第73期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2023年 4月1日 〜 2024年 3月31日

議決権行使期限

開 催 日 時2024 年 6 月 26 日（水曜日）

午前 10時（受付開始 午前9時15分）

開 催 場 所
東京都江東区東陽４丁目11番３号
江東区文化センターホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットに
よって 議 決 権 を 行 使 することができますので、2024年
６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

第73期定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内
株主総会参考書類◦第１号議案◦第２号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

 余金の処分の件
剰取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
８名選任の件

証券コード : 1786

( 証 券 コ ー ド 1786)
2024年６月５日

株 主 各 位
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

代表取締役社長

大野達也

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第73期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
又、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、以下いずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年
６月25日（火曜日）午後５時30分までに行使いただきますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

1［インターネットによる議決権行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「電磁的方法（インターネット）
による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時15分）
東京都江東区東陽４丁目11番３号 江東区文化センターホール※昨年と会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案

第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2

4.

招集にあたっての決定事項(1)電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、
監査等委員及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」(2)議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(3)書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

(4)インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。又、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

※新型コロナウイルスをはじめとする感染予防及び拡散防止のため、当日スタッフは必要に応じてマスク着用にて対応させていただく場合がございます。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の健康状態にご留意のうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

3

当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

■当日ご出席の株主様
議決権行使書

第73期定時株主総会

招集ご通知

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。又、本冊子「第73期 定時株主総会 招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申し上げます。
開催日時 2024年６月26日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前９時15分）■当日ご出席いただけない株主様
郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書用紙が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

インターネットによる議決権の行使

2024年６月25日（火曜日） 午後５時30分必着

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる行使方法の詳細は行使期限次頁をご覧ください2024年６月25日（火曜日） 午後５時30分まで

4

■電磁的方法（インターネット）による議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2024 年６月 25 日（火）午後５時 30 分まで

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法
スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン ID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力❶ 議決権行使サイトにアクセスする●「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

ご注意事項
システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセス 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
していただくことによってのみ実施可能です。
（通話料無料）● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。 受付時間：午前9時から午後9時まで● インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

0120-173-027

以

5

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき
金 8円
配当総額

金 1,073,315,736円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日

6第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員８名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては17ページをご参照ください。
ご参考：監査等委員でない取締役候補者一覧
候補者
番 号

1

2

3

4

氏名

おお の

大野

しょうじ

たつ や

性別
（年齢）

男性

達也 （満65歳）

あきお

男性

正司

明夫 （満61歳）

はしもと

ゆきひこ

橋本

みず の

水野

男性

幸彦 （満62歳）

としあき

男性

敏昭 （満63歳）

当社における地位・担当

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

7

取締役会／出席回数（在任年数）

100％（16／16回）
在任年数：14年

技術本部長
情報システム担当
100％（16／16回）
技術本部東日本業革
在任年数：７年
推進部長
管理本部長
経営企画担当100％（16／16回）
安全品質環境担当
在任年数：10年
法務コンプライアン
ス担当

営業本部長
建築担当

100％（16／16回）
在任年数：２年

候補者
番 号

5

氏名

かとう

加藤

すだに

6

7

酢谷

男性

英明 （満71歳）

ゆうこ

裕子）

もりなが

男性

森永

磯和

ひろゆき

博之 （満71歳）

はるみ

取締役会／出席回数（在任年数）

再任

社外

独立

取締役

100％（16／16回）
在任年数：７年

再任

社外

独立

取締役

100％（16／16回）
在任年数：５年

再任

社外

独立

取締役

100％（16／16回）
在任年数：４年

再任

社外

独立

取締役

90 ％ （9／ 10 回）
在任年数：１年

女性

春美 （満61歳）（戸籍上の氏名：一石

当社における地位・担当

女性

裕子 （満42歳）（戸籍上の氏名：田村

いそわ

8

ひであき

性別
（年齢）

春美）

（注）在任年数には、2021年４月１日当社に吸収合併されたＯＳＪＢホールディングス株式会社における在任期間も含みます。

8

候補者番号

おお

の

たつ

1

大

野

達

や

男性

也 （1958年11月28日生） 再任

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数

1983年 ４月
2007年10月
2010年 ２月
2011年 ７月

69,990株
取締役就任期間
14年

2012年 ４月
2012年 ６月
2015年 ６月

取締役会出席回数
16／16回（100％）

2016年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月

オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
当社大阪支店施工・技術部長
当社取締役常務執行役員施工・技術本部長 施工・技術本部工事部長
当社取締役常務執行役員施工・技術本部長
ＰＣ建築部長
安全・品質・環境担当
当社取締役常務執行役員施工・技術本部長
安全・品質・環境担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
当社取締役専務執行役員施工・技術本部長
安全・品質・環境担当
当社取締役専務執行役員土木本部長
安全・品質・環境担当
当社代表取締役社長
現在に至る
ＯＳＪＢホールディングス株式会社 代表取締役社長

監査等委員でない取締役候補者とする理由
大野達也氏は、当社の取締役専務執行役員土木本部長を経て、2017年からは代表取締役社長に就任いたしております。長年の業務経験によって得られたコンクリート構造物における専門的な知識及び経営全般に関する豊富な経験・知見を有しております。これらの経験に基づいた適正な判断によって、企業の迅速な意思決定を可能にし、当社のさらなる成長と企業価値の向上に貢献することが期待されることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

しょう

じ

あき

2

正

司

明

お

男性

夫 （1962年11月２日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数
37,886株
取締役就任期間1985年 ４月
2010年 １月
2010年 ３月
2015年 ６月
2016年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月
2019年 ４月

７年
取締役会出席回数
16／16回（100％）

2019年 ６月
2021年 １月

オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
当社施工・技術本部技術部長
当社執行役員施工・技術本部技術部長
当社常務執行役員施工・技術本部技術部長
当社常務執行役員土木本部技術部長
当社常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
情報システム担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役技術部門担当
当社取締役常務執行役員技術本部長
情報システム担当
技術本部東日本業革推進部長
現在に至る

監査等委員でない取締役候補者とする理由
正司明夫氏は、当社の技術本部技術部長、技術本部長の経験を経て、2017年より取締役に就任いたしております。長年の経験により得られた設計、技術部門における専門的な知識及び経営に関する豊富な経験・知見を有していることから、上記経験に基づいた適正な判断と当社の迅速な意思決定を可能にすると考え、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

10

候補者番号

3

男性

はし

もと

ゆき

ひこ

橋

本

幸

彦 （1962年３月４日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数
36,509株
取締役就任期間10年
取締役会出席回数
16／16回（100％）

1985年 ４月
2007年 ４月
2009年10月
2011年 ６月
2014年 ６月
2015年 ６月
2016年 ６月
2017年 ４月
2018年 ４月
2018年 ４月
2019年 ６月
2020年 ２月

2021年 ４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行（中国）市場業務部長
同行市場営業部証券営業室長
同行市場営業部長
当社取締役執行役員
経営企画担当ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
経営企画担当同社取締役
内部統制担当 経営企画担当
当社取締役執行役員
経営企画担当 安全・品質・環境担当
当社取締役執行役員
管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
内部統制担当 経営企画担当 総務担当
同社取締役
内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当
同社取締役
内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当
法務コンプライアンス担当
当社取締役執行役員
管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当
法務コンプライアンス担当
現在に至る

監査等委員でない取締役候補者とする理由
橋本幸彦氏は、株式会社三菱UFJ銀行での業務経験を経て、2014年より当社の取締役に就任いたしております。長年の銀行業務により得られた金融に関する専門的な知識及び経営に関する豊富な経験・知見を有していることから、上記経験に基づいた適正な判断と当社の迅速な意思決定を可能にすると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

11

候補者番号

4

男性

み ず

の

と し

あ き

水

野

敏

昭 （1961年４月５日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数
12,089株
取締役就任期間２年
取締役会出席回数
16／16回（100％）

1985年 ４月 株式会社白石（現オリエンタル白石株式会社）入社
2005年 ４月 当社札幌支店営業支店長
2007年10月 当社東京支店北海道支店長
2011年 ６月 当社東京支店営業部営業チーム担当
2015年 ２月 当社東京支店営業部長
2016年 ４月 当社東京支店副支店長
営業部長
2017年 ６月 当社執行役員東京支店副支店長
営業部長
2021年 ４月 当社執行役員東京支店長
2022年 ６月 当社取締役執行役員東京支店長
2023年 ４月 当社取締役執行役員営業本部長
2023年 6月 当社取締役執行役員営業本部長
建築担当
現在に至る

監査等委員でない取締役候補者とする理由
水野敏昭氏は、当社の北海道支店長、執行役員東京支店長の経験を経て、2022年より取締役に就任いたしております。長年の経験により得られた営業部門における専門的な知識及び店社運営に際し培った豊富な経験・見識を有していることから、当社取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

12

男性

候補者番号

か

とう

ひで

あき

5

加

藤

英

明 （1953年４月27日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数０株
取締役就任期間
７年
取締役会出席回数
16／16回（100％）

1976年 ４月
2005年 ４月
2007年 ４月
2007年 ４月
2009年 ４月
2012年 ４月
2013年10月
2014年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月
2019年 ４月
2021年 ４月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
双日タイ会社 社長兼バンコク支店長
双日株式会社合成樹脂本部長
双日プラネット株式会社代表取締役社長
双日株式会社執行役員 機能素材本部長
双日株式会社常務執行役員 生活産業部門長
双日株式会社常務執行役員
コンシューマーサービス・開発建設本部長
同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
双日プラネット株式会社取締役会長
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
双日プラネット株式会社顧問
当社取締役
現在に至る

監査等委員でない社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務められており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営に関し適切な意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等有益な役割を果たしていただいております。よって今後も、当社の業務執行に関する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。

13

候補者番号

6

す

だに

ゆう

こ

酢

谷

裕

子

女性

（戸籍上の氏名：田村裕子） （1982年４月16日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
2007年 ９月

所有する株式の数０株
取締役就任期間５年

弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
2013年 １月 銀座PLUS総合法律事務所弁護士
現在に至る
2019年 ６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
2021年 ４月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
銀座PLUS総合法律事務所弁護士

取締役会出席回数
16／16回（100％）

監査等委員でない社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化を含めた経営に関し適切な意見をいただくとともに、当社の監督とチェックの観点から、有用な提言をいただいております。よって今後も、当社の業務執行に関する法務全般に対し、これまでの見識や経験から、適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

14

候補者番号

7

男性

もり

なが

ひろ

ゆき

森

永

博

之 （1952年10月25日生） 再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数０株
取締役就任期間４年
取締役会出席回数
16／16回（100％）

1977年 ３月
2002年 ４月
2004年 ６月
2006年10月
2008年 ７月
2009年 ７月
2010年10月
2013年 ４月
2014年 ４月
2014年 ６月
2018年 ６月
2020年 ６月
2021年 ４月

アイカ工業株式会社入社
同社首都圏第一営業統括
同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長
同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長
同社常務取締役建装材カンパニー長
同社常務取締役市場開発部担当
同社常務取締役海外事業部担当
同社常務取締役総合企画部長
同社常務取締役社長補佐、特命事項担当
同社監査役
同社アドバイザー
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
当社取締役
現在に至る

監査等委員でない社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社取締役会においても有用かつ的確な提言をいただいております。
よって今後も、当社の経営全般における業務執行に関し、適切な監督と有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

15

候補者番号

8

いそ

わ

はる

み

磯

和

春

美

女性

（戸籍上の氏名：一石春美） （1963年４月12日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当所有する株式の数０株
取締役就任期間
１年
取締役会出席回数
9／10回
（90％）

1988年 ４月
2006年 ４月
2017年 ４月
2018年 ６月
2020年 ６月
2021年 ６月
2022年 ６月

株式会社毎日新聞社入社
同社甲府支局長
同社デジタルメディア局長
同社第二営業本部長兼株式会社毎日広告社取締役
同社東京本社代表室長
株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役
同社顧問
現在に至る
2022年 ６月 大末建設株式会社社外取締役
現在に至る
2023年 ６月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社神鋼環境ソリューション顧問
大末建設株式会社社外取締役

監査等委員でない社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
磯和春美氏は、他社において取締役及び社外取締役を歴任されており、その豊富な経営者としての経験と知見をもとに、当社の経営に適切な意見をいただいております。長年の新聞社での業務経験をもとに、当社の企業価値向上に資する有益な助言及び適切な監督をいただくことが今後も期待できることから、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。

16

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．加藤英明、酢谷裕子、森永博之及び磯和春美の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、加藤英明、酢谷裕子、森永博之及び磯和春美の各氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の取締役候補者であります。
３．当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が業務につき行った行為に起因して投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損
害賠償金及び訴訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠
償は、保険金支払の対象外としております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
４．社外取締役候補者である加藤英明、酢谷裕子、森永博之及び磯和春美の各氏との間で、会社法第423
条第１項に関する責任について、定款第29条第２項により責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。本総会において、各氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
５．加藤英明、酢谷裕子、森永博之及び磯和春美の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任期
間は本総会終結の時をもってそれぞれ７年・５年・４年・1年になります。（※2021年４月１日当社に吸収合併されたＯＳＪＢホールディングス株式会社における在任期間も含みます。）
６．磯和春美氏の取締役会への出席回数は、同氏が第72期定時株主総会にて就任後の開催回数及び出席回
数であります。

【監査等委員会の意見】
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任及び報酬等について、取締役会の諮問機関として任意に設置された過半数の独立社外取締役で構成される「指名報酬諮問委員会」に常勤監査等委員が出席し、審議内容について確認するとともに、監査等委員会においてその内容を協議いたしました。
取締役の選任については、各候補者の当該事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等を評価したうえで決定されております。また、当事業年度
における取締役の報酬等については、「指名報酬諮問委員会」における取締役の報酬等にかかる取締役会への答申手続きは適正であり、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等が議論されて決定されております。
取締役の選任、報酬等の決定手続は適正であり、その内容は妥当と判断します。

17

ご参考：第２号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
専門性を発揮できる領域・経験
成長戦略に関連する重点項目

地位

氏

名

属性

企業経営・
財務・会計 研究開発
経営戦略

大 野

達 也

●

正 司

明 夫

●

橋 本

幸 彦

●

水 野

敏 昭

●

加 藤

英 明

社外 独立

酢 谷

裕 子

社外 独立
女性

森 永

博 之

社外 独立

●

磯 和

春 美

社外 独立
女性

●

竹 田

雅 明

小 島

公 彦

社外 独立

千 葉

直 人

社外 独立

ICT

経営の基盤となる項目

国際性

サステ
ナブル

法務

●
●

●

●

●
●

品質管理

人事・労務 専門技術
人 材 開 発 （土木）

●

●

●

●

●

●
●

●

取締役

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

取締役
(監査等

●

委員)

●

（注）上記一覧表は、取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

18●

専門的分野の定義/期待する点

専
門
性
を
発
揮
で
き
る
領
域
・
経
験

成
長
戦
略
に
関
連
す
る
重
点
項
目

経
営
の
基
礎
と
な
る
項
目

企業経営・経営戦略

企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成
長の実現。

財務・会計

企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M＆Aの実
現。

研究開発

研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。

ICT

IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向上の実現。

国際性

海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。

サステナブル

ESG（E：環境課題の解決 S:社会課題への取組による、サステナブル経営の実現。

法務

企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。

品質管理

安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくための技術の伝承の
実現。

人事・労務

人材開発

専門技術（土木）

G：ガバナンスの構築）を強化すること

人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋梁、ニューマチック
ケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、適格な施工管理を実現。問題解決に対する適格な経営判断。

19

【ご参考】
独立社外取締役の独立性の基準
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドラ
イン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しています。

①当社グループの出身者及びその家族②過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者③当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円
以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
以 上

20

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果■ 事業の全般的状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによって、国内景気が下押しのリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・EU等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、輸出においては円安効果もあって、アメリカ向けが増加しており、弱含
んでいるアジア・EU向けの持ち直しとともにさらなる増加が期待されるところです。徐々に高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善基調にある企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意しつつ、これら動向や先行きを見定めようとする状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5%増となり、令和６年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額
が、対前年同期比74.6百億円増の105.3%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会
計年度の受注高は、677億4千6百万円（前年同期比4.9％減）となりました。前連結会計年度比で建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体としても減少となりました。
売上につきましては、当社グループ全体での売上高は673億８千２百万円（前年同期比9.6％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。又受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況
により、981億9千2百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
損益面では、利益率の向上により売上総利益は126億１千４百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は65億３千３百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は65億８千万円（前年同期比21.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は46億３千２百万円（前年
同期比18.1％増）となりました。

売上高
経常利益

673億８千２百万円
65億８千万円
21

営業利益

65億３千３百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

46億３千２百万円

■ 事業の部門別状況
当社グループの事業は、以下のとおりであります。
〔建設事業〕
プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、
ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、
耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売〔鋼構造物事業〕 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事〔港湾事業〕
港湾、土木、建築事業〔その他〕
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業、インターネット
によるホームページの企画・製作及び運営①当連結会計年度の受注高・売上高・受注残高
前連結会計年度末
受注残高

事 業 部 門建

設事

当連結会計年度
受注高（単位：百万円）
当連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
売上高

業

79,152

58,63854,997

82,794

鋼構造物事業

15,942

5,567

8,501

13,008

港

業

2,728

3,311

3,674

2,365

他

4

228

208

24

97,82867,746

67,382

98,192

湾

そ

事
の

合

計

②当期の主な受注物件
工事区分

発注者

Ｐ Ｃ 土 木 （新 設 橋 梁 他）

国土交通省近畿地方整備局

すさみ串本道路江田川橋上部工事

ニューマチックケーソン/一般土木

熊南部幹線防災・安全交付金（街路）Ｐ３橋脚工事

補強

西日本高速道路株式会社

阪和自動車道（特定更新等）
新工事（建設工事その２）

業

西日本高速道路株式会社

徳島自動車道業

国土交通省東北地方整備局

小名浜港東港地区防波堤（第二沖）消波外工事

鋼
港

修
構

造
湾

補
物
事

事

本

工事名称

県

22

松島高架橋他９橋橋梁更脇大谷川橋他２橋（鋼上部工）工事

③当期の主な完成物件
工事区分

発注者

ＰＣ土木（新設橋梁他）

北海道開発局室蘭開発建設部

日高自動車道

ニューマチックケーソン/一般土木

国土交通省近畿地方整備局

長殿道路１号橋Ｐ１橋脚工事

補強

西日本高速道路株式会社

令和元年度 沖縄自動車道（特定更新等）（下り線）他１橋床版取替工事

業

国土交通省中国地方整備局

令和３年度三隅・益田道路馬橋高架橋鋼上部工事

業

福第23-41400-0027号

鋼
港

修
構

造
湾

補
物
事

事

島

工事名称

県

新冠町

神山川橋上部工事

億首川橋

漁港（交付）工事（離岸堤）（2）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は18億４千８百万円であり、その主なものは、ニューマチックケーソン工法工事及び港湾工事の施工にかかる設備のほか、維持更新のための機械装置及び工具器具備品の買換え等であります。
（3）資金調達の状況
当社は、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間でシンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高は３億円であります。
また、2023年５月31日、第三者割当増資により、16,310,964株の新株式を発行いたし
ま し た。（発 行 価 額 １ 株 に つ き 329 円、 発 行 総 額 5,366,307,156 円、 差 引 手 取 額
5,081,051,196円）（4）対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事
及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応
等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評
価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。又、工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から “人材の育成”“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
23

同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります。
当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ 2030
年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023 年度（2024年３月期）
を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画
2023-2025〜さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦〜」を策定しスタートさせております。
この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グ
ループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。
【中期経営計画の基本方針】①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進
しグループ全体の発展を図る③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める④教育、研修など “人への投資” を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素への推進と技術開発を継続する【中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）】
企業価値向上と成長戦略
持続的な収益力
売上高
７３０億円
営業利益
６２億円
親会社株主に帰属する当期純利益
４５億円
成長事業の基盤固め
投資額
２２０億円
Ｄ／Ｅレシオ
０．２９倍
株主に対する還元効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
９％以上
配当性向
５０％以上
総還元性向
７０％程度
ＰＢＲ
１倍以上
24

（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

第70期
2020年度

第71期
2021年度

第72期
2022年度

第73期
2023年度（当連結会計年度）

受

注
高
（百万円）

53,34566,33571,26767,746

売

上
高
（百万円）

55,22460,726

61,48067,382

利 益
（百万円）

5,163

5,460

5,427

6,580

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

3,763

3,778

3,922

4,632

１株当たり当期純利益（円）

821.83

32.48

33.76

35.70

経

常

総

資
産
（百万円）

55,81060,952

66,78772,923

純

資
産
（百万円）

30,84038,98941,61749,962（注）１．当社は、2021年２月１日付で無償割当による新株発行を行いました。第70期の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。又、第71期の数値は、2021年
４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
第73期において、2023年５月31日、第三者割当増資による新株発行を行いました。
２．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な
経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第71期の期首より適用しております。

25

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容日 本 橋 梁 株 式 会 社

40百万円

100.0％

橋梁等の鋼構造物の設計・製
作・架設・補修補強等の建設工事

株 式 会 社 タ イ コ ー 技 建

20百万円

100.0％

建設工事、工事機材の運搬

山 木 工 業 株 式 会 社

60百万円

100.0％

建設工事（港湾、土木、建築）

株式会社クリエイティブ・ラボ

10百万円

100.0％

インターネットによるホームページの企画、製作及び運営③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

26

（7）主要な営業拠点及び工場
本社
支店
営業支店
当

社
営業所

日

本

橋

梁

株

式

会

社

株 式 会 社 タ イ コ ー 技 建
山

木

工

業

株

式

会

社

株式会社クリエイティブ・ラボ

工場
本社
支店
事業所
営業所
工場
本社
本社
工事事務所
本社

東京都江東区豊洲五丁目６番52号
東北(宮城県)、東京、大阪、九州（福岡県）
北海道、北陸（新潟県）、名古屋、広島、
四国（徳島県）、沖縄
岩手、福島、石川、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、
千葉、滋賀、兵庫、和歌山、島根、鳥取、高知、山口、
長崎、熊本、宮崎、鹿児島
関東工場（栃木県）、滋賀工場、福岡工場
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番１号
東京
神戸（兵庫県）群馬、名古屋、大阪、広島、九州（福岡県）
尾道工場（広島県）
茨城県つくば市緑ケ原一丁目１番地２
福島県いわき市平谷川瀬三丁目１番地の４
福島県いわき市泉町下川
東京都江東区豊洲五丁目６番52号（8）従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

９７６名

平

２３名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

４７．０歳

１９．６年

（注）従業員数は就業人員であります。

（9）主要な借入先の状況
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

入残高2,611百万円

27

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込が完了しております。
本資本業務提携の概要は以下のとおりです。
① 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株を割り当てております。
② 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、基本方針に基づき、業務提携を推進しております。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、引き続き、両社間にて検討を進めてまいります。

28

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
138,809,400株（2）発行済株式の総数
134,164,467株 （自己株式 4,644,933株を除く。）
（3）株

主

数

（4）大

株

主

27,887名
株

主

名

持 株 数

伊
藤
忠
商
事
株
式
会
社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ−ＳＥＧＲ ＡＣＣＴＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １
オ リ エ ン タ ル 白 石 社 員 持 株 会
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （年 金 信 託 口）

20,142
16,704
10,508
9,060
2,120
2,000
1,843
1,813
1,577
1,412

持

株

千株

比

率

15.01 ％
12.45
7.83
6.75
1.58
1.49
1.37
1.35
1.17
1.05

（注）持株比率は、発行済株式数から自己株式を控除した株式数を分母に用いて算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項① 当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
募集の概要
払込期日

2023年５月31日

発行新株式数

普通株式16,310,964株

発行価額

１株につき329円

調達資金の額5,366,307,156円（差引手取額：5,081,051,196円）

資本組入額の総額

4,000,000,000円

募集又は割当方法（割当先）

伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式

29

② 当社は、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会における決議に則り、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の継続及び一部変
更に伴う自己株式の処分を行いました。
処分の概要
払込期日

2023年８月29日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式995,000株

処分価格

１株につき307円

処分総額

305,465,000円

処分先

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

30

４．会社役員に関する事項（1） 取締役の氏名等
地（2024年３月31日現在）

位

氏

名

取締役社長※

大 野

達 也

取締役

正 司

取締役

橋 本

取締役

水 野

取締役

加 藤

英 明

取締役

酢 谷

裕 子

取締役

森 永

博 之

取締役

磯 和

春 美

取締役
竹 田
監査等委員（常勤）
取締役
小 島
監査等委員
取締役
千 葉
監査等委員

担

当

重要な兼職の状況

技術本部長
明 夫 情報システム担当
技術本部東日本業革推進部長
管理本部長
経営企画担当幸 彦
安全品質環境担当
法務コンプライアンス担当
営業本部長
敏 昭
建築担当
銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所

弁護士

株式会社神鋼環境ソリューション
大末建設株式会社 社外取締役

顧問

公 彦

バリューアドバイザリー合同会社

代表

直 人

ＤＴ弁護士法人雅 明

弁護士（注）１．※は代表取締役であります。
２．２０２３年６月２３日付をもって次の者が取締役を退任いたしました。
照井満 取締役
久米 清忠 取締役監査等委員
３．取締役 加藤英明氏、酢谷裕子氏、森永博之氏、磯和春美氏は、社外取締役であります。
４．取締役 小島公彦氏、千葉直人氏は、監査等委員である社外取締役であります。
５．取締役 加藤英明氏、酢谷裕子氏、森永博之氏、磯和春美氏、小島公彦氏、千葉直人氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
６．取締役小島公彦氏は、公認会計士としての資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。

31

（2） 執行役員の氏名等
当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の活性化のため、執行役員制度を採用しております。
当事業年度末における執行役員は次のとおりです。
地

位

氏

名

正 司

明 夫

常務執行役員大石龍太郎

常務執行役員大信田

常務執行役員照常務執行役員

※

井

担

秀治
満

技術本部長
（兼）情報システム担当（兼）技術本部東日本業革推進部長
技術担当
東京支店長
土木事業本部長

執行役員

※

橋 本

管理本部長
（兼）経営企画担当
幸 彦（兼）安全品質環境担当（兼）法務コンプライアンス担当

執行役員

※

水 野

敏 昭

執行役員

山 﨑

直 人 九州支店長

執行役員

多 仁

正 芳

執行役員

目

執行役員

石 渡

一 郎 営業本部営業企画部長

執行役員

黒 木

信 秀 大阪支店長

時

泉

営業本部長
（兼）建築担当
大阪支店副支店長（兼）技術本部西日本業革推進部長
東北支店長（注）※を付した執行役員は、取締役を兼務しております。

32

当

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（4）役員等賠償責任保険の概要等
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が業務につき行った行為に起因して投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性がそこなわれないようにするための措置として、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
（5）取締役の報酬等に関する事項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社
からのみ報酬を支払うこととする。

33

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給する。従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交付規程に従い役位等に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成等に応じたポイント（業績連動ポイント）で構成する。固定ポ
イントは年度毎に付与し、業績連動ポイントは役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて中期経営計画最終年度（2025年度）の年度末に付与する。付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員を退任した時に当社株式を交付するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
株式報酬については、当社の取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役に交付する株式数を固定ポイントと業績目標等の達成度等に連動させる業績連動ポイントで構成する。
なお、ＫＰＩを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとする。

34

基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝（代表取締役社長の場合）65%：22%：13%（代表取締役社長以外の場合）70%：17%：13%※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬である。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、
当該答申の内容に従って決定をしなければならない。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとする。
②

役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会
終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。
又、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポ
イント総数の上限は１事業年度あたり70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式１株（※現在のオリエンタル白石株式１株））、当社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で90百万円としております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。
なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。これらにより決議時において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役
35

分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百万円以内となっております。取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。
又、2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、取締役に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき取締役に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の2種類になります。当社が取締役に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対象期間（2024年3月末日に終了する事業年度から2026
年3月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円となります。当該定時株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役は４名となります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であるためです。又、取締役の報酬を決定するにあたっては、
事前に独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されているためであります。

36

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役 （監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
取締役 （監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬(基本報酬）

変動報酬（賞与）

対象となる役員の員数（名）

株式報酬

８７

５３

２２

１１

５

２７

２７

−

−

４

１５

１５

−

−

２

１４

１４

−

−

２

合 計
１４４
１１０
２２
１１
１３
（注）１．固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬として決定しております。
２．変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与支給
前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したものを取締役会において決定しております。
３．経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測るうえでの重要なメルクマールであるためであります。
なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、65億８千万円でした。
４．株式報酬は、固定ポイントと業績連動ポイントで構成しています。
固定ポイントについては、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、信託によるオリエ
ンタル白石株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年4月1日から翌年3月31日の対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。
業績連動ポイントは、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、Ｔ
ＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて中期経営
計画最終年度（2025年度）の年度末に付与する予定です。
5. 上記対象となる役員の員数には、2023年6月23日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって退任した2名を含んでおります。

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しました。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2023年５月12日開催の取締役会において、同決定方針と整合性がとれていることを確認しております。

37

（6）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏

加藤

酢谷

森永

名

主

な

活

動

状

況

英明

当事業年度に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適宜発言を行っております。
又、指名報酬諮問委員会の委員長として経営陣幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導しております。

裕子

2007年９月に弁護士登録しております。
重要な兼職先であります銀座ＰＬＵＳ総合法律事
務所と当社の間には、特別な関係はありません。
当事業年度に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会の意思決定について適切か
つ様々な発言を行っております。
又、指名報酬諮問委員会の委員として経営陣幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を審議しております。

博之

当事業年度に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営に関し適切な意見を述べるなど、適宜発言を行っております。
又、指名報酬諮問委員会の委員として経営陣幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を審議しております。

38

区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

磯和

小島

千葉

名

主

な

活

動

状

況

春美

重要な兼職先であります株式会社神鋼環境ソリューション及び大末建設株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
当社の取締役就任後、当事業年度に開催の取締役
会10回のうち9回に出席し、豊富な経営者としての経験と長年の新聞社での業務経験から当社企業価値の向上に資する意見を述べるなど、適宜発言を行っています。

公彦

重要な兼職先でありますバリューアドバイザリー
合同会社と当社の間には、特別な関係はありません。
当事業年度に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、又、当事業年度に開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

直人

2010年8月に弁護士登録しております。
重要な兼職先でありますＤＴ弁護士法人と当社との間には、特別な関係はありません。
当事業年度に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、又、当事業年度に開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

39

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円
56百万円

（注）１．会計監査人の報酬等について、監査等委員会は、前年度の監査実績の分析を行い、当年度の監査体
制、監査計画、要員計画及び監査予定時間等を勘案するとともに、経営執行部からの資料と報告を受けて監査報酬見積りの相当性等を確認し、合理的な水準であると判断して同意いたしました。
２．会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務諸表翻訳助言業務」を委託し対価を支払っております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、解任については会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当し或いはそれに準じる事実を認め且つ改善の見込みが認められない場合に、又、不再任については
会計監査人の業務執行状況、経済状況等諸般の事情を総合的に勘案して会計監査人を再任しないことが適切妥当と判断する場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案内容の決定を行う方針です。
（6）その他の事項
当事業年度に辞任又は解任された会計監査人はおりません。

40

６．業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社を含む当社グループ(以下、当社グループ)は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき、安定した、より堅固な経営基盤を構築するため、グループの業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムを整備しております。その状況を監視し実効性を担保するために、当社の取締役のほか子会社の取締役等が出席する定期開催の「経営会議」を、子会社の経営状況を適時に共有するとともに、子会社における重要事項の審議を行う機関として設置しております。
① 当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤と認識し、当社グループが持続的に成長して、堅固な経営基盤を保持し、企業価値を高めていくために、内部統制の強化とその有効性の継続的な監視を行っていきます。
② 当社グループは、内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点か
ら継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築に努めます。
③ 当社グループは、グループ各社の役職員が企業活動を行ううえで、目標となる経営理念及び守るべき行動規範を定めて企業倫理の徹底を図ります。
（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督する。
② 「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」において、監査等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じる。又、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告する。
③ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図る。

41

④ コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともにコンプライアンスの状況を監査し、又「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応する。
⑤ 法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分する。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁媒体に適正に記録し、取扱いについて
は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスク管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築する。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じて子会社の目標達成状況を監視し、取締役会においてグループ全体の業績について報告、審議する。
② 監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社
長等に委任することで意思決定の迅速化を図る。
（５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項
及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全社の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保する。
② 子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告する。
③ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループ全ての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底のための教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備する。

42

④ 監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築する。
（６） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととする。
② 監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
（７） 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制等① 取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査等委員会に報告する。又、監査等委員
会は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備する。
② 「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証する。又、監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境整備を行う。
③ 監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう規程に定め、報告者本人の保護に適切に対応する。
（８） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 「監査等委員会規程」において監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行う。

43

② 「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高める。
（９） 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築する。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。本年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組は以下のとおりです。
（１） コンプライアンスに関する取組① 「企業行動規範」「コンプライアンス規程」「内部者取引に関する規程」を定め、社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス・内部統制研修（グループ研修（４回）、階層別研修(２回)、会議体教育（14回））を実施しコンプライアン
スに対する正しい知識を習得するとともに規範意識を高めています。又メールマガジ
ン、コンプライアンス通信の情報配信(各12回)や、定期的なミニテスト、啓蒙ポスタ
ーの掲示、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲載、コンプ
ライアンス理解度テスト等を利用して法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
② コンプライアンス経営への取組を強化し、通報者の保護を最優先とし、実効性のある
内部通報制度を確立し、当社グループの役職員（役員、社員、アルバイト、派遣社員
等名称の如何を問わず当社グループに従事する者）の独占禁止法や贈収賄などの汚職を含む各種法令や、当社のポリシーに違反する行為に対する通報を適切に処理することを目的として、内部通報制度を設けております。なお当制度の利便性・実効性を確保するため、匿名でも通報可能とし、当社グループの役職員、協力会社のみならず、
広く一般の方からの通報も対象としています。通報窓口は、社内窓口と第三者である
顧問弁護士による外部窓口を開設しています。

44

（２） リスク管理に関する取組「リスク管理規程」に基づき、本年度はリスク管理委員会を２回（８月、２月）開催しております。同委員会において、当社各部門及び子会社から報告された重点リス
ク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告しております。
（３） 職務執行に関する取組
取締役会規程等に基づき取締役会における決議事項等の意思決定の手続きを定めております。本年度は取締役会を計16回開催しております。
（４） 子会社管理に関する取組① 「関係会社管理規程」において子会社業務における承認・報告事項を定め、経営会議
やリスク管理委員会を通じ、子会社の執行の管理監督を適切に行うとともに、取締役会において子会社の業務執行状況の報告を受けております。
② 当社及び子会社を対象にした内部監査は30拠点、78部署で実施し、監査結果について
取締役会にて報告を行い、グループ全体で情報の共有を図っております。
（５） 監査等委員監査に関する取組
当社の監査等委員は、監査を有効かつ効率的に進めるために取締役会等の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、会計監査人並びに当社の内部監査部門と定期的に情報交換を行っております。

45

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
目
産 の
部)
（資
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形･完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
立
替
金
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
57,02920,23030,845
1,408
343
1,542
2,043
618
△2
15,894
10,314
1,765
2,427
5,189
691
241
1,340
991
341
7
4,239
3,666
38
199
378
△44

72,923

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支 払 手 形 ･ 工 事 未 払 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
株 式 報 酬 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債純資産合計

46（単位：百万円）
金
額
17,326
11,493
600
373
736
889
123
1,896
573
20
111
39
469
5,633
2,538
159
5
2,350
391
187
22,96048,9015,000
2,072
42,538
△709
1,061
918
143
49,962
72,923

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月 １ 日から（ 2024年３月31日まで ）
（単位：百万円）
科
売

目
高

上
成

完

67,382

成
工
原
価
総
利
完
成
工
事
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
権
使
用
料
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ の 他 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
前
受
金
保
証
料
支
払
手
数
料
そ の 他 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54,767

上
完

売

上

原

事

額

高

売

工

金

価
事
益

12,614
6,080
6,533
5
76
79
37
47
15
52
76
55

14
0
12
1,840
108

47

247

200
6,580

15
12
6,582
1,949
4,632
−
4,632

連結株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から（ 2024年３月31日まで ）
（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,000

資本剰余金
453

4,000

1,366

株主資本
利益剰余金
40,354

自己株式
株主資本合計△456
41,352△2,4495,366△2,449

4,632

4,632

252
4,000
5,000

1,619
2,072

2,183
42,538

その他の包括利益累計額
その他の包括利
その他有価証券 退職給付に係
益累計額
評価差額金
る調整累計額
合計
494
△228
265

△306
52

△306
305

△253
△709

7,548
48,901

純資産合計
41,6175,366△2,449
4,632
△306
305

423

372

796

796

423
918

372
143

796
1,061

8,345
49,96248

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）49

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜54年
機械及び装置
２年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は社内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・
執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
50

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約について
は、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（5）退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

51

（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構
成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．収益認識会計基準等による収益認識(1)当連結会計年度の連結計算書類に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益

63,494百万円
45,458百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

52

２．山木工業株式会社に係るのれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に記載した金額
のれん
991百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度において、山木工業株式会社の取得時の事業計画においても見込まれていた大型港湾工事の端境期にあたることから、港湾事業の前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっております。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・
フローは、経営者が作成した港湾事業の事業計画を基礎として見積もっており、港湾事業の受注時期、受注規模等についての不確実性が高い仮定を使用しております。これらの仮定に係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形

2,950百万円

完成工事未収入金

6,033百万円

契約資産21,861百万円

53２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地

60百万円
422百万円

計

483百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

373百万円

長期借入金

2,238百万円
計

2,611百万円（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は500百万円であります。

３．有形固定資産の減価償却累計額

12,276百万円

４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
14百万円
受取手形
５．保証債務
該当事項はありません。
６．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債
1,896百万円
Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅷ.収益認識に関する注記 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

54

２.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）△217百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
138,809,400 株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,577

13.50

2023年
３月31日

2023年
６月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

872

6.50

2023年
９月30日

2023年
12月12日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
1,073

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

8.00

2024年
３月31日

2024年
６月27日

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。
なお、当社は取引銀行５行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケー
ション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行
残高は３億円であります。
なお、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

55

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を
取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

56

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)
①

価(＊)

差

額

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

②

時

長期借入金

（＊）負債に計上されているものについては、（

512

509

△2

2,525

2,525

−

（2,538）（2,512）△25）で示しております。

（1）現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（2）市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資については、「①投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
市場価格のない株式等

488

出資金

140

合計

628

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価57

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
資

産

計

2,326

199

−

2,525

2,326

199

−

2,525

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
満期保有目的の債券
資

産

計

長期借入金
負

債

計

−

509

−

509

−

509

−

509

−

2,512

−

2,512

−

2,512

−

2,512

（注）時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

58

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

その他
（注１）

計

合

計

基幹事業、連結事業
新設橋梁

15,491

3,578−

19,069−19,069ニューマチックケーソン/一般土木

13,617−−

13,617−

13,617

補修補強

19,766

4,104−

23,871−

23,871

ＰＣ建築

2,508

−

−

2,508

−

2,508

港湾事業

−

−

3,674

3,674

−

3,674

3,612

818

−

4,431

−

4,431

−

−

−

−

118

118

54,997

8,501

3,674

67,173

118

67,291

−

−

−

−

90

90

54,997

8,501

3,674

67,173208

67,382

新規・周辺事業
工場製品等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 （注２）
外部顧客への売上高(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

59

収益認識の時期別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

その他
（注１）

計

合

計

一時点で移転される財

3,362

155

160

3,678

118

3,796

一定期間にわたり移転される財51,634

8,345

3,513

63,494−

63,49454,997

8,501

3,674

67,173

118

67,291

−

−

−

−

90

90

54,997

8,501

3,674

67,173208

67,382

顧客との契約から生じる収益
その他の収益 （注２）
外部顧客への売上高(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,727

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,984

契約資産（期首残高）

24,526

契約資産（期末残高）

21,861

契約負債（期首残高）

2,300

契約負債（期末残高）

1,896

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループでは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

60

契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において契約に基づ
く役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づ
き履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いた
します。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

28,955

１年超２年以内

32,673２年超３年以内

15,271

３年超21,292
合計

98,192

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額377円12銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、1,678,100株であります。

２．１株当たり当期純利益

35円70銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、1,268,713株であります。

61

Ⅸ．追加情報（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2023 年５月16 日公表の新中期経営計画（2023-2025）『〜さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦〜』の中で、以下の基本方針を掲げています。
① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発展を図る③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める④ 教育、研修など “人への投資” を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する
当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるインフラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。
このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたって事業を補完、強化し合うことが期
待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。

62

本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機
材ビジネスのバリューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えております。
これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記「Ⅱ.本第三者割当増資の概要 ２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策であると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による大きな事業成長を見込
んでおります。
（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向上させる技術をいいます。
（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する技術をいいます。
（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る取り組みをいいます。
（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管
理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。
２. 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増
資後の所有議決権割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。
（２） 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。
63

① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大② 安心安全社会の実現に向けた取組推進③ 顧客基盤拡充・競争力強化
以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を向上させる
・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事
受注の拡大
・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面の企業価値向上
３. 本資本業務提携の相手先の概要（１） 名称

伊藤忠商事株式会社（２） 所在地

大阪府大阪市北区（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太（４） 事業内容

総合商社（５） 資本金

253,448百万円（６） 設立年月日

1949年12月１日（７） 発行済株式数

1,584,889,504株（８） 決算期

３月31日（９） 従業員数（連結）115,124名（2022年３月31日時点）（10） 主要取引先―（11） 主要取引銀行

―

64

株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託16.60％口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.82％

EUROCLEAR BANK S.A./N.V.

5.61％（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CP

WORLDWIDEINVESTMENT

4.31％

COMPANY LIMITED（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）（12） 大株主及び持株比率（2022年９月30日時点）

日本生命保険相互会社

2.31％

株式会社みずほ銀行

2.12％

STATE STREET BANK WEST CLIENT -1.61％

TREATY
505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
朝日生命保険相互会社

1.59％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1.39％（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BNYM

AS

AGT/CLTSNONTREATYJASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
65

1.31％

（13） 当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当事項はありません。
該当状況
（14）

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）

決算期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

株主資本合計（百万円）

3,316,281

4,199,325

4,819,511

資産合計（百万円）

11,178,432

12,153,658

13,111,652

2,232.84

2,857.50

3,311.78

収益（百万円）

10,362,628

12,293,348

13,945,633

売上総利益（百万円）

1,780,747

1,937,165

2,129,903

401,433

820,269

800,519269.83552.86546.1088.00

110.00140.00

１株当たり株主資本(円)

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)66

（注）割当予定先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。
Ⅱ. 本第三者割当増資の概要
１．募集の概要（１） 払込期日 2023年５月31日（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株（３） 発行価額 １株につき329円（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）（５） 資本組入額の総額
4,000,000,000円（６） 募集又は割当方法（割当先） 伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式

67

２．調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

投資金額（百万円）

差引手取概算額の充当額（百万円）

支出予定時期

橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大
2023年10月①

橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金

500

500

〜2026年３月
2023年10月②

床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資又は工場及び工場保有会社の買収資金

1,000

500

〜2026年３月
2023年10月③

地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金

1,500

1,500

〜2026年３月
2023年10月

官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強④

等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出

1,500

1,500

資の資金や研究開発費〜2026年３月

安心安全社会の実現に向けた取組推進
2023年10月

交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野⑤

で事業拡大するために必要となる技術や工法を確保する為のM&A・出資の資金や研究開発費

1,500

1,081

〜2026年３月（注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。
（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。

68

（取締役等に対する株式報酬制度）
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
１．取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上
しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末461百万円、1,678,100株であります。
なお、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において本制度について株式報酬枠の拡充などが決議されました。これを受けて、2023年８月10日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
３．本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報
酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計
画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳ
Ｇ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。

69

また、当社が対象取締役等に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。

70

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目
（資
産 の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
完 成 工 事 未 収 入 金 等
未 成 工 事 支 出 金
仕
掛
品
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
46,98815,866
2,841
19,315
57
1,248
309
354
2,721
2,088
75
2,034
77
△2
16,628
8,710
1,752
2,413
168
4,117
259
343
341
1
7,573
3,502
3,868
2
179
55
△34

63,616

流

科
目
（負
債
の
部）
動
負
債
工
事
未
払
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

固

定
長
長
退
株
繰

負
期

債
借
り
付
酬

入

期 預
保 証
職 給
引 当
式 報
引 当
延 税 金 負負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
そ の 他 資 本 剰 余
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
そ の 他 利 益 剰 余別途積立繰 越 利 益 剰 余
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

71

金
金
金
金
債

金
金
金
金
金
金

（単位：百万円）
金
額
13,844
9,744
373
939
338
733
1,112
490
39
72
0
4,624
2,238
69
2,096
147
73
18,46844,2435,000
15,7291,866
13,86328,244547
27,697
2,503
25,194△4,730904
904
45,147
63,616

損

益

計

算

書

2023年４月 １ 日から（ 2024年３月31日まで ）
（単位：百万円)
科
売

目

上
完

工

品

売

等

上
完

等
総

完

成

製

品

高

50,610

上

高

4,129

原

価

40,927

原

価

3,391

利

益

9,682

利

益

737

事
売

利
工

上

事

総
総

販売費及び一般管理費
営

4,773

業
業

外

利
収

益

機

械

ス

ク

特

許

財

産

そ
営

他
外

支

使
定

営

業
用

そ

の

他

経
別

資

用

料

51

入

益

4

収

益

28

息

16

料

59

料

42

用

52

数

金

保

営

業

証
外

費

利

損

定

22

利

常

固

15

益

外

手

受

入

却

戻

費

払

前

収

売

払

支

特

貸
プ

権

の
業

賃
ッ

評

産

除

却

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,431

税 引 前 当 期 純 利 益
人

税
期

170

失
12

当

742

6,218

益
損

法

4,773

益
621

等

10,4195,645

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
ラ

44,319益等

営

54,739

価
工

品
上

事
売

原
成

製
売

額

高

成

製

金

等
純

12
6,205

調

整
利

額

161

益

1,593
4,611

72

株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から（ 2024年３月31日まで ）
（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本
利益
資本金
資本
利益
繰越
資本
剰余金
剰余金
別途
準備金
準備金
利益
剰余金
合計
合計
積立金
剰余金
1,000
500 14,472 14,972
547
2,503 23,032 26,082
4,000

1,366

1,366
1,866

株主
資本
合計

△5,33936,715

△306
914

5,366
△2,449
4,611
△306
305

608
△4,7307,527
44,243

1,366△2,449
4,611

4,000
5,000

自己
株式

△608

△608

△608
13,863757
15,729

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
486
486

−
547

−
2,503

純資産合計
37,2025,366△2,449
4,611
△306
305

417

417

417

417
904

417
904

7,945
45,14773

2,162
25,194△2,4494,611

2,162
28,244

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 未成工事支出金
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜54年
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
２年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年〜５年）に基づく定額法によっております。

74

（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5）株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執
行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

75

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約について
は、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構成
員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準等による収益認識
１．当事業年度の計算書類に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益
上記のうち、当事業年度末における未完成工事に係る収益

76

50,923百万円
38,481百万円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物

60百万円

土地

422百万円
計

483百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

373百万円

長期借入金

2,238百万円
計

2,611百万円（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は500百万円であります。

２．有形固定資産の減価償却累計額

10,994百万円

３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。
14百万円
受取手形
４．保証債務当社は、山木工業株式会社が取引銀行２行との間で締結したシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当事業年度末において当該契約における借入実行残高は３億円であります。
5．関係会社に対する金銭債権債務（1）関係会社に対する短期金銭債権

3,262百万円（2）関係会社に対する短期金銭債務

929百万円77

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）△191百万円

２．関係会社との取引高（1）関係会社に対する売上高

175百万円（2）関係会社からの仕入高2,000百万円（3）関係会社との営業取引以外の取引高

562百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

138,809,400株

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,323,033株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

2023年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,577

13.50

2023年
３月31日

2023年
６月26日

872

6.50

2023年
９月30日

2023年
12月12日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,073

78

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

8.00

2024年
３月31日

2024年
６月27日

Ⅵ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「Ⅷ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金701百万円完成工事補償引当金

12百万円

未払事業税等59百万円

工事損失引当金22百万円

株式報酬引当金

45百万円

その他

126百万円

繰延税金資産小計

967百万円

評価性引当額繰延税金資産△137百万円
合計

829百万円

繰延税金負債
連結納税による時価評価損△121百万円

その他有価証券評価差額金△399百万円

圧縮積立金相当額△378百万円

その他
繰延税金負債△3百万円
合計△902百万円

繰延税金資産（△は負債）の純額△73百万円79

Ⅷ．関連当事者情報
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社タイコー技建

日本橋梁株式会社

山木工業株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

固定資産の発注
資金の借入

工事の共同施工
資金の貸付

債務の保証

取引の内容

取引金額

固定資産の購入
（注１）

576

資金の借入
（注２）

800

資金の返済
（注２）

800

建設工事の
共同企業体
（注３）

4,046

資金の貸付
（注２）

3,100

資金の回収
（注２）

5,100

債務保証
（注４）

300

科

目

期末残高

未払金

337

短期借入金

―

工事立替金

564

預り金

―

短期貸付金

―

2,500

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入価格については、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注３）工事の共同施工については、共同企業体の構成員企業の持分割合に応じて計上しております。
（注４）債務保証は銀行借入に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額340円77銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当事業年度末において、1,678,100株であります。

２．１株当たり当期純利益

35円54銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度において、1,268,713株であります。

80

Ⅹ．追加情報（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細については、連結計算書類「Ⅸ.追加情報（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結計算書類「注記事項（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

81

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

オリエンタル白石株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

細

矢

聡

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

開

内 啓

行

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オリエンタル白石株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以83

上

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

オリエンタル白石株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

細

矢

聡

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

開

内 啓

行

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オリエンタル白石株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
85

監 査 等 委 員 会 監 査 報 告 書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査に関して事前に会計監査人より監査計画、監査の重点項目等の説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

86２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
オリエンタル白石株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

竹
小
千

田 雅
島 公
葉 直

明
彦
人

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員小島公彦及び千葉直人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以87

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都江東区東陽４丁目11番３号
江東区文化センター ホール※昨年と会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。
至 錦糸町
・住吉

横十間川親水公園

四ツ目通り

江東特別支援学校

江東区役所

江東区文化センター（株主総会会場）
スーパー

一方通行
深川高校

江東区防災センター

コミュニティ道路

１番出口
至 大手町

銀行

深川郵便局

東陽町駅

東京メトロ東西線
永代通り

至 西船橋

東陽４

・東京メトロ東西線「東陽町」駅 １番出口より徒歩５分※駐車場・駐輪場の用意ができませんので、公共交通機関等をご利用ください。
※総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
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