米子市民自治基本条例
（骨子付）

素案

米子市民自治基本条例検討委員会

目

次
この条例の構成は以下のとおりです。
・前文から第３章までは、この条例の目的や私たち市民がめざすまちのすがたについて触
れます。
前

文

第 １ 章

条例の目的

第 ２ 章
第１節
第２節
第３節

条例の位置づけ
条例の位置づけ
条例の意義基本となる用語

第 ３ 章
第１節

めざすまちの姿
米子の理想像・第４章では、自治の主役としてあるべき市民像について触れます。
第 ４ 章

市民の「自由・権利」

・第５章と第６章では、未来の米子を引き継いでいく子どもたちと、地域を引き継いでいくために必要なことについて触れます。
第 ５ 章
第１節
第２節

子どもと米子の未来
子ども
子どもに対する社会的責任

第 ６ 章
第１節
第２節
第３節

身近な地域における自治
地域における自治
自治の当事者育成
地域における自治の拠点

1・第７章から第９章では、私たち市民の人権を保障し、私たちの生活に密接に関わっている行政を議会について、また国・県等との連携について触れます。
第 ７ 章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

市民のための行政
説明責任
情報の提供
市長
職員
行政組織
行財政運営

第 ８ 章
第１節
第２節
第３節

市民のための議会
説明責任
情報の提供
議員

第 ９ 章
第１節

国県等との連携
国県等との連携・第１０章では、この条例の実効性の確保と見直しについて触れます。
第１０章
第１節
第２節

条例の実効性の確保
実効性の確保条例の見直し2前文
私たちのまち米子は、大山・中海・日野川・皆生温泉・妻木晩田遺跡をはじめ、全国的にも誇ることのできる豊かな自然環境と歴史・文化に育まれ、交通・経済の要衝として栄えてきました。
そしてこの地では、昔より人々が自然の恵みを受けながら生活をしてきました。
私たちには、この米子を守り育ててきてくれた先人たちの営みに感謝するとともに、私た
ちに引き継がれた誇りの持てるこのすばらしいまち米子を、子や孫の世代に引き継いでいく
責任があります。
そのためには、私たち市民一人ひとりがまちづくり（地方自治）の主役であることを十分に自覚し、お互いに支えあい助けあいながら、積極的にまちづくりに参加することが必要です。
今後も変わり続ける社会において、しっかりと未来を見据え、市民、行政、議会もともに歩んで行かなければなりません。私たち市民一人ひとりがこの米子を守り育てていくための「米子における地方自治の基本的なルール」である米子市民自治基本条例を、私たちの自治宣言として定めます。

3

第１章 条例の目的（条例の目的）第１条 この条例は市民一人ひとりがお互いを尊重し、支え合いやつながりを通じ、活き活きとした地域社会の実現のために、市政に参画する権利と市政に参画するために必要となる情報を知る権利を定め、市民主体の自治を確立し、もって米子の理想像の実現を図ることを目的とします。

（基本理念）
第２条 市民は、主権者であることを十分に自覚し、「自由・権利」を責任を持って積極的に行使するとともに、お互いの「自由・権利」を尊重しあいます。
２

市民は、主権者として米子がよりよいまちとなるよう「市政に参画する権利」や「市政に参画するために必要となる情報を知る権利」を行使します。

３

市民は、地域における自治活動やその他自主的な活動等に参加し、支えあいやつながりあいの再構築を図ることで、市民主体のまちづくりに取り組みます。

＜条文をつくる上で基となった考え方（＝骨子）＞
この条例は、私たち市民一人ひとりが主役となって地方自治を確立し、この条例に掲げる
米子の理想像の実現を図ろうとするものです。
また、憲法で認められている私たちの「自由・権利」というものを地方自治を通じて保障していくために定めるルールです。
（地方自治制度は、憲法でも私たちの基本的人権を保障するものとして認められています）
私たち市民は、主権者であることを十分に自覚し、憲法により保障されている私たちの「自由・権利」をしっかりと理解しなければなりません。あわせて「自由・権利」の行使には責任が伴うものとして重く受け止めて、これを行使していかなければなりません。
一人ひとりがお互いの「自由・権利」を尊重して、思いやりと温かい心で支えあい、つな
がりあうことからお互いを大切にする地方自治を目指していけるよう、以下の目的の実現を目指します。
１．市民一人ひとりの権利（人権）の尊重と保障
私たちは、日々、家族や地域の人々など、身近な人たちと関わりあいを持ちながら生活しています。
そしてさまざまな課題や問題も実感していますが、それらは一人だけでは解決できないものもたくさんあります。課題解決のためには自治会やさまざまな組織等における身近なつながりを日ごろから持ち、人と人が協力して、できることを実践していくことが必要です。
人は一人ひとりの姿が違うように考え方も違います。人と人がつながるためには、お互いを理解し尊重しあっていくことを大切にしなければなりません。
お互いの人権を尊重し、保障しあうことの重要性をあらためて確認します。
4２．市民が市政に参加する権利などの保障
地方自治の仕組みとして行政や議会がありますが、米子の地方自治はそれらだけの責任で行われるべきものではありません。
私たち市民には、適切な行政サービスの提供を等しく受ける権利があります。また、主権者として「市政に参加する権利」や「市政に参加するために必要となる情報を知る権利」を行使する必要があります。
市民・行政・議会の役割を明確にするとともに、選挙で選ばれた代表者（市長・市議会議員）がより良い判断を行うために必要な市民の声が、市政により反映されるよ
うにするために、この条例で基本的なルールづくりを行います。
３．市民主体によるまちづくりの実現
まちづくりの主役は私たち市民です。
私たち市民はこの米子の自治の主体であることを自覚し、よりよいまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
あわせて、人々を結び付けている自治会やさまざまな組織等における活動に参加するなど、支えあいやつながりあいの再構築によって、お互いを大切にする市民主体のまちづくりの実現を目指します。
こうした基本的人権や権利の保障を通じ、私たち市民が主体となってよりよいまちづくりが行われるよう、今ある制度等の見直しや新たな制度の構築も視野に入れて、この条例を定めます。

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第２章 条例の位置づけ
第１節

条例の位置づけ（条例の位置づけ）
第３条 この条例は、地方自治の本旨に基づいて、米子市における地方自治の基本的な考え方を定めるものであり、米子市で定められる条例の中においてもっとも尊重されるべきものとして、市民、議会及び行政はこの条例を誠実に守るものとします。
２

議会及び行政は、この条例の趣旨にのっとり、条例や計画などの整合性を図るものとします。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
地方自治制度は、私たちの基本的人権を保障するものとして憲法にも定められた制度です。
この制度は、「地方自治の本旨」といわれる「住民自治」と「団体自治」が車の両輪のように補完しあうものです。
住民自治 その地方に関する総合的な政治・行政を、その地方の住民の意思と責任に基づいて行うこと
団体自治 地方公共団体が中央政府から独立して、自主的自立的に地域の行政を処理すること
私たち市民は、私たち自身が「自分たちのまち、米子」を形づくっていくために、「市政に参加する権利」を持っています。これは「住民自治」につながることでもあります。
これまでは、私たち市民の信託を受けた「行政と議会」が、主には私たちの代わりとなって地方自治を担ってきました。
しかしこれからは、この条例の制定を契機に、主権者である私たち自身が、「市政に参加する権利」を行使し、市政に積極的に参加していくことが大切です。また地方自治の担い手である「市民・行政・議会」が、それぞれでできることをできる範囲で行うなど、さまざまな課題に対してお互いが協力していく必要があります。
この条例では、その基本的なことを定め、市民や行政、議会などの役割とあり方を明確にします。
あわせて、この条例を「米子市における地方自治の基本的な考え方」として位置づけ、米子市で定められる条例の中においてもっとも尊重されるべきものとして、必要に応じ、この基本的な考え方に沿うように他の条例や計画などの見直しもおこなっていきます。

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第２節

条例の意義

（条例の意義）
第４条 この条例は、市民が主体の自治を確立するとともに、よりよいまちづくりをすすめてい
くため、市民、議会及び行政それぞれの役割を明らかにします。
２

この条例は、私たち市民が「自由・権利」を正しく理解してまちづくりに参加していくため、
また、さまざまな課題を解決するためのよりどころとして、みんなで活かし育てていくものです。

３

市民、議会及び行政は、この条例の趣旨にのっとり、お互いの役割を認識し信頼関係をもって相互に協力して米子市のまちづくりを進めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
米子のまちづくり（地方自治）の主役は、私たち市民です。
市民は今までも、「市民と行政」「市民と議会」「市民と市民」などさまざまなかたちで地方自治の担い手として関わってきましたが、これからは今まで以上に主権者として主体的に「地方自治の担い手」として関わっていくことが大切です。
そして、行政や議会はこれまで通り、私たち市民から信託された地方自治の担い手として市民の人権を守るとともに、市民が地方自治の主役として市政に参加することができるよう、条件整備を法の範囲内ですすめていかなければなりません。
私たちの社会には、あらゆる分野で市民のニーズが多様化したため、行政によるきめ細かな対応が困難なものも生じています。そんな中で、地方自治の担い手である「市民・行政・議会」が、それぞれでできることをできる範囲で行うなど、さまざまな課題に対してお互いが協力していく必要があります。
この条例は、私たち市民が自由・権利を正しく理解してまちづくり（地方自治）に参加していくための、そして、さまざまな課題を解決するためのよりどころとして、みんなで活か
し育てていくものです。

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第３節

基本となる用語（定義）
第５条○市民 米子市に居住している住民のほか、米子市で働いたり学んだりしている者も含みます○行政組織としての米子市役所を指します。市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道事業管理者などの執行機関
等とその職員も含みます○議会

米子市議会を指します○市政

米子市の行政及び議会の運営・活動をいいます○参画

事業などの計画段階から主体的に加わっていくこと○自治

自分や自分たちに関することを自身の責任で処理すること

○地方自治
○子ども

○公民館

地方公共団体の政治が国の関与によらず、住民の意思に基づいて行われること

米子市に居住している住民及び米子市で働いたり学んだりしている者であって、１８歳未満の者をいいます
米子市が設置した２９公民館（うち２分館）を指します8

第３章 めざすまちの姿
第１節

米子の理想像（めざすまちの姿）
第６条 市民、議会及び行政は、相互に協力して、さまざまな立場の人々が対等な社会の構成員であるという視点に立って、次の各号に掲げるまちの実現をめざします１

性別・年齢や国籍、障がいの有無などに関わらず、市民一人ひとりが互いに尊重しあうまち

２ 米子市を取り巻く豊かな自然や生活環境を後世に引継いでいけるよう、人と自然が共生し、環境を大切にするまち３

米子市の歴史遺産や文化遺産等を今後も引継いでいけるよう、歴史・文化を大切にし、誇りと愛着の持てるまち４

市民一人ひとりがつながり、思いやりにあふれ、だれもが安全で安心して生活できるまち５

米子市内外のさまざまな団体や個人がつながり、活動が活発に行われる元気のあるまち

６

男女が対等な社会の構成員として、家庭、地域、職場、政策等あらゆる場面において男女共同参画社会の形成をめざすまち＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たち市民は、・豊かな自然や歴史・文化を大切にし、誇りと愛着のもてるまち「米子」・市民がいきいきとして活気のあるまち「米子」・一人ひとりを大切にして、年齢や性別、障がいの有無などに関係なく安心して暮らせ
るまち「米子」
を未来の子や孫の世代に引き継いでいけるよう、さまざまな立場からまちづくりに参加していきます。
また、市民と行政、議会が信頼関係をもって、さまざまな立場の人の声を大事にしながらまちづくりをしていくことが必要です。
同時に、あらゆる市民がこのまちづくりに参加するために協力しあって社会をつくっていきます。
◆豊かな自然や歴史・文化を大切にし誇りと愛着のもてるまち「米子」米子は大山や日野川、中海、皆生温泉、妻木晩田遺跡などの豊かな自然と歴史・文化をもっていますが、その恵まれた環境を意識することは少ないのかもしれません。
今一度、この米子を取り囲む自然・歴史・文化などの恵まれた資源をあらためて見つめ直し、郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心を育んでいきます。
9

◆市民がいきいきとして活気のあるまち「米子」米子では、各種団体や市民が、地域活動をはじめとするさまざまな活動に取り組んでいます。こうした活動が活発になることで元気なまちづくりにつながっていきます。
人はかけがいのない大きな財産であり、ひとづくりによってまちは大きく変わります。
◆一人ひとりを大切にして性別・年齢や国籍、障がいの有無などに関係なく安心して暮らせるまち「米子」私たち市民の大きな願いは、この米子が安心で安全なまちであることです。
そのために、性別・年齢や国籍、障がいの有無などさまざまな違いを持った市民一人ひとりが尊重され、お互いを思いやり、つながりを持つことが必要です。
私たち市民は男女が対等な社会の構成員として、ともに責任を担いながら、安心感のある地域づくりをめざします。

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第４章 市民の「自由・権利」
第１節

市民の「自由・権利」と「責任」（市民の「自由・権利」と「責任」）
第７条 市民は、地方自治の主役として、自らのもつ「自由・権利」を責任をもって行使します。
２

市民は、この条例を守り育てることで、米子市の地方自治の進展に努めます。

（市政に参画する権利など）
第８条 市民は、主権者としてよりよいまちづくりをすすめていくため、「市政に参画する権利」
及び「市政に参画するために必要となる情報を知る権利」があります。
２

議会及び行政は、市民が主権者として市政に参画する権利を行使し、市政にその声がより反映されるよう、必要な施策を講じます。

３

議会及び行政は、市民が市政に参画するために必要となる情報を知る権利を行使できるよう、必要な施策を講じます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たち市民は、憲法によって「自由・権利」が保障されています。
このことは、憲法第１２条に「国民が、自由（権利）を自分たちのものとして守りつづけ、そして濫用しないこと」、第１３条に「国家が自由（権利）を保障する理由」として定められています。
また、私たち市民には、主権者として「市政に参加する権利」や「市政に参加するために必要となる情報を知る権利」があり、これらについてはこれまで以上に保障されなければなりません。
その上で、米子の地方自治のために、市民の声が市政により反映されるようにするための仕組みを設ける必要があります。行政や議会の存在意義は、私たち市民一人ひとりの人権を守るための手段として存在することです。行政や議会は、法のもとの平等により、これまでどおり地方自治を通して、私たち市民に対して平等に人権を保障していかなければなりません。今後は、これらのことに加えて、この条例により新たに整備される、市民が市政へ参加するための制度などを、忠実に運用していかなければなりません。
一方で、私たち市民は米子の地方自治を確立するために、そして私たちの自由と権利を守るために、こうしたことを十分に理解し責任をもって行使することが大切です。

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（参 考）
憲法第１２条 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
憲法第１３条 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

第２節

市民活動への参加（市民活動への参加）
第９条 市民は、元気のあるまちづくりのため、さまざまな市民活動に積極的に参加し、つながりを広げるよう努めます。

（市民活動への支援）
第１０条 行政は、公益的な市民活動に対して適切な支援を行うよう努めます。
２

行政は、公金による支援を行った場合には、適切に使用されるよう必要な措置を講じるもの
とします。

３

公金による支援を受けた者は、適切に公金を使用するとともに、その説明責任を果たします。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たちの周りには、自治会をはじめとする地域の団体、ボランティア団体やＮＰＯ法人といった共通の目的の下に集まった団体等、助けあい・支えあいの精神をもって活動している
さまざまな団体や組織があります。社会における助けあい・支えあいは大切なことであり、こうした市民活動は私たち市民の生活に深い関わりをもっています。
また、私たちの社会にはさまざまな課題がありますが、一人だけでは解決できないものもたくさんあります。私たち市民がこうした市民活動に積極的に参加し、身近なつながりを広げ、お互いのことを聴きあい認めあっていくことが、お互いを大切にすることや私たちの日
常生活の安心にもつながっていきます。そして、一人でも多くの市民が市民活動に興味をもち、一人でも多くの実践者が増えることが、米子の地方自治の進展の礎となります。
行政はそうした市民活動や団体に対し適切な支援を行うことが求められます。あわせて公金による支援を受けた市民活動を行う団体は、公金が私たち市民みんなのお金であることを自覚し適切に使うとともに、その使途については私たち市民に対する説明責任が本来的にはあることを認識する必要があります。

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第３節

市政への参加（市政への参画）第１１条 市民は、市政に参画する重要性を認識し、市政に関することについて理解を深めるよう努めます。
２

議会及び行政は、市民が市政に参画しやすい環境づくりに努めます。

（市民の意見を反映する制度）
第１２条 議会及び行政は、市政に市民の意見をより反映できるよう、必要な施策を講じます。

（住民投票制度）第１３条 市長は、米子市にかかわる重要な事項について、直接市民の意思を問うための制度として、住民投票制度をつくります。
２

前項の住民投票制度に関することは別途条例で定めるものとします。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たち自身が、日々市政に関心を持ち、自分たちの「自由・権利」を自らが進んで認識を深めることが、米子の地方自治の進展につながります。
私たち市民が自分たちの権利を正しく行使し、市政への参加を成し遂げるためには、次のことが必要だと考えられます。
１ 「自由・権利」を十分に理解し、正しく使うこと
２ 行政や議会の存在意義や活動原則などを正しく理解し、認識を深めること
３ 地方自治法にある直接請求制度やその他の市政参加に関連のある諸制度のことを十分に理解することそのためには、行政と議会には次のことなどが求められます。
１

行政や議会の存在意義や活動原則などについて、私たちが正しい認識を持てる環
境づくりのための諸政策を、今まで以上に行うこと
２ 地方自治法にある直接請求制度も含め市政参加に関連のある諸制度について、私たちが正しい認識を持てる環境づくりのための諸政策を、今まで以上に行うこと
３ 私たちが持つ「市政に参加する権利」と「市政に参加するために必要となる情報を知る権利」を守るために、市政参加に必要なあらゆる情報について、今まで以上に情報提供や説明責任を果たしていくこと
４ 私たち市民が持つ「市政に参加する権利」を守るために、市民が市政に参加できる機会や環境を、今まで以上に整えていくこと13また、「民主主義と地方自治」や「直接民主制と間接民主制」の関係性を念頭に置きながら、「市政に参加する権利」を具体的なものとする手段として、「市民生活に密接に関わる重大な事項について、市民の意思を直接的に示すための制度（常設型住民投票制度など）」の検討を進めていきます。

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第５章
第１節

子どもと米子の未来
子ども

（子ども）
第１４条 子どもは、未来のまちづくりを担う私たち市民の宝であり、市民、議会及び行政は、その成長に対して責任を持って向き合います。

（主体としての尊重）
第１５条 市民、議会及び行政は、「児童の権利に関する条約」の理念である子どもの基本的人権を尊重するとともに、子どもも自治の主体の一員として尊重します。

（子どもの視点）
第１６条 市民、議会及び行政は、子どもの視点をもってまちづくりをすすめていきます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たちのまち米子は、たくさんの大人とともにたくさんの子どもたちが生活しています。
子どもたちは、未来の米子のまちづくりを担う私たち市民の宝です。子どもたちにとっても暮らしやすく、夢をもっていきいきと育つことができるまちにしていくためには、常に子どもの立場に立った考えというものを念頭におきながらわたしたちのまちをつくっていかなければなりません。
また、１９８９年の国連総会で全会一致で採択され、日本も１９９４年に批准し発効した「児童の権利に関する条約」は、児童（１８歳未満）の基本的人権の尊重を促進することを目的としています。私たち市民はこの「児童の権利に関する条約」の理念を尊重し、子どもも大人と同様に「自由・権利」の主体であり、米子の地方自治における主権者として尊重していかなければなりません。

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第２節

子どもに対する社会的責任（適切な環境づくり）
第１７条 市民は、子どもが健やかに育つための責任がまず第一に家庭にあることを踏まえた上で、子どもたちの成長のために地域における安全な活動場所の確保等、適切な環境づくりに努めます。
２

市民及び行政は、適切な環境づくりにあたっては、家庭、地域及び学校の連携を大切にし、さまざまな体験機会の提供等を通じて、子どもたちの成長に関わっていきます。

３

議会及び行政は、子どもたちが健やかに育っていくための環境づくりに対して、適切な政策、
仕組みづくり及び予算措置等に努めます。

（社会参加への支援）
第１８条 議会及び行政は、子どもを扶養する者の社会参加が促進されるよう適切な政策、仕組
みづくり及び予算措置等に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たち市民は、米子の子ども、地域の子どもとして、みんなで子どもの成長に関わっていくことが必要です。
子どもたちが健やかに育つためには、適切な環境づくりが大切です。その出発点が、私たちの家庭にあることは言うまでもなく、第一義的な責任は家庭にあります。
ただし、現在の複雑な社会環境を考えれば、「適切な環境づくり」は家庭だけの努力だけでは難しい面があることも事実です。地域における「適切な環境づくり」の責任は、家庭、地域および学校の三者にあります。この三者は、絶えず連携を取りながら子どもたちの成長に関わっていかなければなりません。
また、子どもの数が減る一方で、核家族化などにより異世代間交流や地域活動の伝承などの体験不足も指摘されています。子どもたちが地域社会や活動により参加しやすい環境をつくりながら、みんなで子どもの成長に関わっていくことが必要です。
あわせて、子どもを扶養する者に対する支援などの公的な支援も必要です。子どもたちが健やかに育っていくための責任は、行政や議会にもあります。行政や議会には、公的な支援を通じて、子どもたちの成長に関わっていく責任があります。公的な支援については、「子どもを扶養する者の社会参加」への配慮という視点を持ちながら、適切な政策や仕組みづくりを行う必要があるとともに、教育にかかる予算やそのあり方については、これまで以上に重視されていくことが求められます。

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第６章
第１節

身近な地域における自治
地域における自治（地域における自治への参加）
第１９条 市民は、自ら生活しやすいまちづくりをすすめるために、身近な地域の活動にかかわりを持ち、地域における自治を確立するよう努めます。

（地域における課題解決の環境づくり）
第２０条 市民、各種団体、議会及び行政は、地域福祉の推進等を通じ、市民が主体となって地域の課題を解決することができる環境づくりに努めます。

（地域における自治への支援）
第２１条 行政は、市内各地域の特性、環境や課題が異なることを踏まえて、全市的な視野に立って課題の解消、対応及び支援に努めます。

（個人情報の取り扱い）
第２２条 市民及び各種団体は、個人情報の保護及びその取り扱いに対する理解を深め、地域における自治が進展するよう適正な利用に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たちは生活をする上で、必ず地域の誰かと関わりを持つこととなります。価値観の多様化などによって地域における結びつきが弱まることが懸念される一方で、自治会活動をはじめとする地域活動を通じた人と人とのつながりといったものの重要性が見直されてきています。こうした地域活動は、住民自治の中核を成すものであり、私たちの日常生活に深い関わりを持つだけでなく、昔ながらの助けあいの精神によって受け継がれています。
私たち市民は、地域における安心・安全の確保という観点からも、今一度自分たちが生活する地域を見つめ直し、地域のことは地域で考え、地域で決めるという視点に立って、地域における自治への関わり方について考える必要があります。
生活しやすいまちづくりは、私たち一人ひとりが地域における自治に参加する権利を行使
し、積極的に地域に関わりを持つことからはじまります。
一方で、同じ市内にあっても地域によって環境や抱える課題が違います。行政は、全市的な視野に立ってこうした課題の解消を図るとともに、地域の特性を十分にふまえた対応・支援を行うことが求められています。

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第２節

自治の担い手育成（自治の担い手の育成）
第２３条 市民及び各種団体は、地域活動をはじめとするさまざまな活動を通じ、積極的に自治の担い手の育成を図ります。
２

行政は、さまざまな機会の提供等を通じて、自治の担い手の育成に対し支援を行います。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
人はかけがいのない大きな財産であり、ひとづくりによってまちは大きく変わります。
私たちのまち米子には、多くの団体が地域で活動しており、さまざまな分野で市民の活動
や生活を支えています。こうした活動は今後ますます重要になってきますし、活動がより活発になることで元気な地域になっていくことにつながります。
市民が活動を続けていくためには、新たな人材の発掘や育成が必要です。それぞれの団体においても後継者やリーダーの育成は大きな課題となっています。
地域における団体は、日頃のさまざまな場面において人材の発掘や育成の視点を持つことが必要であり、行政にはその支援として、参加する機会や知る機会、学ぶ機会を提供することなどが求められます。

18

第３節

地域における自治の拠点（地域における自治の拠点）
第２４条 各種地域活動団体は、自治の拠点として公民館を利用・活用し、連携・協力して市民主体の地域における自治を積極的にすすめていきます。

（地域における自治の促進）
第２５条 行政は、地域における自治が促進されるよう、自治会をはじめとする各種団体が行う
地域活動に対し、適切な支援を行います。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
それぞれの地域には、自治会をはじめとするさまざまな地域団体があります。そうした団体の多くは公民館とつながりを持ち連携をとりながら活動しています。
米子市には２９の公民館が社会教育施設として設置されていますが、同時に公民館はさま
ざまな活動や人材、情報の集積地として、実質的に地域活動の拠点となっています。
私たち市民は、身近な生活圏の中にある公民館を地域における自治の拠点として活用しな
がら、さまざまな地域活動をより広げていくことができます。そのためには、自らが自分たちの地域の自治に参加し、自分たちの手で地域における自治を推し進めていくことが大切です。
そして、行政は各地域の実態を捉え、地域における自治の推進に対して適切に支援しなけ
ればなりません。

19

第７章
第１節

市民のための行政説明責任（市民のための行政）第２６条 行政は、市民の福祉の増進を目指し、適切な行政サービスの提供に努めます。

（行政の説明責任）第２７条 行政は、市民に対して提供する行政サービスについて、よりわかりやすい説明に努めます。
２

行政は、市民からの求めに応じて、説明責任を果たします。

３

行政は、市民の意見や要望に対して誠実に聴き、適切に対応します。

（意見・要望・苦情等への対応のための仕組み）
第２８条 行政は、行政運営の過程における市民の意見・要望・苦情等を簡易かつ迅速に解消するための仕組みづくりに努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
行政は、私たち市民の生活の向上を目指し、行政サービスを提供しています。
行政サービスは私たちの生活に密接に関わっており、市民に理解を得るための説明責任を果たす必要があります。また私たち市民の苦情・要望に対しても誠実に応えることが求められます。
行政は形式的に説明責任を果たすのではなく、市政について、市民によりわかりやすく説明することが求められます。
私たち市民も、説明を受ける側として行政と向き合う姿勢が大切です。

20

第２節

情報の提供

（行政の情報提供）
第２９条 行政は、行政の有する情報が市民と共有されるよう、情報の発信と提供の充実に努めます。
２

行政は、市民が情報公開制度を活用しやすい環境づくりをすすめるとともに、同制度の周知に努めます。

（個人情報の保護）
第３０条 行政は、個人情報の保護について適正な取り扱いをします。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
市政に関する情報は、行政や議会だけのものではなく私たち市民との共有財産であり、市民が市政に参加するためには必要不可欠です。
情報発信としての広報紙やインターネットのホームページなどについては、正確さと即時性に留意するとともに、市民の意見をふまえ、よりわかりやすい広報に努めることが求められます。
また行政は市民がより情報を入手しやすい手法を探り、情報提供を徹底することが求められます。
情報公開（公文書公開）についても、その制度について周知が行き届いていない、使いにくいとの声もあります。
さまざまな情報を市民が入手し、利用しやすいような取り組みが求められます。
私たち市民も、市政情報に常に関心を持つことが大切です。
一方で、行政は情報提供を充実させながら、個人情報については適正な取り扱いを行う責任があります。

21

第３節

市長

（市長の役割）第３１条 市長は、持続可能なまちづくりを念頭に、公正かつ誠実に行政運営を行います。
２

市長は、市民の意見や要望を聴き、市民のために行政を運営します。

３

市長は、この条例を遵守し、米子市の地方自治の進展に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
市長は、選挙によって選ばれた行政の長であり、私たち市民の権利と生活を守る市政を行う責任があります。
そのために市長は、市民の思いを受け止め、市民の声に耳を傾けることが求められます。
私たち市民も、市政に関する情報に常に関心を持ち、米子の地方自治のために、市長がよ
りよい判断ができるような声を届けることが大切です。

22

第４節

職員

（職員の役割）第３２条 職員は、市民全体の奉仕者として、法令、条例に従い、公平公正かつ適切に仕事を行います。
２

職員は、仕事を行う上で必要な能力を高めるように努めます。

３

職員は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、市民の視点に立って仕事を行うことができる、信頼される職員になるよう努めます。

（職員の育成）
第３３条 市長は、職員の個々の適性に留意し、性別や年齢によらず適切に配置することにより、職員及び組織の能力が最大限発揮されるよう努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
行政の職員（以下「職員」といいます。）は、全体の奉仕者として法律などの定めに従い、
私たち市民に誠実に行政サービスを行います。そのため職員は、公平公正かつ適切に市政を執行するため、必要な知識や技能を身につけなければなりません。
行政は、職員の個々の適性を活かしながら、性別や年齢などによらず適切に配置することが求められます。また、より市民に信頼される職員の育成が求められます。

23

第５節

行政組織

（行政組織）
第３４条 行政は、市民にわかりやすく、さまざまな課題に対応できる機能的な組織を構成するよう努めます。
２

行政及び職員は、組織内部において常に円滑な連携を図り、行政サービスの適切な提供に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
行政組織は、行政が幅広い分野にわたって行われるため、さまざまな部や課があります。
これは、担当事務が専門化され、より効率的にその事務処理ができるほか、事務を分担させることによって職員の権限の濫用を防ぐことができる組織であるといえます。
しかし市民からは「たらい回しにあった」という声があるなど、いわゆる縦割り行政の弊害が指摘されています。
行政は、可能な限り指揮系統の整理や各部署・各職員がスムーズに連携するなど、縦割り行政の弊害をなくすための取り組みが今まで以上に求められるのと同時に、私たち市民に行政サービスを提供する上で、もっとも適した組織のあり方を常に模索することが求め
られます。

24

第６節

行財政運営

（行財政運営の基本）
第３５条 行政は、市民の人権の尊重を前提に、財政的に持続可能な市の運営を行うため行財政の効率化に努めます。
２

行政は、最小の経費で最大の効果を生み出す行財政運営に努めます。

３

行政は、市が行う事業または財政の運営について市民の声が反映できる仕組みづくりに努めます（各種計画の整合性）
第３６条 行政は、総合計画をはじめあらゆる計画の整合性の確保を図り、それらを踏まえて効率的かつ効果的な行財政運営に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
米子市は財政難が叫ばれており、市民の負担も増えているという声もあります。
これは全国的な傾向でもありますが、私たちのまち米子を子や孫の世代に引き継いでいくためには、将来にわたって財政的に持続可能となる市政の運営が必要不可欠です。
行政は、常に最小の経費で最大の効果を生み出すような運営を模索しなければなりません
が、その一方で、効率性のみを追求して「市民の人権が守られないこと」につながるようなことは避けなければいけません。
そのためには、あらゆる視点から行財政について見直しを図らなければなりません。市政にとって今何が必要なのか、市民の意思を事業選択に反映できる仕組みづくりや行財政のチ
ェック体制が今まで以上に求められています。また、総合計画をはじめとする各種計画など
相互の整合性を確保することで各種の事業の効率化につなげていくことが求められていま
す。

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第８章
第１節

市民のための議会
説明責任（市民のための議会）
第３７条 議会は、市民の意見や要望を、誠実に聴き、適切に対応します。

（議会の説明責任）第３８条 議会は、議決事項などの審議の過程や内容について、市民へ説明するものとします。

（議会の運営）第３９条 議会は、自らの権能において、議会の運営に関わる条例を定めることができます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
議会では、わたしたちの生活に関わる市政の方針を決めています。
そのため、議会における意思決定の過程や市政で何が行われるのかを、今まで以上に市民が理解できるよう説明責任を果たすことが求められています。
一方で、私たち市民には主権者として、常に議会活動に関心を持ち、市政の動向を注視す
る必要があります。
また、議会には、今以上に私たち市民の意見・要望を誠実に聴く姿勢と、それに対して真摯に応えることが求められます。

26

第２節

情報の提供

（議会の情報公開）第４０条 議会は、議会が有する情報を積極的に公開するとともに、すべての会議を原則として公開となるようさまざまな工夫を講じるものとし、市民がより市政に参画しやすい環境づくりに努めます。

（議会の情報提供）
第４１条 議会は、市民と情報が共有されるよう情報提供の充実に努めます。

（個人情報の保護）
第４２条 議会は、個人情報の保護について適正な取り扱いをします。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
議会は、米子市の意思を決定する機関です。議会でやり取りされる情報は、私たち市民の「市政に参加するために必要となる情報を知る権利」を保障していく上で、最も大切にされるべき情報の一つです。
議会は現在、本会議がケーブルテレビで中継されています。市政における意思決定の過程
が、情報として私たち市民に即時に視覚的に提供されていることは、いろいろな手段で議会の情報を提供するという観点から一定の成果があがっているものだと考えます。
しかし一方で、市民が傍聴しやすいよう本会議の休日や夜間の開催、インターネット中継などを求める声もあります。また、実質的に議案が審議されている各委員会などについても同様です。
議会には、このことを念頭におきながら、情報の提供に対して更なる検討が求められます。
私たち市民も、議会の傍聴や広報紙などによって、市政への理解をより深めることが大切
です。

27

第３節

議員

（議員の役割）第４３条 議員は、常に市民全体のために行動します。
２

議員は、市民の代弁者であることを自覚し、あらゆる機会を通じて市民との意見交換に努めます。

３

議員は、この条例を遵守し、米子市の地方自治の進展に努めます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
議員は、私たち市民によって選ばれた市民の代弁者として、市政をよりよい方向へ導く
責任があります。
そのため、議員一人ひとりには、私たち市民の権利と生活を守る市政を行うため、市民の思いを受け止め、市民の声に耳を傾けることが求められます。

28

第９章
第１節

国県等との連携
国県等との連携（国・県との連携）
第４４条 議会及び行政は、国及び県と対等の関係にあることを踏まえて、連携及び協力をすすめ、適切な役割分担の上で自立した地方自治の進展を図ります。
２

議会及び行政は、必要に応じて、国及び県に対して意見、提案をしていきます。

（他の自治体等との連携）
第４５条 議会及び行政は、広域的な課題等に対して、近隣の自治体やその他の機関と連携及び協力をして課題の解決等を図ります。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
米子市は、国及び鳥取県と対等の立場にあることをふまえ、共通する課題・問題に対し、適切に対応するため、国及び鳥取県と役割を分担しながら協力・連携をすすめていくことが必要です。あわせて、近隣の自治体とも協力・連携をすすめていくことが必要です。
また米子市は、独立した団体として、米子の地方自治の進展のために、必要な要望・意見を国及び鳥取県その他の機関に伝えるなど行動を起こすことで、団体自治を実現していくことが求められます。

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第１０章
第１節

条例の実効性の確保
実効性の確保（諮問機関の設置）第４６条 この条例の趣旨が尊重され、市民による自治の進展を実現するために、市長の諮問機関を設置することとします。
２

諮問機関においては、この条例の実効性の検証並びに見直しの必要性について審議するものとします。

（達成状況の公表）
第４７条 市長は、この条例の目的の達成状況について調査し、１年に１回公表します。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
この条例は、私たち市民の基本的人権を再確認し、「市政に参加する権利」や「市政に参加するために必要となる情報を知る権利」などをあらわした重要なものです。
その実効性を高め、市民による自治の進展を図るには、長期的に条例を守り育てていくことが必要であり、そのための市民参加による審議会など、市長の諮問機関の設置が求められます。

第２節 条例の見直し（この条例の見直し）
第４８条 行政は、この条例の見直しを行うときには、市民の参画によって行われるよう適切な措置を講じます。

＜条文をつくる上で基となった考え方＞
私たちのまち米子が、市民による自治の進展によってよりよいまちとなるために、この条例がふさわしいものであるかを定期的に市民参加によって検証し、必要に応じて見直すこととします。

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