業務災害総合保険
従業員の方の業務上のケガ・病気に備える保険

2024年4月改定

さまざまな労災リスクから従業員と会社をお守りします！

4つ のポイント
ポイント

1

うつ病、過労による脳・心疾患への備えが充実！
）による
うつ 病 等精 神 障 害（
年間で
件数が5
求
請
災
労
増 加！
1 .5 倍 に3000

従業員のうつ病、
くも膜下出血、心筋梗塞等について、労災保険法等による給付が決定した場合に、次の保険金をお支払いします。

そこでおすすめ

精神障害の労災補償状況

おすすめプラン共通

請求件数
確定件数
（うち自殺）

2500

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金

2000

入院補償保険金

1500

手術補償保険金

1000
500
0

平成
30年

令和
元年

令和
2年

令和
3年

通院補償保険金

令和4年※うつ病による自殺も補償対象となります。

出典：厚生労働省 令和4年度「過労死等の労災補償状況」

ポイント

2

おすすめオプション補償

突然働けなくなったときの従業員の収入減少リスクをカバー！
長く働き
安心して
が
員
業
・
・
従
くり・
る環境づ
続けられ
ますか？
できてい

所得補償保険金支払特約条項
そこでおすすめ

従業員が安心して治療を受けて職場復帰ができるよう、働けない期間の収入減少の不安を解消します。
メンタルヘルス不調による休業者がいた事業所割合
（％）
11
10
8
7
6
5

ポイント1 加入時の告知は不要！
ポイント2 従業員を無記名で一括付保！

うつ病などのメンタルヘルス不調による休業者の発生率が年々増加しています！

9

ケガや病気で働けなくなった場合の従業員の収入減少について、保険金をお支払いします。

ポイント3

4
3

平成30年

令和2年

令和3年

詳細は５ページをご覧ください。

令和4年※休業者とは、連続１か月以上休業した労働者をいい、派遣社員は含みません。
出典：厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）
」

その他にも

おすすめ
の理由
1

理

保険料の 税務処

全額損金処理が可能※1

うつ病などのメンタルヘルス不調
で働けなくなったときも補償！

建設業の加入メリット

経営事項審査の加点対象※2

ースピーディ 保険金のお支払い
従業員のケガの補償は労災認定を待たずにお支払いします。

※1 法人がご契約者となり、役員・従業員全員または従業員全員を補償対象者とした場合。法改正により内容が変更となる場合がありますので、税務上の処理については税理士にご確認ください。
※2 経営事項審査の審査項目「Ｗ１（建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況）」の加点対象となります（2023年10月現在。制度改定等により内容が変更となる場合があります。）。

お す す めプラン
ポイント

3

ベーシックプラン

ワイドプラン

おすすめプランの内容は、4ページをご覧ください。

万一の高額賠償リスクに対応！

請求される損害賠償金の一部は労災保険法等の給付対象となりません。給付のない部分は会社負担となり、高額となることがあります。

でカバー

労災保険等

使用者賠償責任補償

損害賠償金

・慰謝料
・逸失利益の不足分
・休業損害の不足分

不足分＝会社負担

・争訟費用

そこでおすすめた・・・
み な かっ償 請 求！
思って もる損 害 賠
よ
に
故
労災事

ポイント

4

スリムプラン

事業者に対し、１億円を超える損害賠償を求める判決もでています。
高額判決事例（損害賠償金）業種

原因

1 約1億8,785万円 製造業

脳出血

2 約1億8,700万円 飲食業

過労死

3 約1億6,524万円 木材加工販売 原木落下
4 約1億3,500万円 病院

過労死

5 約1億2,588万円 広告代理店

過労自殺

おすすめプラン共通
使用者賠償責任補償
従業員等が業務により被った
ケガや病気について、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害に対して保険金をお支払い
します。

損害賠償金
争訟費用

雇用関連賠償リスクに対応！
じめ 等
ワ ハ ラ・い
職場のパ
中
争が急増
による紛

（件数）

90,000ベーシックプラン

いじめ・嫌がらせ解雇
自己都合退職
労働条件の引き下げ

そこでおすすめ

労働相談件数の推移

ワイドプラン

80,00070,000

圧倒的に多いのは、
パワハラに関する相談

60,00050,00040,000

ハラスメント再発防止費用補償※

パワハラや不当解雇等について、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害に対して保険金をお支払いします。またハラスメントの再発防止策を講じるうえで、貴社が支出した費用をお支払いします。

損害賠償金30,00020,000平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和
19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年

出典：厚生労働省 令和3年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」︵年度︶

10,000

雇用関連賠償責任補償

争訟費用※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動的にセットされます。

無料サービス※3・ストレスチェックサービス：Web上で従業員のストレスチェックを実施し、事業者様へ集団分析結果をご提供します。
・メンタルケア・ホットライン：従業員のメンタルヘルスに関するご相談に、専門家のカウンセラーが電話等でアドバイスします。
・休 業 職 場 復 帰 サ ポ ート ：メンタルヘルス不調者の職場復帰に向けた準備の考え方について、人事・労務担当者の方に電話等でアドバイスします。
※3 使用者賠償責任補償特約条項をセットした場合に無料でご利用いただけます。本サービスについての詳細等は、「ストレスチェックサービスのご案内」
チラシをご参照いただくか、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

2

の補償内容お支払いする保険金等の概要につきましては、
7〜10ページをご確認ください。

事業者が負担する損害

労災事故が発生！

（業務上のケガ・病気）

労災事故による

ケガ・病気に対する補償

労災事故による

損害賠償責任労災事故により事業者が負担する

各種費用

パワハラ等
が発生！

ハラスメント行為等による損害賠償責任労災事故の可能性がある場合の

労災事故の
おそれ！
オプション補償

法律相談費用お客さまのご要望に応じてセットできます。

従業員等の業務外のケガも補償したい…

■従業員フルタイム補償特約条項

従業員

業務外において発生した事故によるケガについても、保険金をお支払いします。

3

負担した治療費等を補償したい…

■医療費用補償特約条項

従業員

医師の指示により行った治療に関する費用や病院または診療所に支払った費用など、治療のために費用を負担した場合に保険金をお支払いします。

３つのおすすめプランをご用意

め！
おすす

労災あんしん保険の補償内容

ワイド

ベーシック

スリム

従業員

死亡

労災事故によるケガや業務上疾病等により、死亡した場合にお支払いします。
補償保険金
基本補償︵業務災害補償特約条項︶

従業員

後遺障害 労災事故によるケガや業務上疾病等により、後遺補償保険金 障害が生じた場合にお支払いします。

（第1級〜第14級）

従業員

入院

労災事故によるケガや業務上疾病等により、一定補償保険金 期間内に入院した場合にお支払いします。
従業員

手術 労災事故によるケガや業務上疾病等により、一定補償保険金 期間内に手術を受けた場合にお支払いします。

従業員

通院 労災事故によるケガや業務上疾病等により、一定補償保険金 期間内に通院した場合にお支払いします。
休業

補償保険金

従業員

【休業補償特約条項】

労災事故によるケガまたは業務上疾病等により、就業不能となった場合にお支払いします。

【使用者賠償責任補償特約条項】

事業者

賠償金・ 労災事故により企業、役員等が被災した従業員等に争訟費用 対して負担する法律上の賠償責任を補償します。

災害付帯
費用

事業者

【災害付帯費用補償特約条項】

死亡補償保険金または後遺障害補償保険金
（7級相当
以上）
が支払われる場合に保険金をお支払いします。

【雇用関連賠償責任補償特約条項】

事業者

賠償金・ パワハラ、セクハラ行為、差別的取扱、不当解雇等に争訟費用 より企業、役員等が従業員等に対して負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

法律相談
費用

事業者

【法律相談費用補償特約条項】

従業員等が労災事故の可能性のある身体の障害を被った
とき、弊社の同意を得て弁護士または司法書士に法律相談を行う場合に負担する法律相談費用を補償します。

です。 事業者 ・・・事業者のための補償です。
（特約条項）（特約条項）
従業員 ・・・災害補償規程等に基づく補償

入院時の諸費用を補償したい…

■入院一時金補償特約条項

従業員

入院補償保険金をお支払いする場合で、２日以上入院した場合に入院一時金をお支払いします。

地震によるケガも補償したい…

■天災危険補償特約条項※フリープランの設計も可能です。
実際にご契約いただく内容は申込書等でご確認ください。
従業員

事業者

地震、噴火、
これらによる津波により生じた業務上の身体障害について保険金をお支払いします。
※お客さまの事業規模等によっては、お引き受けできない場合があります。

このほ
各種特 かにも約用意し 条項をています4病気治療・育児＆仕事との 両立をサポート！

オプション補償

従業員

所得補償保険金支払特約条項

記名被保険者が法人かつ売上高が4,000万円以上の場合にセットできます。

突然のケガや病気で働けなくなった場合に生じる収入の減少について、健康保険等の公的保障ではすべてはカ
バーされません。
そんなとき、公的保障では不足する部分について補償し、働けない期間の収入減少の不安を解消します。
なお、うつ病等の精神疾患による就業不能も、保険金のお支払いの対象です。
従業員が安心して治療し仕事を続けられる職場づくりを応援します。
ポイント

保険金は被保険者（従業員または役員）
ご本人に直接お支払いします。

ポイント

被保険者（従業員または役員）は無記名方式で、医師の診査や告知は不要です。
補償イメージ

交通事故にあって骨折したAさんの場合

保険金額…月額10万円（てん補期間1年、免責期間30日）

ここを補償します！

所得補償保険金 10万円×３か月＝30万円

有給休暇など公的保障（傷病手当金）等で補てんされる部分

これまでの収入

これまでの収入の約 3 分の 2
免責期間 30 日

保険金支払対象期間 3 か月

働けない期間就業不能開始保険金支払対象期間の開始

職場復帰

ご注意

以下の方は被保険者となりません。
①非常勤※役員、非常勤※雇用のパート・アルバイトの方 ②保険期間開始日時点で満15歳未満または満75歳以上の方※非常勤とは、ケガまたは病気を被った時の直近6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日未満、または週あたりの平均労働時間が15時間未満のいずれかをいいます。

事業者

育児休業延長時事業継続費用補償特約条項

記名被保険者が法人かつ売上高が4,000万円以上の場合にセットできます。

育児休業を取得している従業員が休業期間の延長を行う場合には、代替人材の確保等事業継続のためにさまざまな対応が必要となります。

求人・採用費用 ＋
・求人広告サイトへの掲載費
・人材紹介会社への紹介決定費用など

環境整備費用
代替人材受け入れのための備品購入費用など

事業継続のために企業が負担した求人採用費用、代替人材の環境整備費用等を保険金としてお支払いします。
※従業員が育児休業の延長を行い休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が90日以上となる場合に限ります。

育児休業の延長とは・・・？
法定の育児休業を取得できるのは原則子どもが1歳になるまでですが、保育園に入園できない等の所定の条件により、子どもが２歳になるまで延長が可能です。
補償イメージ

延長
▼

延長
▼

▲
0歳

▲
1歳

▲
1歳6か月

▲
2歳

この特約条項でお支払いの対象となるのは、
１歳から1歳6か月までの育児休業の延長となります。

5

ご契約のご案内

ご契約の条件
保険契約者
記名被保険者

事業者または事業者の団体となります。
例 法人、個人事業主、下請業者の団体、同一業種の団体

等

保険申込書等の「被保険者」
欄に記載された被保険者（保険契約により補償を受けられる方）をいい、法人または個人事業主等の事業者となります。※1※１ 基本補償においての被保険者となります。特約条項により被保険者の範囲は異なります。※２※２ 所得補償保険金支払特約条項における被保険者は、従業員または役員となります。

補償対象者

記名被保険者の業務に従事中（通勤中を含みます。）に身体障害を被ったため、記名被保険者より補償を受けられる次の方をいいます。※3※3 基本補償においての補償対象者となります。特約条項により補償対象者および補償の範囲は異なります。
補償対象者

従業員

補償
対象

対象となる方の範囲

補償の範囲● 記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。）

業務に従事中※4

役員（個人事業主） ○ 記名被保険者の役員または個人事業主

24時間補償※5

労働基準法に規定する「労働者」以外の方で、かつ、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っている方（特別加入を行っていない場合は補償対象外になります。）

24時間補償※5①建設事業 ● 記名被保険者の下請負人および下請負人と直接の使用関係がある
下請負人 ②貨物自動車
方のうち、記名被保険者の業務に従事中の方（二次以降の下請負人○ を含みます。）
運送事業業務に従事中

記名被保険者の施設または業務を行う現場内で、記名被保険者との構内
上記①②以外 ○
直接の契約に基づき、記名被保険者の業務に従事中の方下請負人業務に従事中派遣労働者

業務に従事中家族従事者○○ 労働者派遣事業者から派遣され、記名被保険者の業務に従事する方●：自動的に補償対象者となります。 ○：任意に選択可能（追加保険料をいただくことにより補償対象者となります。）※4「従業員フルタイム補償特約条項」をセットすることにより、24時間補償とすることができます。
※5 原則として、「役員・事業主等フルタイム補償特約条項」がセットされ、24時間補償となります。

保険期間

保険期間は1年間です。

建設業の場合で、個々の工事ごとにご契約いただく場合は、1年未満または1年を超えるご契約が可能です。

保険料について・直近の年間売上高をもとに、保険料を算出します（確定精算は不要です。）。
・最低保険料は１保険契約につき1,000円となります。

ご契約のステップ

Step

1 業種・売上高の確認

貴社の労災保険法等における業種※1および直近会計年度の年間売上高※2（消費税を含みます。）
をご申告いただきます。
※1 複数の業種がある場合は、最も売上高の大きい業種となります。
※2 複数の業種がある場合は、各業種の売上高合計となります。

Step

2 ご契約条件の決定

貴社の災害補償規程等を踏まえて、補償対象者および保険金額※3を決定します。
※3 役員と従業員は異なる保険金額の設定が可能です。

Step

3

保険料のお見積り

ご契約

保険料のお見積りをご案内します。

ご契約の際にご提出いただく資料■業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書■直近会計年度の年間売上高が確認できる客観的資料（決算書等）

災害補償を目的として支払われる保険金のうち、下記について補償対象者が了知していることを確認する書類です。
・被保険者が事業者となる補償は、企業から補償対象者
またはその遺族に保険金の全額が支払われること・被保険者が従業員となる補償は、被保険者本人に保険金の全額が支払われること
補償対象者代表の方の署名が必要となります。

6

補償内容の概要 おすすめプランの補償
補償対象者が記名被保険者の業務に従事中に被った身体障害について、以下の保険金をお支払いします。

です。 事業者 ・・・事業者のための補償です。
（特約条項）（特約条項）
従業員 ・・・災害補償規程等に基づく補償

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡・後遺障害補償保険金額の全額をお支払いします。

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による身体障害

保険金の種類

死亡補償
保険金
従業員

※同一の事故・同一の補償対象者が被った身体障害に対して、既に支払われた後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害補償保険金額から既に支払われた金額を差し引いた残額をお支払いします。

後遺障害補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に100％〜4％（後遺障害等級第１級〜第14級）の割合を乗じた額をお支払いします。

従業員※同一の事故・同一の補償対象者が被った身体障害について、死亡・後遺障害補償
保険金額が限度となります。

基本補償︵業務災害補償特約条項︶

入院補償
保険金
従業員

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院された場合に、次の計算式によって計算した額をお支払いします。
入院補償保険金の額 = 入院補償保険金日額 × 入院した日数（実日数）ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。
身体障害の治療のため、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術（注）または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に、次の計算式によって計算した額をお支払いします。

手術補償
保険金
従業員

① 入院中に受けた手術の場合
手術補償保険金の額 ＝ 入院補償保険金日額 × 10
② ①以外の手術の場合
手術補償保険金の額 ＝ 入院補償保険金日額 × ５
ただし、１事故について身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に受けた手術１回に限ります。

通院補償
保険金
従業員

②地震もしくは噴火またはこれらによる津波による身体障害③核燃料物質の有害な特性等による身体障害④風土病による身体障害⑤化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症等⑥石綿、石綿を含む製品、石綿の代替物質または石綿の代替物質を含む製品の発がん性
その他の有害な特性による身体障害⑦補償対象者の故意または重大な過失によるその補償対象者本人の身体障害⑧補償対象者の自殺行為によるその補償対象
者本人の身体障害。ただし、労災保険法等により給付が決定された場合には保険金をお支払いします。
⑨補償対象者本人の犯罪行為または闘争行為によるその補償対象者本人の身体障害⑩補償対象者が無資格運転、酒気帯び運転、
麻薬・シンナーまたは指定薬物等の影響を受けて自動車等の運転を行っている間にその補償対象者本人が被った身体障害⑪補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失による身体障害。ただし、業務に起因して生じた症状、外来性疾病、業務上疾病等に該当する場合には保険金をお支払いします。

（注）傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

⑫補償対象者の妊娠、出産、早産または流産
による身体障害

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に通院（往診・訪問診療およびオンライン診療を含みます。）された場合に、次の計算式によって計算した額をお支払いします。

⑬頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。)､腰痛その他の症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

通院補償保険金の額 = 通院補償保険金日額 × 通院した日数（実日数）けいなど

ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は1事故について90日を限度とします。
※通院しない場合であっても、医師の指示により所定の部位を固定するためにギプス等を常時装着したときは、その日数についても「通院した日数」に含みます。
※治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための通院は「通院した日数」に含みません。

休業補償保険金（休業補償特約条項）

従業員

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合に、免責期間を超えた就業不能期間について、次の計算式によって計算した額をお支払いします。
休業補償保険金の額 ＝ 休業補償保険金日額 × 就業不能期間（注）の日数（注）てん補期間を限度とします。
※保険金請求時は原則として「医師の診断書」、「労災保険の給付決定を証明する
書類（就業不能期間が30日を超える場合）」が必要となります。

◆身体障害が業務上疾病の場合には、労災保険法等による給付決定を要する等、お支払い条件等が一部上記と異なります。詳細につきましては、取扱代理店
または弊社にご照会ください。
例：死亡補償保険金

ケガに起因する死亡の例

業務上疾病に起因する死亡の例

身体障害を被った日（＝原因事故の発生日）が保険期間中であり、その日を含めて180日以内に死亡した場合に補償します。

身体障害を被った日（＝発症日）が保険期間中である場合に補償します（身体障害を被った日から死亡した日までの間を180日以内に限定しません。）。
ただし、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が発症日の属する保険期間の末日の翌日から3年以内にされた場合に限ります。

180日
原因事故
この契約で支払

7

3年

死亡

発症日

この契約で支払（労災認定）

死亡3年以内に補償金請求

補償内容の概要
特約条項

おすすめプランの特約条項
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合従業員等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
１災害について、正味損害賠償金（注２）から免責金額（自己負担額）を差し引いた額を保険金としてお支払いします。ただし、ご契約された支払限度額を限度とします。

（注１）

（注1）
「被保険者」とは次の者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
① 記名被保険者 ② 記名被保険者の下請負人③ ①または②が法人である場合は、その役員

使用者賠償責任補償特約条項
事業者

災害付帯費用補償特約条項（注２）「正味損害賠償金」とは、損害賠償責任額から次のア．
〜ウ．
の合計額を差し引いた金額をいいます。
ア．
労災保険法等により給付されるべき金額（「特別支給金」を含みません。）
イ．
自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額
ウ．
次の金額の合計額（ア）法定外補償規定に基づき被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うべき金額（イ）法定外補償規定を定めていない場合は、業務災害総合保険により支払われる保険金のうち、補償対象者またはその遺族に支払われるべき金額（ウ）災害補償を目的とする保険契約または労働協約等に基づき補償対象者またはその遺族に支払われる金額があり、被保険者が法律上の損害賠償責任を免れる場合は、その金額
基本補償において、死亡補償保険金または１〜７級に該当する後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、所定の保険金（定額）をお支払いします。

７ページ「基本補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じです。

日本国内において行われたセクハラ、パワハラ、マタハラ、労働条件の差別的取扱い等の侵害行為により生じた従業員等の精神的苦痛、雇用契約上の権利の侵害等について、被保険者（注１）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
１請求について、法律上の損害賠償金（注２）の額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額を保険金としてお支払いします。ただし、保険期間を通じ、ご契約された支払限度額を限度とします。

①遡及日（注）より前に行われた不当な解雇等②保険契約の保険期間の初日において侵害行為に起因する損害賠償請求がなされる
おそれがあることを被保険者が認識していた場合は、その侵害行為③遡及日（注）より前に被保険者に対し提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実④保険契約者または被保険者の故意⑤他人の身体障害（精神的苦痛によるものを除きます。）または財物の損壊、紛失、盗取もしくは搾取など

事業者

雇用関連賠償責任
補償特約条項
事業者（注１）被保険者とは次の者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。また、④の者については第三者ハラスメントの侵害行為に該当し、かつ建設事業を営む記
名被保険者の下請負人が記名被保険者とともに損害賠償請求を受けた場
合に限り、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の従業員 ③記名被保険者の役員④記名被保険者の下請負人ならびにその役員および従業員（注２）法律上の損害賠償金には、不当解雇判決等により、雇用契約終了から損害賠償責任が確定した時までの賃金（退職手当を含みません。）の支払責任を記名被保険者が負担することによる支出を含みます。
※使用者賠償責任補償特約条項をセットする契約に限りこの特約条項をセットできます。

ハラスメント
再発防止費用補償特約条項
事業者①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意による身体障害②地震もしくは噴火またはこれらによる津波による身体障害③被保険者が個人の場合、被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体障害④労災保険法等の暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業で発生した身体障害⑤被保険者と補償対象者または第三者との約定または災害補償規程等により負担する賠
償責任⑥労災保険法の海外派遣者に該当する方のうち、特別加入を行っていない方が被った身
体障害に対して負担する賠償責任⑦補償対象者またはその遺族による損害賠償
請求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過後になされた場合など

日本国内において行われたセクハラ、パワハラ、マタハラ等の侵害行為により生じた従業員等の精神的苦痛または従業員等の名誉もしくはプライバシーの侵害について、被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担する場合において、記名被保険者
が再発防止に向けた措置を講ずるための費用を負担することによって被る損害に対して、ハラスメント再発防止費用保険金をお支払いします。ただし、ハラスメント再発防止費用保険金の額は、1回の事故につき50万円を限度とします。

（注）保険証券に記載された遡及日をいい、初
年度契約の開始日（またはこの特約条項をセットした契約の開始日）となります。
上記「雇用関連賠償責任補償特約条項」の②〜④など（注）被保険者とは、雇用関連賠償責任補償特約条項に規定する被保険者のうち①から③に該当する者をいいます。
※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動的にセットされます。

法律相談費用補償特約条項
事業者

次のいずれかに該当する保険事故が発生した場合において、被保険者があらかじ
め弊社の同意を得て、弁護士または司法書士に法律相談を行うときにかかる法律相
談費用に対して保険金をお支払いします。ただし、法律相談費用保険金の額は、身体障害を被った人数または損害賠償請求者の人数にかかわらず、
１回の事故につき100万円を限度とします。
ア．
補償対象者が被った業務遂行（通勤を含みます。）に起因すると疑われる身体障害
イ．
雇用関連賠償責任補償特約条項に規定する侵害行為に起因する被保険者に対する損害賠償請求の発生
ウ．
イ．
の損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由の発生
※イ．
およびウ．
は雇用関連賠償責任補償特約条項がセットされている場合のみ、保険金をお支払いします。
※使用者賠償責任補償特約条項をセットする契約に限りこの特約条項をセットできます。

①上記「使用者賠償責任補償特約条項」の①〜④および⑥②左記イ．
またはウ．
の保険事故について、雇用関連賠償責任補償特約条項第４条で規定する損害について生じた法律相談費用※③初年度契約の開始前に行った法律相談と同一の原因から生じた一連の法律相談など※詳細につきましては「普通保険約款・特約条項集」をご参照ください。

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補償内容の概要

オプション補償の特約条項

特約条項

従業員フルタイム
補償特約条項
従業員

医療費用補償特約条項

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

補償対象者である従業員が被った身体障害のうち、「ア．
傷害」に該当する身体障害の補償を「業務に従事中」から「24時間補償」に変更します。

７ページ「基本補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じです。

補償対象者が身体障害（注１）を被り、その直接の結果として補償対象者が治療等のために病院または診療所に支払う費用、および入退院等のための移送費や交通費または医師の指示により負担した治療に関わる費用のうち、社会通念上妥当と認められる金額をお支払いします。ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定によ（注3）
り補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注２）
等がある場合は、その額を補償
対象者が負担した費用の額から差し引くものとします。

従業員（注１）業務上疾病に該当する身体障害を除きます。
（注２）公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われる給付を含みます。
（注３）保険金のご請求にあたっては、労災保険制度等の公的保険制度の利用等について確認させていただく場合があります。

入院一時金補償特約条項

入院補償保険金を支払う場合で、かつ２日以上入院した場合に、入院一時金（保険金額は、５万円または１０万円で設定します。）をお支払いします。

天災危険補償特約条項

地震もしくは噴火またはこれらによる津波により、補償対象者が身体障害を被った場合についても、「基本補償（業務災害補償特約条項）」およびセットされた各特約条項の保険金をお支払いします。

従業員

従業員

※お客さまの事業規模等によっては、お引き受けできない場合があります。
※所得補償保険金支払特約条項をセットする契約の場合、天災危険補償特約条項（所得補償保険金支払特約条項用）が自動的にセットされます。

事業者

被保険者が、保険期間中に病気またはケガにより就業不能になった場合に、次の計算式によって計算した額を保険金としてお支払いします。
（注１）
（注２）
所得補償保険金の額 ＝ 所得補償保険金月額 × 就業不能期間（月数）

所得補償保険金支払特約条項
従業員（注１）就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合は、保険金の額は1か月を30日として日割で計算します。
（注２）就業不能期間は、保険証券記載のてん補期間が限度となります。
※記名被保険者が法人かつ売上高が4,000万円以上の場合にセットできます。

補償対象者が、育児休業の延長を行い休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が90日以上となった場合に、以下の費用を保険金としてお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、50万円（初年度契約は35万円）を限度とします。また②の費用については、一休業ごとに10万円を限度とします。

育児休業延長時
事業継続費用補償特約条項
事業者①補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用②補償対象者から労役の提供を受けられないことに起因して生じた損失の拡大防止または軽減のために支出した営業継続費用（注）（注）補償対象者の業務を代替する労役を得るために支出した外注費や職場環境整備のための各種備品代等をいいます。
※記名被保険者が法人かつ売上高が4,000万円以上の場合にセットできます。

以下の事由による就業不能①保険期間の開始時（継続契約の場合には、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保
険期間の開始時）に、すでに発生していた被保険者の身体障害②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失による身体障害③被保険者の妊娠、出産、早産または流産による身体障害など①補償対象者と被保険者との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に生じた費用②遡及日（注）より前に育児休業の延長の原因となる事由が発生していた場合に、その事由による育児休業の延長がなされたことによって被保険者が負担した費用など（注）保険証券に記載された遡及日をいい、初年度契約の開始日（またはこの特約条項をセットした契約の開始日）となります。

その他の主な特約条項

保険金をお支払いしない場合等、詳細につきましては「普通保険約款・特約条項集」をご参照ください。
特約条項

概メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償特約条項
事業者

退院療養一時金補償特約条項
従業員

事業主費用補償特約条項
事業者

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要

補償対象者が業務上疾病を被り、基本補償（業務災害補償特約条項）において保険金が支払われる場合に、保険金をお支払いします。
メンタルヘルス等業務上疾病対策費用保険金は、補償対象者１名につき15万円とします。
入院補償保険金をお支払いする場合で、15日以上入院し、生存している状態で退院した場合に、退院療養一時金をお支払いします。
死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、被保険者が臨時に負担する費用に対して事業主費用保険金をお支払いします。

保険金のお支払い方法●基本補償等の保険金は補償対象者またはその遺族の補償に充てるため、記名被保険者にお支払いします。記名被保険者は、受け取った保険金の全額を補償対象者または遺族に支払わなければなりません（一部の補償を除きます。）。
●所得補償保険金支払特約条項については、従業員または役員を被保険者として、保険金を被保険者本人に直接お支払いします。

基本補償等

所得補償保険金支払特約条項

補償金
従業員

従業員

保険金

従業員
業務災害

被保険者

保険契約

企業

ご契約者

従業員

従業員

従業員
就業不能

日新火災

補償対象者

保険契約

企業

日新火災

ご契約者・
記名被保険者

保険金●保険金のご請求にあたっては、労災保険制度等の公的保険制度の利用等について確認させていただく場合があります。

用語のご説明業務に従事中

職務等に従事している間および通勤中（補償対象者が住居と業務を行う場所との間を合理的な方法・経路で往復する間）
をいい
ます。

身体障害

以下のいずれかに該当する身体の障害をいいます。
セットする特約条項により定義が異なる場合あります。
ア．
傷害
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（イ）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状
イ．
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。）
ウ．
業務に起因して生じた症状
業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく「疾病、傷害及び死因の統計分類
ＩＣＤ−10（２０１３年版）準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいい、発症または発病の認定は医師の診断によるものとします。
（ア）熱及び光線の作用（基本分類コード：T67）（イ）気圧又は水圧の作用（基本分類コード：T70）（ウ）低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード：W81）（エ）高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（基本分類コード：W94）
ばく

エ．
外来性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、上記ア．
からウ．
までに該当しないもので、かつ、次の要件をすべて満たすものをいい、発症または発病の認定は医師の診断によるものとします。ただし、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの（ストレス性胃炎等をいいます。）
またはかぜ症候群は除きます。
（ア）偶然かつ外来によるもの（イ）労働環境に起因するもの（ウ）疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
けんしょう

オ．
業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、上記ア．
からエ．
までに該当しないものをいいます。ただし、この疾病を原因として労災保険法等によって給付が決定されたものに限ります。

就業不能

被保険者が、
身体障害を被った時に就いていた業務または職務を果たす能力を全く失っていると認められる状態で、次のいずれかに該当する状態をいいます。
ア．
その身体障害の治療のため、入院していること。
イ．
ア．以外で、
その身体障害につき、治療を受けていること。
ただし、被保険者が身体障害に起因して死亡した後もしくは身体障害が治ゆした後は、就業不能には該当しません。

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いしません。

てん補期間保険金をお支払いする限度となる期間をいい、免責期間の終了日の翌日から起算した期間をいいます。

102024年4月改定

保険約款はインターネットで保険約款はインターネットでご提供します。
詳しくは弊社ホームページ ▶

https://www.nisshinﬁre.co.jp/※インターネット環境がないお客さまのために、紙約款もご用意しています。紙約款を希望される場合は、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
※インターネット約款、紙約款の別を問わず、保険証券は紙の証券をお届けします。

告知義務と通知義務について●ご契約締結時にご注意いただきたいこと（告知義務）
ご契約者または被保険者には、告知事項（申込書等に★または☆印で示した事項）について、弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書等に記載されたこれらの事項の内容が事実と異なっている場合には、契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
主な告知事項
・主たる業種名称、主たる業種コード
・保険料算出基礎、保険料算出基礎数字
・補償内容の全部または一部が同様となる他の保険契約または共済契約の有無（有の場合はその内容）など●ご契約締結後にご注意いただきたいこと（通知義務等）
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、告知事項のうち申込書または保険証券等に☆印で示した事項に変更がある場合に、弊社にお申出いただ
く義務（通知義務）があります。申込書または保険証券等に記載されたこれらの事項に変更がある場合は、遅滞なくご通知ください。
ご通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
また、保険証券等に記載の住所または通知先に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

ご契約の際やご契約後にご注意いただきたいこと●補償の重複について補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

●被保険者からの特約条項の解約
所得補償保険金支払特約条項において、一定の条件に該当するときは、その被保険者はご契約者に対してこの特約条項（注）の解約を求めることができます。被保険者からの解約請求があった場合には、速やかに取扱代理店または弊社までご連絡ください。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

●事故の通知について

この保険で補償される事故が生じた場合は、次の事項を遅滞なく取扱代理店または弊社へご連絡ください。
①事故の状況

②事故発生日時、事故場所③労災事故にあわれた補償対象者の氏名

等●日新火災事故受付センター フリーダイヤル 0120-232-233（受付時間：24時間・365日）※このパンフレットは労災あんしん保険（業務災害総合保険）のごく簡単な説明を記載したものです。保険金の支払条件その他この保険の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会ください。また、特にご注意いただきたい事項を、契約申込書および重要事項説明書に記載しておりますのでご契約前に必ずご確認ください。
※取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
※保険料をお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますのでお確かめください。ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社営業店にご連絡ください（お支払方法によっては、領収証の発行を省略することがあります。）。
※複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、「 共同保険に関する特約」に基づき幹事保険会社が他の保険会社の代理・代行を行います。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
※保険金をお支払いできない場合やお支払いする保険金の制限額があります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会いただくか「普通保険約款・特約条項集」をご参照ください。
※弊社はお預かりしたお客さまの個人情報を、適切に取り扱うとともにその安全管理に努めております。重要事項説明書に記載の「お客さま情報の取扱い」をご確認ください。

RY707-4（広）2023.11（新）25,000M