40‑108 共同募金委員会会計要領

社会福祉法人兵庫県共同募金会
養父市共同募金委員会会計実施要領（目的）
第１条 この会計実施要領は、共同募金たすけあいの精神により、広く拠出された寄附金であることに鑑み、寄付者の信託に応え資金管理に正確を期するため、養父市共同募金委員会（以下「本会」という。
）における会計の基準を定め、財務の公正を期するとともに、収入支出の状態を適正に把握することを目的とする。
（一般原則）
第２条 本会は、次に掲げる原則によって会計処理を行い決算書類を作成しなければならない。
（１）収入支出の状態について、真実の内容を記録し表示すること（２）すべての取引の記録は、正確な会計帳簿を作成すること（３）収入支出の状態を正確に判断することができるように、会計事実の内容を明瞭に記録し表示すること（４）採用する会計処理の原則及び手続並びに決算書類の表示方法は、毎会計年度継続して適用し、みだりに変更しないこと（会計区分）
第３条 収入及び支出に関する会計処理は、その原因である事実の発生した日の属する会計年度に行うものとする。ただし、これにより難い場合は、その原因である事実を確認した日の属する会計年度に行うものとする。
２ 本会計実施要領において、会計事務とは次の事項をいう。
（１）予算及び決算に関する事項（２）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（３）金銭の収支に関する事項（会計責任者）
第４条 本会の会計事務を行うため、会計責任者を置き、事務局長が兼務する。
（会計の年度区分）
第５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計の単位）
第６条 本会の会計は、これを寄付金特別会計及び一般会計に区分して整理する。
（予 算）
第７条 本会の収入、支出は、総てこれを予算に計上しなければならない。
２ 予算書は、収入予算及び支出予算の内容を明確に表示しなければならない。
３ 予算科目は、原則として、毎会計年度継続して同一科目を使用することとし、みだりに変更してはならない。
４ 予算の作成後に生じた事由により、予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成することができる。
（勘定科目、帳簿）第８条 勘定科目は、別に定める。
２ 本会は、次の帳簿を備え、すべての取引を記録しなければならない。
（１）総勘定元帳（２）補助簿（総勘定元帳の補助的な記録を行うため、現金出納帳、預金出納帳及びその他必要な補助簿を設けることができる。
）（収入の扱い）1

40‑108 共同募金委員会会計要領

第９条 金銭の出納は、収入承認に関する書類及び収入にかかわる関係書類に基づいて行うものとする。
２ 会計責任者は、入金した金銭の額を照合して収納し、領収書を発行するものとする。
３ 日々の金銭の収納は、当日、やむを得ないときは翌日、必ず一旦金融機関に預け入れなければならない。
（支出の扱い）第 10 条 金銭の支出は、支出承認に関する書類及び支払にかかる関係書類に基づいて行わなければならない。
２ 会計責任者は、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払を行わなければならない。
３ 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。ただし、金融機関の預金口座振込、郵便払込によるときは、取扱金融機関の領収書をもって替えることができる。
（取引金融機関）第 11 条 第６条により設定した会計は、それぞれの会計ごとに預金口座を設けて処理しなければならない。
２ 本会が金融機関との取引を開始し、又は終了しようとするときは、会長の承認を得なければならない。
（一時預り金）第 12 条 所定の勘定科目に属しない現金の収納及び支出をする場合は、これを一時預り金として明らかにしなければならない。
（金銭、預金の確認）
第 13 条 会計責任者は、毎月末日、総勘定元帳の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。
（随意契約）
第 14 条 物品購入等のため随意契約を行うときは、見積に必要な事項を示して、２人以上から見積書を徴するものとする。
（決 算）
第 15 条 会計責任者は、毎会計年度末日において、総勘定元帳及び補助簿を締切り、毎会計年度終了後２ヵ月以内に財産目録及び決算報告書（貸借対照表、収支計算書）を作成し、会長に提出しなければならない。
（関係書類の保存）
第 16 条 本会の予算書、財産目録及び決算報告書は、永久に保存しなければならない。
２ 会計帳簿、伝票及び証憑書類は、会計年度終了後、１０年間保存しなければならない。
（会計責任者の交替）
第 17 条 会計責任者の交替があった場合、交替の日をもって預金及び現金の帳簿を締切り、関係書類と事務引継書に前任者及び後任者が押印し、引き継がなければならない。
（補 則）第 18 条 本会計実施要領によりがたきものについては、社会福祉法人兵庫県共同募金会「経理規程」を準用する。

附 則
この会計実施要領は、平成１６年８月１日から施行する。

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40‑108 共同募金委員会会計要領（会計実施要領第８条第１項関係）
勘
一般会計
収入の部
科目
１ 事務費収入
１ 事務費交付金収入
２ 歳末たすけあい事務費収入
２ 寄付金特別会計繰入金収入
１ バッジ募金頒布手数料収入
２ バッジ募金材料費収入
３ 助成金収入１ 助成金収入
４ 雑収入
１ 預金利息収入
２ 雑入
５ 繰越金収入
１ 前年度繰越金収入
収入
合計
支出の部
科
目
１ 会議費
１ 会議費
２ 事務費
１ 賃金
２ 旅費・交通費
３ 消耗品費
４ 印刷製本費
５ 通信運搬費
６ 事務諸費
３ 事業費
１ 連絡協議費
２ 資材費
３ 啓発費
４ 雑費
４ その他支出
１ その他支出
５ 交付金支出
１ 町共同募金委員会交付金
６ 予備費
１ 予備費
７ 繰越金
１ 次年度繰越金
支出合計

定

科

目

１

内

容

県本部事務費交付金
歳末たすけあい募金特別会計事務費繰入寄付金特別会計手数料繰入
寄付金特別会計材料費繰入
社協等からの助成金
一般会計の預金利息
見舞金等の収入
前年度から繰越金

内容推進委員会開催費
臨時雇入費等役職員の旅費
募金関係の消耗品
募金関係の印刷経費
電話、郵券、運送経費
上記以外の諸費
運動連絡協議経費
募金資材経費（バッジ材料費含む）
広報、ＰＲ経費
上記以外の経費
見舞金等の経費
県本部から町共同募金委員会への交付金

次年度への繰越金

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40‑108 共同募金委員会会計要領

一般会計貸借対照表
資 産
科
目
流動資産
預金
前 払 金
仮 払 金
その他の固定資産
器具及び備品の部
金

平成 年 月負 債 の 部
目金

額

科
流動負債
未 払 金
預 り 金
前 受 金
負債の部合計純 資 産の 部
繰越金
純資産の部合計
負債純資産の部合計

資産の部合計4日現在
額

40‑108 共同募金委員会会計要領

２

寄付金特別会計
収入の部
科
目
１ 共同募金収入
１ 共同募金収入
１ 共同募金収入
２ 法人募金収入
３ バッジ募金収入
２ 材料費収入
１ 材料費収入３ 手数料収入１ バッジ募金手数料収入
２ 歳末募金収入
１ 歳末募金収入
１ 歳末募金収入
２ 戻入金収入
１ 社協配分戻入金収入
３ 配分金収入１ 配分金収入１ 県本部配分金収入
４ 利息収入１ 利息収入１ 預金利息収入
５ 前年度繰越金収入
１ 前年度繰越金収入
１ 共同募金繰越金収入
２ 歳末募金繰越金収入
収
入
合計
支出の部
科
目
１ 送付金支出
１ 共同募金送付金支出
１ 共同募金支出
２ 法人募金支出
３ バッジ募金支出
２ 手数料支出
１ バッジ募金手数料支出
３ 歳末募金送付金支出
１ 歳末募金Ｂ種支出
２ 配分金支出
１ 県本部配分金支出
１ 福祉団体配分金支出
２ 福祉施設配分金支出
２ 地域歳末募金配分金支出
１ 歳末募金社協配分金支出
３ 繰出金支出

内

容

期間中の共同募金の受入（4 月〜9 月を含む）
戸別、街頭、職域、学校、特殊、その他募金
法人募金
バッジ募金
バッジ、テレカ、図書カード、スルット関西他
＠25 円×個数
地域歳末募金
期間中の募金地域歳末募金社協配分剰余金の戻入

県本部から配分金の受入

共同募金、歳末募金の預金利息
前年 1 月〜3 月の間
前年の預金利息
前年の剰余金（戻入金含む）
、預金利息

内
容
県本部への送金
当該年度の共同募金の送金
戸別、街頭、職域、学校、特殊、その他募金
法人募金
バッジ募金
バッジ募金手数料
地域歳末募金Ｂ種移行分

福祉団体へ配分金の交付
福祉施設へ配分金の交付
地域歳末募金の社協配分

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40‑108 共同募金委員会会計要領

１ 一般会計繰出金支出
科目
１ 材料費支出
２ 歳末募金事務費支出
４ 次年度繰越金
１ 次年度繰越金
１ 共同募金次年度繰越金
２ 歳末募金次年度繰越金
支出合計

内
容
材料費の繰出
地域歳末募金事務費の繰出（目安 10%）
当該年度 1 月〜3 月の間の収入分
預金利息
剰余金（戻入金を含む）、預金利息

寄付金特別会計貸借対照表

科
流動資産
預金
未 収 金

資 産
目の部
金

平成 年 月負 債 の 部
目金

額

科
流動負債
預 り 金
共同募金預り金
歳末募金預り金
負債の部合計純 資 産 の 部
繰越金共同募金繰越金歳末募金繰越金
純資産の部合計
負債純資産の部合計

その他の固定資産
器具及び備品資産の部合計※ 期間外の共同募金（1 月〜3 月受入分）は、「共同募金預り金」とする。
※ 期間外の歳末募金（1 月〜3 月受入分）は、「歳末募金預り金」とする。

6日現在額