担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり 特集

国土交通省の営繕事業における働き方改革の取組−週休 2 日促進工事の取組状況−
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課

計画調整係長やまなかけんすけ

山中 謙介の 平 準 化 」，「 必 要 経 費 へ の し わ 寄 せ 防 止 の 徹

1.

はじめに底」，「生産性向上」に係る各種取組をパッケージ化して推進しています。
加えて，これらの取組を，都道府県・政令市

建設産業は，地域のインフラの整備やメンテナ

67 団体の営繕行政担当課長等により構成されるンスの担い手であるとともに，災害時における地「全国営繕主管課長会議」や，中央省庁の営繕担域の守り手として重要な役割を担っており，現在当課長による「中央官庁営繕担当課長連絡調整会の就業者数の減少，高齢化の進行などを受け，担議」等を通じて公共建築の工事及び設計業務の発い手の確保が強く求められる状況にあります。

注者へ周知することにより，普及促進に努めていまた，建設業における働き方に目を向けると，ます。

全産業と比較して労働時間が長く休日数が少ない

また，各種取組のうち，週休 2 日の促進に資すなど，働き方改革が重要な課題となっています。

るものとしては，従前より次の内容を実施していさらには，建設業において時間外労働の罰則付きます。

上限規制の一般則が適用される令和 6 年 4 月がも〇「公共建築工事標準仕様書」において，原則週う間近に迫っており，働き方改革や処遇改善，生休 2 日（土日・祝日は施工しない）とすること産性向上の推進が急務となっています。

を規定

本稿では，国土交通省の営繕事業において実施〇適正な工期を確保するための方策や留意事項等している働き方改革の実現に向けた取組についをとりまとめた「公共建築工事における工期設て，週休 2 日促進工事の取組及びその実施状況を定の基本的考え方」において，次に掲げる事項中心に紹介します。

等を考慮することを規定
・週休 2 日の確保，祝日等による不稼働日

2.

‌営繕事業における働き方改革の‌取組・‌自然的要因及び労働事情，建設資材の調達事情等の社会的要因
・‌受電時期及び設備の総合試運転期間等の考慮

国土交通省では，営繕事業における働き方改革（概成工期の設定・後工程へのしわ寄せ防止）に向け，さまざまな取組を実施しています（図−○工期中の週休 2 日の達成状況に応じて労務費の1）。具体的には，「適正な工期設定・施工時期等補正を行う「週休 2 日促進工事」の実施（「3. 週
建設マネジメント技術

建マネ2401_05_特集_2_三.indd 132024 年 1 月号 13

2023/12/27 13:49

特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

営繕事業における働き方改革の取組をパッケージ化して推進

公共建築の工事・設計業務の受発注者への普及促進

図− 1

営繕事業における働き方改革の主な取組（令和５年度）

休 2 日促進工事」参照）

達成状況に応じて労務費の補正等の試行を行う「週休 2 日促進工事」を実施しています。

3.

週休 2 日促進工事

具体的には，工事着手日から工事完成日までの期間で，現場閉所（分離発注工事において，各契約工事単位で現場作業がない「現場休息」を含む。

⑴

取組の概要以下，同じ）の達成状況に応じた補正係数（表−営繕工事では，平成 29 年度から週休 2 日の確保に取り組んでおり，平成 30 年 4 月 1 日以降に入札手続きを開始する営繕工事から，週休 2 日の14

建設マネジメント技術

建マネ2401_05_特集_2_三.indd 141）により労務費の補正を行います（共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出）。
週休 2 日促進工事は，週休 2 日に取り組むこと2024 年 1 月号

2023/12/27 13:49

担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり 特集

表− 1

現場閉所の達成状況に応じた労務費の補正
係数

現場閉所（現場休息を含む）の状況

1.03③ 4 週 6 休以上 4 週 7 休未満（現場閉所（現場休息）率 21.4%（6 日 /28 日） 1.01以上 25% 未満を発注者が指定する「発注者指定方式」，または，週休 2 日促進工事の適用工事の推移
H30補正
係数

① 4 週 8 休以上（現場閉所（現場休息）率 28.5%（8 日 /28 日） 1.05
以上
② 4 週 7 休以上 4 週 8 休未満（現場閉所（現場休息）率 25%（7 日 /28 日）
以上 28.5% 未満

表− 2

R元

R2

R3 ※ 1 R4 ※ 2

発注工事数

194

203

260181160

取組工事数86133242181160

取組工事※ 3 の割合 44.3% 65.5% 93.1% 100%100%

うち発注者指定77144771

うち受注者希望79

126

228

13489

発注者指定の割合

8.1%

5.3%

5.8%

26.0% 44.4%※1 令‌ 和 3 年 4 月から新築工事を原則発注者指定方式にて発注※ 2 令‌ 和 4 年 4 月から大規模な改修等工事を原則発注
者指定方式にて発注※ 3 発‌ 注者指定方式で実施した工事及び受注者希望方式で受注者が週休 2 日に取り組むことを希望した
工事

受注者が工事着手前に発注者に対して週休 2 日に取り組む旨を協議した上で取り組む「受注者希望としました（上記以外の工事は受注者希望方式に方式」のいずれかの方式で実施します。て発注，表− 2）。そして，令和 5 年 4 月からは，いずれの方式も，4 週 8 休以上の現場閉所達成を前提に労務費を補正し，工事費を積算して予定原則として全ての工事について発注者指定方式を適用することとしています。

価格を作成します（注 1）。そして，現場閉所の達成状況が 4 週 8 休に満たない場合，発注者指定方式⑶

週休 2 日のモニタリング

では労務費補正分の減額変更を行い，受注者希望

週休 2 日促進工事では，週休 2 日の達成状況等方式では達成状況に応じた補正係数（表− 1）をについてモニタリングを実施することとしていま考慮して労務費の減額変更を行います。

す。また，週休 2 日達成の阻害要因の把握やその改善方策の検討を行うために，工事完了時点で受⑵適用対象工事発注者へ「週休 2 日を達成できた要因」または「週週休 2 日促進工事については，取組を開始した休 2 日を達成できなかった要因」等についてアン

平成 30 年 4 月 1 日以降，令和 6 年 4 月の時間外ケート調査を実施しています。ここでは，過去の労働時間の上限規制の適用に向けて，取組件数をモニタリング結果及び令和 4 年度に完成した週休順次拡大してきました。取組開始後，発注工事全2 日促進工事の受発注者に対して行ったアンケー体に対する週休 2 日に取り組む工事の比率は順調

ト調査の結果を紹介します。に増加し，令和 3 年度以降は，発注者指定方式だ
けでなく，受注者希望方式で受注者が取組を希望するものも含め，全ての発注工事にて週休 2 日に取り組んでいます。

①

週休 2 日の達成状況
週休 2 日に取り組んだ工事のうち，週休 2 日（4週 8 休以上）を達成した完成工事の割合は，取組

また，発注方式に関しても，過去の 4 週 8 休をを開始した平成 30 年度では 7 割強程度でした

達成した工事件数の推移や傾向を踏まえ，受注者が， 令 和 2 年 度 に は 78.9%， 令 和 3 年 度 に は希望方式よりも週休 2 日の達成率の高い，発注者90.9% と徐々に増加し，令和 4 年度においては指定方式による週休 2 日促進工事の拡大に取り組97.1%（167 件 /172 件）と，ほぼ全ての工事におんでいます。令和 3 年 4 月からは新築工事，令和いて週休 2 日を達成しています（図− 2）。

4 年 4 月からは大規模な改修等工事について，それぞれ原則として発注者指定方式を適用すること
建設マネジメント技術

建マネ2401_05_特集_2_三.indd 152024 年 1 月号 152023/12/27 13:49

特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

100%

は，「執務並行改修で，施工上の制約が大きいた80%め」が 5 件中 3 件と最も多く（うち 2 件が「特に60%大きな影響を与えた」と回答），続いて「資機材の調達遅れのため」，「職人の確保が困難であった40%ため」が 2 件となっています（図− 4）。

20%
0%

H29,30

4週8休

図− 2②

R元

R2

4週7休

R3

4週6休

執務並行改修での制約

R4 （年度）
4週6休未満週休 2 日の達成状況の推移

週休 2 日を達成できた要因
週休 2 日を達成できた要因についてのアンケー

3

資機材調達遅れ2

職人確保が困難2

発注者への提出書類作成

1

追加工事

1

工期が短い

1

円滑な協議が実施できず

1

現場の書類作成

トの回答としては，「受発注者間で円滑な協議が

1

施工中の不確定要素

0

設計と施工条件の相違

0

続いて「各工事間の調整が適切に実施されたため」前工程の遅れ0

既存施設改修が必要

が 98 件，「適正な工期設定がされたため」が 91

0

社内報告書類の作成のため

0（図− 3）。
件と続いています（注 2）

作業員等が休日施工を希望

0

天候不順

0

実施されたため」が 167 件中 107 件と最も多く，その他
円滑な協議の実施

107

工事間調整が適切※

098

適正な工期設定※

図− 491

書類の簡素化17

施設利用者の協力＊

17

1

23（件）

週休 2 日を達成できなかった要因（達成できなかった要因の具体例）

32

設計と施工条件の相違なし

1

・庁舎を稼働しながらの改修工事であったため，休日にしか作業ができないエリアがあった
・年度末の工事であり，かつ本工事と同様の改修シフト制での調整※

10

工事が近隣で行われており職人の確保が困難でその他

14あった

0

図− 3

20406080

等

100 120（件）⑷

週休 2 日を達成できた要因（注 2）

今後の取組についてアンケート結果を踏まえ，特に達成できなかっ（達成できた要因の具体例）

た要因として挙げられた「執務並行改修での制約」

・工事情報共有システム（ASP）の活用等によりについては，施工上の制約となる条件について，監督員との連絡がスムーズに行えた

工事発注前の案件形成段階から施設利用者等と十・主任監督員と円滑な協議が実施され，現場の施工方法を早期に決定できた分に調整を行うなど，引き続き発注者の対応について必要な改善を図っていきます。

・施設利用者側の理解と協力により，本来，土日作他方，前述のとおり，令和 5 年度からは原則全業を要する作業を平日に行うことができたての工事を発注者指定による週休 2 日促進工事と等して実施し，また令和 4 年度完成工事の約 97%③

週休 2 日を達成できなかった要因

週休 2 日を達成できなかった要因の回答として

16建設マネジメント技術

建マネ2401_05_特集_2_三.indd 16

で週休 2 日を達成するなど，工事期間中に週休 2日を確保する所期の目的は達成しつつあります。

2024 年 1 月号

2023/12/27 13:49

担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり 特集

今後は，これまでの「休日の量の確保」に向けいるものであり，働き方改革について，国，地方た取組からシフトし，時間外労働の上限規制の建公共団体等の公共発注者においても高い関心があ設業への適用を見据えた月単位での週休 2 日の実ることが分かります。また，相談に対する技術的現等，「休日の質の向上」に向けた検討を行って支援を通じて，官庁営繕事業における取組の普及いきます。

促進にもつながっています。

4.

公共建築相談窓口

5.

おわりに

国土交通省では，本稿で紹介した営繕工事にお本稿では，主に国土交通省の営繕事業におけるける週休 2 日促進工事の運用を始め，設計・工事週休 2 日の確保に資する施策を中心に紹介しましの発注，各段階のマネジメント業務，老朽化対た。働き方改革の取組としては，ほかにも施工時策，官庁営繕に関する技術基準の運用といった，期等の平準化や ICT の積極的な活用，工事関係公共建築工事に関する技術的な相談を受け付ける書類の簡素化など多くの取組を実施しています。

ための窓口を，本省官庁営繕部のほか全国の地方引き続き，取組結果の分析，関係団体等との意整備局及び営繕事務所に設置しています。

見交換，最新技術の導入等を通じて，営繕事業に

令和 4 年度においては，全国で合計 2,104 件のおける働き方改革を推進していきます。また，公相談に対し技術的な支援を行いました（令和 3 年

共建築相談窓口では，今後も公共建築に係るさま度から約 150 件増）。相談者は，国が 31%，地方ざまな内容について回答しますので，お気軽にご公共団体が 41%，独立行政法人等が 3% と，公共相談ください。

発 注 機 関 が 全 体 の 75% を 占 め て い ま し た。 また，内容については，昨年度と比較し，物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用（昨年度比約4 倍）や，建設現場の遠隔臨場（昨年度比約 6 倍）等に関する相談が大きく増加しました。
これらの取組は図− 1 に記載しているとおり，働き方改革に向けて営繕事業において取り組んで（注 1）‌ 令和 2 年 3 月以前に入札手続きを開始した受注
者希望方式の工事については，工事完了後に労務費の補正を行うこととしていました。
（注 2）‌ 達成できた要因の回答について，アンケートで「その他」と回答されたものは，詳細な理由を確認し，その内容に応じて，一部を既存の選択肢（※印）や新たな項目（＊印）に振り分けています。

建設マネジメント技術

建マネ2401_05_特集_2_三.indd 172024 年 1 月号 172023/12/27 13:49