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A Report of The Global Forum of Japan঩র஻ৌਵ਼ੀभরभ঩র஻ঢ়બ

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まえがき

グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知 的 対 話 を 組
織 し 、も っ て 彼 我 の 相 互 理 解 お よ び 合 意 形 成 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 、毎 年 度 各 種の国際的交流ないし対話を実施している。
平 成 28 年 ８ 月 24 日 に 東 京 で 日 中 韓 外 相 会 議 が 開 催 さ れ 、 さ ら に こ れ を 年 内 の 日
中 韓 サ ミ ッ ト 開 催 に 繋 げ る 努 力 が な さ れ る 中 で 、日 中 韓 三 国 の 協 調 の 可 能 性 を 模 索 す
る い く つ か の 試 み が な さ れ て い る 。 日 中 韓 三 国 の 間 で は 、 す で に 昨 年 ８ 月 31 日 に 三
国 政 府 公 認 の ト ラ ッ ク ２ の シ ン ク タ ン ク・ネ ッ ト ワ ー ク「 日 中 韓 三 国 協 力 研 究 所 連 合（ Network of Trilateral Cooperation Think-tanks：NTCT）」が 設 立 さ れ て い る が 、
今 般 NTCT の 国 別 代 表 者 会 議 （ National Focal Points Meeting） が 東 京 で 開 催 さ れ
る こ と に な っ た の で 、 こ の 機 会 に グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム は ９ 月 21 日 東 京 に お い て
日中韓対話「世界の中の日中韓関係」を開催することとしたものである。
以 上 の よ う な 背 景 を 踏 ま え 、当 日 は 、海 外 側 の ウ ェ イ・リ ン 中 国 外 交 学 院 ア ジ ア 研
究 所 所 長 、シ ン・ド ン イ ク 韓 国 国 立 外 交 院 外 交 安 保 研 究 所 所 長 、イ・ジ ョ ン ホ ン 日 中
韓 三 国 協 力 事 務 局 次 長 等 に 加 え 、日 本 側 の 福 島 安 紀 子 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 参 与（ 青 山
学 院 大 学 教 授 ）、天 児 慧 グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム 有 識 者 メ ン バ ー（ 早 稲 田 大 学 教 授 ）、
中 川 淳 司 東 京 大 学 教 授 を 含 む 、 総 勢 101 名 が 参 加 し て 、 活 発 な 議 論 が 進 め ら れ た 。
本 報 告 書 は 、こ の「 日 中 韓 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ
ム・メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 報 告 す る も の で あ る 。ま た 、本 報 告 書 の 内 容 は 、当フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.gfj.jp）上 で も そ の 全 文 を 公 開 し て い る 。ご
覧頂ければ幸いである。

平 成 28 年 11 月 30 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤憲一

日本、中国、韓国の有識者が一堂に集結

101 名 の 参 加 者 が 議 論 に 耳 を 傾 け た

目
Ⅰ

概

次

要

１ ． プ ロ グ ラ ム .................................................................................. 1
２ ． 出 席 者 名 簿 .................................................................................. 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ........................................................................ 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ..................................................................... 8

Ⅱ

速

記

録

１ ． 開 会 挨 拶 ..................................................................................... 11
２ ． セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」 ............ 20（１）報

告 ................................................................................. 21（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 28
３ ． セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」 ...... 40（１）報

告 ................................................................................. 41（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 48

Ⅲ

付

録

１ ． 報 告 レ ジ ュ メ ................................................................................. 57
２ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ............................................................................. 65（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ................................... 65（ ２ ）「 日 中 韓 三 国 協 力 事 務 局 」 に つ い て ....................................... 66

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ··································· 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ··································· 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ·························· 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ······················· 8

１．プログラム日中韓対話
Japan-China-ROK Dialogue---------------------------------------------------------------------------------「世界の中の日中韓関係」
Japan-China-ROK Relations in the Global Perspective
2016 年 9 月 21 日／September 21, 2016
ANA インターコンチネンタルホテル東京「ギャラクシー」／"Galaxy," ANA Intercontinental Tokyo
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
日中韓三国協力事務局／The Trilateral Cooperation Secretariat (TCS)

オープニングセッション ／ Opening Session

13:00-13:45
開会挨拶 A（10 分間）
Opening Remark A (10 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
ITO Kenichi, Chairman, GFJ / President, Japan Forum on International Relations (JFIR)

開会挨拶 B（10 分間）
Opening Remark B (10 min.)

ウェイ・リン 中国外交学院アジア研究所所長
WEI Ling, Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs University (CFAU)

開会挨拶 C（10 分間）
Opening Remark C (10 min.)シン・ドンイク 韓国国立外交院外交安保研究所所長
SHIN Dong-ik, President, The Institute of Foreign Affairs and National Security,
Korea National Diplomatic Academy (KNDA)

開会挨拶 D（10 分間）
Opening Remark D (10 min.)イ・ジョンホン 日中韓三国協力事務局次長
LEE Jong-heon, Deputy Secretary-General, TCS

セッションⅠ ／ Session I

13:45-15:15

激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性
Seeking Possibilities of Japan-China-ROK Trilateral Cooperation
amid the Turbulence of the Global Politics

議長
Chairperson

福島 安紀子 日本国際フォーラム参与／青山学院大学教授
FUKUSHIMA Akiko, Councilor, JFIR / Professor, Aoyama Gakuin University

基調報告 A（10 分間）
Lead Discussant A (10 min.)

グオ・ヤンジュン 中国外交学院アジア研究所副所長
GUO Yanjun, Deputy Director, Institute of Asian Studies, CFAU

基調報告 B（10 分間）
Lead Discussant B (10 min.)キム・ハングォン 韓国国立外交院教授
KIM Hankwon, Professor, KNDA

基調報告 C（10 分間）
Lead Discussant C (10 min.)天児 慧 グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授
AMAKO Satoshi, Academic Member, GFJ / Professor, Waseda University

自由討議 （50 分間）
Free Discussions (50 min.)

出席者全員
All Participants

議長総括（5 分間）
Summarization by
Chairperson (5 min.)福島 安紀子 日本国際フォーラム参与／青山学院大学教授
FUKUSHIMA Akiko, Councilor, JFIR / Professor, Aoyama Gakuin University

15:15-15:25

休憩／Break1

1

セッションⅡ ／ Session Ⅱ
15:25-17:00

グローバル経済における日中韓三国協力の展望
Prospects of Japan-China-ROK Cooperation in the Global Economy

議長
Chairperson

梅澤 彰馬 日中韓三国協力事務局次長
UMEZAWA Akima, Deputy Secretary-General, TCS

基調報告 A（10 分間）
Lead Discussant A (10 min.)チェ・ウォンギ 韓国国立外交院教授
CHOE Wongi, Professor, KNDA

基調報告 B（10 分間）
Lead Discussant B (10 min.)ジュ・ツァイファ 中国外交学院国際経済学院院長
ZHU Caihua, Dean, School of International Economics, CFAU

基調報告 C（10 分間）
Lead Discussant C (10 min.)中川 淳司 東京大学教授
NAKAGAWA Junji, Professor, the University of Tokyo

自由討議（50 分間）
Free Discussions (50 min.)

出席者全員
All Participants

議長総括（5 分間）
Summarization by
Chairperson (5 min.)

梅澤 彰馬 日中韓三国協力事務局次長
UMEZAWA Akima, Deputy Secretary-General, TCS[NOTE］日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided.

22

２．出席者名簿【日本側パネリスト】（４名）
伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

福島安紀子

日本国際フォーラム参与／青山学院大学教授

天児

慧グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

中川淳司

東京大学教授【海外側パネリスト】（８名）
ウェイ・リン
シン・ドンイク
イ・ジョンホン
グオ・ヤンジュン
キム・ハングォン
梅澤 彰馬
チェ・ウォンギ
ジュ・ツァイファ

中国外交学院アジア研究所所長
韓国国立外交院外交安全保障研究所理事長
日中韓三国協力事務局次長
中国外交学院アジア研究所副所長
韓国国立外交院教授
日中韓三国協力事務局次長
韓国国立外交院教授
中国外交学院国際経済学院院長（プログラム登場順）【出席者】（89 名）
浅野

豊美

早稲田大学教授

阿部吉正

日本国際問題研究所個人会員

池尾愛子

グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

池田ともみ

サイマルインターナショナル同時通訳

石垣

東アジア共同体評議会議長／日本国際フォーラム評議員

泰司

タティアナ・イスティチョアイア・ブドゥラ

駐日ルーマニア大使館公使参事官

ラックマン・フェリー・イスフィアント

駐日インドネシア大使館アタッシェ

出石直

日本放送協会解説主幹

伊藤将憲

日本国際フォーラム事務局長

上野景文

杏林大学特任教授

遠藤克彦

フリーコンサルタント

王山

早稲田大学学生

大河原良雄

グローバル・フォーラム相談役／元駐米大使

大賀圭治

東京大学名誉教授

太田文雄

国家基本問題研究所企画委員

小野山香衣

日中韓三国協力事務局研究員

鎌田恵夫

東日本電信電話部長

河内孝

河内孝事務所代表

河村

洋

外交評論家

菊池

誉名

東アジア共同体評議会事務局長

木下博生

グローバル・フォーラム有識者メンバー／全国中小企業情報化促進センター参与

木村友彦

ポスドク研究者
3

3

木村

久治

冀

勇

金

希珍

アジア経済開発協力会主任研究員
法制日報東京支局記者
日中韓三国協力事務局研究員

シュテファン・グラープヘア

駐日ドイツ大使館公使

高民志

法政大学大学院生

木暮正義

グローバル・フォーラム有識者メンバー／元東洋大学教授

小林浩二

日本電子輸出貿易管理室長

近藤健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

オマル・サキン

駐日イエメン大使館アタッシェ

佐々木明恵

かながわ国際交流財団主査

佐野裕太

松下政経塾外交安全保障研究会メンバー

澤井弘保

神戸大学客員教授

澤田克己

毎日新聞社論説委員

ミルザ・サルマン・ババール・ベイグ

駐日パキスタン大使館次席

アナ・イザベル・サンチェズ・ルイズ

駐日欧州連合代表部一等参事官

サリブア・シアハアン

インドネシア投資調整庁日本事務所所長

四方立夫

エコノミスト清水昭

アヴニシュ・シャルマ

駐日インド大使館公使

イーダ・ショールホルト

駐日ノルウェー大使館研修生

上土井悦朗
鈴木

馨祐

グローバル・フォーラム国会議員メンバー／衆議院議員（自由民主党）

鈴木規夫

愛知大学教授鈴木美勝

時事通信解説委員高木清光

東アジア戦略センター代表

高橋一生

グローバル・フォーラム有識者メンバー／元国際基督教大学教授

高畑洋平

グローバル・フォーラム事務局長・有識者メンバー

田中健二

アジア太平洋フォーラム理事長

田村

俊

田村

玲子

US-Japan LINK 理事長

モリス・チェン

台北駐日経済文化代表処課長

角田英明

国際政治学会会員

坪田薫

日中韓三国協力事務局政治部部長

クロード・デメース

駐日カナダ大使館参事官

イワノフ・ドミートリー

駐日ロシア大使館二等書記官

永井和範

永井企画代表中川十郎

名古屋市立大学・22 世紀研究所特別顧問

中澤彩奈

みずほ総合研究所研究員

長尾和美

長尾産業社長永野慎一郎

大東文化大学名誉教授
4

4

西川

敏文

日本電気社員

野村

光司

行政評論家

橋本

宏

元駐シンガポール大使

原聰

日本国際フォーラム参与／京都外国語大学客員教授

深瀬

正富

布施

広

毎日新聞社論説委員

カリナ・ブテン

駐日カナダ大使館一等書記官

古谷健太郎

政策研究大学院大学准教授

正富

芳信

NTT コミュニケーションズ企画担当課長

松永明則

住友財団部長蓑康久

住友財団常務理事

武藤

佑典

村石

恵照

武蔵野大学客員教授

矢野卓也

日本国際フォーラム研究センター長

山本学

山本国際マーケティング研究所代表

吉田進

環日本海研究所名誉研究員

米田摂津太郎

エコノミストミレナ・ラデンコビッチ

駐日スロベニア大使館参事官

李香港衛星テレビ東京支局長

海

シモナ・レスコヴァル

駐日スロベニア大使

若山喬一

日本国際問題研究所客員研究員

渡辺巧

三菱東京 UFJ 銀行情報戦略室副室長

渡辺勉

朝日新聞社編集委員

渡辺繭

グローバル・フォーラム常任世話人／日本国際フォーラム常務理事

渡辺喜宏

東アジア共同体評議会副議長／事業創造大学院大学教授

渡邊頼純

慶應義塾大学教授

綿貫茂

清水建設顧問（五十音順）

55

３．パネリストの横顔【日本側パネリスト】(1) 伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究
所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォー
ラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。

(2) 福島安紀子 日本国際フォーラム参与／青山学院大学教授
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）にて修士号（国際関係論、国際経済学）を、大阪大学にて博士号（国際公共政策）をそれぞれ取得、総合研究開発機構（NIRA）国際研究交流部主席研究員、国際交流基金特別研究員、ブリティッシュ・コロンビア大学客員教授、防衛施設中央審議会委員等を務める。現在、外務人事審議会委員を兼務。

(3) 天児慧

グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

1971 年早稲田大学卒業後、首都大学東京にて修士号を、一橋大学にて博士号をそれぞれ取得。琉球大学准教授、共立女子大学教授、青山学院大学教授、アメリカン大学客員教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長（2006
年～2008 年）などを経て、現職。

(4) 中川 淳司 東京大学教授
1988 年東京大学にて博士号（法学）を取得。東京工業大学工学部自分社会群助教授、東京大学社会科学研究所
助教授を経て 2000 年より現職。この間、ジョージタウン大学ローセンター客員研究員、ハーバード・ロースクー
ル客員研究員、メキシコ・エルコレヒオデメヒコ客員研究員、デンバー大学客員教授、田伏大学客員教授、ベルリン自由大学客員教授などを歴任。また、経済産業省および外務省の各種委員会委員も務める。研究テーマは、国際貿易・投資紛争解決の透明性、国際経済のガバナンスにおける多国間主義と地域主義、金融規制の国際的調
和、開発の国際経済法など。

【海外側パネリスト】(1) ウェイ・リン (WEI Ling) 中国外交学院アジア研究所所長
中国外交学院にて博士号（国際関係学）を取得。米オークランド大学客員研究員（2003 年）、仏国際関係研究所（IFRI）客員研究員（2007 年）、コーネル大学フルブライト客員研究員（2012～2013 年）などを経て、現職。
研究分野は、国際関係論および東アジア地域主義。中国外交学院教授、東アジア研究所連合（NEAT）、中国・
ASEAN 研究所連合（NACT）、および日中韓三国協力研究所連合（NTCT）中国側国内調整窓口、中国外交学院
学報『外交評論』編集委員、中国外交学院国際関係学部教授を兼任。

(2) シン・ドンイク (SHIN Dong-ik) 韓国国立外交院外交安保研究所所長
1983 年韓国延世大学校にて修士号（政治学）を、1985 年ペンシルベニア大学にて修士号（国際関係学）をそれぞれ取得。1981 年韓国外交部に入部後、シアトル（1986 年～1989 年）、クアラルンプール（1992 年～1995 年）、
66ジュネーブ（2001 年～2003 年）にて勤務したほか、安全保障課課長（1999 年～2001 年）、政策企画課次長（2003
年～2004 年）、韓国国連代表部公使参事官（2005 年～2008 年）、国際機構局局長（2008 年～2010 年）、韓国国連代表部次席代表（2011 年～2013 年）、多者外交調整官（2013 年～2016 年）などを経て、現職。また、この間、英国国際戦略研究所（IISS）研究員（1996 年～1997 年）、米国国連財団顧問（2010 年～2011 年）を兼任。

(3) イ・ジョンホン (LEE Jong-heon) 日中韓三国協力事務局次長
韓国ソウル大学法学部を卒業後、ジョージ・ワシントン大学ロースクールにて修士号（法学）を取得。1988 年、韓国外交部に入部。外交通商部通商交渉本部長補佐官（2000 年）、韓国外交安保研究院（IFANS）教学課課長（2002年）、韓国国家安全保障会議戦略企画室戦略企画官（2003 年）、韓国外交通商部条約課課長（2003 年）、韓国大統領府儀典秘書室先任行政官（2004 年）、在独韓国大使館公使参事官（2009 年）を経て、2013 年より現職。

(4) グオ・ヤンジュン (GUO Yanjun) 中国外交学院アジア研究所副所長
中国外交学院准教授、国家領土主権・海洋権益協同革新センター研究員を兼務。これまで、東アジア研究所連合（NEAT）、中国・ASEAN 研究所連合（NACT）、および日中韓三国協力研究所連合（NTCT）の一員として、
トラック２の各種活動に参画してきた。専門は、特に瀾滄江・メコン川をはじめとする国際河川および水資源のマネジメントであり、国内外で関連著作を発表している。

(5) キム・ハングォン (KIM Hankwon) 韓国国立外交院教授
コネチカット大学にて修士号（公共経営学）を、アメリカン大学にて博士号（国際関係学）をそれぞれ取得。清華大学ポスドク研究員、北京大学国際関係学院にて研究員、韓国 ASEAN 政策研究院地域研究所所長などを経て、現職。専門は、中国の外交政策とナショナリズム、および中朝経済関係。

(6) 梅澤 彰馬 日中韓三国協力事務局次長
英国リーズ大学にて修士号（国際関係論）を、東京大学大学院にて博士号（農学系研究科）をそれぞれ取得。1991
年外務省入省。在シンガポール日本大使館総務参事官（2009 年～2011 年）、経済局漁業室長（2011 年～2013年）、国際司法裁判所（ICJ）「南極における捕鯨」裁判日本政府代表団員（2013 年）、内閣官房総合海洋政策本部事務局内閣参事官（2013 年～2015 年）などを経て、現職。

(7) チェ・ウォンギ (CHOE Wongi) 韓国国立外交院教授
韓国ソウル大学にて修士号（国際関係学）を、ワシントン大学にて博士号（政治学）をそれぞれ取得。オクラホマ大学（2005 年）、コロラド州立大学（2011 年）、ヒューストン大学（2013 年～2014 年）の教員、李明博元大統領の諮問組織「Presidential Council for Future & Vision」の有識者顧問（2008 年）、韓国企画財政部 G20
タスクフォースの有識者顧問委員（2009 年）、気候変動に関する国連交渉における韓国政府代表団顧問を経て、現職。現在、韓国の多国間戦略とグローバル・ガバナンス、東アジアにおける地域協力とアーキテクチャ、エネ
ルギー政策と気候変動に関する交渉、といったテーマの研究事業を進めている。

(8) ジュ・ツァイファ (ZHU Caihua) 中国外交学院国際経済学院院長
元コロンビア大学フルブライト研究員。研究分野は、国際貿易・投資、東アジア経済協力、米中経済関係。著作のテーマには、対外直接投資の外的要素と中国の産業発展、対外直接投資と中国の経済成長などがある。中国外交学院教授、東アジア研究所連合（NEAT）中国作業部会研究員、平和・発展研究所学術フェローを兼任。
（プログラム登場順）

7

7

４．パネリスト発言要旨（１）オープニング・セッション（イ）開会挨拶Ａ：伊藤

憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

日中韓三国を取り巻く東アジアの国際環境が激変している。北朝鮮の核・ミサイル開発の急速な進展に対して、国連安保理は新たな制裁案を用意しようとしているが、その成功のためには日中韓の三国による連携が不可欠である。こうした中で、さる８月 24 日に東京で日中韓外相会議が開催され、さらにこれを年内の
日中韓サミット開催に繋げる努力がされている。このような政府レベルの動きと連動して、昨年８月 31 日には三国政府公認のトラック２のシンクタンク・ネットワークである「日中韓三国協力研究所連合（Networkof Trilateral Cooperation Think-tanks：NTCT）」が設立され、今般その第１回目の国別代表者会議（National Focal Points Meeting）が東京で開催されたところである。この「対話」は、このように日中韓三国による協力、連携の気運が高まっている時をとらえて開催するものであり、一層の日中韓三国協力の進展に向けて、専門家や有識者の皆様が一同に会して、より具体的な議論が深められることを期待している。
（ロ）開会挨拶Ｂ：ウェイ・リン

中国外交学院アジア研究所所長

中日韓三国協力の歴史は、1999 年の ASEAN+3（APT）首脳会議の際に、三国の首脳が朝食会という形で一堂に顔を合わせたのが最初である。その後、毎年 APT 首脳会議の際に、中日韓三国による首脳会議を行っていたが、2008 年に福岡ではじめて単独で開催され、以降、中日韓サミットとして各国持ち回りで行われるようになった。昨年 11 月にソウルで開催された第 6 回サミットでは、「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」等６つの文書が採択され、特に経済、農業、通商、環境、教育分野の協力を推進することで合意されたところであり、今後さらに三国間の協力が進展していくことが予想される。こうした三国間の協力は、他の地域制度とともに将来的な東アジア共同体の構築を目指しているわけであるが、重要なのはその実現の可能性よりもプロセスである。目標に向かって、実利的な協力関係を強化し、信頼関係構築を行うことで、地域協力を拡大していくことができるからである。以上を踏まえて、今後三国は、防災などの共通利益の協力を優先しつつ、互いの意見の食い違う内容については場合によってしばらく脇に置いて協力を拡大していくことが重要である。
（ハ）開会挨拶Ｃ：シン・ドンイク

韓国国立外交院外交安保研究所所長

2008 年以降、三国間では、首脳会議であるサミットが６回、外相会議が８回開催されている。特に昨年の第６回サミットでは、「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」が採択された。同宣言では、三国の協力の深化が北東アジアおよび国際社会における平和、安定及び繁栄の実現に貢献することを確認し、共通の繁栄のために経済、社会、文化的な協力を進めることが謳われている。実際三国の間では、多くの閣僚級会議が行われており、環境分野、防災、感染症対策、核セキュリティなどで協力関係が進展しているところである。しかしその一方で、歴史認識、領土問題、海洋および宇宙・サイバー空間の安全保障問題などが顕在化してきている。特に北朝鮮の核およびミサイルは三国共通の安全保障上の問題となっている。今後
このような障害に対して、三国が協力して乗り越えることが必要である。その点、新たに設立された NTCT、また本「対話」などにより、集団的な知恵を結集し、地域およびグローバルな公共財を生み出していくことに寄与することは極めて重要である。
（ニ）開会挨拶Ｄ：イ・ジョンホン

日中韓三国協力事務局次長

日中韓三国協力事務局（TCS）は、三国政府の合意によって、三国協力を推進するために設立されたものであり、この度のような「対話」が開催されることは、TCS としてとても感謝している。国際社会におい88

ては、反グローバル化、保護主義の台頭、英国の EU 離脱、米国の所謂「トランプ現象」など、協力とは正反対の現象が顕在化している。北東アジアもこうした傾向に対して例外ではなく、所謂「パワー・トランジション」がみられる中で、歴史問題や領有権の問題、さらに北朝鮮の核問題などが絡み合い、地域の安全保
障環境を複雑なものにしている。しかし一方で、TPP、RCEP、日中韓 FTA などメガ FTA の交渉が行われ、2020 年を目標としている東アジア経済共同体設立のビジョンに向けた進展もみられる。今後三国は、交流をつうじて互いに補完しあいながら、それぞれの能力を最大限に活かし、ウィン・ウィン・ウィンのもとに、それぞれの国民がメリットを感じられるような関係を築いていく必要があるだろう。また、三国間が直面している地政学的な問題は複雑で、既存のメカニズムでは解決が困難であるために知的支援が求められている
ところであり、シンクタンク間の対話を促進および制度化し、その中で各国の共通戦略を見出していくことが必要である。
（２）セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」（イ）グオ・ヤンジュン

中国外交学院アジア研究所副所長による報告

中日韓三国の協力は、APT 首脳会議の際に三国首脳会が会談を持ったことから始まったという歴史からわかるように、三国間だけなく、東アジアの地域協力を円滑化することが目的である。その観点から、今後の三国協力を進展させるために必要なことについて述べたい。まず、二国間関係の改善である。現在の中日
韓三国間におけるそれぞれの二国間関係は、共通の課題があるにも関わらず、それぞれの国が相手に自国の政策を一方的に理解するように要求し、対立を深めている状況にある。そのため、まずは対話を重ね、相互理解を深めることが重要であろう。次に必要なことは、三国間による、東アジアの地域協力の促進である。
現在の地域制度には、米国主導のものがあるが、それらが ASEAN の中心性を弱体化させ、地域メカニズムの効率を低下させている。東アジア地域としても、また中日韓としても、機能的協力を推進してきた APTがこの地域の理想的な枠組みであり、三国は今後も APT を推進していくべきである。
（ロ）キム・ハングォン

韓国国立外交院教授による報告

韓国、日本、中国の三国間の協力を拡大していくためには、三国で如何にして、この地域でおこっている
２つの台頭に対応することができるかにかかっている。その１つは中国の台頭であり、もう１つは各国のナショナリズムの台頭である。まず中国の台頭については、それが国際秩序を脅かすものになるという「中国脅威論」と国際経済発展の原動力になるという「中国機会論」の２つの考え方がありことからもわかるように、各国はそれにどのように対応すべきか苦慮している。韓国の朴槿恵大統領も「アジア・パラドクス」という考え方の中で、アジアの経済的相互依存の進展と安全保障競争の隔たりを指摘しているが、中国が台頭している現在のアジアにおいては、悪化する軍事的な緊張と良好な経済という隔たりを埋め、中国の台頭によって各国が不利益でなく利益を得られるような方向に導いていくことが必要である。それには、中国が進める「一帯一路」を東に展開し、中日韓 FTA の締結を早め、三国間の連結性を強化し、相互依存を高めていくべきである。次に各国のナショナリズムの台頭については、それによって様々な問題解決に向けた国家間の協議などにおいて、相手国との交渉の余地が狭められた結果、協力が進展していないという弊害がでている。こうしたナショナリズムの台頭に対しては、三国が中心になって共通の価値観や規範をつくり、それを国際社会の中で適応させていくことが必要である。
（ハ）天児

慧

グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授による報告

現在の国際情勢は、中国の台頭、北朝鮮の核兵器、国際テロリズム、といった問題が顕在化している。こうした中で、日中韓三国においては、2010 年前後から相互の信頼が非常に低下している。こうした足下が揺らいでいる状況を改善しなければ、激動の国際情勢に対処していくことは難しい。日中韓三国の間では、「過去を忘れず、未来を見よう」との言葉がよく使われているが、この「過去」というのは、日本の侵略戦
99争のことに集約されている場合が殆どである。しかし、過去とは日本による戦争だけではなく、戦後から今日にいたるまで、三国間で積極的に関係を構築してきたという過去もあることを忘れてはならない。1998
年の「日韓共同宣言」および「日中共同宣言」には、日本が過去の戦争に対して真摯に受け止め対応してきたということ、中国および韓国もそれを評価し、よりよきパートナーとなっていこうということ記されている。こうした過去が、2010 年以降三国の間で忘れ去れているように見受けられる。そのため、今後三国間では、かつては互いをポジティブに評価しあっていたことを再確認し、それをさらに発展させる努力が必要であろう。
（３）セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」（イ）チェ・ウォンギ

韓国国立外交院教授による報告

韓日中三国関係においては、マスコミによる報道では展望が明るくないといわれているが、ここ 70 年間の軌跡をみても三国は多くのことを達成しており、成果をあげてきた。例えば、韓日中の間には、全体で60 もの政府間協力メカニズムが構築されており、国際機関である日中韓三国協力事務局（TCS）も設立されている。TCS は制度としては欧州委員会に相当するものであり、三国協力における目を見張る成果である。他方で、三国間のメカニズムは非公式でかつコンセンサスベースのものばかりで、様々な課題もある。
こうした中で、三国間の経済分野では、韓日中 FTA、APT のチェンマイ・イニシアチブなど、他の分野以上に進展がみられることから、今後さらにこれらの機能面での強化を進めていくべきである。
（ロ）ジュ・ツァイファ

中国外交学院国際経済学院院長による報告

東アジアの経済統合は、1997 年に ASEAN+3 の枠組みができ、域内の多層的な協力が政府主導で行われるようになったこと、地域の生産ネットワークを整え、最終製品による貿易を米国や EU などと行うことで進展してきた。そして、開かれた地域主義のもと、RCEP をはじめとし、域外諸国も巻き込んだ経済統合を行うことで進展してきた。中日韓は、経済の規模で東アジアの中心であり、この地域の統合を主導していくべきであるが、残念ながら、領土問題による政治的な影響で中日および日韓の貿易が低下するなど、その役割を担うことができていない。東アジアにおいては、世界における中産階級の消費の占める割合が 2015 年の 20％から、2050 年には 65％に達すると予想されており、将来的に、アジアに国際経済の市場がシフトすることは確実である。こうした状況の中で、アジアの共通市場の創設のためには中日韓の協力、特に中日
韓 FTA の締結が重要である。中日韓 FTA は、三国の利益になるだけでなく、RCEP や FTAAP の締結にも寄与するものである。さらには、この地域全体の生活水準の向上にもつなげることができるだろう。
（ハ）中川

淳司

東京大学教授による報告

現在の国際社会は、WTO ドーハ・ラウンドのなど多国間の貿易体制が行き詰まりをみせ、主要国が通商政策のプライオリティを TPP や RCEP などのメガ FTA に向けるという、貿易投資ガバナンスの劇的な変化の中にある。具体的に述べると、国際社会、特にアジア太平洋においてサプライチェーンがグローバル化
しているが、それを進めるには高水準の貿易投資の自由化と広範囲にわたるルールの調和が必要であるとこ
ろ、WTO ではこうした要求に適時に応じることができなかったために各国がメガ FTA に傾注しているということである。こうした中、東アジアにおいては、マーケット主導によりサプライチェーンが構築されており、それが 2014 年の日中韓投資協定の発効でさらに強化されているところである。しかしながら、日中韓投資協定には投資の自由化は含まれていないため、今後日中韓 FTA の締結が、この地域にとって非常に優先順位の高い課題になっているといえよう。今後三国間の貿易投資関係の強化には、TPP、RCEP、日中
韓 FTA が進展していくことが必要であるが、現在それぞれに課題を抱えているところであり、今後の進展の加速が重要である。
（文責在事務局）
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Ⅱ

速

記

録

１．オープニング・セッション ··················································· 11
２．セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」 ······· 20（１）報告··········································································· 21（２）自由討議····································································· 28
３．セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」 ···· 40（１）報告··········································································· 41（２）自由討議····································································· 48

１．オープニング・セッション

渡辺繭（司会）

皆様、定刻の 13 時になりました。ただいまより、日中韓対話「世界の中の

日中韓関係」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきますグローバル・フォーラム常任世話人の渡辺繭と申します。本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げます。
本日の対話は、日本語、英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの日本語はチャンネル１で、英語はチャンネル２でお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際に、会議終了後に机の上に置いていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
さて、本日の対話は、お手元のプログラムのとおり、進行させていただきます。
これより、オープニング・セッションを始めたいと思います。
このオープニング・セッションでは、日中韓３国政府公認のトラック２のシンクタンク・ネッ
トワークである日中韓三国協力研究所連合を構成いたします３つのシンクタンク、日本国際フォーラム、中国外交学院、韓国国立外交院、さらに、国際機関である日中韓三国協力事務局より、それぞれの機関からご挨拶を頂戴したいと思います。
まず、初めに、本対話の、本日の対話の主催者を代表しまして、グローバル・フォーラムの代表世話人であり、日本国際フォーラムの理事長を務めております伊藤憲一より、冒頭、開会のご挨拶を申し上げます。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

皆さん、こんにちは。グローバル・フォー

ラム代表世話人兼日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。
このたび、日中韓三国協力事務局との共催により、日中韓対話「世界の中の日中韓関係」を開催することができ、大変喜んでおります。
この会議に参加するため、中国外交学院アジア研究所からウェイ・リン所長、韓国国立外交院
外交安保研究所からシン・ドンイク所長、日中韓三国協力事務局からイ・ジョンホン次長、及び、
そのほか、中国、韓国、日中韓三国協力事務局から５名の計８名の皆様にパネリストとしてご参加いただきました。まずは心からの歓迎と感謝の念をあらわしたいと思います。
また、日本側パネリストとして、日本国際フォーラムの福島安紀子参与、グローバル・フォー
ラムの天児慧有識者メンバーおよび、東京大学の中川淳司教授の皆様にもご参加いただきました。
そのほかにも、本日の会場には、内外のそうそうたる専門家、研究者などの皆様に、この対話の参加者としてご出席いただいております。一々お名前を申し上げることは差し控えますが、主催者を代表して本日の参加者全員の皆様に改めて深く感謝申し上げたいと思います。
日中韓３国を取り巻く東アジアの国際環境が激変しております。北朝鮮の核ミサイル開発の急速な進展に対して、国連安保理は新たな制裁案を用意しようとしていますが、その成功のためには、日中韓の３国による連携が不可欠であります。こうした中で、去る８月 24 日に東京で日中韓外相会議が開催され、さらに、これを年内の日中韓サミット開催につなげる努力がなされてお
ります。

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このような政府レベルの動きと連動して、昨年８月 31 日には、３国政府公認のトラック２のシンクタンク・ネットワークとして、日中韓三国協力研究所連合、英語で言いますと、Networkof Trilateral Cooperation Think-tanks（NTCT）が設立され、今般、その第１回の国別代表者会
議、言ってみれば、NTCT の理事会でございますが、National Focal Points Meeting が東京で開催されたところでございます。
本日の私どものこの「対話」は、このように、日中韓３国による協力連携の機運が高まっているときを捉えて開催するものであり、一層の日中韓３国協力の進展に向けて、専門家や有識者の皆様が一堂に会して、より具体的な議論が深められることを期待しております。
本日の対話が、実り多い意見交換の場となることを祈念して、開会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、中国外交学院アジア研究所のウェイ・リン所長より、開会のご挨拶をお願い申し上げます。
ウェイ・リン（中国外交学院アジア研究所所長）

ご紹介、ありがとうございました。伊藤先生、グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム理事長、そして、韓国のシン韓国
国立外交院外交安保研究所所長、そして、日中韓三国協力事務局次長でいらっしゃいますイ先生、
そして、ご参会の皆様方、こんにちは。私、この重要な対話のオープンセッションでお話しをさせていただけることを大変うれしく思っております。
中国の中国外交学院を代表いたしまして、TCS、そして、グローバル・フォーラムに対しましてお礼を申し上げたいと思います。そして、この対話が実現できたことを大変うれしく思っております。
この中日韓の対話というのは、ASEAN プラス３のサミットのサイドイベントとして 1990 年に始まりました。これは、APT のすぐ後に始まったわけですけれども、2008 年に独立した三国間の対話が始まりまして、そして、TCS がソウルで始まりました。
そして、その後の協議が続けられまして、50 の政府間のメカニズム、そのうちの 20 は閣僚レベルとなりますけれども、取り組みが行われました。そして、第６回のトライラテラル・サミッ
トのときに、６つの文書が正式に採択されました。それで、地域の平和と協力、特に経済、農業、
通商、環境、教育の分野での協力をうたったわけであります。
この東アジアのプロセスの中で、この３国間の協力というのは多くの貢献をしております。平
和、繁栄、そして、この地域の進展に寄与しております。我々はこの地域の安定と平和を維持するために、重要な役割を果たしております。まず、戦略、安全保障の面での対話が行われております。６者協議、東アジアサミット、また、ASEAN 地域フォーラム、そして、ADMM プラスな
どなどがあります。
また、我々は東アジアの GDP の 90％、そして、この CMIM の 90％を担っております。さらに、地域の通商に関しましても、さまざまな通商協定、計画、または、パートナーシップなどをもって ASEAN と関係を持っております。また、さまざまな社会、文化的なプログラムを地域で実現しており、人と人のきずなも強めております。

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また、この３カ国の協力、これは、中国の台頭、そして、ダイナミックな東アジアの統合と同時に進行しております。年々この地域は複雑性が非常に増しておりますけれども、それにもかかわらず、そのきずなを強めております。
この３カ国の関係というのは、制度的な地域問題の解決、グッドガバナンスのためのきずなから、地域の長期的な繁栄と平和のため、そして、長期的な東アジアの共同体を目指すための動きというふうに変わってきているということであります。
これはプロセスドリブンで行われているということが言えると思います。そして、協力的な関係を維持し、それを続けていくということが非常に重要なこととなります。この協力のプロセスというのは、共同体の構築、これ自体が目的であるわけですけれども、プロセスのほうが重要であるということが、多くの場合、あるわけであります。つまり、協力という習慣を身につけていくということ、そして、その後に、目に見えるような結果を出していくということが重要であります。
このプロセスによって、協力的なネットワークを構築していくことが可能となります。そして、コミュニティをこの関係のネットワークの中で築いていく。特に各アクターはその関係性のロジックをもって、みずからの利益を全体の利益とハーモナイズさせようとします。そうすることによって、最適な形でそれぞれの利益を実現することができます。
私がここにいるということは、このプロセスがうまくいっているということを示していると思います。私が日本に初めて来ましたのが 2005 年でありまして、あのときは JFIR がやはり招聘をしてくださいました。そして、東アジア・シンクタンク・ネットワークの会合が本日ここで開催されたわけですけれども、2003 年以降、トラック２のプロセス、これは ASEAN プラス３のプロセスの一環としてきているわけでございます。それによって、その３カ国のシンクタンクの協力をしようということで、この日中韓三国協力研究所連合、NTCT が今朝初めて世話人代表者会議を開催いたしました。それも非常に実践的な形でこの協力のプロセスを維持していこうということで行っております。
よく覚えているんですけれども、東京で JFIR が主催した会議でも、NEAT では、最初のメモ、
ポリシーレコメンデーション、これを APC サミットに出そうということで執筆をしておりまして、その中でかなり夜遅くまで白熱した議論が行われました。
お互いにある特定のポイント、あるいは文言について同意できなかったということもあったわけです。そして、多くの場合、煮詰まってしまったということがありました。
ですけれども、伊藤先生も含めてなんですけれども、何人かの先生方がやはり進もうと、前に進めようということを提案されました。共通の土俵を見出して、そして、前に進めていこうという提案をされました。そして、協力を進めていこうということになったわけであります。
ですから、協力を維持していくということ、その中で、そのメモを、メモランダムをつくるということ、これはある特定の意見の合わないところを超えて、その共通の利益のところに焦点を当てたことになるわけであります。そのようにして、協力を維持していくということ、それによって、NEAT の初めてのメモランダムができたわけです。
そして、NEAT はその後、いろいろな議論があり、また、難しいところもありましたけれども、そのポリシーレコメンデーションのメモを APC サミットに毎年提出し続けております。そして、

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その地域のプロセスの中でも貢献をしてきております。ですから、NEAT が成功したということがあって、今度はもう少し同じようなことが、今度は外相のレベルでも３カ国の協力という形で出てきたのだと思います。
我々が NEAT やそのほかのトラック２の地域の各取り組みの中で出てきたことが積み重なって NTCT というものができ上がった。また、それがこんなに早く実現したということは喜ばしいことです。NTCT、これによって、今日、私はまた日本に戻ってくることができました。
ですから、地域協力というのはプロセスです。そして、その協力を維持するということ、そして、このスピリットと文化を維持していくということ、それが実際の成果、目に見える成果よりも重要かもしれません。
もちろん、その３カ国の協力ではいろいろなことがあります。そして、また、不確実性も、そして、課題もあります。ですけれども、グローバルな中で、やはりこのほかの外の地域と比べても、平和、繁栄を維持する、そして、それを向上させていくということをしていかなくてはなりません。これは非常にダイナミックな地域である。そして、また、戦略的なグラビティが、この地域には求心力が来ているということを、我々は今目撃しているわけであります。ですから、その日中韓の協力というのは、３カ国の間にある課題や問題点よりも、進歩とか前向きな部分を焦点として見るべきだと思います。
そして、同じようなことがこの地域に言える。つまり、経済、戦略的な重みというのが増えてきている中で、協力していかなくてはなりません。中国の伝統的な知恵として、タイミングがよければ、人間のハーモニーというものが実現し、そして、成功するというものがあります。人の和、人間のきずな、これが最も重要かもしれません。そして、人間というのはそこに貢献することができるはずです。
ですから、我々は現実的に、プラグマティックに我々の関係を醸成して、信頼関係を強化する、
そして、協力していく必要があります。また、例えば台風や防災といった、共通の利益になる部
分での協力を優先するべきかもしれません。私の同僚の一人がきのうの夜、提案されていたことだと思いますけれども、そういった部分での協力にまず焦点を当てるべきかもしれません。そうすることによって、例えば台風に焦点を当てて協力することで、共通の利益をもたらすことが可能かもしれません。
ですから、我々が相反する利益を持っているところについて、または、お互いに意見が食い違っている部分については、協議、また、交渉を通じて話し合いをする、または、しばらく冷静になるために、しばらく話を置いておくと。そして、また、もう少し時間がたってからやるということもあるかもしれない。そして、全体的な信頼が醸成された上で議論する必要があると思います。
グローバルな視点を持って、機会を、そして、メリットを優先して、そのことによって、コミュ
ニティ、つまり、お互いに機会をよりよい未来のためにつなげていくということが必要だと思っております。
ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、韓国国立外交院外交安全保障研究所のシン・ドンイク所長より、ご挨拶をお願い申し上げます。

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シン・ドンイク（韓国国立外交院外交安保研究所所長）

伊藤憲一代表世話人様、司会の渡辺

様、グローバル・フォーラムの皆様、イ・ジョンホン日中韓三国協力事務局次長様、ウェイ・リ
ン中国外交学院所長、そして、お集まりの皆様。まず、冒頭に、伊藤様に御礼を申し上げます。
また、TCS のイ・ジョンホン様、スタッフの方々、この NTCT シンクタンクの初回会合を準備してくださり、また、日韓の対話も準備してくださり、ありがとうございました。韓国の国立外交院を代表して御礼を申し上げます。
韓国国立外交院は、50 年ほど前に設立されまして、研究やトレーニングの制度として発展をしてまいりました。国益に関する、国家の安全保障に関する問題を取り上げてまいりました。NTCTは、中国の長春で昨年、会合が行われました。昨年は、３月の 21 日にソウルで第７回目となる外相会議が、そして、11 月には、日中韓の首脳会議もありました。そして、JFIR の作成した文書がありますけれども、NTCT のファンクションとしては、学術的な成果を共有し、３国の政府に対して提供するということです。それが NTCT の目的であります。
本日の会合、また、対話は、NTCT の革新的なアイデアを日中韓協力のために推進するという目的を持っているわけです。平和と安定、繁栄を東アジア、北東アジアにもたらすものであります。NTCT 会合が大きな役割を果たすと信じております。地域の持続可能な開発、平和と安定性をこれから何十年ももたらすため、役立つと考えております。
2008 年以降、３国間の閣僚会合は６回開催されました。首脳会合は８回です。失礼、外相会議
が８回、首脳会合が６回であります。ソウルの第６回首脳会合では、共同宣言、平和と協力のための、北東アジアの平和と協力のための宣言というのが発表されましたけれども、それが方向性を示しております。協力の分野を３国関係で示しているわけです。
３国協力の主要なエリアとして宣言の中でうたわれておりますのは、平和と協力を北東アジア
で達成するということです。韓国の北東アジア平和と協力イニシアチブというのが入っておりま
して、NAPCI と呼ばれておりますけれども、これは信頼醸成をする、対話と協力を通じて信頼醸成をするということであります。
第２の目的としては、経済、社会、文化的な協力を共通の繁栄のために行うということです。
持続可能な発展、そして、信頼を醸成して、国民間の信頼を醸成するということです。
最後に、地域と国際的な平和と繁栄に貢献をするということです。この点に関していえば、我々は前進を遂げてまいりました。すなわち、３国間の協力を制度化したわけであります。例えば、20 回の閣僚会合がありまして、60 の協議会が開かれました。その中で、共同の協力プロジェク
トが３国間で進捗中であります。環境分野、たとえば空気の汚染、また、防災、感染症対策、核安全その他の分野での協力プロジェクトが含まれております。
具体的に言って、明日のことですけれども、すなわち、22 日木曜日ですけれども、閣僚会議、３国の閣僚会合が開かれます。韓国の平昌で開かれますが、これは冬季オリンピックゲームの開催地となります。東京での会議もございまして、東京は 2020 年のオリンピックがあるわけです。
２年後、2022 年ですけれども、やはり北京で冬季オリンピックが開催されるということであります。連続して開かれる会議であって、３国間の協力がいかに充実しているか、文化的な社会的な分野でも充実しているかを示すものであります。
しかしながら、本日、新しい、また、古い課題もあらわれてきており、３国間に緊張をもたら1515

しております。すなわち、地平線に暗雲があらわれ始めているということです。過去的な、また、
過去における歴史的な問題、また、領土の問題もありますし、地域の国々としては、例えば海洋の、また、宇宙やサイバーの安全保障問題というのも台頭してまいりました。もちろん北朝鮮の核問題、ミサイルによる挑発というのが共通の安全保障上の挑戦となっております。この地域全体の問題でありますし、非常に切迫した脅威ということになっております。これは国際社会にとっての脅威であります。
それは我々全員が一致団結して立ち向かわなければいけません。さまざま戦略的な利害関係は違っても、日中韓はどうやってこの問題を、北朝鮮の核問題を解決するかについて、収れんをしているということがあります。
しかしながら、金正恩政権は国際社会を、国際社会の呼びかけを全く無視しております。第５回目の核実験を９月９日に行ったということもありまして、緊張を増しているわけです。伊藤先生もおっしゃいましたけれども、追加的な安保理の決議案がございます。今、その新しい制裁案
に関して、ニューヨークで交渉中であります。この決議は北朝鮮に対して、その政策を変えようということを求めるものであります。核開発をやめようと求めるものになることを希望いたします。そして、６者会合に戻ること、すなわち、朝鮮半島の核非核化に役立つことを求めるものであります。
こういった障害はありますが、我々が直面しているこういった問題を、一致協力すれば、乗り越えることができると思います。３国の協力によりまして、チャンネルを使って共有をする。すなわち、交流し、共有することができます。
NTCT というのは、我々の長い間持っていた夢の結実したものでありまして、集団的な知恵を結集することによって、地域の、また、グローバルな公共財のために作業することができる。我々の役割はさらに重要になります。将来の３国協力のために重要であります。北東アジアの共同体に向かって進むことに役立つわけです。
最後になりましたけれども、３国間協力の重要性を強調したいと思います。それが現実であると。その統計を見ればわかることであります。特に NTCT を見ればわかるわけですけれども、引き続き、我々の関係改善に努めようと、勧告をそれぞれの政府が取り上げてくれることを希望す
るものであります。お互いに協力を緊密にすれば、公的なチャンネルを通じて、さまざまな、今日のような会議を通じて、さらに緊密にすることができると考えます。
TCS の皆様方、それから、JFIR の方々、感謝申し上げます。実り多き会議を祈るものであります。また、第２回の NTCT はソウルで開かれますが、そこでお目にかかるのを楽しみにしております。
ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、日中韓三国協力事務局のイ・ジョンホン次長より、ご挨拶をお願い申し上げます。
イ・ジョンホン（日中韓三国協力事務局次長）

皆さん、こんにちは。伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人、ウェイ・リン中国外交学院アジア研究所所長、シン・ドンイク理事長、そして、ご来賓の皆様、このような画期的な集まりに共同主催者として出席し、開会のご挨拶を
日中韓三国協力事務局を代表してさせていただけることを大変光栄に思っております。

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ご来場の方々の中で、TCS の存在をご存じない方もいらっしゃるかもしれません。一言で申し上げれば、TCS は、政府間の組織で、日中韓３国の合意によって設立され、３国間協力を推進す
るために設立されたものです。
まずは、JFIR の方々に、この三国協力研究所連合、NTCT、国別代表会議第１回を開催してくださったこと、そして、第１回の日中韓対話を開催してくださったことに感謝申し上げます。また、CFAU、KNDA も支援を賜わり、このような会合が実現されたこと、また、これによって、
NTCT が大きく発展・前進することに感謝申し上げます。
NTCT が公的のトラック２協議の場として、既存の協力メカニズムを支援するものとして認識されていることは大変勇気づけられております。これによって、さらに豊かな基盤として、この３国間の協力を加速させていく新たなダイナミズム、活気がつくられることを期待しています。
NTCT から提案されるさまざまな洞察力のある意見によって、既存のエリアを深めていくだけではなく、さらに広範に、これまでになかったところまで協力の範囲を広げていく戦略的な資産となることを期待しています。
まず、この３国間のシンクタンクのネットワークの設立に当たって、非常にユニークなコンテ
クストを提供する、地域的・国際的な場での最近の展開についてお話し申し上げたいと思います。
反グローバル化の動き、あるいは、トランプ現象、そして、保護主義の台頭などが見られています。これはイギリスの EU 離脱、あるいは、アメリカの大統領選、そして、最近終えたばかりのG20 のサミットなどにも顕著です。
しかし、一方で、非常に大きなグローバルな課題に協力して対応していくという喫緊のニーズがあります。非伝統的な安全保障上の問題、例えば原子力安全、あるいは、防災、感染症問題、テロ対策、そして、低経済成長、気候変動、難民問題、そして、高齢化社会などです。
北東アジアも、こういったトレンドに対して例外ではありません。新たな勢力均衡を模索し、この地域の中で勢力の移行が見られる中、密に絡み合っている長期にわたる歴史的な問題、そして、領有権の問題があり、また、最近では、北朝鮮による核実験という問題があります。これによって、北東アジアの安全保障環境は非常に複雑で予測できない陰鬱なものにもなりつつあるという懸念を呼んでいます。
しかし、一方で、この地域でも TPP、RCEP、あるいは、日中韓 FTA などのメガ FTA の交渉が行われています。 これが現在の経済の相互依存性をさらに一歩進め、東アジア経済共同体を2020 年に設立するビジョンに一歩近づけることになってきます。
皆さん御存じのとおり、３国間の協力は 17 周年、そして、TCS としては３週間前に５周年を祝ったばかりです。本当に政治的なさまざまな紆余曲折がありながらも、顕著な進歩が３国間協力の中ではこの 17 年間なされてきた点については、目を見張るものがあります。
TCS は、既存の３国間のメカニズムを提供しています。さまざまな協議メカニズムに対してファシリテーターの役割を果たしています。前回の日中韓サミットで３首脳が、TCS による努力、
そして、その達成事項を高く評価し、TCS の能力開発の強いサポートを表明してくれたことに勇気づけられ、また、このことを誇りに思っております。日中韓サミットが我々の協力をさらに強める原動力になることは間違いありません。そして、昨年 11 月の日中韓サミットの再開によって、協力協議が元に戻り、新たな機運が生まれ、日本でも年内にまた日中韓サミットが開催され

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ることが期待されています。
今、日中韓はどんな状況にあるのか、そして、このような動乱の世界の中でどこに向かっていくのかを考えていく必要があります。３国がいかにそれぞれの国の戦略を念頭に置きながら協力していくべきか真剣に考える必要があります。根本的な問題としては、３国がどういった最終的な目標を、協力を通じて達成できるかということです。それには複雑に絡み合った問題があります。
明確なのは、この一番難しい問題に対して、それぞれの国の視点から回答を模索していく必要があるということです。私の個人的な考えとしては、３国間の状況は私たちが思い描くほどには確固たる安定したものになっていません。プラス面とマイナス面を比較してみると、残念ながら、短期的にはそれほど明るいものとは言えません。プラスの力は確かに持続可能ではありますけれども、マイナスの力に比べて、より支配的なように思います。
TCS もまだ黎明期にあります。今後も日中韓関係は、いろいろな長い道のりがあるでしょう。
そして、より体系的で統合的な形での協力を実現していかなければなりません。既に日中韓３カ国協力ビジョン 2020 で宣言されたとおり、３カ国の協力は基本的な概念としてはまだまだこの
３国間の協力には発展の猶予があるという考え方のもとに始まりました。人、もの、サービス、
そして、資本の移動を推進していく必要があるということです。
ですから、この交流を推進していく中で、３国がお互いに高く補完できるところを活用し、それぞれの潜在能力を最大限に生かし、ウイン・ウイン・ウインの基本のもとに、３国間の国民が目に見えるメリットを感じられるようにすることが必要です。そして、３国のサミットが短期的な形での不安定な２国間の関係よりは、よりそれを改善できるプラットフォームとして働くことを期待しています。
また、３国間の協力をいかに促進していくべきか、戦略的なアプローチが必要だと思います。
まず、個人的には、この３国間の協力について、複雑な意味合いがあり、これに対して２つのアプローチがあると考えます。一つは、はマクロ的なアプローチ、もう一方はミクロ的なアプロー
チです。マクロ的なアプローチは、日中韓協力は戦略的なビジョンに基づくものであり、中長期な視点からこれを模索していくということです。
３国が今直面している地政学的な課題はあまりにも複雑で、既存のメカニズムだけでは解決が困難です。このことから、知的な支援がこれまで以上に求められています。グローバルな複雑性によって、今、機会と課題が生まれているということを考えますと、NTCT のような戦略的研究
機関間のコミュニケーションを更に促進し、制度化を推進していくことによって、各国の戦略目標に基づき、それらを収れんした共通の戦略を見出すことができると思います。これによって、より深い戦略的な分析が行われ、長期的な視点からより平和的・友好的な解決策が生まれるでしょう。
この点において、３国のシンクタンクがその集団的な責任を強化し、また、活発な学術的交流
を通じてパートナーシップを強化していくことが、まさに時宜を得た適切なことと言えます。これは、それぞれの当事者の立場をよりよく理解するだけではなく、共通の視点を見つけ、どの国の戦略的な国益も損なうことなく、より大きな共通の戦略的な統一された目標に収れんされることを期待しています。

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ミクロのアプローチは、３国間がソフト面や実務的なアジェンダを政府、非政府レベルで協力的なプロジェクトを進めていくということです。前回の日中韓サミットでも、３首脳が３国間協力基金（TCF）の創設についての見解を共有しました。これは３国間の協力プロジェクトの発展に非常に有益なものになるでしょう。我々は、TCF の設立を大いに期待しています 。これは、まだ３国間で活用していない潜在的な高い能力を養成していくのに有益な役割を果たすと考えられます。そして、このことは３国間だけではなく、世界、全世界にとっても有益なことだと言えます。
TCS は、まさに北東アジアにおいて初の政府間国際組織機関として自身の歴史の新しい１ペー
ジを開いたと言えます。 これは政府関係者だけではなく、非常に聡明で若い世代の３国の国籍の人たちが一堂に会し、同じ目標、つまり、３国間の協力推進という目標を持って努力をしている
わけです。
TCS は、３国間が互いに同等の立場で出資した共通の資産ですから、非常に未来志向であり、最大限に活用されるべきです。TCS は、三国間の実質的なハブとしてあらゆるレベルでの価値ある支援を行い、その義務を達成していきたいと考えています。
そして、 貴重なシンクタンクのネットワークとして新しく誕生した NTCT は、TCS に課された新たな課題とも言えます。本日の会議が、実りある活発な議論となることを期待しています。
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、セッションⅠを始めたいと思いますが、これに先立ち、本日の対話の進め方について、事務局より少し説明をさせていただきます。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいります。パネリストの皆様におかれましては、お１人様 10 分間の御報告をお願いいたします。事務局より、発言時間終了の２分前にリングコールをさせていただきます。また、自由討議においては、ご発言ご希望の方はお１人様２分とさせていただきますので、残り１分のところでリングコールをいたします。発言ご希望の方は、机の上のネームプレートを縦に立てていただけましたら、時間の許す範囲内で順番に指名をさせていただきます。
なお、ご発言の際には、必ずお名前、お肩書、ご所属を述べていただきたく存じます。ただし、お時間が限られておりますので、パネリストのご報告の内容を中心にご意見をいただきたいと存じます。
なお、本日の会議は、逐語的な記録をとっております。この記録は、報告書として取りまとめ、
印刷に付し、広く配布するとともに、当フォーラムのホームページにも掲載いたします。オフレ
コをご希望される場合には、ご発言の際にオフレコですと一言おっしゃっていただけましたら、そこは記録いたしません。
それでは、セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」を始めます。
このセッションは、福島安紀子日本国際フォーラム参与、青山学院大学教授に議長をお願いしておりますので、ここからは福島先生にマイクをお渡ししたいと思います。

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２．セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」

福島安紀子（議長）ありがとうございます。本日の第Ⅰセッションの議長を務めさせていただきます福島でございます。
キーノートスピーカーの先生方、そして、ご参会の有識者の皆様のご協力を得て、将来の日中韓３カ国の協力の道筋を見出すことができるような議論をいたしたいと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
日中韓３カ国は、歴史的にも深いつながりのある隣国同士でございます。先ほどパネリストの先生方と話をしておりまして、この３カ国は日帰り出張も少し無理をすればできるという話題が出ました。例えば、東京でワーキング・ブレックファーストをして、夕方には北京でワーキング・
ディナーをするということも可能な距離にございます。
しかし、この３カ国の間には、ただいま皆々様からご指摘がございましたように、微妙かつ難しい問題が存在しております。しかし、同時に三国間には協力の可能性もございます。シンクタ
ンクの有識者、あるいは、メディアは、どちらかといえば問題のほうに目が向き、その分析ある
いは論評に力を注ぎがちでございます。確かに３カ国の間のそれぞれの２国間の間にもさまざまな懸案事項がございます。これらの問題に対しては、真摯に取り組んで解決を模索していかなけ
ればいけないことは申すまでもございません。
しかし、この第Ⅰセッションでは、問題、あるいは、相互不信といった壁をつくる、あるいは、その壁の陰に隠れるのではなく、その壁を少しでも低くして協力をするということを考えてまいりたいと思います。３カ国が協力することによって、北東アジアの平和と安定、そして、繁栄を実現すると同時に、先ほど先生方からご指摘がございましたさまざまなグローバルな課題に対して、３カ国が協力をして問題解決の糸口を提示していくというような方向で考えることができないだろうか。そういう問題意識でセッションの議論をさせていただければと存じます。
私どもは今日トラック２の対話に参加しております。トラック２らしいクリエーティブでイノ
ベーティブなご意見をお出しいただくように、お願いを申し上げたいと思います。トラック１、
すなわち、政府間の議論をただなぞるような議論をしていては、トラック２の真価を発揮することができないと思います。この点をご理解いただき、どうぞよろしくご協力をお願いいたします。
さて、本セッションのテーマは、「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」でございます。
激動する国際政治というと、先ほど、イ事務局次長からご指摘のあったさまざまな課題がございますけれども、その中で、皆様は何に一番注目されるでしょうか。そして、その課題に対して、３カ国がどのように協力できるとお考えになるでしょうか。多くの課題がボーダーを越える課題
でございます。国境を越える課題に対して、私たちがどう挑んでいくことができるのかということを議論したいと存じます。本セッションでは、この３カ国がプラグマティックにどう協力できるか、どうリードできるかという視点を念頭に置きつつ、意見交換を進めたいと存じます。
それではまず、最初に、キーノートスピーカーの報告者の先生方からご報告をお願いしたいと思います。先ほど事務局からご案内がございましたように、10 分の持ち時間を厳守していただけ

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ればと思います。私、あまりベルの音が何回もこの会議室内に響くことは避けたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
なお、ご報告の順番は、プログラムに記載されている順にお願いをしたいと思います。最初は、
中国外交学院アジア研究所副所長のグオ・ヤンジュン先生にお願いします。グオ・ヤンジュン先生は、トラック２へのご参加の経験も豊富と承っております。また、国際水資源管理の問題もご専門にご研究であって、内外で貴重な研究成果のご発表をなさっていると伺っております。
それでは、早速、グオ・ヤンジュン先生、お願いいたします。

（１） 報

告

グオ・ヤンジュン（中国外交学院アジア研究所副所長） ご紹介、ありがとうございました。
お集まりの皆様、そして、友人の皆様、大変光栄に存じます。非常に重要な会合にお招きいただきまして、ありがとうございました。
本日、私のほうからの見解を、新しい３国間関係をどう築いていくかということに対しての私の見解を述べさせていただきたいと思います。激動する国際政治の中でということです。
グローバル化が急速に進んでいることは異存のないところでありますけれども、政治的な急変
動、安全保障上の脅威というのもやはりグローバル化をしているようでございます。例えば、いろいろなパワーバランスの変更があって、不安定化になると。新興国、小国がグローバルなガバ
ナンスに参加をしてきております。
また、景気後退がグローバルにあると、多くの国にとって政治的なチャレンジにもなります。
これは先進国、EU にも当てはまりますし、その結果、伝統的な、また、非伝導的な安全保障上の問題というのが新しい脅威になります。国の、また、人間の安全保障上の脅威になります。地
域レベルでグローバルレベルでそうなります。ということで、こういった全ての課題を見ますと、緊密な協力が必要だ、特に地域の国々の協力が必要になるということがわかるわけであります。
３国間の協力に関して最初に申し上げたいのは、この発展の経緯であります。３国間の協力はASEAN プラス３、APT という形で 1999 年に始まりました。３国の首脳が朝食会を、ASEAN
プラス３の会議で持ったわけであります。次の年、2000 年、３国の首脳が定期的に会合を行おうということで、この APT の中で行おうと考えたわけです。2008 年以降、３国、日中韓３国は APTの枠外で会合を持ってまいりました。
これを考えましても、３国間協力の目的というのを思い起こすわけであります。そのうちの一
つは、３国間内の協力を強化する、また、東アジアの地域協力を円滑化するというのが２番目の目的であります。これまで多くの前進ができましたけれども、最近の協力、３国間の協力を見ま
すと、ご案内のとおり、問題が出てまいりました。今年は特に海洋の問題、日中韓の海洋、領海の問題、また、中国、韓国の問題もございます。ということで、中国、韓国、日本の間の協力関係にも影響が出ました。
３国間の協力にはポテンシャルがあると。より深い協力をすることができると考えます。３国間協力の成果も３つの要素に依存いたします。まず第１に、３国間がそれぞれの２国間関係をいかに改善できるか、２番目、３国が東アジアの地域プロセスのリーダーシップをどうとれるか、

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３番目に、３国がいわゆる共同体意識をいかに育成するかということです。
第１点に関して、どなたかもおっしゃいましたけれども、３国間関係の中にも２国間関係があるわけですが、３本の２国間関係があるわけですが、２国間関係を良好にするためには、合理的なコミュニケーションが重要だということです。そして、相互理解にそれがつながって、コンセ
ンサスに到達すると。チョウ・ピンヤン氏、中国のフィロソファー、哲学者がこの理論をとりまして、こう言っております。相互の理解に到達すれば、もう一つ段階が必要だと。究極的にはコンセンサスにつながるんだけれども、相互の受け入れと、受容というのがその前の段階としてあるんだということです。
この理論によりますと、２国間関係の改良といいますのは、促進すべきだと、すなわち、合理的なコミュニケーション、相互理解、相互の受容、最後にコンセンサスという段階をたどるということになります。
しかしながら、現在の３つの２国間関係を見ますと、それぞれの当事国がその他国、相手に対してみずからのアイデアとか政策をわかれと言っているようであります。合理的なコミュニケー
ション、相互理解というよりはということです。その結果、なかなかコンセンサスに到達しがた
いということになっております。共通の問題があるにもかかわらずということです。
よりよいコミュニケーションをとる、相互理解をとるということがまず２国間関係の土台になるということです。コミュニケーション、理解、これはただ単にリーダーシップ、首脳間だけのコミュニケーションや相互作用にとどまりません。国民と国民の間のコミュニケーションも重要であります。
２番目の点でありますが、いかに三国が東アジアの地域協力を促進できるかということですけ
れども、現在の地域協力、東アジア、２つの現象があります。メンバーシップを見ると、そうです。まず、第１に、地域協力が拡大しているということで、さまざまな面があります。EAS あり、
APEC がある、TPP その他があります。２番目、地理的の東アジア協力ですが、例えばメカニズ
ムとしては、APT などがあるわけです。
ということで、米国も主導的な役割を果たしているわけですが、このメカニズムが ASEAN の中心性を地域プロセスの中で弱体化しています。そのことによって、地域メカニズムの効率が下がってしまっているということもあります。また、他方、アジェンダ 30 というのもございます
が、地域の国の間の協力を集中しなければいけないのに、分散してしまいます。
それから、安全保障上の問題が激化しているということもあります。地域的に言って、APT というのは理想的な地域協力枠組みだと思います。日中韓にとってもです。そうでなければ、この東アジアの協力メカニズムに大きな影響を与えるわけです。地域のプロセスにとって、重要なことです。
APT のプロセスは、テーマ別の協力関係を求めてきました。ASEAN の中心性が敬意を得るということです。実りある目に見える形の経過を得ようとしているわけです。APT の協力というのは、終焉に追いやられてはならないと思います。東アジアの地域協力の中で、終焉に押しやられてはならないと考えます。
地理的に言って、最近、東アジアの地域協力というのは新しい台頭しつつあるトレンドになっているということです。日中韓にとってもそうです。東アジアで日中韓は責任を持っていると考22
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えます。すなわち、地域の協力を円滑化する責任です。この点においても、３国間の日中韓の首脳会談が大きな役割を果たしている。戦略的なコーディネーションという意味でもそうですし、
実践的な実務的な協力といったこともそうです。
時間がありませんで、第３点にまだ行っていなかったのですが、共同体意識、これはより深い
地域協力に非常に重要です。
私はこの辺にいたします。ありがとうございました。
福島安紀子（議長）

どうもありがとうございました。時間の関係で、お話になりたかった第

３点を割愛していただきましたので、後のディスカッションのときに、もしできれば、カバーをしていただければ、ありがたいと存じます。
ここで、衆議院議員の鈴木馨祐先生がご出席をいただいております。ご紹介申し上げますとともに、鈴木先生は、この後、政務のご都合で早目にご退席になられるということでございますので、鈴木先生、突然で恐縮でございますけれども、一言ご挨拶を賜ることができますでしょうか。
鈴木馨祐（グローバル・フォーラム国会議員メンバー）

ただいまご紹介いただきました自民党の衆議院議員の鈴木馨祐と申します。座ってご挨拶させていただきたいと思います。
本日は、この大変貴重なセカンドトラックの会議に出席をさせていただきまして、心から感謝をいたしたいと思いますし、そして、何よりも、中国と韓国からお越しの皆様方におかれましては、心から歓迎を申し上げたいと思っております。
日本と中国と韓国、さまざまな問題もある中でありますけれども、やはり何といっても、東ア
ジア、この地域にあって、永遠に隣国同士であるという事実は我々はしっかりと認識をしていかなくてはいけないと思います。そして、その上で、ぜひ、今日の議論にもあると思いますけれど
も、共通の利益というものをしっかりと探し出して、そして、共通のターゲットというものをしっ
かりと探し出して、そこに向かって一歩一歩解決の道を進んでいくということが一番大事であろうと思います。
今日はぜひ実務的な、そして、これから中期、長期にわたっても意義のある、そういった議論というものをしていただければと思いますし、私もその点、極めて楽しみにさせていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）福島安紀子（議長）

鈴木先生、どうもありがとうございました。貴重なご示唆をいただきましたので、それを念頭に置きつつ、今後の議論を進めてまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、キーノートスピーチをお願いしたいと思います。
次は、韓国国立外交院教授でいらっしゃいますキム・ハングォン先生にお願いをしたいと思います。キム先生は中国の外交政策、ナショナリズム、中国と北朝鮮の経済関係などをご専門に研究されておられます。
先ほど伺いましたら、上智大学に留学をしておられた経験もおありで、日本語もご堪能と伺っておりますが、今日は英語でお話をいただくことになっておりますので、キム先生、よろしくお願いいたします。
キム・ハングォン（韓国国立外交院教授）議長、ありがとうございます。

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こちらに来られて、光栄に思っております。ここでもう一度、心からの感謝を申し上げます。
日本国際フォーラムの方、そして、三国協力事務局の方、そして、東アジアの共同体の方々に感謝申し上げます。
私の与えられたタイトル、３国間協力の可能性ということですが、今日の私のお話は非常に単純な問題にかかわっています。いかに３国間の協力の可能性を上げることができるか、そして、
いかに３カ国協力のスピードを上げることができるかということです。
私としては、これはいかに３カ国が２つの北東アジアでの台頭に対応するかにかかっています。
１つは、中国の台頭、もう一つは、ナショナリズムの各国における台頭です。２つ目のほう、２
つ目は、いかに２つの信頼の欠如に北東アジアでどう対応していくか。まず、第１は、信頼の欠
如、常に特に戦略的な信頼の欠如が米中の間であること、そして、２つ目は、国際社会と北朝鮮との間の核の脅威、最近ありましたが、その北朝鮮と国際社会の信頼の欠如です。
まず、第１に、中国の台頭についてお話をしたいと思います。90 年代、特に 90 年代半ば以降、国際社会は２つの視点が生まれてきました。１つは、中国脅威論です。中国の台頭は、欧米諸国、そして、国際的な基準にとって脅威であるという説です。その当時、中国がその台頭を終えたときに、どう現在の国際的な制度に対応していくのか、そして、規範や標準に対応していくかわからなかったからです。
２つ目は、２つ目の視点は、中国機会論ということです。すなわち、中国の台頭はおそらくさらなるまた経済の、国際経済の発展の原動力になる。そして、同時に、国際社会の多くの国が経済で協力を中国としていける。それによって、さらに国際社会にとっては新たな公共の善が生まれるという考え方です。
21 世紀に入りまして、国際社会は、中国の台頭は現在の問題として国際的な政治問題として対応しなければいけない問題だということを認めなければなりませんでした。アメリカ、EU、そして、東アジア諸国はそれぞれの政策を中国に対して立案してまいりました。
問題は、特に韓国の朴槿恵大統領、そして、朴政権が指摘したことですが、アジアのパラドッ
クス、逆説に答えていかなければいけない。そして、中国の台頭を正しい道、方向に導き、公共の善、そして、この中国の台頭を隣国とそのメリットを共有していけるようにしなければいけな
いというものでした。
アジアのパラドックスというのはいかにこの難しい宿題に東アジア諸国で解決をしていくかということです。つまり、東アジア諸国はお互いに結びついているということで経済協力を強化してきましたが、しかし、経済発展の波及効果が軍事、そして、安全保障の問題にないという点です。ですから、私としては、一番重要な点は、このアジアのパラドックスを解決しなければいけない。いかにこの波及効果を 21 世紀、本格的に実現していくかということです。
それには個別の問題に対応していく必要があります。
「一帯一路」という中国の政策、これを東に広げる。つまり、韓国、日本も含めて、そちらへ拡大していくこと、そして、日中韓３カ国がより努力をして、日中韓 FTA の締結をできるだけ早く実現するということが重要です。すなわち、もう保護主義の余地はないということです。そして、３国間が連結性をより経済的に強化していき、そして、３カ国間の相互依存を強めていく必要があります。
２つ目ですが、標準、そして、規範の合理的な統一化を図っていかなければいけません。TPP、

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この新しい貿易制度、そして、規範を拡大することは日本、アメリカにとって重要です。そして、中国政府もやはり FTA をアジア太平洋地域で確立することを支持しています。そして、RCEP
を ASEAN 諸国とともに結ぶということを目指しています。
そうなると、２つの地理経済的なリーダーシップが示されています。つまり、日米が一方にあり、もう一方が中国ということです。東アジアの地域において、２つのリーダーシップがあります。ですから、特にこの３カ国が新たな規範、そして、標準をつくる必要がある。つまり、貿易
体制の違いで妥協し、北東アジアの経済標準、TPP、RCEP、あるいは、FTAAP、これを全て包含していくことができるようなものをつくっていくということです。
２つ目として、さらに相互依存、そして、経済の相互連結性が３カ国間で進んでいくということになりますと、ナショナリズムの台頭がそれぞれの国にとって問題となってきます。というのは、国際交渉でほとんどの場合、それぞれの当事者が満足するということはできないということになります。
ですから、非常に機微な重要な主権に関する問題を協議することになりますと、韓国がそれぞれ国内の政治的な側面をナショナリズムの派閥の台頭を考慮に入れて考えなければならなくなります。そうなると、３カ国が交渉の、他国との交渉の余地が限られてくる。また、ほかの国際社
会の国々との交渉の余地が狭められてしまうことになります。ですから、各国政府がいかに国内のナショナリズムの要求に対処していくかということが 21 世紀では重要な要因になります。３
カ国間の協力をさらに進めていく上で重要になります。
また、あと２つのポイントを指摘したいと思います。まず、１つは、中国とアメリカの不信感、信頼の欠如です。皆さん、この長期的な国際政治の問題、御存じと思います。これが地域の政治にも直接影響を与えています。２つ目は、核不拡散の問題、特に北朝鮮の核の脅威です。私としては、この２つの信頼欠如の問題、これを解決すべきですが、これは３カ国間の協力によってできると思います。
まず、第１に、いかに国際的な普遍的な規範を地域の政治に受け入れていくか。例えば、核不拡散の国際社会での運動をどう組み入れていくか。２つ目としては、この北東アジア自身の価値観、そして、標準、規範を国際社会にどう適用していくか。それも一つ交渉可能な、妥協可能な点だと思います。つまり、北東アジアの地域の政治だけではなく、国際政治にも適用していくということです。
ここで私のプレゼンテーションは終わりにし、後ほどの議論でまたお答えしたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）福島安紀子（議長）

キム先生、どうもありがとうございました。

それでは、このセッションの最後の報告者として、グローバル・フォーラム有識者メンバーでいらっしゃり、早稲田大学教授の天児慧先生にお願いをしたいと思います。天児先生のご執筆になられた書籍や論文は私も勉強させていただいて、多くのインスピレーションをいただいている
ところであり、もう皆様にご紹介の要はないかと思います。天児先生には、本日、「信頼醸成と協力共存の日中韓関係を構想する」というテーマでご報告をいただきます。
それでは、天児先生、よろしくお願いいたします。

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天児慧（グローバル・フォーラム有識者メンバー）

ご紹介いただきました早稲田大学の天児でございます。
タイトルとしては、「信頼醸成と協力共存の日中韓関係を構想する」というタイトルにいたしま
したが、今日のセッションのテーマが「激動する国際政治」ということなんで、激動する国際政治というのは特にどういうイシューに注目すべき、重視すべきかということを最初にちょっと考えてみます。１つは、大きく２つに整理できるかと思います。１つは、私は東アジア自体が不安定化している。国際政治の中で、東アジア自体が不安定化している問題があるということをまず申し上げたい。
これは先ほどキム先生が触れられた点と重なるんですけれども、１つは、やはり台頭中国、これは 20 世紀の終わりから 21 世紀の初めにかけて、急激な勢いで台頭してきているわけですけれ
ども、この台頭中国をめぐる国際社会、そして、周辺諸国自体がどういうふうに認識し、どういうかかわりを持ったらいいのかということについて、明確な共通認識に到達していないままに、中国も非常に積極的な膨張主義路線をとることによって、ある種の混乱が生まれてきているという問題があると思います。
それから、もう一点は、やはりこれも今、指摘されたことなんですが、北朝鮮をめぐる問題で、やはり核兵器管理という問題、これが大きな問題として出てきているのではないのかというふうに思います。これが東アジア自体の不安定の問題。
それから、もう一つ大きな国際社会を揺るがしているのは、言うまでもなく、中東、欧州におけるイスラム過激派を中心とした国際テロリズムというものの世界的な広がりです。これをどういうふうに考え、どういう風に対応したらいいのかという問題があります。
私は、東アジアの中の事態が不安定化の中に、とりわけ問題としたいのは、日中韓の間に信頼醸成が非常に低下し、1990 年代あたりは非常に前向きな日中韓の協力関係が進み始めていたとこ
ろが、2000 年、とりわけ 2010 年前後から急激に冷えきっていきました。こういう問題をどう克服したらいいのかと。つまり、この国際情勢の激動の中に、我々日中韓自身の足元が非常に揺れているという問題をどうしたらいいのかということをまず問わなければいけないと思います。
よく、日中韓の議論をするときに、過去を忘れず、未来を見ようという言葉がよく使われるわけですが、その過去を忘れずといったときに、これはもう既に 70 年以上たったアジアにおいて日本が展開した侵略戦争のみに話に集約されていくというのが現状でであって、これ自体が私は少し偏った見方ではないのかと。偏った見方というのは、私は過去というのは別にその戦争だけが過去であるわけではなくて、第二次世界大戦以降、今日に至る時代も非常に重要な過去である
わけですね。
その過去の中で、日中韓が非常にポジィティブにかかわりあった、前向きに考え、そして、協力を求めてきたこの過去というものを、私たちはいつの間にか忘れてしまっているんではないの
かということをまず問題提起として申し上げたいと思うんですね。
私はレジュメの中に、1998 年の「日韓共同宣言」、これは小渕・金大中大統領との間で結ばれたこの「日韓共同宣言」、そして、同じ年の「日中共同宣言」、これは小渕総理と江沢民国家主席の間で結ばれた宣言でありますが、この２つを、日中関係を考えるときに読み直してみると、過去に対しても日本は真摯にこの問題を受けとめ、そして、それを評価し、あるいは、戦後に日本

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の平和発展の道を韓国も中国も評価し、そして、よりよきパートナーになっていこうということを確認しているわけですね。
しかし、この議論が特に 2010 年代以降、すっかり忘れられてしまっているということを改めて我々はもう一度頭を整理し直して思い起こし、立脚点にしなければいけないんではないかということを思います。
今日、改めて読み返して、すばらしいと思い紹介したいのは、2007 年の４月に中国の温家宝総理が日本に来て、日本の国会で演説をしております。彼の国会演説というのは本当に読んでみてすばらしいと言える深い内容、つまり、日中の古い歴史から始めて、そして、戦争の、日中の不幸な戦争の間に、どういう日中の助け合い、民間レベルの助け合いがあったのかということを紹介し、そして、戦後の日本の前向きな平和発展の道を評価するという、こういう内容があるんですね。
私は、日中韓でこういったポジィティブに評価し合った中身をもう一度しっかりと我々は読み直して確認し合って、そして、それをさらに発展させるという、こういう視点に立つということを重視したいと思います。
そういう意味から、昨年の安倍総理の談話について、私は申し上げたいのは、これが中国でも、
あるいは、韓国でも非常に後ろ向きにいろいろ批判的なコメントがなされる傾向があります。例
えば主語がないという言い方がありますが、私はこれを読み直してみまして、日本政府として、
この痛切な反省と心からのおわびというこの歴代の総理の発言、歴代政府の発言は揺るぎないと、
こういう発言をしているわけですね。
つまり、日本政府が主語に明確になっているわけでありまして、こういう点をきちっと見ながら、やはり安倍総理が 70 年に、戦後 70 年ということで出した談話はかなり重みがあるものです
し、それは日本の政府としても責任を持った発言ですので、これを中国も韓国もやはり善意でもって受けとめて、日中韓関係を発展させるという、こういう姿勢を持っていただければというふうに思います。
そして、最後に「敏感なイシュー」への対応に関して日中韓のこの中では、やはり敏感な問題というのは歴史をめぐる問題と主権をめぐる問題なんですね。ですから、この２つの問題に関しては非常に慎重に扱わなければいけない。場合によっては凍結ということも含めて考えて、そして、できるだけ摩擦を控えながら、共通の利益、共通の協力関係というものを拡大していくという、これを目指したいというふうに思っております。（拍手）福島安紀子（議長）

天児先生、どうもありがとうございました。

以上、３人の報告者の方々から、さまざまなアイデアに満ちた、あるいは、回顧も含めて考えなければいけない問題点をお出しいただきました。
ここからは、自由討議に移りたいと思います。ご発言をご希望になられます方はネームカードを立てていただけますでしょうか。事務局が立てていただいた順に、お名前を私に伝えてくれることになっておりまして、その順でお願いをすることにいたしたいと思います。
なお、ご発言の冒頭に、お名前とご所属先をお願いいたします。また、ご質問、コメントがどのキーノートスピーカーに対するものであるかということも最初にお話をいただきたいと存じます。お１人のご発言は質問１つ、もしくは、コメント１つに限らせていただいて、なるべく多く

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の方にご発言いただけるよう、努力をしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、キーノートスピーカーの先生方もお互いにコメントをされたい点があるかもしれません。
その場合は、同じように名札を立てていただいてご発言いただくというようにさせていただきた
いと思います。
それでは、一番最初に、鈴木先生の札が上がったようでございますので、お願いいたします。
（２） 自由討議鈴木馨祐

大変すばらしい講演をいただきまして、ありがとうございます。衆議院議員の鈴木馨祐でございます。
今日はせっかくの機会でありますので、キム先生のプレゼンテーションに関連して、１つご提言というかご提案をさせていただきたいと思っております。
この地域の一番の不安定要因は当然、北朝鮮情勢、これは皆様方共通の認識だと思いますが、これ、実は政府の間ではなかなか議論ができないポイントですけれども、おそらく北朝鮮の崩壊ということは突然にやってくる危険性が常にあるんだろうと思っています。そして、一番懸念されるのは、一旦崩壊が始まってしまえば、おそらくは数日以内に今の核弾頭が消失をしてしまう、
失われてしまう可能性があるというリスクであります。
おそらく、この北朝鮮を除いて、韓国、日本、中国、アメリカ、ロシア、いずれも統一した朝鮮半島が核兵器を持ち続けるということは想定をしていないと思いますし、それが第三者に渡るということはあってはならないという共通の認識があると思います。その中で、ぜひ、誰がどの国の技術でどこで誰のお金で解体をするのか、誰が核の確保をして搬出をするのか、その現実的な工程表というものをぜひこうしたセカンドトラックの会議等々でしっかりと議論をいただきた
い、その点をご提案させていただきまして、私の発言とさせていただきたいと思います。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。ご質問、コメントは幾つか頂戴をした上で、報告者の先生方にご回答いただくというふうに進めさせていただきたいと思います。
次に、橋本大使、お願いいたします。
橋本宏（元駐シンガポール大使）

外務省 OB の橋本でございます。ありがとうございます。

私の質問は、グオ副所長さんに対するものです。先ずは、質問の背景をちょっとご説明、発言させていただきます。
お３方のお話を聞きまして、今さらながらに、私企業による経済活動の分野、それから、市民同士のつながり、そういった面では、トライラテラル、３国間の協力というのは進み得る問題、進めていかなきゃいけないものだと思います。しかし、主権が介在する国と国との関係につきましては、天児教授も指摘されるように、今は協力推進というよりも、いかにして３国間の不信の度合いを少くしていくかということに集中しなきゃいけないんじゃないかと思います。
そこでグオ副所長に質問への質問ですが、日中韓の３国を見ますと、明らかに力が強く、今後とも伸びてくるのは中国でございます。中国が自制をすることによって、随分と３国間の不信を少なくする状況が出来ると思うのです。こうした点で、中国の有識者として、一体どのようなことを中国の政府に対してリコメンドすることができるか、ご意見を聞かせていただければありが

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たいと思います。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

続きまして、原先生、お願いいたします。
原聰（京都外国語大学客員教授）

ありがとうございます。京都外国語大学の原でございます。

このようなシンポジウム、ダイアローグが開催され、それに参加できますことを大変うれしく思います。大変いい試みだと思います。
現在の日中、東アジア情勢では、天児先生が言われたラインが基本なのだろうと私は思っており ま す 。 そ の 中 で 、 キ ム 先 生 も 書 類 の 中 で は 書 か れ て お り ま す “domestic political andnationalistic demands”という部分、この部分が大変大きな意味を持っているのではないか、これは実は日本に関して当てはまるというよりは、中韓両国に当てはまるのではないかと私は思っております。
そういう意味で、中国からのパネリストの方、韓国からのパネリストの方の双方に、どなたでも結構ですが、お伺いします。
まず、中国については、ドメスティック・ポリティクスというもの、つまり、中国共産党一党独裁というものを維持、発展させていくといいますか、その観点から、かなりの対外政策が生まれている要素があるのではないかと私は思っておりますし、世評でもそのように言われるところが多々あります。そのような点について、これは橋本大使の話とも重なりますが、中国からのパ
ネリストの方は、中国国内に向けてどういう発信をすることが望ましいとお考えかお伺いします。
次いで、韓国についてです。実は韓国人の中には私が好きな方がたくさんいらっしゃるのですが、そのような方にはちょっと失礼なことを申し上げれば、韓国人にはエモーショナルな要素が非常に強い。韓国政府ですら、この韓国人の感情的な声には負ける。それをあおっているのが韓国のメディアである、という見方や理解が一般になされているかと思われます。韓国のパネリス
トの方々にお伺いしたいのは、天児先生も言われたよい歴史も思い返しながら、韓国の一般国民の方々に対してどういう働きかけ、発信をしていったらいいとお考えか、お教えいただければと思います。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

ただいまは、グオ先生とキム先生へのご質問というふうに受けとめさせていただきました。
それでは、次に、四方先生、お願いいたします。
四方立夫（エコノミスト）

どうもありがとうございます。

同じく、グオ先生とキム先生のお２人にご質問させていただきたいと思います。
北朝鮮問題に関しまして、やはり 1994 年からいわゆる核危機が勃発して、それから、６カ国協議をはじめとするさまざまな協議及び合意事項があったにもかかわらず、結果的には、北朝鮮の核開発及びミサイル開発を許してしまったという現状がございますけれども、やはり中国の役割というのがこの制裁においては特に重要になってくるかと思っております。
昨年来、特に中国は強く北朝鮮を非難して、そして、非核化ということをおっしゃっていただ
いておりますけれども、やはり数字、統計数字を見る限りにおいては、民生用という名目かもしれませんけれども、貿易はほぼ従来どおり継続をしていて、必ずしも経済制裁が有効に行っていないのが現実ではないかと。この中で、今後、中国としては、どのような形でもって北朝鮮に対29
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して圧力をかけて、ミサイル及び核開発というのをとめさせようというふうにお考えになっておられるのかと。
それから、これに関連しまして、やはり南北朝鮮の統一ということはやはりもう考えておかな
ければいけない時期に来ているんではないだろうか。この場合に、やはり今の北朝鮮のある地域のいわば中立化、あるいは、非核化ということが必要不可欠になってくるんではないだろうかと。
具体的に言いますと、もし北朝鮮の現体制が崩壊した場合、そこに中国軍、人民解放軍、あるいは、米軍が駐在をするということになると、やはりこれは大きな問題になってくるのではないか。そうすると、両国の間で、あるいは、６カ国協議をしている５カ国の中で、そこには一切外国の軍隊を駐軍しないというような合意を例えば設けるというような形で、何らかのアシュアラ
ンスを設けることが必要ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

それでは、基調講演の報告者の先生方にご質問、コメントにお答えいただきます。
では、キム先生、まず最初にお答えいただけますでしょうか。その後、グオ先生にお答えいた
だきたいと思います。天児先生、何かさらに追加でお考えをお話しいただけるということであれ
ば、お願いしたいと思います。
では、キム先生、お願いいたします。
キム・ハングォン

議長、ありがとうございます。

大変重要なご質問、ご意見、ありがとうございます。
まず、第１に、鈴木先生のご質問にお答えしたいと思います。
もちろん、万一の北朝鮮の非常事態に備えるということは必要です。しかし、韓国政府は特に明確にしていますが、韓国の南北統一政策は非常に重要です。しかし、北朝鮮に従うということはない。つまり、南北統一に関して、北朝鮮についての明確な政策があります。平和な、そして、独立した統一、そして、徐々に南北朝鮮の経済交流、そして、社会・文化的な交流を徐々に行っていく、また、政治的な交流も通じて目指していくということです。ですから、動乱、あるいは、
何か朝鮮半島が麻痺してしまうということで、隣国にマイナスの影響を与えるということは避けたいと考えています。
もし、またもう一つの別の問題としては、朝鮮半島の非核化ですが、特に北朝鮮領土における非核化ですが、おそらく６者協議の中で、北朝鮮を除いて、５カ国は全て協力をして、このミッション、つまり、北朝鮮の核兵器の解体に望まなければいけないと思います。
現実的には、アメリカにこの非核化の技術を頼らなければいけないでしょう。しかし、米中の現在の戦略的な不信感が朝鮮半島をめぐってあるということを認識しなければなりません。ですから、非核化のプロセスは国連のリーダーシップのもとで行わなければなりません。
このナショナリズムの件については、後ほどご説明したいと思います。
福島安紀子（議長）
グオ・ヤンジュン

では、グオ・ヤンジュン先生、お願いいたします。
議長、ありがとうございます。

私としては、３つの質問にお答えしたいと思います。
まず、３つ目の質問にお答えします。日本の方の質問です。制裁に関して、北朝鮮に対しての国連の制裁、中国がもっと北朝鮮を説得できる、核プロジェクトをやめるようにと。より厳格な

30
30

経済制裁をとることができるという人もいます。
しかし、忘れがちなのは、制裁で北朝鮮体制が崩壊することになったらどうなるかということです。人道的な惨事が起こります。この避難民、そして、難民が北朝鮮から中国、あるいは、韓国に押し寄せます。そして、無政府状態となる。それによって、核兵器の拡散にもつながります。
ですから、これが最も深刻な我々の国家安全保障、そして、地域の安定性に対する脅威だと思います。
また、非核化について中国は何をすべきかということですが、これは非常に複雑な問題だと思います。関係当事者、皆そう考えていると思いますが、効率的な行動がないということをまず認識しなければなりませんが、非核化ということは、単に中国と、中国の責任だけということではないと思います。これは中国とアメリカの問題でもあります。北朝鮮の核プログラムに対する戦
略がそれぞれ異なっています。アメリカが懸念しているのは核兵器の不拡散ですが、中国の一貫した政策としては、地域の非核化ということです。ですから、いかにこの戦略の違いをバランスとっていくか、この問題に対応するに当たって、非常に重要だと思います。
２つ目のご質問ですが、国内の政治ということ、国内政治が３国間協力にどんな影響を与えているかということについてのご質問ですが、中国の政治構造は確かに一党独裁体制かもしれませんが、しかし、外交政策という意味では、ある国が非常に一貫した外交政策をするという意味では一党独裁も有意義だと思います。
例えば民主国家においては、外交政策が頻繁に変化するかもしれません。与党が変わるためです。それによって、曖昧性が外交政策、あるいは、地域の隣国の中でも生まれます。ですから、
中国の場合、例えば、朝鮮半島に関する政策は一貫していると思います。これが非常に隣国がこの問題に対応するに当たって有益だと思います。
それから、最初のご質問ですが、私が政府に３カ国間の不信感に関してどう提案しているかということですけれども、中国としては、長期的な戦略は平和的な発展ということだと思います。
これは明確です。また、紛争ということに関して、また、個別の問題についてですが、私が申し上げましたとおり、もっとコミュニケーションを、そして、相互理解を図っていく必要があります。相互に受け入れをする、達成するまでに、それが必要だと思います。
例えば個人的には私は韓国の国家安全保障、防衛の意図がよく理解できますが、ミサイル防衛を北朝鮮に対して引くということをすることはわかりますが、韓国を北朝鮮から交易、それで守ることができるのかというのは、まず、北朝鮮が使うのは、戦争が起きたときには大砲だと思います。そして、韓国の国家安全保障ですけど、まず、地域の国から、隣国からのさまざまな反応があると思います。それによって、韓国の国家安全保障により大きな脅威になると思います。
ですから、中国の視点としては、それがベストの、THAAD が一番大きな国家安全保障のやり方だと思っていません。そして、それが効果的な問題対応の方策だとは思っていません。
福島安紀子（議長）
天児慧天児先生、この問題について、何かご意見いただけますでしょうか。

ちょっとその前に、先ほどのご質問で、中国あるいは韓国のナショナリズム、国内のナショナリズムの問題を、それが外交に影響を与えるという話なんですが、私は韓国のことはまだよくわからないんですけれども、中国については、よく私自身もそういう分析をしていました
が、内政の中で何らかの理由で政治緊張が球かったとき、特に国内の引き締めを図る、あるいは、

3131

反対勢力を封じ込めるために、しばしば反日行動、対日強硬行動をとるという、こういうロジッ
クが機能していると言われてきました。これは尖閣をめぐる分析をすれば、大体そういうふうに読み取ることができるんですが、最近、私はちょっとそれがもしかしたら変わりつつあるのかなという印象を持っています。
それは、最近の日中韓の中、特に中国側の日本に対する対応が少しソフトになってきておりますが、そのソフトであるという現象と、それから、国内の緊張というものが必ずしも従来のような形で説明し切れないような現象が今起こっているんで、これは多分来年の 19 回党大会あたり
までをずっとフォローしてみると、実は国内政治の問題、そして、それが外交に関わる影響力の問題という点で新しい解釈が可能になってきたのかもしれない、それを注目しているということを一言申し上げたいです。
それから、日中韓の共同について、共同、協力の問題で、私は北朝鮮について、これは最近で言えば、中国と、それから、アメリカがどう出るかと。そして、それに韓国がどうかかわるかという感じで、日本がはじき出されているような状況なんですけれども、KEDO という、1990 年
代にある一つの役割を果たしたことを思いだしていただきたい。このときに日本は北朝鮮のエネ
ルギー支援というアイデアの中で積極的な役割を果たそうとしたわけですね。
私は、日中韓でこの北朝鮮問題のどういうふうな協力があり得るのかという専門委員会をつくったらいいんじゃないかなというふうに思っているんです。それはどういうことかというと、１つは、やはり韓国だけではもちろん処理できないし、中国は中国で今までの歴史的なかかわりもありますし、そういう意味で、日中韓というのが一つの枠組みになるのかなと、なり得るんじゃないのかと。
なぜこれをあえて強調するかというのは別の意味がありまして、それは我々、承知のように、日中の対立が中国台頭のプロセスの中で非常に鮮明になってきて、その中国自身に対抗するという意味で、日本はアメリカと接近を強めてきているというのが今の状況ですが、TPP もそれでグループになって、そして、中国は一方で一帯一路という新しい秩序づくりを始めるかというふうに今見られているんですが、TPP は、ご承知のように、壁にぶつかってきているし、一帯一路もそううまくいっているという状況ではありません。
私は、やはりこれが全部うまくいったときには、新しい米中関係、米日 VS 中国という新しい
疑似冷戦のような枠組みになっちゃう可能性があるんですが、国際経済の流れからいくと、それはあり得ない話、あってはならない話であって、そういう意味からいくと、新しいフレームワー
クをつくらなきゃいけない。その新しいフレームワークをつくるという意味においては、やはりどこかが重要な役割を果たさなきゃいけない。私は、そういう役割を果たす資格は日中韓にはあるんじゃないか。その日中韓が協力するメカニズムをつくり出すという、そのことを我々はもうちょっと真剣に考えてもいいんじゃないか。
それは決してやさしいことじゃないです。しかし、日中韓のその枠組みを、例えば北の問題をめぐって経済支援を含めどういうふうなお互い相互協力があるのかという、そういう問いかけをしてもいいし、それから、もう一つ私の頭の中にあるのは、例えば PKO をめぐって、PKO で日中韓が PKO の中に参加して協力し合う仕組みをつくって、それが世界の今いろんな形で起こっている紛争地域における協力の一つの大きな推進力になるというかね。そういうものができれば、

32
32

私は日中韓のこの信頼関係とか協力関係が非常に大きくなるし、それが国際社会に果たす役割というのはものすごく大きくなるというふうに思います。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

それでは、次のラウンドに移りたいと思います。中川先生、太田先生、布施先生、上野先生、河村先生の順でご発言をお願いしたいと思います。
それでは、まず、最初に、中川先生、お願いいたします。
中川淳司（東京大学教授）

日本語で質問させていただきます。

キム先生がご報告の中で触れられたアジア太平洋のメガ FTA についてコメントさせていただ
きます。
キム先生は、TPP と RCEP を紹介されて、それらがアジア太平洋自由貿易圏、FTAAP に至るトラックであると説明されました。TPP はアメリカと日本主導、それに対して、中国が RCEP
を主導しているという、そういう見方をされました。RCEP については中国だけではなく、日本も積極的に進めているので、中国主導とだけ言うのはやや不正確かと思いました。
TPP と RCEP をオルタナティブとしてではなく、両方進めていって、最終的にマージすると考える必要があると思うのですが、このシナリオが実現する鍵になるのは日中韓の FTA ではないかと思っています。
以上です。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

続きまして、太田先生、お願いいたします。
太田文雄（国家基本問題研究所企画委員）

太田です。防衛省の OB です。

グオ教授に１つ質問します。ここに THAAD の問題が書いてあるのですが、昨年中国はロシアの S-400 という地対空ミサイルを 32 基導入する契約を結んだ。S-400 は THAAD の２倍の能力、即ち THAAD は射程 200 キロに対して、S-400 は射程 400 キロで、同時に６目標まで追尾できる。
それを 32 基導入する契約をしながら、なぜ THAAD のことをとやかく言うのかという点が１つです。
それから、キム教授に質問したいのですけれども、先ほど、鈴木議員のほうから北朝鮮崩壊のシナリオがありました。その場合、即ち朝鮮半島が戦場になったときに、数万人の在韓日本人達を退避させる、NEO (Non-combatant Evacuation Operations)が、日韓防衛当局者間で計画の詰めが一切なされてない。この協定を早くやらなきゃいけないのではないかと思います。
以上です。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

布施先生、お願いいたします。
布施広（毎日新聞社論説委員）

議長、ありがとうございます。毎日新聞の論説委員の布施と申します。
北朝鮮について中国のグオ先生と韓国のキム先生にお尋ねできれば嬉しいんですが、私はワシントン特派員時代の 2000 年にアメリカのオルブライト国務長官と一緒に北朝鮮に参りました。
オルブライト長官は金正日総書記にマイケル・ジョーダンのサイン入りのバスケットボールをプレゼントし、総書記は長官にメールアドレスを教えてくださいと言ったそうです。それが 16 年

33
33

前です。
短いと言うか長いと言うか、この 16 年で北朝鮮問題がここまで悪化してしまった要因はいろいろあると思います。中国や韓国それぞれの事情もあると思いますが、今後、北朝鮮情勢は改善に向かう余地があるのか、それともさらに悪くなる可能性の方が強いのか。漠然たる質問で恐縮ですが、その辺の見通しをお２人の先生にお尋ねできればと思います。ありがとうございました。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

続きまして、上野先生、お願いいたします。
上野景文（杏林大学特任教授）

ありがとうございます。

杏林大学で文明論とか文化論を教えております。ということもありまして、今まで出てきた政治の話からはそれますが、肩の凝らない話をします。気楽にお聞きください。簡単に言うと、日中韓３国間で、つまり、３つの文明文化間で、文明文化対話を 10 倍か 100 倍ぐらいにすべきだと申し上げたい。３国に共通することの一つとして、いずれも、近代化（西欧化、西洋化）を 100-150
年やって来た。が、それぞれの国で、西洋文明との距離の置き方は少しずつ違っているわけです。
それがいろいろな意味で、３国の今の文明、文化のあり様に影響している。その辺に着眼した対話というのは、一つ意味がある。
日本は明治になってから、かなり江戸時代を切り捨てた（私は切り捨て過ぎたという感じを持っております）。例えば暦。明治６年か７年に、グレゴリオ暦に変えてしまった。その結果、中国、韓国と異なり、旧正月は廃れたけれども、私は個人的には、日本は旧正月を復活して、中国、韓国と同時期に、正月を祝って良いと考えます。或いは、共通の祝日をつくるとか、いろいろ前向
きの話を、文化対話の中で考えたらいい。政治的なしがらみのない人の間で、荒唐無稽なことをいろいろ考える、そんなフォーラムを 100 位創ったらいいと、こう思っております。
以上です。
福島安紀子（議長）

ただいまのご発言はご提言と受けとめましたけれども、３人の先生方から、もし何かあれば、コメントをしていただければありがたいと思います。
それでは、このラウンドの最後に、河村先生にお願いをしたいと思います。
河村洋（外交評論家）

河村と申します。

グオ先生のブリーフィングについてですが、今の三国関係では互いに何かお互いの主張を押しつけあっているので、それを是正しなければいけないということを言われておりましたが、やはり普遍的な価値に関することはしっかりと主張していかなくてはいけないと思います。その中で上げたいのが人権と海洋航行のことです。例えば人権に関して言うと、中国、韓国などが日本に歴史認識に関して諸々の不満を述べられるのも人権という普遍的な価値に基づいているからであり、だからこそ日本人から見て執拗と思える主張でも強く要求できるものと思われます。
そうした観点から言えば、日本側が例えば中国国内の政治的自由、あるいは少数民族の権利や香港の政治といった人権問題で何か主張した場合には、やはり中国側もこちらの主張に耳を傾けて聞き入れるべきではないかと思われます。
もう一つの問題は海洋航行についてで、これはむしろ天児先生に伺うべきかと思われます。現在の日中関係で主権のように微妙な問題には触れるなということを言われていましたが、やはり本件がどれほど繊細な問題であっても、海洋航行の自由というのは人類の普遍的な価値なので、

3434

それは日本側としてもしっかりと主張していかなくてはならないと思われますがいかがでしょうか？
よろしくお願いします。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

時間の関係で、このラウンドを皆様からのご質問、コメントの最後にいたさなければならないのですが、今、私の手元にいただいております発言のご希望リストはここで終わっておりますけ
れども、何か特にこのセッションでご発言になられたいという方がいらっしゃいましたら、挙手していただければと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、これを最終のラウンドとして、キーノートスピーカーの方々に、最初の冒頭のご報告の順番で、すなわち、グオ先生、キム先生、天児先生の順に、今皆様からご提起がありました
問題点、コメント、質問に対してお答えをいただきますと同時に、これがこのセッションのキー
ノートスピーカーとしては最後のご発言のチャンスとなりますので、ほかのキーノートスピー
カーが発言されたことについて、何かご意見があれば、それもおっしゃっていただいて結構だと思います。また、冒頭のご発表のときに、時間を守るために、ご発言になりたいことを割愛していただいた部分がありますので、それをもしご発言になられたければ発言していただきたいと思います。
さらに三人の先生方にそれぞれのご発言の最後のところで、１つ締めくくりにご発言いただきたい点があります。このセッションが「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」でございます。そこで、それぞれお一人一人が一番今心配をしておられる激動する国際政治のアジェンダ、
チャレンジは何か、それに対して、日中韓３国が一緒に協力できる方向性をご示唆いただきたいと思います。
実は、天児先生は冒頭のご報告の中でお触れいただいたように存じます。たしか激動する国際政治として、東アジアの不安定性を指摘され、それに対して、具体的なご提案いただいたように記憶をしておりますが、それに何かさらに敷衍されることがあれば、ご発言いただきたいと思います。
事務局にお願いをして、ここの部分についてはお１人３分間の発言をお許しいただけますでしょうか。
それでは、グオ先生、最初の口火を切っていただけますか。
グオ・ヤンジュン

ありがとうございます、議長。

質問にお答えをしたいと思います。
THAAD の問題についてですが、まず、政治的に言って、また、戦略的に言って、THAAD の問題というのは中国と韓国の間の問題ではないと申し上げます。これは中国と米国の間の問題でもある。では、米国が中国に対して約束をして、この中国の牽制をしないという約束をできるのでしょうか。中国と協定を結ぶのか、締結するのか、そのほかに何かやり方が米国側からあるのか。
２番目、技術的に言って、私はミサイルの能力、中国がロシアから購入したミサイルの能力はよく知りませんが、THAAD のミサイルは非常にパワフルであるということも知っています。例
えば、0.1 平方メートル、2,000 平方キロの中で、それ、その部分だけでも検出できるということ

3535

です。例えば１平方メートルだったらば、3,000 キロでも検出、ターゲットできるということです。中国、韓国からいっても、米国からでも、約束していただけるんでしょうか。例えば韓国からですけれども、こういった形で、米国がコントロールを駆使することを予防できるのかということです。
２番目の質問について、北朝鮮ですが、どうやって北朝鮮に対処するかということですが、国際社会は多くの努力を重ねてきました。対北朝鮮ということで、６者協議というのもやりました
けれども、さまざまな戦略的な目標が当事国にはあると思います。それで、いかに北朝鮮に対処するかということを考えるとき、制裁を加えるかというときに言いたいのは、いかに北朝鮮の行動を理解するかということです。どんな目的を持ってどんな手段、どんな意味を持っているのかを理解するということです。
目的としては、少なくとも北朝鮮はターゲットを持っている。すなわち、対米関係を正常化するということです。直接に米国と交渉して、みずからの安全保障を維持しようと、保とうとしているということ。２番目、北側は南との南北統一を行おうと考えているということです。
現在、我々がフォーカスを置いているのは、何を意味するかという点にあって、しかし、ほんとうの真の目的を忘れてはならない。共通の責任として、北朝鮮に対処しなければいけないと思います。将来的にはそのようにするべきだと考えます。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

キム先生、では、お願いします。
キム・ハングォン

何分持っていますか、３分ですか。はい、わかりました。

まず、TPP と RCEP、日本の役割、それから、日本のリーダーシップ、米国、中国に関して申し上げますけれども、日本というときに、日本は TPP、RCEP、両方に入っております。アジア
太平洋でもそうかもしれません。TPP、中国には、中国は入っていない。中国、TPP、RCEP、FTAAP というのはそれぞれ違うスタンダードや条件があるわけです。市場開放率に関して、違うスタンダードを持っています。関税の引き下げ率に関しても、また、時限的タイムラインについても違うスタンダードがあるわけです。
次のセッションで話ができるかもしれません。すなわち、国際的な経済協力について話しする
ときに話してもいいんですけれども、日本は TPP に近い、米国の基準に近い、リーダーシップに近いということです。だから、日本を TPP に入れました。
ただ、理解しなければいけないのは、日中韓の FTA ができるとすれば、全ての先進国の利害関係、また、途上国の利害関係も考えなければいけない。全ての国々が TPP の規範や条件を目指すことになる。しかし、現在の状況では、途上国やニューエコノミーは、例えば BRICs のような国々は、それほど開放できない、TPP の条件を満たすことはできないので、日中韓の FTAAP、
これ、大変重要なパラメータになります。先進国に対してのみならず、途上国に対してもです。
また、ナショナリズム的な派閥、その要因ですけれども、まずは、国民としての誇り、国家としての誇り、そして、ナショナリズム、それから、ショービジズム、極端な排外主義ということを考えなければなりません。
ナショナリストの説を唱える人は、ナショナリズム的な要因というのは合理的ではない、非合理的である、情緒的なものである。韓国の人だけでなく、中国、また、日本の国民にも当てはま3636

ることと言うかもしれません。おそらく、この３カ国全て、そして、そのオピニオンリーダーがやはり国の誇りだけにとどまって、ナショナリズム的な要因にはならない。そして、ショービジ
ネス的な排外的な要因にはならないようにしなければいけない。
政治的なリーダー、オピニオンリーダーだけがそういったことをコントロールできるわけです。
日本の政治の指導者が反韓国の組織のリーダーと会って、これがよくない、日本だけでなく、韓国にとってもよくないということを説得すべきだと思います。
３つ目のことに関しては、次のセッションで扱いたいと思います。
ありがとうございます。
福島安紀子（議長）ありがとうございました。

それでは、天児先生、お願いいたします。
天児慧ありがとうございます。

質問、直接の質問は海洋航行、特に南シナ海ですね。それに関して発言を控えろと言ったんじゃ
ないかということですが、いや、私はそういうつもりで申し上げたんではなくて、当然、海洋航行の自由に関してはきちっと主張はすべきだろうと、しなければいけないというふうに思っております。
私が申し上げたかったのは、日中、あるいは、日韓、そういう直接２国間の間で問題になっている、具体的にはこれはもう尖閣をめぐる問題と、それから、竹島をめぐる問題ですね。これに関して、日中ができるだけお互い、相手側を刺激するような行動は慎むということが日中関係、
日韓関係の感情を改善する意味で大事だということを申し上げて、申し上げたかったわけで。
そういう配慮をしながら、やはり長期的な視野に立ってものを考えるならば、こうした問題をどういうふうに解決したらいいのかということに関して議論する場というのは我々はつくらな
きゃいけない。これはレジュメの中で、Ⅲ.の米印で、非公式専門家会議を設置するということの提案は実はそこにあるわけです。ですから、私は決して言うべきこういった航行の自由を侵すよ
うな、そういうことに対して、もう黙れということを申し上げたわけではないということ。
それから、もう一つは、上野先生の文明論の話で、非常におもしろく伺わせていただいて、ちょっと思い出しましたのは、基本は、日中韓の共通の何か行事とか共通のイベントというものを増やしていくのがいいんじゃないかという話だろうと思うんですが、昨年の戦後７０周年記念のシンポジウムを実は日中韓のシンポジウムを早稲田はやったんですが、そのときに、韓国の崔相龍元駐日大使が提案されたことを思い出しました。
それは、日中韓の共同オーケストラを組織して、それを毎年、ソウルと北京と東京で、あるいは、ほかの地域でもいいんですけれども、共同で演奏会をしたらどうかというような話がありまして、私は、こういうアイデアはアイデアにとどめないで、できるところから少しずつやっていくという試みがいいんじゃないかなというふうには思っております。それはやはり日中韓関係の少し冷え切ったものを変えていく非常に重要なきっかけになると思います。
日中韓でやるべきことというのは実はもういろいろあるわけですが、いろいろアイデアは出るんですが、なかなか実践に入り込めない。当たり前のことなんですけれども、対話を増やしていく、対話をする層、レベルがトップだけじゃなくて、もういろんなレベルで対話を増やしていく
こと、しかも、対話を継続する。政府間では、例えばこの先ほどちょっと紹介しました小渕・金37
37

大中宣言の中には、毎年、学者レベル、それから、民間のいろんなレベルの交流を定期的に増やして、交流を継続させると書いてあるんですね、実は、共同宣言の中に。でも、それが本当に継続していかない。これが問題なんですね。
ヨーロッパの例えばＥＵで、ドイツとフランスの交流なんかを見ると、もう全然桁外れに違う
太いパイプができている、日常的な。ですから、それをやはり目指さなきゃいけないということ。
それから、そういう場合に、私は時々思うんですが、私もそうなんですけれども、結局、日中韓でやるときに、私はいつの間にか、日本を代表してしまうんですね。韓国の方は韓国を代表し、中国の人は中国を代表してしまう。これはある意味で、それは政府レベルでやるのはそれで結構ですが、学者のレベルはもうちょっとそこに幅を持って、やはり私は私を代表する、この姿勢を大事にしながら、対話の場をつくり出していくという、それの試みはこれから必要になってくる
んじゃないかなと思います。
福島安紀子（議長）

どうもありがとうございました。

このセッションでは、皆様から鋭い観察、ご指摘、そして、珠玉のアイデアをたくさんお出し
いただきました。浅学非才の私の能力では、皆様のご発言を与えられた５分間でまとめるということは不可能でございます。したがいまして、これは日本国際フォーラムの事務局で精緻な議事録を作成してくださるということですので、それに委ねて、私もそこで振り返りたいと存じます。
ただ、お時間をいただきまして、私が個人的に学者として皆様のご議論からどういうふうにインスパイアされたかということをごく簡単に申し上げることをお許しいただきたいと思います。
皆様のお話を伺っていて、幾つかのキーワードが私の頭の中でエコーしております。１つは、「３カ国協力」、これがなかなか難しいということをいろんな表現で皆様からご指摘いただきました。現実に難しい問題ではあります。しかし、同時に、協力を進めていきたいという意思も私は感じました。その意思を実現するためには、皆様からもご指摘があったように、協力の場、コモ
ンスペースをつくっていくという努力が必要なのではないかというふうに思います。
２番目に私の頭に残ったのが「信頼」、もしくは、「相互信頼の欠如」です。３カ国の間に常に信頼がなかったわけではありません。しかし、今、信頼が欠けていることがつとに指摘されています。ということは信頼を再び醸成していかなければいけない。その中で、私はまずは我々の問
題、コモンチャレンジとアイデンティファイできる問題に対して、インフォメーションシェアリ
ング、情報共有から始めていきたいと存じます。情報を共有することによって、お互いに思い違いをしていた部分、あるいは、相手がどう考えているのかということを十分理解してなかった部
分を知ることができるのではないでしょうか。
３番目、「チャンス」。難しい３カ国協力ではありますが、皆様のお話を伺っていて、チャンスもあると私は思いました。先ほど来、経済についてチャンスがあるというご指摘を重ねて伺いました。経済、幅広くは、地域の公共財、リージョナル・パブリック・グッズをつくっていくという意味において、我々はチャンスを持っているのではないかと思います。経済の話をこれ以上いたしますと、第Ⅱセッションの梅澤議長にお叱りを受けますので、ここで歯を食いしばってとめておきますが、経済、これを考えていきたいと思います。
それから、安全保障でも、広義安全保障には協力のチャンスがあると思います。具体的なものがたくさん出されましたので、その中の幾つかを拾っていくことができればよいと思います。ピー

38
38

ス・キーピング、あるいは、ピース・オペレーションズで３カ国が協力をするというのも一つの確かにチャンスではないでしょうか。
私は、北東アジアが抱えているアジェンダを、我々のアジェンダと考えることができるような道筋を模索できないかと思っております。そして、将来、北東アジア人だというアイデンティ
ティーを、日本人、中国人、韓国人というアイデンティティーとあわせて持つことができるような方向性を模索できないかと思っております。
そのために、この日中韓対話を開いていただきましたフォーカルポイントの３つのシンクタン
ク、日本国際フォーラム、中国外交学院、韓国国立外交院の関係者の皆様には、ぜひこのトラッ
ク２の対話を継続的に開催していただきたいと思います。それが我々のアジェンダ、我々のコモンスペースをつくることにつながると信じます。
私は、若いころ、博士をとりたてのころ、1990 年代にアジア太平洋のトラック２の仕事をいたしました。アジア太平洋ですから、近くないんですね。飛行機でエコノミークラスで長距離を飛ぶということを繰り返ししなければならなくて、若くても相当くたびれまして、モスクワの空港で遅れた飛行機を待っていたときに、私が薫陶を受けていた故佐藤誠三郎東京大学名誉教授が、「君ね、トラック２というのは疲れるんだよ。疲れるんだけど、人は会わなきゃだめだよ。会って話をしなければ、お互い信用できないんだよ、信頼できないんだよ」と諭されました。そのとき佐藤先生はすでに体を悪くしておられて、顔色も悪かった。その先生に、お互いにくたびれ切っているところで言われたトラック２の対話の重要性という教えは、私の心の中で今も響いております。ぜひ、トラック２を活用していただきたいと思います。
先ほどの文化の点も大変重要だと思います。そして、３カ国の将来を考えるときには、若い世代の交流というのは非常に大切だと思います。いただきました TCS のパンフレットを見てみま
すと、ピープル・トゥー・ピープル・エクスチェンジの中で、日中韓キャンパスアジアプログラ
ムに 1,000 名以上の日中韓の学生が参加したと書いてあります。コンサートもよし、学生の交流
もよし、若いころから CJK（日中韓）の人たちが交流をして、北東アジアというアイデンティ
ティーを個々の国のアイデンティティーとあわせて持つような方向性を模索することができれば、何らかのきっかけになるのではないかと思います。
繰り返します。疑心暗鬼に陥らないように、信頼を醸成するために、インフォメーションシェ
アリングから始めて、我々のアジェンダを共有できるような方向性になればと考える次第でございます。
極めて拙いまとめでございましたが、これはご容赦をいただきまして、詳細は日本国際フォー
ラムがおつくりくださる議事録を勉強することにしたいと思います。
それでは、時間でございますので、皆様とともに、キーノートスピーカーの先生方に拍手で感謝を申し上げて、第Ⅰセッションを終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

これより 10 分間の休憩とさせていただきます。セッションⅡは、３時 25 分より開始いたしま
す。どうもありがとうございました。
（

休

憩

39
39

）

３．セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」

渡辺繭（司会）

それでは、セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」

を始めます。
このセッションは、梅澤彰馬日中韓三国協力事務局次長に議長をお願いしておりますので、こ
こからは梅澤様にマイクをお渡ししたいと思います。お願いいたします。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございます。

皆様、こんにちは。さまざまな専門家の皆様、代表の方、また、ジャーナリストの皆様、ご参会の皆様、本日の発表者が英語で発表をなさったので、私もならいまして、英語で申し上げます。
私は、梅澤彰馬と申しまして、日中韓三国協力事務局の次長をしております。今回は、事務局
といたしましては、この様な重要な対話を開催できたことを光栄に思い、共催のグローバル・フォーラムには御礼を申し上げます。
本セッションでは、３名の基調報告を予定しております。チェ・ウォンギ先生、韓国国立外交院の教授でいらっしゃり、韓国の外交安全保障研究所の方でいらっしゃいます。それから、２番目が、ジュ・ツァイファ先生、中国外交学院国際経済学院の院長でいらっしゃいます。そして、最後の基調報告をいただくのは中川淳司東京大学教授で社会科学部門の教授でいらっしゃいます。
本日のテーマは、「三国協力の展望」となっておりますが、３つの局面のイメージを考えるわけです。最初に、３国の協力ということです。日中韓 FTA、自由貿易協定というのが第１点。
第２の局面は、３国間の協力を通じて、その他の地域にリーチアウトをするという点です。セッションのⅠのところでも話が至りました RCEP というのは３国間のアウトリーチの一つの例と言えましょう。また、FTAAP、アジア太平洋の自由貿易地域ですが、これもまた今一つの３国協力が敷衍してリーチアウトする例であります。
そして、３番目の事例が、個別のリーチアウトであり、地域経済政策に対するリーチアウトです。セッションⅠでも出ました、例えば FTA、TPP、それから、一帯一路などであります。
今年は保護主義のトレンドが見てとれます。２つ例がありますけれども、そのうちの一つが、トランプ現象と言われるアメリカの大統領選、それから、２番目が、ブレグジットであります。
そういう感じで、大衆迎合主義が地域によっては人気を得ているとか日中韓とグローバル社会との関係に影響を与えると言えます。
基調報告を拝見すると、全ての報告者がこの３つの局面を何らかの形で言及していらっしゃいますので、このセッションⅡにおいても、それぞれのご見解を伺うことを楽しみにしております。
セッションⅠでは、福島先生がセッションⅠの議長をしてくださいましたが、私は福島先生のようにうまく議長は務められませんが、この機会を捉えて、皆様方からなるべく多くのコメントをいただきたくことが私の責務と捉えております。
それでは、最初にお招きしたいのが、韓国国立外交院、チェ・ウォンギ教授でいらっしゃいま
す。どうぞ。

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（１）報 告チェ・ウォンギ（韓国国立外交院教授）

梅澤先生、ご紹介ありがとうございました。

私、KNDA のチェ・ウォンギと申します。私は個人的な見解を申し上げるということで、私の組織、または、政府の意見を代表するものではないことをお断りしておきます。
私は、今日、このような形でお話ができることを大変光栄に思っております。こうしたすばら
しい有識者の皆様方の前でお話しできること、うれしく思いますし、また、午前中の TCS の議論がありましたけれども、その後でこのような対話に参加できて、うれしく思っております。
私のテーマは日中韓協力の制度化ということなんですけれども、特にその政府間の協力の制度化ということで考えてみたいと思います。
政治的な３国の関係を見ますと、日中韓の政治的な関係ですけれども、共通してよく言われること、マスコミでも言われることは、あまり展望が未来が明るくないということですね。さまざ
まなこれまでの歴史認識の問題、領土上の問題、または、安全保障上の緊張といったことで、非常に茨の道があるということで、悲観的になりがちであるという嫌いがあると思います。
しかしながら、少しこの日中韓のこの過去 70 年の軌跡を見てみますと、これは最初の朱鎔基首相、それから、金大中元大統領と、それから、日本の小渕総理、この３人の間の会談のことを思い起こしてみても、かなり多くのことを達成してきたわけです。ですから、この日中韓の協力関係というのは非常にすばらしい成果を上げてきたわけです。
私のレジュメの最初のページに表が出ております。全体で 60 の個別の政府間協力メカニズムが既に存在しております。これは首脳レベルのサミットレベルのものもありますし、閣僚レベル、または、政府高官レベル、または、実務レベルに至るまで、さまざまなメカニズムがあります。
また、そのテーマで見ましても、この日中韓の政府間のプロセス、協力プロセスの中でも非常に多様な課題に取り組んでおります。貿易、投資、農業、エネルギー、環境、観光、文化交流、または、防災などなど、たくさんの分野にわたっているわけです。ですから、日中韓の政府の間でかなりの協力関係というのは既にできているわけです。
ですから、こうした制度的な日中韓協力、これが例えば 2011 年の TCS 設立という形であらわれました。この事務局ができた、これは３国間の条約をもとにしているわけですね。この条約に基づいた独立した国際機関が設立されたということでありまして、ここがこの日中韓の協力に捧げられた機関であるということです。
ですから、一般の人たちはこうしたものが存在しているということはあまり知られていません
けれども、純粋的な、純粋な制度としては、TCS というのは欧州委員会に相当するものであります。これは条約に基づいて独立した国際機関であるということは共通しているわけです。
そして、実際の TCS の運営というのは､その３ヵ国の関係の振れ方に影響されるわけではありますけれども､しかしながら､これは独立した組織であるということは確かです｡これは非常に目を見張るべき成果だと思います｡こうした政府間のメカニズムがたくさんあるわけですけれども、20 年前、これができたということは非常に大きな成果であるということです。
私の発表の中では、手短に、３カ国の協力がさまざまな分野においてどのように経緯していく
かということです。そして、今後、日中韓協力を進めていくためにどうすればいいかということ

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です。私の今現在行われている研究、日中韓協力の制度化についての研究をしているわけですけ
れども、それをもとにしております。私の考察、まだ暫定的な結論でしかありませんことをお断りしておきます。
これまでのところ、大きな成果を上げてきましたけれども、制度化のレベルを見てみますと、非常に低いレベルであると言わざるを得ません。この政府間のメカニズムというのは非公式なものばかりです。正式なものではない、公式なものではなく、特に意味のある実施のメカニズムというのが存在していません。
また、その政府間のメカニズムの会合というのは年に１回行われるという形となっておりまして、また、非拘束力、拘束力を持たないということです。また、コンセンサスベースであるということであって、つまり、それを実施しない、または、コミットメントをしないというような可能性もあるということになります。
例えば靖国参拝問題があるので、そのサミットは３年間行われなかったということもあるわけ
ですし、こうした課題というのはたくさんあります。また、乗り越えるべきハードルというのは
この日中韓の協力の枠組みにはあるということも確かです。
それでは、今度は、日中韓協力の幾つかの分野で、どのようなものがあるかということで、２ページ目に書かれております。４つの、広く見て、４つの分野に分けられると思います。１つがより包括的な、総括的なものですね。これ、国家元首レベル、または、外相会議などですね。今度、２つ目は、今度、経済分野での協力です。協力、投資、貿易レベルでの協力です。３つ目がエネルギー、環境分野。そして、４つ目、これが社会及び文化的な分野での協力ということです。
それぞれの進捗を見てみますと、この４つの異なった分野において、その制度化の度合いも異なりますし、また、協力の深さも異なっています。例えば最初のもの、Overarching Mechanismsという政治的な包括的なメカニズムです。この 70 年間、日中韓の協力というのは政治的なコミッ
トメントが強い、そして、トップリーダーの協力関係の中で推進されてきました。
例えばサミットのミーティング、リーダーが、指導者たちが会合を持って、そして、さまざまな分野についての議論をしました。例えば閣僚レベルですとか、トップダウンの形で協力プロジェ
クトが実施されたり、または、そのメカニズムというものがつくられたりとしてきました。ですから、こうした全体的な政治的な総括的なメカニズム、これが司令塔的な役割を果たして、そして、全体の枠組みを設定し、そして、協力プロジェクトなどを推進してきました。
ですが、その協力のレベル、この政治問題の協力レベルというのは非常に浅いものであります。
すなわち、実質的な進捗というのは例えば政治とか安全保障の問題ではあまり得られていないわ
けです。ですから、政治、安全保障の分野においては意見の交換をする、情報を共有するということにとどまっています。ですから、実質的な進捗というのはあまりないんですけれども、ですが、それでも、方向性を示すということはしてきました。ですけれども、協力のレベルとしてはそれほど深さはありません。浅いものでした。
次に、経済の分野におきましては、その協力の深さも、また幅も非常に進展が見られています。
例えば日中韓の FTA、または、ASEAN プラス３の枠組みの CMI、チェンマイ・イニシアチブですとか、または、投資の分野などにおいて、大きな進展が見られています。
それから、エネルギー、環境分野、こちらを見てみますと、今度はさまざまな協議、または、

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相互作用のメカニズムというのがあります。ですけれども、協力分野、この協力の深さというのはそれほど深くありません。というのは、まだ不確実性が非常に高いと。特にエネルギー、環境の協力というのはいろいろ不確実性があって、非常に需要が非常に高いとしても、不確実性が高いということです。
それから、社会、文化の分野には大きな深刻なハードルというのはありません。これはもう本
当に想像力を持ってどんどん進めていく、そして、協力関係を築いていける分野だと思います。
私が申し上げたいのは、この 70 年間にわたって、多くの進展が見られております。ですから、
マスコミがよく描くような日中韓はあまり協力できていないというイメージとは違うわけです。
ですから、多くの進展があったわけで、今後についても楽観視できる要素はあると考えています。
最後になりますけれども、少し私が見るところ、将来のこの日中韓協力の制度化にとって重要なポイントについて申し上げますと、まず、課題に特化した機能に焦点を置いた戦略が必要だと思います。それはいろいろな分野において、それぞれ差別化しなくてはなりません。
それから、潜在的には経済の分野で、貿易、投資、また、知財権などで進展できる余地があります。ですが、政治的なバリアがあるということであり、しかし、メリットも大きいということです。ですから、機能面での協力のレベルを上げるということがこの分野ではできると思います。
それから、申し上げましたように、TCS が今設置されています。より大きな役割を担って、そして、日中韓協力を進めていきたいと考えているわけです。今のところは、TCS は非常に幅広い
ミッションを負っている。ですけれども、政治的な雰囲気に制約されているというところがありました。ですから、やはり工夫をして、そして、そういう工夫をもってこの役割、TCS の役割を拡大していく必要があると思います。
TCS というのは非常に重要であって、やはり知的な触媒的な存在として今後協力を進めていける役割を担うと思います。
時間がありませんので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

この機能化という問題、それから、機能に基づいた協力が事務局として必要だということについては、私もそのとおりだと思います。特に TCS の将来的な機能分野として重要だと思います。
それでは、次のご発表者、ジュ・ツァイファ先生、お願いいたします。
ジュ・ツァイファ（中国外交学院国際経済学院院長）

議長、ありがとうございます。

私も、JFIR、そして、GFJ、そして、TCS の方々に、このようなすばらしい会合を開催していただいたこと、そして、おもてなしに感謝いたします。
皆さん、こんにちは。今日、私が扱うトピックは、日中韓の協力を地域経済統合、東アジアの地域経済統合という観点からお話しいたします。
３つの点について、お話をしたいと思います。まず、第１に、過去の経験からしていきたいと思います。東アジアの経済統合に関しての過去の経験。そして、次は、日中韓の協力が地域経済統合に果たす役割について。次は、最後に、地域統合の見直しについてお話をします。
まず第１に、過去の経験について、東アジアの経済統合ということで３つの点、申し上げます。
まず、第１に、この統合のプロセスは市場と、それから、国家の努力、両方によって指導していかなければいけません。1997 年が境界線の年になりました。その前には、ASEAN の諸国、

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ASEAN だけが地域の統合協力を進めていました。東アジアは地域としてはありましたが、市場の枠組みというのはビジネス界のみが主導していました。
しかし、それ以降、東アジアがグローバルな意味合いを持つ地域として発展してきました。それは単に経済の相互依存性が増えてきた、それが地域の貿易・投資が増加してきただけではなく、多層的な協力の枠組みが政府の関与、支援のもとに台頭してきたということもあります。
それから、２つ目としては、この統合のプロセスは、グローバル化と地域化と両方によって推進されてきました。地域の生産ネットワーク、これは多くの国の経済の奇跡にこの地域で貢献してきました。それは単に地域間の貿易が増えてきたということ、これは急速に貿易が部品、コン
ポーネントで増えてきたというだけではなく、かなり地域外との貿易、最終製品の貿易、特にア
メリカ、EU との貿易の増加にも貢献しました。この成長パターン、つまり、生産し、そして、それを消費するということ、これが開かれた地域主義に広がってきました。この政策が貿易、投資の開放、そして、促進に向いている、これは２カ国間、地域内、そして、グローバルであれ、そういった政策はこの地域では歓迎されるということです。
３つ目の経験として申し上げたいのが、開かれた地域主義、これが非常にこの地域では重視されている原則です。この開かれた地域主義というのは単に地域内の諸国が地域の統合、そして、共同体の設立でメリットを受けるだけでなく、域外の諸国もこの開かれた地域主義に参加するということ、その極端な例が WTO です。多国間のルールを全ての東アジアの諸国に対して提供し、東アジアのこれまで、そして、現在の統合の加速につながってきました。もう一つは、RCEP、
多くのご発表者が触れた点ですけれども、東アジアの諸国以外の国でも、RCEP が非常にこの地域の共通の市場をつくり出すということで、この地域統合につながってきました。
これが最初の私のポイントです。
では、２つ目のポイントに移りたいと思います。日中韓の協力がこの地域の経済統合に果たす役割ですが、先ほど申しましたように、統合のプロセスは市場の力、そして、政治的な努力によって推進されてきました。日中韓の協力、３国間だけを見てみますと、その３国間の協力としては、
一般的に、２カ国間の貿易、つまり、中国とそれぞれ対日、対韓の貿易のトレンドが増えてきます。これは主に市場によって動かされてきたものです。中国が台頭してきた市場と言えます。過去 30 年間においてです。ですから、日韓が貿易関係を中国との間で拡大してきました。
他方で、2000 年から昨年まで、日本と韓国の貿易のボリュームは安定した形で推移しています。
急速に拡大してきたということではありません。というのは、この２カ国間の市場は中国ほど急速に成長してないためです。
しかし、過去に日中韓の協力、さまざまな協力メカニズムがありましたが、日中韓の FTA はまだ締結されていません。このことに、昨年、日中 FTA に到達しましたが、しかし、まだ、それが全て展開されているわけではありません。
日中韓の FTA はまだ交渉中ということです。つまり、市場主導型の統合プロセスがこの３カ国間で進めるに当たっては、政治プロセスに大きな影響を受けかねません。2012 年以降、日本、中国の貿易量はこの後数年にわたって低下してきています。しかし、中国と韓国はまだその貿易は増加傾向を保っています。これは主には政治問題によるものだと思います。日中の政治問題です。
また、日本と韓国の貿易量も、この 2012 年以降、低下してきています。やはり、領土紛争が非

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常に重要な問題となっています。
日中韓の協力という観点から、そのようになりますが、しかし、この日中韓の協力を地域統合のプロセスで見てみますと、東アジアに関しては、日中韓が経済的にはこの地域の中心、コアですが、残念ながら、地域統合を主導する役割を果たすことができていません。実際、ASEAN 諸国はこの地域の GDP の 15％に過ぎないわけですが、地域経済統合のプロセスの主導的な役割を果たしています。
ASEAN は､貿易イニシアチブでパートナーを探しています｡ASEAN の中心性ということは、
日中韓の協力の政治的な足かせを反映しています。また、この複数の FTA が東アジアでスパゲ
ティーボールのような状況になっている。そして、取引コストが域内の貿易でも増えており、生産ネットワーク、特に中小企業に影響を及ぼすという結果になっています。これが２つ目のポイントです。
最後のポイントとしては、地域統合の見通し、そして、優先課題の領域、そして、アクションということについてお話いたします。
まず、第１に、地域統合の方向性という意味ですが、市場志向のアプローチをとるという意味
で、開かれた地域主義を再解釈する必要があります。伝統的な開かれた地域主義というのはグローバル市場に依存しています。特にアメリカ、EU 市場に依存していたわけですが、現在、この開かれた地域主義というのはよりその域内に対して開かれている、それは２つの理由があります。
まず、第１に、東アジアが重要性を増してきているということがあります。また、２つ目の理由は、新たなシフトがアジア、特に東アジアで起きています。これまではグローバルな財の生産がアジアに移るという傾向がありましたが、今、新たなシフトがグローバルな消費でアジアに移るという動きがあります。
データやグラフが実はあるんですが、2015 年、アジアはグローバルの中産階級の消費では 20％に過ぎませんでしたが、2050 年にはこれが 65％まで増加すると見られています。つまり、将来の市場はアジアにあると、つまり、東アジアにある。インドもこの地域に含めれば、そこにあるということです。アメリカではない、あるいは、EU ではないということです。ですから、開かれた地域主義というのがもっと地域固有になってくるということです。
これが優先課題ですが、やはり市場がルールを決めるということです。非常に巨大な市場の潜在能力がアジアにありますが、まだまだ分散、細分化しています。ですから、この単一の共通市場へと努力を向けるべきだと思います、統合プロセスに関して。
ですから、日中韓 FTA を締結すること、これを最優先に、協力の中での最優先にしていくべきだと思います。これが協力の共通点になると思います。日中韓の FTA は、日中韓自身にとってだ
けでなく、より大きな FTA、例えば RCEP や FTAAP の締結にもメリットになるからです。
それから、最後に、あまり過去には進捗は見られませんでしたが、まだ勢い、そして、アクショ
ンが日中韓では必要です。潜在的なメリットを実際のメリットに変えていく。雇用を増やす。あるいは、この地域全体の生活水準の向上につなげるということが重要です。（拍手）梅澤彰馬（議長）

ジュ先生、ありがとうございました。

この地域における事実上の統合についてまとめてくださり、ありがとうございました。マーケッ
トドリブンで政府の支援もあること、それから、グローバル化の影響、地域化というお話をされ4545ました。また、日中韓の相互依存性、貿易、経済の相互依存性についても述べていらっしゃりま
した。ASEAN の中心性と日中韓の重要性などにも言及されました。ありがとうございました。
それでは、基調報告、最後の基調報を中川先生より、お願いいたします。
中川淳司（東京大学教授）

議長、ありがとうございます。また、共催をなさる２つの組織からは、お招きをいただきましたこと、感謝いたします。
最初のチョウ教授から、非常に俯瞰的な広い範囲での観点を述べられました。経済のみならず、
60 もプロジェクトがあると、そのメカニズムがあるというので、私も知らなくてびっくりしたのですが、ジュ先生は、日中韓の協力、特に地域経済統合についてお話をなさった。
私の話は少し重複することがあろうかと思います。ジュ先生のお話と重複部分があろうかと思いますが、少し違った切り口から話をしたいと思います。
最初の問題、ここで発表する問題は国の順番です。私は、日本、中国、韓国の関係という演題になっておりますが、これはアルファベット順にしたほうがいいのかもしれません。チェ先生がおっしゃったように、CJK、中国、日本、韓国の順がいいのかもしれません。
さて、３国間の経済協力の展望ということですけれども、特に貿易、投資に焦点を当てて、３
国協力の課題は何かということも考えてみたいと思います。
まず、冒頭に、現状についての観察所見を述べてみたいと思います。現状、グローバルな貿易
投資のガバナンスはどうなっているのか、何がグローバルな貿易投資のガバナンスに起こっているのかという話から始めたいと思います。経済のグローバル化、特にアジア太平洋地域の経済のグローバル化について述べます。
まず、グローバルな貿易投資のガバナンスの変化について述べます。忘れてならないのは、グ
ローバルな貿易投資のガバナンスが劇的な変化を遂げつつあるという点です。２つの要因があります。まず、第１に、多国間の貿易体制が機能不全に陥っていることです。長きにわたって、WTOのドーハ・ラウンドが行き詰まりを見せています。２番目に、ドーハ・ラウンドの行き詰まりの結果、世界の主要な貿易国が貿易政策のプライオリティを、いわゆるメガ FTA の交渉にシフトさせているということです。具体的に言うと、TPP とか RCEP、日中韓の FTA などであります。
次に、足元の実体経済を見てみると、グローバルな貿易投資ガバナンスが変化しつつある中で、サプライチェーンもまたグローバル化を遂げています。特にアジア太平洋地域では顕著であります。生産のプロセスやサービスが国境を越えてこの地域で拡大しつつあります。そして、日中韓の多くの企業がこのグローバルな、また地域的なサプライチェーンの展開を牽引しています。製造業のみならず、サービス業もしかりであります。
さて、サプライチェーンのグローバル化ですが、そのためには、貿易投資の自由化が高度に進む必要があり、また、広い範囲での貿易投資ルールのハーモニゼーションが必要です。国内の法令に関しても、ハーモニゼーションが必要です。WTO ではこのような要求にタイムリーには応えられないので、主要な貿易国がメガ FTA を交渉して、この要求に応えようとしているわけです。
それでは、これからの日中韓の協力の展望と課題について、特に貿易と投資について考えてみたいと思います。
まず、展望。貿易投資における３国協力の展望を考えるときに、最初に考えなければいけないのは、企業。日中韓の民間企業は既に非常に高度に統合されたサプライチェーンをこの地域に構46
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築し、さらにこの地域を越えて構築したということであります。ジュ先生もおっしゃったとおり、
この地域レベルでの統合はマーケット主導型です。すなわち、既に現実としてあるわけです。
さて、日中韓３国間の互恵的な貿易投資関係は、日中韓投資協定の締結により強化されることになりました。この交渉は 2012 年に妥結し、協定として発効したのが 2014 年でありました。
しかしながら、日中韓投資協定には、投資の自由化は含まれておらず、この部分に関しては、
日中韓の FTA 交渉で交渉中であります。ということで、日中韓の FTA の締結は、ジュ先生がおっしゃったとおり、日中韓３国にとって優先順位が高いものと私も思います。
しかしながら、日中韓３国の貿易投資における協力の強化には３つの課題があると考えます。
まず、第１に、TPP の批准という課題です。TPP は最初のメガ FTA でありまして、交渉そのものは妥結済みであります。現在、この地域の中、３国の中で日本のみが当事国となっておりま
すが、韓国は既に TPP に参加する意図を表明しております。TPP が発効した折には、参加するという意思を表明しております。中国は TPP の内容を真剣に検討中であるという状況です。
米国の政情がまだ不明、不透明な部分があります。ということで、米国が TPP を間もなく批准するかははっきりしませんが、私は日本は可及的かつ速やかに批准をすべきだと思います。次の国会の会期に批准し、米国に対して早期に批准するよう、メッセージを送るべきだと思います。
２番目の課題は、RCEP の交渉妥結です。遺憾ながら、RCEP の交渉参加国が、最近、今年末までに交渉妥結としていた目標を延期するという決定を下しました。どのくらいのスピードでどのぐらいの野心のレベルで交渉すべきかということについて、交渉参加国の意見がまとまらないからというのがその理由です。
新しい交渉期限は決められていません。これは悪い知らせであります。北東アジアにとって、好材料とは言えません。というのは、日中韓とも、非常に膨大な貿易投資の利害関係を RCEP 加
盟国との間に持っているからです。
さて、最後に３番目の課題というのは、日中韓３国間の FTA の早期の締結であります。私は、
日中韓の FTA の交渉についてのメディアの報道に注目してきましたが、今年は、これまでのところ、例えば日経を見ましても、１つ、２つ、本当に小さな囲み記事しかない。日中韓 FTA の重要性に鑑みた場合、これはよい徴候とは言えません。この交渉はさらに加速すべきだと考えます。
率直に言って、どうすれば交渉が加速できるのかはわかりません。皆様方のご意見をぜひ伺いたいところです。
ありがとうございました。（拍手）梅澤彰馬（議長）

中川先生、ありがとうございました。

これはまた別の地域統合の切り口ということになりますね。制度的な、また、体系的な統合ということですね。これはメガ FTA といったことにも関わってきますが、この日中韓 FTA の展望についても触れていらっしゃいました。ありがとうございました。特にそのメガ FTA、TPP、そして RCEP など、そういったところに焦点をあて、どのような展望があるのかというお話もされていました。ありがとうございました。
それでは、３本の基調報告をいただきましたので、今度はご参会の皆様方にご意見、ご質問をいただきたいと思います。この基調報告者の先生方へのご質問等をお願いしたいと思います。
今、挙手されている方はいらっしゃられないようなので、私から１つ、まず、質問をさせてい47
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ただこうかなと思いますが、ございますか。ありますね。申しわけございません。渡邊先生に、では早速ご質問、ご意見をお願いいたしたいと思います。
（２）自由討議渡邊頼純（慶應義塾大学教授）

ありがとうございました。

渡邊と申します。慶應大学におりますけれども、今のプレゼンテーション、３方のご報告、非常に感銘を受けました。
私からはコメントを１つ、２つしたいと思います。
私自身も幾つかの FTA の立ち上げにかかわってまいりました。東アジアの FTA です。そして、非常に関心を持ってこの３カ国の協力関係を見守ってまいりました。また、日中韓の FTA の交渉の進展も見守ってまいりました。2013 年の前半から見てきたわけです、注目をしてきたわけです。
私、かなりちょっとフラストレーションを持っているところがあります。といいますのは、中川先生もおっしゃっていましたけれども、ほんとうに少しの成果しか交渉から上がってきていな
いということです。皆様方にも改めて申し上げたいんですけれども、かなり長きにわたっての準
備プロセスというのがありました。実際に５月、2013 年５月に交渉が始まる前から 10 年にもわたって、討論、議論が行われてきていたわけです。どんな FTA にするのか、どんな枠組みをつく
るのかという議論がありました。
日本に関しましては、日韓の FTA については最初の試みとしての交渉がおそらく 1999 年にあったと思います。金大中大統領が訪日をされて、これが 1998 年の秋のことでしたから、その後に始まったわけです。ですから、すごく時間がかかるということ、かつ、にもかかわらず、成果があまり上がってないということですね。
その文言として、お２人目のご報告にありましたように、ジュ先生ですね。オープンな地域主
義というか、オープン・リージョナリズムということですね。これは非常に耳に心地よい言葉ではあるわけで、それがいいと思う人も多いわけですけれども、具体的にこの地域主義、リージョ
ナリズムということを考えますと、本当にオープンなのかというところがあると思います。
オープンというのは、リージョナリズムというのは非常に差別的でありますし、加盟国だけが出られるとか、その関税同盟なり、FTA なり、そのメンバーだけが参加できるということであって、リージョナリズムというのは、FTA であれ、関税同盟であり、本質的にはほかの地域に対しては排他的であるというものになるわけですね。そういう定義になります。
ですから、そこを区別しなくてはいけないと思うんですね。なぜ英国が、例えば単一市場へのアクセスを持とうとしているのか。もし EU から離脱すれば、それは差別されるということで懸念を持っているわけですよね。
ですから、やはりそこの部分、非常に真摯にその文言、または、言葉選びというのをしなくちゃならないと思います。リージョナリズムというのはやはり差別的になり得るということを念頭に置かなくてはならないと。または、差別的で、または、相互排他的になり得るということも念頭に置かなくてはなりません。
ですから、WTO に立ち戻って、WTO のルール、これは多国間の貿易システムということで、48
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これが貿易の自由化にとっては重要だと思います。FTA というのは、EPA というのも、第２次的なもの、次善的なものであるということだと私は思っています。
それから、そのことを考えるときに、我々が経済圏をつくる、FTA なり、その関税同盟なりをつくるときには、やはり見なくてはならないのは、GATT の 24 条、それから、第５条、これはサービスと、それから、ものの貿易についてという条項ですけれども、自由化をする、実質的な貿易の自由化をする、そして、関税を撤廃して、貿易のもの、サービスの重要な分野に関しては撤廃しなくてはいけないと書いてあります。東アジアでやっているかどうか、実質的なところを見ていかなくてはならないと思います。
直近の日中韓でのケースでは、韓国と中国の間の２国間の FTA というのがあります。この２国間の中韓の FTA の結果を見てみますと、自由化の比率というのはこれは関税の撤廃ではかるわけでありますけれども、10 年たっていますけれども、70％にしか過ぎません。自動車または自動車
部品というのは除外されているんですね。これは一つの例として、FTA の例だと思います。
ですから、やはりそうした形の経済圏をつくる場合の実質的な部分というのをよく見ていかな
くてはならない。でなければ、そのハードルのところも、多国間の貿易制度をつくるに当たって、アファーマティブ的なものではなくて、やはりもう少し信頼を与えるような部分にも目を向けていかなくてはならないと思います。
（拍手）
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

あと３人いらっしゃいますね。最初がキム先生ですね。お願いいたします。
キム・ハングォン

ありがとうございます。

私の質問、単純な質問ですけれども、中川先生に向けての質問です。
お話の中で、いろいろな課題、その地域経済統合、メガ FTA について幾つかの課題を上げられていました。ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプ候補も、私に言わせれば、TPP はサポー
トしていません。ですから、次の大統領が誰になろうと、おそらくは新政権はその政策を TPPについては変えてくると思います。
アメリカの政府は TPP を締結していますけれども、やはりいろいろな問題が出てくるであろうと、議会の批准にはかなりのトラブルがあるだろうと思われますけれども、日本はどのような形
でそれに対応するんでしょうか。新しいアメリカの TPP 政策について、どう対応するのか。また、
それが日中韓、または、RCEP の交渉に対してはプラスに働くのか、または、マイナスに働くのか、日本の観点から、どうでしょうか。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございます。

では、次の四方先生からのご質問、お願いします。
四方立夫

四方と申します。私の会社とは関係ない個人的な質問として TPP の話を伺いたいと思います。チェ先生とジュ先生にお伺いしたいと思います。
韓国、既に TPP に参画したいと、また、中国も検討していると、TPP が批准されれば、参画するということを検討しているということなんですけれども、ヒラリー・クリントンもトランプ
候補も TPP に反対と言っていますが、政治的ジェスチャーと考えられる部分もあります。
何年かかけて批准するということになってくると思いますけれども、最終的には TPP は全ての加盟国が批准することになると考えますので、韓国にとっても中国にとっても TPP に加盟して、

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そして、ASEAN やそのほかのアジアの諸国が加盟するということは意味があると思います。
締結すれば、TPP はアジアまたは世界に大きな貢献をすると思います。ですので、TPP についての忌憚のないご意見をお聞かせください。
梅澤彰馬（議長）

ご質問、ありがとうございます。

チェ先生が最初に挙手されましたので、チェ先生、その後は中川先生への質問、そして、３番目にジュ先生にお答えいただきたいと思います。
チェ・ウォンギ

では、四方先生のご質問、後でお答えしたいと思います。

ただ、幾つか私のほかの基調講演の方々、基調報告の方々に質問があります。
まず、最初の質問は中川先生への質問です。TPP についてです。
既に渡邊先生からご指摘がありましたように、日韓の FTA の交渉は 1999 年に始めましたが、2001 年に中止となっています。そして、TPP は昨年 10 月 15 日に締結されています。韓国では、
TPP はデファクトの日米の２カ国間の FTA に近いわけです。経済的な影響としては、事実上の裏口からの日米の FTA とも言えるわけです。
韓国は、TPP 加盟に関しては、TPP が交渉が締結するまでは非常に冷静に見ていましたが、しかし、締結されますと、やはり日本、そして、アメリカで批准には問題あるかもしれませんが、最終的にはおそらくこれを発効するでしょう。
大統領、昨年 10 月に訪米したときに、TPP 加盟についての意図を示しました。２カ国間の FTA、
TPP のほとんどの加盟国が FTA を結んでいるということで、韓国は自然に TPP の加盟国になると。しかし、もう TPP の最初のメンバーになるというオプションはなくなってしまったわけです。
ですから、TPP の中では３段階があると思います。まず、第１に、このファンディングメンバーの同意に基づく合意されたテキストに合意するということ、それを変えることはできません。それから、次には農業、電気、その他非常にまだ問題のある分野、ここでの問題を解決するということですけれども、日本の立場はどうなんでしょうか。実際の韓国が TPP に加盟するというプロセスが始まったときには、日本の対応はどうなんでしょうか。
それから、２つ目は、ジュ先生の市場経済ステータス、MES の問題です。今、中国 MES のス
テータスに関し、ヨーロッパ、それから、日本、アメリカの間での交渉があると思います。今それほど MES を中国に供与するということに関しては積極的ではないということは理解しています。ですから、今、MES の中国とその他の主要国との間の MES の交渉の状況はどうでしょうか。
梅澤彰馬（議長）

チェ先生は今、質問されたということですね。高橋さんがまた名札を上げていると思いますので、高橋さんからのご意見をいただきたいと思います。
高橋一生（グローバル・フォーラム有識者メンバー）

ありがとうございます、議長。

まず、３人の基調報告の方々に感謝申し上げたいと思います。非常にすばらしいご発表で、いろいろと私もこの問題について勉強させていただきました。
しかし、私の質問は、基調報告者の方ではなくて、議長に対する質問です。
元 OECD スタッフとして、TCS がどういった狙いを持っているのかについて関心を持っております。TCS が 14 ページに書かれておりますけれども、このサミットで昨年、３者が合意し、TCS のキャパシティ・ビルディング、能力開発を支持するということになりました。そして、２番目、機能と活動ですけれども、５つの分野が特定されました。

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特に私が関心を持っているのは５番目です。研究、そして、データベースです。中国、韓国、日本の協力という目的のために、この５番目がもしかしたら最も強力な手段になるかもしれません。私の OECD の経験に基づくと、そのように思います。
現在、どういった見通し、あるいは、計画がこの５番目についてあるんでしょうか。昨年の首脳会議での合意を実施するに当たって、TCS の研究データベースの構築能力強化という意味で、どういった計画がおありでしょうか。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございます。

質問が４名のコメンテーターの方からなされました。特に TPP に関して、ご質問がありました
ので、基調報告者の方から、TPP 関連のご質問に対してお答えいただきたいと思います。まずは、中川先生から、それから、ジュ先生、チェ先生という順序で会場の皆様からの質問にお答えいた
だきたいと思います。では、中川先生、お願いいたします。
中川淳司

議長、ありがとうございます。

キム先生から、TPP について幾つかの質問をいただきました。日本、アメリカ、そして、その他のメガ FTA についてですが、キム先生の最初の質問は、日本がアメリカの政治的なプロセスにどう対応するかということですが、私の答えは、私の個人的な意見ということです。これは日本政府の公式な見解とは違うかもしれません。
２つのオプションがあります。
まず、第１は、様子見ということです。TPP の交渉国の一部は、そういった立場をとると聞いています。ここで国名は上げませんけれども、幾つかそういった国があると聞いています。
もう一つは、アメリカを説得して、TPP 批准をできるだけ早くするようにと促すということです。我々も承知していますが、大統領候補は２人とも TPP 反対と言っています。これは非常に悪いニュースだと言えますが、１つの可能性としては、オバマ政権がレームダックの議会で批准するということです。しかし、報道によると、議員の多くが今も TPP 批准に反対しているということです。生物製剤の試験データの保護、そして、たばこが国家と投資家の紛争解決手続で適用除外となっているなど、米国にとって不利な内容があるためです。
日本が率先して TPP を批准すべきだと思います。日本が前向きなシグナルをアメリカの議会や、大統領候補に送る。前向きなシグナルを、オバマ政権、貿易担当のフローマン氏を代表とする高官に送る。TPP は非常に重要な貿易協定です。このプロセスを停滞させてはならないと思います。
２つ目は、TPP の批准が遅れるとその他のメガ FTA の交渉が遅れるという点です。既にマイナスのドミノ効果が起きていると思います。TTP や RCEP などの交渉は、TPP の効力発生の見通しが立たないということで遅れています。それぞれの交渉を加速させる理由がないためです。
しかし、TPP が発効すれば、それぞれの交渉を加速する理由が出てくるわけです。TPP の批准によって、こうしたプラスの連鎖反応を起こすことができると思います。
また、チェ先生からの質問ですが、韓国の TPP 加盟交渉に対する日本のポジションということですが、私見として述べさせていただきますが、日本の政府は歓迎していると思います。韓国以外のアジア太平洋地域のどの国でも、TPP に加盟することを歓迎すると思います。
TPP にはオープン・アクセッション条項（加入条項）がございまして、APEC の構成国で希望する国、また、APEC 構成国以外の国で希望する国の加入に対して開かれています。TPP が 21

5151

世紀の貿易協定にふさわしい高水準のルールを盛り込み、高水準の貿易投資の自由化を求めるのであれば、この協定はオープンにすべきですし、それによって、渡邊先生がおっしゃった開かれた地域主義というパズルを解くことができると思います。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

それでは、次に、ジュ先生、お願いいたします。
ジュ・ツァイファ

ありがとうございます。

コメントと質問、ありがとうございました。まず、最初に質問にお答えしたいと思います。ごめんなさい、名札が見えなくて、四方先生からのご質問、ありがとうございました。
TPP の批准は、米国においてなかなか難しい時期を迎えているということを考えますと、長期的な意味合いになると思います。中国にとってはいいことかもしれません。中国は、実際のところ、現在、TPP 加盟実現可能性の検討をしています。TPP、FTA、より高い水準のものであって、
現在、中国はその多くの基準に達することができない、満たすことができないんです。
ただ、もっと時間をもらえれば、中国も準備ができて、TPP に加盟ができるんではないかと思います。ですから、中国は TPP そのものに反対するものではない。現在はそれに遵守、それを遵守レベルに中国がないという意味です。
それから、２番目のチェ先生からの質問ですが、中国その他の主要経済がこの問題にどういう交渉をしているか、すなわち、MES についてですが、率直に申し上げて、あまり私はこれについてはよく知らないと、全ての交渉についてよく知っているものではないんですが、１つ確かなこととして、中国の市場経済のポジション、ステータス、これは中国が WTO に加盟したときに与えられました。2011 年のことでした。そのときに、中国が 50 年間、WTO に加盟し続ければ、中国はこの MES を自動的に与えられるということでした。
しかしながら、主要国としては、中国の MES について疑義の心を持っている。疑いの目を向けている。政治的なトリックもあるかもしれません。この交渉がもっと中国から取り分が多くなるようにというトリックなのかもしません。ブレキシットがありました。EU からの離脱というのがあって、英国は中国との経済関係を強化した。このようなコンテクストの中で、EU は実際、中国に対して、MES のステータスを与えるというトーンダウンを少ししてきたということです。
また、渡邊先生からの開かれた地域主義についての質問ですが、定義上、統合というのはプロセスを含むもので、さまざまな個別の国内市場をより広い意味で収れんさせる、まとめるというプロセスになります。このようなプロセスはいろいろな形態をとることもできるし、程度もさまざまです。高いレベルの統合というのもあり得ます。これは EU で行われているようなものです
し、また、もっと低いレベルでの統合というのもあり得るわけです。
しかしながら、おっしゃったように、この地域主義、これは排他的な差別的なものであるとおっしゃいましたが、そういう意味では、統合のレベルが高い水準だという意味になります。例えば関税同盟などがそうです。関税同盟というのは、通常の場合、より高い政治協力のレベルが必要になります。時間もかかります。全ての国が同じ関税政策をとらなければいけなくなるからです。
しかし、FTA のほうは、それについてはもっと柔軟性を持っています。それぞれの国で、FTAの参加国であれば、それでも独立した交渉力を他国との間に持つことができると、FTA を締結す
る交渉力を保持できるということです。

5252だから、東アジアにおいて、例えば ASEAN の諸国を見てみましょうか。ASEAN が FTA をつくって、昨年のことですが、ASEAN の経済共同体構築、もう成功裏に終了いたしました。それでも、まだ、それぞれの加盟国が FTA をそのほかの国と締結する交渉力は保持したままです。
EU の場合、EU の加盟国はそうではない。すなわち、それぞれがほかの国と FTA を締結できないということになっています。EU 全体で一括してほかの国との FTA ということになるわけです。それを私は開かれた地域主義というときに付言しておきたかったわけであります。
ありがとうございました。
チェ・ウォンギ

私のほうからは、簡単にお答えをしたい。

韓国の TPP に対する姿勢ですが、TPP が戦略的に問題を抱えていると。もし TPP に加盟しなかった場合の貿易上の問題というのを考えたときに、韓国は TPP に加盟すると思います。現在、政府の職員、政府の高官、また、政府の交渉担当部門はポジィティブです。加盟にポジィティブです。しかしながら、時間がかかると思います。
次期大統領、現在の大統領ではなくて、潘氏が決定することになると思います。国内情勢、米国の国内情勢を考えますと、TPP 批准が難しいので時間がかかると思うので、韓国の TPP の加盟に関しては、現在の大統領ではなく、次期政権が決めることになると思います。それは韓国の次期政権ということです。
TPP というのは、２国間の対日、対米のアクセッション交渉にかかっています。加盟交渉が起こるときに、それに依存するということです。
ありがとうございました。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

質問がございましたが、高橋さんの質問に関しては、私の最後のステートメントのときにお答えをしたいと思います。
あと２名、発言希望がありますので、Q&A というのはこのあと２ついただいてから締めたいと思います。中川さんが最初、最後のコメンテーターが渡邊先生という順番でお願いいたします。
中川淳司

議長、ありがとうございます。

コメントです。ジュ先生のお話の中で、TPP の発効に関してですが、中国は TPP の発効が遅れることを歓迎するとおっしゃいました。TPP というのはあまりにも水準が高過ぎて、現在の中国ではその要件を満たすことができないというお話でしたが、私は少し違う意見を持っております。特にルールに関してです。
例えば、TPP の 17 章を見ますと、国有企業の規律が規定されていまして、国有企業に対する政府の財政的な支援を禁じています。しかし、それぞれの加盟国が、国有企業に対する財務的な支援を例外として残す一覧表が附属書にまとめられています。例えばマレーシアやシンガポール
は非常に長い一覧表を例外として認められました。
次に、18 章、これは知的財産権の章ですが、WTO の TRIPS 協定を上回るたくさんの規定がありますが、同時に多くの例外規定が盛り込まれています。
つまり、TPP はルールについてはかなり柔軟性を持っていると言えます。もちろん、貿易の自由化やサービス貿易の自由化を交渉するときには、交渉ごとですから、そこでも柔軟性は認められるでしょう。ですから、中国はそれほど長い間待つ必要はないと思います。

53
53むしろ、もし中国が TPP の交渉を早く始めることができれば、それによって、国内の保護主義的な動きを抑え込むことができるのではないかと、思っております。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

では、渡邊先生、お願いします。
渡邊頼純

ありがとうございます。

まず、私、おわびを申し上げたいと思います。先ほど、とても、先ほど長い発言をしてしまいました。ベルがなぜ鳴っているのか、よくわかっておりませんでした。きれいな音だなと思っておりましたけれども、申しわけありませんでした。
それでは、手短に、手短に、ジュ先生の発言に関して、申し上げたいと思います。
先生によりますと、FTA は非常に関税同盟などよりは弾力性があるということでした。ですが、24 条を見ていただきますと、あまり区別がないと、つまり関税同盟や FTA の間に区別があまりなくて、双方とも経済統合、または、地域統合の一環として位置づけられています。また、全く同じような形で条件がつけられております。
ですから、貿易というものは自由化されなくてはならないということがあるわけで、欧州のような連合と中韓の FTA との間であまり区別がないということですね。ですので、日本、日中韓の３国の対話を進めていくのであれば、もう少し政党主導型の FTA、少し高いレベルの市場自由化を実践していかなくてはならないと思います。
その意味で、ちょっと質問をしたいと思ったんですけれども、中韓の２国間の FTA についてです。これは自動車、自動車部品といったところが除外されているということなわけですけれども、これ、重要な分野ですよね。
ですので、やはり共通のルール、GATT や WTO の共通のルールにのっとって、もう少し決定的な進展をできるように、その３国間で進めていかなくてはならないのではないかと思います。
梅澤彰馬（議長）

渡邊先生、ありがとうございました。

５時まであと９分ほどしかありません。最後の機会といたしまして、３名の基調報告者の皆様
方に、日中韓の経済分野での展望をお話しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。では、中川先生、いかがでしょうか。
特に FTA、メガ FTA といった話については答えていただきましたので、特にどうしてもということではないんですけれども、ぜひ最後のコメントを２分以内でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
チェ・ウォンギ
中川淳司

私はもういいです。

それでは、最初に私から申し上げたいと思います。

私の話の最後のところで申し上げたんですけれども、１つ問題を提起しました。どうすれば日中韓 FTA の交渉を加速できるのかについて、率直に言って、私は特に前向きな答えはないと申し上げました。私は、この交渉を取り巻いているのはマイナスの要因ばかりあるように思います。
日本政府も、交渉を加速させる動機がないように見受けます。TPP の批准は不透明ですし、
RCEP も交渉中で、日中韓 FTA を加速させる必要が感じられないのではないでしょうか。
日中韓 FTA の交渉では、日本は高い水準の貿易自由化を要求することになります。農業分野では守りの部分もありますが、中韓としてはみずからのそれほど競争力のない国内の分野を守る、

54
54

特に製造部門を守るということになると思います。このように、この交渉には困難な争点があります。
ただ、ルールに関しましては、おそらく TPP がひな形になって、これに例外規定を設けるとか、
そういう形で柔軟性を持たせることができるのではないかと思います。
ですから、日中韓 FTA が、ルールの交渉の中で、踏み段のような役割を果たせるのではないかと思います。それによって、RCEP と TPP の統合を進めて、実質的な FTAAP を作れるのではな
いかと思います。希望的観測かもしれませんけれども、実際どうやって他の国を説得できるのかもわかっておりませんけれども、そういうことがいえはしないかと思っています。
ジュ・ツァイファでは、私の番ですか。

おっしゃるとおりだと思いますね、中川先生。実際、私もどうやって政府を説得するのか、そのやり方はわかりません。今でも、そのメリットがあるということはわかっている。ですけれども、それを現実化するにはどうすればいいのかというところがわからないわけですね。
この地域統合のプロセスというのは、市場のマーケットフォースによってとまるというものでは決してありません。今後もっとその地域の市場が拡大していくわけですから、ですから、そのスピードが上がるのか、下がるのか、これはやはりマーケットと、それから、国の取り組みの相互作用によるものだと思います。
ですから、その２つが同じ方向性を向いていれば、これは非常に地域にとってもプラスに働くと思います。しかしながら、現状、現在のところでは、この２つの軌道が必ずしも一致してないといいますか、平行線をたどっていると。特に政治の分野においては、この協力関係というのがかなり弱体化してしまっています。いろいろな対立によって、弱体化しているということがあると思います。
だからこそ、我々はここに集っているんだと思います。だからこそ、このシンクタンクのネッ
トワークを構築しているんだと思います。ですから、政府の取り組み、政府間の取り組みというのはもっとモメンタムが必要でありますし、より幅広い基盤が必要であって、幅広い人々からの参画が必要だと思います。
それから、トラック２のプロセス、３カ国の NTCT といったシンクタンクのネットワーク、これも知的なサポートを提供することができると思います。特に政策提言をその３国間の協力に行うということ、これはその地域でもグローバルな文脈の中でもできることだと思います。
梅澤彰馬（議長）

ありがとうございました。

非常によくまとめてくださいました。非常に難しいトピックにもかかわらず、まとめてくださって、ありがとうございます。もちろん、総括することは難しいんですけれども、３つのポイント
をお話ししたいと思います。
まず、日中韓 FTA の交渉を加速させなければいけない、それが最優先課題だということは意見が一致していると思いますが、あまりマイナスの否定的な言葉は使いたくないのですが、やはりここは困難があり、今もいかにスピードアップさせるかということについては検討中で、しかしながら、外的要因もあります。つまり、TPP です。この TPP が、ある意味、日中韓 FTA、そして、RCEP の交渉にも影響を及ぼしています。多くの発表者がおっしゃったように、日中韓 FTA
は地域統合の交渉の原動力になるということでもあります。

55
55

また、日中韓三国協力事務局が、３国間の協力を促進していく必要があり、設立の目的はそこにあります。
高橋さんから私のほうへの質問があったように研究データベースに関して、現状はどうかということでしたが、１つの我々の研究分野として、年に１回の３国間の経済報告があります。TCS
は既にこの会場にお集まりのご発表者の方々にご寄稿いただくようお願いしています。
また、経済産業省の会合の中でも、サプライチェーンの改善ということが言われています。これは日中韓 FTA に先立ってということではありませんけれども、その他の市場の自由化、サプラ
イチェーンの連結性ということが、１つ、財、ものの貿易の促進をする役割を果たします。
TCS のそういった研究という意味で、どういった役割を果たせるかというご質問についての答
えとしてお話しいたしました。
また、もう一つご質問がありました。能力構築についてですが、我々の一番の機能としては、３国間の政府のメカニズムの支援、つまり、首脳会議、あるいは、経済大臣会合ですが、もう一つの機能としては、３国間の協力プロジェクトの模索、そして、実施を行っております。能力構
築ということは TCS が提案したわけではありませんが、３国間の政府がもっと TCS の機能を強めたいということの表れなのだろうと思います。
その意味で、TCS に関する課題がございまして、現在、TCS は日本人職員のポジションに２
つ空きがあり、また、中国人職員の空きが１つありますが、これは経済部署、FTA に関連する部署であります。来週、TCS のホームページでその職員募集の公示がなされる予定です。 こういった情報を、もし周囲の方で適材の方がいらしたら、共有していただきたいと思います。経済部で、
日中韓 FTA の交渉を促進できるような方がいらっしゃれば、お願いいたします。
以上が私の総括ということですが、既に３分たちました。福島さんのようにすばらしい議長を務めることができませんでしたが、非常に活発なご議論、ありがとうございました。また、すばらしいご意見、感謝申し上げます。
TCS としては、このような機会、グローバル・フォーラムと共に開催させていただき大変うれ
しく思っております。また、皆様方のご支援をいただいて、次回の対話も開催したいと思っています。
活発なご議論、ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

これで本日の対話を終了いたしました。

皆様、本日はご参会いただきまして、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに改めて御礼申し上げます。
それから、この対話を成功させるために、縁の下の力持ちで、本日、同時通訳をやっていただ
きました岩本智子様、北島多紀様、児玉江身子様のお３方に感謝の拍手をお願いいたします。
（拍手）
最後に、同時通訳のイヤホンでございますが、ご退席の際に、机の上に置いたままで結構でございますので、ご協力をお願いしたいと思います。
それでは、これにて、日中韓対話を閉会いたします。本日は、皆様、どうもありがとうございました。（拍手）
――

56
56

了

――

Ⅲ

付

録

１．報告レジュメ ····································································· 57
２．共催機関の紹介 ·································································· 65（１）「グローバル・フォーラム」について ··································· 65（２）「日中韓三国協力事務局」について ······································ 66

１．報告レジュメ

セッションⅠ「激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性」

グオ・ヤンジュン
中国外交学院アジア研究所副所長

The Possibility for Building a New Trilateral Cooperation
In the context of rapid development of globalization, political turbulence and security threat seems to be
globalized as well. All these challenges need a closer cooperation of countries, especially regional countries.
A useful idea is “Think globally, act regionally”.

1. The progress and challenges of trilateral cooperation
After more than 15 years of development, the three countries have established full-fledged mechanisms forcooperation, and formed an all-dimensional, multi-tiered and wide-ranging cooperation framework with
the Trilateral Summit Meeting as its core, and supported by 20 ministerial meetings in areas. But from thisyear, because of the maritime disputes between China and Japan and THAAD issue between China andKorea, the trilateral cooperation has been being greatly influenced.

2. The possibility of trilateral cooperation
Looking forward, I think the outcome of trilateral cooperation highly depends on(1) how the three countries can improve their bilateral relations;(2) how the three countries can lead the East Asian regional process; and(3) how three countries can nurture the sense of community.
In conclusion, the proper and mutual acceptable strategic positioning of the three countries in the world
and region is extremely important in promoting their bilateral relations and hence the trilateral cooperation.
For instance, How can South Korea make balance between China and US to be an influential middle
power? How can Japan be accepted by its neighboring countries when it is more active in global andregional affairs? How can China convince some countries its rise would be peaceful? These need more
efforts and wisdoms from the governments, experts and our people.
57

57

キム・ハングォン
韓国国立外交院教授

The Possibility of Trilateral Cooperation
1. Two Rises in Northeast Asia
There have been two rises in Northeast Asia for decades. The first one is the rise of China, and thesecond one is the rise of nationalism in the region. Since the 1990s, the rise of China has produced two
different perspectives. These are the China threat and China opportunity. One of the critical points tomaintain peace and stability in Northeast Asia is to translate the rise of China into China opportunity in theregion and beyond.
For the common goal of ROK, PRC, and Japan, we, the three countries, should work together forenhancing regional economic cooperation. First of all, China should expand its ‘One Belt, One Road
Initiative’ to Korea and Japan in the near future. Korea should connect its ‘Eurasia Initiative’ to China andJapan. Japan should lead regional economic integration through early completion of FTA of the three
countries.
Secondly, the rise of nationalism in Northeast Asia must be managed in a proper way. A number
of issues that have threatened the cooperation among the three countries for a long time are strongly
relevant to nationalism in the three countries. Regional controversial issues that have recently emerged,
such as historical legacy issues, territorial/EEZ/ADIZ (Air Defense Identification Zone) issues, and the
shadow of regional security dilemma issues, have been affected by internal nationalistic voices. It is truethat the international disputes relevant to sovereignty between countries are, in nature, always very
difficult and sensitive. At the same time, it is also very clear for the three governments that those domestic
political and nationalistic demands have offered them a narrow space on the negotiation process.
Therefore, it is increasingly necessary that opinion leaders in major think tanks in the three
countries make huge efforts to put nationalism on the right track so as to prevent it from degenerating into
chauvinism. Also, the three governments should participate more proactively in the trilateral summit aswell as ministerial meetings. Such summits and meetings propose regional goals of prosperity andcooperation, so that the peoples in the countries identify themselves not only as their own national
identities but also as people in Northeast Asia.

2. The Lack of Two Trusts
Northeast Asian international politics have suffered from two distrusts. One is strategic distrust
between the Unites States and China. The other one is security distrust between North Korea and theinternational community. The three countries should work with the United States to enhance regional
peace and stability. The most important task will be the denuclearization of the Korean Peninsula. In theprocess of guiding the DPRK to the meaningful Six-Party Talks, the three countries and the United Statesshould cooperate to promote strategic trust between Washington and Beijing, and at the same time, urge
Pyongyang to join the international community through sanctions and negotiation for denuclearization.

58

58

天児 慧
グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授
信頼醸成と協力共存の日中韓関係を構想する
Ⅰ．1998 年の「日韓共同宣言」(小渕・金大中)、「日中共同宣言」(小渕・江沢民)
内容、意義を改めて確認し、それらの精神をベースに信頼と協力を増やす（１）日韓パートナーシップ宣言：「21 世紀の確固たる善隣協力関係を構築するために過去を直視し」、「小渕総理大臣は過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたこと言う
歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対して痛切な反省と心からのお詫びを述べた」「金大中大統領は
戦後の日本の平和憲法のもとでの専守防衛および非核三原則をはじめとする…国際社会の平和と繁栄に対し日本が果たしてきた役割を高く評価した」「両首脳は研究者、教員、ジャーナリスト、市民サー
クルなどの多様な国民各層間および地域間交流の進展を促進することとした」（２）日中共同宣言：「(中国侵略に触れた後)年に１回の指導者の相互訪問、政府間ホットラインの設置、円借款の２年分の供与と中国側の謝意など、朝鮮半島や多国間貿易での協力で合意」

Ⅱ．2015 年の戦後 70 年の「安倍談話」の評価と課題（１）日本政府として「痛切な反省と心からのお詫び」という歴代内閣の立場揺るぎない。
（イ）私たち日本人は世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合い、謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がある（ロ）課題として、韓国の植民地統治に関しての直接の言及がなかったこと―but 2015.12.18 の日韓外相会談で「従軍慰安婦問題で合意」が成立し、大きく前進

Ⅲ．日中韓の「敏感イシュー」への対応（１）短期で問題解決の可能性はない→「刺激しない、挑発しない」＝双方が相手の国民感情を刺激する行動・発言を慎む
竹島／独島、尖閣／釣魚諸島、反日ナショナリズム、靖国参拝問題
ヘイト・スピーチ（２）非公式専門家会議を設置→相手の主張の背景・根拠を聞き、理解し合える部分の拡大を目指す
共有できる東アジア近代史の作成を目指す→可能ならば、「共有できた部分」の共同声明を公表する

Ⅳ．これからの協力（１）環境協力―中国に幾つかの実験都市設置、大気汚染共同対策、（２）高齢化社会への共同対策（３）自然災害の協力

59

59

セッションⅡ「グローバル経済における日中韓三国協力の展望」

チェ・ウォンギ
韓国国立外交院教授Institutionalization of Trilateral Cooperation
Inter-Governmental Mechanism in Trilateral Cooperation
Issue-area / Level

Leader Ministerial

Global and Regional

SeniorOfficial

Director-General

Working
Official

Number

1

3

3

1

8

Trade/Investment/Industry

3

1

2

2

8

Finance/Macro-economy

2

Agriculture/Fishery/Forestry

11Energy11

Environment

1

1

Tourism

1

Cultural Exchanges

1

political/security

Education
Science/Technology/ICT

1

2
2
3

1

Transportation/Logistics

1

2

Disaster Relief/Management

2

1

Audit and Inspection1
1

2

Academic Forum
Public Health
TOTAL # of Inter-Gov.
Mechanism

4

9

1

2
2

2

Management

3

1

2

Human Resource

1

1

4
1

19

9

1

2

1

4
1

2

1

4

18

14

60

Source: 2015 Status of Trilateral Cooperation (in Korean), MOFA Korea, 2015.10, pp.9-10.

60

60

4
3

1
1

2

Features of trilateral cooperation•

For the past decade, over sixty trilateral consultative mechanisms came to exist with over one
hundred cooperative projects•

The development of trilateral cooperation has remarkable progress of with sixty
inter-governmental cooperative mechanisms as of 2015•

Informal, non-binding, consensus-based cooperation

Variations of trilateral cooperation across different issue-areas•

Overarching Mechanisms–

leaders’ and foreign ministers meeting (six cooperative mechanisms)–

Role of control tower, providing overall framework, managing and developing
trilateral cooperation projects–

Demand for cooperation on political/security issues is high, but political cost is veryhigh–Limited in political/security cooperation: exchange of views and information on global
and regional political/security issues••

Economic/finance/industrial areas–

The most active interactions with proliferation of meetings and projects–

Trilateral FTA, CMI, investment, industrial cooperation, etc.

–

Demand for cooperation is high and cost is relatively low–

Issue area of low political transaction costs with relatively high expected gains

Energy and Environment–

Active consultations and interactions with few substantive cooperative outcomes–

Common interests as major energy consumer, common interests and concerns incross-border environmental issues•–

Mostly information sharing, confidence-building, etc.

–

Demand for cooperation is high, but cost is also highSocial and cultural areas–

Active consultations and interactions with substantive cooperative outcomes–

Tourism, logistics, aviation, cultural exchanges,–

Functional demand for cooperation as well as the benefits are highAssessment of Trilateral Cooperation across issue areas•

Functional issue-areas (economic and social), where bargaining cost for cooperation is low and
expected gain is high, have the most high level of progress•

Issue-areas (political/security and energy/environment), where bargaining (political andeconomic) costs are high/or expected benefits are uncertain, few substantive outcomes havebeen achieved.

61

61

Directions for future institutionalization of trilateral cooperation•

Issue-specific, functional strategy of institutionalization rather than an overarching
grand scheme → differentiated institutionalization strategy across issue areas•

Further strengthening the level of commitments in issue-areas related to trade, investment,
IPR, etc. (where expected benefits are high with medium level of bargaining costs)•

Further increasing the level of precision of procedures and rules in issue-areas related
to social/cultural exchanges and political/security dialogue (low bargaining costs and highexpected benefits)•

Further increasing the facilitating and monitoring role of TCS (strengthening information-gathering, research of TCS as an independent body)•Issue-specific and functional approaches to institutionalization in areas such as disaster relief,
public health, environment/green growth, ODA, etc.

•

Increase the level of political, if not legal per se, commitment of political leaders’ toregional integration•

Try to devise institutional mechanism, including informal ones, which would increase
the level of delegation in trilateral institutions such as creating new, or strengthening therole of existing, secretariats.

62

62

ジュ・ツァイファ
中国外交学院国際経済学院院長

CJK Cooperation:
From the Perspective of Regional Economic Integration in East Asia
1. Past Experience in East Asia’s Economic Integration
1.1 East Asia’s Integration: Driven by both Market and State Efforts
1.2 East Asia’s Integration: Pushed by both Globalization and Regionalization
1.3 A Prospective East Asia Economic Community (EAEC): Being Shaped by Open Regionalism

2. The Role of CJK Cooperation in Building the EAEC
1.1 CJK is the Economic Center of East Asia
1.2 ASEAN Centrality reflects the Political Drags among CJK Cooperation
1.3 CJK Cooperation is still Crucial to Regional Integration*SCS: South China Sea

3. Prospects of CJK Cooperation
1.1 CJK Cooperation Falls within the Most Promising Market in the Future World
1.2 CJK Cooperation Embraces both globalization and regionalization
1.3 CJK Cooperation won’t stop because it will bring real Peace, Stability and Prosperity to the Region

6363中川 淳司東京大学教授Prospects of Japan-China-ROK Trilateral Cooperationin the Global Economy
1) Where we are(a) Changing trade and investment governance
The DDA stalemate; The era of mega-FTAs (TPP, RCEP and CJK FTA)(b) Global supply chains in the Asia-Pacific region
The need to establish a high-standard trilateral economic cooperation

2) Prospects and challenges of trilateral cooperation(a) Prospects
GSC in Northeast Asia; CJK Investment Agreement (entered into force 22 May 2014)(b) Challenges
TPP ratification; RCEP and CJK FTA negotiation (How fast? How ambitious? How deep?)

64

64

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について［目的と歴史］「グローバル・フォーラム」は、冷戦時代の 1982 年に西側内部（日米欧加４極）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された「四極フォーラム(Quadrangular Forum)」の「日本会議（Japan Chapter）」に淵源をもつ 知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、1996 年に「四極フォーラム」がその活動を停止したので、「四極フォーラム日本会議」は、「四極フォーラム」から独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対話を組織、展開してゆくことになり、名称も「グローバル・フォーラム(Global Forum of Japan)」と改めた。

［組織］「グローバル・フォーラム」は、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。
目的に賛同する「経済人」、「政治家」、「有識者」が「世話人」あるいは「メンバー」となって、その活動を支えている。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。現在の組織は、大河原良雄相談役、
伊藤憲一代表世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２「経済人世話人」を含む10 名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４「政治家」世話人を含む
16 名の「政治家メンバー」、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３「有識者世話人」を含む 90 名の「有識者メンバー」から構成される。

［活動］（１）ホームページ上に設置された e－論壇「議論百出」における「公開討論活動」（２）月例の「国際政経懇話会」、「外交円卓懇談会」の開催（３）『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」（４）全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を毎年３～４回実施する「国際対話活動」。なお、その最近の開催実績は以下のとおり。

開催年月
２０１６年１１月

テーマ

共催団体

世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋秩序と日本」

米国大西洋協議会（米国）ウクライナ世界政策研究所（ウクライナ）

９月

日中韓対話「世界の中の日中韓関係」

日中韓三国協力事務局

７月日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」

明治大学、西シドニー大学（豪州）

３月

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続の米国防大学国家戦略研究所（米国）

ために」２０１５年１２月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」

シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、
インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）

９月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）

２月アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）

［事務局］
［住

所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［T E L］03-3584-2190 ［F A X］03-3589-5120 ［E-mail］gfj@gfj.jp ［URL］http://www.gfj.jp
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（２）「日中韓三国協力事務局」について
1.

概要

日中韓三国協力事務局は、三国の協力関係を強化するために設立された政府間国際機関です。日中韓三政府が署名・批准した協定に基づき、2011 年９月に韓国・ソウルに設立されました。 事務局は、三国協力に関する様々な人・情報・資源が集結するハブとなることを目指しています。2015 年の第６回日中韓サミットで採択された「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」において、３首脳は、日中韓三国協力事
務局が三国協力の枠組みにおける全ての閣僚協議メカニズムへの参加により事務局の能力を構築することへの支持を表明しました。 日中韓三国協力事務局は、今後も、三国間の様々な協議や協力事業を推進して行き、「未来志向」を基盤とした三国間の協力関係の更なる促進に寄与してまいります。

2.

任務及び活動1)

三国政府間協議に対する支援

2)

三国協力に関する事業の実施
3)

ASEAN／APEC／UN／EU など

研究及びデータベース構築
3.

日中韓三国協力国際フォーラム／CJK FTA セミナー／三国協力事務局オープンハウスなど

他機関との協力

5)

日中韓三国防災机上演習／日中韓ビジネス交流会／青年大使プログラムなど

三国協力についての理解促進4)

日中韓サミット／日中韓外務大臣会合など

日中韓三国統計集／日中韓経済報告書／三国協力事務局ウェブサイト運営など

組織構成

日中韓三国協力事務局は、協議理事会及び四つの部署から構成されています。当事務局の最高意思決定機関
である協議理事会は、事務局長１名と事務次長２名で構成されています。
事務局長の任期は２年で、韓国、日本、中国の順に持ち回りで任命されます。協議理事会の下には、政治部、経済部、社会・文化部及び総務部があります。

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GF-III-J-B-0073

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The Global Forum of Japan‫ূ ٿ‬਎੃௃ય஧௳ॳগজ५஧௳
2-17-12-1301 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052[Tel] +81-3-3584-2193 [Fax] +81-3-3505-4406[E-mail] gfj@gfj.jp [URL] http://www.gfj.jp/