。一度入居した子育て世帯に出て行ってもらえなくて、特定の既得権益みたいになってしまったために、子育て支援住宅を建てるのをやめたという話も聞く。
・最近の子育て世帯は共働きでないとやっていけないため、なるべく都会に住んでなるべく職場に近接したところに住まないとうまくいかないということがある。テレワークやコワーキングスペースの場がまちの中に１つあるなどでも、そういった状況が少しは解消するのではないか。
・子育て世帯だけでなく、若者のための居場所をつくることも重要。特に、中高生が集まるおしゃれな場所で、お兄さんやお姉さんが何かサポートをしてくれたりとか、ワークショップができたりとか、そういう場所があるといいのではないか。
・はじめに、幾つかの目に見えやすいデータで課題を共有することが大事。参加者に、「本当にやらないとこれから心配だ」「みんなで一丸となってやらなければ」「自分の部
署だけのことではない」といった風に捉えられるのではないか。
・都市部では、出生率が高くなると、子どもや子育て家庭に充てる予算が増えてしまう。
さらに、その人たちが住み替えで郊外に出て行ってしまうため、都市部では、子どもが増えることをコストと捉え、出生率を高めようと考えている自治体職員はほとんどい3ないのではないか。むしろ、ネガティブなデータ、例えば、「この分野ではワースト１」といった出し方をしないと動き出せないかもしれない。
・地域アプローチの推進のためには、見込みのありそうな地域にただお願いするのではなく、地域における良い議論の進め方の例を知っている「仕掛け人」のような人を派遣し、アドバイザー的な役割で関わってもらうことなどが必要ではないか。
・アドバイスをする手前で、参加する自治体職員の話を聞く場も絶対に必要。頑張っている自治体職員の中には、庁内の理解をなかなか得られずに疲れている職員も多い。ガス抜きをしてからでないと、新しいことを入れられないこともある。
・トップがしっかり腹を決めてコミットをしていることが重要。
・トップが最初だけ参加してあとは消えてしまった結果、結局動かなくなってしまうこともある。特に市町村では、励まし合う場など、担当者を孤立させない仕組みが重要。
・課題をいかに解決していくかが重要。自分の自治体のいい数字だけを持ってきて指標を作ってしまうと意味がないため、悪い例も示していく必要があるかもしれない。
・両親教室について、妊娠までのサポートしか教えないところが多いが、父親が子育てにいかに長期的に参画していくか、育児休業をちゃんと取る、子どもが小さいうちは週に１回は残業しないで帰る、テレワークをする、といったことも教える両親教室が必要。
・福祉保健センターで実施されている両親教室は、土曜日が入っていないことが多い。
平日と土曜の両方で実施することで利用者が選択できる。土曜日特化で２時間、地域で実施している。２時間のうち、沐浴指導等が１時間、残りの１時間は先輩パパ・ママとの交流、男女別の座談会、男性同士だから話せるとか、女性同士だから話せるということもあるので、それとファミリーサポートセンターと産前産後ヘルパー派遣の登録方
法・内容も説明している。産まれたらここに来ればいいという場所も見てもらえるので、地域でやるほうがいい。
（３）その他
・事務局より、本日の議論については少子化対策地域評価ツールを始めとした今後の取組に反映させる等の説明があった。
（４）閉会
以上

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