（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

2

事業名

町道手樽富山駅線道路整備事業
松島町

交付団体

1,532,966（千円）

総交付対象事業費

事業番号

D-1-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

1,720,290（千円）

事業概要

１．事業概要分散している集落と幹線道路（主要地方道奥松島・松島公園線）との交通ネットワークを確立し、災害時における避難路や物資輸送路として機能する路線として、当該道路の整備を図る。また、同地区の名籠漁港については、沿岸拠点漁港として、漁業関連施設の再編（集約化）を図り、漁業及び水産業関連の復興を推進する計画である。
本路線は、これに資する道路として整備を図る。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：Ｌ＝5,595ｍ、W＝7.0～9.25ｍ【当初：Ｌ＝5,300ｍ、W＝7.0～9.25ｍ】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
防潮堤の整備に伴い、県道奥松島・松島公園線から名籠漁港までの道路を避難路として整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日 ：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施

・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日 ：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施
・12 月より宮城県都市計画課にて復興交付金事業として整備する協議を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日 ：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝5,595ｍ、 Ｗ＝7.0～9.25ｍ（変更：基準点測量、水準測量、平板測量、地質調査、不動産鑑定、法面工詳細設計）＜平成 25 年度＞

・用地買収・補償及び下記施設整備に関する工事
手樽富山駅線：Ｌ＝3,575ｍ（用地買収・補償、工事）
名籠線：Ｌ＝1,060ｍ（用地買収・補償）

銭神・大浜線：Ｌ＝960ｍ（用地買収・補償）＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事
手樽富山駅線：Ｌ＝3,575ｍ
名籠線：Ｌ＝1,060ｍ

銭神・大浜線：Ｌ＝960ｍ

東日本大震災の被害との関係

今次震災で早川漁港や名籠漁港の周辺では、津波により家屋や産業施設に甚大な被害を受けた。また、浸水やがけ崩れ等により集落内の道路が寸断され、住民が孤立するなど、地区
住民の避難や支援・救援に支障をきたした。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港
施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

3

事業名

災害公営住宅整備事業
松島町

交付団体

1,239,420（千円）

総交付対象事業費

事業番号

D-4-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）全体事業費

1,239,420（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅を整備する。また、新たなコミュニティを育み、地域の防災意識を啓発するための防災広場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）
防災広場 約 300 ㎡※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。さらに、住宅滅失により、仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に、災害公営住宅への入居希望を調査した結果は以下の通り。
・建物全壊での入居希望者

20 世帯

・大規模半壊・半壊取壊し対象で入居希望者 20 世帯
このため、東日本大震災により住宅が滅失した上記 40 世帯の住宅を確保する。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施

・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日～7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収
・木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）
・防災広場 約 300 ㎡＜平成 25 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

4

手樽柿ノ浦地区避難路整備事業

事業名

松島町

交付団体

224,470（千円）

総交付対象事業費

事業番号D-20-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

224,470（千円）

事業概要

１．事業概要今次震災により甚大な津波被害を受けた陸前富山駅周辺の住宅地から、高台への安全な避難路を整備する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ【当初：Ｌ＝450ｍ、Ｗ＝4.0ｍ】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設等）（変更：基準点測量、地質調査、一般構造物設計）
・下記施設整備に関する用地買収・補償
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）
東日本大震災の被害との関係

手樽地区は、今次震災により、９割以上の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を要する状況となった。しかし、津波や家屋の倒壊等によって道路が寸断され、高台への安全な避難路が不足するなどの問題が生じたことから、迅速かつ安全な避難に資する避難路を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

5

事業名

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業

事業番号D-20-2（避難場所）
交付団体

松島町
529,330（千円）

総交付対象事業費

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

747,330（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.0ha【当初：Ａ＝2.6ha】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.0ha（変更：基準点測量、水準測量、平板測量）＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝2.0ha＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事
避難場所 Ａ＝2.0ha

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

6

事業名

交付団体

松島東浜地区避難場所整備事業
松島町
68,394（千円）

総交付対象事業費

D-20-3

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費98,150（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に観光客等の安全を確保する
避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝8,000 ㎡【当初：Ａ＝5,500 ㎡】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 27 日：地権者の意向を確認する打合せを実施
・9 月 6 日 ：松島地区を対象に区長会議を実施し、計画概要について説明
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施

・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡（用地補償、整地舗装、休憩施設、照明施設、植栽）（変更：基準点測量、水準測量）
・下記施設整備に関する用地買収
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、多くの観光客が訪れる福浦島が津波被害に遭った。福浦島から最寄りの避難場所までの距離が遠く、観光客の避難誘導に苦慮したことから、近隣の高台に避難場所を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

福浦橋復旧工事等により、津波被害からの復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

10

事業名

松島地区等復興まちづくり推進事業
松島町

交付団体
総交付対象事業費

160,630（千円）

D-20-7

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

202,630（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。
また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷【変更】平成 24 年度に引き続き、平成 25 年度も松島町の復興を推進するために必要な計画の策定や復興事業のマネジメントの支援を要請し、事業の効率的な推進を図る。
➢防災・景観まちづくり計画の策定➢復興土地利用計画の策定➢計画策定にあたっての事業コーディネート➢道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整➢産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整➢復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）
、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12
月 11 日に、松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会、12 月 19 日に行政区長会議を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施

・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞

・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、

喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150
世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

13

事業名

交付団体
総交付対象事業費

根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）
松島町1,690,800（千円）

事業番号

D-1-2

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）全体事業費

1,785,800（千円）

事業概要

１．事業概要沿岸部に位置する高城・磯崎地区の住民が内陸部の避難場所・避難所へ避難する避難路として機能し、住民の生命を守る道路として整備する高城・磯崎地区は町内で最も人口が集積する地区であることから、災害時における避難道路として、また、物資輸送・医療救急に機能する路線として整備を図る。
また、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る重要な路線として、既採択区間の南側区間の整備を図る。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ【当初：Ｌ＝505ｍ、Ｗ＝16ｍ】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－②命を守る避難・救援ネットワークの形成」（P.4-14 参照）
災害時における安全な救助活動や円滑な支援物資輸送を確保する避難・救援ネットワー
クを形成するため、都市計画道路根廻磯崎線や県道鹿島台鳴瀬線等の道路整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・9 月 19 日 ：根廻地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 14 日：高城地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日 ：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日、18 日より宮城県都市計画課にて復興交付金事業として整備する協議を実施
・1 月 6 日 ：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・5 月 14 日：宮城県都市計画課及び道路課と計画内容について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR と近接施工や設計受託に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ（変更：基準点測量、水準測量、地質調査、跨道橋予備・詳細設計、一般構造物設計）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内道路の陥没や損傷、家屋の倒壊等により、集落内の道路が寸断し、地区住民が安全に避難できないなどの問題が生じたが、高城・磯崎地区と内陸部を結ぶ唯一の幹線道路である国道 45 号は、今次震災において、通行止めとなり、高城・磯崎地区の住民が孤立し、緊急対応等が困難となった。さらに、本地区は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）の結果より、市街地まで浸水区域に達し、人口集中地区への大規模な被害が想定されていることから、浸水区域外において、浸水想定区域と高城・磯崎地区東側の高台を連絡する道路の整備が必要である。
一方、家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は
1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。このような状況に対し、復興交付金事業「災害公営住宅整備事業」を活用し、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅整備を進めているが、復興まちづくりの実現に向けては、住宅（住宅地）の整備のみならず、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、さらに、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る必要があり、既存市街地と新市街地（災害公営住宅）を連絡する進入道路が不可欠となる。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。また、今次震災により、高城地区の 46％、磯崎地区の 54％が家屋被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

14

事業名

交付団体

町道高城・松島線外道路整備事業
松島町

総交付対象事業費

1,460,690（千円）

事業番号

D-1-3

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

1,694,100（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備に必要な測量及び調査設計等を行うものである。
本道路は、東北地方有数の観光地内の重要な避難路として、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）の整備と一体的に整備を図る。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝2,990ｍ、Ｗ＝4.0～6.0ｍ【当初：Ｌ＝2,600ｍ】、歩道橋（一式）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR と歩道橋による跨線部に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ

・町道瑞巌寺線：L=360ｍ

・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)町道松島海岸通線 ：L=1,200ｍ
・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ（変更：基準点測量（3 級、4 級）、水準測量、路線測量、平板測量、地質調査、不動産鑑
定、道路予備・詳細設計、一般構造物設計、法面工詳細設計）＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する用地買収・補償、工事
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ

・町道瑞巌寺線：L=360ｍ

・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)町道松島海岸通線 ：L=1,200ｍ
・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ

＜平成 26 年度＞

下記道路整備に関する工事
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ

・町道瑞巌寺線：L=360ｍ

・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、観光客や住民等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
このため、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる避難路の整備が必要である。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

15

事業名

交付団体

町道上竹谷・高城線外道路整備事業
松島町
1,443,730（千円）

総交付対象事業費

事業番号

D-1-4

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費

1,554,020（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備に必要な測量及び調査設計等行う。
本道路は、町内で最も人口が集積し、また、公共公益施設が立地している磯崎地区、高城地区等の避難道路となるものであり、地区の復興に向けて整備が必要な重要な路線である。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝6,010ｍ、Ｗ＝6.0～15.0ｍ【当初：Ｌ＝5,140ｍ】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施

・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR と歩道橋による跨線部に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 12 日：宮城県仙台土木事務所と設計内容に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ

・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ
・町道華園団地幹線：L=805ｍ

・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ

・町道長田 1 号線

：L=150ｍ

・町道夕陽が丘北線：L=150ｍ

・町道光陽台幹線：L=450ｍ

・町道磯崎・高城線：L=830ｍ

・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ

・町道松島磯崎線：L=610ｍ（変更：基準点測量、水準測量、平板測量、建物補償調査、不動産鑑定、
道路予備・詳細設計）

＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ

・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ
・町道華園団地幹線：L=805ｍ

・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ

・町道長田 1 号線

：L=150ｍ

・町道光陽台幹線：L=450ｍ

・町道磯崎・高城線：L=830ｍ

・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ

・町道松島磯崎線：L=610ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・町道上竹谷・高城線 ：L=760ｍ
・町道高城町線：L=585ｍ

・町道高城・桜渡戸線 ：L=400ｍ
・町道華園団地幹線：L=805ｍ

・町道夕陽が丘幹線：L=500ｍ

・町道長田 1 号線

：L=150ｍ

・町道夕陽が丘北線：L=150ｍ

・町道光陽台幹線：L=450ｍ

・町道磯崎・高城線：L=830ｍ

・町道農協・高城町線 ：L=260ｍ
・町道白萩南線：L=510ｍ

・町道松島磯崎線：L=610ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
さらに、当該路線は、津波浸水区域の松島海岸海沿いから広域避難拠点となる松島運動公園までの避難ルートでもあり、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難できるよう道路整備を行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

16

事業名

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号

D-20-8

（避難所）
交付団体

松島町
677,224（千円）

総交付対象事業費

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）全体事業費

1,218,190（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡【当初：Ａ＝7,200 ㎡】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）（変更：基準点測量、水準点測量、交差点設計）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡

東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

17

事業名

交付団体

松島地区等避難施設整備事業
松島町D-20-9

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）70,190（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

910,200（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）【当初：６箇所】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日～14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施

・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設

：６箇所

・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設

：２箇所

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数
が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

19

事業名

備蓄倉庫整備事業
松島町

交付団体

D-20-11

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）46,640（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

554,030（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：備蓄倉庫の整備（８箇所）、備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=100m、W=6m）【当初：備蓄倉庫の整備（８箇所）】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日～11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=100m、W=6m

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。
さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。
以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

24

事業名

交付団体

松島地区避難路整備事業
松島町

D-20-14

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）55,200（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

284,510（千円）

事業概要

１．事業概要年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地である松島地区において、観光客や住民等の生命を守るため新たに整備する避難場所「西行戻しの松公園」への安全な誘導を図る
避難路の整備を図る。また、「西行戻しの松公園」と他の避難場所との連携による受入機能の強化や、土地に不慣れな観光客等でも円滑に避難場所へ誘導できる避難路を整備するための調査設計を行う。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝905ｍ、Ｗ＝6ｍ、5ｍ、2.5ｍ【当初：Ｌ＝693ｍ、Ｗ＝5ｍ、4ｍ、2.5ｍ】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知
・9 月 6 日 ：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議等を通じて、本事業の計画内容について地元住民との協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・路線① Ｌ＝130ｍ、Ｗ＝6ｍ
・路線② Ｌ＝330ｍ、Ｗ＝5ｍ
・路線③ Ｌ＝250ｍ、Ｗ＝2.5ｍ、5ｍ（歩道）・路線④ Ｌ＝195ｍ、Ｗ＝6ｍ（変更：平板測量、用地測量、路線測量、道路予備・詳細設計、建物補償調査）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
このため、津波の被害を受けることのない高台に新たに計画する避難場所の整備に併せて、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる避難路の整備を図る必要がある。とりわけ、観光地としての特性から、土地に不慣れな観光客等でも円滑に避難場所へ誘導できる避難路の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

27

漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）[直接補助分]

事業名

松島町

交付団体

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）406,280（千円）

総交付対象事業費

C-5-2

事業番号

全体事業費

711,140（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生
活基盤の整備し、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝110ｍ、ポンプ場改修 2 箇所）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川、大浜）は、松島町震災復興計画において、津波被災地
区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。「第５章
津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、
「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・1 月 16 日：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
・10 月 1 日：行政区長会議にて復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
・平成 24 年 1 月に宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を図っている。
・対象区域の住民については、現地再建の意向を確認している。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

測量及び調査設計等
・事業内容：銭神漁港 銭神：港漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡【漁港別事業費内訳】
名籠漁港 名籠▲2,400 千円（測量設計費）

大浜

8,680 千円（測量設計費）

計

6,280 千円

＜平成 25 年度＞

・家屋補償【漁港別事業費内訳】
銭神漁港 銭神

40,000 千円（家屋補償費）

名籠漁港 名籠300,000 千円（家屋補償費）

大浜

60,000 千円（家屋補償費）

計

400,000 千円

東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。
また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地
盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

28

事業名

交付団体
総交付対象事業費

災害公営住宅整備事業（動伝地区）
松島町

事業番号

D-4-2

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）262,000（千円） 全体事業費262,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅の整備を図る。なお、整備に当たっては、別途申請の道路事業「No.13：D-1-2 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）」と一体的に整備する必要がある。
・事業箇所：動伝地区（町有地）
・事業内容：木造住宅 12 戸※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。
このような被害状況に対し、滅失住宅 103 戸（整備戸数 52 戸）の査定結果を受け、災害
公営住宅は、住宅滅失で仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に災害公営住宅への入居希望を調査し「No.3 災害公営住宅整備事業」における整備戸数（40 戸）を設定している。
しかし、前記の調査後においても災害公営住宅への入居を希望する方が多数発生したことか
ら、これらのニーズの一部を補うため、査定に基づく整備戸数（52 戸）と既採択分の整備
戸数（40 戸）の差分（12 戸）の整備を図る。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査

・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
・10 月 3 日：宮城県復興住宅整備室に対し復興交付金事業計画の説明を行い、協定締結に係る協議を実施。
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・木造住宅 12 戸
＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、工事、建築施工監理
・木造住宅 12 戸

＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
・木造住宅 12 戸

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

29

事業名

交付団体

高城地区津波避難施設整備事業
松島町

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）21,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費

D-20-16

267,200（千円）

事業概要

１．事業概要町内において最も人口が集積し、津波シミュレーション（L2 津波）においても市街地の広範にわたり浸水が想定される高城・磯崎地区において、住民の命を守るための避難施設をＪＡ仙台松島支店の建替えにあわせ、同施設の２階の一部と３階を活用し整備するための調査設計を行う。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：避難施設の整備 Ａ＝750 ㎡（延べ床面積）※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 14 日：高城地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・6 月 28 日：ＪＡ組合長等へ事業計画の説明を実施し、計画内容について合意を得る。
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
・8 月 24 日、9 月 14 日：JA 仙台松島支店と計画概要に関する協議を実施
・10 月 9 日：ＪＡ仙台松島支店へＪＡ建物を町が避難施設（避難ビル）として区分所有する事業計画を説明し承諾を得る。

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する設計等
・避難施設の整備 Ａ＝750 ㎡（延べ床面積）※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約６割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。
また、高城地区に立地する松島町役場には多くの住民が避難し、災害対応を行う役場の業
務に支障を与えた。
さらに、高城・磯崎地区は町内で最も人口が集中する地区であり、L2津波による津波シミュレーションの検討では市街地の広範囲が浸水すると想定されている。
以上を踏まえ、避難困難地域への対応を図り、高城・磯崎地区の住民が緊急的に避難できる避難施設を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

30

事業名

交付団体

松島海岸公園避難施設整備事業
松島町D-20-17

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）8,700（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

51,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地震・津波により甚大な被害を受けた松島地区・松島海岸公園区域において、名勝松島の観光地の特性から土地に不慣れな観光客等や、高齢者・障がい者等の迅
速な避難が困難な人が含まれることを考慮し、沿岸部で逃げ遅れた観光客等の緊急的な避難に対応する施設整備を行うための測量及び調査設計を行う。
・事業箇所：松島地区（町有地）
・事業内容：避難施設 Ａ＝約 165 ㎡（延べ床面積）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・9 月 7 日 ：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難施設 Ａ＝165 ㎡（延べ床面積）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が課題となっている。
また、東日本大震災当時、松島海岸公園には多数の観光客が滞在していたほか、観光施設の従業員等が存在したこと、L2 津波による津波シミュレーションを実施した結果、市街地の広範囲の浸水が想定されていることを踏まえ、避難困難地域への対応を図り、松島海岸公園周辺滞在する方々が逃げ遅れた場合に緊急的に避難できる施設が必要となる。
なお、当該施設が立地する位置は松島海岸公園内唯一の高台であり、東日本大震災当時においても住民等が避難した実態があった。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

31

事業名

交付団体

本郷地区防災広場整備事業
松島町

D-20-18

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）7,500（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

40,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、多くの住宅が倒壊するなどの被害が発生した本郷地区において、地区住民等の一時避難の場や災害時における地区レベルの活動拠点として、また、避難訓練等
を通じ防災意識の向上を図る場として、地区公共施設（公園）を整備するための測量及び調査設計を行う。
・事業箇所：本郷地区（町有地）
・事業内容：地区公共施設（公園）の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の避難場所や活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、地区住民が平時より防災力を高める諸活動（訓練）を実施できる場所や災害時に避難できる場所を確保する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

32

事業名

交付団体

松島地区下水道施設移設事業
松島町

総交付対象事業費

事業番号◆D-1-3-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）20,500（千円）

全体事業費

260,700（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、観光客や住民等を迅速かつ安全に避難場所へ避難させる避難路ネットワークの基軸を構成する国道 45 号の避難路整備（国直轄事業）に伴い必要となる、下水道管渠の移設工事に向けた調査設計を行う。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：下水道管渠（Ｌ＝660ｍ）、マンホール（16 箇所）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・7 月 18 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と当該事業の内容に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 20 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と当該事業の内容に関する協議を実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計等
・下水道管渠移設Ｌ＝660ｍ、マンホール 16 箇所の移設

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、観光客や住民等が迅速かつ安全に避難場所へ避難できなかった。
また、断続的に余震が発生し、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たない状況に対し、避難路のネットワークが整っておらず、かつ、ライフラインが途絶し安全な避難環境が確保できなかったために事故等が発生した。このため、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる
避難路と避難路ネットワークの構築が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号

D-1-3

事業名

町道高城・松島線外道路整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、復興交付金事
業により、海岸部からの迅速かつ安全な避難に資する避難路を整備するが、これらの避難路を体系的に機能させるためには避難路ネットワークの基軸をなす国道 45 号の避難路整備（歩道拡幅、国直轄事業）が不可欠であり、この整備の際に、町が道路占用している下水道
管渠を移設する必要がある。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

33

事業名

交付団体

災害公営住宅駐車場等整備事業
松島町

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）4,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆D-4-1-1

4,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者の住まいを確保する災害公営住宅の整備に併せて、住宅入居者が利用する駐車場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：駐車場 華園 17 台・美映の丘 23 台
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日～7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・駐車場：華園 17 台、美映の丘 23 台

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅及び住環境の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号

D-4-1

事業名

災害公営住宅整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

東日本大震災による住宅への被害を受け、仮住居への居住を余儀なくされている被災者の住宅を確保する災害公営住宅を整備することに合わせ、駐車場を整備することにより、住宅入居者の生活利便性の向上が期待される。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点

NO.

34

事業名

交付団体

松島地区等復興まちづくり情報 GIS 基盤整備事業
松島町

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）40,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆D-20-7-1

40,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により甚大な被害を受けた松島地区等において、今後の復興まちづくりに際し、都市計画や防災計画等に係る情報及び、被災履歴等の今次震災における教訓を後世に伝承するための情報等に関するＧＩＳ基盤を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：復興まちづくり情報に係る GIS 基盤の整備
２．松島町震災復興計画における位置づけ「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

以下の作業を行う。
・復興まちづくり情報に係る GIS 基盤の整備（一式）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災では、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなど甚大な被害を受けるとともに、住民や観光客等の避難行動においても大きな混乱を招く結果となった。これらを教訓とした今後の復興まちづくりにおいては、地区毎に抱える都市計画や防災対策等の様々な観点から抽出される課題を総合的に判断し、ハード・ソフトの両面から対策を講じ、災害に強い
復興まちづくりを推進していく必要がある。そして、その実現のためには、復興まちづくりに携わる複数の関係部署が復興まちづくりに係る様々な情報を共有し、各種施策の検討の際に効果的に活用していく必要があり、様々な情報を一元的に整理・把握することができ汎用性のあるＧＩＳ基盤の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号D-20-7

事業名

松島地区等復興まちづくり推進事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

復興まちづくりに係る計画の検討や、地域防災計画等の防災方針の検討において、東日本大震災に係る情報等のほか、都市計画や防災関連の情報を一元的に把握・活用することによって、より実情に即した災害に強い復興まちづくりを推進していくことができる。