造林公社入札執行要領（趣旨）
第１条 公社発注の森林整備、建設工事、建設コンサルタント業務委託等（以下「森林整備等」という。）の入札執行については、一般社団法人滋賀県造林公社 会計処理規程（平成 25 年４月 1 日制定。以下「規程」という。）等に特別の定めがあるもののほか、この要領の定めるところによる｡（入札等の手続）第２条 事務局長は、森林整備等起工の決裁がなされたときは直ちに入札のための手続をとらなければならない。
（入札の公開）
第２条の２ 入札の執行は、公開を原則とする。
(入札の無効等)第３条 入札の無効は、規程第 102 条に定める場合とする｡
２ 規程第 105 条の規定により理事長が承認した入札者または最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の価格の入札者は失格とする。
３ 前項の規定により失格とされた入札者は、再度入札に参加することはできない。
（入札執行者）
第４条 入札は、入札執行者（規程第 103 条第１項に規定する者をいう。）が行うものとする。
２ 入札執行者は、当該入札森林整備等毎に、契約担当者が指定する。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期しもしくは取りやめることができる。
(1) 入札参加者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ったと認められるとき。
(2) 入札参加者が不穏の行動をなすとき｡(3) 天災地変その他やむを得ない理由があるとき。
(4) その他入札を公正に執行することができないと入札執行者が判断した場合。
２ 入札執行者は、前項の規定により入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期しもしくは取りやめたときは、その理由を付して契約担当者に報告しなければならない。
（禁止事項）
第６条 入札執行者は、次の事項を入札者および傍聴者に履行させ、違反したと認めたときは退場を命ずることができるものとする。
(1) 入札執行中は、特に必要と認めた場合を除くほか入札執行室の出入りを禁ずること。
(2) 入札執行中は、私語、放言等を禁ずること。
(3) 入札関係者以外の者の入札執行室への入室を禁ずること。
(4) 酒気をおびて入札執行室へ入室することを禁ずること。
(5) 入札執行者が、特に指示した事項。
（入札の公告等）
第７条 規程第 101 条の規定による一般競争入札にかかる公告は、森林整備については別記様式第１－１号により、建設工事または建設コンサルタント業務委託（以下「土木工事」という。」）
1

については別記様式第１－２号により行う。また、同規程第 101 条の規定による指名競争入札にかかる通知は別記様式第２号により行うものとする。
（見積期間）
第８条 入札執行者は、10 日以上の見積期間を設けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、５日までに短縮することができる。
２ 前項の見積期間は、入札期日の前日から起算するものとする。
３ 入札参加者は、設計書、仕様書及び図面を熟覧し、入札期日の前日までに疑義等の確認をしておかなければならない。
（指名競争入札の辞退等）
第９条 入札執行者は、競争入札において当該森林整備等に指名した者で入札執行前に入札を辞退するものがあるときは、入札辞退届（別記様式第３号）を提出させなければならない。
２ 入札執行者は、競争入札執行中に入札を辞退する者があるときは、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を提出させなければならない。
３ 入札執行者は、入札の辞退等により入札の参加者が１人となるときは、入札執行を取りやめるものとする。
（入札参加者等の公表）
第 10 条 第７条により通知した事項のうち、次に掲げる事項については、通知後なるべく早期に公表するものとする。
(1) 森林整備（事業、委託）名称、事業場所及び履行期間(2) 森林整備（事業、委託）概要(3) 入札執行の場所および日時(4) 現地説明の場所および日時（郵便による入札）
第 11 条 郵便による入札は、第７条の規定に基づく入札の公告又は通知（以下「入札の公告等」という。
）においてその旨指示した場合に限り、認めるものとする。
２ 前項の入札は、入札書（入札の公告等において指示した書類を含む。以下本条において同じ。
）を書留郵便により提出させて行い、指定された日時までに到着したものに限り受領するものとする。ただし、入札をする者が代理人であるときは、委任状を同封して提出させなければならない。
３ 前項の指定された日時後に提出された入札書があるときは、受領せず、到着日時を封書に記入し、当該入札者に書留郵便にて返送するものとする。
４ 入札執行者は、必要があると認めるときは、郵便により入札をした者を開札に立ち合わせることができる。
（入札参加者等の確認）
第 12 条 入札執行者は、指名競争入札執行においては、入札参加者の商号または氏名を呼びあげて出席の有無を確認するものとする。
２ 入札執行者は、第 15 条の規定による入札をする者が代理人であるときは、入札前に委任状（別記様式第４号）を提出させなければならない｡（入札執行宣言）第 13 条 入札執行者は、所定の時刻になったときは、ただちに入札を開始する旨の宣言をしなければならない。
２ 入札執行者は、第 11 条および第 15 条の規定による入札を併存させる場合において、第 11条第２項の規程による入札を行った者があるときは、他の入札参加者に対し、その旨公表しなければならない。
2

（疑義等の確認）
第 14 条 入札執行者は、入札書の提出前に当該入札の公示等の事項（設計書・仕様書および図面の内容に係る事項は除く。
）について疑義又は不明な点がないかどうか確認しなければならない｡（入札書の提出）
第 15 条 入札は、第 11 条第２項による場合を除き、所定の入札箱に入札書を投函させて行う。
（開札）第 16 条 入札執行者は、入札者全員の提出を確かめたうえ、規程第 110 条の規定により開札を行うものとする。ただし、第 11 条第２項の規定による入札を行った者が開札に立ち合わない場
合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行わなければならない。
２ 前項の場合においては第３条に規定する入札の無効のものを除き、失格者以外の最低入札価格を読み上げなければならない。
（落札者の決定等）
第 17 条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない場合において、相手方となるべき者の申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成し、その基準に満たない場合は、落札者の決定を保留しなければならない。
２ 事務局長は、前項ただし書の規定により保留したときは、その入札を行った者等を対象に別に定める調査を実施し、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項および第 167 条の 13 の規定による場合にあっては、規程第 106 条に規定する手続きを経て、落札者を決定しなければならない｡
３ 前２項の規定による落札者への通知は、必要に応じ、別記様式第 5 号により行うものとする。
４ 第１項および第２項の規定に基づき、落札者を決定したときは、落札者以外の入札参加者に落札者及び落札金額等必要な事項を通知しなければならない。
（再度入札）
第 18 条 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることができる。
２ 前項の再度入札において、入札を行った者のすべてが立ち合っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては速やかに別に通知する日時において、入札を行うものとする。
（入札執行回数等）
第 19 条 入札執行回数は、１件につき２回を限度とする。ただし、入札執行者が特に必要と認めたときは、１回に限り延長することができる。
２ 前項の限度内において落札者がないときは、随意契約の手続に移ることが出来る。
３ 前項の随意契約の手続は、再度の入札に参加した者のうち最も低い価格を入札した者から順に３者程度の見積りによって行うものとし、契約に至らないときは当該入札を打ち切るものとする。
（見積内訳書の徴収）
第 20 条 入札執行者は、必要と認めたときは、入札参加者に積算内訳書、もしくは見積内訳書の提出を求めることができる。
（落札とならないときの報告）
第 21 条 入札執行者は、落札者が決定しないときまたは第 19 条第３項により随意契約ができないときは、その旨を事務局長に報告しなければならない。

3

（入札終了の宣言）
第 22 条 入札執行者は、入札を終了したときは、入札終了した旨の宣言をしなければならない。
２ 入札執行者は、入札が不調となったときは不調となった旨の宣言をしなければならない。
（入札結果等の公表）
第 23 条 入札執行者は、入札等の終了後なるべく早期にその結果等を公表するものとする。
２ 入札結果等の公表は、次項に掲げる書面を入札等を執行した日の属する年度および翌年度において入札執行主務課において閲覧に供することにより行うものとする。
３ 入札結果等の公表は、一般競争入札にあっては、入札参加申請書兼誓約書を提出した業者名、競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由、入札者名及び各入札者の各回の入札金額を記載した書面（別記様式第６号）、指名競争入札にあっては入札結果調書（別記様式第７号）の写し、随意契約にあっては契約の相手方及び契約金額を記載した書面を閲覧に供するものとする｡
附 則
この要領は、昭和 58 年４月１日から施行する｡
附 則
この改正は、平成９年４月１日から施行する｡
附 則
この改正は、平成 24 年５月 28 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 25 年５月 13 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 2６年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 2７年１０月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 2９年８月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和元年１０月１日から施行する。

4別記様式第１－１号（森林整備）

一般競争入札の公告
下記事業について、次のとおり一般競争入札を行うので、一般社団法人滋賀県造林公社会計処理
規程 (以下、「規程」という。）第 101 条の規定により公告する。
令和年月日
一般社団法人 滋賀県造林公社 理事長

１

入札に付する事項(1) 事業（委託）番号
令和年度－(2) 事業（作業種）名(3) 事業場所
事業地№
事業地名(4) 事業内容 仕様書による(5) 事業期間（履行期間） 契約締結の翌日から令和年２月日まで

入札に参加する者に必要な資格(1) 規程第 99 条に規定するものに該当しないものであること。
(2) 「森林整備にかかる入札参加者に必要な資格等に関する要綱」に規定する資格を有する者と認められて、一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(3)入札参加作業種区分：

３

入札執行の場所および日時(1) 契約条項等の閲覧場所および問い合わせ先
一般社団法人滋賀県造林公社
滋賀県大津市松本一丁目２番１号 ℡ 077－522－8349(2) 入札の日時及び場所
令和 年 月 日（ 曜日） 時 分 大津合同庁舎階 ○○室(3) 開札の日時および場所
入札終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。

４

入札方法等

(1) 規程および造林公社入札執行要領の規定によるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1１０分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

５保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金免除(ただし、契約担当者が必要と認めるときはこの限りでない｡)[ア 金銭的保証の場合]
落札価格の 10%以上を納付すること。ただし、落札価格の 10%以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の 10%以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する｡
5

[イ 役務的保証の場合]免除する。ただし、落札価格の 30%以上に相当する債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（かし担保特約付きのものに限る。）による保証を付すること｡[ウ 履行保証免除の場合]免除する｡

６

契約書作成の要否
要７

郵便等による入札の可否
否

８

入札の無効

次のいずれかに該当する場合は入札を無効とする。
(1) 規程第 102 条の規定に該当する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

９

前金払および部分払(1) ア 前金払はおこなわない｡
イ 保証事業会社の保証があったときは前払する｡(2) ア 部分払はおこなわない｡
イ 請負金額が 200 万円以上の請負事業であって、工期が 30 日以上で出来高が 50％以上となった場合は、１回に限り出来高の 10 分の９以内で部分払いをおこなうことができる｡

10 最低制限価格
ア 最低制限価格を設ける｡なお、最低制限価格未満の入札者は失格とし、再度の入札を行う場合、その入札に参加することが出来ない。
イ 最低制限価格を設けない｡

11 落札者の決定方法
ア この公告に示した事業を履行することができると一般社団法人滋賀県造林公社が認めた入札参加者であって、規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ この公告に示した事業を履行することができると一般社団法人滋賀県造林公社が認めた入札参加者であって、規定により作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を落札者とする。

12 契約手続において使用する言語および通貨
日本語および日本国通貨

13 現地説明ア (1) 場所
(2) 日時
令和
イ 現地説明は行わない｡

年月日時

分

14 その他必要事項(1) 代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければなら
6

ない。
(2) 入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないとき（予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないとき。
）は、直ちに再度の入札を行うことがある。
(3) 同価の入札者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(4) 公告等に対する質問および回答は次による。
① 質問受付場所 一般社団法人滋賀県造林公社
大津市松本一丁目２番１号 FAX 077－521－0345
期間 令和 年 月 日（ ）から令和 年 月 日（ ）(土曜日、日曜日および祝日並びに正午から午後１時までの時間帯を除く。)の午前９時から午後４時まで。
② 質問の回答
紙による閲覧(ｱ) 閲覧場所 質問受付場所と同じ(ｲ) 閲覧期間 令和 年 月 日（ ）から令和 年 月 日（ ）(土曜日、日曜日および祝日並びに勤務時間外を除く。)
電子による閲覧一般社団法人滋賀県造林公社ホームページの入札情報に掲載する。

7

記様式１－２号（土木工事）
簡易型一般競争入札の公告
簡易型一般競争入札を行うので、一般社団法人滋賀県造林公社会計処理規程（平成27年6月12日制定）第101条の規定により次のとおり公告する。
令和年月日
一般社団法人滋賀県造林公社

１ 入札に付する事項(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工期(5) 予定価格(6) その他
２３

令和年度

工事

契約締結日より５日以内の日から令和年月日まで落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。
詳細は入札説明書による。

競争参加資格要件
滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者のみが、この入札に参加することができる。
(1) 登録業種
工事(2) 対応許可業種
工事(3) 特定建設業許可－－－(4) 格付、順位、総合点数または総合評定値 格付
号(5) 地域要件
市（町）または 市（町）に主たる営業所を有する者。
(6) 施工実績要件－－－(7) 参加する者に必要なその他の要件－－－(8) 設計業務受託者との関連に関すること－－－(9) その他
詳細は入札説明書による。
提出書類
提出書類
提出場所
(1) 入札参加申請書兼誓約書 （一社）滋賀県造林公社（様式第１号）
大津市松本一丁目２番１号
および契約に係る指名停 滋賀県大津合同庁舎 ６階
止に関する申立書

４

理事長

備考
郵送の場合は、書留郵便に限る。
※様式は滋賀県造林公社ホーム
ページ内入札および募集情報よりダウンロードすること。

入札日程等
手続等
(1) 入札説明書等の閲覧(2) 設計図書の配付等

令和
令和年
年

期間等
月
月日から日まで（１）に同じ(3) 入札説明書等に関する 令和
質問受付
令和年
年

月
月
8日から日まで

場所等
紙による閲覧
（一社）滋賀県造林公社
イ 電子による閲覧 滋賀県造林公社ホームページ内
特記仕様書等については、滋賀県造林公社ホームページ入札および募集情報よりダウンロードにより取得すること。
滋賀県造林公社に持参またはＦＡＸにより提出すること。
ＦＡＸで提出する場合は、提出
ア

(4) 入札説明書等に関する質問回答の閲覧(5) 入札参加申請書兼誓約書（様式第1-1号）の提出(6) 入札参加申請の確認通知（１）に同じ(7) 入札及び開札先に着信確認を行うこと。
(1)イに同じ

令和
令和年
年

月月日から日まで

郵送の場合は、書留郵便に限る。

令和年月日

令和年時

月分日

滋賀県造林公社から郵送するので、入札当日写しを持参すること。
下記場所において、紙による入札を行う。
入札場所
大津市松本一丁目
２番１号
滋賀県大津合同庁舎階
会議室(8) 競争参加資格がないこ 落札決定の日の翌日から起算(1)アに同じとに対する説明請求
して３日以内(9) 競争参加資格がないこ (8)の最終日の翌日から起算し(1)アに同じとに対する回答て５日以内
表中の期間等については、土曜、日曜および祝日（「休日」という。
）は除く。なお、翌日と記載がありその日が土曜、日曜および休日に当たるときは、休日の翌日を指す。
また、時間帯の記載のないものについては、紙による閲覧、提出申請は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く）とする。
なお、郵便での申請書等提出は、最終期日の午後４時までの必着とする。原則としてこれを過ぎた申請等は受け付けない。
５ その他
(1)
郵便入札の取り扱い認めない。
(2)
入札の無効
入札説明書５（３）ア～キまたは（５）に該当する場合。また
５（３）カで定める金額とは、積算内訳の直接経費が発注者の設計金額の７０％未満、間接経費が発注者の設計金額の３０％未満の場合。
(3)
落札者の決定方法
最低制限価格制度を適用する(4)
入札保証金免除(5)
契約保証金落札金額の10％以上を納付すること
(6)
契約の締結
詳細は入札説明書による。
(7)
契約書作成の要否
要(8)
支払条件
ア 前金払
あり もしくは なし
イ 中間前金払あり もしくは なし
ウ 部分払あり もしくは なし① 入札参加申請書兼制約書（様式第１号）を公告の指定(9)
特記事項
期日までに必ず提出すること。
② 入札参加確認通知書の写し（造林公社発行）
提出日時 入札開始前③ 使用印鑑（様式第２号）
提出日時 入札開始前④ 印鑑証明（原本、３ヶ月以内発行のもの）
提出日時 入札開始前⑤ 委任状（代理人が入札を行う場合）
提出日時 入札開始前(10) その他
詳細は入札説明書による。
9

別記様式第２号（指名競争入札）
令和

年月日

様
理事長
森林整備（事業、委託）の入札について下記森林整備（事業、委託）について指名競争入札に付するので、貴殿に参加されたく通知します｡
なお、入札については一般社団法人滋賀県造林公社 会計処理規程（以下「規程」という。）および造林公社入札執行要領により執行されるので御承知ください｡
記
１ 契約担当者
２ 入札執行者 指定職員
３ 入札に付する事業（委託）の名称・事業場所及び履行期間(1) 事業（委託）番号
令和
年度－(2) 事業（作業種）名(3) 事業場所
事業地№
事業地名(4) 履行期間
令和
年
月日 から 令和年
月日 まで契約締結の日から５日以内
着手の日から日間
４ 契約条項を閲覧・配布する場所および期間(1) 場所(2) 期
間
令和年
月日から 令和年月日まで
図面・契約書案は上記場所で閲覧、設計書・仕様書は上記場所で配布
５ 入札執行の場所および日時(1) 場所(2) 日時
令和年月日時分
６ 現地説明(1) 場所(2) 日時
令和年月日時分(3) 現地説明はおこなわない｡
７ 保証金(1) 入札保証金：免除する。ただし、契約担当者が必要と認めるときはこの限りでない｡(2) 契約保証金：[ア 金銭的保証の場合]
落札価格の 10%以上を納付すること。ただし、落札価格の 10%以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の 10%以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する｡[イ 役務的保証の場合]免除する。ただし、落札価格の 30%以上に相当する債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（かし担保特約付きのものに限る。
）による保証を付すること｡[ウ 履行保証免除の場合]免除する｡
８ 前金払および部分払(1) 前 金 払
ア 前金払はおこなわない｡
イ 保証事業会社の保証があったときは前払する｡
10

(2) 部 分 払
ア 部分払はおこなわない｡
イ 請負金額が 200 万円以上の請負事業であって、工期が 30 日以上で出来高が 50％以上となった場合は、１回に限り出来高の 10 分の９以内で部分払いをおこなうことができる｡
９ 最低制限価格
ア 最低制限価格を設ける｡
イ 最低制限価格を設けない｡
10 郵便入札ア 郵便(書留郵便に限る｡)による入札を認める｡
受領期限 令和年月日時分
郵送場所 一般社団法人滋賀県造林公社課
なお、開札には立ち合うものとする。ただし、入札箱に直接投函する者にあっては、５のとおり｡
イ 郵便による入札は取り扱わない｡
11 無効入札
次のいずれかに該当する場合は入札を無効とする。
(1) 規程第 102 条の規定に該当する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札
12 入札の辞退(1) 入札執行の完了にいたるまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、既に投函した入札書を撤回できるものではない｡(2) 入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする｡
ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送して行う｡
郵送により行うときは、入札の前日までに到達しなければならない｡
イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う｡(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない｡(4) 入札の辞退等により入札参加者が１人となるときは、入札執行を取りやめる｡
13 その他必要事項(1) 最低制限価格未満の入札は失格とし、本件工事について再度入札に参加することができない｡(2) 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示を行うことがある｡(3) 再度入札してもなお落札者のないときは、指名人を替え再入札を執行することがある｡(4) 入札当日は見積内訳書を必ず持参すること｡(5) 落札者は落札決定の通知を受けたときは、７(2)に記載した履行保証措置を講じた上、７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、７日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある｡(6) 設計書、図面及び仕様書を熟覧し、入札期日の前日までに疑義等の確認をしておくこと｡(7) この入札（又は見積書の提出）に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない｡
14 その他
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1１０分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること｡
別記様式第３号
11

入札

辞

退届

事業(委託)、工事番号

事業(作業種)、工事名

事業、工事場所

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します.

令和年

月日

入札指名人

印

理事長

様

別記様式第４号
12

委

任状

受任者

氏

名

上記の者を代理人と定め下記事業、工事の入札または見積に関する一切の権限を委任します。
記
事業(委託)、工事番号
事業(作業種)、工事名
事業、工事場所

受任者使用印鑑

令和年

月日

委任者
入札参加者(指名人)

住所
氏名

契約担当者
理事長

様

別記様式第５号
13

令和年

月日

様理事長

落

令和年
月で通知します｡

札決

定通知印

書

日に行った下記事業（委託)、工事の入札について、貴殿に落札決定したの

記
１

事業（委託）、工事番号２

事業（作業種）、工事名

３

事業、工事場所

４

履行期間

５

落札価格(消費税込み

令和年度

－

事業地№

事業地名

令和
年
月日 から 令和年
契約締結の日から 5 日以内
着手の日からもしくは月日間日まで消費税ぬき)円

６７

契約予定年月日

令和年月日

その他(1) [ア 金銭的保証の場合]
入札公告（５(５)契約保証金（入札通知(７(2)契約保証金)）において記載した落札価格の10%以上に相当する履行保証を付し、落札決定の日から７日以内に当該保証又は保証を証する書面を添えて契約書を提出すること｡[イ 役務的保証の場合]
入札公告（５(５)契約保証金（入札通知（７(2)契約保証金)）において記載した落札価格の30%以上に相当する債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（かし担保特約付きのものに限る。
）による履行保証を付し、落札決定の日から 7 日以内に当該証券を添えて契約書を提出すること｡(2) その他必要事項
問い合わせ先一般社団法人滋賀県造林公社課

別記様式第６号（一般競争入札）
14(電話077-522-8349）

事業(委託)、工事番号

令和

年度

第号

入札結果
調書
事業(作業種)、工事名
時 分
入 札 日

令和

年

事業,工事場所
番号

月日

事業地

入札参加者

時 間

事業地名

第1 回

第2回

千円

予定価格（税抜き）
：

入札
場所

千円円

別記様式第７号（指名競争入札）
15

第3回
千円

随意契約
千円

備考

事業(委託)番号

令和

年度

第号

（事業・委託）入札結果
調書
事業(作業種)名
時 分
入 札 日

令和年

事業場所番号

月日

事業地
指名業者

時間

事業地名
第1 回

第2回

千円

予定価格（税抜き）
：

入札
場所

千円

円

16

第3回
千円

随意契約
千円

備考