参考資料１
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者登録に必要となる事業実績等

１． 事業実績について
登録要件として登録申請する再商品化手法にて、以下の条件を満たす事業実績が必要です。
本基準は、プラスチック素材（再生含む）において生産技術・販売ノウハウ等に経験・技術蓄積が不可欠なため、「（受託業務）を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者に限る。
」（容リ法 37 条第二項）との規定に基づき、プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化を円滑に実施する条件として具体的にしたものです。
なお、プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理事業者として登録申請する場合、トレイの再生事業の実績のみでは、プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理を実施するための事業実績とはみなしませんので、ご注意願います（白色トレイの再生処理事業者として登録申請する場合、トレイの再生事業の実績は、事業実績として認められます）。
（１） 材料リサイクルの場合（①若しくは②）① プラスチック製品（一廃・産廃も含む）について選別と破砕を行い、それをプラスチッ
ク原料として、有価物として販売した実績が令和５年７月 31 日時点で１年以上② プラスチック素材（バージン，又は廃プラ）を原料としたコンパウンディング、インゴ
ット及び／又は成形品・フィルム等の製造を行い、それを有価物として販売した実績が令和５年７月 31 日時点で１年以上（２） ケミカルリサイクルの場合① 協会に登録申請する手法による運転・販売実績が令和５年７月 31 日時点で１年以上（３） 固形燃料等の燃料の場合① 協会に登録申請する手法による運転・販売実績が令和５年７月 31 日時点で１年以上（４） 材料リサイクル、ケミカルリサイクル、固形燃料等の燃料共通① （１）から（３）までの事業実績を有する親会社の子会社。ただし、当該親会社の出資比率が 51%以上であり、かつ親会社でプラスチック関連の事業経験のある常勤役員が勤務していること

参考資料 1－1

【容器包装リサイクル法上での「プラスチックの判断」】
高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料。
注）弾性素材（ゴム）も流動性を利用して賦形するが、プラスチックとは見なさない。加工時に大きな延伸力を与えて作る繊維は、この定義から外れると考えられるため対象外とする。塗料、接着剤には賦形の概念がないため対象外とする。

２． 再生処理施設の完成時期等について
令和６年度に令和５年度登録施設で能力増強を行う施設として、また、新規登録申請施設として申請した再生処理施設は、令和５年９月 30 日までに完成し、商業運転が可能なことが必要です。商業運転可能とは、令和５年 10 月１日に仮に市町村よりベールを受け入れた場合に再生処理が行える施設状態にあることを指します。なお、令和５年 10 月１日時点で市町村のベールを受入れ、再生処理が行える施設状態であることを確認するために、施設の現地審査時に必要に応じて施設を運転してもらうことがあります。
また、一般廃棄物処理施設の許可を受ける施設（廃棄物処理法第八条）においては、「一般
廃棄物処理施設使用前検査済み証（或いは検査結果通知）」を令和５年９月 30 日までに取得していることが必要です。
３．現地審査対象施設及び能力測定対象施設の選定基準
プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理事業者の登録審査は、書類審査後、下記に定める基準により現地審査を行います。また、能力測定が必要とされた施設に対しては、再生処理能力の測定を行い、その結果に基づき再生処理能力を査定します。
その対象となる施設の選定基準は、以下のとおりです。なお現地審査は、原則として事前通知を行います。また、必要に応じて施設を運転してもらうことがあります。
＜現地審査対象施設の選定基準＞（１）前年度の登録申請能力に対して、能力増強を希望（申請）している施設。
ただし、能力増強の理由が以下に該当する場合には、現地審査を行わない。
① 登録申請書類審査において、能力増強に関する合理的な説明内容（稼働日数及び時間の延長、メーカーの計算根拠、テストデータ、サイクルタイムの実測値等）が提示されており、現地での審査が不要と判断される場合。
② 既登録施設において、登録申請以前に施設変更を完了しており、その変更内容によって、能力増強が可能と判断できる場合。

参考資料 1－2

（２）新規登録申請施設＜能力測定対象施設の選定基準＞（１） 登録申請書類において、処理能力の増強に関する合理的な説明（メーカーの計算根拠、
テストデータ、サイクルタイムの実測値等）の求めに対し、提出された書類内容が合理的な説明ではないと判断された場合、実際に能力を測定する。
【能力測定事例】
・設備変更を行うことなく、ベールのかさ比重を標準的な数値から、最大の数値に変更することにより能力増強を図り、計算根拠、テストデータ、実測値等の合理的な根拠が示されていないと判断された場合。
（２） 能力測定後、登録申請書類を変更する必要がある場合（設備能力等）は、書類の修正及び再提出を求め、修正後の設備能力をもとに落札可能量の査定を行う。

以 上

参考資料 1－3

参考資料２
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

施設関係書類及び廃棄物関係書類の変更手続き
１． 施設関係書類の変更手続きについて“施設関係書類”（登録説明会資料 4-4 参照）に含まれる内容を変更する場合は、以下の手続きや書類提出が必要となる。
変更手続きは変更の内容によって、事前申請及び協会の承諾が必要な場合があるので、内容を確認のうえ、手続きを行うこと。
■ 事前申請（再生処理施設の変更申請）及び協会の承諾が必要な事項（表中①）・ 設備・機械の追加、又は変更※ 事前申請と承諾を経ないで該当事項を実施した場合、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」の対象となるので注意すること。
■ 事前申請（及び協会の承諾）が不要な事項(1) 施設関係書類の変更届（関係する全ての書類の差替）が必要となる事項（表中②）(2) 施設変更に該当しない軽微な変更（表中③）※ 事前申請が不要な事項（表中②）を実施した場合、変更後速やかに協会に届け出ること。
※ “施設関係書類” に含まれる操業体制や物質収支等は、事業者登録申請書類「様式２」の再生処理能力を具現化・裏付ける、一対のものと位置づける。そのため、操業体制等が単独で「施設関係書類の変更」となることはない。従って、実処理量減少等による操業時間の短縮等は手続き不要。また、稼働日数・稼働時間増等による（設備変更を伴わない）再生処理能力増加は、次年度の登録申請にて行うこと（施設関係書類の変更手続には該当しない）。
※ 品目追加につながる施設変更申請を行う場合、引取同意書の手続きを行う前に施設変更手続きを進めること（資料 10-3 参照）
。
変更の内容

必 協
事
要 会
及 前
な の
び 申
事 承
請
諾
項 が

事
前
申
請
が
不
要
な
事
項

・設備・機器の追加、又は変更（設備能力の変更を含む）① ・再生処理工程の変更

必要な手続（資料 10-3 参照）
事前に、再生処理施設の変更申請
書を提出（設備機器の追加、変更（撤去含む）がある場合）・再生処理工程の変更
・製品の種類の追加又は変更（以上は、設備機器の追加、変更がない場合）②
・原料・製品等の保管場所の追加又は変更（注）・計量設備と計量管理の変更
・許認可証・届出の期限更新等
・個々の機械の部品交換
・個々の機械の単純更新（性能・仕様の変更が無い場合）③
・機器間の搬送コンベアーの設置・移設（再生処理工程、施設配置図の変わらないもの）
参考資料 2-1

書類提出管理リスト（□施設関係
書類変更届にチェック）を提出
関係する全ての書類の差替が必要
手続き不要（軽微な変更であり、施設変更に該当しない）

（注）：外部保管場所の追加又は変更について

外部保管（プラスチック製容器包装及び分別収集物の再生処理施設と同一敷地外での保管）は製品のみとし、ベール保管（原料等）を認めません。
なお、外部保管場所の追加又は変更を届け出る場合、特に以下の書類不備が散見されます。届出時に提出の漏れがないよう注意してください。
【指定可燃物貯蔵届出書／建築確認済証又は通知書／土地、建物の登記簿謄本及び土地の公図】（※土地公図地番・敷地・建物リストへの追記も忘れずに対応してください。
）＜注意事項＞（１） 施設変更後の稼動は、原則完了報告書類一式提出後となる。資料 10-3 の手続きに関するフローを参照すること。なお、複雑な施設変更を実施する場合等には、申請方法や稼動開始時期について、事前に協会に相談すること（一例：設備の完成時期が異なる複数の施設変更を行う場合）。
（２） 再生処理施設の変更に伴い許認可証・届出等の取得・更新が必要となる場合は、再生処理施設の変更申請書に、取得予定について記載する。
（３） 完了報告時に、取得した許認可証・届書、若しくは変更届・許認可手続きの不要判断根拠書類（行政当局への確認結果）を添付する（特に一廃施設変更関係（変更許可・軽微変更届）の要否に係る書類の添付について注意すること）。
（４） 完了報告書類一式の提出の際、変更申請時に提出している書類に関してもページ番号を付して改めて提出すること。
（５） 事前申請の要不要が不明な場合は、協会に相談すること。
（６） 提出書類の注意点
設備の追加・変更や製品種類の追加・変更等により施設関係書類の変更を行う場合、あわせて関連する書類の変更が必要になる。これまでに提出不足等、間違いの多かった事例をもとに以下に注意点を例示するので、提出に当たってはこれを参考に不備のない書類を提出のこと。
〔書類提出時の主な注意点〕
3-3 再生処理工程図
設備の追加・移設や保管場所の新設・移設等を行う場合、再生処理工程も変更となるケースが多いので注意のこと。
3-8 原料、仕掛等の保管管理
製品品目の追加・変更を行う場合、原料、仕掛等の保管管理も変更となるケースが多いので、注意のこと。
3-12 施設配置図
設備の追加・増設や保管場所の新設・移設・増設等を行う場合、設備・配置図が変更となる場合が多いが、提出されないケースがあるので注意のこと。
3-17 一般廃棄物処理施設設置許可書
設備の追加・増設や保管場所の新設・移設等を行う場合、「一般廃棄物処理施設軽微変更届」が必要となるケースが多いが、その必要性の有無の確認をしないで協会に書類を提出するケースがあるので、必ず自治体の許認可権のある部署に確認し、必要と判断された場合には、「一般廃棄物処理施設軽微変更届」を提出のこと。必要なしと判断された場合には、その旨を文章に取りまとめて協会に提出すること。文章中に、市町村名、担当部署名、担当者名、連絡先、確認日を記載のこと。

参考資料 2-2

表１ 事前申請・承諾が必要な変更の流れ
１.「再生処理施設の変更申請書」を提出 （資料 10-10）（品目追加につながる場合）
同意書手続

２.「再生処理施設の変更届承諾通知」を受理
目安時間（申請書到着後１週間程度で承諾書発送）

引取同意書の提出※左記施設変更手３.施設変更工事の実施
承諾なら工事開始。完了予定日を過ぎても完了しない場合は
速やかに協会に連絡する。

続きの 2～5 の間に提出すること４.工事完了後、許認可証等を取得（必要な場合のみ）

５.完了報告書類一式を提出
施設変更工事が完了し次第、完了報告書類一式を提出＜提出物＞①

書類提出管理リスト（□施設変更完了報告にチェック）（資料 8-5）②

施設関係書類の追加・差替版③

許認可証・届書等（取得した場合）④

変更届・許認可手続きの不要判断根拠書類（行政当局への確認結果）（資料 8-2）（届出・許可取得不要の場合）

引取同意書の承認
６．運転開始販売開始
７.（書類不備連絡をうけたら）書類再提出
書類内容を審査し問題があれば連絡するので、対応すること
書類提出管理リスト（□施設変更申請不備事項修正にチェック）を提出すること表２ 事前申請・承諾が不要な変更の流れ（品目追加につながる場合）
同意書手続

１. 施設関係書類一式を提出

引取同意書の提出＜提出物＞①

書類提出管理リスト（□施設関係書類変更届にチェック）（資料 8-5）②

施設関係書類の追加・差替版

引取同意書の承認（資料 8-2）

販売開始
２.終了
書類内容に問題があれば連絡するので、対応すること

参考資料 2-3

２．廃棄物関係書類の変更手続きについて「廃棄物関係書類」について変更が生じた場合、「表１ 変更区分及び提出が必要となる書類等（以下「表１」という。
）」の変更区分に従って、変更リスト及び変更となる書類を四半期末に電子デー
タで提出していただきます。
変更に伴い提出が必要となる書類等は、「表１」をご確認ください。また、「表１」の変更区分①～③までのいずれの変更においても、変更リスト、業許可証の提出及び許可証管理情報の REINS 入力は必須となりますので、必ずご対応ください。
表１ 変更区分及び提出が必要となる書類等必要となる書類・情報
変更区分

変更
リスト

フロー
管理シート

委託
契約書

業
許可証

許可証
管理情報
(REINS 入力)① 新規の廃棄物運搬・処分委託契約の締結

○

○

○

○

○

② 廃棄物運搬・処分委託契約内容の変更

○

○

○

○

○

③ 業許可証の許可有効年月日のみ更新

○

－

－

○

○

○：変更有 －：変更なし

２－１．変更区分の説明① 新規の廃棄物運搬・処分委託契約の締結
新規の廃棄物運搬・処分委託契約を締結する場合、「表１」に記載している「必要となる書類・情報」全てについて提出が必要となります。
② 廃棄物運搬・処分委託契約内容の変更
廃棄物運搬・処分委託契約内容を一部変更する場合や契約書の変更と許可証の有効年月日の更新双方の変更が発生した場合等、「表１」の③業許可証の有効年月日のみの更新以外は当該区分の扱いとなり、「表１」に記載している「必要となる書類・情報」全てについて提出が必要となります。
なお、既契約の廃棄物運搬・処分委託契約を全て若しくは一部解除する場合（一部解除の具
体例：複数の最終処分先との契約のうち、一部事業者との契約を解除）も本区分に該当しますのでご注意ください。
また、委託単価や委託品目・数量、契約期間等の変更、等、廃棄物管理フローシートへの記
載項目がない内容の変更の場合でも、変更した委託契約書を改めて一式提出する必要があるため、当該区分の扱いとなります。
③ 業許可証の許可有効年月日のみ更新
業許可証の許可有効年月日のみ更新した場合、更新内容を記載した変更リストと更新した業許可証を提出し、更新情報を REINS に入力してください。
なお、許可証の有効期限以外の変更の場合（一例：許可品目の変更、事業者名の変更、等）
は、②廃棄物運搬・処分委託契約内容の変更に区分されますのでご注意ください。
参考資料 2-4

２－２．変更区分ごとの提出書類の作成方法「表１」の①～③の変更における提出書類の作成方法は次のとおりです。なお、廃棄物関係書類
変更リスト （Excel ファイル）の作成方法は、次節（２－３．
）をご参照ください。
１）新規の廃棄物運搬・処分委託契約の締結
委託契約書は、コピーにページ番号を通し番号で記載し、PDF ファイル化（電子媒体化）
してください。なお、ページ番号は、契約書ごとに１ページからつけてください（全ての契約書を１ページから連番でつけないでください）。
例）契約書Ａ P1～P5、契約書Ｂ P1～P10 のように契約書ごとにつける。
・ 提出済みの廃棄物フロー管理シートに、新たな事業者情報を追加してください。更新した
廃棄物フロー管理シートには、識別のため提出日を記載してください。
・ REINS に入力した許可証管理情報も追加が必要となります。新たな許可証情報を入力してください。
２）廃棄物運搬・処分委託契約内容の変更
廃棄物運搬・処分委託契約内容に変更が生じた場合、変更した委託契約書を改めて一式提出してください（廃棄物フロー管理シートの変更に該当しない箇所の変更（委託単価や委託品目・数量、契約期間等の変更）に関しても、委託契約書を一式提出してください）。
※契約書ファイル名は提出日の日付に変更のこと。
・ 委託契約書は、コピーにページ番号を通し番号で記載し、PDF ファイル化（電子媒体化）
してください。
※ページ番号は、
１）と同様に契約書ごとに１ページからつけてください。
・委託契約書を改めて提出する場合、委託契約書ファイル名が変更となるため、必ず廃棄物
フロー管理シート（Excel ファイル）の提出が必要となります。
・ REINS 入力する許可証管理情報についても、委託契約書ファイル名等が変更となるため、最新情報を入力してください。
・ 契約を全て解除する場合、フロー管理シートから記載を削除し、REINS 入力情報を削除してください。ただし、削除した内容を変更リストに記載し、提出してください。委託契約
書と業許可証の提出は不要です。
３）許可証の許可有効年月日のみの更新
業許可証の許可有効年月日のみの更新の場合、委託契約書に含まれる業許可証の更新箇所の一部差替となります。更新箇所のみをコピーし、ページ番号を記載して PDF ファイル化してください（変更前と変更後のページ数及びページ番号が異なる場合は、契約書一式の再提出となります）。
※ REINS に入力した許可証管理情報にもとづき、許可証有効期限アラームが配信されます。
収集・処分委託契約事業者から有効期限を更新した業許可証（コピー）を入手後、REINSの入力情報を更新したうえで、本説明文書に則り PDF ファイルを提出してください。
※ 業許可証の更新書類を許可権者（地方自治体）に申請し受理済であるが、許可権者からの更新許可証の発行が遅れており、再生処理事業者の手元に更新許可証が届いていない
場合には、変更手続きを行わないでください（変更リストへの記載及び REINS への更新
情報の入力は行わないでください）。 更新許可申請書（受理済／更新手続中の押印があるもの）の提出も不要です。
参考資料 2-5

※ 許可有効年月日の更新は、手元に更新許可証が届いた後の四半期ごとの変更手続きにて申請し、更新許可証（PDF ファイル）の提出及び REINS への更新情報の入力を行ってください。
２－３． 廃棄物関係書類変更リスト （Excel ファイル）の作成方法
事業者説明会資料 資料 22 に添付した「廃棄物関係書類変更リスト （Excel ファイル）」に、変更内容を全て記載して提出してください。なお、変更リストの「２．変更内容」の記
載欄は、変更区分によって次のように異なりますのでご注意ください。
ⅰ：「業許可証有効年月日のみ更新」
ⅱ：「業許可証有効年月日のみ更新」以外の変更【 変更リスト「２．変更内容」 の記載方法 】
ⅰ：「業許可証有効年月日のみ更新」①変更区分
プルダウンメニューのうち、「業許可証有効年月日のみ更新」（更新）若しくは、前回までに協会より連絡した不備対応（不備）を選択してください。なお、不備を選択できるケース
は、「業許可証有効年月日のみ更新」手続きに関する不備対応のみです。上記以外の不備対応
は、ⅱ：「業許可証有効年月日のみ更新」以外の変更にて記載してください。
②廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書ファイル名
有効年月日を更新した業許可証が添付されている元の委託契約書 PDF ファイル名を記載してください。
③更新した業許可証ファイル名
有効年月日を更新した業許可証（今回提出したファイル名）を記載してください。
④ ページ番号変更前の欄には、上記②の委託契約書にて該当する業許可証が添付されているページ番号を記載してください（変更前と変更後は同じページ番号になりますが、ページ番号が変わる
場合は、委託契約書一式の提出となります）。
⑤ 廃棄物フロー管理シート変更の有無「業許可証有効年月日のみ更新」の場合、廃棄物フロー管理シートの変更に該当しないため、選択不要です（様式にて「無」が記載済となっています）。
ⅱ：「業許可証有効年月日のみ更新」以外の変更① 変更区分
次のプルダウンメニューから該当するものを１つ選んでください。
「新規」：委託契約の新規締結で、新規の廃棄物運搬・処分委託契約の締結に伴い、廃棄物
フロー管理シートに新たな事業者を追加する場合「変更」：委託契約内容の変更で、廃棄物運搬・処分委託契約内容に変更が生じた場合（注１）最新の委託契約書を提出いただくため、容リプラ関連該当箇所以外の変更や、廃棄物フロー管理シートの変更に該当しない箇所の変更（委託単価や委託品目・数量、契約期間等の変更）に関しても、提出してください。

参考資料 2-6

「解除」：委託契約の全て解除で、廃棄物フロー管理シートに記載した事業者と契約を更新しない、或いは契約解除する場合。 ※一部解除は「委託契約内容の変更」を選んで
ください。
「不備」
：不備対応で、前回までに協会より連絡した不備対応の場合。

② 変更前の廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書変更等が生じた廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書の変更前の PDF ファイル名を記載
してください。
③変更後の廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書変更した廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書（今回提出する委託契約書）の PDF ファ
イル名を記載してください。
④ 変更内容具体的な変更内容を記載してください。
⑤ 廃棄物フロー管理シート変更の有無
廃棄物フロー管理シートに変更が生じた場合、欄に○印をつけてください。
２－４．ファイル名称の付与方法① 廃棄物関係書類変更リスト

廃棄物関係書類変更リスト（Excel ファイル）のファイル名は、次のようにつけてください。

【記載例】
変更リスト：リサイクル商会（●●）231226.xls（若しくは.xlsx）
a）

b）

d）

c）

a） ファイル名で変更リストと分かるよう、必ず「変更リスト」と入力してください。
b） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）c） 工場名（複数の工場を申請する場合）※「工場」は省く
d） 当協会へのファイル送付日付② 廃棄物フロー管理シート

廃棄物フロー管理シート（Excel ファイル）のファイル名は、次のようにつけてください。

【記載例】
フロー管理シート：リサイクル商会（●●）231226.xls（若しくは.xlsx）
a）

b）

c）

ｄ）

a） ファイル名でフロー管理シートと分かるよう、必ず「フロー管理シート」と入力してください。
b） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）c） 工場名（複数の工場を申請する場合）※「工場」は省く
d） 当協会へのファイル送付日付

参考資料 2-7

③ 委託契約書

PDF ファイルのファイル名は、次のようにつけてください。なお、１契約１ファイルとしてください。
なお、同じ委託事業者と複数の委託契約を締結している場合（例：処理を委託する品目
毎に契約／工場ごとに契約、等）、日付の後ろに番号（①、）等を記載としていましたが、工場の場合は記載例に従い工場名をつけるように変更しました。品目ごとの契約には今まで
通り①、②…で記載願います。

【記載例】
リサイクル商会 関西（容器包装商事）契約書 231226.pdf （例は、関西工場の場合）
a）

b）

d）

c）

e）

a） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）b） 複数工場がある場合は、工場名を記入（「工場」は省く）
c） 廃棄物の運搬・処分委託事業者名（事業者名は（）で括り、株式会社、有限会社は省略してください）d） 業許可証ファイルと区別するため、必ず「契約書」と入力してください。
e） 当協会へのファイル送付日付（※同じ委託事業者と複数の委託契約を締結している場合（例：処理を委託する品目ごとに契約）、日付の後ろに番号（①、②…）等を記載して区別できるようにしてください。）④ 業許可証上記③と同じく、同じ委託事業者と複数の委託契約を締結している場合（例：処理を委託する品目ごとに契約／工場ごとに契約、等）、日付の後ろに番号（①、）等を記載としていましたが、工場の場合は記載例に従い工場名を付けるように変更しました。品目ごとの契約には今まで通り①、②…で記載願います。
【記載例】
リサイクル商会 関西（容器包装商事）許可証 231226.pdf（例は、関西工場の場合）
a）

b）

c）

d）

e）

a） 再生処理事業者名（株式会社、有限会社は省略してください）b） 複数工場がある場合は工場名を記入（「工場」は省く）
c） 廃棄物の運搬・処分委託事業者名（事業者名は（）で括り、株式会社、有限会社は省略してください）d） 委託契約書ファイルと区別するため、必ず「許可証」と入力してください。
e） 当協会へのファイル送付日付（※同じ委託事業者と複数の委託契約を締結している場合（例：処理を委託する品目ごとに契約）、日付の後ろに番号（①、②…）等を記載して区別できるようにしてください。）

参考資料 2-8

２－５．不備内容の対応方法（１）修正等書類の提出時期
変更申請書類提出と同じタイミングで、変更申請書類とあわせて修正等書類の再提出をお願い致します。不備内容がある場合は、変更申請締切日の約１か月前に協会より連絡します（四半期ごとの REINS での変更申請提出依頼通知と同じタイミングでご連絡します）。
（２）廃棄物関係書類変更リストへの記載
再提出する際、変更申請時に提出する「廃棄物関係書類変更リスト」に再提出内容を記載して提出してください。なお、新たな変更申請と、不備内容を修正等した書類の再提出を両方実施する場合、同一の廃棄物関係変更リストに記載して提出してください。

２－６．提出方法
提出書類は、REINS のお知らせメールに添付して送付してください。複数の工場を登録している場合には、工場ごとに書類を提出してください。
なお、お知らせメールは３つまでファイルの添付が可能です。提出書類（ファイル）が４つ以上ある場合には、ファイルを圧縮（ZIP ファイル等）する等して提出してください。１つの添付ファ
イルの最大容量は、２ＭＢとなっていますのでご注意ください。
※ファイルを圧縮しても添付できない場合は、協会までご連絡ください。

参考資料 2-9

再生処理施設の変更申請書 〈 原本 ・ コピー 〉
申請日

令和

年

月

日

（1）申請書名（ 変更の概要をも とに申請書名をつける ）（2）再生処理事業者情報①再生処理事業者名
②工場名
③担当者名
④担当者電話番号（3）申請情報①変更の目的（現状の問題点と対策、施設変更で得られる
効果）②変更の概要（変更する施設名、変更前後の 概略仕様・
図 等）（4）許認可手続き要否チェック（ 下表に入力し確認のこ と。許認可証等のコ ピ ー は変更完了報告時に協会に提出）

変更届・許認可手続き

要否

準備状況

不要判断の根拠 （文書名、概要）（「○」=必要、「△」=調査中、「－」=不要）（「○」=取得済、「△」=準備中、「×」=未着手（関係する行政当局等に確認した結果を書面にて提出。原則として行政当局による文書とする）

一廃施設変更関係（確認必須）
指定可燃物関係
要否
確 危険物関係認は、各 建築基準法関係
自判
断確認申請関係法第51条関係

その他条例、要綱等（5）スケジュール（ 可能な限り具体的に）①工事開始予定日②工事完了予定日③許認可証等取得日（取得する場合のみ）

協会記入欄

参考資料 2-10

廃棄物関係書類変更リスト

記入日

１．再生処理事業者情報
再生処理事業者名
工場名
担当者名
電話番号

２．変更内容ⅰ．「業許可証有効年月日のみ更新」

変更
区分※変更区分は「更新」若しくは「不備」（更新の不備対応のみ）が該当します。

②

③

④

⑤

廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書ファイル名

更新した業許可証の
ファイル名

ページ番号

【元となる
ファイル名を記載】【今回提出ファイル名を
記載】

廃棄物フ
ロー管理
シート
変更の
有無

①

変更前

変更後

無
無
無
無
無
無
無
無

ⅱ．「業許可証有効年月日のみ更新」以外の変更
①

変更
区分

②

③

変更前の廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書

変更後の廃棄物の運搬・処分に係る
委託契約書

【元となる
ファイル名を記載】【今回提出ファイル名を
記載】

④

⑤

変更内容

廃棄物フ
ロー管理
シート
変更の
有無

【変更区分の説明】「新規」：委託契約の新規締結で、新規の廃棄物運搬・処分委託契約の締結に伴い、廃棄物フロー管理シートに新たな事業者を追加する場合「変更」：委託契約内容の変更で、廃棄物運搬・処分委託契約内容に変更が生じた場合（注１）最新の委託契約書を提出いただくため、容リプラ関連該当箇所以外の変更や、廃棄物フロー管理シートの変更に該当しない箇所の変更（委託単価や委託品目・数量、契約期間等の変更）に関しても、提出してください。

「更新」：業許可証の許可有効年月日のみを更新した場合「解除」：委託契約の全て解除で、廃棄物フロー管理シートに記載した事業者と契約を更新しない、あるいは契約解除する場合※一部解除は「変更」を選んでください。
「不備」：不備対応で、前回までに協会より連絡した不備対応の場合

参考資料 2-11

参考資料３
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

令和５年度 落札可能量の決定方法及び入札選定方法
Ⅰ．落札可能量の決定方法
１．概要
従来同様、個社の落札可能量は、優先材料リサイクル事業者（以下、単に「優先事業者」という。）
においては、再生処理能力等をもとにした査定量と総合的評価の得点率によって決定され、非優先
材料リサイクル事業者及びケミカルリサイクル事業者（以下、両者を合わせて「一般事業者」という。
）においては、前記査定量となる。
以下、詳細を説明する。
２．基本的な考え方(ア)落札可能量は、事業者が申請した能力比（製品プラを含む分別収集物ベールの処理能力/容リプ
ラのみのベールの処理能力）を用いて、容リプラの再生処理能力に換算して算定する。
(イ)上記の取り扱いを除き、落札可能量の算定方法は原則として従来の方法を踏襲する。
３．査定値について
再生処理能力の査定値は、原則として、以下のように算出する。なお、下記において「申請再生処理能力」には、事業者の登録施設区分によらず、容リプラの再生処理能力（投入量）を用いる。
(ア)前年度契約事業者① 能力増強のない場合及び設備変更を伴わない能力増強の場合
再生処理能力査定値＝申請再生処理能力✕90％② 設備変更を伴う能力増強の場合
再生処理能力査定値＝申請能力の既存部分✕90％＋設備変更部分✕75％(イ)新規事業者、前年度未契約事業者
再生処理能力査定値＝申請再生処理能力✕50％
前述のとおり、一般事業者については、この査定値が落札可能量となる。

参考資料 3-1

４．優先事業者の選定
優先事業者は、従来同様、総合的評価の品質５項目についての合計点（45 点満点）がボーダーラ
イン（従来と同様 29.5 点）以上の事業者とする。
５．優先事業者の落札可能量について
以下の手順に従って、該当個社の落札可能量を算定する。
① 「個社の優先落札可能量＝個社の査定値✕総合的評価得点率」とする。
なお、「総合的評価得点率＝総合的評価全８項目の合計点/100」である。
② 次に、「個社の優先落札可能量の合計✕2/3✕係数Ｃ＝市町村申込量（全申込区分の合計）✕45％」となるように係数Ｃを定める。
③ 前記の係数Ｃを用いて、個社の安定枠落札可能量＝個社の優先落札可能量✕2/3✕係数Ｃ
個社の効率化枠落札可能量＝個社の優先落札可能量－個社の安定枠落札可能量のように、個社の枠別落札可能量を決定する。
申込区分ごとの落札可能量を決定・通知するわけではなく、上記のように、容リプラに換算した落札可能量に一本化されることに注意されたい。
６．落札に伴う落札可能量の減算方法について
容リプラに換算された落札可能量がどのように減算されていくか、以下で具体的に説明する。
（前提）Ａ社は、登録施設区分２、能力比 0.80 の事業者として登録されているものとする。
Ａ社の落札可能量（容リプラ換算）：9,000 トン
Ａ社のＸ市（申込区分２）落札量：1,000 トン（実数）→Ｘ市の容リプラ換算の落札量＝1,000÷0.80＝1,250（トン）Ａ社のＸ市落札後の落札可能量＝9,000－1,250＝7,750（トン）Ａ社のＹ町（申込区分１）落札量：500 トン（実数）→Ｙ町の容リプラ換算の落札量＝500 トン（区分１であるので、実数がそのまま換算量となる）
Ａ社のＹ町落札後の落札可能量＝7,750－500＝7,250（トン）以上のように、落札した市町村施設の申込区分に応じて容リプラ換算量を計算し、それを差し引
いていくこととなる。

参考資料 3-2

Ⅱ．入札選定方法
１．入札選定の概要
市町村の保管施設（以下、施設という。）は、施設ごとの分別収集のパターンによって区分され（申込区分）、事業者が入札できる施設は、事業者の登録施設区分に応じて表１の最右欄のように定められる。
表１．市町村の分別収集物のパターン（申込区分）と事業者が入札可能な登録施設区分との関係
産廃プラ
分別収集物
の内容

パ
タ
ー
ン
番
号

容リ
プラ

製品

市町村の

プラ

容リプラ

製品プラ

同等物

同等物

パターン１

●

●

●

☑あり

☑あり

パターン２

●

●

●

□なし

☑あり

パターン３

●

●

●

☑あり

□なし

パターン４

●

✕

●

☑あり

☑あり

パターン５

●

✕

●

□なし

☑あり

パターン６

●

✕

●

☑あり

パターン７

●

●

✕

パターン８

●

✕

✕

入札可能な登録施設区分
申込区分

区分３ｂ

区分３ｂ

□なし

区分３ａ

区分３ｂ，３ａ－－

区分２

区分３ｂ，２－－

区分１

区分３ｂ，３ａ，２，１

注：●は収集対象物であること、✕は収集対象物でないことを表す。

市町村の申込区分１は従来の容リプラのみの施設を、申込区分２は容リプラ及び製品プラ（産廃プラを含まない）の施設を、申込区分３ａは容リプラ及び産廃プラ（容リプラ同等物に限る）の施設を、申込区分３ｂは、容リプラ、製品プラ及び産廃プラの施設を意味する。
入札選定は、再商品化が可能な事業者が限られる申込区分３ｂ，３ａ，２の施設から行う。前記施設の選定終了後、申込区分１の選定を行い、最後に、全申込区分の入札不調施設について指名競争入札を実施する。なお、このような手順によるのは、新制度・運用開始直後で市町村の各区分の申込量と事業者の各登録施設区分の能力合計のバランスが不明であるためであり、次年度以降については、区分３ｂ，３ａ，２,１へ申し込む市町村と事業者のバランスの推移如何で変更する可能性がある。
以下の項目は、従来と同様である。
・施設ごとの単年度入札であること
・申込量の多い施設は複数の事業者が落札する場合があること・優先札の種類は 1 種類であり、安定枠と効率化枠の札の区別はないこと
・複数手法を有する場合を除き、工場ごとに優先枠又は一般枠のどちらか一方のみを有すること

参考資料 3-3

２．事業者の入札方法(ア)施設の申込区分が区分１の場合
入札方法は従来と変更はない。
(イ)施設の申込区分が区分２，３ａ，３ｂの場合当該施設の入札条件リストにおける製品プラの量などを参考に、再生処理費(ａ)、引取運賃(ｂ)、納入運賃(ｃ)、販売価格(ｄ)、その他必要項目を入力し、それによって総合入札単価(Ａ)を、式「Ａ＝ａ＋ｂ＋ｃ－ｄ」によって定める。
さらに当該施設のベールが 100%容リプラ（区分１相当）と仮定した場合に想定される容リプ
ラ入札単価(Ｂ)を入力する。
すると、入札条件リストの容リプラの量、製品プラの量から、製品プラ入札単価(Ｃ)を自動計算した結果が表示される。Ｂ，Ｃのいずれかがそれぞれの上限価格を超えた場合には無効札となることに注意する（Ａの上限価格が独立に設定されているわけではない）。
３．入札選定の詳細(ア)各申込区分の優先枠等の設定
各申込区分とも、申込量の 50％を優先枠（うち、安定枠 45％、効率化枠 5％）に、50％を一般枠に分けて選定を行う。なお、当該区分に入札できる事業者の有無によらず、各枠を設定するが、消費されなかった枠を他の選定区分に持ち越したり、振り分けたりすることはしない。
(イ)無効札協会が定めた容リプラの上限価格または市町村が定めた製品プラ等の上限価格を超えた札
は無効札となる。また優先札については、容リプラ単価について協会が定めた下限価格を下回る札は無効札となる。
(ウ)選定順
各申込区分とも、安定枠、効率化枠、一般枠の順に選定を行う。
(エ)札順位決定
単数入札（単独札、有効札 1 札）の施設については当該札を落札札とし、複数の有効札がある場合は、より安価な総合入札価格の札を先番とする。
(オ)施設の落札量と事業者の落札可能量との関係ある事業者の落札可能量がＱ（トン）の時点で、ある施設のＰ（トン）を落札した場合、次の選定における落札可能量Ｑ’（トン）は、当該施設の申込区分と当該事業者の能力比（製品プラを含む分別収集物ベールの処理能力/容リプラのみのベールの処理能力）をもとに以下の式で計算される。即ち、事業者の能力比に応じて、容器包装処理能力に換算された量が落札可
能量から減じられるということである。
① 施設の申込区分１，３ａの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ② 施設の申込区分２，３ｂの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ/能力比
減算の方法は各区分、各枠の選定において変わることなく同一である。

参考資料 3-4

(カ)具体的手順① 優先枠の選定
まず、安定枠の選定を行う。
複数札の施設について、総合入札単価の安い順に落札していき、それに伴って事業者の落札可能量を減ずる。落札可能量を超えて落札することはできない。都度落札可能量を減じ、落札可能量がゼロとなった事業者は残りの入札札を無効とする。
その結果として、単独札施設となった場合はそれを落札させる（３．（エ））。
これを繰り返し、落札量の総量が安定枠量（各区分の 45％）に達した段階で、安定枠選定は終了し、効率化枠選定に移行する。
効率化枠の選定を安定枠と同様に行い、その落札量の合計が効率化枠量（各区分の５％）に達した段階で効率化枠選定は終了し、一般枠に移行する。
なお、各施設において、安定枠、効率化枠はそれぞれ１札までとし、２札以上落札させない。
② 一般枠の選定
優先枠で落札されなかった施設について、前記①と同様に選定する。
③ 落札されなかった施設の扱い不調となった施設は、全区分の通常選定後に行われる指名競争入札に回る。不調となるのは、a)入札札が１札もない、b)容リプラ単価または製品プラ単価の上限価格超過、c)有資格事業者の落札量が落札可能量に達した等、有効札が１札もない場合である。
４．特別な場合の取り扱い(ア)総合入札価格が同額の場合の落札順位は、原則として以下のとおりとする。
①再生処理施設が当該保管施設から最も近いこと②再商品化率が最も高いこと③再商品化製品の販売価格が最も高いこと
ただし、端数や当該事業者の落札可能量にできるだけ近づける等の理由で後順の札であっても落札することがある。
(イ)入札がない或いは落札されなかった等の保管施設の取り扱い
入札がない或いは落札されなかった、及び入札後に引き渡し申し込みを受けた保管施設については、再商品化事業者の立地、再商品化能力、価格等を勘案のうえ、指名競争入札により落札事業者を決定する。なお、通常入札で無効札を入札した事業者や能力に余力のない事業者は、当該指名競争入札の参加資格はない。ただし入札対象量等により、上記手順が不適当と判断される場合には、この限りではない。
(ウ)入札額が不合理な場合の取り扱い
社会通念上問題とされる著しく不合理な価格／量の入札札は入札選定において除外する。その結果、前記４．
（イ）となる場合には、当該保管施設の入札事業者にその旨を通知するとともに、改めて前記４．
（イ）の手順を適用して落札事業者を決定する。
なお、上限値を超えるために除外された札でも、離島や著しく引き取りが困難と判断される参考資料 3-5

場合は落札させることがある。この場合、弁護士等による外部監査を受けるものとする。
５．製品プラ等の上限価格について
製品プラと産廃プラに共通する上限価格について、市町村は、「設定する」「設定しない」のいず
れかを選択することができ、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定する。
また、通常入札が不調となり、指名競争入札に回った場合、製品プラ等の上限価格に関する設定
は通常入札時と同一とすることを原則とする。ただし、上限価格を設定した市町村については、指名競争入札での不調をできるだけ回避する等の目的で、予め以下の選択をすることができる。
① 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプ
ラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
② 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプ
ラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
③ 指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。
６．選定結果の連絡方法
全入札事業者に対し、選定結果を２月下旬（登録説明会時点で日にち未定）に REINS にて通知する。また、同時に保管施設ごとの落札状況をそれぞれの市町村に REINS にて通知する。
なお、保管施設ごとの全ての落札状況については、４月に協会ホームページ上で公表する。
７．その他の注意事項
事業者は入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関する協会の公正な執行を妨げてはならない。不正な行為を行った場合は契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長５年間登録停止となることがある。
以上

参考資料 3-6

参考資料４

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

事業者登録規程

平成 ８年１２月１６日 制定・施行
平成１３年 ７月 ２日 改正・施行
平成１７年 ７月 １日 改正・施行
平成１８年 ７月 ３日 改正・施行
平成１９年 ７月 ２日 改正・施行
平成２０年 ７月 １日 改正・施行
平成２１年 ７月 １日 改正・施行
平成２２年 ７月 １日 改正・施行
平成２３年 ７月 １日 改正・施行
平成２４年 ７月 １日 改正・施行
平成２４年１２月２６日 改正・施行
平成２５年 ７月 １日 改正・施行
平成２６年 ４月 １日 改正・施行
平成３１年 ４月２５日 改正・施行
令和 元年１２月１４日 改正・施行
令和 ４年 ７月 １日 改正・施行
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「指定法人」又は「協会」という。）が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成七年六月十六日法律第百十二号（以下「容リ法」という。
））に基づき委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される事業者の方には、以下の条件が適用されます。
また、指定法人が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和三年六月十一日法律第六十号）」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）第三十二条の規定に基づき市町村から受託した分別収集物の再生処理に係る委託のための入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される事業者の方も同様です。
なお、プラスチック資源循環促進法第三十三条の規定に基づく再商品化計画に記載された再商品化
実施者の方であっても、上記の再生処理の入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される場合には本規程が適用されますのでご注意ください。
１ 容リ法第三十七条第二項の政令（平成七年十二月十四日政令第四百十一号（以下「容リ法施行令」という。
）第九条）又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第二項の政令（令和四年四月一日政令第二十五号（以下「プラスチック資源循環促進法施行令」という。）第九条第一号）
で定める以下の基準に適合していること。
一

容リ法第二十一条第一項に規定する指定法人の委託を受けて容リ法第三十七条第一項に規定
参考資料 4-1

する行為又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二 受託者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法
律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。
）
又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四若しくは第十四条の三の二（同法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取り消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）
第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。
）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。
）

ホ

容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト

法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて参考資料 4-2同じ。
）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの（１）本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）（２）(1)に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場
所で､廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
チ
三

個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
受託者が自ら容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者であること。

２ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十八条及び第五十一条、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)並びにその他の関係法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
３ 事業者に次の各号の一に該当することが生じたとき又は該当することが判明したとき、当該事業者は該当することが生じた日又は判明した日が属する年度及び次年度以降の協会が指定した
特定期間において、原則として、再生処理事業者としての登録を行えないこと。
一

容リ法施行令第九条第二号ハ又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条第一号ハに規定する法律に違反し、30 日以上の期間の事業の全部若しくは一部の停止又は施設使用停止の行政処分を受けたとき。

二 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下
この号、次号及び第五号において同じ）又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令第九条第二号ハ又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条
第一号ハに規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を提起されたとき。
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力
集団若しくはこれらに準ずる者、その構成員又はその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過しない者
がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。
四 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき、又は社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき。
五

事業者又はその役員若しくは役員であった者が容リ法又は容リ法施行令第九条第二号ハ及びプラスチック資源循環促進法又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条第一号ハに規定する法律若しくはこれらの法律に基づく行政処分に違反した者であるとき又は当該違反行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を助けた者であるとき。

六 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げたとき。
参考資料 4-3

七 事業者が、容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会が締結した再商品化を委託する再商品化実施契約（以下「実施契約」という。）の現に契約事業者である場合又は過去五年以内に終了する事業年度のいずれかにおいて契約事業者であった場合で、実施契約の履行にあたり次の事項のいずれかに該当するとき。ただし、実施契約の履行に関して協会が定める再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。）に基づき下記事項に起因して登録停止措置を既に受け、その停止期間を経過したときは、当該措置が適用された事項についてはこの限りではない。
イ協会の承諾なく市町村に対し分別基準適合物の引取拒否の意思表示を直接行ったとき

ロ

登録施設以外で再生処理を行ったとき又は実施契約に基づき認められた事業者以外の者と再商品化業務を共同で実施したとき

ハ再委託又は商法第十四条に規定する名板貸しをしたとき

ニ実施契約に基づき定められた再商品化率又は再商品化製品品質基準に恒常的に未達成のとき

ホ協会に対する再商品化に関する報告において虚偽又は不正をなしたとき

ヘ協会による現地検査又は訪問調査の執行を拒否し、妨害し又は忌避したとき

ト再商品化を行うことなく分別基準適合物を処分したとき

チ

残さを不適正処理したとき

リ

運搬事業者が事業者登録規程第１項若しくは第２項に違反すること又は事業者登録規程第３項第一号乃至第四号に該当することに関与し又は該当することを黙認し又は該当することを知りながら協会に報告しなかったとき

ヌ

再商品化製品の利用事業者における再商品化製品の不適正利用に関与し又は不適正利
用を黙認し又は不適正利用を知りながら協会に報告しなかったとき

ル実施契約に定める記録を行っていなかったとき

オ

措置規程に基づく契約解除（一部解除を含む）を伴う措置を適用されたとき又は業務改善指示に従わなかったとき

ワ その他、実施契約の違反となる行為に該当するとき
八

前号において、契約事業者又は契約事業者であった者による実施契約の違反行為を要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を助けた者であるとき。ただし、当該行為をしたときから五事業年度を経過しているときはこの限りではない。

九事業者登録申請に関して協会に提出した書類や報告事項において虚偽の記載又は報告をした
とき。

十 協会による落札結果通知後に実施契約を締結しなかったとき。ただし、協会が認める合理的理由があるときはこの限りではない。
十一 各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
４ 事業者登録申請の内容は、事業者において登録申請内容が正確かつ真実であることを自らの責任において表明し保証するものであり、協会が登録申請書を受理したこと又は事業者の申請に基づく事業者登録がなされたことによって、不正確又は真実でない申請内容について協会が承参考資料 4-4

認又は認定したとみなされるものではないこと。
５ 事業者登録は協会が官報に公示する条件にしたがい事業年度ごとに行なわれ、対象とする当該事業年度において有効であり、前事業年度又は過年度に登録した事業者においても事業年度ごとに改めて登録が必要であること。
６ 事業者登録後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者は事業者登録資格を失い、その結果、入札資格を喪失すること。
７ 入札後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者の事業者登録資格は遡及的に喪失することになるため、実施済みの入札は無効となること。実施契約締結後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者について契約無効又は契約解除の事由となること。
８ この事業者登録規程の改廃は、別に定める「諸規程管理規則」（平成２１年３月２４日制定）の定めるところに拠る。
付則
この改正規程は、令和４年７月１日から施行する。

参考資料 4-5

事業者登録規程に関する運用基準
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定・施行 平成２４年７月１日
改正 平成２５年７月１日
改正 令和 ２年７月１日
改正 令和 ４年７月１日
この事業者登録規程に関する運用基準（以下「運用基準」という。
）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容リ法」という。
）又はプラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）に基づき公益財団法人
日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。）が制定した事業者登録規程第１項第二号ホに定める「不正又は不誠実な行為をするおそれがある者」に関する規定について、その解釈・運用における基本的考え方を示し、公正、妥当な個別的判断を整合して行うことを目的とするものである。
１ 行政処分の指針を参考とすること
事業者登録規程第１項第二号ホの「容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促
進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に関する規定の解釈・運用においては、環境省が各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて廃棄物の処理及び清掃に関する法
律に関して発出した「行政処分の指針について（通知）」（平成３０年３月３０日付け環廃産発第１８０３３０２８号。以下「行政処分の指針」という。）を基本的考え方の参考とする。
２ 不正又は不誠実な行為をするおそれがある者について
次のいずれかに該当するときは、事業者登録規程第１項第二号ホの「容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当する者とみなす。
一

行政処分の指針（第２産業廃棄物処理業の事業の停止及び許可の取消し

２要件（４）③）を準用し、行政処分の指針において「その業務に関して不正又は不誠実な行
為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」として例示されている場合に該当するとき
二 容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会との間で締結した再商品化に関する再商品化実施契約（以下「実施契約」という。）の現に契約事業者である場合又は過去において契約事業者であった場合で、当該法人が次のいずれかに該当するとき
イ

容リ法、プラスチック資源循環促進法又は事業者登録規程第１項第二号ハに規定する法令違反により、当該法人又はその役員（業務執行社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）、当該法人の５％以上の株主若しくは出資者、又は当該法人の使用
参考資料 4-6

人（本店若しくは支店又は廃棄物の運搬、処理若しくは再生に係る契約締結権限を有する者を置く事業所の代表者）(以下、役員又は使用人について、下記ロにおいても同様。
）について公訴を提起され、又は逮捕、勾留その他の強制の処分を受けているとき。
ロ

実施契約の履行に関して協会が定める再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。
）に定める不適正行為により実施契約の全部解除又は事業者登録停止の措置の適用を受けた年度の末日から三年を経過していない
場合又は事業者登録停止期間を経過していない場合に、当該不適正行為を行った時にその役員、使用人又は不適正行為に関して情状が特に重いと考えられるその他の使用人(上記イに規定される使用人以外の該当者)に該当する者であった者を含むと
き三 上記の各条項は、過去において実施契約の契約事業者でなかった事業者が事業者登録申請をなした場合において準用し、上記の各条項のいずれかに規定される者が登録申請事
業者の役員（業務執行社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）、当該法人の５％以上の株主若しくは出資者、又は当該法人の使用人（本店若しくは支店又は廃棄物の運搬、処理若しくは再生に係る契約締結権限を有する者を置く事業所の代表者）に含まれるとき
四 措置規程に定める不適正行為により実施契約の全部解除又は事業者登録停止の措置の適用を受けた年度の末日から三年未経過又は事業者登録停止期間未経過の実施契約事業者の管理者(上記第２項第二号イ又は第２項第三号で定義される役員又は使用人に該当しないその他の者で、かつ当該事業者の工場長、部・課長など業務執行上の管理者又はこれらに準ずる者)であった者（以下この号において「実施契約事業者の管理者」という。
）
が、登録申請事業者の管理者(工場長、部・課長など業務執行上の管理者又はこれらに準ずる者)に複数含まれるとき、又は実施契約事業者の管理者が登録申請事業者の役員又は使用人(上記第２項第二号イ又は第２項第三号で定義される役員又は使用人) 若しくは当該法人の５％以上の株主、出資者に含まれるとき
３ 適用
この運用基準は、容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会が実施する令和５
年度事業者登録の審査から適用する。

参考資料 4-7

参考資料５

令和６年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン

令和４年３月

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会目次

Ⅰ．プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの概要―――――――――――２
１．ガイドラインの目的 ――――――――――――――――――――――――３
２．ガイドラインの位置づけ ――――――――――――――――――――――３
３．再生処理手法 ―――――――――――――――――――――――――――３
４．再生処理施設の基本要件 ――――――――――――――――――――――６
５．再生処理施設の収率基準 ――――――――――――――――――――――８
Ⅱ．再生処理手法ごとの施設ガイドライン――――――――――――――――――12
１．プラスチック原材料等（材料リサイクル）―――――――――――――――13
２．油化 ―――――――――――――――――――――――――――――――22
３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化――――――――――――――――28
４．ガス化―――――――――――――――――――――――――――――――32
５．固形燃料化―――――――――――――――――――――――――――――37
６．白色の発泡スチロール製食品用トレイの原材料化 ―――――――――――44
７．白色の発泡スチロール製食品用トレイのケミカルリサイクル―――――――49
Ⅲ.再生処理施設操業管理マニュアル―――――――――――――――――――― 53
１．操業管理項目 ―――――――――――――――――――――――――――54
２．生産管理日報等の作成・報告―――――――――――――――――――――56
Ⅳ.プラスチック製容器包装再商品化製品品質基準 ――――――――――――――61
１．プラスチック製容器包装再商品化製品の品質に関する基本的考え方――――62
２．再商品化製品の品質基準―――――――――――――――――――――――63
３．再商品化製品の品質基準の今後について――――――――――――――――72
Ⅴ.今後の改定等について ―――――――――――――――――――――――――73
本ガイドラインは、令和４年３月、容器包装の再生処理に関する知見を有する、学
識経験者、関連団体、関連業界をメンバーとする「プラスチック製容器包装再生処理
ガイドライン改定委員会（委員長：石川雅紀）」により改定されたものである。

参考資料 5-1

Ⅰ．プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの概要

参考資料 5-2

１．ガイドラインの目的
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、市町村が分別収集を行った分別基準適合物について、再商品化事業者に委託することにより再商品化を行う。
本ガイドラインは、容器包装リサイクル法におけるＰＥＴボトル以外のプラスチック製
容器包装（以下、「プラスチック製容器包装」という。
）の再商品化を円滑に実施するため、市町村が分別収集したプラスチック製容器包装の再商品化を行う事業者が備えるべき施設
や管理すべき項目を提示するものである。
本ガイドラインは、プラスチック製容器包装の再商品化（収集運搬・再生処理）のうち、再生処理に適用されるものである。
また、本ガイドラインは、プラスチック製容器包装のみを再生処理する場合に適用されるものであり、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第 2 条第 7 項に規定する分別収集物に含まれるプラスチック製容器包装の再生処理については、「分別収集物
再生処理ガイドライン」が適用される。

２．ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、再商品化事業が適正に行われるために、再生処理事業者が設置するべき施設、再生処理施設の操業管理方法、再商品化製品の品質に関する基準等を提示する
役割を有する。
また、本ガイドラインは、プラスチック製容器包装の再商品化が円滑に実施されるために、以下の３点に資するべきものであることに主眼をおいている。
①再商品化事業への参入を促進するものであること②再商品化事業における不適正処理の未然防止に資するものであること③再商品化事業が適正に実施されるための施設整備に資するものであること

３．再生処理手法
国の定める再商品化計画では、プラスチック製容器包装の再商品化の具体的方策として、
プラスチック原材料等（材料リサイクル）、油化、高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、ガス化、固形燃料化が定められている。また、白色の発泡スチロール製食品用トレイ（以下「白色トレイ」という。
）に係わる分別基準適合物に係る再商品化の具体的方策として、
プラスチック原材料等として再商品化することが定められている。
本プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインでは、プラスチック製容器包装につい参考資料 5-3

て、プラスチック原材料等（材料リサイクル）、油化、高炉還元剤化、コークス炉化学原料
化、ガス化、固形燃料化の６つの手法について、手法ごとにガイドラインを策定した。また、白色トレイについては、プラスチック原材料等（材料リサイクル）及びその他の手法については、ケミカルリサイクルとしてまとめてガイドラインを策定した。
以下に、個々の再生処理方法の定義を記す（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく分別基準適合物の再商品化に関する計画に基づき記載）。

３．１ プラスチック原材料等（材料リサイクル）
ペレット等のプラスチック原料を得るための施設において、異物の除去、洗浄、破砕その他の処理をし、ペレット等のプラスチック原料を得ることにより再商品化がされる。当該プラスチック原料は、プラスチック製品等の原材料として利用される。

３．２ 油化
炭化水素油を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、熱分解、精製その他の処理をし、炭化水素油を得ることにより再商品化がされる。当該炭化水素油は、化学工業等において原材料又は燃料として利用される。

３．３

高炉還元剤化高炉で用いる還元剤を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、高炉で用いる還元剤を得ることにより再商品化がされる。当該還元剤は、高炉において鉄鉱石を還元するために利用される。

３．４

コークス炉化学原料化

コークス炉で用いる原料炭の代替物を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、コークス炉で用いる原料炭の代替物を得ることにより再商品化がされる。当該原料炭の代替物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油
並びに水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの原材料として用いられる。

３．５ ガス化
水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得るための施設において、異物の除去、破砕、
熱分解、改質、精製その他の処理をし、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得ることにより再商品化がされる。当該ガスは、化学工業等において原材料又は燃料として利用

参考資料 5-4

される。

３．６ 固形燃料化
固形燃料等の燃料を得るための施設において、異物の除去、圧縮又は破砕その他の処理をし、固形燃料等の燃料を得ることにより再商品化がされる。

３．７ 白色の発泡スチロール製食品用トレイの原材料化（材料リサイクル）
減容顆（か）粒品又はインゴットを得るための施設において、白色の発泡スチロール製
食品用トレイに係る分別基準適合物に対し、異物の除去、破砕その他の処理をし、減容顆
粒品又はインゴットを得ることにより再商品化がされる。当該減容顆粒品又はインゴット
は、ペレットというプラスチック原料を得るために利用され、当該ペレットは、発泡スチ
ロール製食品用トレイその他のプラスチック製品等の原材料として利用される。
減容顆粒品又はインゴットを得ることなくペレットというプラスチック原料を得るための施設において、白色の発泡スチロール製食品用トレイに係る分別基準適合物に対し、異物の除去、破砕その他の処理をし、減容顆粒品又はインゴットを得ることなくペレットというプラスチック原料を得ることにより再商品化がされる。当該ペレットは、発泡スチロ
ール製食品用トレイその他のプラスチック製品等の原材料として利用される。

３．８ 白色の発泡スチロール製食品用トレイのケミカルリサイクル
炭化水素油、高炉で用いる還元剤、コークス炉で用いる原料炭の代替物、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得るための施設において、白色の発泡スチロール製食品用ト
レイに係る分別基準適合物に対し、異物の除去、破砕その他の処理をし、炭化水素油、高炉で用いる還元剤、コークス炉で用いる原料炭の代替物、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得ることにより再商品化がされる。当該再商品化製品は、化学工業等における原材料又は燃料、高炉における鉄鉱石の還元剤、コークス炉におけるコークス、炭化水素
油並びに水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの原材料、化学工業等における原材料又は燃料として利用される。

参考資料 5-5

４．再生処理施設の基本要件
プラスチック製容器包装再生処理施設が満たすべき基本要件は、以下のとおりである。

４．１ 一般廃棄物処理施設の許可の取得
プラスチック製容器包装の再生処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。
）における一般廃棄物処理施設に該当する。このため、廃棄物処理法における政令に従い、１日当たりの処理能力が５トン以上の場合には、一般廃棄物処
理施設の許可を受けなければならない。

４．２ 施設から排出される廃棄物の産業廃棄物としての処理
プラスチック製容器包装の再生処理施設から排出される廃棄物は産業廃棄物の扱いであり、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。
材料リサイクル手法にて発生する残さのうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理する場合は、直接埋め立て及び単純焼却を行わず資源として有効利用される方法にて処理すること。
また、ケミカルリサイクルについても廃プラスチック類を産業廃棄物として処理する場
合には、直接埋め立て以外で処理すること。

４．３ その他の法律の遵守
プラスチック製容器包装の再生処理施設は、廃棄物処理法、消防法等により規制を受けるため、これら関係する法規においてそれぞれ定められた許可の取得、又は届け出等を行うとともに、施設の運転には定められた資格が必要となる。また、再生処理施設の稼動に当たっては、作業員の労働安全衛生に十分注意を払う必要がある。
再生処理手法や施設規模等により、適用される法規制は異なるが、参考として必要な資格及び関連する法規制の例を以下に示す。
（参考）再生処理施設に関連する法規制の例
廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、消防法、労働安全衛生法、電気事業法、工場立地法、建築基準法、都市計画法、電波管理法、高圧ガス保安法、公害防止組織整備法、各地域の公害防止条例及びそれに基づく協定 等参考資料 5-6

(参考)必要な資格の例
危険物取扱者、ごみ処理施設技術管理者、電気主任技術者 等
なお、プラスチック製容器包装の再生処理施設は、一般廃棄物処理施設に該当するため、遵守すべき法規制は、一般廃棄物処理施設に対して適用されるものであることに留意する必要がある。
ただし、固形燃料化施設の技術上の基準及び維持管理上の技術上の基準については、産業廃棄物に係るものが準用される。
（注意）
プラスチック製容器包装固形燃料化施設に関する廃棄物処理法施行規則の適用について
廃棄物処理法施行規則において固形燃料に係る一般廃棄物の処理施設の技術上の基準（第四条第一項十四号）、維持管理の技術上の基準（第四条の五第一項第九号）が示されているが、ＲＰＦ（破砕したプラスチック類の圧縮固化）の基準については廃棄物処理法施行規則の第十二条の二第九項の産業廃棄物の処理施設の技術上の基準、第十二条の七第九項の産業廃棄物処施設の維持管理の技術上の基準があり、製造工程、必要な技術等についてプラスチック製容器包装の圧縮固化とほぼ同じことから、これを準用することとし、プラスチック製容器包装を原料とする固形燃料等を製造する場合はこれに従うこと。

参考資料 5-7

５．再生処理施設の収率基準
プラスチック製容器包装の再生処理施設に関しては、手法ごとの収率の基準値を定め、基準値を満たすことを再生処理施設の必須要件とする。
この基準値については、原則的には実績値とするが、実績値のない場合には設計値を用いる。また、本収率は、協会の定める「プラスチック製容器包装引き取り品質ガイドライン」に定める品質の分別基準適合物の引取りを前提として設定している。
なお、日々の生産管理における収率は、「市町村からの引き取り量」に代えて「再生処理工程への投入量」により算出し、月の平均収率が基準値を達成出来ない場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」を適用する。
（収率の基本的考え方）
収率：市町村からの引取量から、再商品化された量の割合（収率の計算式）（再商品化製品製造量－他材料寄与分）
：Ｂ
収率

＝

× 100 ％
市町村からの引取量 ：Ａ＊収率の計算式は、手法によって異なるが、基本的考え方は同一である。
（再生処理施設の手法ごと施設の収率の算出式及び基準値（一覧）参照）＊市町村からの引取量には、プラスチック製容器包装以外の異物を含む。
＊他材料寄与分とは、容器包装以外の他材料を混合して再生処理する場合に、再商品化製品に含まれる他材料より製造された量。これを減算することにより「Ｂ」
は、容器包装について再商品化された量となる（再商品化製品に含まれる容器
包装の分を直接把握することが可能な場合は、その量を「Ｂ」として差し支えない）。
他材料には、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第 2 条第7 項に規定する分別収集物を含めてはならない。
なお、他材料の寄与分及び容器包装の寄与分を直接把握することが困難な場
合には、再生処理施設への投入量の比率で按分して算出してもよい。

参考資料 5-8

（参考資料１）
再生処理手法ごとの施設の収率の算出式及び基準値（一覧）○プラスチック製容器包装を対象として再生処理を行う場合の収率基準
１．プラスチック原材料等
プラスチックプラスチック原材料等の製造量―他材料寄与分
原材料等の収率＝市町村からの引取量

× 100

≧45％
（重量ﾍﾞｰｽ）

２．油化
炭化水素油の製造量－他材料寄与分
炭化水素油 ＝
の収率

× 100

≧45％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧75％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧85％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧65％
（発熱量ﾍﾞｰｽ）

市町村からの引取量

３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝の収率

市町村からの引取量

コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝の収率
市町村からの引取量
４．ガス化
生産合成ガスの発熱量－他材料寄与分
合成ガス ＝の収率

市町村から引取るﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装の発熱量

５．固形燃料化
固形燃料等の製造量－他材料寄与分

固形燃料等 ＝の収率

×
市町村からの引取量

参考資料 5-9100≧80％（重量ﾍﾞｰｽ）

○白色トレイを対象として再生処理を行う場合の基準値

１．白色トレイのプラスチック原材料化等
プラスチック原材料等の製造量－他材料寄与分
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料等＝×100の収率
市町村からの引取量≧90％（重量ﾍﾞｰｽ）
２．白色トレイの油化
炭化水素油の製造量－他材料寄与分
炭化水素油 ＝の収率×100
市町村からの引取量≧90％（重量ﾍﾞｰｽ）

３．白色トレイの高炉還元材化及びコークス炉化学原料化
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝
の収率

× 100

≧90％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧90％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧65％
（発熱量ﾍﾞｰｽ）

市町村からの引取量

コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝の収率
市町村からの引取量
４．白色トレイのガス化
生産合成ガスの発熱量－他材料寄与分
合成ガス ＝の収率

市町村から引取るﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装の発熱量＊白色トレイのケミカルリサイクルの収率については実績がほとんどない。そこで、上記、収率基準は、実績を踏まえて見直すことを想定している。

参考資料 5-10

（参考資料２）
本ガイドラインにおける用語の定義○異物
プラスチック製容器包装については、市町村から引取った分別基準適合物のうち、プラスチック製容器包装以外の日用品、文具等のプラスチック並びにプラスチック以外の繊維、紙、木、金属、ガラス、陶磁器、砂等及び付着した内容物等をいう。
なお、プラスチックに紙やアルミニウムを貼り合わせた、又は蒸着した複合材について
は、重量比で大きい方に分類される。
白色トレイについては、市町村から引取った分別基準適合物のうち、白色の発泡スチロ
ール製食品用トレイ以外の柄物のトレイ、どんぶり、発泡スチロールの梱包材、ラップフ
ィルム等のプラスチック並びにプラスチック以外の繊維、紙、木、金属、ガラス、砂等及び付着した内容物等をいう。
○再生処理不適物
市町村から引取った分別基準適合物のうち、再生処理することが困難で再生処理工程において除去されるものをいう。
再生処理不適物は同じ再商品化の方法であっても、再生処理工程によって異なるものである。
また、異物であっても再生処理不適物でない物もあり、逆に異物でなくても再生処理工
程により再生処理不適物となるものもある。

参考資料 5-11

Ⅱ．再生処理手法ごとの施設ガイドライン

参考資料 5-12

１．プラスチック原材料等（材料リサイクル）
１．１ 材料リサイクル再商品化製品の種類
材料リサイクル施設から製造される再商品化製品には、以下の種類がある。本ガイドラ
インでは、これらを総称して「プラスチック原材料等」あるいは「ペレット等」という。
説明用語は容リ再商品化事業者における事例によるもので、樹脂業界における一般的な使われ方とは必ずしも一致しないが、本ガイドラインにおいては、次頁の用語により説明を行う。

参考資料 5-13

表 材料リサイクル再商品化製品の種類
形状分類

説明（例示）

ペレット

工程：加熱可塑化した樹脂を、押出機のノズルに取付けられたダイから押し出して冷却固化する。成形方式の違いにより、主にストランドペレットとホットカットペレットに分類される。
〔ストランドペレット〕
押出機のノズルに取付けられたダイからひも状に押出して、引っ張りながら冷却水槽を通して固化し切断する。
〔ホットカットペレット〕
押出機のノズルに取付けられたダイから押し出して、溶融状態で切断した後、水で冷却する。
形状：米粒又は円柱状（ストランドペレット）、球状あるいは円盤状（ホットカットペレット）
品質：異物の混入が比較的少ない。
利用：コンパウンド原料、射出成形原料、射出圧縮成形原料、型込め成形原料。

減容品

フレーク・フラフ

インゴット

工程：一部加熱可塑化した樹脂を、押出機のノズルから直接に押出して、切断、冷却する。更に破砕する場合もある。
他に、押出機を通さずにフレーク・フラフを加熱し、あるいは機械摩擦をして、表面層だけを溶着させる場合もある。
形状：不定形、寸法例 φ8×30mm、10×20×25、5×10×3mm。
品質：異物混入が多く、気泡が残り、表面は不定形の凹凸がある。
利用：プレス成形原料、型込め成形原料。
〔フレーク〕
工程：ボトル、成形品等を破砕、洗浄、比重選別したもの。
形状：不定形の破砕片、寸法例 1×10×10mm。
品質：原料の選別程度によって異物を減らすことができる。
利用：プレス成形原料、射出圧縮成形の原料、型込め成形原料。
〔フラフ〕
工程：フィルム類等を破砕、洗浄、比重選別したもの。
形状：不定形の破砕片及び破断シート、寸法例 0.01×15×20mm。
品質：異物の混入が多い、水分が多く乾燥が難しい。
利用：プレス成形原料、射出圧縮成形の原料、型込め成形原料、ホットカット
ペレットや減容品の原料。
工程：加熱可塑化した樹脂をトレイ状になる金型に流し入れて冷却固化する。
水で冷却固化し、不定形の製品を作る方法や、押し出して板状にしたものを空冷固化する方法もある。
形状：塊状、棒状、あるいは板状※インゴットを破砕したものもインゴットとなります（減容品にはなりません）
品質：異物の混入が多い。
利用：コンパウンド原料。

参考資料 5-14

１．２ 受入設備
プラスチック製容器包装の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物の廃プラスチック類等の他の材料と区分して保管できるようにする。また、プラスチック製容器包装が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取るプラスチック製容器包装については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。
そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取るプラスチック製容器包装については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中のプラスチック製容器包装については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。
そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

１．３ 再生処理不適物対策
プラスチック製容器包装については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする再生処理施設では、これら不適物を除去する
ための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処
理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必
要である。

１．４

悪臭対策

プラスチック製容器包装には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕、選別設備において、またフラフ、フレークの熱減容及び製品成形の溶融時等に悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については悪臭防止法

参考資料 5-15

及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

１．５

排ガス処理

プラスチック製容器包装には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、フラフ、フレークの熱減容及び製品成形の溶融時等において塩化水素等が発生する可能性があることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

１．６

排水処理

プラスチック製容器包装の再生処理施設の受入設備、湿式比重分離設備及び排ガス処理
工程等において、各種の汚水が発生するので、これら排水の処理については、ＢＯＤ、Ｃ
ＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

１．７

廃棄物対策

プラスチック製容器包装の再商品化により得られるプラスチック原材料等の製造において、再生処理不適物として除去された金属類や比重分離設備等で除去されたプラスチック
が廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、資源の有効利
用と環境負荷低減の観点から直接埋め立てを禁止するとともに、単純焼却でなくケミカル
リサイクルやエネルギー利用による有効利用を行わなければならない。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談のうえ、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。
また、産業廃棄物を搬出するときの形態は、受け入れる分別基準適合物及び払い出す再商品化製品と明確に区別できる形態とすることが必要である。

１．８

粉じん対策

プラスチック製容器包装の再生処理施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性があるので、発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

参考資料 5-16１．９

騒音・振動対策

プラスチック製容器包装の再生処理施設においては、破砕機等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

１．10

貯蔵設備

プラスチック製容器包装の再商品化により得られるプラスチック原材料等については、保管中の増湿を防止する設備が必要である。このため、プラスチック原材料等については容器に貯蔵し、プラスチック製品については建屋内に保管することが必要である。
なお、プラスチック３トン以上を貯蔵する場合は指定可燃物に該当するので、貯蔵施設
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
貯蔵施設は、再生処理施設の故障等により再生処理ができない場合でも市町村から受け入れた原料を適正に保管（指定可燃物の貯蔵・取扱届出数量を超えない）できるスペースを確保する必要がある。

１．11

再商品化製品のロット管理

プラスチック製容器包装の再生処理事業者は、その製品が適正に利用されたことを証明するために、製品の製造ロットの管理票、納入書等を作成し、管理するとともに、その製品の利用先及び利用状況を証明する書類（特に、建設資材の場合には、施工現場の場所及び施工場所ごとの使用量、施工現場の写真、図面等）を作成し、管理することが必要である。
再商品化製品の製造ロットに関しては、再商品化製品であること、製造年月日、再生処
理事業者名、工場名が識別できるようにする必要がある。なお、製造ロットは製品包装（フレコン、紙袋等）にて識別できるよう、製造ロットの製品包装へ識別札等の添付が必要で
ある。

１．12

プラスチック原材料等の品質及び適正利用の確保

プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化
製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない（詳細については、Ⅳ．プラスチック製容器包装再商品化製品品質基準

参考資料 5-17

参照）。
なお、再商品化製品利用事業者とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、再商品化製品を最初に利用する事業者のことをいう。
注）・利用とは、成形、コンパウンド製造等、何らかの加工を行うことを意味する。
・コンパウンド製造等とは、再商品化製品と他材料をタンブラーで混合するだけのドライブレンドや破砕機による破砕等は含まれない。コンパウンド製造等は、押出機等により可塑化工程を経る必要がある。
・再商品化製品利用事業者は、国内にて利用する事業者とする。
・商社、あるいは加工メーカーであっても商社の役割として流通に関与する事業者
は、商社の役割部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
・加工メーカーであっても、再商品化製品の流通の部分について商社の役割として関与する事業者は、商社の役割部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
・加工メーカーが委託加工を行う場合についても、委託加工を受けた事業者が利用事業者であり、引き取り同意書を発行する必要がある。
プラスチック製容器包装の再商品化製品の利用事業者は、プラスチック原材料等が適正に利用されたことを証明するために、プラスチック原材料等を使用した製品の製造ロット
管理票、納品書等その製品の利用先及び利用状況を証明する書類を作成し、管理することが必要である。
なお、再商品化製品利用製品が成形品の場合、その用途は、次項 1.13 に示す、＜プラス
チック製容器包装再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞が適用される。

１．13

プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品の用途

プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品が成形品の場合の用途は、バージン原料や産業系からの再生プラスチック原料等によるものと同様の成形品であり、汎用品として流通する製品でなければならない。
これに該当しない成形品であって、再生処理事業者あるいは再商品化製品利用事業者の
自社固有の目的・用途については、適正利用の観点から原則として認められない。
また、地中にて使用される製品の場合には、形を変えた埋立処分と明確に区別できる用
途でなければならない。
なお、プラスチック成形品は、原則として、製品重量の 50％超がプラスチックであることが必要である。ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合はこの限りでない。

参考資料 5-18

＜プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞
プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品の用途は以下の４つの項目を全て満たすことが必要である。
① 成形品であること（バージン原料や産業系からの再生プラスチック原料等によるものと同様の成形品）② 汎用品として流通する製品であること（自社固有の目的・用途については、適正利用の観点から原則として認められない。）③ 原則として、製品重量の 50%超がプラスチックであること（ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合はこの限りではない。）④ 形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途であること（以下、事例参照）＜認められない事例＞①成形されていないため認められない事例
・コンクリートの軽量骨材、路盤材、土壌改良材、園芸用土②成形されているが、認められない事例
・廃棄物処分場において使用される廃棄物を覆う板材、シート、土留めの矢板、擁壁
・グランド等の透水性改良材として押し出し成形品を袋に詰めたマット＜認められる事例＞
・成形品で雨水貯留・浸透施設を構成する部品
・耕地排水改良用の暗渠配水管・ケーブルダクト、排水側溝及びその部品

参考資料 5-19

１．14

収率基準

材料リサイクル施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 45％以上を満たすことが必要である。
プラスチックﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料等の製造量－他材料の寄与分
原材料等の収率＝市町村からの引取量

１．15×100≧45％

プラスチック原材料等の製造に必要な設備

プラスチック製容器包装よりプラスチック原材料及び製品を製造するのに必要な設備は、
概ね以下の設備等により構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、⑤破砕設備、⑥洗浄設備、⑧脱水・乾燥設備、⑪
貯蔵設備については備えることが必須な設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
①受入設備
プラスチック製容器包装の受入におけるトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
プラスチック製容器包装に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、篩い分け設備③形態分離設備
プラスチック製容器包装に含まれているボトル、フィルム等をボトル等の成形品とフィルム、袋等のフィルム類に分離する設備④材質別分離設備分離した成形品をポリエチレン、ポリプロピレン等の材質別に分ける設備⑤破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備⑥洗浄設備
プラスチックに付着した内容物等の汚れを水により洗浄する設備。
⑦比重分離設備
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプ
ロピレン等と比重の大きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別機と水による分離設備がある。
⑧脱水・乾燥
洗浄、又は湿式比重分離したプラスチックより水を除去し、熱風等により水分を除く
参考資料 5-20

設備⑨減容顆粒化設備
プラスチックのフィルム状の破砕片（フラフ）を熱により収縮・減容させ、顆粒状のプレス成形等の原料をつくる設備⑩ペレット化設備
プラスチックを押出機で溶融し、射出成形等に利用しやすいペレットをつくる設備⑪貯蔵設備
ペレット等を袋又はフレコンに詰め、保管する建屋⑫排水処理設備
洗浄設備及び湿式比重分離設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備⑬計量器
投入原料重量、製品重量の計量器

参考資料 5-21

２．油化
２．１ 受入設備
プラスチック製容器包装の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物の廃プラスチック類等他の材料と区分して保管できるようにする。また、プラスチック製容器包装が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取るプラスチック製容器包装については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。
そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取るプラスチック製容器包装については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中のプラスチック製容器包装については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。
そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

２．２ 再生処理不適物対策
プラスチック製容器包装については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする油化施設では、これら不適物を除去するため、
磁力選別、風力選別、篩い分け設備等の選別設備を備えておかなくてはならない。
これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

参考資料 5-22

２．３ 悪臭対策
プラスチック製容器包装には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕設備等において、また熱分解の前処理工程の減容固形化において悪臭を発生する可能性がある
ことから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

２．４ 排ガス処理
プラスチック製容器包装には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、熱分解の前処理工程の減容固形化において熱分解により塩化水素等が発生する可能性があること及び熱分解により塩化水素等が発生するので、これらのガスについて適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。また、油化施設では、熱分解に同施設で製造した炭化水素油を燃料として使用したり、熱分解残渣を燃料として燃焼することがあるが、これら燃焼排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。
①塩化水素ガスの処理
塩化水素ガスの処理については、水で吸収して塩酸として回収するか、苛性ソーダ等で中和処理し、大気に放出するガスを大気汚染防止法等に定められた規制基準値以下にしなければならない。
②熱分解ガスの処理
炭化水素ガス等、可燃性ガスについては、大気に放出することなく、自家燃料として利用するか、焼却処理する等、これを適正に処理することの可能な施設とすることが必要である。
③燃焼排ガス
上記加熱炉よりの燃焼排ガスについては、塩化水素、硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物等、大気汚染防止法等に定められた規制基準値以下にしなければならない。また、ダイ
オキシン類については大気汚染防止法における廃棄物焼却炉に準じた規制基準値以下にしなければならない。

２．５ 排水処理
プラスチック製容器包装の油化施設の受入施設、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。なお、油化施設からの排水には、有機塩素化合物や炭化水素が含

参考資料 5-23

有される可能性が高いので、特にこれらに関する管理を適正に行うことが必要であり、水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

２．６ 廃棄物対策
プラスチック製容器包装を熱分解することにより、熱分解油とともにカーボンやプラス
チックに含まれる充填剤・添加剤等が熱分解残渣として発生し、これを燃料として使用した場合には、排ガス中に含まれるダスト及び燃焼灰等が発生する。また、選別工程において金属類、ガラス等が再生処理不適物として発生する。
これら熱分解残渣及びこれを燃焼した場合の燃焼残渣、選別工程で発生する再生処理不適物が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等
により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談のうえ、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

２．７ 粉じん対策
プラスチック製容器包装の油化施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

２．８ 騒音・振動対策
プラスチック製容器包装の油化施設においては、破砕設備等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制
法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

２．９ 貯蔵設備
プラスチック製容器包装を油化して得られる炭化水素油については、不飽和炭化水素が多く含まれるため保管中に温度や酸素等の影響によりガム状物質が生成しやすく、品質が変化する可能性がある。そこで、炭化水素油の貯蔵設備については、安定剤の添加や窒素封入による保管等、炭化水素油の品質が変化することが極力ないような設備とする。
なお、全ての熱分解油を回収して得られる炭化水素油は引火点が摂氏 10 度からマイナ
ス 20 度の範囲にあり消防法に規定する第１石油類の適用を受ける。

参考資料 5-24炭化水素油の貯蔵設備は、消防法に定められた危険物の貯蔵、取扱設備に該当するのでそこに規定された規則や基準を満たすとともに、届出を行った所管消防署の指示に従わなければならない。

２．10

再商品化製品の用途

油化施設により製造される炭化水素油は、化学工業等において原材料又は燃料として利
用される。

２．11

収率基準

油化施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 45％以上を満たすことが必要である。
なお、油化施設運転用に使用する場合は、製造量の 50％未満でなければならない。
○ 炭化水素油の収率＝

炭化水素油製造量－他材料の寄与分
市町村からの引取量○

×100 ≧45％（重量ﾍﾞｰｽ）

油化施設運転に使用する量＜炭化水素油製造量×50％

２．12 施設の安全管理ほか
プラスチック製容器包装の油化施設は、溶融プラスチックや熱分解油等、高温の物質を扱うため発火や引火の危険がある。そこで、消防法においてそれぞれ定められた届け出を行い、所管の消防署の指導に従った施設運営を図らなければならない。
また、安全性を確保するために、例えば、次のような対策を行うことが考えられる。
①高温の熱分解油を排出する場合には、確実に発火温度以下に冷却する。
②誤って熱分解油が噴出する場合や地震等の緊急時を想定して、緊急遮断弁等の安全装置を装備する。
③火災検知機や監視テレビ等により火災監視・管理を行う。
プラスチック製容器包装を熱分解して得られる生成油は、消防法第二条に定める第四類
第一石油類に該当するので、指定数量以上の生成油を製造、貯蔵、取扱う施設は、危険物製造所、危険物貯蔵所、危険物取扱所の許可の取得を、指定数量未満の生成油を製造、貯蔵、取扱う施設は、届け出を行うことが必要である。
また、施設の操業には乙種危険物取扱者以上の資格が必要である。

参考資料 5-25

２．13

油化施設に必要とされる設備の例示

プラスチック製容器包装の油化（炭化水素油の製造）施設に必要な設備は、概ね以下の設備等により構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、③破砕設備、⑥熱分解設備、⑦脱塩素設備、⑨貯蔵設備、⑪排ガス処理設備は備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
①受入設備
プラスチック製容器包装の受入におけるトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
プラスチック製容器包装に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、篩い分け設備③破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備④比重分離設備（乾式、湿式）
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプ
ロピレン等と比重の大きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別機と水等による湿式分離設備がある。
⑤熱減容設備
破砕したプラスチックを脱塩素設備に供給しやすくするために熱により収縮、減容す
る設備⑥熱分解・残渣分離設備
脱塩素処理されたプラスチックを更に高温で熱分解し、炭化水素油を生成する設備、及び熱分解により生成した熱分解残渣を分離する設備⑦脱塩素設備プラスチックに含まれる塩素を熱分解により塩化水素として除去する設備⑧精製（分留、改質）設備
生成した炭化水素油を重質分、軽質分に分留する設備、及び分留した油を軽質化する設備⑨貯蔵設備
精製した炭化水素油を貯蔵するタンク等の設備⑩熱分解残渣燃焼設備
熱分解残渣を燃焼して、熱エネルギーとして利用するための設備

参考資料 5-26

⑪排ガス処理設備
脱塩素処理により発生する塩化水素及び燃焼排ガスを排出基準内に処理する設備⑫排水処理設備
湿式比重分離設備及び塩酸回収設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 5-27

３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化
３．１ 受入設備
プラスチック製容器包装の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物の廃プラスチック類等の他の材料と区分して保管できるようにする。また、プラスチック製容器包装が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取るプラスチック製容器包装については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、受入量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。
そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取るプラスチック製容器包装については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中のプラスチック製容器包装については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。
そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

３．２ 再生処理不適物対策
プラスチック製容器包装については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする高炉還元及びコークス炉化学原料化施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

３．３ 悪臭対策
プラスチック製容器包装には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕設備、参考資料 5-28

選別設備等において、また減容固形化において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

３．４ 排ガス処理
プラスチック製容器包装には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、減容固形化において熱分解により塩化水素が発生する可能性があること、また脱塩素処理において熱分解により塩化水素が発生することから、これを塩酸として回収、又は中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理について
は、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

３．５ 排水処理
プラスチック製容器包装の受入設備、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物
質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

３．６ 廃棄物対策
プラスチック製容器包装の再生処理工程において、再生処理不適物として除去された金属類や塩素化合物が廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として処理することが必要である。このう
ち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本
容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

３．７ 粉じん対策
プラスチック製容器包装の再生処理施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

参考資料 5-29

３．８ 騒音・振動対策
プラスチック製容器包装の再生処理の工程において、破砕設備等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

３．９ 貯蔵設備
プラスチック製容器包装を再生処理して得られる高炉還元剤及びコークス炉化学原料については、保管中の増湿を防止するためにサイロに貯蔵することが必要である。
また、プラスチック３トン以上を貯蔵する場合は指定可燃物となるので、貯蔵施設における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。

３．10

再商品化製品の用途

高炉還元剤化施設により製造される還元剤は、高炉において鉄鉱石を還元するために利用される。
コークス炉化学原料化施設により製造される原料炭の代替物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油並びに水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの原材料として利用さ
れる。

３．11

収率基準

再生処理施設の物質収支については、重量ベースで下記の式に定められた収率の基準値を満たすことが必要である。
なお、製品収率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。

（収率基準）
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝の収率

× 100
市町村からの引取量

コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝
× 100の収率
市町村からの引取量

参考資料 5-30≧75％（重量ﾍﾞｰｽ）≧85％（重量ﾍﾞｰｽ）３.12 高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化施設に必要とされる設備の例示
プラスチック製容器包装より高炉還元剤及びコークス炉化学原料を製造するのに必要な設備は、概ね以下のような設備等で構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、④破砕設備、⑨貯蔵設備は、備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
①受入設備
プラスチック製容器包装の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
プラスチック製容器包装に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、篩い分け設備③形態分離設備
プラスチック製容器包装に含まれているボトル、フィルム等をボトル等の成形品とフィルム、袋等のフィルム類に分離する設備④破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備⑤比重分離設備（乾式、湿式）
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプロ
ピレン等と比重の大きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別設備と水等による湿式分離設備がある。
⑥脱塩素設備プラスチックに含まれる塩素を熱分解により塩化水素として除去する設備⑦造粒設備
比重分離した破砕片（フラフ）を溶融し、高炉還元剤及びコークス炉原料に適したサイズに造粒する設備⑧分級設備
造粒したプラスチックを高炉還元剤及びコークス炉原料として顧客の要求するサイズに篩い分ける設備⑨貯蔵設備
ボトル類の破砕片及びフィルム類の造粒品を保管するサイロ等の設備⑩排水処理設備
湿式比重分離設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 5-31

４．ガス化４．１ 受入設備
プラスチック製容器包装の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物の廃プラスチック類等の他の材料と区分して保管できるようにする。また、プラスチック製容器包装が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取るプラスチック製容器包装については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。
そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取るプラスチック製容器包装については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中のプラスチック製容器包装については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。
そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

４．２ 再生処理不適物対策
プラスチック製容器包装については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とするガス化施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

参考資料 5-32

４．３ 悪臭対策
プラスチック製容器包装には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や選別設備等において、またガス化の前処理工程の減容固形化において悪臭を発生する可能性がある
ことから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．４ 排ガス処理
プラスチック製容器包装には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、ガス化の前処理工程の減容固形化により塩化水素等が発生する可能性があることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。また、同施設で燃料を使用する場合に発生する燃焼排ガスについては、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．５ 排水処理
プラスチック製容器包装のガス化施設の受入設備、ガス洗浄、ガス精製工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物
質(重金属等)に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．６ 廃棄物対策
プラスチック製容器包装をガス化する工程では、金属類が不溶融の状態で、又は溶融メタルとして、ガラス類がスラグとして取り出される。これらについては再資源化に努め、これらが廃棄物として系外に排出される場合には、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

４．７ 粉じん対策
プラスチック製容器包装のガス化施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性

参考資料 5-33

があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

４．８ 騒音・振動対策
プラスチック製容器包装のガス化施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

４．９ 水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの用途
１）化学原料（アンモニア、酢酸等）製造工場における原料等としての利用
原料等としての利用率

全合成ガスの 90％以上＊全合成ガスとは、製造した合成ガスを指し販売した合成ガス量ではない
２）工業用、発電用の燃料ガスとしての利用
燃料ガスとしての利用率 全合成ガスの 90％以上＊全合成ガスとは、製造した合成ガスをさし販売した合成ガス量ではない
なお、上記合成ガスを発電所にて利用する場合は下記条件を満たすこと“送電端電力（Kw）”／“発電端電力(Kw)”＞50％
・ここで送電端電力とは「発電端電力－所内電力」、発電端電力は合成ガス総発熱量をベースとした発電量をいう
・所内電力とは、「ベール引取から発電するまでに要する施設内の全ての電力量」をいう
・合成ガス総発熱量＝生産合成ガスの発熱量－他材料による寄与分

４．10

収率基準

ガス化施設については、エネルギー効率について、発熱量（低位）ベースで、以下に定められた基準値を満たすことが必要である。
なお、エネルギー効率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。
生産合成ガスの発熱量－他材料による寄与分
合成ガスの収率 ＝ ―――――――――――――――――――――
市町村から引き取るプラスチック製容器包装の発熱量(発熱量ベース)＊上記式の発熱量は低位発熱量

参考資料 5-34

×100 ≧65％

＊合成ガス中のメタン濃度を 0.6％以下にするため高温で分解を行う場合は、収率を1200℃における値に補正することを認める。
＊プラスチック製容器包装を熱分解、ガス化するための外部投入エネルギー（ＬＮＧ、
ＬＰＧ、コークス等の燃料及び水蒸気）は合成ガスの発熱量より減算する＊スラグの溶融・冷却防止に使用するＬＮＧ、ＬＰＧ、コークス等の燃料は、プラス
チック製容器包装用に使用するものに限り、外部投入エネルギーとし、合成ガスの発熱量より減算する＊ポンプの駆動等施設の操業に使用する電力エネルギーは外部投入エネルギーに含めない＊産業廃棄物等と混合して処理する場合、他材料による寄与分は、施設に投入される材料の発熱量の比率で按分して求めてもよい

４．11

ガス化施設に必要とされる設備の例示

プラスチック製容器包装のガス化施設に必要な設備は、概ね以下の設備等で構成されている。
このうち、①受入設備、④熱分解ガス化設備は、備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
①受入設備
プラスチック製容器包装の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
プラスチック製容器包装に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、篩い分け設備③破砕設備
プラスチックをガス化設備に適したサイズに破砕する設備④熱分解ガス化設備
プラスチックを熱分解して、分解ガスと熱分解残渣を生成する設備で、ガス化の方法には、酸素を供給せず、乾留・熱分解する方式と酸素及び水蒸気を供給して部分酸化させる方式がある。

参考資料 5-35

⑤ガス改質設備
熱分解により生成した分解ガスに水蒸気を供給して水素と一酸化炭素を主成分とする
合成ガスに変換する設備で、この際、プラスチック製容器包装に混入している金属類、ガラス類の無機物は高温で溶融して反応炉の下部よりメタル、スラグとして抜き出される。
⑥ガス洗浄設備
ガス中に含まれるプラスチックの添加剤等の重金属を洗浄、除去したり、熱分解により発生した塩化水素を苛性ソーダにより中和する設備。なお、塩化水素については、アンモニアと反応させ塩化アンモニウムとして回収することもある。
⑦ガス精製設備
洗浄された合成ガスに含まれる炭素の微粒子、炭酸ガス及び硫黄化合物（硫化水素、硫化カルボニル等）を除去する設備⑧排水処理設備
ガス洗浄設備より排出される重金属を含む汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 5-36

５．固形燃料化
５．１ 受入設備
プラスチック製容器包装の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物の廃プラスチック類等の他の材料と区分して保管できるようにする。また、プラスチック製容器包装が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取るプラスチック製容器包装については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、受入量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。
そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取るプラスチック製容器包装については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中のプラスチック製容器包装については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。
そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

５．２ 再生処理不適物対策
プラスチック製容器包装については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする再生処理施設では、これら不適物を除去する
ための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処
理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

５．３ 悪臭対策
プラスチック製容器包装には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕、選参考資料 5-37

別設備において、また固形燃料化における熱減容及び製品成形の溶融時等に悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については悪臭防止法
及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

５．４ 排ガス処理
プラスチック製容器包装には、塩素を含むプラスチックが含まれていること、プラスチ
ックを熱により溶融加工することでベンゼン等のＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生することが知られていることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

５．５ 排水処理
プラスチック製容器包装の再生処理施設の受入設備、湿式洗浄設備、湿式比重分離設備
及び排ガス処理工程等において、各種の汚水が発生するので、これら排水の処理について
は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

５．６ 廃棄物対策
プラスチック製容器包装より固形燃料等の製造において、再生処理不適物として除去された金属類や塩素対策設備等で除去された高塩素濃度のプラスチックが廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分
場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

５．７ 粉じん対策
プラスチック製容器包装の再生処理施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

参考資料 5-38

５．８

騒音・振動対策

プラスチック製容器包装の固形燃料化施設においては、破砕機等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

５．９ 冷却設備
固形燃料の適切な温度管理、一酸化炭素の濃度管理を行うに当たっては、廃棄物処理法の施行規則、産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第 12 条の 2 第 9 項）並びに維持の技術上の基準（第 12 条の７第 9 項）に従わなければならない。

５．10

貯蔵設備

固形燃料の貯蔵に当たっては、廃棄物処理法の施行規則、産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第 12 条の 2 第 9 項）並びに維持の技術上の基準（第 12 条の 7 第 9 項）に従わなければならない。
また、固形燃料は消防法における再生資源燃料に該当するので、貯蔵施設における保管量が１トンを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
貯蔵施設は、固形燃料化施設の故障等により固形燃料等ができない場合でも市町村から受け入れた原料を適正に保管（指定可燃物の貯蔵・取扱届出数量を超えない）できるスペースを確保する必要がある。

５．11

固形燃料等の適正利用の確保

固形燃料等製造事業者は、以下に示す項目について適正に管理が行われている固形燃料等利用事業者に固形燃料等を引渡すことにより、固形燃料等を適正に利用しなければならない。特にエネルギー収支については、前年度の実績においてボイラー効率、エネルギー
利用率が基準を超えていることを確認したうえで燃料を引き渡さなければならない。
なお、固形燃料等利用事業者は、個々の管理項目について、独自の方式での対処を含め、自主的に要件を満たさなければならない。
ただし、エネルギー収支については施設の如何に係わらず、厳正に管理するものとする。

参考資料 5-39

①受入管理
固形燃料等利用施設については、一定割合のプラスチック製容器包装を原料として製造した固形燃料等と他の燃料を分けて管理する必要がある。そのため、固形燃料等の受入量の管理を行うことのできる計量装置を具備していることが必要である。
また受入設備については、火災対策、増湿防止対策等、受入固形燃料等の保管中の管理を行わなければならない。
②粉じん対策
固形燃料等利用施設で発生する粉じんについては発じんを抑制する設備、集じん設備
等により対策を講じることが必要である。
③排ガス処理
固形燃料等利用施設は、焼却炉の能力等によっては、大気汚染防止法におけるばい煙発生施設に指定されるため、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなけ
ればならない。
またダイオキシン類については一年に一回測定を行い廃棄物焼却炉に準じた排出基準を満たしていることを確認し、測定結果の提出を求められた場合は開示しなければなら
ない。
④排水処理
固形燃料等利用施設において発生する排水については、水質汚濁防止法に定める規制
基準及び地方条例に定める基準値を満たすための処理設備を設けなければならない。
特に燃焼排ガスを湿式処理する際に発生する排水については適正な管理を行わなければならない。
⑤廃棄物処理
固形燃料等利用施設において焼却灰やばいじん等を系外に排出するときは、産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
⑥騒音・振動対策
固形燃料等利用施設において、騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準を満たすこと。
⑦エネルギー収支
固形燃料等利用施設が、固形燃料等の高度利用の観点から適正な施設として機能しているかを判断するために、施設の全体性能として同施設のエネルギー収支を管理するこ

参考資料 5-40

とが必要である。
なお、ボイラー効率及びエネルギー利用率については、原則として前年度実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。
また、熱利用において季節や時間帯により負荷変動がある場合は、年間全体の平均値を用いる。
(管理項目)
固形燃料等の受け入れ量及びボイラー等への投入量、投入した固形燃料等の発熱量、ボイラーでの回収熱量、電力発生量、電力使用量、電力及び熱（蒸気、温水等）の利用
事業者への販売量、熱（蒸気、温水等）の自家消費量
1)ボイラー等での熱回収
ボイラー効率＝

有効出熱（発生蒸気保有熱量－給水保有熱量）×100 ≧75％
燃料低位発熱量＋その他入熱（空気顕熱等）（ＪＩＳＢ８２２２を適用）

・セメントキルンについては、ボイラー効率を適用しない。
2)エネルギー利用率
熱利用量＋電力発生量（一次エネルギー換算値）
エネルギー利用率＝―――――――――――――――――――――×100 ≧96％
燃料低位発熱量＋その他入熱（空気顕熱等）
・電力発生量は発電端とし、プラント使用量は考慮しない。
・他の燃料と混合して利用する場合は、全体のボイラー効率及びエネルギー利用率で管理する。
・一次エネルギー換算値は、主要各国の汽力発電所の発電端効率等と同等以上の効率を前提に、０．３９を用いる。
・セメント焼成利用の熱利用量は、原料・クリンカの分解・脱水・結晶化に用いられる
熱、クリンカ保有熱及び原料乾燥熱を合算したものとする。
＊ エネルギー利用率については、国の設置した「プラスチック製容器包装サーマル・リ
カバリー施設技術指針検討委員会」にて定められた「プラスチック製容器包装に係る固形燃料等の燃料として製品を得るための施設等に関する技術指針」（平成 19 年３月）において規定され、今後必要に応じて見直しを行うものとされている。その基準の見直しが行われた場合には、その内容に沿って改定される。

参考資料 5-41

５．12

収率基準

固形燃料化施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 80％以上を満たすことが必要である。
（収率基準）
固形燃料等の収率 ＝５．13

固形燃料等の製造量－他材料寄与分
市町村からの引取量

×100 ≧80％

固形燃料化施設に必要とされる設備の例示

プラスチック製容器包装より固形燃料等を製造するのに必要な設備は、概ね以下のような設備等で構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、③破砕設備、⑤塩素対策設備、⑨貯蔵設備は、備えることが必須の設備である。
ただし、⑤塩素対策設備ついて、固形燃料等製造事業者が利用事業者である等により固形燃料等の引渡し先が固定されている場合であって、セメントキルン、石灰キルン等の利用施設において塩素対策が施されている場合には塩素対策設備を必須としない。
①受入設備
プラスチック製容器包装の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
プラスチック製容器包装に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、篩い分け設備③破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備④洗浄設備
プラスチックに付着した内容物等の汚れを洗浄する設備。
⑤塩素対策設備
プラスチックに含まれる塩素を熱分解あるいは光学選別等により選別・除去する設備⑥供給設備
定量ずつ連続的に供給できる設備⑦成形設備
破砕した破砕片（フラフ）を固形燃料化に適したサイズに造粒する設備⑧冷却設備

参考資料 5-42固形化したプラスチックについて外気温度を大きく上回らない程度に冷却する設備⑨貯蔵設備
固形燃料等、不適物を保管するサイロ等の設備⑩排ガス処理設備
排気口又は排気等から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる設備⑪排水処理設備
固形燃料化施設より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 5-43

６．白色の発泡スチロール製食品用トレイのプラスチック原材料等（材料リサイクル）
６．１ 受入設備
白色トレイの受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物としてのトレイ等と区分して保管できるようにする。また、白色ト
レイが可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る白色トレイについては、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
発泡プラスチック 20m3 以上を保管・貯蔵する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければなら
ない。
③衛生管理
市町村から引取る白色トレイについては、腐敗性の物質が付着している可能性がある。
そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の白色トレイについては、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。このため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

６．２ 再生処理不適物対策
市町村が分別収集する白色トレイには、柄物トレイ、他材質のトレイ、ラップフィルム、
腐敗性物質等の再生処理不適物の混入が予想されることから、これを対象とする再生処理施設では、これら再生処理不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。
そして、これら再生処理不適物については、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。

６．３ 悪臭対策

参考資料 5-44白色トレイには、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や熱減容において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

６．４ 排ガス処理
白色トレイの熱減容及びペレット化においてポリスチレンの熱分解により微量のスチレ
ンモノマーが発生する可能性があるので、これを適正に処理する設備を設け、これら排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

６．５ 排水処理
白色トレイの洗浄工程等において排水が発生する。この排水の処理については、ＢＯＤ、
ＣＯＤ、ＳＳに関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

６．６ 廃棄物対策
白色トレイの選別工程において、再生処理不適物として除去される他材質のトレイ、ラップフィルム等が廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として処理しなければならない。

６．７ 粉じん対策
白色トレイの再生処理施設において破砕設備等で発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

６．８ 騒音・振動対策
白色トレイの再生処理施設において破砕設備等で発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなけ
ればならない。

６．９ 貯蔵設備

参考資料 5-45

白色トレイより得られるプラスチック原材料等については、保管中の増湿を防止する設備が必要である。このため、プラスチック原材料等については袋、フレコン等の容器に貯蔵し、建屋内に保管することが必要である。
プラスチックを３トン以上貯蔵する場合は指定可燃物に該当する。そこで、貯蔵施設における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。

６．10

プラスチック原材料等の品質及び適正利用の確保

プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
ペレットの製造に関して参考となる測定項目を以下に示す。
①ＭＦＲ ②残存揮発分③水分含有量 ④色相⑤ペレットサイズ ⑥異物混入量

なお、プラスチック原材料等が適正に利用されたことを証明するために、原材料を使用した製品の製造ロット管理、納品書等その製品の利用先及び利用状況を証明する書類を作成し、管理することが必要である。
なお、再商品化製品の利用にあたっては、国内においてペレット又は成形品にすることが必要である。
また、成形品の利用先は、再び、利用することが可能なものであって、形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途とする。コンクリートの軽量骨材、路盤材、土壌改良材、園芸用土等は原則として認められない。

６．11

収率基準

白色トレイの材料リサイクル施設については、重量ベースで下記の式に定められた収率の基準値 90％以上を達成することが必要である。
なお、製品収率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。
（収率基準）
プラスチック
原材料の収率 ＝

６．12

プラスチック原材料等の製造量－他材料寄与分
× 100 ≧90％
市町村からの引取量据置型、車載型減容設備

参考資料 5-46白色トレイを受入れ、選別し、減容する場合には、受入トレイの計量ができるようにするとともに、除去された再生処理不適物を産業廃棄物として適正に処理することが必要である。また、減容溶剤については消防法の危険物に該当する場合には届け出及び取扱いの資格が必要である。

６．13

白色トレイよりﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料等の製造に必要とされる設備の例示

白色トレイよりプラスチック原材料のペレット、減容顆粒品、インゴットを製造するのに必要な設備は、概ね以下のような設備等で構成されている。
①受入設備
白色トレイの受入における計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための建屋②選別設備
受入れた白色トレイに混入している柄物のトレイ、他の材質のトレイ等を除去するための設備③減容設備（据置型、車載型）
白色トレイを熱により溶融し、脱気して減容、又は溶剤に溶解して減容する設備で、据置型と移動できる車に搭載された車載型がある。
④熱減容設備（摩擦熱減容、熱溶融減容）
選別された白色トレイを熱により溶融して、脱気して減容する設備で、摩擦熱により減容して顆粒品にする方法とより高温で溶融してインゴットにする方法がある。
⑤溶剤減容設備
白色トレイを溶剤に溶解して減容する設備⑥破砕設備
白色トレイの形状（有姿）で受入れたトレイを洗浄及びペレット化設備に供給するサイズに破砕する設備⑦洗浄設備
破砕された白色トレイに付着する内容物等を洗浄する設備⑧脱水・乾燥設備
洗浄された白色トレイの破砕片より水分を除去する設備⑨ろ過設備
白色トレイに混入している他の材質のトレイやごみ等を白色トレイを溶解した溶液から除く設備⑩溶剤分離設備
白色トレイの溶解に使用した溶剤を蒸発させ除去し、ポリスチレンとして分離する設備⑪ペレット化設備（ペレタイザー）
トレイの破砕片を押出し、溶融してポリスチレンの粒状のペレットをつくる設備⑫貯蔵設備

参考資料 5-47

ポリスチレンのペレット、又は減容顆粒品を袋又はフレコンに詰め保管する建屋⑬排水処理設備
洗浄設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備（参考資料）○白色トレイの材料リサイクル手法
白色トレイを再生処理し、プラスチック原材料として利用するには、下図のような方法がある。ペレットに加工されたものは、発泡シート、ソリッドシート、射出成形品、押出成形品等の原料として利用される。
受入

受入

受入

選別

選別

選別

摩擦熱減容

溶融熱減容

溶剤減容

（据置、車載型） （据置、車載型）（減容顆粒品）（据置、車載型）（インゴット）

（有姿）

（有姿）

（有姿）

（有姿）

受入

受入

受入

受入

選別

選別

選別

選別

破砕

摩擦熱減容

溶融熱減容

溶剤減容

（減容顆粒品）（インゴット）

洗浄

ろ過

破砕

溶剤分離

ペレット化

ペレット化

ペレット化

ペレット化

（ペレット）（ペレット）（ペレット）（ペレット）

参考資料 5-48

７．白色の発泡スチロール製食品用トレイのケミカルリサイクル
７．１ 受入設備
白色トレイの受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、産業廃棄物としての白色トレイ等と区分して保管できるようにする。また、白色トレイが可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策等、受入白色トレイの保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る白色トレイについては、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、白色トレイの受入について、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
発泡プラスチック 20m3 以上を保管・貯蔵する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければなら
ない。
③衛生管理
市町村から引取る白色トレイについては、腐敗性の物質が付着している可能性がある。
そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の白色トレイについては、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。このため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

７．２ 再生処理不適物対策
市町村が分別収集する白色トレイには、柄物トレイ、他材質のトレイ、ラップフィルム
等の再生処理不適物の混入が予想されることから、これを対象とするケミカルリサイクル施設では、これら再生処理不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。
そして、これら再生処理不適物については、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。

７．３ 悪臭対策
白色トレイには、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や前処理工程で熱減容プ
ロセス等を使用する場合において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさな

参考資料 5-49

ければならない。

７．４ 排ガス処理
白色トレイのケミカルリサイクル施設において、熱分解を行う場合には、発生するガスに炭化水素が含まれることから、大気に放出することなく、自家燃料として利用するか、焼却処理する等、
これを適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。また、加熱に使用する燃焼炉の排ガス処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基
準値を満たさなければならない。

７．５

排水処理

排水処理については、水質汚濁防止法及び地方条例等に定める基準値を満たすことが必要である。特に、油化施設からの排水には、炭化水素が含有される可能性が高いので、それらについて適正な管理を行うことが必要である。

７．６ 廃棄物対策
白色トレイのケミカルリサイクル工程からは、他の材質のトレイ、ラップフィルム等の選別残渣や、熱分解を行う場合には熱分解残渣が発生する。これらの残渣が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。

７．７ 粉じん対策
白色トレイのケミカルリサイクル施設において破砕設備等で発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

７．８ 騒音・振動対策
白色トレイのケミカルリサイクル施設において破砕設備等で発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

７．９ 貯蔵設備
プラスチック３トン以上を貯蔵する場合は指定可燃物となるので、貯蔵施設における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。

参考資料 5-50

白色トレイを油化して得られる炭化水素油には、不飽和炭化水素が多く含まれるため、温度や酸素等の影響によりガム状物質が生成しやすく、品質が変化する可能性がある。そこで、炭化水素油の貯蔵設備については、安定剤の添加や窒素封入による保管等、炭化水
素油の品質が変化することがないような設備とする。なお、炭化水素油の貯蔵設備は、消防法に定められた危険物の貯蔵、取扱設備に該当するのでそこに規定された規則や基準を満たすとともに、届出を行った所管消防署の指示に従わなければならない。

７．10

再商品化製品の適正利用の確保

ケミカルリサイクルにより再商品化製品を製造する再生処理事業者は、定期的に品質検査を行い、その結果を再商品化製品利用事業者に連絡することにより再商品化製品の適正利用に努めなければならない。

７．11

収率基準

白色トレイのケミカルリサイクル施設は、以下の収率を満たすことが必要である。なお、
収率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。
○油化施設
重量ベースで下記の式に定められた炭化水素油の収率の基準値 90％以上を満たすことが必要である。
ここで、生産量とは自家消費量、利用事業者への販売量の合計をいう。

炭化水素油
炭化水素油製造量－他材料寄与分の収率 ＝× 100≧90％
市町村からの引取量○高炉還元剤化
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝の収率

市町村からの引取量

× 100 ≧90％
（重量ﾍﾞｰｽ）○コークス炉化学原料化
コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝の収率
市町村からの引取量

参考資料 5-51

× 100 ≧90％
（重量ﾍﾞｰｽ）

○ガス化
合成ガス ＝の収率

生産合成ガスの発熱量－他材料寄与分
× 100 ≧65％
市町村から引取るﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装の発熱量（発熱量ﾍﾞｰｽ）＊なお、白色トレイのケミカルリサイクルの収率については、現時点において実績がない
ため、実績を積んだ段階で実態に合わせて修正を行うものとする。

７．12

据置型、車載型減容設備

白色トレイを選別し、減容する場合には、受入トレイを計量できるようにするとともに、選別された再生処理不適物を産業廃棄物として適正に処理することが必要である。

７．13

白色トレイのケミカルリサイクル施設に必要とされる設備の例示

プラスチック製容器包装を対象として定められた、それぞれの手法ごとの施設ガイド
ラインを参照のこと
・油化施設（P26 参照）
・高炉還元剤化施設（P31 参照）
・コークス炉化学原料化施設（P31 参照）
・ガス化施設（P35 参照）

参考資料 5-52

Ⅲ．再生処理施設の操業管理マニュアル

参考資料 5-53

１．操業管理項目
１．１ 物質収支の管理
本ガイドラインでは、再生処理事業者の有する施設を適切に操業するために必要な管理項目示す。
市町村から引取ったプラスチック製容器包装を適正に再生処理するため、下記の項目について管理することが必要である。
①市町村からの引取量、②容器包装と混合して処理される他材料の量、③再生処理施設への投入量、④市町村から引取った容器包装の引取り在庫量、⑤再生処理施設から外部に排出される産業廃棄物の量、⑥再商品化製品生産量、⑦再商品化製品販売量、⑧再商品化製品在庫量
上記項目は、再生処理手法によって若干異なる場合があるが、市町村から引取ったプ
ラスチック製容器包装について、特に、再生処理された数量、再商品化製品として販売された量及び再生処理施設から外部に排出される産業廃棄物として処理された量の把握は重要である。そこで、①引取量、⑤産業廃棄物排出量、⑥再商品化製品生産量については、秤量して実測値を管理しなければならない（計算等による算出は認められない）。

（物質収支に関する管理項目例）
②他材料
①引取量

③投入量

再生処理施設⑥再商品化製品⑦販売量

生産量⑤ 引取在庫⑤産業廃棄物⑧製品在庫

なお、他材料には、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第 2 条第 7項に規定する分別収集物を含めてはならない。

参考資料 5-54

１．２ 稼働時間の管理
再生処理施設の稼動状況を管理・報告するために、再生処理施設には稼働時間計を設置する。その要領は以下のとおりである。
○稼働時間計設置要領①対象施設：プラスチック容器包装の再生処理施設（白色トレイのみの再生処理施
設を除く）②設置内容：下記に示す主要機器に稼働時間計を設置し、累積稼働時間が確認できるようにすること。設置場所は、操作電源ではなくモータ等の運転回路に設置し、運転時間が計れるようにすること。ただし、コンピュー
タ制御システムでこれに変わる記録がとれる場合は、それで代替することを可能とする。
③稼働時間計の設置対象となる主要機器の例：
材料リサイクル：破砕機及び比重選別機、油化：破砕機高炉還元：破砕機
コークス炉：破砕機
ガス化：破砕機
固形燃料化：破砕機④稼働時間計の仕様：
機器が運転されている稼働時間が時間単位で測定できるもので、累積値が５桁（９９，９９９時間）以上で累積値がリセット（零戻し）できない機器。

参考資料 5-55

２．生産管理書類の作成・報告
２．１ 生産管理日報・月報・年報の作成・報告
再処理施設の操業管理にあたっては、物質収支、稼働時間、再商品化製品の品質について、生産管理日報・月報・年報を作成し、協会に報告することが必要である。
○生産管理日報
・ 毎日の再生処理の状況について管理する・ 協会への提出は不要
協会の現地検査時に確認することができるよう、再生処理事業者において保管・管理すること。
○生産管理月報
・

生産管理日報を月次で取りまとめる

・

月次でとりまとめ、翌月５日までに協会に提出すること○生産管理月報累計
・ 生産管理月報に記入している項目を年報に転記し､年間を通じた再生処理状況を管理する
・ 生産管理月報と併せて翌月５日までに協会に提出すること

２．１．１ 生産管理日報
生産管理日報とは、毎日の生産活動の状況を管理し記載するものである。
生産管理日報により、生産管理者は１日の生産活動が順調であるか不調であるかを判断し、原因の究明や工程の改善等の対策を検討するのに役立てることができる。
また、日報を記録することにより、製品の納入先から納入品の品質に対しクレームが寄せられた場合に不良の原因を解明するのに役立つ。
管理する内容は下記のとおりである。
（主な管理内容）①原料（市町村より受け入れる容器包装プラスチック）の引取量、再生処理設備への投入量（処理量）及び在庫量② 各工程において発生する仕掛品の発生量、使用量及び在庫量（品目及び形態別）③ 製品の製造量、販売量及び在庫量（品目及び形態別）

参考資料 5-56

④ 廃棄物の発生量、搬出量及び保管量（種類ごと）⑤ 有価物の発生量、搬出量及び保管量⑥ 製品の収率（歩留り）、廃棄物の発生率⑦ 再商品化製品の品質測定値⑧ 再生処理に使用する用役（補給水、電力、燃料等）の使用量⑨ 稼働時間計の数値⑩ 設備の補修状況等（補足説明）
再生処理事業者に対する再商品化委託費用の支払いの管理は、市町村からの分別
基準適合物の引取りと再商品化製品の販売に基づいて行われているが、再商品化工程においては、原料引取り、製品販売、廃棄物搬出のいずれについても在庫があり、また、工程内仕掛品も発生するため、正確な物質収支を把握するためには、投入量、製造量、発生量、仕掛品、在庫等について管理することが必要である。

（再生処理事業者における原料の引取りから再商品化製品（再生プラ原料）製造までの流れ:プラスチック製容器包装の再商品化（材料リサイクルの例）
原料
引取

仕掛品
投入

発生

在庫

使用
在庫

製造

販売
在庫

廃棄物
発生

製品

搬出
保管

参考資料 5-57

２．１．２ 生産管理月報
日々の生産管理項目のうち、ベール品の引取量、投入量、在庫量、再商品化製品の製造量、販売量、仕掛品の発生量、使用量、在庫量、廃棄物の発生量、搬出量、在庫量等、物質の収支について、月次で管理し、日々の変動や月次での平均的な状況等を把握するものである。
この記録をもとに、引取り市町村ごとに整理を行うことによる市町村の引取り品質による製品収率の違いの分析や、製品収率の向上（廃棄物発生率の低減）に向けた改善策の検討ができる。
（主な管理内容）① 市町村別の原料の引取量、投入量、在庫量、② 仕掛品の発生量、使用量、在庫量（品目及び形態別）③ 製品の製造量、販売量、在庫量（品目及び形態別）④ 廃棄物の発生量、搬出量、保管量（種類ごと）⑤ 有価物の発生量、搬出量及び保管量⑥ 製品の収率及び廃棄物の発生率⑦ 製品の品質測定結果⑧ 稼働時間計の読取数値⑨ 他材料の使用量
生産管理月報は、再生処理工程ごとに異なる。

２．１．３ 生産管理年報
生産管理月報に記入した項目を月単位で記載し累計を算出するものである。この記録をもとに、再生処理状況の季節変動や、年間を通じた稼動状況及び生産能力の把握ができる。

２. ２．４

再商品化製品を自社で利用する又は特定再商品化製品利用事業者に販売する場合の報告

プラスチック製容器包装再商品化製品の利用先が、自社又は特定再商品化製品利用事
業者の場合は、再商品化製品の利用状況を再生処理事業者がまとめて、生産管理書類（月報・年報）の提出時に合わせて提出する。

参考資料 5-58

○ 管理項目 日々管理・記録する項目
・受入先、品目別のプラスチック製容器包装再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の利用工程（又は特定再商品化製品利用事業者の工程）への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・販売済み製品在庫量（伝票上販売したが、製品を工場内に保管している場合＊再商品化製品利用製品（パレット等の成形品）について、自社分の製品在庫量と、販売済み製品在庫量を区分して管理・記録すること。なお、自社分の在庫について、外部倉庫にて保管している場合、自社敷地内での製品在庫量と、外部倉庫での製品在庫量を区分して管理・記録すること。
○ 毎月の報告事項
自社利用の場合下記項目の日々の記録及び月次累計値
・受入先、品目別のプラスチック製容器包装再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の利用工程への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・廃棄物搬出量・製品の収率（＝製品製造量÷工程投入量）＊ 再商品化製品利用製品製造量、再商品化製品利用製品在庫量は原則重量単位で報告すること。成形品等で数量管理する場合には数量を記載し、平均重量を乗じて算出した重量を報告すること。
＊ 他の利用事業者からの分（容リ材、その他材）も区分して記入。
＊ 自社利用の再商品化製品は、利用工程への投入をもって再商品化製品販売とする。したがって、再商品化製品の在庫量は、原則０となる。
＊ 材料リサイクルの場合、製品の収率の基準値は、「90％以上」とする。

参考資料 5-59

特定再商品化製品利用事業者に販売している場合
下記項目の月次累計値
・受入先、品目別のプラスチック製容器包装再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の特定再商品化製品利用事業者の工程への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売先及び販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・廃棄物搬出量・製品の収率（＝製品製造量÷工程投入量）＊ 再商品化製品利用製品製造量、再商品化製品利用製品在庫量は原則重量単位で報告すること。
＊ 製品の収率の基準値は、特に定めないものとする。
＊ 再商品化製品（フレーク・フラフ又は減容品）を特定再商品化製品利用事業者に販売し、特定再商品化製品利用事業者の製品がペレットの場合は、ペレットの販売先を月次報告に記載して報告すること

参考資料 5-60

ⅠⅤ．プラスチック製容器包装再商品化製品品質基準

参考資料 5-61

１．プラスチック製容器包装再商品化製品の品質に関する基本的考え方
プラスチック製容器包装再商品化製品の品質については、①再商品化製品の品質の向上、②再生処理業者と再商品化製品利用事業者の間における品質情報の共有、及び、③再商品化工程の収率管理を目的として、品質基準を設けるとともに、再生処理事業者に対して再商品化製品の品質測定を義務付ける。
また、測定結果については、再商品化製品利用事業者及び公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ報告することを義務付けることとする。
その具体的な内容は以下のとおりである。

１．１ 測定対象再商品化製品及び施設・測定対象は、原則として、全ての手法における再商品化製品を対象とする。
・測定対象とする再生処理施設は、再生処理を実施する全ての施設とする。
ただし、白色トレイを対象とした再商品化製品は、適用対象としない。

１．２

費用負担
品質測定に掛かる費用は、再生処理事業者の負担とする。

１．３ 品質測定機関
品質測定は、再生処理事業者自ら、又は専門の測定機関に委託して行うこととする。測定を委託する場合、委託先は都道府県工業試験場等の公的機関又はＧＬ
Ｐ（Good Laboratory Practice：優良試験規範）取得機関等、信頼性を担保できる機関であることが必要である。

１．４ 品質測定の信頼性の確保
品質測定は、再生処理事業者が実施するものであり、基本的には再生処理事業者の責任において信頼性の高い正確なデータを測定しなければならない。
ただし、品質測定データに疑義が生じる場合には、信頼性の確保に向けて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会等の第三者が測定対象物のサンプリングを行う、あるいは再生処理事業者のサンプリングに立ち会い品質測定を行い再生処理事業者の測定結果と照合することがある。その場合、再生処理事業者は、

参考資料 5-62

サンプリング及び品質測定に協力しなければならない。
測定値のばらつきが大きい場合は、測定頻度を増やして各測定値及び平均値を報告するとともに、その原因を探り再商品化製品の品質が安定するよう対策を講じることが必要である。
また、他材料を混入して再商品化製品を製造する場合で、その混合率によって品質が異なる場合には、プラスチック製容器包装の混合率が最大となる製品において基準値を超える必要がある。

１．５ 品質基準の遵守について品質の測定値が基準を達成出来ない場合は、措置規程の対象となるので、速やかに原因を究明し対策を講じ、基準内に納めること。

２．再商品化製品の品質基準
２．１ 材料リサイクル再商品化製品の品質基準（１） 測定対象製品
原則、全ての製品を対象とする。
ただし、ＰＥ単体、ＰＰ単体、ＰＳ単体、ＰＥＴ単体については、製造量が少なくてＰＰ・ＰＥ混合品の品質を管理することで概ね状況が把握できる場合は、測定を省略することができる。
（２）対象とする製品の形態
ペレット、減容品、フレーク、フレーク・フラフ混合品等、全てを対象とする。
（３）測定項目
水分、塩素分、主成分、その他再商品化製品利用事業者から提示を求められる項目とする。

２．１．１ 水分
（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、ペレット及び減容品は１％以下、フレーク及びフラフは３％以下であること。
（２）測定頻度：毎日１回時間を決めてサンプリングし、測定して日報に記録、更に生産管理月報に水分の欄を設け記載する。
ただし、水分が安定的に品質基準以下の場合は１週間に１回の測定でよい。

参考資料 5-63

（３）測定方法：下記のとおり
１．原理 試料の質量をはかった後、試料を 107±2℃で恒量に達するまで乾燥したとき、その乾燥前後の質量差を試料に対する質量百分率をもって再商品化製品の水分とする。
２．測定用器具
2.1 はかりはかりは、試料の質量に応じて、一回の試料を容器に納めた状態での質量に近い
ひょう量のもので、測定誤差を小さくするに必要な目量のものとする。
2.2 乾燥用器具
乾燥機（１）、赤外線ランプ又は電気ヒータ。
注（１）乾燥機室内雰囲気を十分に置換できるものを使用する。吸湿した熱風を排気して、循環使用しない。
2.3 乾燥するときに用いる容器
耐熱性があり、試料を広げるのに十分な底面をもつ平型容器（２）、あるいは通気性があり試料を収容できる目のこまかい網袋や不織布の袋（３）。
注（２）試料の質量に対して相対的に軽いものが望ましい。
注（３）ナイロンストッキングを利用することも可。
３．試 料
フレコン等へ詰める前の最終製品を採取する。採取した試料はできるだけ水分の変化がないように注意して３分し、それぞれを１回の測定の試料とする（４）。試料の採取量は測定器具の仕様によって異なるが、試料の量が多いほど正確な結果が得られる。
注（４）２回目、３回目の測定に用いる試料は、特に測定を行うまでの間に水分が変化しないよう注意する。
４．測定方法4.1 容器の計量

容器の質量（m０）を量る。

4.2 試料の計量 試料を容器に入れ、容器と試料の質量（m1）を量る。
4.3 試料の乾燥 あらかじめ温度を 107±2℃に保ってある乾燥機に入れて、乾燥する。
4.4

乾燥の継続

乾燥している試料の質量を１時間ごとに計量して、乾燥減量が１時

間につき 0.5％以下になるまで乾燥を続ける。

参考資料 5-64

4.5 乾燥製品の計量乾燥機から取り出した、容器と試料の質量を測定する（ｍ２）。

５．測定結果の計算（m1）－（ｍ２）
水分 M（％）＝―――――――――― ×100（m1）－（m０）６．測定回数 測定回数は３回とする。
７．標準的な測定（例）１）試料 200cc をナイロンメッシュの袋に入れて初期質量を測定する。
２）107℃の恒温槽に 1 時間吊り下げ、取り出して室温に冷却後に質量を測定する。
３）更に、質量の減少が次の 1 時間に 0.5％以下となるまで乾燥を続ける。
４）フレーク・フラフ混合品の場合で乾燥に 4 時間を要した。
注（５） ただし乾燥機の種類、サンプルの形状、袋へのサンプルの詰め方等により乾燥時間が異なるので最適温度、時間を事前に検討する。特に、時間について
は、乾燥時間を変えて測定し重量変化が１時間に 0.5％以下になる乾燥時間を必ず確認する。
サンプルが飛散しない場合（例えばペレット）は、金属製トレイ等に入れて乾燥しても良い。
８．水分計等を利用する場合
水分計は乾燥装置とはかりを一体に組み込んだもので簡便な装置であるが、利用においては次の事項に注意する必要がある。
ａ） 計測時間を短縮するため予測演算回路を備えているものが多く、適切な条件設定を行わないと水分が残っているうちに計測を終えて誤差が大きくなる。
ｂ） 容器の寸法に制約されて、試料の分量が少ないので、サンプリング誤差を無視できない。
ｃ） これらの誤差を少なくするために、あらかじめ同一の試料について、はかりと乾燥機による方法で測定したデータと水分計等による測定値が、一致する条件を確認する。比較検証のデータ（サンプル詳細、測定場所、日時、条件等の詳細を含む）を第１回目報告に添えて提出する。

参考資料 5-65

２．１．２ 塩素分（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、０．３％以下であること。
（２）測定頻度：１回／３か月ごとに測定を実施、３か月ごとに報告する。
（３）測定方法：下記のとおり

１．サンプリング
フレコン等へ詰める前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これをよく混合した後、必要量を取り分ける。
２．測定方法「JIS Z 7302-6 廃棄物固形化燃料－第６部：全塩素分試験方法」に準ずる。
原理：サンプルを、あらかじめ 950℃～1,100℃に加熱した石英製燃焼管中に空気を導入して燃焼させる燃焼管式空気法、又はあらかじめ水を入れたボンベに資料皿を入れた後、酸素を圧入して燃焼させるボンベ式質量法によって、それぞれ生じたガスを水に吸収させて、硝酸銀滴定法、又はイオンクロマトグラフ法
によって塩素分を求める。
なお、燃焼管式空気法による場合で、燃焼後のボート内に灰分が残留するときには、ボンベ式質量法の試験の 3.2)資料皿の取り扱いと同様にボートが完全に浸るまで水を加え、３分～４分加熱しこの溶液と、ボートとビーカーの洗液等も加えて試験液とし、無機塩素分も全て測定する。
＊JIS 記載のボンベ法の試料量（RDF）は１ｇであるが、容リプラの場合燃焼後に煤が壁面に残る場合がある。このような場合は試料量を減らして測定を実施する。

参考資料 5-66

２．１．３ 主成分
ＰＥ・ＰＰ混合、ＰＥ単体及びＰＰ単体の主成分測定は、ＰＥ、ＰＰが溶解せずＰＳが溶解する特定の溶媒で溶解し溶媒不溶分を主成分量とする。ＰＥＴは溶媒不溶のため主成分として測定されるのでＰＥＴ含有量が多い場合には別途ＰＥＴ量を測定する必要があるが、一般的に、ＰＥＴは手選別、比重選別により選別除去されているため、溶媒不溶分を主成分として差し支えない。
ＰＳ単体の主成分測定は、ＰＥ、ＰＰが溶解せずＰＳが溶解する特定の溶媒で溶解し溶媒可溶分をＰＳ主成分量とする。なお、発泡ＰＳのみを選別し減容した“インゴット”の主成分測定は当面求めない。
主成分の測定は、外部機関に依頼して測定するが、自社で測定できる場合は自社で測定しても良い。
測定を行う試料は、２．１．２に示す塩素分測定と同じ試料で測定する事が望ましい。
（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、90％以上とする。
（２）測定頻度：１回／３か月ごとに測定し、３か月ごとに報告する。
（３）測定方法：下記のとおり。
１．サンプリング
フレコン等へ詰める前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これをよく混合した後、必要量を取り分ける。
なお、サンプルは、塩素分の測定と同じサンプルとすることが望ましい。
２．測定方法

①PE・PP 混合、PE 単体、PP 単体の主成分
試料を冷凍粉砕して粉末にする。この粉末試料を混合溶媒（アセトン／Ｔ
ＨＦ＝１／１）に入れ加熱、沸騰・還流させ混合溶媒沸点で 30 分溶出し、冷却後不溶分を分離、乾燥して秤量する。
（試料／溶媒量＝２ｇ／100ｍｌ）
主成分（％）＝溶媒不溶分量／サンプル量×100②PS 単体の主成分

試料を冷凍粉砕して粉末にする。この粉末試料を混合溶媒（アセトン／Ｔ
ＨＦ＝１／１）に入れ加熱、沸騰・還流させ混合溶媒沸点で 30 分溶出し、冷却後不溶分を分離する。溶媒可溶分を PS として比率を計算する。
（試料／溶媒量＝0.2ｇ／100ｍｌ）
主成分（％）＝溶媒溶解量／サンプル量×100（注）主成分測定においてソックスレー法による測定は適さない。

参考資料 5-67

２．１．４ ＰＥ単体、ＰＰ単体の純度（参考）ＰＥ単体、ＰＰ単体の純度測定方法を以下に示す
測定方法：１Ｈ－ＮＭＲ法

測定核：１Ｈ

内部標準物質：ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）
溶媒：重水素化テトラクロロエタン（ＴＣＥ－ｄ2）

測定温度

：120℃

純度

：PE 純度(%)＝エチレン量／サンプル量×100
PP 純度(%)＝プロピレン量／サンプル量×100

２．２ ケミカルリサイクル手法による再商品化製品の品質基準
２．２．1

各手法の測定項目、頻度、報告

ケミカルリサイクル手法による再生処理施設に関する再商品化製品の品質については、個々の手法ごとに、それぞれ下記の項目について測定を行い、協会に報告することが必要
である。
① 油化
測定項目

：引火点、全塩素分、硫黄分、窒素分

測定頻度：１回／３か月

協会への報告：半期報告時に合わせて報告② 高炉還元剤化
測定項目：水分、塩素分

測定頻度：水分、塩素分：１回／日＊塩素分は、測定値が安定している場合は１回／月の頻度でよい協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告③ コークス炉化学原料化
測定項目：水分、かさ密度、フラフ形状

測定頻度

：１回／日

協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告
④ ガス化
測定項目

：Ｈ2、ＣＯ、ＣＯ2、発熱量（計算値）、塩化水素

測定頻度

：１回／日

参考資料 5-68

＊塩化水素を連続して測定していない場合は１回／３か月でよい協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告＊塩化水素を連続測定していない場合は３か月ごとに報告※合成ガスを燃料として使用する場合には、塩化水素に関して以下の内容を踏まえ対応すること。
a）塩化水素の濃度測定は、排ガス中の濃度測定で代用できる。
b）排ガス中の塩化水素濃度は、国の定める排出基準値以下とする。

２．２．２ 熱分解油の品質基準
プラスチック製容器包装を熱分解して得られる熱分解油の品質は、蒸留性状から見るとガソリン、灯油、軽油、重油の混合物と類似の性状をしている。また、炭化水素油を分留した場合には、それぞれガソリン、灯油、軽油、重油と類似の性状となる。しかし、いずれの場合においても、既存の各種油の規格（ガソリン、灯油、軽油等）どおりのものでな
く、微量の塩素や異物等の含有の可能性がある。そこで、熱分解油を製造する再生処理事
業者は、品質検査を行い、熱分解油の適正利用に努めなければならない。
上記の熱分解油は燃料（ボイラ又はディーゼル発電等用）
又は化学原料用に用いられる。
燃料用として用いる場合は、下記の品質を基準とする。具体的には、定期的に熱分解油の品質検査を行い、品質基準を達成するよう施設を維持することが必要である。

種類
引火点
動粘度
流動点
残留炭素分
灰分
全塩素分
硫黄分
窒素分
水分
セタン指数

表 廃プラスチック熱分解油の品質
１種
２種
℃
21 未満
21 以上 70 未満mm2/s℃
質量分率(%)
質量分率(%)
質量分率(ppm)
質量分率(%)
質量分率(%)―

0.05 以下参考資料 5-69

当事者間協議当事者間協議当事者間協議0.05 以下
100 以下0.2 以下0.2 以下遊離水を含まない
当事者間協議３種
70 以上 200 未
満
当事者間協議当事者間協議２．２．３

高炉還元剤及びコークス炉化学原料の品質基準

高炉還元剤及びコークス炉化学原料を製造する再生処理事業者は、性状（塩素含有率、灰分、水分等）について定期的に品質検査を行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
１）高炉原料の品質基準
粒径：10mm 以下
水分：３％以下
塩素分：２％以下
２）コークス炉化学原料の品質基準
かさ密度（製品が減容品の場合）：0.2t／ｍ３以上

フラフ形状（製品がフラフの場合） ：15mm 以下が 90％
水分

：３％以下

２．２．４ 水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの品質基準
プラスチック製容器包装をガス化して得られた水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを製造する再生処理事業者は、再商品化製品利用事業者と合意に基づく品質検査を行い、その結果を再商品化製品利用事業者に連絡することにより当該ガスの適正利用に努めなければならない。
品質基準① 水素及び一酸化炭素が 50％以上であること② 合成ガス中の塩化水素濃度が 20ppm 以下であること③ 合成ガスを燃料として使用する場合、排ガス中の塩化水素濃度は国の定める排出基
準値以下とする。

参考資料 5-70

２．３ 固形燃料等の燃料の品質基準
固形燃料等の燃料を製造する再生処理事業者は、その品質（発熱量、塩素分、灰分、水分等）について定期的に品質検査を行い、その品質を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、塩素分は 0.3％以下であること。
ただし、固形燃料等製造事業者が利用事業者を兼ねていること等、
固形燃料等の利用先が確実である場合であって、セメントキルン、石灰キルン等の利用施設において塩素対策が施されている場合には、この基準を適用しない。
（２）測定頻度：１回／３か月ごとに測定を実施、３か月ごとに報告する。
（３）測定方法は、下記のとおり
１．サンプリング
出荷前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これを良く混合した後、必要量を取り分ける。
２．測定方法「JIS Z 7302-6 廃棄物固形化燃料－第６部：全塩素分試験方法」に準ずる。
原理：サンプルを、あらかじめ 950℃～1,100℃に加熱した石英製燃焼管中に空気を導入して燃焼させる燃焼管式空気法、又はあらかじめ水を入れたボンベに資料皿を入れた後、酸素を圧入して燃焼させるボンベ式質量法によって、それぞれ生じたガスを水に吸収させて、硝酸銀滴定法、又はイオンクロマトグラフ法
によって塩素分を求める。
なお、燃焼管式空気法による場合で、燃焼後のボート内に灰分が残留するときには、ボンベ式質量法の試験の 3.2)資料皿の取り扱いと同様にボートが完全に浸るまで水を加え、３分～４分加熱しこの溶液と、ボートとビーカーの洗液等も加えて試験液とし、無機塩素分も全て測定する。

参考資料 5-71

なお、固形燃料等のひとつであるＲＰＦの品質規格はＪＩＳが定められている。
（JIS Z 7311）。
本基準値は、プラスチック製容器包装を原料とした固形燃料等の本格的な利用開始に先駆けて制定されたものであり、今後、プラスチック製容器包装を原料とした固形燃料等の利用実績が蓄積された後、その品質の実態及び利用事業者における塩素対策の実態を踏まえて改定を行うものとする。

３．再商品化製品の品質基準の今後について
３．１ 品質基準値の設定について
品質基準値については、今後、実態を踏まえ必要に応じて順次改定していく予定である。
再生処理事業者においては、再商品化製品の品質向上に向けて日々改善に努めることが必要である。

３．２ 品質測定値の公表について
再商品化製品の品質測定値については、資源の有効利用と環境負荷の低減等の観点から、
今後、必要に応じて公表する予定である。

参考資料 5-72

Ｖ.今後の改定等について
本ガイドラインは、文言修正を行ったものである。
今後も、国等における再商品化に係る制度の変更や再商品化の実態を踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを改定するものとする。
以上

参考資料 5-73

参考資料６

令和６年度
分別収集物再生処理ガイドライン

令和４年３月

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

目次

Ⅰ．分別収集物再生処理ガイドラインの概要――――――――――――――――― 2
１．ガイドラインの目的 ―――――――――――――――――――――――― 2
２．ガイドラインの位置づけ ―――――――――――――――――――――― 2
３．再生処理対象物 ―――――――――――――――――――――――――― 2
４．区分け処理・区分け管理 ―――――――――――――――――――――― 3
５．再生処理手法 ――――――――――――――――――――――――――― 4
６．再生処理施設の基本要件 ―――――――――――――――――――――― 5
７．再生処理施設の収率基準 ―――――――――――――――――――――― 7
Ⅱ．再生処理手法ごとの施設ガイドライン―――――――――――――――――― 10
１．プラスチック原材料等（材料リサイクル）――――――――――――――― 10
２．油化 ――――――――――――――――――――――――――――――― 16
３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化―――――――――――――――― 20
４．ガス化――――――――――――――――――――――――――――――― 24
５．固形燃料化――――――――――――――――――――――――――――― 28
Ⅲ.再生処理施設操業管理マニュアル（暫定版）―――――――――――――――― 33
１．操業管理項目 ―――――――――――――――――――――――――――

33

２．生産管理日報等の作成・報告―――――――――――――――――――――

35

Ⅳ.分別収集物再商品化製品品質基準 ―――――――――――――――――――― 39
１．分別収集物再商品化製品の品質に関する基本的考え方―――――――――― 39
２．分別収集物再商品化製品の品質基準―――――――――――――――――― 40
３．分別収集物再商品化製品の品質基準の今後について――――――――――― 47
Ⅴ.今後の改定等について ――――――――――――――――――――――――― 47
本ガイドラインは、令和４年３月、プラスチックの再生処理に関する知見を有する、学識経験者、関連団体、関連業界をメンバーとする「分別収集物再生処理ガイドライン策定委員会（委員長：石川雅紀）」により策定されたものである。

参考資料 6－1

Ⅰ．分別収集物再生処理ガイドラインの概要

１．ガイドラインの目的
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「指定法人」という。）は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）（以下、「法」という。
）」第 32 条に規定する分別収集物（以下「分別収集物」という。
）について、再商品化に必要な行為を業として実施する者（以下「再商品化事業者」という。）に委託することにより再商品化を行う。
本ガイドラインは、分別収集物の再商品化を円滑に実施するため、事業者が備えるべき施設や管理すべき項
目を提示するものである。
本ガイドラインは、分別収集物の再商品化(収集運搬・再生処理)のうち、再生処理に適用されるものである。

２．ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、再商品化事業が適正に行われるために、再生処理事業者が設置するべき施設、再生処理施設の操業管理方法、再商品化製品の品質に関する基準等を提示する役割を有する。
また、本ガイドラインは、分別収集物の再商品化が円滑に実施されるために、以下の３点に資するべきものであることに主眼をおいている。
① 再商品化事業への参入を促進するものであること② 再商品化事業における不適正処理の未然防止に資するものであること。
③

再商品化事業が適正に実施されるための施設整備に資するものであること

３．再生処理対象物
本ガイドラインの再生処理対象物は、分別収集物であって、指定法人が別途定める「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に定める分別収集物の引き取り品質ガイドライン」の品質の目標を満たすものである。なお、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に定める分別収集物の引き取り品質ガイドライン」は、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製
品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令(令和 4 年環境省令第 1 号) に定める分別収集物の基準（以下、「環境省令の分別収集物の基準」という。）に即して策定されている。
また、事業活動に伴い排出されたプラスチック使用製品廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）を、市町村が分別収集する場合がある。この場合についても、環境省令の分別収集物の基準を満たし、かつ、指定法人が別途定める「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に定める分別収集物の引き取り品質
ガイドライン」を満たす場合、再生処理対象物となる。
（再生処理条件等については、「６．２ 産業廃棄物処
理施設の許可の取得」を参照）

参考資料 6－2

４．区分け処理・区分け管理
法では、プラスチック使用製品廃棄物の再商品化のルートとして、指定法人に委託するルート（法第 32 条）（本ガイドラインの対象）と、市町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う認定ルート（法第 33 条）が規定されている。
再生処理事業者にあたっては、①

容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物②

法第 32 条に規定する分別収集物③

認定再商品化計画に記載された分別収集物について、同一の再生処理施設で再商品化を実施する場合は、それぞれの収率、品質等が把握できるよう、
日時等を分けて再生処理対象物が混ざらないようにすること。また、原料品、仕掛品、廃棄物、再商品化製品の投入・発生（製造）・在庫についても、区分け管理を行うことが必要である。
ただし、本ガイドラインは②を対象としているものであり、①及び③は適用されない。
以下の「区分け処理・区分け管理のイメージ図」を参照のこと。

【区分け処理・区分け管理のイメージ図】

参考資料 6－3

５．再生処理手法
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下、「容器包装リサイクル法」という。
）第 7 項第 1 条に基づき、国が定める再商品化計画では、再商品化の具体的方策として、
プラスチック原材料等（材料リサイクル）、油化、高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、ガス化、固形燃料化が定められている。
本ガイドラインでは、分別収集物について、プラスチック原材料等（材料リサイクル）、油化、高炉還元剤
化、コークス炉化学原料化、ガス化、固形燃料化の６つの手法について、手法ごとにガイドラインを策定した。
以下に、個々の再生処理手法の定義を記す（容器包装リサイクル法第 7 条第 1 項の規定に基づく分別基準適合物の再商品化に関する計画に基づき記載）。

５．１

プラスチック原材料等（材料リサイクル）

ペレット等のプラスチック原料を得るための施設において、異物の除去、洗浄、破砕その他の処理をし、ペレット等のプラスチック原料を得ることにより再商品化がされる。当該プラスチック原料は、プラスチック製
品等の原材料として利用される。

５．２

油化

炭化水素油を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、熱分解、精製その他の処理をし、炭化水素油を得ることにより再商品化がされる。当該炭化水素油は、化学工業等において原材料又は燃料として利
用される。

５．３

高炉還元剤化高炉で用いる還元剤を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、高炉で用いる還元剤を得ることにより再商品化がされる。当該還元剤は、高炉において鉄鉱石を還元するために利用される。

５．４

コークス炉化学原料化

コークス炉で用いる原料炭の代替物を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、コークス炉で用いる原料炭の代替物を得ることにより再商品化がされる。当該原料炭の代替
物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油並びに水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの原材料として用いられる。

５．５

ガス化

水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得るための施設において、異物の除去、破砕、熱分解、改質、精製その他の処理をし、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得ることにより再商品化がされる。当該ガスは、化学工業等において原材料又は燃料として利用される。

５．６

固形燃料化

固形燃料等の燃料を得るための施設において、異物の除去、圧縮又は破砕その他の処理をし、固形燃料等の燃料を得ることにより再商品化がされる。

参考資料 6－4

６．再生処理施設の基本要件
分別収集物の再生処理施設が満たすべき基本要件は、以下のとおりである。

６．１

一般廃棄物処理施設の許可の取得

分別収集物の再生処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。
）における一般廃棄物処理施設に該当する。このため、廃棄物処理法における政令に従い、１日当たりの処理能力が５トン以上の場合には、一般廃棄物処理施設の許可を受けなければならない。

６．２ 産業廃棄物処理施設の許可の取得
市町村及び一部事務組合の中で、産業廃棄物を収集し、協会に処理委託を申込む場合がある。
産業廃棄物を再生処理する再生処理施設は、廃棄物処理法における産業廃棄物処理施設に該当する。このため、廃棄物処理法における政令に従い、廃プラスチック類の破砕施設であって１日当たりの処理能力が５トン以上の場合、焼却施設であって１日当たりの処理能力が 100 キログラムを超える物若しくは火格子面積が２平方メートル以上の場合には、産業廃棄物処理施設の許可を受けなければならない。
また、産業廃棄物について、都道府県等を越境移動して再生処理施設に受け入れる場合、都道府県等によっては事前協議を必要とされる場合があるため、事前に都道府県等への確認が必要となる。

６．３ 再生処理施設から排出される廃棄物の産業廃棄物としての処理
分別収集物の再生処理施設から排出される廃棄物は産業廃棄物の扱いであり、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。
材料リサイクル手法にて発生する残渣のうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理する場合は、直接埋め立て及び単純焼却を行わず資源として有効利用される方法にて処理しなければならない。
また、ケミカルリサイクルについても廃プラスチック類を産業廃棄物として処理する場合には、直接埋め立て以外で処理しなければならない。

６．４ その他の法律の遵守
分別収集物の再生処理施設は、廃棄物処理法、消防法等により規制を受けるため、これら関係する法規においてそれぞれ定められた許可の取得、又は届け出等を行うとともに、施設の運転には定められた資格が必要となる。また、再生処理施設の稼動に当たっては、作業員の労働安全衛生に十分注意を払う必要がある。
再生処理手法や施設規模等により、適用される法規制は異なるが、参考として必要な資格及び関連する法規制の例を以下に示す。
（参考）再生処理施設に関連する法規制の例
廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、消防法、労働安全衛生法、電気事業法、工場立地法、建築基準法、都市計画法、電波管理法、高圧ガス保安法、公害防止組織整備法、各地域の公害防止条例及びそれに基づく協定 等
参考資料 6－5

(参考)必要な資格の例
危険物取扱者、ごみ処理施設技術管理者、電気主任技術者 等
なお、分別収集物の再生処理施設は、一般廃棄物処理施設（産業廃棄物を扱う場合は産業廃棄物処理施設）に該当するため、遵守すべき法規制は、一般廃棄物処理施設（産業廃棄物を扱う場合は産業廃棄物処理施設）に対して適用されるものであることに留意する必要がある。
ただし、固形燃料化施設の技術上の基準及び維持管理上の技術上の基準については、産業廃棄物に係るものが準用される。
（注意）
分別収集物固形燃料化施設に関する廃棄物処理法施行規則の適用について
廃棄物処理法施行規則において固形燃料に係る一般廃棄物の処理施設の技術上の基準（第四条第一項十四号）、維持管理の技術上の基準（第四条の五第一項第九号）が示されているが、ＲＰＦ（破砕したプラ
スチック類の圧縮固化）の基準については廃棄物処理法施行規則の第十二条の二第九項の産業廃棄物の処
理施設の技術上の基準、第十二条の七第九項の産業廃棄物処施設の維持管理の技術上の基準があり、製造工程、必要な技術等について分別収集物の圧縮固化とほぼ同じことから、これを準用することとし、分別収集物を原料とする固形燃料等を製造する場合はこれに従うこと。

参考資料 6－6

７．再生処理施設の収率基準
分別収集物の再生処理施設に関しては、手法ごとの収率の基準値を定め、基準値を満たすことを再生処理施設の必須要件とする。
この基準値については、原則的には実績値とするが、実績値のない場合には設計値を用いる。また、本収率は、指定法人が定める「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に定める分別収集物の引き取り品質ガイドライン」に定める品質の分別収集物の引取りを前提として設定している。
なお、日々の生産管理における収率は、「市町村からの引き取り量」に代えて「再生処理工程への投入量」
により算出すること。
月の平均収率が基準値を達成出来ない場合、①プラスチック容器包装廃棄物のみであった場合でも発生するものか、②プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物が含まれていることに起因するものかを確認し、指定法人に報告すること。①の場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」が適用される。②の場合には、基準が満たされなかった要因の詳細について指定法人に報告すること。

（収率の基本的考え方）
収率：市町村からの引取量から、再商品化された量の割合（収率の計算式）（再商品化製品製造量－他材料寄与分）
：Ｂ
収率

＝

× 100 ％
市町村からの引取量 ：Ａ＊収率の計算式は、手法によって異なるが、基本的考え方は同一である。
（再生処理施設の手法ごと施設の収率の算出式及び基準値（一覧）参照）＊市町村からの引取量には異物を含む。
＊他材料寄与分とは、分別収集物を他材料と混合して再生処理する場合に、再商品化製品に含まれる
他材料より製造された量。これを減算することにより「Ｂ」は、分別収集物について再商品化された量となる（再商品化製品に含まれる分別収集物の量を直接把握することが可能な場合は、その量を「Ｂ」として差し支えない）。
なお、他材料の寄与分を直接把握することが困難な場合には、再生処理施設への投入量の比率で按分して算出してもよい。
なお、分別収集物は、別途、指定法人から再商品化を受託し、容器包装リサイクル法に規定する分別基準適合物、法第 33 条に定める認定再商品化計画に基づき再商品化を受託した分別収集物と区分け処理が必要となる。

参考資料 6－7

（参考資料１）
再生処理手法ごとの施設の収率の算出式及び基準値（一覧）○分別収集物を対象として再生処理を行う場合の収率基準
１．プラスチック原材料等
プラスチックプラスチック原材料等の製造量―他材料寄与分
原材料等の収率＝市町村からの引取量

× 100

≧ 45％
（重量ﾍﾞｰｽ）

２．油化
炭化水素油の製造量－他材料寄与分
炭化水素油 ＝
の収率

× 100

≧ 45％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧ 75％
（重量ﾍﾞｰｽ）

× 100

≧ 85％
（重量ﾍﾞｰｽ）

市町村からの引取量

３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝の収率

市町村からの引取量

コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝の収率
市町村からの引取量
４．ガス化
生産合成ガスの発熱量－他材料寄与分
合成ガス ＝の収率

× 100 ≧ 65％（発熱量ﾍﾞｰｽ）

市町村から引取る分別収集物の発熱量

５．固形燃料化
固形燃料等の製造量－他材料寄与分

固形燃料等 ＝の収率

×
市町村からの引取量

参考資料 6－8

100

≧ 80％
（重量ﾍﾞｰｽ）

（参考資料２）
本ガイドラインにおける用語の定義○異物
異物とは、プラスチック容器包装廃棄物及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物以外の物、汚れが付着しているプラスチック使用製品廃棄物、リチウムイオン蓄電池を使用する機器等の分別収集物に含めてはいけないものをいう。詳細は、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 19 日初版。
環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室。
）を参照すること。
なお、プラスチックに紙やアルミニウムを貼り合わせた、又は蒸着した複合素材のプラスチック容器包装廃
棄物については、重量比で大きい方に分類される。

○再生処理不適物
市町村から引取った分別収集物のうち、再生処理することが困難で再生処理工程において除去されるものをいう。
再生処理不適物は同じ再商品化の手法であっても、再生処理工程によって異なるものである。
また、異物であっても再生処理不適物でない物もあり、逆に異物でなくても再生処理工程により再生処理不適物となるものもある。

参考資料 6－9

Ⅱ．再生処理手法ごとの施設ガイドライン
１．プラスチック原材料等（材料リサイクル）
１．１

材料リサイクル再商品化製品の種類

材料リサイクル施設から製造される再商品化製品には、以下の種類がある。本ガイドラインでは、これらを総称して「プラスチック原材料等」あるいは「ペレット等」という。
説明用語は容リ再商品化事業者における事例によるもので、樹脂業界における一般的な使われ方とは必ずしも一致しないが、本ガイドラインにおいては、次頁の用語により説明を行う。
表

材料リサイクル再商品化製品の種類

形状分類

説明（例示）

ペレット

工程：加熱可塑化した樹脂を、押出機のノズルに取付けられたダイから押し出して冷却固化する。成形方式の違いにより、主にストランドペレットとホットカットペレットに分類される。
〔ストランドペレット〕
押出機のノズルに取付けられたダイからひも状に押出して、引っ張りながら冷却水
槽を通して固化し切断する。
〔ホットカットペレット〕
押出機のノズルに取付けられたダイから押し出して、溶融状態で切断した後、水で冷却する。
形状：米粒又は円柱状（ストランドペレット）、球状あるいは円盤状（ホットカットペレッ
ト）
品質：異物の混入が比較的少ない。
利用：コンパウンド原料、射出成形原料、射出圧縮成形原料、型込め成形原料。

減容品

フレーク・フラフ

工程：一部加熱可塑化した樹脂を、押出機のノズルから直接に押出して、切断、冷却する。
更に破砕する場合もある。
他に、押出機を通さずにフレーク・フラフを加熱し、あるいは機械摩擦をして、表面層だけを溶着させる場合もある。
形状：不定形、寸法例 φ8×30mm、10×20×25、5×10×3mm。
品質：異物混入が多く、気泡が残り、表面は不定形の凹凸がある。
利用：プレス成形原料、型込め成形原料。
〔フレーク〕
工程：ボトル、成形品等を破砕、洗浄、比重選別したもの。
形状：不定形の破砕片、寸法例 1×10×10mm。
品質：原料の選別程度によって異物を減らすことができる。
利用：プレス成形原料、射出圧縮成形の原料、型込め成形原料。
〔フラフ〕
工程：フィルム類等を破砕、洗浄、比重選別したもの。
形状：不定形の破砕片及び破断シート、寸法例 0.01×15×20mm。
品質：異物の混入が多い、水分が多く乾燥が難しい。
利用：プレス成形原料、射出圧縮成形の原料、型込め成形原料、ホットカットペレットや減容品の原料。

インゴット

工程：加熱可塑化した樹脂をトレイ状になる金型に流し入れて冷却固化する。水で冷却固化
し、不定形の製品を作る方法や、押し出して板状にしたものを空冷固化する方法もある。
形状：塊状、棒状、あるいは板状※インゴットを破砕したものもインゴットとなります（減容品にはなりません）
品質：異物の混入が多い。
利用：コンパウンド原料。

参考資料 6－10

１．２

受入設備

分別収集物の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、分別収集
物以外の産業廃棄物の廃プラスチック類等の他の材料と区分して保管できるようにする。また、分別収集物が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る分別収集物については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管
消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取る分別収集物については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の分別収集物については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

１．３

再生処理不適物対策

分別収集物については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする再生処理施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

１．４

悪臭対策

分別収集物には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕、選別設備において、またフラフ、フレークの熱減容及び製品成形の溶融時等に悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

１．５

排ガス処理

分別収集物には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、フラフ、フレークの熱減容及び製品成形の溶融時等において塩化水素等が発生する可能性があることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。
参考資料 6－11

１．６

排水処理

分別収集物の再生処理施設の受入設備、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の汚水が発生するので、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

１．７

廃棄物対策

分別収集物の再商品化より得られるプラスチック原材料等の製造において、再生処理不適物として除去された金属類や比重分離設備等で除去されたプラスチックが廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、資源の有効利用と環境負荷低減の観点から直接埋め立てを禁止するとともに、単純焼却でなくケミカルリサイクルやエネルギー利用による有効利用を行わなければならない。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談のうえ、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。
また、産業廃棄物を搬出するときの形態は、受け入れる分別収集物及び払い出す再商品化製品と明確に区別できる形態とすることが必要である。

１．８

粉じん対策

分別収集物の再生処理施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性があるので、発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

１．９

騒音・振動対策

分別収集物の再生処理施設においては、破砕機等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

１．10

貯蔵設備

分別収集物の再商品化により得られるプラスチック原材料等については、保管中の増湿を防止する設備が必要である。このため、プラスチック原材料等については容器に貯蔵し、プラスチック製品については建屋等に保管することが必要である。
なお、プラスチック３トン以上を貯蔵する場合は指定可燃物に該当するので、貯蔵施設における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
貯蔵施設は、再生処理施設の故障等により再生処理ができない場合でも市町村から受け入れた原料を適正に保管（指定可燃物の貯蔵・取扱届出数量を超えない）できるスペースを確保する必要がある。

参考資料 6－12

１．11

再商品化製品のロット管理

分別収集物の再生処理事業者は、その製品が適正に利用されたことを証明するために、製品の製造ロットの管理票、納入書等を作成し、管理するとともに、その製品の利用先及び利用状況を証明する書類（特に、建設資材の場合には、施工現場の場所及び施工場所ごとの使用量、施工現場の写真、図面等）を作成し、管理することが必要である。
再商品化製品の製造ロットに関しては、再商品化製品であること、製造年月日、再生処理事業者名、工場名が識別できるようにする必要がある。なお、製造ロットは製品包装（フレコン、紙袋等）にて識別できるよう、
製造ロットの製品包装へ識別札等の添付が必要である。

１．12

プラスチック原材料等の品質及び適正利用の確保

プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない（詳細については、Ⅳ．再商品化製品品
質基準参照）。
なお、再商品化製品利用事業者とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、再商品化製品を最初に利用する事業者のことをいう。
注）・利用とは、成形、コンパウンド製造等、何らかの加工を行うことを意味する。
・コンパウンド製造等とは、再商品化製品と他材料をタンブラーで混合するだけのドライブレンドや破砕機による破砕等は含まれない。コンパウンド製造等は、押出機等により可塑化工程を経る必要がある。
・再商品化製品利用事業者は、国内にて利用する事業者とする。
・商社、あるいは加工メーカーであっても商社の役割として流通に関与する事業者は、商社の役割部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
・加工メーカーであっても、再商品化製品の流通の部分について商社の役割として関与する事業者は、商社の役割部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
・加工メーカーが委託加工を行う場合についても、委託加工を受けた事業者が利用事業者であり、引き取
り同意書を発行する必要がある。
分別収集物の再商品化製品の利用事業者は、プラスチック原材料等が適正に利用されたことを証明するために、プラスチック原材料等を使用した製品の製造ロット管理票、納品書等その製品の利用先及び利用状況を証明する書類を作成し、管理することが必要である。
なお、再商品化製品利用製品が成形品の場合、その用途は、次項 1.13 に示す、＜再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞が適用される。

１．13

再商品化製品利用製品の用途

分別収集物の再商品化製品利用製品が成形品の場合の用途は、バージン原料や産業系からの再生プラスチッ
ク原料等によるものと同様の成形品であり、汎用品として流通する製品でなければならない。
これに該当しない成形品であって、再生処理事業者あるいは再商品化製品利用事業者の自社固有の目的・用参考資料 6－13

途については、適正利用の観点から原則として認められない。
また、地中にて使用される製品の場合には、形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途でなければならない。
なお、プラスチック成形品は、原則として、製品重量の 50％超がプラスチックであることが必要である。ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合はこの限りでない。
＜再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞
再商品化製品利用製品の用途は以下の４つの項目を全て満たすことが必要である。
① 成形品であること（バージン原料や産業系からの再生プラスチック原料等によるものと同様の成形品）② 汎用品として流通する製品であること（自社固有の目的・用途については、適正利用の観点から原則として認められない。
）③ 原則として、製品重量の 50%超がプラスチックであること（ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合
はこの限りではない。
）④ 形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途であること（以下、事例参照）＜認められない事例＞①成形されていないため認められない事例
・コンクリートの軽量骨材、路盤材、土壌改良材、園芸用土②成形されているが、認められない事例
・廃棄物処分場において使用される廃棄物を覆う板材、シート、土留めの矢板、擁壁
・グランド等の透水性改良材として押し出し成形品を袋に詰めたマット＜認められる事例＞
・成形品で雨水貯留・浸透施設を構成する部品
・耕地排水改良用の暗渠配水管・ケーブルダクト、排水側溝及びその部品

１．14

収率基準

材料リサイクル施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 45％以上を満たすことが必要である。
プラスチック
原材料等の収率＝ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料等の製造量－他材料の寄与分×100 ≧
市町村からの引取量

参考資料 6－14

45％

１．15

プラスチック原材料等の製造に必要な設備

分別収集物よりプラスチック原材料及び製品を製造するのに必要な設備は、概ね以下の設備等により構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、⑤破砕設備、⑥洗浄設備、⑧脱水・乾燥設備、⑪貯蔵設備については備えることが必須な設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
① 受入設備
分別収集物の受入におけるトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のため
の建屋等
②選別設備
分別収集物に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選
別、篩い分け設備③形態分離設備
分別収集物に含まれているボトル、フィルム等をボトル等の成形品とフィルム、袋等のフィルム類に分離する設備④材質別分離設備分離した成形品をポリエチレン、ポリプロピレン等の材質別に分ける設備⑤破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備⑥洗浄設備
プラスチックに付着した内容物等の汚れを水により洗浄する設備。
⑦比重分離設備
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプロピレン等と比重の大きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別機と水による分離設備がある。
⑧脱水・乾燥
洗浄、又は湿式比重分離したプラスチックより水を除去し、熱風等により水分を除く設備⑨減容顆粒化設備
プラスチックのフィルム状の破砕片（フラフ）を熱により収縮・減容させ、顆粒状のプレス成形等の原料をつくる設備⑩ペレット化設備
プラスチックを押出機で溶融し、射出成形等に利用しやすいペレットをつくる設備⑪貯蔵設備
ペレット等を袋又はフレコンに詰め、保管する建屋⑫排水処理設備
洗浄設備及び湿式比重分離設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備⑬計量器
投入原料重量、製品重量の計量器

参考資料 6－15

２．油化
２．１

受入設備

分別収集物の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、分別収集
物以外の産業廃棄物の廃プラスチック類等他の材料と区分して保管できるようにする。また、分別収集物が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止
対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る分別収集物については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管
消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取る分別収集物については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の分別収集物については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

２．２

再生処理不適物対策

分別収集物については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする油化施設では、これら不適物を除去するため、磁力選別、風力選別、篩い分け設備等の選別設備を備えておかなくてはならない。
これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

２．３

悪臭対策

分別収集物には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕設備等において、また熱分解の前処理
工程の減容固形化において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

２．４

排ガス処理

分別収集物には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、熱分解の前処理工程の減容固形化において熱分解により塩化水素等が発生する可能性があるので、これらのガスについて適正に処理することが可能な
参考資料 6－16

施設とすることが必要である。また、油化施設では、熱分解に同施設で製造した炭化水素油を燃料として使用
したり、熱分解残渣を燃料として燃焼することがあるが、これら燃焼排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。
①塩化水素ガスの処理
塩化水素ガスの処理については、水で吸収して塩酸として回収するか、苛性ソーダ等で中和処理し、大気に放出するガスを大気汚染防止法等に定められた規制基準値以下にしなければならない。
②熱分解ガスの処理
炭化水素ガス等、可燃性ガスについては、大気に放出することなく、自家燃料として利用するか、焼却処理
する等、これを適正に処理することの可能な施設とすることが必要である。
③燃焼排ガス
上記加熱炉よりの燃焼排ガスについては、塩化水素、硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物等、大気汚染防止法等に定められた規制基準値以下にしなければならない。また、ダイオキシン類については大気汚染防止法における廃棄物焼却炉に準じた規制基準値以下にしなければならない。

２．５

排水処理

分別収集物の油化施設の受入施設、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制
基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。なお、油化施設からの排水には、有機塩素化合物
や炭化水素が含有される可能性が高いので、特にこれらに関する管理を適正に行うことが必要であり、水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

２．６

廃棄物対策

分別収集物を熱分解することにより、熱分解油とともにカーボンやプラスチックに含まれる充填剤・添加剤
等が熱分解残渣として発生し、これを燃料として使用した場合には、排ガス中に含まれるダスト及び燃焼灰等が発生する。また、選別工程において金属類、ガラス等が再生処理不適物として発生する。
これら熱分解残渣及びこれを燃焼した場合の燃焼残渣、選別工程で発生する再生処理不適物が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談のうえ、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

２．７

粉じん対策

分別収集物の油化施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

２．８

騒音・振動対策

分別収集物の油化施設においては、破砕設備等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する騒
参考資料 6－17

音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

２．９

貯蔵設備

分別収集物を油化して得られる炭化水素油については、不飽和炭化水素が多く含まれるため保管中に温度や酸素等の影響によりガム状物質が生成しやすく、品質が変化する可能性がある。そこで、炭化水素油の貯蔵設備については、安定剤の添加や窒素封入による保管等、炭化水素油の品質が変化することが極力ないような設備とする。
なお、全ての熱分解油を回収して得られる炭化水素油は引火点が摂氏 10 度からマイナス 20 度の範囲にあり消防法に規定する第１石油類の適用を受ける。
炭化水素油の貯蔵設備は、消防法に定められた危険物の貯蔵、取扱設備に該当するのでそこに規定された規則や基準を満たすとともに、届出を行った所管消防署の指示に従わなければならない。

２．10

再商品化製品の用途

油化施設により製造される炭化水素油は、化学工業等において原材料又は燃料として利用される。

２．11

収率基準

油化施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 45％以上を満たすことが必要である。
なお、油化施設運転用に使用する場合は、製造量の 50％未満でなければならない。
○ 炭化水素油の収率＝

炭化水素油製造量－他材料の寄与分
市町村からの引取量○

×100 ≧ 45％（重量ﾍﾞｰｽ）

油化施設運転に使用する量＜炭化水素油製造量×50％

２．12 施設の安全管理ほか
分別収集物の油化施設は、溶融プラスチックや熱分解油等、高温の物質を扱うため発火や引火の危険がある。
そこで、消防法においてそれぞれ定められた届け出を行い、所管の消防署の指導に従った施設運営を図らなければならない。
また、安全性を確保するために、例えば、次のような対策を行うことが考えられる。
①高温の熱分解油を排出する場合には、確実に発火温度以下に冷却する。
②誤って熱分解油が噴出する場合や地震等の緊急時を想定して、緊急遮断弁等の安全装置を装備する。

③火災検知機や監視テレビ等により火災監視・管理を行う。
分別収集物を熱分解して得られる生成油は、消防法第二条に定める第四類第一石油類に該当するので、指定数量以上の生成油を製造、貯蔵、取扱う施設は、危険物製造所、危険物貯蔵所、危険物取扱所の許可の取得を、
指定数量未満の生成油を製造、貯蔵、取扱う施設は、届け出を行うことが必要である。
参考資料 6－18

また、施設の操業には乙種危険物取扱者以上の資格が必要である。

２．13

油化施設に必要とされる設備の例示

分別収集物の油化（炭化水素油の製造）施設に必要な設備は、概ね以下の設備等により構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、③破砕設備、⑥熱分解設備、⑦脱塩素設備、⑨貯蔵設備、⑪排ガス処
理設備は備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
① 受入設備
分別収集物の受入におけるトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のため
の建屋等
②選別設備
分別収集物に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選
別、篩い分け設備③破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備④比重分離設備（乾式、湿式）
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプロピレン等と比重の大きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別機と水等による湿式分離設備がある。
⑤熱減容設備
破砕したプラスチックを脱塩素設備に供給しやすくするために熱により収縮、減容する設備⑥熱分解・残渣分離設備
脱塩素処理されたプラスチックを更に高温で熱分解し、炭化水素油を生成する設備、及び熱分解により生成した熱分解残渣を分離する設備⑦脱塩素設備プラスチックに含まれる塩素を熱分解により塩化水素として除去する設備⑧精製（分留、改質）設備
生成した炭化水素油を重質分、軽質分に分留する設備、及び分留した油を軽質化する設備⑨貯蔵設備
精製した炭化水素油を貯蔵するタンク等の設備⑩熱分解残渣燃焼設備
熱分解残渣を燃焼して、熱エネルギーとして利用するための設備⑪排ガス処理設備
脱塩素処理により発生する塩化水素及び燃焼排ガスを排出基準内に処理する設備⑫排水処理設備
湿式比重分離設備及び塩酸回収設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 6－19

３．高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化
３．１

受入設備

分別収集物の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、分別収集
物以外の産業廃棄物の廃プラスチック類等他の材料と区分して保管できるようにする。また、分別収集物が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止
対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る分別収集物については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、受入量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管
消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取る分別収集物については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の分別収集物については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

３．２

再生処理不適物対策

分別収集物については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする高炉還元及びコークス炉化学原料化施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておか
なくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

３．３

悪臭対策

分別収集物には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕設備、選別設備等において、また減容
固形化において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、
悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

３．４

排ガス処理

分別収集物には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、減容固形化において熱分解により塩化水素が発生する可能性があることから、これを塩酸として回収、又は中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理については、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準
参考資料 6－20

値を満たさなければならない。

３．５

排水処理

分別収集物の受入設備、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

３．６

廃棄物対策

分別収集物の再生処理工程において、再生処理不適物として除去された金属類や塩素化合物が廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として処理することが必要である。このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協
会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

３．７

粉じん対策

分別収集物の再生処理施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

３．８

騒音・振動対策

分別収集物の再生処理の工程において、破砕設備等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する
騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

３．９

貯蔵設備

分別収集物を再生処理して得られる高炉還元剤及びコークス炉化学原料については、保管中の増湿を防止するためにサイロに貯蔵することが必要である。
また、プラスチック３トン以上を貯蔵する場合は指定可燃物となるので、貯蔵施設における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。

３．10

再商品化製品の用途

高炉還元剤化施設により製造される還元剤は、高炉において鉄鉱石を還元するために利用される。
コークス炉化学原料化施設により製造される原料炭の代替物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油
並びに水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの原材料として利用される。
参考資料 6－21

３．11

収率基準

再生処理施設の物質収支については、重量ベースで下記の式に定められた収率の基準値を満たすことが必要である。
なお、製品収率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。

（収率基準）
高炉還元剤の製造量―他材料寄与分

高炉還元剤 ＝の収率

× 100
市町村からの引取量

コークス炉
コークス炉化学原料の製造量―他材料寄与分
化学原料 ＝
× 100の収率
市町村からの引取量≧ 75％（重量ﾍﾞｰｽ）≧ 85％（重量ﾍﾞｰｽ）

３.12 高炉還元剤化及びコークス炉化学原料化施設に必要とされる設備の例示
分別収集物より高炉還元剤及びコークス炉化学原料を製造するのに必要な設備は、概ね以下のような設備等で構成されている。
このうち、①受入設備、②選別設備、④破砕設備、⑨貯蔵設備は、備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
① 受入設備
分別収集物の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のため
の建屋等
②選別設備
分別収集物に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、
篩い分け設備③形態分離設備
分別収集物に含まれているボトル、フィルム等をボトル等の成形品とフィルム、袋等のフィルム類に分離す
る設備
④破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備⑤比重分離設備（乾式、湿式）
プラスチックの種類による比重の差を利用して、比重の小さいポリエチレン、ポリプロピレン等と比重の大
きい塩化ビニル樹脂等に分離する設備で、乾式の風力選別設備と水等による湿式分離設備がある。
⑥脱塩素設備プラスチックに含まれる塩素を熱分解により塩化水素として除去する設備⑦造粒設備
比重分離した破砕片（フラフ）を溶融し、高炉還元剤及びコークス炉原料に適したサイズに造粒する設備
参考資料 6－22

⑧分級設備
造粒したプラスチックを高炉還元剤及びコークス炉原料として顧客の要求するサイズに篩い分ける設備⑨貯蔵設備
ボトル類の破砕片及びフィルム類の造粒品を保管するサイロ等の設備⑩排水処理設備
湿式比重分離設備より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 6－23

４．ガス化
４．１

受入設備

分別収集物の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、分別収集
物以外の産業廃棄物の廃プラスチック類等他の材料と区分して保管できるようにする。また、分別収集物が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、衛生管理対策、飛散防止対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る分別収集物については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、引取量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管
消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取る分別収集物については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の分別収集物については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

４．２

再生処理不適物対策

分別収集物については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とするガス化施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

４．３

悪臭対策

分別収集物には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や選別設備等において、またガス化の前処理
工程の減容固形化において悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については、悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．４

排ガス処理

分別収集物には、塩素を含むプラスチックが含まれているので、ガス化の前処理工程の減容固形化により塩化水素等が発生する可能性があることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とする
参考資料 6－24

ことが必要である。また、同施設で燃料を使用する場合に発生する燃焼排ガスについては、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．５

排水処理

分別収集物のガス化施設の受入設備、ガス洗浄、ガス精製工程等において、各種の排水が発生するが、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質(重金属等)に関する水質汚濁防止法に定める規制
基準及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

４．６

廃棄物対策

分別収集物をガス化する工程では、金属類が不溶融の状態で、又は溶融メタルとして、ガラス類がスラグとして取り出される。これらについては再資源化に努め、これらが廃棄物として系外に排出される場合には、廃棄物処理法及び地方条例に基づき産業廃棄物として適正に処理することが必要である。このうち、廃プラスチ
ック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場
合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

４．７

粉じん対策

分別収集物のガス化施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

４．８

騒音・振動対策

分別収集物のガス化施設においては、破砕設備等で粉じんが発生する可能性があるので発生する騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

４．９

水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの用途

１）化学原料（アンモニア、酢酸等）製造工場における原料等としての利用
原料等としての利用率

全合成ガスの 90％以上＊全合成ガスとは、製造した合成ガスを指し販売した合成ガス量ではない
２）工業用、発電用の燃料ガスとしての利用
燃料ガスとしての利用率 全合成ガスの 90％以上＊全合成ガスとは、製造した合成ガスをさし販売した合成ガス量ではない
なお、上記合成ガスを発電所にて利用する場合は下記条件を満たすこと“送電端電力（Kw）”／“発電端電力(Kw)”＞50％
・ここで送電端電力とは「発電端電力－所内電力」、発電端電力は合成ガス総発熱量を
参考資料 6－25

ベースとした発電量をいう
・所内電力とは、「ベール引取から発電するまでに要する施設内の全ての電力量」をいう
・合成ガス総発熱量＝生産合成ガスの発熱量－他材料による寄与分

４．10

収率基準

ガス化施設については、エネルギー効率について、発熱量（低位）ベースで、以下に定められた基準値を満たすことが必要である。
なお、エネルギー効率は、原則として実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。

生産合成ガスの発熱量－他材料による寄与分
合成ガスの収率 ＝ ―――――――――――――――――――――
市町村から引き取る分別収集物の発熱量(発熱量ベース)

×100 ≧ 65％＊上記式の発熱量は低位発熱量＊合成ガス中のメタン濃度を 0.6％以下にするため高温で分解を行う場合は、収率を 1200℃における値に補正することを認める。
＊分別収集物を熱分解、ガス化するための外部投入エネルギー（ＬＮＧ、ＬＰＧ、コークス等の燃料及び水蒸気）は合成ガスの発熱量より減算する＊スラグの溶融・冷却防止に使用するＬＮＧ、ＬＰＧ、コークス等の燃料は、分別収集物用に使用するものに限り、外部投入エネルギーとし、合成ガスの発熱量より減算する＊ポンプの駆動等施設の操業に使用する電力エネルギーは外部投入エネルギーに含めない＊産業廃棄物等と混合して処理する場合、他材料による寄与分は、施設に投入される材料の発熱量の比率で按分して求めてもよい

４．11

ガス化施設に必要とされる設備の例示

分別収集物のガス化施設に必要な設備は、概ね以下の設備等で構成されている。
このうち、①受入設備、④熱分解ガス化設備は、備えることが必須の設備である。
なお、技術革新等により必須設備を有さなくても適正な再商品化が可能な場合には、施設設置前に協会の許可を得なければならない。
① 受入設備
分別収集物の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のため
の建屋等
②選別設備
分別収集物に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選
別、篩い分け設備③破砕設備
プラスチックをガス化設備に適したサイズに破砕する設備④熱分解ガス化設備
参考資料 6－26

プラスチックを熱分解して、分解ガスと熱分解残渣を生成する設備で、ガス化の方法には、酸素を供給せず、乾留・熱分解する方式と酸素及び水蒸気を供給して部分酸化させる方式がある。
⑤ガス改質設備
熱分解により生成した分解ガスに水蒸気を供給して水素と一酸化炭素を主成分とする合成ガスに変換する設備で、この際、分別収集物に混入している金属類、ガラス類の無機物は高温で溶融して反応炉の下部よりメタル、スラグとして抜き出される。
⑥ガス洗浄設備
ガス中に含まれるプラスチックの添加剤等の重金属を洗浄、除去したり、熱分解により発生した塩化水素
を苛性ソーダにより中和する設備。なお、塩化水素については、アンモニアと反応させ塩化アンモニウムとして回収することもある。
⑦ガス精製設備
洗浄された合成ガスに含まれる炭素の微粒子、炭酸ガス及び硫黄化合物（硫化水素、硫化カルボニル等）を除去する設備⑧排水処理設備
ガス洗浄設備より排出される重金属を含む汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 6－27

５．固形燃料化
５．１

受入設備

分別収集物の受入については、引取量の管理を行うことのできるよう計量装置を備えるとともに、分別収集
物以外の産業廃棄物の廃プラスチック類等他の材料と区分して保管できるようにする。また、分別収集物が可燃性物質であること、腐敗性物質の付着の可能性があることから、受入設備に関しては、火災対策、飛散防止
対策、衛生管理対策、排水対策等、保管中の安全管理、衛生管理を行える設備とする。
①引取量の把握市町村から引取る分別収集物については、市町村の分別収集量と整合性を図るため、原則として市町村と再商品化事業者の双方において計量を行う。そこで、受入量の把握を行うことのできるよう計量装置を備えておくことが必要である。
②火災対策
プラスチック３トン以上を貯留・保管する場合は消防法における指定可燃物に該当する。そこで、受入設備
における保管量がそれを越える場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管
消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
③衛生管理
市町村から引取る分別収集物については、厨芥類や残飯等、腐敗性の物質が付着している可能性がある。そこで、悪臭対策や衛生管理を必要に応じて講じることが必要である。また、汚水のたれ流しを防止するための設備を設置することが必要である。
④保管中の飛散、増湿防止
保管中の分別収集物については、風雨によって飛散や増湿の恐れがある。そのため、建屋等を設置し、飛散や増湿防止対策をとることが必要である。

５．２

再生処理不適物対策

分別収集物については、金属類、ガラス、陶磁器、砂等の再生処理不適物の混入が予想されるので、これを対象とする再生処理施設では、これら不適物を除去するための手段を備えておかなくてはならない。そして、これら不適物については、廃棄物処理法及び地方条例により産業廃棄物として定められた方法により適正に処理することが必要である。

５．３

悪臭対策

分別収集物には、腐敗性物質等が付着しているので、受入設備や破砕、選別設備において、また固形燃料化における熱減容及び製品成形の溶融時等に悪臭を発生する可能性があることから、これを適正に処理する設備を設け、悪臭については悪臭防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

５．４

排ガス処理

分別収集物には、塩素を含むプラスチックが含まれていること、プラスチックを熱により溶融加工すること
でベンゼン等のＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生することが知られていることから、これを中和処理する等、適正に処理することが可能な施設とすることが必要である。これら排ガスの処理については、大気汚染防止法
参考資料 6－28

及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。

５．５

排水処理

分別収集物の再生処理施設の受入設備、湿式洗浄設備、湿式比重分離設備及び排ガス処理工程等において、各種の汚水が発生するので、これら排水の処理については、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、有害物質に関する水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満さなければならない。

５．６

廃棄物対策

分別収集物より固形燃料等の製造において、再生処理不適物として除去された金属類や塩素対策設備等で除去された高塩素濃度のプラスチックが廃棄物として発生する。これら廃棄物が系外に排出されるときには、
産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
このうち、廃プラスチック類を産業廃棄物として処理するに当たっては、埋め立て処分場延命の観点から焼却（エネルギー回収が望ましい）等により減容化することとし、直接埋め立てを禁止とする。なお、特段の理由があり対応が困難な場合には、事前に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に相談の上、指示に基づき適切に処理を行わなければならない。

５．７

粉じん対策

分別収集物の再生処理施設においては、破砕機等で粉じんが発生する可能性があるので発生する粉じんについては、発生を抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。

５．８

騒音・振動対策

分別収集物の固形燃料化施設においては、破砕機等で騒音や振動が発生する可能性がある。これら発生する
騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び地方条例で定める基準値を満たさなければならない。

５．９

冷却設備

固形燃料の適切な温度管理、一酸化炭素の濃度管理を行うに当たっては、廃棄物処理法の施行規則、産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第 12 条の 2 第 9 項）並びに維持の技術上の基準（第 12 条の７第 9 項）に従わなければならない。

５．10

貯蔵設備

固形燃料の貯蔵に当たっては、廃棄物処理法の施行規則、産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第 12 条の2 第 9 項）並びに維持の技術上の基準（第 12 条の 7 第 9 項）に従わなければならない。
また、固形燃料は消防法における再生資源燃料に該当するので、貯蔵施設における保管量が１トンを越える
場合には、消防法の規定を満たすとともに所管消防署への届け出を行い、所管消防署の指示に従った対策を講じなければならない。
貯蔵施設は、固形燃料化施設の故障等により固形燃料等ができない場合でも市町村から受け入れた原料を参考資料 6－29

適正に保管（指定可燃物の貯蔵・取扱届出数量を超えない）できるスペースを確保する必要がある。

５．11

固形燃料等の適正利用の確保

固形燃料等製造事業者は、以下に示す項目について適正に管理が行われている固形燃料等利用事業者に固形燃料等を引渡すことにより、固形燃料等を適正に利用しなければならない。特にエネルギー収支については、
前年度の実績においてボイラー効率、エネルギー利用率が基準を超えていることを確認したうえで燃料を引き渡さなければならない。
なお、固形燃料等利用事業者は、個々の管理項目について、独自の方式での対処を含め、自主的に要件を満たさなければならない。
ただし、エネルギー収支については施設の如何に係わらず、厳正に管理するものとする。
①受入管理
固形燃料等利用施設については、一定割合の分別収集物を原料として製造した固形燃料等と他の燃料を分けて管理する必要がある。そのため、固形燃料等の受入量の管理を行うことのできる計量装置を具備していることが必要である。
また受入設備については、火災対策、増湿防止対策等、受入固形燃料等の保管中の管理を行わなければならない。
②粉じん対策
固形燃料等利用施設で発生する粉じんについては発じんを抑制する設備、集じん設備等により対策を講じることが必要である。
③排ガス処理
固形燃料等利用施設は、焼却炉の能力等によっては、大気汚染防止法におけるばい煙発生施設に指定されるため、大気汚染防止法及び地方条例に定める基準値を満たさなければならない。
またダイオキシン類については一年に一回測定を行い廃棄物焼却炉に準じた排出基準を満たしていることを確認し、測定結果の提出を求められた場合は開示しなければならない。
④排水処理
固形燃料等利用施設において発生する排水については、水質汚濁防止法に定める規制基準及び地方条例に定める基準値を満たすための処理設備を設けなければならない。
特に燃焼排ガスを湿式処理する際に発生する排水については適正な管理を行わなければならない。
⑤廃棄物処理
固形燃料等利用施設において焼却灰やばいじん等を系外に排出するときは、産業廃棄物として廃棄物処理法及び地方条例に定める規定に基づいて処理しなければならない。
⑥騒音・振動対策
固形燃料等利用施設において、騒音・振動については敷地境界において、それぞれ騒音規制法、振動規制
法及び地方条例で定める基準を満たすこと。
⑦エネルギー収支
固形燃料等利用施設が、固形燃料等の高度利用の観点から適正な施設として機能しているかを判断するた
めに、施設の全体性能として同施設のエネルギー収支を管理することが必要である。
なお、ボイラー効率及びエネルギー利用率については、原則として前年度実績値で管理し、施設稼動前においては設計値を用いる。
参考資料 6－30

また、熱利用において季節や時間帯により負荷変動がある場合は、年間全体の平均値を用いる。
(管理項目)
固形燃料等の受け入れ量及びボイラー等への投入量、投入した固形燃料等の発熱量、ボイラーでの回収熱量、電力発生量、電力使用量、電力及び熱（蒸気、温水等）の利用事業者への販売量、熱（蒸気、温水等）の自家消費量1)

ボイラー等での熱回収
有効出熱（発生蒸気保有熱量－給水保有熱量）
ボイラー効率＝×100 ≧ 75％
燃料低位発熱量＋その他入熱（空気顕熱等）（ＪＩＳＢ８２２２を適用）
・セメントキルンについては、ボイラー効率を適用しない。

2)

エネルギー利用率
熱利用量＋電力発生量（一次エネルギー換算値）
エネルギー利用率＝―――――――――――――――――――――×100
燃料低位発熱量＋その他入熱（空気顕熱等）≧ 96％

・電力発生量は発電端とし、プラント使用量は考慮しない。
・他の燃料と混合して利用する場合は、全体のボイラー効率及びエネルギー利用率で管理する。

・一次エネルギー換算値は、主要各国の汽力発電所の発電端効率等と同等以上の効率を 前提に、０．３９を用いる。
・セメント焼成利用の熱利用量は、原料・クリンカの分解・脱水・結晶化に用いられる熱、クリンカ保有熱及び原料乾燥熱を合算したものとする。
＊ エネルギー利用率については、国の設置した「プラスチック製容器包装サーマル・リカバリー施設技術指針検討委員会」にて定められた「プラスチック製容器包装に係る固形燃料等の燃料として製品を得るための施設等に関する技術指針」（平成 19 年３月）において規定され、今後必要に応じて見直しを行うものとされている。その基準の見直しが行われた場合には、その内容に沿って改定される。

５．12

収率基準

固形燃料化施設の収率については、重量ベースで下記の式に定められた基準値 80％以上を満たすことが必要である。
（収率基準）
固形燃料等の収率 ＝５．13

固形燃料等の製造量－他材料寄与分
市町村からの引取量

×100 ≧ 80％

固形燃料化施設に必要とされる設備の例示

分別収集物より固形燃料等を製造するのに必要な設備は、概ね以下のような設備等で構成されている。
参考資料 6－31

このうち、①受入設備、②選別設備、③破砕設備、⑤塩素対策設備、⑨貯蔵設備は、備えることが必須の設備である。
ただし、⑤塩素対策設備ついて、固形燃料等製造事業者が利用事業者である等により固形燃料等の引渡し先が固定されている場合であって、セメントキルン、石灰キルン等の利用施設において塩素対策が施されている
場合には塩素対策設備を必須としない。
① 受入設備
分別収集物の受入のためのトラックスケール等の計量装置及び保管時の飛散、雨水による増湿防止のための
建屋等
②選別設備
分別収集物に混入しているプラスチック以外の金属類、ガラス、砂等を除去するための磁力選別、風力選別、
篩い分け設備③破砕設備
プラスチックを洗浄、比重分離に適したサイズに破砕する設備④洗浄設備
プラスチックに付着した内容物等の汚れを洗浄する設備。
⑤塩素対策設備
プラスチックに含まれる塩素を熱分解あるいは光学選別等により選別・除去する設備⑥供給設備
定量ずつ連続的に供給できる設備⑦成形設備
破砕した破砕片（フラフ）を固形燃料化に適したサイズに造粒する設備⑧冷却設備
固形化したプラスチックについて外気温度を大きく上回らない程度に冷却する設備⑨貯蔵設備
固形燃料等、不適物を保管するサイロ等の設備⑩排ガス処理設備
排気口又は排気等から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる設備⑪排水処理設備
固形燃料化施設より排出される汚水を排出基準内に処理する設備

参考資料 6－32

Ⅲ．再生処理施設の操業管理マニュアル（暫定版）（注）令和 4 年度の説明会資料で、内容の一部を変更する場合がある。

１．操業管理項目
１．１ 区分け処理・区分け管理
以下①～③の再生処理を行う際には、それぞれの収率、品質基準等が把握できるよう、それぞれの再生処理を明確に区分けしなければならない。①～③の再生処理を同じ再生処理施設で実施する場合、日時等を分けて再生処理対象物が混ざらないようにすること。また、原料品、仕掛品、廃棄物、再商品化製品の投入・発生（製造）
・在庫についても、区分け管理を行うこと。
ただし、本ガイドラインは以下の②を対象としているものであり、①及び③は適用されない。
① 容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物②

法第 32 条に規定する分別収集物③

認定再商品化計画に記載された分別収集物

１．２

物質収支の管理

本ガイドラインでは、再生処理事業者の有する施設を適切に操業するために必要な管理項目示す。
市町村から引取った分別収集物を適正に再生処理するため、下記の項目について管理することが必要である。
①市町村からの引取量、②容器包装と混合して処理される他材料の量、③再生処理施設への投入量、④市町村から引取ったものの在庫量、⑤再生処理施設から外部に排出される産業廃棄物の量、⑥再商品化製品生産量、⑦再商品化製品販売量、⑧再商品化製品在庫量
上記項目は、再生処理手法によって若干異なる場合があるが、市町村から引取った分別収集物について、
特に、再生処理された数量、再商品化製品として販売された量及び再生処理施設から外部に排出される産業廃棄物として処理された量の把握は重要である。そこで、①引取量、⑤産業廃棄物排出量、⑥再商品化
製品生産量については、秤量して実測値を管理しなければならない（計算等による算出は認められない）。

（物質収支に関する管理項目例）
②他材料
①引取量

③投入量

再生処理施設⑥再商品化製品

⑦販売量

生産量
④引取在庫

⑤産業廃棄物

参考資料 6－33

⑧製品在庫

１．２

稼働時間の管理

再生処理施設の稼動状況を管理・報告するために、再生処理施設には稼働時間計を設置する。その要領は以下のとおりである。
○稼働時間計設置要領①対象施設：分別収集物再生処理施設②設置内容：下記に示す主要機器に稼働時間計を設置し、累積稼働時間が確認できるようにすること。
設置場所は、操作電源ではなくモータ等の運転回路に設置し、運転時間が計れるようにすること。ただし、コンピュータ制御システムでこれに変わる記録がとれる場合は、それで代替することを可能とする。
③稼働時間計の設置対象となる主要機器の例：
材料リサイクル：破砕機及び比重選別機、油化：破砕機高炉還元：破砕機
コークス炉：破砕機
ガス化：破砕機
固形燃料化：破砕機④稼働時間計の仕様：
機器が運転されている稼働時間が時間単位で測定できるもので、累積値が５桁（９９，９
９９時間）以上で累積値がリセット（零戻し）できない機器。

参考資料 6－34

２．生産管理書類の作成・報告
２．１

生産管理日報・月報・年報の作成・報告

再処理施設の操業管理にあたっては、物質収支、稼働時間、再商品化製品の品質について、生産管理日報・月報・年報を作成し、協会に報告することが必要である。
以下①～③の再生処理を行う際には、それぞれの原料品、仕掛品、廃棄物、再商品化製品の投入・発生（製造）
・在庫についても、区分けして報告すること。
ただし、本ガイドラインは以下の②を対象としているものであり、①及び③は適用されない。
① 容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物②

法第 32 条に規定する分別収集物③

認定再商品化計画に記載された分別収集物○生産管理日報
・ 毎日の再生処理の状況について管理する・ 協会への提出は不要
協会の現地検査時に確認することができるよう、再生処理事業者において保管・管理すること。
○生産管理月報
・

生産管理日報を月次で取りまとめる

・

月次でとりまとめ、翌月５日までに協会に提出すること○生産管理月報累計
・生産管理月報に記入している項目を年報に転記し､年間を通じた再生処理状況を管理する

・生産管理月報と併せて翌月５日までに協会に提出すること

２．１．１

生産管理日報生産管理日報とは、毎日の生産活動の状況を管理し記載するものである。
生産管理日報により、生産管理者は１日の生産活動が順調であるか不調であるかを判断し、原因の究明
や工程の改善等の対策を検討するのに役立てることができる。
また、日報を記録することにより、製品の納入先から納入品の品質に対しクレームが寄せられた場合に不良の原因を解明するのに役立つ。
管理する内容は下記のとおりである。
（主な管理内容）①原料（市町村より受け入れる分別収集物）の引取量、再生処理設備への投入量（処理量）及び在庫量② 各工程において発生する仕掛品の発生量、使用量及び在庫量（品目及び形態別）③ 製品の製造量、販売量及び在庫量（品目及び形態別）
参考資料 6－35

④ 廃棄物の発生量、搬出量及び保管量（種類ごと）⑤ 有価物の発生量、搬出量及び保管量⑥ 製品の収率（歩留り）、廃棄物の発生率⑦ 再商品化製品の品質測定値⑧ 再生処理に使用する用役（補給水、電力、燃料等）の使用量⑨ 稼働時間計の数値⑩ 設備の補修状況等（補足説明）
再生処理事業者に対する再商品化委託費用の支払いの管理は、市町村からの分別収集物の引取りと再商品化製品の販売に基づいて行われているが、再商品化工程においては、原料引取り、製品販売、廃棄物搬出のいずれについても在庫があり、また、工程内仕掛品も発生するため、正確な物質収支を把握するためには、投入量、製造量、発生量、仕掛品、在庫等について管理することが必要である。

（再生処理事業者における原料の引取りから再商品化製品（再生プラ原料）製造までの流れ:分別収集物の再商品化（材料リサイクルの例）
原料
引取

仕掛品
投入

発生

在庫

使用

製品
製造

在庫

販売
在庫

廃棄物
発生

搬出
保管

２．１．２

生産管理月報日々の生産管理項目のうち、ベール品の引取量、投入量、在庫量、再商品化製品の製造量、販売量、仕掛品の発生量、使用量、在庫量、廃棄物の発生量、搬出量、在庫量等、物質の収支について、月次で管理し、日々の変動や月次での平均的な状況等を把握するものである。
この記録をもとに、引取り市町村ごとに整理を行うことによる市町村の引取り品質による製品収率の違いの分析や、製品収率の向上（廃棄物発生率の低減）に向けた改善策の検討ができる。
（主な管理内容）① 市町村別の原料の引取量、投入量、在庫量② 仕掛品の発生量、使用量、在庫量（品目及び形態別）③ 製品の製造量、販売量、在庫量（品目及び形態別）④ 廃棄物の発生量、搬出量、保管量（種類ごと）⑤ 有価物の発生量、搬出量及び保管量⑥ 製品の収率及び廃棄物の発生率⑦ 製品の品質測定結果
参考資料 6－36

⑧ 稼働時間計の読取数値⑨ 他材料の使用量
生産管理月報は、再生処理工程ごとに異なる。

２．１．３

生産管理年報生産管理月報に記入した項目を月単位で記載し累計を算出するものである。この記録をもとに、再生処
理状況の季節変動や、年間を通じた稼動状況及び生産能力の把握ができる。

２. ２．４ 再商品化製品を自社で利用する又は特定再商品化製品利用事業者に販売する場合の報告
分別収集物再商品化製品の利用先が、自社又は特定再商品化製品利用事業者の場合は、再商品化製品の利用状況を再生処理事業者がまとめて、生産管理書類（月報・年報）の提出時に合わせて提出する。
○

管理項目 日々管理・記録する項目
・受入先、品目別の分別収集物再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の利用工程（又は特定再商品化製品利用事業者の工程）への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・販売済み製品在庫量（伝票上販売したが、製品を工場内に保管している場合＊再商品化製品利用製品（パレット等の成形品）について、自社分の製品在庫量と、販売済み製品在庫量を区分して管理・記録すること。なお、自社分の在庫について、外部倉庫にて保管している場合、自社敷地内での製品在庫量と、外部倉庫での製品在庫量を区分して管理・記録すること。

○

毎月の報告事項
自社利用の場合下記項目の日々の記録及び月次累計値
・受入先、品目別の分別収集物再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の利用工程への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・廃棄物搬出量・製品の収率（＝製品製造量÷工程投入量）＊ 再商品化製品利用製品製造量、再商品化製品利用製品在庫量は原則重量単位で報告すること。成形品等で数量管理する場合には数量を記載し、平均重量を乗じて算出した重量を報告すること。
＊ 他の利用事業者からの分（容リ材、その他材）も区分して記入。
参考資料 6－37

＊ 自社利用の再商品化製品は、利用工程への投入をもって再商品化製品販売とする。したがって、再商品化製品の在庫量は、原則０となる。
＊ 材料リサイクルの場合、製品の収率の基準値は、「90％以上」とする。

特定再商品化製品利用事業者に販売している場合
下記項目の月次累計値
・受入先、品目別の分別収集物再商品化製品の受入量
・受入先、品目別の再商品化製品の特定再商品化製品利用事業者の工程への投入量
・受入先、品目別の再商品化製品在庫量
・再商品化製品利用製品製造量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品販売先及び販売量（利用製品別）
・再商品化製品利用製品在庫量（利用製品別）
・廃棄物搬出量・製品の収率（＝製品製造量÷工程投入量）＊ 再商品化製品利用製品製造量、再商品化製品利用製品在庫量は原則重量単位で報告すること。
＊ 製品の収率の基準値は、特に定めないものとする。
＊ 再商品化製品（フレーク・フラフ又は減容品）を特定再商品化製品利用事業者に販売し、特定再商品化製品利用事業者の製品がペレットの場合は、ペレットの販売先を月次報告に記載して報告する
こと

参考資料 6－38

Ⅳ．分別収集物再商品化製品品質基準
分別収集物再商品化製品の品質に関する基本的考え方
分別収集物再商品化製品の品質については、①再商品化製品の品質の向上、②再生処理業者と再商品化
製品利用事業者の間における品質情報の共有、及び、③再商品化工程の収率管理を目的として、品質基準を設けるとともに、再生処理事業者に対して再商品化製品の品質測定を義務付ける。
また、測定結果については、再商品化製品利用事業者及び公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ報告することを義務付けることとする。
その具体的な内容は以下のとおりである。

１．１

測定対象再商品化製品及び施設・測定対象は、原則として、全ての手法における再商品化製品を対象とする。
・測定対象とする再生処理施設は、再生処理を実施する全ての施設とする。

１．２

費用負担
品質測定に掛かる費用は、再生処理事業者の負担とする。

１．３ 品質測定機関
品質測定は、再生処理事業者自ら、又は専門の測定機関に委託して行うこととする。測定を委託する場合、委託先は都道府県工業試験場等の公的機関又はＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験規範）取得機関等、信頼性を担保できる機関であることが必要である。

１．４ 品質測定の信頼性の確保
品質測定は、再生処理事業者が実施するものであり、基本的には再生処理事業者の責任において信頼性の高い正確なデータを測定しなければならない。
ただし、品質測定データに疑義が生じる場合には、信頼性の確保に向けて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会等の第三者が測定対象物のサンプリングを行う、あるいは再生処理事業者のサンプリングに立ち会い品質測定を行い再生処理事業者の測定結果と照合することがある。その場
合、再生処理事業者は、サンプリング及び品質測定に協力しなければならない。
測定値のばらつきが大きい場合は、測定頻度を増やして各測定値及び平均値を報告するとともに、その原因を探り再商品化製品の品質が安定するよう対策を講じることが必要である。
また、他材料を混入して再商品化製品を製造する場合で、その混合率によって品質が異なる場合には、分別収集物の混合率が最大となる製品において基準値を超える必要がある。

１．５ 品質基準の遵守について品質の測定結果が分別収集物再商品化製品品質基準を達成出来なかった場合、①プラスチック容
器包装廃棄物のみであった場合でも発生するものか、②プラスチック容器包装廃棄物以外のプラス
チック使用製品廃棄物が含まれていることに起因するものかを確認し、指定法人に報告すること。
①の場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」が適用される。②の場合には、基準が満たされなかった要因の詳細について指定法人に報告すること。
参考資料 6－39

２．分別収集物再商品化製品の品質基準
２．１

材料リサイクル再商品化製品の分別収集物再商品化製品品質基準（１） 測定対象製品
原則、全ての製品を対象とする。
ただし、ＰＥ単体、ＰＰ単体、ＰＳ単体、ＰＥＴ単体については、製造量が少なくてＰＰ・ＰＥ混合品の品質を管理することで概ね状況が把握できる場合は、測定を省略することができる。
（２）対象とする製品の形態
ペレット、減容品、フレーク、フレーク・フラフ混合品等、全てを対象とする。
（３）測定項目
水分、塩素分、主成分、その他再商品化製品利用事業者から提示を求められる項目とする。

２．１．１

水分

（１） 品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、ペレット及び減容品
は１％以下、フレーク及びフラフは３％以下であること。
（２）測定頻度：毎日１回時間を決めてサンプリングし、測定して日報に記録、更に生産管理月報に水分の欄を設け記載する。
ただし、水分が安定的に品質基準以下の場合は１週間に１回の測定でよい。
（３）測定方法：下記のとおり
１．原理

試料の質量をはかった後、試料を 107±2℃で恒量に達するまで乾燥したとき、その乾燥前後の質
量差を試料に対する質量百分率をもって再商品化製品の水分とする。

２．測定用器具
2.1 はかりはかりは、試料の質量に応じて、一回の試料を容器に納めた状態での質量に近いひょう量のもので、測定誤差を小さくするに必要な目量のものとする。
2.2

乾燥用器具
乾燥機（１）、赤外線ランプ又は電気ヒータ。
注（１）乾燥機室内雰囲気を十分に置換できるものを使用する。吸湿した熱風を排気して、循環使用
しない。

2.3

乾燥するときに用いる容器
耐熱性があり、試料を広げるのに十分な底面をもつ平型容器（２）、あるいは通気性があり試料を収容できる目のこまかい網袋や不織布の袋（３）。
注（２）試料の質量に対して相対的に軽いものが望ましい。
注（３）ナイロンストッキングを利用することも可。

３．試料
フレコン等へ詰める前の最終製品を採取する。採取した試料はできるだけ水分の変化がないように注意して３分し、それぞれを１回の測定の試料とする（４）。試料の採取量は測定器具の仕様によって異参考資料 6－40

なるが、試料の量が多いほど正確な結果が得られる。
注（４）２回目、３回目の測定に用いる試料は、特に測定を行うまでの間に水分が変化しないよう注意する。
４．測定方法4.1

容器の計量 容器の質量（m０）を量る。

4.2

試料の計量 試料を容器に入れ、容器と試料の質量（m1）を量る。

4.3

試料の乾燥 あらかじめ温度を 107±2℃に保ってある乾燥機に入れて、乾燥する。4.4

乾燥の継続

乾燥している試料の質量を１時間ごとに計量して、乾燥減量が１時間につき 0.5％以下になるまで乾燥を続ける。
4.5

乾燥製品の計量 乾燥機から取り出した、容器と試料の質量を測定する（ｍ２）。

５．測定結果の計算（m1）－（ｍ２）
水分 M（％）＝―――――――――― ×100（m1）－（m０）６．測定回数測定回数は３回とする。

７．標準的な測定（例）１）試料 200cc をナイロンメッシュの袋に入れて初期質量を測定する。
２）107℃の恒温槽に 1 時間吊り下げ、取り出して室温に冷却後に質量を測定する。
３）更に、質量の減少が次の 1 時間に 0.5％以下となるまで乾燥を続ける。
４）フレーク・フラフ混合品の場合で乾燥に 4 時間を要した。
注（５） ただし乾燥機の種類、サンプルの形状、袋へのサンプルの詰め方等により乾燥時間が異なるので最適温度、時間を事前に検討する。特に、時間については、乾燥時間を変えて測定し重量変化が１時間に 0.5％以下になる乾燥時間を必ず確認する。
サンプルが飛散しない場合（例えばペレット）は、金属製トレイ等に入れて乾燥しても良い。
８．水分計等を利用する場合
水分計は乾燥装置とはかりを一体に組み込んだもので簡便な装置であるが、利用においては次の事項に注意する必要がある。
ａ） 計測時間を短縮するため予測演算回路を備えているものが多く、適切な条件設定を行わないと水分が残っているうちに計測を終えて誤差が大きくなる。
ｂ） 容器の寸法に制約されて、試料の分量が少ないので、サンプリング誤差を無視できない。
ｃ） これらの誤差を少なくするために、あらかじめ同一の試料について、はかりと乾燥機による方法で測定したデータと水分計等による測定値が、一致する条件を確認する。比較検証のデータ（サンプル詳細、測定場所、日時、条件等の詳細を含む）を第１回目報告に添えて提出する。

参考資料 6－41

２．１．２

塩素分（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、０．３％以下であること。
（２）測定頻度：１回／３か月ごとに測定を実施、３か月ごとに報告する。
（３）測定方法：下記のとおり

１．サンプリング
フレコン等へ詰める前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これをよく混合した後、必要量を取り分ける。
２．測定方法「JIS Z 7302-6 廃棄物固形化燃料－第６部：全塩素分試験方法」に準ずる。
原理：サンプルを、あらかじめ 950℃～1,100℃に加熱した石英製燃焼管中に空気を導入して燃焼させる燃焼管式空気法、又はあらかじめ水を入れたボンベに資料皿を入れた後、酸素を圧入して燃焼させるボンベ式質量法によって、それぞれ生じたガスを水に吸収させて、硝酸銀滴定法、又はイオ
ンクロマトグラフ法によって塩素分を求める。
なお、燃焼管式空気法による場合で、燃焼後のボート内に灰分が残留するときには、ボンベ式質量法の試験の 3.2)資料皿の取り扱いと同様にボートが完全に浸るまで水を加え、３分～４分加熱しこの溶液と、ボートとビーカーの洗液等も加えて試験液とし、無機塩素分も全て測定する。
＊JIS 記載のボンベ法の試料量（RDF）は１ｇであるが、容リプラの場合燃焼後に煤が壁面に残る場合がある。このような場合は試料量を減らして測定を実施する。

参考資料 6－42

２．１．３

主成分

ＰＥ・ＰＰ混合、ＰＥ単体及びＰＰ単体の主成分測定は、ＰＥ、ＰＰが溶解せずＰＳが溶解する特定の溶媒で溶解し溶媒不溶分を主成分量とする。ＰＥＴは溶媒不溶のため主成分として測定されるのでＰＥＴ含有量が多い場合には別途ＰＥＴ量を測定する必要があるが、一般的に、ＰＥＴは手選別、比重選別により選別除去されているため、溶媒不溶分を主成分として差し支えない。
ＰＳ単体の主成分測定は、ＰＥ、ＰＰが溶解せずＰＳが溶解する特定の溶媒で溶解し溶媒可溶分をＰＳ主成分量とする。なお、発泡ＰＳのみを選別し減容した“インゴット”の主成分測定は当面求めない。
主成分の測定は、外部機関に依頼して測定するが、自社で測定できる場合は自社で測定しても良い。
測定を行う試料は、２．１．２に示す塩素分測定と同じ試料で測定する事が望ましい。
（１） 品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、90％以上とする。
（２） 測定頻度：１回／３か月ごとに測定し、３か月ごとに報告する。
（３） 測定方法：下記のとおり。

１．サンプリング
フレコン等へ詰める前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これをよく混合した後、必要量を取り分ける。
なお、サンプルは、塩素分の測定と同じサンプルとすることが望ましい。
２．測定方法

①PE・PP 混合、PE 単体、PP 単体の主成分
試料を冷凍粉砕して粉末にする。この粉末試料を混合溶媒（アセトン／ＴＨＦ＝１／１）に入れ加熱、沸騰・還流させ混合溶媒沸点で 30 分溶出し、冷却後不溶分を分離、乾燥して秤量する。
（試料／溶媒量＝２ｇ／100ｍｌ）
主成分（％）＝溶媒不溶分量／サンプル量×100②PS 単体の主成分

試料を冷凍粉砕して粉末にする。この粉末試料を混合溶媒（アセトン／ＴＨＦ＝１／１）に入れ加熱、沸騰・還流させ混合溶媒沸点で 30 分溶出し、冷却後不溶分を分離する。溶媒可
溶分を PS として比率を計算する。
（試料／溶媒量＝0.2ｇ／100ｍｌ）
主成分（％）＝溶媒溶解量／サンプル量×100（注）主成分測定においてソックスレー法による測定は適さない。

参考資料 6－43

２．１．４

ＰＥ単体、ＰＰ単体の純度（参考）ＰＥ単体、ＰＰ単体の純度測定方法を以下に示す
測定方法：１Ｈ－ＮＭＲ法

測定核：１Ｈ

内部標準物質：ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）
溶媒：重水素化テトラクロロエタン（ＴＣＥ－ｄ2）

測定温度

：120℃

純度

：PE 純度(%)＝エチレン量／サンプル量×100
PP 純度(%)＝プロピレン量／サンプル量×100

２．２

ケミカルリサイクル手法による再商品化製品の品質基準

２．２．1

各手法の測定項目、頻度、報告

ケミカルリサイクル手法による再生処理施設に関する再商品化製品の品質については、個々の手法ごとに、それぞれ下記の項目について測定を行い、協会に報告することが必要である。
① 油化
測定項目

：引火点、全塩素分、硫黄分、窒素分

測定頻度：１回／３か月

協会への報告：半期報告時に合わせて報告② 高炉還元剤化
測定項目：水分、塩素分

測定頻度：水分、塩素分：１回／日＊塩素分は、測定値が安定している場合は１回／月の頻度でよい協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告③ コークス炉化学原料化
測定項目：水分、かさ密度、フラフ形状

測定頻度

：１回／日

協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告
④ ガス化
測定項目

：Ｈ2、ＣＯ、ＣＯ2、発熱量（計算値）、塩化水素

測定頻度

：１回／日
＊塩化水素を連続して測定していない場合は１回／３か月でよい協会への報告：月報に報告欄を設け毎月報告＊塩化水素を連続測定していない場合は３か月ごとに報告※合成ガスを燃料として使用する場合には、塩化水素に関して以下の内容を踏まえ対応すること。
a）塩化水素の濃度測定は、排ガス中の濃度測定で代用できる。
b）排ガス中の塩化水素濃度は、国の定める排出基準値以下とする。
参考資料 6－44

２．２．２

熱分解油の品質基準

分別収集物を分解して得られる熱分解油の品質は、蒸留性状から見るとガソリン、灯油、軽油、重油の混合物と類似の性状をしている。また、炭化水素油を分留した場合には、それぞれガソリン、灯油、軽油、重油と類似の性状となる。しかし、いずれの場合においても、既存の各種油の規格（ガソリン、灯油、軽油等）どおりのものでなく、微量の塩素や異物等の含有の可能性がある。そこで、熱分解油を製造する再生処理事業者は、品質検査を行い、熱分解油の適正利用に努めなければならない。
上記の熱分解油は燃料（ボイラ又はディーゼル発電等用）又は化学原料用に用いられる。燃料用として用いる場合は、下記の品質を基準とする。具体的には、定期的に熱分解油の品質検査を行い、品質基準を達成する
よう施設を維持することが必要である。

種類
引火点
動粘度
流動点
残留炭素分
灰分
全塩素分
硫黄分
窒素分
水分
セタン指数

表 廃プラスチック熱分解油の品質
１種
２種
℃
21 未満
21 以上 70 未満mm2/s―
当事者間協議℃
当事者間協議質量分率(%)
当事者間協議質量分率(%)
0.05 以下
0.05 以下
質量分率(ppm)
100 以下質量分率(%)
0.2 以下質量分率(%)
0.2 以下遊離水を含まない
当事者間協議３種
70 以上 200 未満
当事者間協議当事者間協議２．２．３ 高炉還元剤及びコークス炉化学原料の品質基準
高炉還元剤及びコークス炉化学原料を製造する再生処理事業者は、性状（塩素含有率、灰分、水分等）について定期的に品質検査を行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
１）高炉原料の品質基準
粒径：10mm 以下
水分：３％以下
塩素分：２％以下
２）コークス炉化学原料の品質基準
かさ密度（製品が減容品の場合）：0.2t／ｍ３以上

フラフ形状（製品がフラフの場合） ：15mm 以下が 90％
水分

：３％以下

参考資料 6－45

２．２．４

水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの品質基準

分別収集物をガス化して得られた水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを製造する再生処理事業者は、再商品化製品利用事業者と合意に基づく品質検査を行い、その結果を再商品化製品利用事業者に連絡することにより当該ガスの適正利用に努めなければならない。
品質基準① 水素及び一酸化炭素が 50％以上であること② 合成ガス中の塩化水素濃度が 20ppm 以下であること③ 合成ガスを燃料として使用する場合、排ガス中の塩化水素濃度は国の定める排出基準値以下とする。

２．３

固形燃料等の燃料の品質基準

固形燃料等の燃料を製造する再生処理事業者は、その品質（発熱量、塩素分、灰分、水分等）について定期的に品質検査を行い、その品質を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品
利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
（１）品質基準：再商品化製品利用事業者の提示する品質規格を遵守することとし、塩素分は 0.3％以下であること。
ただし、固形燃料等製造事業者が利用事業者を兼ねていること等、固形燃料等の利用先が確実である場合であって、セメントキルン、石灰キルン等の利用施設において塩素対策が施されている場合には、この基準を適用しない。
（２） 測定頻度：１回／３か月ごとに測定を実施、３か月ごとに報告する。
（３）測定方法は、下記のとおり
１．サンプリング
出荷前の最終製品を数キログラムサンプリングする。
これを良く混合した後、必要量を取り分ける。
２．測定方法「JIS Z 7302-6 廃棄物固形化燃料－第６部：全塩素分試験方法」に準ずる。
原理：サンプルを、あらかじめ 950℃～1,100℃に加熱した石英製燃焼管中に空気を導入して燃焼させる燃焼管式空気法、又はあらかじめ水を入れたボンベに資料皿を入れた後、酸素を圧入して燃焼させるボンベ式質量法によって、それぞれ生じたガスを水に吸収させて、硝酸銀滴定法、又はイオ
ンクロマトグラフ法によって塩素分を求める。
なお、燃焼管式空気法による場合で、燃焼後のボート内に灰分が残留するときには、ボンベ式質量法の試験の 3.2)資料皿の取り扱いと同様にボートが完全に浸るまで水を加え、３分～４分加熱しこの溶液と、ボートとビーカーの洗液等も加えて試験液とし、無機塩素分も全て測定する。
なお、固形燃料等のひとつであるＲＰＦの品質規格はＪＩＳが定められている。
（JIS Z 7311）。
本基準値は、プラスチック製容器包装を原料とした固形燃料等の本格的な利用開始に先駆けて制定されたものであり、今後、分別収集物を原料とした固形燃料等の利用実績が蓄積された後、その品質の実態及び利用事
業者における塩素対策の実態を踏まえて改定を行うものとする。

参考資料 6－46

３．分別収集物再商品化製品の品質基準の今後について
３．１

分別収集物再商品化製品品質基準値の設定について

分別収集物再商品化製品品質基準値については、今後、実態を踏まえ必要に応じて順次改定していく予定である。
再生処理事業者においては、再商品化製品の品質向上に向けて日々改善に努めることが必要である。

３．２

品質測定値の公表について

再商品化製品の品質測定値については、資源の有効利用と環境負荷の低減等の観点から、今後、必要に応じて公表する予定である。

Ｖ.今後の改定等について
本ガイドラインは、法により、新たに分別収集が開始され、指定法人に再商品化が委託される分別収集物の再商品化を円滑に行うために策定したものであるが、運用開始後、改善を要する課題が発生する可能性があり、今後、国等における再商品化に係る制度の変更や再商品化の実態を踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを改定するものとする。
以上

参考資料 6－47

参考資料７
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
改定履歴
令和４年６月 20 日初版

令和６年度市町村からの引き取り品質ガイドライン
このガイドラインは、再商品化事業者が分別基準適合物及び分別収集物の再生処理にあたり、市
町村から引き取る際の品質の目標を示します。令和６年度については、下記の基準を用います。

プラスチック製容器包装及び白色トレイ（１）プラスチック製容器包装（プラスチック製容器包装のみを回収する場合に限る）
１）引き取り形態
分別基準にあるとおり、「圧縮」されているもの（以下、ベールという。）です。
「圧縮」とは、単品で圧縮されていることではなく、保管、運搬時の効率性を確保する観点から、一般的な圧縮機（ベーラー等）で圧縮され、結束又はこん包等により形態の維持、小容器類の飛散対策が図られていることをいいます。
また、粉砕・溶融されたものは含めることができません。
２）ベールに求められる性状・安全性：運搬や保管・移動作業中に荷崩れがないこと。
なお、ベールの安定性のためには、ボトル類にあっては蓋を外して圧縮を行う方が合理的です。
・衛生性：ベールから臭気の発生がないこと。
腐敗性有機物等が付着、混入していないこと。
・バラケ性：再生処理施設での解体が容易であること（かさ比重 0.25～0.35t/ｍ3 程度を目安としてください）。
・収集袋の破袋：分別収集に利用される収集袋を破袋し、収集袋から収集物を抜き出し異物を取り除き、また容器包装リサイクル法の対象物ではない収集袋（指定収集袋、市販のごみ袋）が除かれていること。
３）ベールの寸法、重量、結束材
ベールの寸法はトラックへの積載効率や標準パレット（1,100mm×1,100mm 角）への適合性から、次の３種類の寸法を推奨します。
寸法（ｍｍ）＊①600×400×300②600×400×600③1,000×1,000×1,000

重量（ｋｇ）
18～25
36～50
250～350

結束材
ＰＰ、ＰＥＴバンド又はフィルム併用
同上
同上＊寸法の 600×400ｍｍ、1,000×1,000ｍｍはプレス金型の寸法を示します。
実際のベールの寸法はこれより少し大きくなります。
＊「推奨」ですから、ローリングタイプのベールを排除するものではありません。
＊番線及びスチールバンドは解梱作業の安全上好ましくありません。

参考資料 7-1

４）ベールの品質基準
再商品化を効果的、効率的に行うためには、原料となるベールの品質が良くなければなりません。
項目
分別基準適合物である

基準

備考

90％以上（重量比）

プラスチック製容器包装【含めてはいけないもの】【異物等】① 汚れの付着したプラスチッ
ク製容器包装混入していないこと

食品残渣等（＊１）が付着して汚れた物や生ごみ
土砂や油分等で汚れた物② 指定収集袋及び市販のごみ袋

混入していないこと

市町村指定の収集袋、市販のごみ袋③ 容リ法でＰＥＴボトルに分類されるＰＥＴボトル

混入していないこと④ 他素材の容器包装

混入していないこと⑤ 容器包装以外のプラスチッ
ク製品

混入していないこと⑥ 事業系のプラスチック製
容器包装

混入していないこと⑦ 上記以外の異物混入していないこと

容器以外のガラス、金属、布、陶磁
器、土砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴム等の異物⑧ 禁忌品

混入していないこと

医療系廃棄物（＊２）
危険品（＊３）金属、ガラス、紙製等の容器包装
バケツ、洗面器、カセットテープ、おもちゃ等の容器包装以外のプラスチック製品
業務用容器等（＊１）分別基準の運用方針では食品残渣等有機物の取り扱いとして「保管時の衛生対策から、食品残渣等の付着がないよう洗浄及び拭き取る等で容易に付着物を除去できるものについては、付着物を除去した後に排出するとともに、付着物により汚れているものについては排出しないよう指導されたい。
」とあります。
（＊２）医療系廃棄物とは、感染症の恐れがある、注射針、注射器、点滴セットのチュー
ブ・針（輸液パック部分は除く。
）等。
（＊３）危険品とは、リチウムイオン電池、リチウムイオン電池を含む電子機器、ライター、
ガスボンベ、スプレー缶、乾電池等発火の危険性があるもの、及び刃物、カミソリ、
ガラスの破片等怪我をする危険性があるもの。

参考資料 7-2

（２）白色の発泡スチロール製食品用トレイ（白色トレイのみを回収する場合に限る）
１）引き取り形態
・原則として圧縮を行わず、透明ポリエチレン製袋に回収トレイを入れ密封こん包されているものです。
２）密封こん包に求められる性状・衛生性： こん包はしっかり密封されていること。
透明ポリエチレン製の袋であって、腐敗性のものや土砂等で汚れていないこと。
３）透明ポリエチレン製袋の寸法
透明ポリエチレン製袋の寸法はトラックへの積載効率や、作業性を考え、次の２種類の寸法を推奨します。
寸法（㎜）①1,500×1,200②1,200×1,000

重量（ｋｇ）

フィルムの厚さ

2.5～3.0
1.7～2.025μ25μ４）こん包の品質基準
再商品化を効果的、効率的に行うためには、原料となるベールの品質が良くなければな
りません。
項目

基準

分別基準適合物である白 90％以上（重量比）
色の発泡スチロール製食
品用トレイ
【異物等】
① 汚れが付着したもの

混入していないこと

備考
洗浄･乾燥済みの両面とも白色のトレイに限る

食品残渣等が付着して汚れた物や生ごみ
土砂や油分等で汚れた物② 非白色発泡スチロー 混入していないこと
ル製トレイ

色物、柄物トレイ③ 発泡スチロール製以 混入していないこと
外のトレイ

ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、非発泡ＰＳ④ トレイ以外のプラス 混入していないこと
チック製容器包装

カップ麺、緩衝材⑤ 上記以外の異物混入していないこと

容器以外のガラス、金属、布、陶磁器、土砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴ
ム等の異物

⑥ 水分

密封こん包内部に水滴 洗浄、乾燥されているトレイを分別収集すが発生しないことることにより対応する参考資料 7-3

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に定める分別収集物の引き取り品質ガイドライン
このガイドラインは、再商品化事業者が分別収集物の再生処理にあたり、市町村から引き取る
際の品質の目標を示します。令和６年度については、下記の基準を用います。
１）引き取り形態
・圧縮されていること「圧縮」とは、単品で圧縮されていることではなく、保管、運搬時の効率性を確保する観点から、一般的な圧縮機（ベーラー等）で圧縮され、結束又はこん包等により形態の維持、小さい製品の飛散対策が図られていることをいいます。
また、粉砕・溶融されたものは含めることができません。
２）ベールに求められる性状・安全性：運搬や保管・移動作業中に荷崩れがないこと。
なお、ベールの安定性のためには、ボトル類にあっては蓋を外して圧縮を行う方が合理的です。
・衛生性：ベールから臭気の発生がないこと。
腐敗性有機物等が付着、混入していないこと。
・バラケ性：再生処理施設での解体が容易であること（かさ比重 0.25～0.35t/m3 程度を目安としてください（＊１））
。
（＊１）暫定的に従来水準（容リのみ）と同等に設定しています。今後、実態を踏まえて目安範囲を変更することがあります。
下記３）の表の重量についても、同様とします。
・収集袋の破袋：分別収集に利用される収集袋（指定収集袋、市販のゴミ袋等）を破袋し、収集袋から収集物を抜き出し異物が取り除かれていること。
３）ベールの寸法、重量、結束材
ベールの寸法はトラックへの積載効率や標準パレット（1,100mm×1,100mm 角）への適合性から、次の３種類の寸法を推奨します。
寸法（ｍｍ）（＊２）①600×400×300②600×400×600③1,000×1,000×1,000

重量(ｋｇ)
18～25
36～50
250～350

結束材
ＰＰ、ＰＥＴバンド又はフィルム併用
同上同上（＊２）寸法の 600×400ｍｍ、1,000×1,000ｍｍはプレス金型の寸法を示します。
実際のベールの寸法はこれより少し大きくなります。
「推奨」ですから、ローリングタイプのベールを排除するものではありません。
番線及びスチールバンドは解梱作業の安全上好ましくありません。

参考資料 7-4

４）ベールの品質基準
分別収集物に含めてよいものとして、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室。以下「手引き」という。）」の３．
（2）に記載されている「原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用
製品廃棄物」とは、内部部品を含めて、ほとんどがプラスチックで構成されるものです。
なお、「手引き」３．(2)は、分別収集物に含めてもよいものの例であり、市区町村が必ず収集しなければいけないものではありません。
「手引き」３．(2)に例示されていないプラスチック使用製品廃棄物であっても、原材料の全部又は大部分がプラスチックであれば分別収集物に含めることができます。
また、【含めてはいけないもの】(1)～(4)は「手引き」の内容と同一です。詳細は「手引き」
を参照してください。
項目

基準「分別収集物の基準並びに分別収 90％以上(重量比)
集物の再商品化並びに使用済プラ
スチック使用製品及びプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」（令和 4 年環境省令第 1 号の「分別収集物の基準」に適合するもの

備考「手引き」の範囲内のもの【含めてはいけないもの】(1)次に掲げるプラスチック使用製 付着または混入して品廃棄物以外のものが付着し、又 いないことは混入していないこと①プラスチック容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法第 2
条第 4 項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主として
プラスチックであるもの（＊３））②プラスチック使用製品廃棄物(①を除く。)のうち、その原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの(2)汚れが付着しているプラスチッ 混入していないこと 食品残渣、生ごみ、土砂等が付着するこク使用製品廃棄物とにより汚れたものは含めることができません。
（「手引き」２．
（1））(3)他の法令又は法令に基づく計画（「手引き」２．(2)）
により分別して収集することが定められているもの①ポリエチレンテレフタレート 混入していないこと 主としてポリエチレンテレフタレート
製の容器が廃棄物となったも製の容器であって、
の
・飲料
・しょうゆ
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省

参考資料 7-5

②使用済小型電子機器等が廃棄 混入していないこと物となったもの③一辺の長さが 50cm 以上のもの 混入していないこと(4)分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの①分別収集物の再商品化の過程 混入していないことにおいて火災を生ずるおそれのあるもの
ア)リチウムイオン蓄電池を使用する機器（＊４）（＊５）
イ) 分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの （＊５）②人が感染し、又は感染するおそ 混入していないこと
れのある病原体が含まれ、若し
くは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの（＊
５）③その他分別収集物の再商品化 混入していないことを著しく阻害するおそれのあるもの
ア)刃物等（＊５）
イ) リサイクル設備に影響を与えるもの

参考資料 7-6

告示第３号）第１項各号に掲げる物品 2であって、同告示第２号の規定 3 に適合するものを充填するための容器は含めることができません。
（「手引き」２．
(2) ①）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57号）第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等は含めることができません。
（「手引き」２．(2) ②）
一辺の長さが 50cm を超えるものは含
めることができません。ただし、長さが50cm を超えるＰＰバンド、ロープ等
は、50cm 未満になるように切断し、リサイクル設備に絡まらないように束ねられている状態であれば含めることが可能で す。雨合羽、レジャーシートは、広げると 50cm を超えるものもであっても、50cm 未満になるように切断した状態になっていれば含めることが可能です。 なお、市区町村が容器包装リサイクル法の指定法人に引き渡す際に50cm 未満 になっていれば、住民からの収集の段階で 50cm 以上のものであっても含めることは可能です。（「手引き」２．(2) ③）（「手引き」２．(3)）

以下のものは含めることができません。ア)加熱式タバコ、モバイルバッテ
リー、電子機器のバッテリー等イ) ライター、ガスボンベ、スプレー
缶、乾電池等 （「手引き」２．(3）①)

点滴用器具（輸液パック部分は除く。）、
注射針、注射器等は含めることができません。
（「手引き」２．(3）②)

以下のものは含めることができません。ア) カッター、包丁、調理用スライ
サー、安全カミソリ、ガラスの破片等、リサイクルの過程で作業員が怪我をする危険性があるもの
イ）まな板、擬木等の厚みのあるもの（厚さ 5mm 程度以上が目安）、ラケッ
ト、ゴルフクラブのシャフト等の炭素
繊維やガラス繊維で強化されたプラス
チック。

(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号）第 2 条第 4 項第 1 号に規定する産業廃棄物の廃プラスチッ
ク類（プラスチック製容器包
装、プラスチック使用製品廃棄物）

混入していないこと

繊維や合成ゴム等の複数の素材が使用されているもの（例：靴、長靴、ス
ニーカー、スリッパ、鞄、ハンドバッグ、
ポーチ）（「手引き」２．(3）③)
ただし、当該廃棄物を含む引渡し申込を行っている場合は異物としない。

（＊３）主としてポリエチレンテレフタレート製の容器であって、
・飲料
・しょうゆ
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２号の規定に適合するものを充填するための容器を除きます。
（＊４）近年、廃棄物の収集運搬やリサイクルの現場において、加熱式タバコ、モバイルバッテリー、
電子機器のバッテリー等が原因と考えられる発火トラブルが増加しています。乾電池やその他の電池についても発火の可能性はありますが、 特にリチウムイオン蓄電池は、中に燃えやすい
液体が入っていることもあり、 高い発火リスクがあります。 実際にリサイクル工程の第一段階であるベール解砕機や破袋機の刃によって、リチウムイオン蓄電池が押し潰されて、発火する事故が起こっているため、 リチウムイオン蓄電池を使用する機器が絶対に混入しないように住民に対してよく周知するとともに、選別を徹底してください。
（＊５）
「Ⅰ. 容器包装リサイクル法に定める分別基準適合物の引き取り品質ガイドライン」の「プラスチック製容器包装」で禁忌品に該当するもの。
以上参考資料 7-7

参考資料８

プラスチック容器包装及び分別収集物
再商品化実施契約書（見本）＜注：文中の※は、丙が運搬事業者として本契約の当事者となる場合を示す。＞
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（甲）と、プラスチック容器包装及び分別収集物再生処理事業者○○○（乙）、別紙２乃至３に示す運搬事業者（丙）並びに乙との緊密な関係を有する別紙４に記載される特定再商品化製品利用事業者（丁）は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。
）及び「プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律」（令和３年法律第６０号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）に基づきプラスチック資源循環促進法第２条第７項に定める分別収集物等の再商品化に関して、以下のとおり再商品化実施契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
なお、本契約第２条に定める産廃プラの処理については、別途覚書を締結するものとする。
（契約当事者）
第１条 本契約において、以下の指定法人及び会社等を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。
甲：容器包装リサイクル法に基づき再商品化業務を行う指定法人として指定された公益財団法人日本
容器包装リサイクル協会
乙：第３条に基づき分別収集物等の再生処理業務及び引取業務を受託する個人又は法人
丙：第３条に基づき分別収集物等の引取業務、再生処理施設間の運搬又は再商品化の行為として再商品化製品利用事業者まで運搬する業務を受託する個人又は法人
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１８条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（本契約において｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙４は添付しない。
（定義）
第２条 本契約の用語の意義は、次に掲げる各号によるものとし、本契約中に別途定義されたものを除き、その他は容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法の用語の例による。
① 容リプラプラスチック（製）容器包装廃棄物② 製品プラ

容リプラ以外のプラスチック使用製品廃棄物。ただし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
）第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。

③ 産廃プラプラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、同法第１１条第２項に基づき市町村がその処理を事務として行うことが参考資料 8-1

できるもの。
④ 製品プラ等 製品プラ及び産廃プラ⑤ 分別収集物等
容器包装リサイクル法に定める分別基準適合物及びプラスチック資源循環促進法に定める分別収集物を総称し、業務委託の対象が容リプラのみの場合は分別基準適合物
を、製品プラ等を含む場合は分別収集物をそれぞれ指すものとする。
（業務委託）
第３条 甲は、容器包装リサイクル法又はプラスチック資源循環促進法に基づき、甲の指定する市町村（一部事務組合、広域連合及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示すものをいい、
以下「市町村保管施設」という。
）に保管される分別収集物等の予定委託数量の合計量の再生処理業務
及び引取業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（※甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村（市町村には一部事務組合、広域連合
及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示すものをいい、以下「市町村保管施設」という。
）に保管される分別収集物等の再生処理業務及び引取業務を乙に、その引取業務、再生処理施設間の運搬又は再商品化の行為として再商品化製品利用事業者まで運搬する業務を丙にそれぞれ委託
し、乙及び丙はこれを受託する。
）
２ 前項の業務の内容は本契約において以下のとおりとする。
①再生処理業務
市町村保管施設ごとに定められた再生処理施設において、本契約に基づき市町村から引き取ったプラスチック使用製品廃棄物の全量について容器包装リサイクル法又はプラスチック資源循環促進法に基づき適正に再商品化する業務②引取業務

市町村保管施設におけるプラスチック使用製品廃棄物の引取作業及び再生処理施設までの運搬業務

（法令等の遵守）第４条 乙（※乙及び丙）は、前条により受託した業務（以下「受託業務」という。
）を行うに際し、本契約の他、再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、「令和５年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」「令和５
年度分別収集物再生処理ガイドライン」及び本契約に関して別途甲が書面で提示するその他の基準（以下これらの書面において示される条件又は基準を「再商品化に係る実施基準」と総称する。
）並びに環境に関する法令及び受託業務の実施において遵守すべきその他の法令並びにこれらに関する政令、省令、告示、規則及び条例等（以下これらを総称して「関係法令」という。
）を遵守しなければならない。
２ 前項の規定による再商品化に係る実施基準は、乙（※乙及び丙）において本契約に関して適用され若
しくは履行されるべき条件、基準又は細則について定めたものであり、乙（※乙及び丙）は、これを関係法令及び本契約と同等に誠実に遵守しなければならない。
（再委託の禁止及び連帯責任）
第５条 乙（※乙及び丙）は、受託業務をそれぞれ自ら行うものとし、これを第三者に再委託又は名板貸参考資料 8-2

（商法（明治３２年法律第４８号）第１４条に規定するものをいう。
）をしてはならない。
２ ※乙は、丙の引取業務について、丙と連帯して責任を負うものとする。
（契約期間）
第６条 本契約の期間は、令和５年４月１日から、令和６年３月３１日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙が令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取った分別収集物等について、乙は、その全量について遅くとも令和６年６月３０日までに再商品化製品（第１６条第１項で定義される）の販売を完了し、令和６年９月３０日までに再商品化製品利用製品（第１７条第２項で定義される）の販売を完了するものとし、それぞれの期間までの間は本契約の規定がその効力を有する。
３ 前二項にかかわらず、第１５条の残さ処理に関する規定については本契約に基づく全ての残さの処理が適法かつ適正に完了するまで、第２０条の未処理在庫品の扱いに関する規定についてはその処置又は乙による費用負担若しくは終了報告が完了するまで、第３０条の秘密保持に関する規定について
は情報又は知識が公知となるまで、第３２条の落札結果等の公表に関する規定については公表後相当の期間、第３１条の個人情報の保護及び第３５条の合意管轄裁判所に関する規定については本契約の終了後においてもなお有効なものとする。
（予定委託数量）
第７条 本契約における予定委託数量は、別紙１に示す市町村保管施設別の予定委託数量の合計量とする。なお、乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含む場合は、市町村保管施設ごとに容リプラ及び製品プラ等それぞれの予定委託数量を別紙１にて示すものとする。
２ 予定委託数量は、市町村からの予測に基づく数量であり、その増減に関して甲は別紙１に示す数量を保証しない。
（委託単価）
第８条 本契約における委託単価（運搬費用を含む）は、別紙１に示すとおりとする。なお、乙の受託業
務が、製品プラ等の再商品化を含む場合は、市町村保管施設ごとに容リプラ及び製品プラ等それぞれについて乙（※乙及び丙それぞれ）の予定委託単価を示すものとする。また、この委託単価には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれないものとする。
２ 委託数量が予定委託数量に対して変動しても、委託単価は変更しないものとする。
（引取業務）
第９条 乙（※乙及び丙）は、分別基準適合物及び分別収集物の引き取り実施基準を含む再商品化に係る実施基準に基づき引取業務を適正に実施する。乙（※丙）は、引取業務の実施日時等の連絡事項及びその方法について、市町村保管施設を管轄する市町村と事前に協議し、当該市町村から連絡を受けた後、再商品化に係る実施基準に定める要領にしたがい、速やかに引取業務を実施するものとする。 なお、引取業務にあたって、乙（※丙）は、分別収集物等に関連して使用する各種消耗品（ラップフィルム、袋等を代表例とするが、それらに限られない）について、原則として当該市町村保管施設へ無償で提供することは控えるものとする。
参考資料 8-3

２ 乙（※乙及び丙）は、市町村と事前に協議した方法に則り、引取数量を重量計測により検量し、その検量票を保存し、当該市町村とともに完了確認を行い、分別収集物等以外のものの誤引き取りの防止に努めなければならない。
３ 乙（※丙）は、引取業務が著しく困難であると認められる場合には、遅滞なくその理由を添えて甲（※甲、乙）及び市町村に連絡する。
４ 乙は、別紙１に示す委託数量の引き取りについて、市町村に直接その数量変更、中断、中途辞退又は解除を通知又は申し出してはならない。
５ 乙（※丙）は、分別収集物等の引取業務及び保管を他の再商品化事業者と共同して行ってはならない。
６ 乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含む場合、それぞれの引取数量は以下の考え方から算出する。なお、本契約において容リプラ、製品プラ及び産廃プラそれぞれの数量を算出する場合は、この方法による。
① 産廃プラの引き渡し実績量は、市町村が乙（※丙）に交付する産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。
）に記載した産廃プラの数量とする。
② 引取数量から産廃プラの量を控除したものを製品プラと容リプラの合計の実績量とする。
③ 前号の実績量を、別紙１に記載された製品プラと容リプラとの比率に基づき按分した量を、製品プ
ラと容リプラのそれぞれの実績量とする。
７ 前項の場合、甲は、市町村から乙が引き渡しを受けたベールについて第１２条に定める品質調査を実施し、別紙１記載の製品プラと容リプラとの組成比率（以下「組成比率」という。
）を品質調査で得られた結果を基に改定することができる。この場合、甲は、原則として令和５年９月までに品質調査を実施するものとし、組成比率を改定するときは、改定後の組成比率は下期（１０月～翌年３月）に適用される。
８ 前項により甲において組成比率が改定された場合、別紙１に示す「市町村保管施設別の予定委託数量」を差し替えたうえで、甲は変更の内容を乙に通知する。
（所有権及び管理義務等）
第１０条

分別収集物等に対する所有権及び管理義務は、分別収集物等を乙（※丙）が市町村保管施設

から引き取った時に甲から乙に移転する。
２ 乙（※乙及び丙）は、分別収集物等を善良なる管理者としての注意義務をもって引き取り、運搬、保管する。
３ 乙（※乙及び丙）は、分別収集物等を本契約の実施以外の目的での使用、処分若しくは担保への提供をしてはならない。
４ 令和６年６月３０日までに再商品化又は再商品化後の販売が完了しない分別収集物等及びその仕掛品については、甲が当該未処理在庫品の処置を決定するまでは、本契約の規定を準用する。
（再生処理業務）第１１条 乙は、市町村保管施設ごとに定められた再生処理施設において、本契約に基づき市町村から引き取った分別収集物等の全量について本契約に基づき適正に再商品化を実施しなければならない。
２ 乙は、関係法令及び再商品化に係る実施基準に基づき、再生処理施設を適正に維持管理し、再生処理業務を適正に管理履行し、再商品化業務に関して合理的に必要な措置を講じなければならない。
参考資料 8-4

３ 乙は、他の再生処理事業者と同一の事業場若しくは工場内又は敷地内で再生処理業務を行なってはならない。
４ 乙は、分別収集物等の再商品化を行なわず転売、譲渡、焼却、廃棄（産業廃棄物として廃棄処理することも含む）又は担保に供する等一切の処分をしてはならない。
５ 乙は、分別収集物等又はその再商品化製品を放置、投棄又は焼却してはならない。これらの予備又は未遂は、本契約の違反に相当するものとみなす。
６ 乙は、理由の如何を問わず、連続して２週間を超える期間操業ができないと思われる場合、遅滞なく甲に通知しその指示にしたがうものとする。
７ 乙は、再生処理施設の移設、改造若しくは変更又は再生処理施設に関する許可内容に変更があるときは、事前に甲に通知するとともに、関係法令に基づく適切な手続を遅滞なくとらなければならない。再生処理業務に関連する危険物又は可燃物の貯蔵・取扱い等に関する官公署への届出内容に変更がある
ときも同様とする。
８ 乙は、再生処理業務の実施に関し、帳簿を備え、再商品化に係る実施基準にしたがい実測に基づく記録を事業場ごとに実施日に記載し、月次にまとめて１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間（第６条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合、第１７条第２項の規定による期間において再商品化製品利用製品が販売された場合、又は第２０条第５項の規定により乙において未処理在庫品の処置がなされた場合にあっては、当該期間の経過時又は処置の終了時の属する年度の終了後５年間）保管する。
（分別収集物等の品質改善）第１２条 市町村より引き取った分別収集物等の品質が、甲が定める「令和５年度市町村からの引き取り
品質ガイドライン（以下「引き取り品質ガイドライン」という。
）」の基準より劣るときは、乙は、その旨を甲及び市町村に報告し、甲の指示にしたがい、当該市町村に対し分別収集物等の品質の改善を要求するものとし、乙はその改善要求を書面に取りまとめ、甲に報告するものとする。
２ 前項の改善要求にかかわらず、市町村が分別収集物等の品質を改善しないときは、乙はその旨を甲に通知するものとし、乙は甲の承諾を得ないで当該市町村に対して引き取りの中断又は拒否の意思表示をしてはならない。
３ 甲は、第９条第７項に定める場合のほか、必要に応じて自らの判断で乙が市町村から引き取る分別収集物等に関し、引き取り品質ガイドラインにおける品質基準への適合状況について乙に調査を要請できるものとし、乙は、甲の要請にしたがい、別途甲が定める「プラスチック製容器包装ベールの品質評
価方法」、「分別収集物のベールの品質評価方法」又は「再商品化に係る実施基準」（若しくは「別途定める調査方法」）に準拠して、原則として再生処理施設において、調査を実施することができる。
４ 乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含むときは、前項の調査において組成調査を行うことができるものとし、これらの調査を合わせて本契約では「品質調査」という。
５ 第１項による品質改善要求を複数回行ったにもかかわらず、禁忌品の混在等、分別収集物等ベールの品質が依然として引き取り品質ガイドラインの基準よりも劣る市町村が存在する場合には、乙は甲に対して特別調査の実施を要請することができる。また、再商品化に係る実施基準に示されている品質評
価方法に該当する事象が発生した場合や甲が必要と判断した場合には、甲は乙に対して特別調査の実施を命じることができる。なお、特別調査とは、前項に規定する品質調査とは別個に実施される特別の参考資料 8-5

品質調査であって、第１回目の品質調査以降に実施されるものをいい、この特別調査には、主務官庁が立ち会う場合がある。
６ 乙は、特別調査の記録及び結果を、当該市町村を含め第三者に甲の許可なく開示してはならない。
７ 乙及び丙は、品質調査及び前項の特別調査の実施予定日を、当該市町村に対して直接的又は第三者を介して間接的にも連絡してはならず、その記録及び結果を当該市町村を含め第三者に甲の許可なく開示してはならない。
（安全衛生管理責任）第１３条 乙（※乙及び丙）は、受託業務において、関係法令及び再商品化に係る実施基準を遵守して万全の安全衛生対策及び生活環境保全措置を講じ、健康障害、安全衛生上又は生活環境保全上の事故及び支障の発生を未然に防止しなければならない。受託業務以外についても同様に関係法令を遵守して、安全衛生の確保と生活環境の保全を図るものとする。
２ 乙（※乙及び丙）は、受託業務について安全衛生上又は生活環境保全上の事故や労働災害が発生した
場合には、関係法令に則り、所轄の労働基準監督署等に適正に届け出を行うとともに、事故の概要と対応状況について甲に書面により直ちに報告しなければならない。
３ 乙（※丙）は、市町村保管施設に立ち入り又は作業（市町村から運搬用機材を借り受けて積み込みする作業を含む）を行う場合には、関係法令を遵守することはもとより、市町村の諸規則及び指示にしたがい、作業の際の安全管理等について、善良なる管理者としての注意義務をもって引取作業を実施する。
４ 乙（※丙）は、市町村保管施設からの引き取りに係る事故の対処については、市町村と誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
５ 乙（※乙及び丙）は、受託業務の実施中に発生した事故について、その一切について責任を負う。乙は、受託業務に関して健康障害若しくは安全衛生上の事故が発生したとき、又は再生処理施設において分別収集物等の再生処理若しくは保管に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、若しくは発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、若しくは生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を所轄の官公署及び甲に届け出なければならない。
（再商品化製品の品質保持等）
第１４条 乙は、再生処理に際し、再商品化製品の品質改善に努めるとともに、甲及び再商品化製品利用事業者の定める品質基準に適合するよう再生処理を行う。また、乙は、再商品化製品の品質関連及び品
質サンプルの提供において、甲に対して虚偽の報告や虚偽のサンプル提供を行ってはならない。
２ 乙は、再商品化製品の瑕疵に起因して、甲、丙若しくは丁又は第三者に損害が発生した場合には、その一切の損害について賠償の責任を負う。
（残さ処理）
第１５条 乙は、再生処理に伴い発生した残さを、関係法令、再商品化に係る実施基準及び甲が別途指示する方法にしたがい、自らの責任において適切に処理するものとする。
２ 乙は、甲が要求したときは前項の残さに係るマニフェストの写し等、甲の求める関連書類を遅滞なく
参考資料 8-6

提出する。
３ 乙は、第１項の残さの不適切な管理、処分等により甲に損害を与えた場合は、その一切の損害について賠償の責任を負う。
（再商品化製品の販売）第１６条 本契約において「再商品化製品」とは、本契約にしたがい容器包装リサイクル法第２条又はプラスチック資源循環促進法第２条に定義される「再商品化」の行為がなされたものをいう。
２ 乙は、市町村から引き取った分別収集物等の全量について速やかに再生処理を行い、第９条の規定による引き取りから原則として３ヶ月以内に、再商品化製品としてそれを使用又は利用する事業者（本契約において「再商品化製品利用事業者」という。
）に、乙の責任において販売又は引き渡さなければならない。
３ 乙は、引き渡し未了の再商品化製品を善良なる管理者としての注意義務をもって保管、管理するものとし、これらを不合理に又は正当な理由なく在庫、買戻し又は廃棄してはならない。
４ 乙は、再商品化製品の安定的な販売先の確保に努め、甲の指定様式による再商品化製品利用事業者の引取同意書（以下「引取同意書」という。
）を、再商品化製品の販売開始前に甲に提出して甲の承認を得なければならず、甲の承認を受けていない者に再商品化製品を販売又は引き渡してはならない。
５ 乙は、関係法令の趣旨に基づき、再商品化製品利用事業者において再商品化製品が適正に利用される
よう再商品化製品利用事業者を指導するものとし、再商品化製品が引取同意書を逸脱して再商品化製品利用事業者に利用若しくは加工され、又は不合理に在庫、放置、廃棄若しくは転売されないよう合理的な注意を払うものとする。
６ 引取同意書において虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は当該引取同意書を無効とすることができるものとする。乙は、再商品化製品利用事
業者から引取同意書を受領するに際し、再商品化製品の適正利用の確保のため、再商品化に係る実施基準に準拠して、再商品化製品利用事業者における利用（加工）施設とその処理能力及び再商品化製品利用製品の用途について事前に現地を確認するなど合理的な注意を払わなければならない。また、再商品化製品利用事業者による引取同意書の遵守について留意し、引取同意書に関し再商品化製品利用事業者による虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背が判明した場合は、乙は直ちに甲に報告するものとする。
７ 乙は、甲が再商品化製品利用事業者について情報の提供を求めたときは、遅滞なくその要求に応じるものとする。また、乙は、引取同意書の内容又は再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用、加工若しくは販売状況等について甲及び技術顧問に代表される甲の代理人が再商品化製品利用事業者に赴き直接に確認することを希望し乙の協力を求めたときは、遅滞なく甲の求めに協力し、甲の希望が適えられるよう適正な努力を行うものとする。
（自社利用）
第１７条 乙は、自ら再商品化製品利用事業者となる（以下「自社利用」という。
）場合、第２０条による甲への報告において自社利用に供した数量を裏付ける帳票類及び自社利用に係る使用計画書を報告書に添付する等、当該自社利用数量を証明しかつ自社利用を証明するに足る充分な書面を毎月５日までに提出しなければならない。
参考資料 8-7

２ 乙は、自社利用の場合、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に、再商品化製品を原料として使用又は利用して製造された製品（以下「再商品化製品利用製品」という。
）を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾したときはこれを適用しない。
３ 乙は、自社利用の場合、再商品化製品の利用に係る部門又は工程間の移動又は振り替え、再商品化製品利用製品の販売及び在庫等について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間保管する。
４ 乙は、自社利用に併せて他の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。
５ 材料リサイクル手法において、乙がペレット等を製造し、更に自社にて使用する場合には、ペレット等を再商品化製品とし、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。再商品化製品利用工程での成形歩留まりは、再商品化に係る実施基準において定められる収率を上回るものでなければならない。
６ 乙は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応ずるものとする。
７ 乙が自社利用を行う場合において、再商品化製品利用製品を乙と密接な関係を有する会社（ここでいう乙と密接な関係とは、第１８条第１項各号に掲げる事項に準ずる関係をいう。以下「乙密接会社」という。
）に対して販売のみを行う場合、若しくは乙密接会社が使用又は利用を加える場合（二次加工を行うことを代表例とする。
）にも、本条のすべての定めが適用されるものとする。また、乙は、乙密接会社に対して、当事者として本契約の締結が行われるよう適切な役割を果たさなければならない。
８ 乙密接会社が存在する場合には、乙及び乙密接会社は、別途甲の定める書面に必要事項を記載し、甲に当該書面を提出しなければならない。また、乙は甲に対し、乙密接会社の代理人としての責任を負うものとする。
（特定再商品化製品利用事業者）
第１８条 本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役
又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わ
せて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若し
くは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合⑤ 乙から顧問業務の委託を受けるなどして、乙の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士
参考資料 8-8

を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合であって、乙から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合
２ 乙は、再商品化製品の販売先が、丁に該当する場合で本契約の当事者となっていないことが判明したとき、又は新たに該当することとなったときは、速やかに甲に通知するとともに、丁を本契約当事者に加える変更契約の締結につき協力し、当該変更契約の締結が行われるよう適切な役割を果たすものとする。
３ 乙が故意又は重大な過失により前項の通知、変更契約の締結に対する協力又は努力を怠ったときは、第２６条第１項第１５号に規定する違反に該当したものとみなす。
４ 丁が再商品化製品利用事業者としての業務の履行のために、乙と各種の必要な契約（土地・建物・設備等の賃貸借契約や業務委託契約を代表例とするがこれらに限られない）を締結しなければならない
ときは、乙は、当該契約を失効させることなく適正に更新を継続させなければならない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１９条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第６条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１７条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品利用製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２ 丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。
３ 材料リサイクル手法において、丁がペレット等の中間製品を製造し、更に自社にて使用する場合には、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。
４ 丁は、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾した時はこれを適用しない。
５ 丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。
６ 丁は、再商品化に係る実施基準に基づき、販売先に関する報告等を遅滞なく行わなければならない。
（報告事項及び未処理在庫品の扱い）
第２０条 乙は、当月に市町村から引き取った分別収集物等の数量及び再商品化製品利用事業者へ引き渡した再商品化製品の数量を、それぞれ甲が定めた「引き取り実績報告書」及び「再商品化製品販売実績報告書」の様式にしたがい、翌月５日までに、甲に報告する。このとき、乙は、再商品化製品を再商品化製品利用事業者に引き渡した証として、甲の定めた「再商品化製品受領書」に再商品化製品利用事
業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出しなければならない（再商品化製品受領書及び引取り伝票に虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は
当該再商品化製品受領書及び当該引取伝票を無効とすることができるものとする。
）。
参考資料 8-9

２ 乙は、再商品化に関する受託業務の１ヶ月分の明細について、別途甲が定める書式に記録し、翌月５日までに甲に提出する。
３ 令和６年６月３０日までに本契約に基づく再商品化製品の販売や引き渡し、又は令和６年９月３０日までに再商品化製品利用製品の販売を完了することが困難であると判明したときは、乙は直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
４ 第１項及び第２項の報告又は前項の通知の内容に鑑み乙が令和６年６月３０日までに分別収集物等の再商品化又は再商品化製品の販売若しくは引き渡しを完了させることが困難であると甲が判断したとき、又は乙に対する行政処分若しくは乙の経営上の問題、重要な変更、天災地変により、本契約の履行を乙が中断し若しくは中途で辞退したとき、再商品化製品の引き渡し未了の在庫、半製品、仕掛品、甲及び再商品化製品利用事業者の定める品質基準未達の不良品並びに乙が再生処理を完了していない
分別収集物等の在庫（本契約においてこれらを「未処理在庫品」という。
）について、甲はその判断により再商品化に必要な処置若しくはその他の適切な処置を自ら取り、第三者に委託し、又は乙に必要な処置を取ることを要求することができるものとする。甲が選択した処置のいずれの場合であっても、乙は遅滞なくかつ合理的に協力しなければならない。
５ 前項の処置を取ることによって甲若しくは乙又は第三者に新たに発生した費用は乙の負担とする。
また、乙において必要な処置を取ることとした場合、乙は本契約に準じた適正な処置を遅滞なく終了させ、甲に書面で終了報告をしなければならない。
６ 第３項に規定する通知を乙が怠ったことによって、乙の不正若しくは虚偽の報告によって、又は第４項に規定する甲の要求に正当な理由なく乙がしたがわないことによって生じた、未処理在庫品の再商品化等に要する費用は、乙の負担とする。
７ 本契約が第２６条の規定等に基づき解除された場合、未処理在庫品のうち乙が再生処理を完了していない当該契約解除に係る乙の分別収集物等在庫の所有権は甲に復するものとし、乙は甲の指示にしたがい、当該未処理在庫品を処分又は廃棄することなく、甲が指定する者に遅滞なく全て引き渡さなけ
ればならない。
８ 甲は、乙の再商品化製品に関して、その用途、品質状況及び環境負荷情報（残さの処理方法等）並びに再商品化製品利用事業者における最終的利用状況及び再商品化製品利用事業者への販売単価等について乙に対し報告徴収をすることができるものとし、乙は甲の要請に応じて遅滞なく書面で甲に報告し、必要に応じて品質データを甲に提出するものとする。
（現地検査）
第２１条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、乙密接会社、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に事前の通告なく、甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、乙密接会社、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害若しくは忌避又は現地検査に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務
及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧及び複写、再生処理施設その他の関係施設等の検査及び撮影、再生処理施設及び再生処理機器の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、並びに受託業務及び再商品化製品に関する検査及び調査に協力するものとする。
２ 第１８条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製
参考資料 8-10

品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。
３ 甲は、契約の履行に関する実態把握のため、令和５年度中に乙の再生処理施設その他の施設において、能力調査を行うことができる。本件調査は、甲又は甲の代理人が、事前に通告して、分別収集物等
ベールの投入から製品製造まで立ち合い、実際の投入量、製品製造量等を調査し、処理能力、収率等を把握するとともに、再商品化製品についてはサンプリングのうえ、製品品質測定を実施するものとし、乙はこれに協力する。
（市町村による現地確認）第２２条 乙は、市町村から甲を経由して乙に引き渡された分別収集物等の乙における再生処理業務の履行に関して、乙の事業所、再生処理施設及びその他の施設において、乙による再生処理業務の履行状
況を市町村が直接に確認することを目的とする現地確認（以下「現地確認」という。
）を実施することを容認する。
２ 現地確認を実施するときは、市町村から甲を介してなされた実施の事前申し入れについて甲乙が協議調整を行い、現地確認の実施日程を確定するものとする。
３ 乙は、現地確認において市町村の職員が乙の事業所、再生処理施設又はその他の施設に立ち入り、再生処理施設や再生処理機器及びその稼動状況について検査し、調査し、質問し、施設等の写真を撮影し又は当該市町村に係る再生処理業務に関する関係帳票類を閲覧しその複写をとることを認め、市町村による現地確認の実施に協力するものとし、現地確認を拒否、妨害若しくは忌避又は現地確認に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならない。
４ 乙は、市町村が現地確認の結果について、乙の名称とともに公表することを容認する。
（委託料及び支払条件）
第２３条 甲が乙に支払う委託料は、以下のとおり算出する。なお、容リプラ、製品プラ及び産廃プラのうち乙が再商品化を受託していないものについては、該当なしとして算定する。
① 乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した分別収集物等相当分の製品の数量を、乙が入札時に申請し甲が承認した保管施設ごとの再商品化率で除す。ただし、材料リサイクル及び油化の再商品化率については、令和５年度版「入札の注意事項」の記載による。なお、再商品化率で除して得られた数量は、市町村からの引取実績数量を超えないものとする。
② 前号で得られた数量から、産廃プラ相当分を差し引き、別紙１に示す容リプラと製品プラの組成比率で按分する。
③ 前号で得られた容リプラ及び製品プラの数量並びに産廃プラの数量にそれぞれの委託単価を乗じる。
④ 前号で得られた金額の合計額を委託料とする。
２ 甲は、再商品化率を実績に基づいて変更できるものとする。
３ 甲は、第２０条の報告が各月の５日までに行われ報告内容が適正と認められた場合には、支払い対象
数量について当月末までに上記の委託料に乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した時点で適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を乙が指定する乙名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込手数料は乙の負担とする。また、報告内容に疑義が生じた場合は確認がとれるまで甲は利息を付することなく支払いを保留することができる。
参考資料 8-11

４ 前二項の定めにかかわらず、令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取った分別収集物等であって、同日までに再商品化が完了しない分別収集物等については、市町村から引き取った旨の「引き取り実績報告書」が同年４月５日までに乙から甲に提出され、かつ同日までに乙へ引き渡した旨の「引き渡し実績報告書」が市町村から甲に提出され、乙が令和６年６月３０日までに再商品化して販売し、かつ同年７月５日までに「再商品化製品販売実績報告書」及び「再商品化製品受領書」に再商品化製品利用事業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出した分別収集物等についてのみ甲は乙に委託料を支払う。
（丙への送金）第２４条 ※委託料のうち運搬費用に係る丙の費用持分につき、丙はこれを乙が乙の名義をもって受領することを本条により乙に委任する。また、当該受領に関して、乙若しくは丙における事情変更又は乙丙間にいかなる紛争が発生したとしても乙丙間にて解決し、一切甲に迷惑をかけないものとする。
２ ※委託料の金額の如何にかかわらず、委託料は運搬費用に係る丙の費用持分を全て算入したものとして扱い、前項を適用する。
３ ※乙は、甲から委託料の振込みを受けたときは、運搬費用に係る丙の費用持分を丙が指定する銀行口座に直ちに振込まなければならない。
（措置規程の適用）
第２５条 乙又は丙においてなされた本契約履行上の不適正行為又は違反行為等について、甲は乙又は丙に対し、別途甲が定める「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。
）」による措置を講ずるものとする。なお、甲が措置規程を本契約の有効期間中に変更する場合には、甲は速やかにその内容を乙に連絡するものとし、乙は甲からの連絡後、遅滞なくその内容を丙にも連絡するものとする。
２ 乙又は丙が過年度又は前年度において再商品化事業者（再生処理業務又は引取業務に携わる事業者）
として甲との間において再商品化実施契約の締結事業者であったときは、本契約年度前における不適
正行為についても措置規程に基づく措置が適用されるものとする。
３ 甲は、前二項の規定による措置を講じた場合において、公表することが適切と甲が判断する場合、措置の対象事業者名、代表者名、所在地、不適正行為の概要、講じた措置の内容及び時期等について公表することができるものとする。
（契約解除）
第２６条 甲は、乙又は丙に次の各号の一にでも該当する事由が生じたときは、該当事由を有する当該当事者に対し何らの通知を要することなく当該当事者に係る本契約の全部又は一部を解除することができる。
① 支払いを停止したとき、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申し立てをしたとき若しくは申し立てを受けたとき② 約束手形・小切手又は引き受けた為替手形が不渡りになったとき③ 差押や転付命令を受けたとき、仮差押、仮処分等の保全処分を受けたとき、又は差押や競売の申し立てを受けたとき
参考資料 8-12④ 租税公課の滞納処分を受けたとき⑤ 官公署から業の許可の取り消し、３０日以上の期間の事業停止、廃棄物処理施設設置許可の取り消し又は施設使用停止等の行政処分を受けたとき⑥ 経営上の問題や重要な変更によって本契約の履行が困難となったとき⑦ 甲に対する報告や再商品化製品のサンプル提供において虚偽又は不正をなしたとき、その他重大な背信行為があったとき⑧ 受託業務上の重大事故を生じたとき、第１１条に違反したとき、第１３条に違反したとき及びその他安全衛生上の事故を多発したとき又は生活環境保全上の支障があることを官公署により判定されたとき⑨ 第２１条に違反したとき又は甲による現地検査の執行を拒み、妨げ若しくは忌避したとき又は現地検査における不答弁若しくは虚偽の報告をなしたとき⑩ 措置規程に基づく登録停止措置が適用されたとき又は措置規程に基づく甲の業務改善指示に合理的期間内にしたがわなかったとき⑪ 甲の事前の承諾なしに本契約の契約上の地位を第三者に譲渡し若しくは移転したとき又は第２７条に違反したとき⑫ 他の者又は事業者に対し、本契約又は関係法令又は関係法令に基づく処分若しくは命令の違反となる行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を幇助したとき⑬ 事業者登録規程に定める欠格事由に該当することが判明したとき又は該当することとなったとき⑭ 事業者登録規程に違反していることが判明したとき又は違反することとなったとき⑮ 本契約の条項への重大な違反があるとき⑯ その他本契約の履行又は本契約の目的達成が困難となったとき
２ 甲は、前項各号のほか、乙又は丙が関係法令の規定に違反したとき若しくは適合しないとき、関係法
令に基づく行政処分に違反したとき又は再商品化に係る実施基準に違反したとき若しくは適合しない
ときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約上の地位の譲渡及び債権債務の譲渡禁止）第２７条 乙及び丙は、受託業務に関する権利若しくは義務又は地位を、書面による甲の事前の承諾なしに第三者に事業譲渡、会社分割、合併などその態様如何を問わず、譲渡し、移転し又は承継させてはならない。
２ 乙及び丙は、書面による甲の事前の承諾なしに、甲に対する債権債務を第三者に譲渡してはならな
い。
（損害賠償）
第２８条 本契約に違反して相手方に損害を与えた当事者は、その損害の賠償をしなければならない。
ただし、機会損失、逸失利益などの間接損害、派生的損害については賠償の責を負わないものとする。
（通知）第２９条 乙又は丙に次の各号の一に該当する事項が生じるとき、又は生じたときは、該当事由を有する
当該当事者は直ちにその旨を書面により、甲に通知し、必要に応じてなされる甲の指示にしたがうもの
参考資料 8-13

とする。なお、乙及び丙は、第５号から第７号に記載する事項の実施にあたっては、事前に甲の承諾を得るものとする。
① 氏名又は商号などの名称変更をしたとき② 代表者の氏名又は本店の住所の変更をしたとき③ 第２６条第１項の各号の一に該当するとき又はそのおそれのあるとき④ 第２６条第２項に該当するとき又はそのおそれのあるとき⑤ 会社法上の組織変更をするとき⑥ 会社法上の組織再編をするとき（合併をしようとするとき又は受託業務に係る事業を会社分割若し
くは事業譲渡しようとするときを含む）⑦ 廃業又は解散をしようとするとき⑧ 官公署による行政処分を受けたとき（秘密保持）
第３０条 甲、乙、乙密接会社、丙及び丁は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の一切の業務上の情報及び知識などを第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、公知のもの、被開示者が知り得た
時すでに被開示者の所有であったもの、開示につき相手方の書面による明示的な承諾を得たもの、被開示者の責によらず公知となったもの、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段により入手したもの、再商品化に係る施策上の必要情報として国の機関から要請され当該機関に提出するもの、弁護士法に基づく照会によるもの、その他の法令に基づく調査嘱託若しくは捜査関係事項照会によるもの又は法律上の権限のある官公署により法令に基づく開示を命じられたものについては、この限りでない。
（個人情報の保護）
第３１条 本契約当事者は、本契約に関して入手した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）において定義される情報をいう。
）を、その開示について事前の承諾がある場合、本契約又は関係法令に基づく場合を除き、第三者に開示、提供してはならない。
２ 甲は、本契約の実施において本契約当事者の個人情報を甲の事業活動とこれに付随する業務及び本契約の実施に必要な範囲において利用するものとし、甲の業務委託先に開示しその取り扱いを委託し、又は本契約に関連して国の機関若しくは地方公共団体からなされた要請に協力するため必要な限度において開示、提供することができるものとする。
（落札結果等の公表）
第３２条 甲は、再商品化委託の入札に関し、乙の名称、工場名、所在地、落札分別収集物等の種類、落
札数量、落札単価（消費税等は含まれない）、再商品化手法並びに落札市町村名及び市町村保管施設名など落札結果を公表することができる。
２ 甲は、乙から報告徴収した再商品化製品の用途、品質状況、残さ処理方法及び環境負荷等に関する情報、再商品化製品利用事業者における最終的利用状況及び再商品化製品利用事業者への販売価格に関する情報並びに乙の再商品化製品について甲が実施した品質分析結果に関する情報について公表することができる。
参考資料 8-14

（権利の不放棄）第３３条 本契約に定めるいずれかの条項における権利を甲が行使又は実施しない場合でも、かかる条項又はその他の条項に基づく権利を甲が放棄したと解されるものでない。
（代理人としての責務）
第３４条 乙は、本契約中の乙密接会社、丙及び丁に係わる条項内容について、本契約締結前に乙密接会
社、丙及び丁に対して十分な説明を行うとともに関係当事者全員から同意を得て、本契約を円滑に履行できるよう丙、丁及び乙密接会社の代理人としての責務を十分に果たすものとする。
（合意管轄裁判所）
第３５条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第３６条 本契約当事者は、本契約の記載事項について疑義を生じた場合、又は本契約に記載のない事項
については、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとする。
本契約は、電磁的記録にて作成され、本契約当事者は、本契約締結の証として各々これに電子署名するものとする。ただし、乙密接会社については、別途甲の定める書面、丙については、別途提出された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、丁については、別途提出された「再商品化実施契約締結委任状」に基づき、それぞれ乙が代理人として電子署名するものとする。
令和５年３月３１日
甲：東京都港区虎ノ門一丁目１４番１号
郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 澤田 道隆

乙本人として、丙、丁及び乙密接会社の代理人の乙として：
住 所
商 号
代表者
＜別紙１＞ 市町村指定保管施設別再商品化業務実施委託明細書 （分別収集物の単価、予定数量、比率追加）＜別紙２＞ 市町村指定保管施設及び運搬事業者一覧表 （現行通り、変更なし）＜別紙３＞ 再生処理施設以降の運搬事業者一覧表 （現行通り、変更なし）＜別紙４＞ 特定再商品化製品利用事業者一覧表 （現行通り、変更なし）
参考資料 8-15

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

参考資料９

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定 平成 17 年 3 月１日
改正 平成 18 年 3 月 3 日
改正 平成 19 年 12 月 17 日
改正 平成 20 年 12 月 11 日
改正 平成 21 年 12 月 10 日
改正 平成 22 年 12 月 1 日
改正 平成 23 年 12 月 1 日
改正 平成 24 年 12 月 3 日
改正 平成 25 年 7 月 1 日
改正 平成 26 年 4 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 26 日
改正 平成 27 年 5 月 11 日
改正 平成 28 年 1 月 18 日
改正 平成 28 年 3 月 7 日
改正 平成 28 年 12 月 5 日
改正 平成 29 年 2 月 6 日
改正 平成 29 年 3 月 13 日
改正 平成 29 年 5 月 22 日
改正 平成 29 年 7 月 18 日
改正 平成 30 年 2 月 13 日
改正 平成 30 年 11 月 26 日
改正 令和 4 年 10 月 21 日

1．

目的
この規程は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。
）が再商品化事業者に委託する再商品化に関する契約において、再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置の基準を定めることにより公正かつ適正な運用を図り、不適正行為を抑止することを目的とする。

2．

定義
この規程における用語の意味は次のとおりとする。
（1）法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容リ法」という。
）及び
プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律（令和 3 年法律第 60 号。以下「プラ法」という。
）（2）施行令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成 7 年政令第 411 号。以下「容リ法施行令」という。）
及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行令（令和 4 年政令第 25 号。以下「プラ法施行令」という。
）

参考資料 9-1

（3）契約法に基づき協会と再商品化事業者との間で締結された再商品化を委託する再商品化実施契約(4) 再商品化に係る実施基準

再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、素材ごとの再生処理ガイドライン又は再生処理施設ガイドライン等において示された、契約に関して適用され若しくは履行されるべき条件、基準又は細則（5）分別収集物

プラ法に基づき、市町村が分別収集したプラスチック使用製品
廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物であって、同法第 11条第 2 項に基づき市町村がその処理を事務として行うことができものを含む。)（6）登録協会が委託する分別基準適合物及び分別収集物の再商品化の入札に参加を希望する再生処理事業者の登録で入札の参加資格となるもの（7）事業者登録規程

法及び施行令に準拠して協会が定めた再生処理事業者の登録要件を定めた規程（8）優先資格

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化の入札において、材料リサイクル手法による入札を特例的に他のリサイク
ル手法による入札に優先させることとした優先入札資格（9）落札可能量

事業者の設備、販売能力等に応じ協会が登録事業者ごとに査定した入札における最大落札可能量

3．

措置
この規程に基づく措置は次に掲げる契約解除、登録停止、業務改善指示等とし、その基準は別表「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準」の措置内容を上限とする。
（1）契約解除

契約の全部又は一部を解除すること（2）登録取消し

指定年度の登録を取り消して登録事業者リストから抹消し、入札参加資格を喪失させること（3）登録停止

指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし入札参加資格を喪失させること（4）優先資格停止

入札における優先資格を喪失させること（5）落札可能量削減

指定年度において落札可能な上限の量を削減すること（6）再商品化製品販売停止指示 再商品化製品の販売停止を指示すること（7）再商品化製品販売数量削減 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売可能数量を削減すること（8）引取同意書無効

再商品化製品利用事業者による引取同意書を無効とすること（9）業務改善指示

再商品化事業において改善すべき事項を、期限を定めて書面で指示すること4．

措置適用の特例(1) 措置の加重
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会は別表に定める措置を超えて加重することができるものとし、情状に応じて

参考資料 9-2

第 3 項各号の措置項目を選択のうえその措置内容と期間を定めて措置を実施する。この場合において、複数の措置を適用することを妨げない。
① 不適正行為の状況が特に悪質又は社会的影響が重大であると認められるとき② 同時期に複数の不適正行為をしたとき、又は不適正行為を繰り返したとき（同一の契約年度内に限定されない。
）③

協会による措置に相当期間内に従わないとき又は業務改善指示を複数回受けたとき（同一の契約年度内に限定されない。
）④

その他、措置を加重するに足りる相当の理由があると認められるとき(2) 措置の軽減
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会はその情状に応じて、別表に定める措置を軽減することができるものとする。
① 不適正行為後、自主的に又は協会の指示に誠実に従い、適切な是正措置を講じたと認められるとき② その他、不適正行為が全て当該事業者の責によるとはいえないときなど措置を軽減するに足りる相当の理由があると認められるとき
5.

違反の幇助等の場合における適用
この規程は、再商品化事業者若しくは特定再商品化製品利用事業者又はその役員、従業員若しくは役員、従業員であった者による不適正行為のほか、それらの者が当該不適正行為を要求し、依頼し若しくは唆して不適正行為を実行させ又は不適正行為を助けた場合についても適用されるも
のとする。

6.

現行契約年度前における不適正行為
この規程は、現行契約年度前（過去 5 年以内に終了する事業年度を限度とする。以下同じ。）における不適正行為が現行契約年度において判明した場合又は現行契約年度前に協会が措置を実施した不適正行為の状態が是正されていないことが契約年度中に判明した場合も、当該不適正行為又は不適正行為の状態について適用されるものとする。
二

不適正行為又は不適正行為の状態の判明後に協会が当該事業者と契約を締結したとしても、契約の締結によって協会が当該不適正行為又は状態を容認したと解されるものでない。

7.

関係法令の適用
この規程に基づきひとたび措置が実施された後においても、当該措置適用の事由とされた事項が関係法令に基づく違反行為に該当するに至った場合は、この規程に基づく措置の実施終了又は停止期間の経過後においても、関係法令違反に基づく措置を限度とする措置の追加実施を妨げない。

8.

措置の決定及び通知
この規程に基づき措置を決定した場合、協会は当該事業者に書面で通知するものとする。なお、複数の素材に関わる措置の通知は、関係する事業部長連名で通知することがある。

9．

措置を決定する前の前置指導としての指導票
前置指導としての指導票とは、再商品化事業者に業務改善指示の発行には至らないが、安全衛生
事故に代表される各種の問題が発生した場合に、協会が初動対策として行うものであり、再商品化事業者に対し、今後の注意及び改善を促すことを目的として発行するものである。なお、安全衛生事故の場合には、後日、労働基準監督署又は裁判所から，経営責任等について指導票、勧告書、命令ならびに裁定が発せられた段階で、別表に定める措置を付加実施することができる。

参考資料 9-3

付則 この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 18 年 3 月 3 日改正）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年 12 月 17 日改正）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 20 年 12 月 11 日改正）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 22 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 23 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年 12 月 3 日改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年 7 月 1 日改正）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 5 月 26 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月１日から施行する。
付則（平成 27 年 5 月 11 日改正）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 1 月 18 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 3 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 12 月 5 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 9-4

付則（平成 29 年 2 月 6 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 3 月 13 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 7 月 18 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
付則（平成 30 年 2 月 13 日改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 30 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 4 年 10 月 21 日改正）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 9-5

別表

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準
関係領域

一．登録要件関係

令和4年10月21日改正 令和5年4月1日施行

不適正行為

措置内容

(1) 事業者登録規程１．第二項に規定する事項に該当した場合、又は該当することが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび事業者登録規程に定める欠格事由が解消されるまでの期間登録停止（法律違反について公訴が提起された場合には、刑の確定をまたず措置を行うものとする）(2) 建築基準法第４８条、第５１条、都市計画法、その他の関係法令又は地方自治体の定める条例に適合していない場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 容リ法施行令第９条第二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律等、関係法令の規定に違反した場合又は契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
適合しない場合(4) 事業者登録規程に規定される役員又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令
第9条二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止提起された場合(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者、その構成員またはその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過し 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止ない者がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
(6) 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納していると契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
き又は社会保険料、労働保険料等もしくは法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき(7) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

当該運搬事業者について契約解除および次年度ジョイント形成禁止（他の再生処理事業者とのジョイントを含む）

二．入札関係(1) 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止

三．再商品化業務実施主体・実施施設関係(1) 再委託又は名義貸しを実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) ジョイントグループ外の事業者と再商品化業務を共同実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 登録施設以外で再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 他の事業者と同一敷地内、工場で再生処理業務を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5) 事前の通知及び承諾手続きを得ることなく再生処理施設を改造・変更等を実施した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(6) 再生処理施設について法令に基づく許可又は変更許可を受けることなく再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 商号、本店移転、合併等に関する通知を怠った場合

業務改善指示(2) 操業の中断、再生処理施設の移設・改変等に関する通知を怠った場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 契約上の地位を第三者に無断譲渡もしくは移転し又は承継させた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(2) 協会に対する債権債務を第三者に無断譲渡し又は承継させた場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務を遅延した場合

業務改善指示(2) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務困難時の連絡を怠った場合

業務改善指示(3) 市町村に対して分別基準適合物及び分別収集物の引取拒否の意思表示を直接行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 分別基準適合物及び分別収集物の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5)分別収集物に産業廃棄物が含まれる場合の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、産業廃棄物管理票不携帯、収集運搬車両への表示違反その他不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 再商品化を行わず転売、譲渡又はその他の処分をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(2) 再商品化を行わず放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(3) 再商品化製品を放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(4) 協会指定外の再生処理実施方法により業務を実施した場合

契約解除および当該年度登録取消し（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(5)協会指定外の管理方法により業務を実施した場合

業務改善指示（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる)(6) 再生処理施設の維持管理義務に違反した場合

業務改善指示(次年度落札可能量削減措置および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 再生処理業務の管理履行義務に違反した場合

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(8) 安全衛生上の重大事故を生じた場合又は事故を多発した場合（注）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(9) 生活環境保全上の支障があることを官公署によって判定された場合契約解除および当該年度登録取消し(10) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（恒常的：頻繁に能力、操業時間の超過稼動が行われている場合）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(11) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（偶発的：年間数日以内で、能力、操業時間の超過稼動が行われた場合）

業務改善指示(12) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（恒常的）契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(13) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（偶発的）

業務改善指示(14) 協会要請に対するマニフェスト提出義務に違反した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(15) 残さを不適正処理した場合（廃棄物処理法違反）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(16) 協会の指示する残さ処理方法に違反した場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(17) 産業廃棄物処理委託契約書未提出業者へ廃棄物処理委託した場合

業務改善指示(18) 市町村保管施設から引取後、3ヶ月以内にフレーク製造完了に至らなかった場合（ＰＥＴボトル）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減(19)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響がある事項（再商品化工程への投入の区分け、製品製造の区分け等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(20)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響が無い事項（原料ベール保管管理、製品保管管理、引取同意書等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(1) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止。なお、複数種類の再商品化製品のうち一部が品質基準未達成の場合には、当該再商品化製品の当該年度の製造停止を命ずることができる。

(2) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(3) 再商品化率（収率）が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 再商品化率（収率）が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(5) 材料リサイクルに関し、品質試料を提出しない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

材料リサイクルに関して契約解除（次年度優先資格停止を付加することができる）(1) 関係法令に基づく行政処分に違反した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 他の者もしくは事業者に法令違反又は行政処分違反又は契約違反となる行為を要求し、依頼し、唆し、違反行為を実行させ又は違反行為を助けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

四．通知義務関係

五．契約上の地位の譲渡、債権債務の譲渡

六．引取業務関係

七．再生処理業務関係
１．再生処理業務

２．品質

３．行政処分違反、違反幇助

①措置内容における「次年度優先資格停止措置」は、プラスチック製容器包装及び分別収集物に限定して適用する。
②措置内容における「次年度落札可能量」は、PETボトルは「翌半期落札可能量」とする。
（注） ③七．再生処理業務関係 1.再生処理業務（８）に関して；「事故」とは、労基署から指導票を発行されたり、是正勧告又は使用停止命令等を受けるに留まるような安全衛生事故（地検には未送検のもの）をいう。「重大事故」とは、検察庁から略式命令
又は公判請求をされて、裁判所から罰金刑又は懲役刑を科される処分を受けるような安全衛生事故（業務上過失致死傷罪に至った場合、もしくは労働安全衛生法違反により罰則を受けた場合）をいう。「事故を多発」とは、直近１年間内に「事故」を複数回発生させ、労基署から指導票以上の処分に伴って、協会から業務改善指示以上の措置が３回以上となる場合をいう。 「直近」とは、最終の「事故」に関する措置が行われてから遡って１年をいう。

参考資料9-6

関係領域
八．再商品化製品の販売関係

不適正行為

措置内容

(1) 引取同意書未提出事業者へ再商品化製品を販売した場合次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(2) 引取同意書を提出したが、協会の承認前に再商品化製品を販売した場合

業務改善指示(3) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載又は実態との齟齬を事前に認識していた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背を事後に認識しながら協会への引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効および次年度落札可能量削減
報告を怠った場合(5) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背について協会に報告がなされ、引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効、ただし業務改善指示を付加することができる
かつ再商品化事業者に責のない場合(6)市町村保管施設から 引取後、３ヶ月以内（ただし、ＰＥＴボトルは市町村保管施設から 引取後6ヶ月以内）に再商品化
製品の販売に至らない場合（数量が少量のため期間内に再商品化および販売を行うことが非効率な場合を除く）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 契約終了後3ヶ月経過時（暦年6月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ガラスびん・紙製容器包装・
プラスチック製容器包装及び分別収集物の場合）、契約終了後6ヶ月経過時（上期は暦年3月末、下期は暦年9月末）にお 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
いて依然再商品化製品の販売に至らない場合（ＰＥＴボトルの場合）

九．記録・報告関係(8) 再商品化製品利用事業者に関する情報提供等の協力を行わない場合

業務改善指示(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止（「九．記録・報告関係」は、矛盾が生じない限り、「十三．自社利用関係」及び (2) 協会に提出する書類や報告事項に関し、適切な記載・報告を行なわなかった場合、あるいは不備があった場合「十四．特定再商品化製品利用事業者関係」の、「２．記録・報告」にも包括的に (3) 操業に関する記録を行っていない場合適用される）

十．委託料関係

十一．現地検査、能力調査、市町村現地確認関係

十二．市町村ベール品質調査関係

業務改善指示
契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 操業に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合又は保管状況が不備な場合

業務改善指示(6) 業務中の事故等、届出義務に違反した場合

業務改善指示(1) 協会から委託料を不正に受領し役員もしくは従業員又はこれらであった者が委託料の不正受領に関する犯罪容疑で逮捕又は公訴提起された場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(2) 協会から委託料を不正に受領したことが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止（全額を返還した場合は契約解除、当該年度登録取消
しおよび次年度以降最長５年間登録停止）(3) 協会から再商品化実績に基づかない委託料を受領したことが発覚した場合

業務改善指示(4) 協会に支払うべき委託料の全額について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(5) 協会に支払うべき委託料の一部について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)能力調査に関し合理的理由なく、拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 市町村による現地確認に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合（プラスチック製
容器包装）

業務改善指示（次年度落札可能量削減措置を付加することができる）(2) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合又はその他適正な調査を妨害した場合（分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 引取同意書未提出の再商品化製品利用事業者に販売した場合再商品化製品販売停止指示および次年度落札可能量削減(3) 引取同意書記載内容と相違する販売をした場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類および契約上保管義務のある帳票の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 帳簿類の保管・管理状況が不適切な場合

業務改善指示十三．自社利用関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用
製品の販売

４．現地検査(1)再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品利用製品の販売期間について再生処理事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出を了解した場合 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）
を除く）(2) 再商品化製品利用製品を不合理に処分した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十四．特定再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類や再生処理事業者との必要な契約を締結していない場合
引取同意書無効および次年度落札可能量削減
又は適正に更新していない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 特定再商品化製品利用事業者に関する情報開示に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 再商品化製品利用製品を不合理に在庫又は廃棄した場合引取同意書無効および次年度落札可能量削減（不法投棄、焼却については、契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止）(2) 再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について特定再商品化製品利用事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）を了解した場合を除く）(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

十五．一般の再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品の利用

２．情報提供への協力(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減
ただし、適正利用の確保に関して引取同意書の記載事項を再商品化製品利用事業者に適切に指導をしている場合は引取同
意書無効のみ適用する。

(1) 協会への情報提供（業務上必要な調査等）に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

３．再商品化利用事業者の （1）再商品化利用事業者が要求された基本条件を満たさないと協会が判断した場合（プラスチック製容器包装；登録説明
基本要件
会資料 「再商品化製品の適正利用の確保」の「4.再商品化製品利用事業者の基本条件」参照）

引取同意書無効十六．再商品化に係る実施基準違反(1) 再商品化に係る実施基準違反で上記以外の不適正行為がある場合

業務改善指示十七．指導票（１）指導票記載の協会改善指示事項につき、改善事項が未履行もしくは不十分であると判断される場合

業務改善指示(1) 業務改善指示に相当期間内に従わなかった場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）(2) 契約年度前における契約締結事業者であった場合において業務改善指示された事項が契約年度においても是正されないまま依然残存している場合又は是正が不完全である場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 業務改善指示を契約年度内に複数回受けた場合又は契約年度前における契約締結事業者であった場合において現行契約年度前から契約年度にわたり相当回数の業務改善指示を繰返し受けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約を解約または辞退した場合

当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約別紙に記載する市町村指定保管施設の予定委託
数量の一部を解約または辞退した場合

一部の解約または辞退に伴い履行できなかった予定委託数量相当分を上限に、次年度落札可能量から削減する。ただし、当該年度登録取消し措置を付加することができる。

十八．業務改善指示

十九．実施契約の中途解約、辞退（注）実施契約の中途解約あるいは辞退が、市町村に起因し、再商品化事業者に帰責事由がないと認められる場合には、本措置を適用しない。

参考資料9-7