味の素株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
2023 年 5 月

1．はじめに 当社及び当社事業の位置づけ INTRODUCTION OUR COMPANY AND BUSINESS PLACE

1) 会社概要
味の素グループは、世界一のアミノ酸メーカーとしての高品質アミノ酸の独創的な製法・利用法の開発を通じてグローバ
ルで事業領域を拡大し、「食品」と「アミノサイエンス」を柱とした幅広い事業を展開しています。
◼

味の素グループの今の姿
2022 年度 事業別地域別売上高・事業利益**事業利益：当社が経営管理のため独自に定義した利益指標。
（売上高）－（売上原価）－（販売費、研究開発費及び一般管理費）＋（持分法による損益）1

◼

主な事業内容6 つの重点事業2

2) サステナビリティの推進◼

味の素グループの経営哲学とビジョン
味の素グループは 1909 年の創業以来、”AND”（融和）の会社です。世界で初めて、アミノ酸のグルタミン酸が「うま味」の成分であることを発見した池田菊苗博士と、実業家の二代鈴木三郎助が出会い、「日本人の栄養状況を改善したい」という研究者の志と起業家精神が共存して、味の素グループはスタートしました。この社会価値と経済価値の両立（”AND”）の精神を、私たちは ASV（Ajinomoto Group Shared Value）として今に引き継いでいます。さらに二人は、「おいしさか栄養か（OR）」ではなく、おいしく食べることも栄養も両方重要だという、明確な”AND”のビジョンを持っていました。二人の想いは、私たちが大切にしている”Eat Well, Live Well.”の原点であり、存在意義でもあるといえます。そして、”AND”の精神で「食と健康の課題解決」に取り組み、豊かな社会と明るい未来に貢献してまいります。
✓ASV 経営は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創（”AND”）を目指す経営です。2020 年、味の素グループは「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しました。併せて、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「10 億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の 50%削減」を掲げています。

✓

その実現に向けて、「おいしさ」「食へのアクセス（入手を可能にする）」「地域の食生活」に妥協しない「妥協なき栄養」の姿勢を大事にしています。価値を生み出す核となるのは「アミノ酸のはたらき」です。人のからだの約 2割、水を除くと約 5 割がたんぱく質でできています。そのたんぱく質を構成しているアミノ酸の研究を、味の素グループは創業以来 100 年以上にわたって重ねてきました。アミノ酸には、食べ物をおいしくする呈味機能、成長・発育を促す栄養機能、体調を整える生理機能等、4 つの機能があることがわかっています。このアミノ酸の機能と先端バイオ・ファイン技術を活用して「おいしい減塩」と「たんぱく質摂取促進」に重点的に取り組んでおり、おいしく栄養バランスの良い食事を支援しています。過剰な塩分摂取やたんぱく質等の必須栄養素不足は、栄養に関する世界的な課題です。これらの課題を、うま味をベースとする調味料の世界トップ企業である味の素
グループが解決していくことは、アミノ酸関連技術を持つ私たちの強みを活かした社会貢献であると同時に（”AND”）、本業を活かしたオーガニック成長を軌道に乗せる原動力だとも考えています。また、環境面においては、地域・地球との共生を目指して「気候変動への対応」「資源循環社会の実現」「サステナブル調達（*1）の実現」に重点的に取り組み、それぞれ目標と施策を定めて推進しています。

✓

これらを達成するには、味の素グループだけでなく多様なステークホルダーと協業（”AND”）することが不可欠です。こうした考えのもと味の素グループは、①「食事（栄養）」「からだの健康」「こころの健康」の関係の明確化、②生活習慣病等に至る人びとの様々な食と生活習慣の類型化、③課題解決活動のエコシステム（*2）の確立、に力を注いでいます。
*1 サステナブル調達：環境や社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達*2 エコシステム：商品開発や事業活動で複数の企業・団体と連携すること3◼

2030 年の目指す姿✓

2030 年のアウトカム実現への道筋
味の素グループは、経営資源を重点事業へ集中し、アミノ酸のはたらきと新しい価値を創り出す力を掛け合わせ、「食と健康の課題解決」という志への共感を広げることで、イノベーションを促進するとともに多様なパートナーと価値を共創し、「地球環境の負荷削減・再生」「健康でより豊かな暮らしへの貢献」に取り組みます。そして、お客様価値を向上し、2030 年までに「10 億人の健康寿命の延伸」「環境負荷 50%削減」のアウトカムを両立して実現することを目指します。

4✓

マテリアリティ
味の素グループでは、マクロ環境の変化を踏まえ、ASV を通じた短中期の価値創造能力に実質的な影響を及ぼすマテリアリティを特定しています。マテリアリティから機会・リスクを抽出し、重要度・優先度を明確にして、事業活動を展開しています。

マテリアリティ特定プロセス

5

マテリアリティ項目✓

アウトカムの実現に向けた取り組み
味の素グループの事業は、安定した食資源に基づく健全なフードシステムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っています。「環境負荷の 50%削減」と「10 億人の健康寿命を延伸」の両立実現に向け、中長期的な目標と KPI を設定し、強みを活かしながら、様々な取り組みを着実に進めています。
環境負荷 50%削減へのアプローチ
地球環境の再生に向けた対策は味の素グループの事業にとって喫緊の課題です。気候変動対応、食資源の持続可能性の確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によって初めて「健康寿命の延伸」に向けた持続的な取り組みを実現できると考えています。
環境負荷削減のための主な取り組みと設定された目標と KPI は以下のとおりです。

6

栄養へのアプローチ
過剰な塩分摂取がもたらす高血圧や心疾患のリスク等、食とライフスタイルに起因する健康課題が世界で増大しています。こうした課題の解決には、日常的な食生活における栄養バランスの改善が重要です。味の素グループは、毎日の食生活に密接に関わる食品企業として、次の 3 つを妥協しない「Nutrition Without Compromise（妥協なき栄養）」を基本姿勢とした取り組みを推進しています。1 つ目は「おいしさ」です。創業の礎であるアミノ酸のはたらきを活かし、減塩等の健康価値だけでなくおいしさも追求します。2 つ目は、「食へのアクセス（あらゆる人に栄養を届ける）」です。世界には入手可能な食品が限られている人々がいますが、製品、原料、流通、利便性等に対する取り組みを通じて、全ての人が健康的で栄養価の高い食事を摂ることができるよう努めます。
最後に「地域や個人の食生活」です。事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、われわれのオペレーションモデルをそれらに適応させています。さらに社会課題や生活者の食への価値観の多様化、すなわち個々人に適した対応も重視していきます。おいしく、便利で簡単に入手でき、地域の食習慣や嗜好を尊重した栄養価値の高い食品があるからこそ、生活者は栄養バランスの良い食事を長期にわたって継続できると、味の素グループは考えています。
栄養改善に関する主な取り組みと設定された目標と KPI は以下のとおりです。

◼

ESG・サステナビリティに関する体制✓

ESG・サステナビリティのマネジメントにあたっては、「味の素グループポリシー」や関連社内規程に基づき、ISO9001、ISO 14001 を骨格とするマネジメントシステムを構築し、そのプロセスの適正化を確保しながら運用を継続してきました。

✓2021 年 4 月には、常にサステナビリティの観点で企業価値向上を追求するための重要方針を定める体制を強化すべく、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ諮問会議の答申を受け取締役会より示された長期戦略の方向性に基づき、サステナビリティ委員会は業務執行の責任主体としてマテリアリティと全社経営レベルでのリスク及び機会の特定、事業戦略への反映を行います。栄養、環境（気候変動、資源循環型社会構築等）、（サプライチェーンにおける人権等）をテーマとする方針及び戦略の策定、事業計画へのサステナビリティ視点織り込みのための提言及びその実現に向けた施策のフォロー、ESG に関する社内情報の取りまとめは、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部で行い、経営会議及び取締役会に報告します。

73) サステナビリティファイナンス取り組みの意義◼

経営環境の変化と社会的課題✓

当社を取り巻く経営環境は、以下のように変化をしているものと認識しており、当該変化は SDGs 等に示された社会的課題にも関係しているものであると認識しています。

味の素グループを取り巻く環境認識
1.

世界人口の増加（食料・水・エネルギーの需要拡大）

2.

グローバルな高齢化（健康寿命の延伸ニーズの高まり、ヘルスケア領域需要拡大）

3.

気候変動（脱炭素化の加速、自然災害による物理的被害、原材料調達の不安定化、サプライチェーンの分断）

4.

パンデミックを契機とした新常態への移行（生活者の行動様式の変化［デリバリー増等、外出控え、巣ごもり］、衛生意識・健康管理意識の向上、物資の安定供給への意識の高まり［傾向ほか］、社会分断［貧富二極化、貧困層・失業者の増加等］、孤食の深刻化、グリーン・リカバリーの推進）

5.

デジタルの活用加速（新たなビジネス機会・競合の出現、情報・製品・サービスの提供方法の変化［EC 等］、消費者との直接コミュニケーション機会の増加、Z 世代の影響力の増加）✓「食と健康の課題解決」という目的のために、あらゆる経営資源を集中することがグループの経営方針であり、上記の環境変化・社会課題の解決こそが企業価値に向上に資するものと認識しています✓

当社が強みと考える、アミノサイエンスをベースとした「技術資産」、イノベーションを生み出す「人財資産」、多様かつグローバルなステークホルダーである「顧客資産」、そして「組織資産」を更に強化し、未来に向けたイノベーションを共創していくために、無形資産への投資を実施します。結果として、コーポレートブランド価値、従業員エンゲージメント、時価総額のバランスのとれた企業価値向上を図ります。この基本方針により、「2030 年の目指す姿」を実現し、「2 つのアウトカム」を創出することが、持続可能な社会作りへ直接貢献するものと当社は考えております。

8✓

今般、当社のサステナビリティへの取り組みのアウトカムを目標値として設定し、その進捗を測る KPI を定めるサステナビリティ・リンク・ファイナンスのフレームワークを設定しました。当該フレームワークは、サステナビリティファイナンスに取り組む意義に合致するとともに、ポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。

9

3.2 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク SUSTAINABILITY LINKED FINANCE FRAMEWORK
味の素グループは、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの調達を目的として、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020 及びローン・マーケット・アソシエーション（LMA）・アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）・ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるサステナビリ
ティ・リンク・ローン原則（SLLP）2023 の 以下の 5 つの要件に従って、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワー
クを策定しています。
1.

KPIs の選定

2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定

3.

債券/ローンの特性

4.

レポーティング

5.

検証

当社は、このフレームワークに基づき、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達を実施してまいります。
2.1 KPIs の選定
本サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにおいては、以下の KPI を使用します。本 KPI については、当社グループのサステナビリティ経営を推進するにあたっての目指す姿を実現するための取り組みの進捗を測ることが可能なものです。
◼

KPI 1： スコープ 1・2 の GHG 排出量削減率（%）

定義

KPI 選定の理由

測定範囲

測定方法

当社グループの事業活動により排出される GHG（スコープ 1 およびスコープ 2）の絶対排出量での基準年に対する削減率
測定単位：%
農産物をはじめ多くの自然の恵みを利用する当社グループにとって、気候変動への対応は持続的に事業活動を行う上で喫緊の課題です。安定した食資源に基づく健全なフードシステムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っている当社事業は、気候変動対応、食資源の持続可能性の確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によって、初めて「健康寿命の延伸」に向けた持続的な取り組みを実現できると考え、「環境負荷の 50%削減」と「10 億人の健康寿命を延伸」をサステナビリティ経営により目指すアウトカムとして設定しています。
この重要なアウトカムの一つである「環境負荷の 50%削減」の実現のための主な取り組みとして、事業活動から排出される GHG 削減を位置づけています。
また、当社グループは、主要なグローバル企業が賛同している共同団体 Science Based Targetsinitiative (SBTi) の認定を取得しており、2050 年度までに GHG 排出量をネットゼロとするコミットメントレターの提出もしています。
2022 年 3 月 31 日現在の味の素（株）および「環境規程」に基づく「味の素グループ環境マネジメント」の対象となるグループ会社におけるスコープ 1・2 の年間 CO2 換算での GHG 排出量。
なお、対象事業は 142 となり、連結当社グループ連結財務会計制度上の味の素グループ全体の環境に関する実績を代表するものとなります。
GHG プロトコルにて定められた手法に従って CO2 換算し、IEA が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定します。
スコープ 1（エネルギー起源）は、燃料使用量に排出原単位を乗じて算出します。スコープ 2 は、電力使用量に排出係数を乗じて算出します。なお、再生可能エネルギーの利用分については、排出係数をゼロとしています。

10◼

KPI 2： スコープ 3 の GHG 排出量原単位削減率（%）

定義

当社グループのバリューチェーンでの活動により排出される GHG（スコープ 3、カテゴリー11 除く）の生産量 1 トン当たりの排出量原単位での基準年に対する削減率
測定単位：%KPI 選定の理由

農産物をはじめ多くの自然の恵みを利用する当社グループにとって、気候変動への対応は持続的に事業活動を行う上で喫緊の課題です。安定した食資源に基づく健全なフードシステムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っている当社事業は、気候変動対応、食資源の持続可能性の確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によって、初めて「健康寿命の延伸」に向けた持続的な取り組みを実現できると考え、「環境負荷の 50%削減」と「10 億人の健康寿命を延伸」をサステナビリティ経営により目指すアウトカムとして設定しています。
この重要なアウトカムの一つである「環境負荷の 50%削減」の実現のための主な取り組みとして、事業活動から排出される GHG 削減を位置づけています。
食品事業は、長く複雑なサプライチェーンを持ち、GHG の排出削減についても上流、下流への働きかけが重要です。当社グループにおいても、グループ全体の GHG 排出量に占めるスコープ 3 の割合は9 割弱となり、製品ライフサイクル全体の GHG 総排出量で見ても原材料が約 60%を占めているなど、サプライチェーン全体での削減への取り組みは重要なものとして認識しています。
また、当社グループは、主要なグローバル企業が賛同している共同団体 Science Based Targetsinitiative (SBTi) の認定を取得しており、2050 年度までに GHG 排出量をネットゼロとするコミットメントレターの提出もしています。

測定範囲

2022 年 3 月 31 日現在の味の素（株）および「環境規程」に基づく「味の素グループ環境マネジメント」の対象となるグループ会社におけるスコープ 3 での年間 CO2 換算での GHG 排出量。
なお、対象事業は 142 となり、連結当社グループ連結財務会計制度上の味の素グループ全体の環境に関する実績を代表するものとなります。

測定方法

GHG プロトコルにて定められた手法に従って CO2 換算し、IEA が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定します。

11

2.2 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定
本サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにおいては、当社グループのマテリアリティを実現するための環境負荷削減に関する主な取り組みの目標として設定した数値を SPT として使用します。
SPT 1: 2030 年度までにスコープ 1・2（排出絶対量）を 50%削減（対 2018 年度）
実績と目標値

基準年とする 2018 年度の 1,961.516 トン CO2e から 2030 年度までに絶対量での排出量を 50%削減します。
この目標は、2020 年 4 月に SBTi の 1.5℃目標として認定を取得しています。
なお、この目標は整合する中間的な各年度目標とともに構成されています。
＜SBTi 基準＞
実績
2019年度

2020年度

2021年度

Scope1 CO2排出量（絶対量）

t-CO2e---1,005,363

Scope2 CO2排出量（絶対量）

t-CO2e---606,594

Scope1&2 CO2排出量（絶対量）

t-CO2e1,961,516

1,779,380

1,752,812

1,611,957

▲9%

▲11%

▲18%

基準年比削減率

達成方法

目標

2018年度（基準年）-

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

▲25%

▲29%

▲32%

▲36%

▲39%

▲43%

▲46%

▲50%

この目標を達成するための施策として、省エネルギー活動や GHG 発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています。具体的には、2021 年度においては、九州工場において重油から天然ガスへの燃料転換、タイのカンペンペット工場においてコジェネレーション設備導入等を行っています。特にスコープ 2 については、ブラジルにおける再エネ電力発電所との直接契約締結、タイにおける再エネ電力証書の購入、日本における CO2 排出係数が低い電力会社と契約締結が進み、GHG 排出削減に大きく貢献しました。

貢献する
SDGs
SPT 2：2030 年度までにスコープ 3（排出量原単位）を 24%削減（対 2018 年度）
実績と目標値

基準年とする 2018 年度の 4.01 から 2030 年度までに生産量 1 トン当たりの CO2 排出量原単位を24%削減します。
この目標は、2020 年 4 月に SBTi の認定を取得しています。
なお、この目標は、整合する中間的な各年度目標*とともに構成されています。
＜SBTi 基準＞
実績

Scope3 CO2排出量（絶対量、カテゴリー11除く）
生産量
Scope3排出量原単位
基準年比削減率目標

2018年度（基準年）

2019年度

2020年度

2021年度t-CO2e9,876,834

9,858,584

9,951,981

9,550,897

ton

2,461,000

2,393,000

2,335,000

2,360,000

生産量1t当たり
原単位

4.01
-

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

4.12

4.26

4.05

3.83

3.72

3.61

3.49

3.38

3.27

3.16

3.05

+2.7%

+6.2%

+0.9%

▲5%

▲7%

▲10%

▲13%

▲16%

▲18%

▲21%

▲24%

* 2018-2020 年度の生産量実績値の修正により、2023 年 7 月に Scope3 排出量原単位及び基準年比削減率の実績値・目標値を修正しました。

12

達成方法

当社グループの製品ライフサイクル全体の GHG 総排出量の約 60%を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへの GHG 排出削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。
バリューチェーンの観点での GHG 排出削減への取り組みとして以下に取り組んでいます。
内部カーボンプライシング
炭素税・排出権取引による財務リスクを回避・軽減するために、内部カーボンプライシング制度の活用による脱炭素施策を後押しし、特に燃料転換や再生可能エネルギーの利用等の施策を推進しています。
GHG 排出削減に貢献する「バイオサイクル」の導入
それぞれの地域で入手しやすい農作物を主原料として発酵法でアミノ酸を生産しており、アミノ抽出後の栄養豊富な副産物（コプロ）を肥料や飼料としてほぼ 100%活用しています。このような循
環型アミノ酸発酵プロセスを「バイオサイクル」と呼び、世界各地の発酵工場に導入することで、従来の化学肥料製造に伴う GHG 排出量の削減や持続可能な農業の支援に取り組んでいます。
アンモニアのオンサイト生産
現在一般的なアンモニアの生産方法は、原料に天然ガスを使用し、輸送時にも CO2 排出等の環境負荷が大きくなります。当社グループは、アミノ酸の発酵原料の一つとして外部調達しているアンモニアを必要とされている量と必要とされている場所で生産する「オンサイト生産」の実用化に取り組んできました。需要地ごとの地産地消を実現し、輸送に伴う環境負荷やコストも低減することができます。

再生可能エネルギーへのシフト
当社グループは 2020 年 8 月に電力の再生可能エネルギー100%化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアティブ「RE100」への参画を表明しました。加盟した企業は、2050 年までに自らの事業の使用電力を 100%太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーで賄うことを目標として宣言し、公表することとされています。当社グループは、この目標を確実に達成するべく、再生可能エネルギーへの転換を進めています。

フロン類の管理
当社グループは、原則として 2030 年度までに工場のフロン使用設備における HFC（ハイドロフルオロカーボン）を全廃し、新設または更新の際は自然冷媒または地球温暖化係数が 150 以下の冷媒 に切り替えることを目指しています。代替フロンの 2030 年度全廃に向けた取り組みを工場で継続すると共に、当社グループ全体で脱フロンの取り組みを進めていきます。
物流における取り組み
当社グループは持続可能な物流体制の構築に取り組んでいます。他食品メーカーとの共同物流の取り組みにより物流の効率化を目指しています。また、輸送力強化と環境配慮を同時に実現する取り組みとして鉄道、船舶を活用するモーダルシフトを進めています。これらの取り組みは、貨物の物流エネルギーの使用量の原単位削減努力と報告義務により着実に進んでいます。
味の素（株）、味の素冷凍食品(株)、味の素 AGF(株)の 3 社は省エネ法で定める「特定荷主」に該当することから、荷主である貨物の物流エネルギーの使用量（原油換算）の原単位を 5 年間平均で年間 1%以上削減する努力が求められ、結果を行政へ報告することが義務づけられています。
新規磁性材料の開発による CO2 排出削減への貢献
当社グループは、高速化する半導体の節電を可能にする新技術に必要な新規磁性材料を開発しました。この磁性材料を採用した革新的な半導体パッケージ基板により、消費電力の削減とそれに伴う CO2 排出削減に大きく貢献することができます。

飼料用アミノ酸による、家畜由来の GHG 排出削減
飼料中のアミノ酸バランスが悪いと、家畜の体内で有効に使えなかったアミノ酸が窒素化合物になり、糞尿中に大量に排せつされます。それらは、排せつ物処理の過程で CO2 の約 300 倍の温室効果を持つとされる N2O になり、環境への負荷を増加させます。飼料用アミノ酸を利用して飼料中のアミノ酸バランスを整えると、排せつ物中の窒素化合物量を約 2～3 割抑制することができるほか、飼料のライフサイクル CO2 の削減が可能となります。

13

貢献する
SDGs
2.3 債券/ローンの特性
本サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づいて調達された資金は、一般事業資金に使うことができます。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスは、選択した KPI に対する SPT の達成状況により、債券/ローンの特性が変化します。内容については、各ファイナンスの実施に係る法定開示書類や契約書類にて具体的に特定しますが、以下のような利率のステップ・アップ／ステップ・ダウンや、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織に対する寄付の実施、排出権の購入を含みます。

(1) 利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
各 SPT が未達成／達成の場合、判定日の後の利払い時より償還・返済/次回判定まで、債券発行/ローン実施時に各 SPTについて定める年率にて利率が上昇／低下します。なお、KPI 算出及び開示を設定した判定日までに行うことができず、SPT の達成状況の確認ができない場合は、予め設定した上昇した利率を適用、または優遇金利が適用されていない利率での利払いが行われます。「確認ができない場合」には、第三者による年次の KPI の数値の検証が取得できない場合や発行体による SPT への達成状況に係る開示を設定された判定日までにできない場合を含みます。
適用利率、優遇利率の設定方法、判定日については、債券発行/ローン実施時の法定開示書類や契約書類にて特定します。

(2) 寄付
各 SPT を達成することができなかった場合は、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの金額の一定割合を環境保全活動や社会的な課題解決への寄与を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織をはじめ、食を通じた栄養改善に関する事業を行う「公益財団法人味の素ファンデーション」など、当社グループの社会貢献活動方針に定める活動を実施する先を軸に寄付先を検討し、必要な機関決定を経て寄付を実施します。
なお、KPI の算出及び開示を設定した判定日までに行うことができず、SPT の達成状況の確認ができない場合は、予め設定した額の寄付を行います。「確認ができない場合」には、第三者による年次の KPI の数値の検証が取得できない場合や発行体による SPT への達成状況に係る開示を設定された判定日までにできない場合を含みます。
寄付額の設定方法、判定日については、債券発行/ローン実施時の法定開示書類や契約書類にて特定します。
(3) 排出権の購入
各 SPT を達成することができなかった場合は、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの金額の一定割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。
なお、KPI の算出及び開示を設定した判定日までに行うことができず、SPT の達成状況の確認ができない場合は、予め設定した額の排出権を購入します。「確認ができない場合」には、第三者による年次の KPI の数値の検証が取得できない場
合や発行体による SPT への達成状況に係る開示を設定された判定日までにできない場合を含みます。
購入額の設定方法、判定日については、債券発行/ローン実施時の法定開示書類や契約書類にて特定します。

14

2.4 レポーティング
当社グループは、調達の翌年を初回とし、年次で KPI の数値について、選択した SPT の判定日まで、当社グループのウェブサイトにて開示します。
年次でのレポーティング内容には、以下の項目を含みます。
各年度最終日（3 月 31 日）時点の KPI の数値

基準年（2018 年度）からの KPI 実績値

SPT 達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取組計画の策定や実施状況等）



年次の KPI の数値に対する独立した第三者による保証報告書

2.5 検証
当社グループは、調達前に独立した第三者であるサステイナリティクスより、本フレームワークが ICMA が定める サステ
ナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020 及びローン・マーケット・アソシエーション（LMA）・アジア太平洋ローン・マーケッ
ト・アソシエーション（APLMA）・ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2023 に適合していることを確認したセカンド・パーティ・オピニオンを取得します。取得したオピニオンについては、当フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド/ローンの実施前に、当社グループウェブサ
イトにて開示します。なお、KPI/SPT の見直しを行った場合については、セカンド・パーティ・オピニオンを再取得します。
本サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにて定める KPI の実績値の選択した SPT に対する判定基準日における達成状況については、独立した第三者による SPT の達成についての判定を受け、レビューレポートを取得します。
判定結果及びレポートについては、判定日までに当社グループウェブサイトにて開示します。

（改訂履歴）
年月2023 年 5 月
2023 年 7 月

内容初版
2018-2020 年度の生産量実績値の修正に伴う Scope3 排出量原単位及び基準年比削減率の実績値
修正と、SPT2 における削減率目標値修正
＜修正前＞
実績

Scope3 CO2排出量（絶対量、カテゴリー11除く）
生産量
Scope3排出量原単位
基準年比削減率目標

2018年度（基準年）

2019年度

2020年度

2021年度t-CO2e9,876,834

9,858,584

9,951,981

9,550,897

ton

2,627,000

2,512,000

2,423,000

2,360,000

3.76

3.92

4.11

+4.4%

+9.2%

生産量1t当たり原単位-2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

4.05

3.79

3.66

3.53

3.39

3.26

3.12

2.99

2.86

+8%

+1%

▲3%

▲6%

▲10%

▲13%

▲17%

▲20%

▲24%

15