支援策 No.5（1）■都市型新事業を実施する企業等の立地促進を図る施設整備のための支援を受けたい- 都市型新事業を実施する企業等の立地促進を図るための特例 支援事業名
5（1）都市型新事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第10 項第 1 号､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において､中心市街地に集まる個人消費者や事業者等のニーズに対応した商品･サービスの提供を行う都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するための施設を整備する
ことにより､中心市街地における活発な事業活動の展開を図る事業に対し､経済産業大臣が特定民間中
心市街地活性化事業計画（以下｢特定民間事業計画｣という）の認定を行います｡
なお､当該事業計画の認定を受けた者は､法第 53 条に基づく中小企業信用保険法の特例（4（9）
参照）を受けることができます｡
支援対象
組合､民間事業者､地方公共団体支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）都市型新事業は､法第 7 条第 10 項第 1 号に規定する事業であることが必要｡（3）本事業は以下の要件を満たす必要があります｡①施設の機能
整備する施設は､都市型新事業を実施する事業者が入居して事業展開スペースとして利用する機能（賃貸型事業場等）､新商品･新役務に係る研究開発等を促進する機能（共同研究施設･産学連携支援施設等）､研究開発や事業化を支援する機能（インキュベータ等）､市場の動向やニーズ把握を行う機能（情報交流施設等）､又は需要者との接触を通じて新事業展開を促進する機能（展示･販売施設等）を有する施設であること｡②施設の規模整備する施設の規模は､概ね 5 事業者程度以上の利用が可能となるものであること｡③事業実施主体
本事業は､組合による実施､共同事業形態等の民間事業者の協力･連携の下での実施､民間事業者と地方公共団体等の公的主体の協力･連携による実施等､中心市街地の活性化に即した事業を実施できる主体及び事業形態によって行われること｡④中心市街地の特性の活用
中心市街地及びその周辺に存在する事業者や研究機関､事業者支援機関等､当該中心市街地の有する人や組織のポテンシャル､技術的蓄積等を適切に活用する事業であること｡
本事業の経済産業大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては､認定基本計画に記載された事業であって､協議会の協議を経ている必要があります｡

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（特定事業として行う個々の事業名）
・措置の内容（活用する支援措置の内容）
・その他の事項（経済産業大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）
備考【留意事項】
経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行う必要があります｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.5（2）■共通乗車船券の導入について運送事業者の事務負担を軽減し、共通乗車船券の発行を促進したい- 共通乗車船券の関係事業法規に基づく届出を行ったものとみなす特例 支援事業名
5（2）共通乗車船券（法第 40 条）【国土交通省】
支援事業概要鉄道、索道（ロープウェー等）、軌道（路面電車等）、バス、旅客船を対象とする共通乗車船券の導入について法第 40 条第 1 項に基づく届出を行った場合、関係事業法規に基づく届出を行ったものとみなす特例を設け、窓口の一元化、ワンストップサービスによる手続きの迅速化により、運送事業者の事務負担を軽減し、共通乗車船券の発行の促進を図るものです。
これにより、運賃及び料金の割引による移動に係る費用負担及び乗り換えの度ごとに切符を買う手間が省けることによる心理的負担を軽減し、公共交通機関の利用者の利便の増進を図り、中心市街地へのアクセス向上及び中心市街地における移動円滑化を図るものです。
支援内容（１）支援策の要件
本特例に係る共通乗車船券は、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地内を移動する旅客を対象とし、二以上の運送事業者が定める期間、区間等の条件の範囲内で、各旅客運送機関を利用できるものです。
本特例を活用するに当たっては、基本計画に記載し、認定を受ける必要があります。
なお、二以上の運送事業者には、鉄道・バスといった異種モード間をまたがる場合のみならず、同種のモードの場合も含まれ、また、二以上の運送事業を行う一事業者（例えば、鉄道事業と自動車運送事業を行う事業者）も含まれます。
（２）その他
当該事業の着実かつ円滑な実施の確保を図る観点から、事前に十分、運送事業者間の調整を行う必要があります。
なお、法第 40 条第 1 項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第 49 条に定める届出書を共同で提出する必要があります。
支援を受けるための要件
本特例に係る共通乗車船券は、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地内を移動する
旅客を対象とし、二以上の運送事業者が定める期間、区間等の条件の範囲内で、各旅客運送機関を利用できるものです。本特例を活用するに当たっては、基本計画に記載し、認定を受ける必要があります。
なお、二以上の運送事業者には、鉄道・バスといった異種モード間をまたがる場合のみならず、同種のモードの場合も含まれ、また、二以上の運送事業を行う一事業者（例えば、鉄道事業と自動車運送事業を行う事業者）も含まれます。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
備考【留意事項】
当該事業の着実かつ円滑な実施の確保を図る観点から、事前に十分、運送事業者間の調整を行う必要があります。
なお、法第 40 条第１項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする
運送事業者は、国土交通省関係施行規則第 63 条に定める届出書を共同で提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
電話 03-5253-8111（内線 54-815）

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支援策 No.5（3）■道路の未利用地を有効活用し、施設の設置等により中心市街地を活性化させたい- 道路の占用の特例 支援事業名
5（3）道路の占用の特例（法第 41 条）【国土交通省】
支援事業概要道路法上、道路を占用しようとするときは、道路管理者の許可を受けなければならないとされており、当該許可にあたっては、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないこと（以下「無余地性」という。）等の許可基準に適合する必要があります。
本特例の活用により、認定基本計画に記載された施設等の道路の占用であり、道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域に設けられる施設等であること等の要件に該当する場合において、当該認定基本計画の期間内に限り無余地性の基準にかかわらず、道路敷地外に余地があっても道路の占用が可能となるものです。
支援を受けるための要件
基本計画に道路の占用許可に関する事項（対象施設等（中心市街地の活性化に関する法律施行令第５条に規定するものに限る。）、占用しようとする場所等）が記載されており、①道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域に設けられる施設（当該指定に係る種類のものに限る。）であること②道路法第 33 条の政令に定める基準に適合すること③安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして中心市街地の活性化に関する法律施行令第11 条の規定に適合することが必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（道路の占用の特例を活用して行う個々の事業名）
・措置の内容（道路の占用の特例を活用する旨）
備考【留意事項】
・市町村が、基本計画に道路の占用許可に関する事項を記載しようとする際には、あらかじめ道路管理者及び都道府県公安委員会の同意を得ることが必要です。
・道路管理者の同意を得た際に提出した書類（占用の主体、占用物件、占用区域及び期間の分かるもの）の写しを添付してください。
・都道府県公安委員会の同意書及び都道府県公安委員会へ提出した書類の写しを添付してください。
・占用主体は、原則、道路管理者が設置する「特例道路占用区域に係る占用主体の選定のための委員会」によって選定されます。

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【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/02.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）157

支援策 No.5（4）■民間事業者が行う食品商業集積施設の整備に対する支援を受けたい- 中心市街地の食品流通の円滑化を図るための債務保証制度 支援事業名
5（4） 中心市街地食品流通円滑化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第７条第 10 項第２号、第 54 条、第 55 条）【農林水産省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において、近年の中心市街地の衰退や商店街の空洞化問題に対処するため、駐車場、休憩所等の消費者利便性を備えた食品商業集積施設を整備することにより、中心市街
地における食品流通の円滑化を図る事業に対し、農林水産大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を行います。
当該特定民間事業計画の認定を受けた者は、法第 54 条に基づく食品等流通合理化促進機構による債務保証等を受けることができます。
支援対象
実施主体:食品小売業者の出資又は拠出に係る法人又は事業協同組合等の食品小売業者を直接若しくは間接の構成員とするものの出資又は拠出に係る法人支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中心市街地食品流通円滑化事業は以下に示す要件を満たす必要があります。
①設置内容の条件
ⅰ食品小売業者の店舗（外食・花き関係を含む。）が 5 店舗以上集積するものであること。
ⅱ生鮮食料品（青果、鮮魚又は食肉をいう。）の小売業者の店舗があること。
ⅲ食品小売の事業を主として行う者の店舗が 2/3 以上あること。
ⅳ駐車場、駐輪場、休憩所、広場、緑化施設等の利用者の利便の増進に資する施設が、店舗が集積する施設と一体的に（利用可能な範囲に）設置されるものであること。
※上記のⅰ～ⅳの条件において既存の施設を利用することも可能です。
（すべての施設を新設する必要はありません。）（3）本事業の農林水産大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
支援内容
食品等流通合理化促進機構による債務保証内容
・保証対象事業者 認定食品流通円滑化事業を実施する者
・保証割合

借入金の元本、利息及び損害金の合計額の 90％以内

・保証料率

保証債務残高の 0.8％以内

・保証限度額

１事業者当たり約４億円（残高通算）・保証対象

設備資金（土地を含む）及びその維持発展に必要な運転資金（試験研究費、試作費、市場調査費等）
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備考【留意事項】
当該事業の農林水産大臣の認定申請は、法第 48 条第 3 項に掲げる事項を記載した特定民間中心
市街地活性化事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。この場合において、市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます。
なお、施設の整備に当たっては、周辺の住宅の分布状況、道路及び交通網の整備状況、小売店の立地状況、防災対策等に十分配慮するとともに、高齢者、障害者等が利用しやすいものとなるよう施設のユニバーサルデザイン、バリアフリー等に十分配慮してください。
お問い合わせ先農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課
電話 03-3502-8267

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支援策 No.5（5）■乗合バスの運行計画の変更手続きを簡略化したい- 乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大
臣認定 支援事業名
5（5）乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主
務大臣認定（法第７条第 10 項第３号、第 56 条）【国土交通省】
支援事業概要民間事業者が、バスの運行頻度の改善等中心市街地内外におけるバスサービスの向上を図るために、運行系統ごとの運行回数の増加を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間中心市街地活性化事業計
画（以下「特定民間事業計画」という。）の認定を行います。
特定民間事業計画の認定を受けた場合には、法第 56 条の規定により、運行系統ごとの運行回数の増加に係る道路運送法上の運行計画の変更について、事後の届出で足りることとなります。
支援内容（１）支援策の要件① 中心市街地内の商業施設等を利用しやすくするため、運行回数の増加を行おうとする運行系
統の周辺の商業施設の営業時間、時間帯ごとの施設利用客の多寡等に配慮すること。
② それぞれの地域における実情を踏まえ、運行回数の増加により中心市街地を含めた地域におけるバスサービスが全体として利用者の利便性を高め、かつ、調和がとれたものとなるようにすること。
③ バスサービスと鉄道等他の公共交通機関との連絡の円滑化に配慮することにより、交通サービス
全体として利用しやすいものとすること。
本事業の国土交通大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
（２）その他
当該事業の国土交通大臣の認定申請は、法第 48 条第 3 項に掲げる事項を記載した特定民間事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。
この場合において、市町村は当該特定民間事業計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付しなければなりません。
なお、本事業の実施については、以下の事項に留意する必要があります。
① 運行回数の増加に当たっては、地域社会における高齢化の進展、障害者の自立に関する社会の高まり等を踏まえ、また、出来る限り多くの者にバスを利用してもらうため、ノンステップバス等の低床バス車両の導入に努めることが必要です。
② バスの運行回数の増加と併せてパークアンドバスライド、サイクルアンドバスライド等の交通システムを導入するために必要な施設の整備を行うことが、利用者の利便を向上させる上で効果的であり望まれます。
③ 環境への影響にも配慮することが望ましいことから、低公害車、低燃費車の導入に努めることが
必要です。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・その他の事項（国土交通大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）
お問い合わせ先
国土交通省 自動車局 旅客課
電話 03-5253-8111（内線 41-212）

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支援策 No.5（6）■貨物の共同集配施設の整備、共同集荷、配送に対する支援を受けたい- 貨物運送効率化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定 支援事業名
5（6）貨物運送効率化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第７条第 10 項第４号、第 57 条）【国土交通省】
支援事業概要民間事業者が中心市街地において、貨物の輸送の効率化を図るとともに、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減等による中心市街地内の交通環境の改善と地域住民の生活環境の改善を図るために、共同集配施設を整備し、共同で集荷又は配送を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画（以下「特定民間事業計画」という。）の認定を行います。
特定民間事業計画の認定を受けた場合には、法第 57 条に規定する貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の特例を受けることができます。
支援の内容① 実施場所
共同集配事業が行われる地域は、当該中心市街地において、営業用貨物自動車による交錯輸送が著しいことにより、貨物の運送の効率化を図ることが適切であると認められる地域とします。
共同集配のための施設を整備する事業が行われる地域は、中心市街地の区域の外であっても差し
支えありません。
② 事業実施主体
法第７条第 10 項第４号イに規定する施設を整備する事業者と同号ロに規定する共同集配事
業を行う事業者は、同一主体でも、異なる主体でも差し支えありません。なお、事業の円滑な実施の観点から、事業実施に当たり許認可等を要する場合には、許認可等に係る関係法令等を所管する
行政機関等との十分な調整を図ることが必要です。イとロが異なる主体の場合は共同で特定民間事
業計画を申請することとします。
ロに規定する事業を行う事業者は、既存運送事業者の全部又は大部分の集配を集約し、積合貨物の運送を行う必要があります。
③ 施設
同号イに規定する施設は、必ずしも自動仕分けコンベア等高度な物流機器を備えている必要はな
く、共同集配事業を実施するために中心市街地から集貨された貨物の仕分け又は当該中心市街地への貨物の配達に必要な仕分けを行うことができる施設及び規模を備えていれば足ります。
本事業の国土交通大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・その他の事項（国土交通大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）

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備考
【留意事項】
当該事業の国土交通大臣の認定申請は、法第 48 条第３項に掲げる事項を記載した特定民間事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。
この場合において、市町村は当該特定民間事業計画に関して意見を付すことができます。
なお、本事業を実施していくに当たって、以下の事項に留意する必要があります。
① 貨物運送効率化事業の円滑な実施に当たっては、事前に十分、運送事業者間の調整を行い、また、取引先の理解を得るなど共同集配事業が円滑に実施できるよう所要の措置を講ずる必要があります。
また、利害の調整に当たっては、本事業が中心市街地に係る集配を行う運送事業者の全部又は大部分が参加するものであるため、大企業と中小企業が一体となって実施することが十分想定されることから、このような場合には、中小企業に不当な負担を課すことがないよう配慮する必要があります。
② 貨物運送効率化事業が円滑に実施され、その実施が一層促進されるためには、集配、荷捌きの効率化、伝票類の統一化、貨物の追跡管理情報システムの高度化、事故時の責任体制の明確化など、サービスレベルの向上に努める必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局物流政策課（物流産業室）
phone 03-5253-8111(内線 25-344)

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支援策 No.5（7）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
5（7）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.5（8）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
5（8）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体:市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.5（9）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
5（9）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中⾧期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体:地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。

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・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最⾧５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.5（10）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
5（10） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

169

※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）170

支援策 No.5（11）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（11）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

172

支援策 No.5（12）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
5（12）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）

173

支援策 No.5（13）■区画整理事業により整備される都市計画道路に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（13）社会資本整備総合交付金（道路事業）
防災･安全交付金（道路事業）
連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等 【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地区域内等において都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地等の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等 ※※一部の補助制度については、地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担または補助金の交付を受けて土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者を含む。
（２）交付対象
地方公共団体等※が実施する一般国道、都道府県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業。
（３）国費率
5.5/10 等（４）その他
事業区域の全部を中心市街地の区域外で行う道路事業であっても、中心市街地区域内へのア
クセス向上や中心市街地区域内の渋滞緩和に資する事業を中心市街地と一体的に実施する場合などで、その主たる目的や効果が中心市街地区域内の活性化であり、併せて都市機能の拡散を適切に防止する施策が講じられている場合は、事業を基本計画に位置づけることが可能である。
また、支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請
マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載して下さい。
①社会資本整備総合交付金（道路事業）②防災・安全交付金（道路事業）③個別補助制度（連続立体交差事業、無電柱化推進計画事業等）
お問い合わせ先（道路事業に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全･防災課
電話 03-5253-8111（内線 38-133）（街路事業に関すること） 国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-855）（土地区画整理事業に関すること） 国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-734）
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支援策 No.5（14）■地域交通網の再構築に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（14）社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業） 【国土交通省】
支援事業概要地域公共交通活性化再生法による実施計画の認定を受けて行う鉄道施設・バス施設の整備について支援を行います。
支援内容＜対象事業者＞
・地方公共団体等＜対象事業＞
地域公共交通特定事業※の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する
施設整備※地域公共交通活性化法に基づく、ローカル鉄道に係る公共交通再構築やバス路線の再編等を行う事
業実施計画
・鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保安設備 等）の整備
・バス施設（停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EV バス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象
事業全体の 20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援※JR 本州 3 社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の 2/3 を上限（1/3 は事業者の自己負担）＜要件＞
地域公共交通再構築事業の要件を満たす必要があります。
留意事項等
地域公共交通再構築事業を実施する市町村は、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中⾧期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けることが必要です。
社会資本整備総合交付金交付要綱 https://www.mlit.go.jp/page/content/001611758.pdf
お問い合わせ先
・国土交通省 地域交通課（全般及び地域の関係者の連携と協働の促進、バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充）

電話 03-5253-8111（内線 54-808）
・国土交通省 鉄道局 鉄道事業課（ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充及び鉄道関係）
電話 03-5253-8111 （内線 40-254）
・国土交通省自動車局 旅客課（バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充の EV バス
及び鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設のタクシー関係）

電話 03-5253-8111 （内線 41-255）

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支援策 No.5（15）■都市・地域総合交通戦略に基づいた交通システムの構築について支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の事業推進のための支援制度 支援事業名
5（15）都市・地域交通戦略推進事業【国土交通省】
支援事業概要
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援する事業です。地方公共団体に対しては社会資本整
備総合交付金及び、防災・安全交付金、法定協議会に対しては補助金にて支援可能となっています。
支援内容（１）対象者
地方公共団体（社・防）法定協議会、都市再生推進法人、独立行政法人都市再生機構 等（補）（２）対象事業
立地適正化計画や総合交通戦略等を策定している区域で実施する下記の事業
イ 整備計画の作成等に関する事業
ロ 公共的空間等の整備に関する事業
公共的空間の整備、歩行空間の整備、駐車場の整備、自転車駐車場の整備、バリアフリー交通施設の整備、シェアサイクル設備の整備、
LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備 等
ハ 公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される次の事業
歩行活動の増加に資する施設の整備、公共交通機関の利用促進に資する施設の整備
スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備進事業 等（３）国費率１／３
１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
phone 03-5253-8111 (内線 32-834)

176

支援策 No.5（16）■駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援を受けたい- 鉄道駅総合改善事業への費用補助 支援事業名
5（16）鉄道駅総合改善事業費補助 【国土交通省】
支援事業概要
駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るために、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会（「駅まち会議」）において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリア
フリー施設や駅空間高度化機能施設の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）対象者
鉄軌道事業者（２）対象事業
駅改良及び駅改良と併せて行うバリアフリー施設、駅空間高度化機能施設の整備①駅改良
・ホーム・コンコースの拡幅等による安全性・利便性の向上
・跨線橋や人工地盤等の整備②バリアフリー化
・バリアフリー施設（エレベーター、ホームドア、多機能トイレ等）の整備③駅空間高度化機能施設の整備
・生活支援機能施設（保育所、病院等）
・観光案内施設（観光案内所、手荷物預かり所等）（３）補助率
補助対象経費の 1/3 以内、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅のバリアフリー施設の整備については 1/2 以内
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/common/001178912.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111(内線 40-613)

177

支援策 No.5（17）■快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みに対して支援を受けたい- 地域公共交通確保維持改善事業への支援 支援事業名
5（17）地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通確保維持事業／地域公共交通バリア解消促進等事業／地域公共交通調査等事業）【国土交通省】
支援事業概要多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援
します。
支援内容
（１）対象者①地域公共交通確保維持事業
一般乗合旅客自動車運送事業者、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法
定協議会（以下「活性化法法定協議会」）、離島航路事業者、航空運送事業者②地域公共交通バリア解消促進等事業
一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者に限る。）、一般乗用旅客自動車運送事業者、鉄軌道事業者 等③地域公共交通調査等事業活性化法法定協議会、地方公共団体（２）対象事業（協議会の議論を経て定められた計画に位置づけのある以下の事業）①地域公共交通確保維持事業
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入
・過疎地域等における、コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内
交通の運行や車両購入、貨客混載の導入
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である離島航路・航空路の運航等② 地域公共交通バリア解消促進等事業
・高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方
線付点状ブロックの整備 等
・LRT・BRT システムの整備 等
・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等③ 地域公共交通調査等事業
・地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするための新たな法定計画の策定に資する調査等
・地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針・基本構想の策定に係る調査・地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針・基本構想の策定に係る調査178

（３）補助率①地域公共交通確保維持事業
1/2 等②地域公共交通バリア解消促進等事業
1/3 等③地域公共交通調査等事業
1/2
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
電話 03-5253-8111(内線 54-805)

179

支援策 No.5（18）■踏切監視用カメラの整備等に係る費用に対して支援を受けたい- 鉄道施設総合安全対策事業への費用補助 支援事業名
5（18）鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）【国土交通省】
支援事業概要
踏切道における事故の防止と交通の円滑化を図るため、踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備の設
置、障害物検知装置や操作装置（非常押しボタン）の整備及び災害時の踏切道の適確な管理のために行う踏切監視用カメラの整備等に係る費用に対し補助を行います。
支援内容（１）事業主体
鉄道事業者（２）補助率国:1/2 又は 1/3、地方公共団体:1/3（協調補助ではない）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 施設課
電話 03-5253-8111（内線 40-862）

180

支援策 No.5（19）■幹線鉄道の高速化や利便性向上に資する施設の整備等の事業に対して支援を受けたい- 地下鉄など鉄道整備に対する補助 支援事業名
5（19）地下鉄など鉄道整備に対する補助（都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道／空港アクセ
ス鉄道等）、幹線鉄道等活性化事業費補助）【国土交通省】
支援事業概要大都市圏における交通混雑の緩和、都市機能の維持・増進、空港利用者等の利便性の確保及び鉄道の利用者利便の増進を図るため、地下鉄整備事業、空港アクセス鉄道等整備事業を行う事業等に対し、補助を行います。
支援内容（１）都市鉄道整備事業費補助・地下高速鉄道整備事業費補助① 対象者
公営事業者、準公営事業者、東京地下鉄（株）② 補助率
国:補助対象建設費の 35％（地方公共団体も同様の補助を実施）
・空港アクセス鉄道等整備事業費補助① 対象者
公営事業者、準公営事業者② 補助率
国:補助対象建設費の 15％（ニュータウン鉄道）
国:補助対象建設費の 18％（空港アクセス鉄道）
但し、大臣が定める事業については 1/3（地方公共団体も同様の補助を実施）（２）幹線鉄道等活性化事業費補助① 対象者
幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化等を行う第３セクター等② 補助率
高速化、旅客線化 :国 2/10（地方公共団体も同様の補助を実施）
まちづくり連携高速化事業 :国 1/3（地方公共団体も同様の補助を実施）
乗継円滑化事業 :国 2/10（地方公共団体も同様の補助を実施）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課
電話 03-5253-8111(内線 40-432)
国土交通省 鉄道局 幹線鉄道課
電話 03-5253-8111(内線 40-322)
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111(内線 57-852)
181

支援策 No.5（20）■交通結節機能の高度化を推進する事業に対して支援を受けたい- 都市鉄道利便増進事業費の補助 支援事業名
5（20）都市鉄道利便増進事業費補助 【国土交通省】
支援事業概要相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るた
め、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整
備による交通結節機能の高度化を推進する事業に対し支援を行います。
支援内容（１）対象地域
以下のいずれかの地域
・ 首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯
・ 中部圏の都市整備区域
・ 近畿圏の既成都市区域又は近郊整備区域
・ 政令指定都市（２）補助対象施設
都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく以下の事業において整備される鉄道施設（附帯施設を含む。）
・連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備
・既設駅の改良（３）補助対象事業者
第三セクター等公的主体（補助対象施設を整備する主体）（４）補助率
補助対象経費の３分の１（地方公共団体と同額）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課
電話 03-5253-8111（内線 40-413）
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111（内線 57-852）

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支援策 No.5（21）■地域のまちづくり計画を推進するための取組に対して支援を受けたい- 地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の支援 支援事業名
5（21）地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備 【国土交通省】
支援事業概要地域のまちづくり計画をふまえ、地域内の重要な交流拠点となる官庁施設の整備を地方公共団体と連携しながら推進します。
支援内容（１）対象施設
国の合同庁舎及び単独庁舎で、施設整備の計画が中心市街地の適切な位置にあるもの。
（２）整備の方針① 官庁施設の効果的な整備
中心市街地の活性化等に資する官庁施設整備を地域と連携し効果的に実施。
② 地域における連携
地域の交流拠点として中心市街地の活性化に資する官庁施設の整備について、施設整備の計画段階から地方公共団体等と連携を図りつつ、国公有財産の最適利用、地域の特色や創意工夫を活かした魅力と賑わいのある拠点の形成、人の移動の円滑化に配慮して進めることにより、地域のまちづくり計画を推進するための取組を支援します。
備考【留意事項】
官庁施設の整備は国が主体となるため、地域に立地する官庁施設の整備の計画に関することは、各地方整備局等にお問合せください。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000079.html
お問い合わせ先
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課
電話 03-5253-8111（内線 23-227）

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支援策 No.5（22）■官民が連携したまちなか再生の取組について支援を受けたい- 自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援 支援事業名
5（22）官民連携まちなか再生推進事業 【国土交通省】
支援事業概要多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みを支援します。
支援内容（１）対象事業＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞① エリアプラットフォームの構築
エリアの将来像や将来像を実現するための取組等を記載した未来ビジョン等の策定を行う官民連携によるエリアプラットフォームの構築・運営② 未来ビジョン等の策定
未来ビジョン等の策定のためのデータ収集・分析、専門人材活用、勉強会・意識啓発活動等③ シティプロモーション・情報発信
まちづくりの担い手や就業者、来訪者など国内外の多様な人材を惹きつけるために行うシティプロ
モーション及び情報発信④ 社会実験・データ活用
都市の魅力や国際競争力を強化するための事業実施にあたり必要となる社会実験・データ活用⑤ 地域交流創造施設整備
地域住民や就業者等が交流することで新しい働き方や暮らし方に資する取組を促進する施設の整備⑥ 国際交流創造施設整備
スタートアップや企業等の多様な人材が交流する施設の整備⑦ 国際競争力強化拠点形成
大都市の国際競争力の強化に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成⑧ 地方都市イノベーション拠点形成
地方都市におけるイノベーション拠点の形成に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成＜普及啓発事業＞
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性ある活動を実践す
る人材の育成を図る仕組みの構築

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（２）対象地域＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①～④ :全国
上記⑤ :滞在快適性等向上区域、低未利用土地権利設定等促進計画に定める土地、立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域、低未利用土地利用促進協定の目的となる土地の区域
上記⑥ :特定都市再生緊急整備地域、都市再生緊急整備地域（中枢中核都市に限る）
上記⑦ :特定都市再生緊急整備地域
上記⑧ :東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地を除く地域＜普及啓発事業＞
・全国（３）対象者＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②:エリアプラットフォーム、地方自治体（準備段階に限る）
上記③～⑧:エリアプラットフォーム＜普及啓発事業＞
都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（ＪＶ含む）（４）国費率＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②:定額（合計年額 1,000 万円が上限。最大２年間。ただし、試行・実証実験を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたビジョンを策定するものに限り、最大３年間）
上記③④:１／２
上記⑤⑥:１／３
上記⑦⑧:定額、１／２＜普及啓発事業＞
定額
詳細については「官民連携都市再生推進事業制度要綱」「官民連携都市再生推進事業費補助金交付要綱」を確認してください。
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#kanminsaisei
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課
電話 03-5253-8111(内線 32-563)

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