2011 年 6 月 22 日

第５回 震災ボランティア・NPO と省庁の定例連絡会議・速記録【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【日程等】
日時：

2011 年 6 月 22 日（水） 16:00 – 18:00

会場：

日本青年会議所・ＪＣ会館 5 階会議室

【速記録】（以下、敬称略）
水谷
時間になりましたので定例連絡会議をはじめます。本日もよろしくお願いいたします。
主催団体より挨拶いたします。
山崎
お暑いところお集まりいただきありがとうございました。定例連絡会議、国会がある中、省庁の方ご参加いただき、ありがとうございました。現地のみなさま、多く参加いただき、ありがとうございました。会場、冷房を入れていただきました。JC の皆様、ご理解ご協力ありがとうございました。今日の会議では雇用、生活支援にテーマを絞って話しをしていく。暑くなってきています。熱中症、食中毒、水不足など対策が必要になってきています。長期の支援が必要と考えていますので、息の長い支援、しくみ、進め方、知恵を出しあっていく必要があると思います。知恵の出し合える会議にしていきたいのでよろしくお願いいたします。
藤井（震災ボランティア連携室）
本日、本日国会の本会議が急遽１６時より開会することになり、辻元議員、末松副大臣の出席が叶わなかったことご了承下さい。５回目を迎える連絡会議、毎回貴重なご意見をいただいています。どういうテーマに会議をするのか話し合った結果、雇用政策、生活支援（仮設住宅への支援を中心に）の２つとなった。有意義な意見交換にしていきた
いのでよろしくお願いいたします。
政府から出席者紹介（割愛）

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タイムスケジュール説明（割愛）
次回以降の省庁連絡会議の進め方について（配布資料参照）
水谷
当面のこの連絡会議の進め方について、JCN 制度チームが作成した進め方（案）を説明させていただく。なお、この会議に先立って行った JCN の常任世話団体会で説明、了承を得た。その結果を踏まえて説明する。
省庁連絡会、NPO 側の動き、政府の政策動向をお互いに知る場、現地で活動している団体の提案を受ける場として対応してきた。今後は、「NPO・ボランティア間のネットワーク形成を促進する場づくり」とすべく、地域、テーマごとに NPO 同士が連携し、一緒に考えられる機会にしたい。また、それに加えて、「復興を見据えて長期的な視点で提案を行える場づくり」をしていきたい。個別のテーマについてご提案をいただいているが、加えて、より長期的な視点を盛りこんでいきたい。定例連絡会、政府と NPOが出会う場、提案できる場として機能してきたが、対話する場、ネットワークをつくる場として機能させていきたい。
「A：復興支援に関わるボランティア・NPO のネットワークづくり」は、NPO・ボランティアが中心となり、個別の団体だけではなく、NPO 間のネットワークをつくる機会とする。その会議の結果を踏まえて、「B：省庁の方と情報交換できる機会」をつくる。A・B を交互にやっていきたい。
当面２〜３回、A・B のサイクルをまわしてみたい。まず A の会議を行い、その後、提案をまとめる期間をつくり、その後省庁の方に伝える。省庁の方にも内容を確認していただき、その後、B の会議を設けるようにしたい。
常任世話団体会では、この A〜B の期間を少し短くしたほうがよいという意見が出た。
また、名称もあらためて検討したい。あくまで原案なので、６時以降にこの提案についてご意見をお聞かせいただきたい。よりよくするためのご意見をいただきたい。
JCN現地会議in岩手の報告
栗田
前回、口頭で説明した宮城会議の結果をまとめた資料を配布しているのでご確認いただ
きたい。
６月３日に開催した現地会議 in 岩手、約１８０名の方が参加いただいた。開会に先立ち、全員黙祷後、岩手県社協からの挨拶をいただいた。
2現地４名の方から話題提供いただいた。まず陸前高田市災害ボランティアセンターの萩原さんからの話題提供。当初はボランティアを受入れる体制が整えられなかった。徐々に地元の方との受入れ体制が整え、やっと地元の人にとってボランティアがなくてはならない存在になってきた。
「つないで陸高！なじょにがすっぺ」をスローガンに一丸となって対応していきたいという報告をいただいた。
ついで、北上青年会議所の菊池さんからの話題提供。JC メンバーが災害 VC を通して現地の支援をされている。ただ、ひとつの VC に１００人程度しか人が入れない状況だが、まだ岩手のことを忘れてもらっては困る、継続して支援していきたいという報告をいただいた。
その次に、岩手県立大学の山本先生からの話題提供。学生のべ２５０人の方が支援に入っていること、遠野に設けた GINGA-NET という拠点をつかって、これから県外の大学生などを受け入れていく予定という報告をいただいた。
第１部最後に SAVE IWATE の鎌田さんの話題提供。被災者の声を代弁する話題だった。
内陸部に越して方は知り合いがいない、支援が受けられにくいという話がある。避難所、仮設住宅で暮らしている人の課題もある。物資提供など様々な支援をしていきたいが、自分の家が流されていない方は被災者ではないという声もある。物資支援は民業圧迫になってしまう場合もある。今後も地道に活動していきたいとの報告だった。第１部の最後、岩手県庁からは、今後のまちづくりに向けて、ボランティアに支援をいただきたいという話があった。
第２部、雰囲気をかえて、食堂でお茶を飲みながら意見交換をした。復興をテーマにした演芸会をしたところ非常に好評だった。遠野まごころネットから三陸海の盆というイベントを、いろんな団体と一緒になってやっていきたい。垣根のないネットワークづくりをしていきたいというような意見があった。また、復興に向けて自分の街に責任をもって関わることが大事、そのための働きかけが必要という声があった。
最後の５つのまとめについて参加者と共有をした「復興は長期に渡る」「ボランティアはまだまだ必要、今後は横の連携を大切にしていく」「復興の主役は被災者であり、コミュニティ再生、イベント、まちづくり経済復興などに支援をしていく」「垣根のない連携で今後も知恵を出し合うこと」。最後、山崎先生の「みんなで力をあわせながら支援をしていきたい」という挨拶に、参加者から多くの拍手をいただいた。
報告・意見交換（雇用）松原
今日は震災ボランティア連携室と話しあって、２つのテーマを設定させていただいた。

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まずは雇用。制度をしっかり理解することが大事なので、制度について報告いただく。
次に、生活支援、特に仮設住宅支援について、現地の活動を制度に反映させていただくことを主眼としてやっていきたい。これまでに活動実績がある方、まさに現地で活動している方からの話題提供いただく。
田村（厚生労働省）
厚生労働省で雇用対策を担当している。現地で支援されている方のお話もお伺いできればと思う。雇用関係のプロジェクトについて説明させていただく。雇用対策、関係省庁と一緒になって「雇用創出会議」という会議を設けて、話し合いをしている。
フェーズ１、当面、緊急統合対策を４月にとりまとめた。まずは様々な復旧事業に地元での雇用を創りだしていくことから着手している。あた、被災された方としごとのマッチング。国の出先機関などと一緒に、「日本はひとつ」しごと協議会を各都道府県で設置。さらにはハローワーク機能を拡充、就労支援・求人開拓などを進めている。被災地での雇用だけでなく、被災地以外での仕事のマッチングも進めている。被災された企業の中で、休業するなど工夫して、解雇ではなく雇用を確保されている事業者への助成を行っている。また、内定取り消しの防止の取組も進めている。
フェーズ２、関係省庁、連絡帳省の復旧事業を地元の雇用につなげていくために、雇用創出の基金事業を拡充している。新たな就職に向けた支援、職業訓練、復旧工事の災害防災対策、求人開拓など進めている。あた、雇用を維持した企業への手当、雇用調整助成金も拡充している。各種保険料等の免除もしている。企業の再建が進まなければ、雇用はつくれない。仕事につけない人には雇用保険の延長給付の拡充もしている。こういった対策を関係省庁と連携して、雇用の維持・創出に努めている。
フェーズ１、２の中で紹介した「雇用創出基金事業」。雇用創出はリーマンショック以降の動きであり、この事業スキームを震災対応にも活用した。厚労省から交付金を都道府県に出し、都道府県で基金をつくり、取りくずしながら雇用を創りだす。震災で被災された方の雇用につくっていただくように緩和した。
雇用創出の事業、失業された人の雇用機会を設けるものであり、都道府県が直接被災された方を雇用する、都道府県が民間企業に委託して、雇用をするというパターンもある。
市町村が事業を行うことも可能。都道府県から市町村への１０／１０助成。企業等に委託するということも可能である。
対象となる事業は、雇用につながる事業であればよい。事業例をいくつか挙げているが、仮設住宅におけるケア事業、環境美化、まちづくりのための植裁などいろんなことが可能となっている。
事業の対象者、失業者、被災求職者になる。災害救助法を適応された市町村にある企業
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に勤めていた方。この事業、雇用のために使っていただくために要件が２つ。被災求職者を雇用、事業費の割合は１／２以上。新たな雇用のためにつかっていただくことを主旨としている。
雇用の契約は期限が１年間で更新できなかったが、１年以上の更新ができるようになった。具体的な事業、各自治体のニーズに応じて申請していただいている。どういったことに使えるのか資料に例を示している。避難所の運営支援・仮設住宅の見守り活動、移送のためのバス運転、行政事務の補助などがある。様々な復旧・復興に関する事業も対象になる。
この事業の現状、一次補正前から各県で事業をしていたので、３県 20,000 人ほどが雇用されている。県の予算もあわせて雇用の人数は増えていくと思う。現時点で求人は出ているのが 8,000 人、マッチングは 5,700 人。各県の実績把握に手間がかかっているので実際にはもう少し多いと思われる。
自治体、直接現地職員として雇用するというケースが多い。自治体の雇用には限界があるので企業や NPO への委託事業を考えているらしい。仮設住宅の見守りなどはじまっていると聞いている。
田部（FM わいわい）神戸で活動しているコミュニティ FM。被災３県、放送局の支援を考えている。仮設住宅での商業創出、仮設住宅に住んでいる人が商業を始めること、仮設住宅で商売をすることはが可能なのだろうか。アイデアがあっても、許認可ではねられてしまう場合も出てくると思う。大枠を国でつくっておいたほうがよいのではないか。
田村（厚生労働省）
いろんな規制があるかもしれないが、仮設住宅の商業活動については具体的に検討をしていない。仮設住宅以外で商業活動をしている場合については対象になっている。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室）
仮設住宅の居住者ができる小さなモノづくりなどもある（例：まけないゾウ）。自立した生活を取り戻すための支援、というのが我々の基本方針なので、もし事業をやりたい、というのであれば頑張っていただけるよう環境は整えたい。規制、安全面・衛生を確保するための指導はあると思う。具体的に事業を進める上で問題があり、現地で解決できないのであれば、こちらに問合せいただきたい。
松原
事業者登録・保健所登録をする際、仮設住宅の住所をつかうことはできるのか。
5田部（FM わいわい）
以前の定例会議では、仮設住宅だけでなく、その敷地に仮設の店舗をつくることもできないかという話もあった。仮設住宅をお店にしてしまうことができるのか。ニーズがあるところで勝手にお店をはじめるのが手っ取り早いと思うが。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室）
仮設住宅は、基本的に市町村判断になる。いずれにしても具体的なプロジェクトがあるという声をあげていただき、そこで考えるのがよいのではないか。
光永（日本 YWCA 同盟）
盛岡、仙台、茨城、栃木に活動拠点を持って活動している。盛岡から宮古市に向けて支援をしている。仮設住宅の方のお話をお聞きする中で、「砂利にすべる」「玄関・入口が高い」「行政からの規制（くぎ・押しピンの禁止）」など様々な苦労されていることがわかった。雇用関係の話題もあがったが、現地の商店街も少しずつ再開するようになっているので、支援される方にもぜひ現地でモノを買ってもらいたい。お年寄りが買い物に行くようにはなっている。買い物をすることがコミュニケーションの機会になっている。
商店の雇用がお年寄りを中心としたコミュニティ形成にも関わっている。仮設住宅での暮しの課題、ストレスがたまったら、外に出たくなくなる。様々な課題が出てきている中で、改善をお願いしたい。
松原
商店を出すにしても、仮設住宅の使用上のしばりがあるとなにもできない。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
話を戻して、事業を興す際の手続きや支援等については、中小企業庁が管轄している。
仮設住宅にお住まいの方の事業に対してもこちらが適用されるようになるだろう。前回も話に上がった事業再建ハンドブック、配布しているので参照していただきたい。仮設店舗の整備支援なども記載している。
松原
日本をひとつ雇用プロジェクト、個人商店の雇用も対象になるのか。
中島（厚生労働省）
自営業の支援もしている。ハローワークなどで求人につなげるなど、受け入れ支援もしている。そういった事業を活用いただけると思う。

6栗田
くぎ、押しピンの禁止の話題。現実的に考えて、悪意を持ってやる以外はやってしまってよいでしょう。被災者の暮しの問題として配慮できればよいと思う。仮設住宅でいかに快適に暮らすのか実例をまとめたホームページを新潟大学がつくっている。
稲垣（中越復興市民会議）
押しピンは使ってもいいのではないでしょうか。ある仮設住宅では、毎日となりのおばあちゃんの様子を見に行くのが面倒で壁に穴をあけた例もあるらしい。
田島（JANIC）
自治体からの委託事業が可能ということだが、市民・NPO・NGO から雇用創出事業の提案は可能だろうか。また、提案について自治体側に相談する場合、窓口はどこになるのか教えてほしい。市民・NPO・NGO、市民社会側から事業提案を積極的にしていくための計画があるのか。
田村（厚生労働省）
事業計画自体、都道府県・市町村がつくる。事業化する震災対応のテーマを決めているが、具体的な雇用内容を盛り込んだ事業計画をつくっていただく。現在、雇用対策主管課が全体のとりまとめをしている。県庁の場合は、庁内の様々な部局に意見聴取をしている。日頃お付き合いのある部局から相談することもできるだろう。市町村、雇用直接担当、商工観光関係が窓口になっていることがある。厚労省ホームページに都道府県の雇用担当の連絡先は記載している。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
今回の震災に関連することについて補足する。事業を NPO で活かすためには市町村に働きかけが必要と思っている。委託事業に仕組んでいただく必要がある。市町村にも直接この事業の説明をして、委託事業を仕組むように話をしている。岩手県では、市町村
では手がまわらず、委託を仕組む余力がないので、県庁が市町村への説明、実態把握、サポートをしている。なんとか活かしていただくために働きかけをしている。それぞれのお立場で積極的に提案いただきたい。
松原
ぜひチャレンジいただきたい。その結果をフィードバックしていただければ、改善していくこともできるだろう。情報をあげていただくのがよいだろう。

7田島（JANIC）
この制度、現場の NGO から問合せがあった。つい最近、この事業について相談したところハローワークに聞いても把握していないという回答があった。担当が決まっていな
いとたらい回しになってしまう可能性もある。気仙沼、石巻では自前の資金で被災された方を雇っているので、この基金を活用できればよいと思う。
藤井
窓口をはっきりできるようにしたい。
山崎
チャレンジしてみるものの、窓口がはっきりせずにたらい回しになるという話がある。
どこに行けばよいかはっきりしていただきたい。
松原
現地も大変だろうと思うので、ぜひサポートいただきたい。
（会場から）
被災地でがれきによるバイオガス発電に取組むように働きかけをしている。発電の機器は、海外ののものを輸入したいと考えている。発言事業は市町村長の裁量で決められるが、まだ１市しか動いていない。ある街に話をしても断られた。がれきだけではなく、生ごみ、木材の処理にも活用できる。こういった提案について、役所で対応できる窓口をしっかりつくって対応いただきたい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
詳しくいまの話をお聞きしたい。その上でどうできるのか考えたい。
松原
次は仮設住宅の話題に移りたい。NPO からの報告をいただく。
稲垣（中越復興市民会議）私からは、中越地震時、仮設住宅の対応についてお話ししたい。平成１７年度、３ヶ月
山古志村の生活相談員をしていた。旧山古志村では、生活相談員３名を採用し、対応した。それぞれ住民の方に対応するのは難しいので、コーディネーター的な役割を担っていた。自治会、民生委員、外部からのボランティア、専門家、NPO ともつながりながら対応してきた。
今回、仮設住宅ではコミュニティがまとまって入らないところもあり、コミュニティが8

バラバラになる中での支援となり、大変だろう。やはり、専門家や様々な暮しの支援のについて知っている人の役割は大事だと感じている。福島郡山市の話題を紹介したい。
ある避難されている方から「仮設住宅に入りたくない、生活費がない」「一時帰宅がまだなので、お金が下ろせない」と言われた。そこで、通帳がなくても、銀行で一定金額のお金が下ろせることを伝えた。暮しに関わる情報を知っていればが活きることがたくさんある。生活支援相談員は、仮設住宅だけではなく、在宅、借上げ住宅、県外避難にも対応できる制度になればよいと期待している。
生活支援相談員は、どうしても福祉が中心になってしまう。被災された方の課題は福祉に限らないため、生活支援相談員は福祉以外の話題がふれにくいところがあるだろう。
中越でのエピソード。
「田んぼがさわりたい。
」という声があった。原形復旧の制度（９９％補助）があったが、原型復旧の場合は非常にコストがかかってしまう。これを地元の建設業から重機を借りて復旧すれば、その何分の１もの金額ですませることができるらしい。福祉に限らず、各種制度の理解、制度のすきまへ対応していくことも考えなければならない。
私は、生活支援相談員を３ヶ月務めたあと、復興の中間支援組織に関わり、支援者と現場をつなぐこと、住民のエンパワーメントなどしてきた。復興の意識を高めるためにいろんなことをやってきた。そして、３年後に地域復興支援員制度をたちあげた。
今回、雇用が問題になっていると思う。住民と一緒に汗をかいて考えていくことが大事である。仮設住宅でいろんな方が出入りされるがばらばらで動くのではなく連携が必要。
被災地の復興のために役立てていただきたい。
ちなみに、旧山古志村の仮設住宅、床屋・美容室がいくつもあった。理容関係は様々な規制があり、大変だがやっていたので、こういった対応については新潟県に聞いていただきたい。
清水（さわやか福祉財団）
さわやか福祉財団は、２０年前に立ち上がった、ふれあい、いきがいのまちづくり、社会づくりの仕組みづくりに携わってきた団体。地域づくりという観点をいれた広い意味での「福祉」ととらえていただきたい。これまでもいろんな提言をさせていただいている。
当財団は、ふれあい、いきがいづくりを重視している。今回の震災では、緊急支援も関わっているが、中長期的な視点からのまちづくりのあり方を考え、提言をまとめた。仮設住宅には、同じ市町村につくられる場合、同県だが別の市町村につくられる場合、他県の市町村につくられる場合などいろんなパターンがある。一方で、地震や津波で被害のあった自宅で生活されている方もいる。仮設住宅を中心に、その地域の方とのつなが9りも考える必要がある。いまでも物資支援が必要なところや、人とのつながりがなくなってしまった方もいる。集落として孤立、仮設住宅同士のつながりも必要になってくると思う。
提言の名称は「地域包括ケアの町」。仮設住宅の段階からどういうまちにしていくのか考えていなかければ手遅れになってしまう。提言した内容を実現することが目的ではな
く、どういう街に復興していきたいのか、住まわれている人が考えるきっかけにしたいと考えている。施設でさみしい余生を暮らすよりは、地域で心豊かに余生を暮らすことにつなげていきたい。これまでの医療、福祉などが包括的にいろんなサービスが受けられる、いろんな人がにぎやかなところに住宅をつくっていきたい。イメージ図では、あえて、平屋づくりの建物をいれている。それぞれ地域の特性があるので、きれいな整備をするのが幸せかどうかわからない。地域の風土を活かしたまちづくりを考えていきたい。
仮設住宅の段階から、提言していくことを意識している。省庁などの制度もあるが、被災者が暮しを取り戻す最後のところまではサポートしきれない。住民からの声、要望をあげて、市町村が動くことが大事だと思っている。
仮設住宅にサポート拠点をつくることができるが、外からのサービスが届くということができれば、あるべき地域社会というものを明確に持っていただき、できるところからやっていきたい。
現在、３００ 〜４００名の賛同をいただいている。被災された方の賛同が多い。一方で、具体的にどうしていければいいのかという指摘もいただいている。
仮設住宅への支援ではつながりと絆をつくることが大事になってくるため、地域の方同士がふれあえる居場所をつくる必要がある。生活支援相談員も関わっていただきながら、お住まいの方も出てきていただける場をつくる。そこが自然とつながりをつくることができるだろう。ちょっとしたスペースでも人が集まれる。そういうところができなければ、移動式、仮設でもよいだろう。バスツアーでもよい。被災された方が立ち上がるための支援をしたい。地域のつながり、被災された方の力になること、先陣争い、陣地取りにならないように意識してやっていきたい。
松原
具体的にどこに提案されているのか。
清水（さわやか福祉財団）
国、地方自治体、被災された方に。例えば、宮城県山元町など。市町村や地域のリーダーに声をかけている。

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井上（厚生労働省）
介護のサポート拠点。前回も説明したが、今後の地域包括ケアのために仮設住宅の段階からサポート拠点をつくっていきたいと考えている。自治体、関係団体にお送りしてPR している。前回、サポート拠点の話がメインだったので、今回は生活支援をメインにお話しする。
専門職種による支援。避難所、仮設住宅の要介護高齢者への介護支援専門員、ケアマネ、専門員、精神保健福祉士などの情報支援、介護福祉士による相談援助、住民の方への現物給付ではなく、専門職種に対する経費補助。支え合い体制づくり、補正予算をとっている。
サポート拠点の建物整備、サポート拠点内に整備するサービスに係る運営費も対象となる。配食サービスなどをつけていただけると、体制づくり事業から補助が出る形になっている。
松原
行政の方から、稲垣さん、清水さんへの質問はありますか。
（特になし）
稲垣（中越復興市民会議）
介護、福祉だけではなく、もう少し幅広いところでつながりをつくることが大事だと思う。どうやって住宅を建てられるのか、暮し全般の悩み事への対応が必要と思う。
清水（さわやか福祉財団）
サポート拠点、中越の経験を活かしているよい制度だと思う。ただ、こういう情報は市町村にたどりつくまでに時間がかかる。また住民の声を反映させるのが大変。住民の活動なので柔軟に、それぞれ出てきた意見に対応できるように、国から県、市町村に働きかけをしていただきたい
松原
住民事業者、補助を提案することができるのか。どこの窓口に行けばよいか。
加藤（厚生労働省）
岩手では市町村介護保険担当部局へ説明にまわった。
松原
配布されている資料、上（国）から下（都道府県・市町村等）というラインしかわからないので、下から上にいく図があるとわかりやすいので、ぜひアレンジをお願いしたい。
参加団体からの質問。仮設住宅でボランティア団体が活動できるようにしてほしい。
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（会場から）宮城県山元町での話。仮設住宅での炊き出しを申し出たところ、行政からは炊き出しなど困ると言われてしまった。こっそりゲリラ的にやったら喜ばれた。関係をよくしながらできるようにしたい。
松原
ゲリラ的にやらなくてもできるようにしたほうがよい。
中島（厚生労働省）
災害救助法では、基本的に仮設住宅に入ると自活していただくことになっている買い物するのが大変な場合など、ボランティアによる生活支援が適切にできるとよい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
自立を支えるために、レストランやお店をするという例があってもよいだろう。ある段階で経済的な自活につなげていくための支援を考えていただきたい。仮設住宅の支援については市町村の判断でやっていただいている。仮設住宅に入居し、義援金も滞っている中で３食賄うためにどうするのか。使えるお金が出てくること、自立を支えることは表裏の関係。集会所などでみんな一緒に食べるというやり方をしているところもある。
困っている場合は、支援をすることを止めるものではない。
中島（厚生労働省）
ボランティア支援ができなくなるわけではない。ぜひ仮設住宅の支援をしていただきたい。それぞれ地域で必要な支援は異なる。前提になるは自立を邪魔するためにボランティアが必要でないというわけではない。誤解のないように。
ケン・ジョセフ（日本緊急救援隊）
高齢者の孤立の問題。訪問活動ができるようにしたい。
中島（厚生労働省）
いまの指摘はぜひボランティアの方に協力いただきたい。生活相談員の巡回も検討している。サポート拠点も大事な拠点もある。ぜひご協力いただき、一緒にやれるとよい。
松原
どういう形で進められるとよいか。

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中島（厚生労働省）
いろんなアイデアを考えていただきたい。見守り活動を有償という形でやっていくことを考えているところもある。買い物支援など地域の事情にあわせて個々にいろんなアイデアを出して、社協などと一緒に活動していただきたい。基本的に、サポート拠点の窓口は高齢者部局（介護保険等）になる。ボランティアは社協が窓口になっている。どちらかにいければ、つながるはず。市の社会福祉課、地域包括支援センターなどいくつかのアクセスしやすいところに行っていただきたい。
稲垣（中越復興市民会議）
たぶん、生活支援相談員を尋ねるのがよいだろう。
ケン・ジョセフ（日本緊急救援隊）
仮設住宅で活動する際は、社協を通さなければならないのか。直接仮設住宅と交渉してもよいのか。
中島（厚生労働省）
現在、社協を通じても活動はできる。個人の方が災害 VC を通じて活動している。被災した地域によるが、仮設住宅のサポート拠点をある社会福祉法人が担う場合はその団体に相談すればよいと思う。
清水（さわやか福祉財団）
社協だけではなく、行政にとっても NPO はなじみがない。よそから人が入ることを望まない場合もある。活動しているのであれば、伝えていく。サポート拠点に関わる組織につながっていくことも考えられる。地域のリーダーが誰なのかしっかりつながりをつくりながらやっていくのが現実的かと思う。リーダーがいない場合は、そういう方を見つける、うみだしていくことも必要になるだろう。みんなが集まる居場所をつくることができれば、リーダー格が見えてくるはず。
後藤（全国社会福祉協議会）
ぜひ社協と一緒になって支援をしていただきたい。そういう相談があればそういう回答をしている。社協を通さなければならないわけではない。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
ぜひ同じ方向を目指す組織と一緒に力をあわせてやっていただきたい。

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出口（東日本大震災支援今治）
ペットを飼うことができる仮設住宅というのはあるのか。
たんの関連して質問したい。仮設住宅それぞれにお風呂がついているが、コミュニティづくりという観点から外に銭湯をつくることは可能なのか。そういう設計をとりいれていただ
くことはできるのか。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
ペットを飼いたいという希望を受け、ペットを飼うことができる仮設住宅があると聞いている。銭湯の話題については、仮設住宅内でコミュニティをつくるということは重要という指摘をうけている。向かい合った玄関にするという工夫もある。それぞれの自治体の判断になってくる。仮設住宅５１０００戸が必要されているうち４２０００が着工しているのでいまからは設計を見直すことは難しいと思われる。
松家（国交省）
仮設住宅の設計、あるからといって、ほかのお風呂があってはダメというわけではない。
仮設住宅ができたからといって、敷地内に新しい施設を作れないわけではない。都道府県や市町村などの裁量で工夫していただくことはできるのではないか。
出口（東日本大震災支援今治）
ペットの問題、福島県が一番の問題になっており、南相馬市、相馬市で「ペットを連れてこられていやだ」「ペットが被爆しているから連れてくるな」という声もあるそうだ。
（公益法人協会）
震災関係のウエブサイトでは、様々な情報が掲載されていて、探すのに非常に手間がかかる。集約いただきたい。首相官邸と助けあいジャパンの二つはどういう関係なのかお聞きしたい。なかなか情報が伝わらないのは情報が分散されているからではないかと思う。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
まず、官邸ウエブサイトと助けあいジャパンのウエブサイトとの関係について説明する。
助けあいジャパンは民間のサイトと切り分けているが、連携はしている。助けあいジャ
パンでは政府情報を翻訳して出していただいている。高速道路の話も掲載されている。
情報が多くなり、わかりづらいところもあるだろうが。震災ボランティア関係はすべてといってもよいくらい掲載している。
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通行車両証のこと。結局、ボランティアを受入れる手続きの一環になっているので、地元の考えが反映されているため、統一することが難しい。国からできることは困難。なるべく簡易にすることはできるように、受け入れ先の負担にならないように、働きかけたい。各県の違いはわかるようにしたい。
松原
対応をお願いしたい。なお、これまでに出された要望書の内容はまとめているので、掲載できるものは掲載できるよう早急に対処したい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
ペット返還について回答する。警戒区域への立ち入については、ご存知と思うが、災害対策基本法に基づいて禁止されている。ペットの保護については、一時立ち入りの際に、環境省、福島県、緊急時動物対策本部がペットの捕獲をし、施設に収容しているそうだ。
ペットを助けるという観点からボランティアが入ることについて、原子力災害対策本部に確認したところ、残念ながら認められない。より詳しい情報は環境省ホームページをご確認いただきたい。
仮設住宅以外も、民間住宅に入っている方もいる。避難所にいつまでもいられないので、仮設住宅の建設を進めている。恒久的な住宅の政策も考えている。
ケン・ジョセフ（日本緊急救援隊）
石巻市門脇中学校。食事がもらえない高齢者がいる。どうしたらよいのかわからない。
改善されていない。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
この間お話いただいたので状況を確認した。もともと炊き出しはあった。NPO ができなくなった。石巻の復興支援協議会にも問合せをして、現地を確認した。協議会では重複がないようにしている。独立系の NPO が支援していたがなくなってしまったのであればカバーをするという話を聞いた。一度撤退した NPO が支援をしはじめることになったらしい。炊き出し、週１ 〜２度。毎日あたたかいものが食べられていないところもまだある。お弁当でカバーをしている。一日も早い改善を。石巻、非常に被害が大きく、広い。
ケン・ジョセフ（日本緊急救援隊）
一日 1,000 円程度の予算があるはずなのに、現状では差が出てきている。1,000 円程度の予算、避難所に届いていないと思う。仮設住宅に入るからもういいじゃないかとい15

う話になっては困る。いまだに改善されていない。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
事実を確認するようにしたい。個別具体的な話（場所）は前回はじめて出てきた。
松原
炊き出しの事情だけではない。１０００円程度の予算が行き届いていないという疑問はある。お金の使い道のことは調べていただきたい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
国でどこまでできるかどうかわからない。お金がどこかにいってしまったというのは調べられない。
ケン・ジョセフ（日本緊急救援隊）
商店街の数カ所、店舗が会社名になっている。高速道路。個人名でなければ出せない。
松家（国土交通省）
おそらくご本人の個人住所で申請すればよいはず。会社として被災証明をもらうのではなく、個人の住所で申請すればよいと思う。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
ガイガーカウンター19,000 個あるということは認識していない。具体的にここにあるという情報があれば、示していただきたい。
松原
ボランティア保険は社会福祉協議会を通じたしくみになっているので変えられない。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
生活支援ハンドブック、ナンバー２を発行することになった。配布を希望したい方は数を教えていただきたい。やりとりはいろいろありますが、個別具体的なところはわからないところもあるのでぜひ情報提供いただきたい。
水谷
長時間にわたりお疲れ様です。この建物を１９時までにでなければならない。片付け等お手伝いをいただきたい。
制度チームで検討してきた省庁連絡会、この場でやることはない。ここに居らっしゃる方で意見があれば、１階の入口にお集まりいただきたい。人数によっては移動してご意16

見を伺いたい。
山崎
大変ありがとうございました。いろいろな厳しい状況などご意見があった。仮設住宅、雇用、サポート拠点のことなど、お二人の事例など。すぐに解決できない問題もありますので、ひとつひとつ時間をかけて解決していきたい。協働できるということ、お互いの信頼、力を寄せ合っていきたい。補佐官、副大臣にどうぞよろしくお伝え下さい。
以上（文責）JCN 事務局

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