資料３

福祉子ども避難所について

熊本市健康福祉局障がい者支援部
障がい保健福祉課

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福祉子ども避難所とは福祉子ども避難所とは、二次的避難所の位置づけである福祉避難所の一種として本市が定めたもので、大規模災害発生時（原則、災害救助法の適用）に必要に応じ、障がい児等とその家族を対象とし、市内の特別支援学校との事前の協定に基づき設置する避難所。
【協定日】【協定施設】

平成３１年１月３０日締結※平成さくら支援学校については市立のため協定なし№

市内

受入可能数（人）担当職員数（人）1

中央区 熊本大学教育学部附属特別支援学校

知的障がい

黒髪45（15）32

中央区 熊本県立熊本支援学校

知的障がい

出水南

150（50）33

東区

熊本県立盲学校

視覚障がい東町

180（60）34東区

熊本県立熊本聾学校

聴覚障がい

東町

168（56）35西区

熊本県立熊本かがやきの森支援学校

肢体不自由

城西210（70）36南区

熊本市立平成さくら支援学校

知的障がい日吉東150（50）3合計

903（301）

18

施

設

名

主な障がい種別※受入可能数は、家族を含めた数、（ ）内はうち障がい児の数※担当職員数は、災害発生後、直接施設に配置する職員数

校区

地域

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【開設する災害とは】○

熊本市内で災害救助法が適用される大規模な災害が発生した場合に必要に応じ開設する。
※災害救助法の適用は、一定以上の被害に応じて知事の判断で市町村を単位に行われる。

○

熊本市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、災害救助法の適用の有無に関わらず開設する。
※市担当職員及び施設管理者（教職員）は自動参集し、福祉子ども避難所開設に向けた準備を開始する。

3

【受入対象者】○

特別支援学校の在校生とその家族及び未就学の障がい児とその家族（家族が指定避難所等への避難が困難と判断する場合）は、自宅等から直接避難が可能。
※ 直接避難に際しては、開設した最寄りの福祉子ども避難所への避難が可能。

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【受入対象者以外の対応】○直接避難の対象としていない障がい児等とその家族については、指定避難所（要配慮者スペース等）へ避難し、指定避難所での生活が困難な方で「福祉子ども避難所」への避難が適当であると市が判断した場合に受入の対象となる。
※各区対策部保健福祉班の保健師等が巡回を行い、スクリーニングやトリアージを実施し、必要に応じ受入要請を行う。

○

障がい児等でない一般の方が、一時的に福祉子ども避難所となる特別支援学校に避難された場合は、災害がおさまり安全が確認され次第、近隣の指定避難所等を案内する。
※市外の障がい児等とその家族も同様とする。
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【受入のイメージ】①

避難開始
直接避難対象者は福祉子ども避難所へ避難②

直接避難対象者以外は、指定避難所で確保した要配慮者等スペースへ避難（車中泊も含む。）③

巡回保健師によるスクリーニング・トリアージの実施

④

受入要請

⑤

福祉子ども避難所へ移送

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【設置の経緯】○

平成２８年６月に行われた熊本市震災復興座談会において、当時の熊本県立熊本支援学校の校長より、障がいのある子どもと家族が安心して避難できる避難所について提案された。（参考１）○

また、平成２９年５月に熊本県特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会から地震後のアンケート結果を基に、障がいのある子どもと家族に特化した福祉避難所の設置の要望書が提出された。（参考２）○

これらを踏まえ、協議の結果「福祉子ども避難所」の設置に至る。

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【参考１】「障がいのある子供と家族が安心して避難するために」

熊本支援学校長 栗原 和弘

提案Ⅰ 避難所
１ 指定避難所において、・障がいのある子供と家族に「福祉こども避難所」の情報提供を。
・小中学校特別支援学級等の教室を障がいのある子供と家族の避難所に。
２ ○
新 「福祉こども避難所」の指定・障がいのある子供と家族を対象とし、他の避難者とは別の教室に。
・特別支援学級を４学級以上設置する小中学校と特別支援学校を指定。
・市職員を運営責任者として配置する。
・運営責任者のマネジメントのもと、学校職員が専門性の高い支援を。

提案Ⅱ 研修による教職員の障がいに対する理解促進Ⅱ 小中学校教職員向けの研修実施○ 指定避難所である小中学校において障がいのある子供に対して適切な配慮を提供（「障害者差別解消法」合理的配慮の提供）するために、すべての教職員が、特別支援教育に関する基礎的基本的内容等についての研修を受講し、理解を深める。
《期待される効果》①研修受講により、発達障がいをはじめ障がいのある子供に対する教職員の理解が深まり、避難者の安心・安全につながる。
②研修受講により、教員の指導力の向上や校内支援体制が充実する。
《参考》○「特別支援教育指導力向上研修」（県教育庁特別支援教育課）【目的】増加傾向にある発達障がいをはじめとする教育上特別な支援の必要な児童生徒に対する指導力の向上と支援体制の充実を図る。
【対象】公立小中学校の通常の学級及び高等学校の教員(約 8200 人)【内容】①発達障がいに関する基礎的基本的内容の講義(１２０分)②個別の教育支援計画の作成演習等(１３０分)【方法】①実施時期：夏季休業期間中の１日間。
②テキストを活用して、県内１１地域（熊本市を除く）で実施。

《避難所のイメージ》③研修実施期日及び会場は、地域特別支援連携協議会が定める。
※熊本市内の特別支援学校４校は、県立高校の教員を対象とした研修を実施。

安心

発達障害者配慮なく避難所入れず物資困窮－家族ら「無理解を痛感」熊本地震《参考》

表１：本校児童生徒の避難の状況
在籍数
286

避難所

親戚の家人

人

％

57 19.9 81

28.3％

表２：特別支援学級設置校数

時事通信 ４月２６日（火）４時５３分配信

車中泊
人％

計人

％

54 18.9 192

67.1

表３：特別支援学校（熊本市内）

小学校

中学校

計

設置校数

７２

３７１０９

４学級以上

１２

８２０

中央区(２校)、東区(２校)
南区(１校※)、西区(１校)※：H29 年度開校予定

熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。
行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。
被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もある、周囲の理解と支援が必要だ。

8【参考２】
平成 29 年 5 月 17 日
熊本市市長 大西 一史

２．

課題（１） 特別支援学校で学ぶ児童生徒や家族が災害時に避難する際には、様々な制限や問題様
熊本県特別支援学校知的障害教育校 PTA 連合会
代表

木村文彦

点が今なお数多く存在し、そのため近隣の指定避難所へ行くことを躊躇してしまい、車中泊など特殊な環境下での避難を余儀なくせざるを得ないという実態が明らかとなった。今後、障がいのある子供たちや家族が安心して避難できるような避難

大規模災害時における障がいのある子供と家族に特化した福祉避難所あるいは指定避難所における福祉避難スペースについての要望書

場所、例えば「障がいのある子供と家族」に特化した福祉避難所「福祉こども避難所（仮称）」や、指定避難所における子供の障がいを考慮した福祉避難スペースの確保など、これまでの震災や大規模災害で問題点として指摘されつつも、まだ改善されていない避難所に関する課題の見直しが急務と思う。

今回の熊本地震では、県内の多くの方々が被災されましたが、障がいのある人やその家族（２） 地震後の避難生活が、特別支援学校の児童生徒の身体面や精神面に何らかの二次障も同様に被災し、慣れない避難生活を送りました。今回、県下 19 校の特別支援学校の保護害を引き起こしている可能性があり、また保護者にも精神的影響が強く見られる。

者を対象に熊本地震に関するアンケート調査を実施し、障がいのある児童生徒やその家族

例えば、「視覚的に構造化され感覚への刺激の少ない居住スペース」、「一日のおがどのように避難生活を送ったのか、そしてどのような困難を抱えていたのかを調べたこ

およそのタイムスケジュール表示」、「音声情報に加えて文字や図を用いた情報伝とで、下記のとおり多くの課題が浮き彫りになりました。

達」、「食料などの配給方法への配慮」等個に応じた合理的配慮を提供するなどしこの結果を踏まえ、大規模災害時に障がいのある子供と家族が安心して避難することがて、障がいのある子供たちや家族のストレスを少しでも減じる手立てを講じることできるよう、障がいのある子供と家族に特化した福祉避難所（福祉こども避難所）、あるいが必要であり、さらにそれらを可能にするための人材の育成やマニュアル作りなど

は指定避難所における福祉避難スペースの確保等、下記の課題 3 項目を、貴市の「地域防災が喫緊の課題であると思う。

計画」や「避難行動要支援者支援計画」に盛り込んでいただくよう要望いたします。
（３） 地震後の避難生活において様々な困りごとを抱えた中でも、保護者は誰にも相談し記なかったという回答が多く、公的機関への相談は極めて少なかった。今回の熊本地

県内 19 校の特別支援学校保護者を対象に平成 28 年 9 月にアンケート調査を実施しました。

震では、公的機関等の相談窓口は早期より開設されていたものの、災害時の混乱の（アンケート結果ついての分析と考察論文を添付いたします。添付資料をご参照くださ中で十分に機能していたとは言い難かった。障がいのある子供や家族に伝わりやすい）

く分かりやすい情報伝達の方法と相談窓口を整備することが必要だと思う。

１．アンケート結果のまとめ 35％以上の自宅建物が損壊し、ライフラインの被害を含めると 65％であった。
 6 割以上の家庭が避難した。自宅近くの避難所より車中泊をした家庭が多く、福祉避難所への避難は極めて少なかった。
 保護者は、子供に障がいがあることで、避難所での生活上の制限を思慮し、避難所に避難しなかった。
 36％の子供に地震による何らかの変化があった。
「興奮」「パニック」「不安定」「出来ていたことが出来なくなる」など、精神面での変化が身体的変化よりも多かった。
 保護者においても、
「不安」
「不眠」
「倦怠感」
「気力の低下」「イライラ」など精神面での変化が多かった。
 避難生活における悩みなどを相談する相手が少なく、特に公的機関への相談はとても少なかった。

9【直接避難について】○熊本地震で、障がい児等とその家族の多くが在宅避難や車中泊避難（このような一次的な避難生活を送られた）をされた点を踏まえ、今後、大規模災害が発生した際は、安全性の確保が優先であると判断し直接避難を可能とした。

○

特別支援学校については、元々、市が指定する避難所ではないので、直接避難を可能としても、一般市民の避難場所がなくなるわけではない。

10

【今後の課題】○

福祉子ども避難所が北区のみ設置されていないため、支援を行うための方策の検討が必要。
※北区には特別支援学校がない。

○

福祉子ども避難所の地域住民への周知等が必要。

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【訓練実績】〇 平成３０年４月１５日（日） 9:00～
参加団体：若葉小校区防災連絡協議会、熊本聾学校、在校生及び家族、特別老人ホーム「ハーモニー」、熊本市手をつなぐ育成会、熊本県自閉スペクトラム症協会、東区対策部〇 平成３０年８月２１日（火） 10:00～
参加団体：熊本支援学校、在校生及び家族○ 平成３１年４月２０日（土） 9:00～
参加団体：花園まちづくりセンター及び自治会、熊本かがやきの森支援学校、在校生及び家族サービス付高齢者向住宅「ファインテラスせいじの」、熊本市手をつなぐ育成会、
熊本県自閉スペクトラム症協会、西区対策部〇 令和元年８月２３日（金） 10:00～
参加団体：熊本支援学校、在校生及び家族

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