農機具損害共済約款一部変更新旧対照表
変更後
現 行
第２章 共済金の支払第２章 共済金の支払（災害共済金を支払わない損害）（災害共済金を支払わない損害）第５条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払 第５条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払いません。
いません。
（１）～（８） （省 略）（１）～（８） （省 略）（９） 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害（９） 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害
（削 除）
消耗部品
①オイル ②グリス ③クーラント類 ④エレメント・ス①オイル ②グリス ③クーラント類 ④エレメント・ス
トレーナ類 ⑤バッテリー ⑥ヒューズ・点火プラグ・電トレーナ類 ⑤バッテリー ⑥ヒューズ・点火プラグ・電球類 ⑦ベルト類 ⑧ブレーキ ⑨走行クラッチ ⑩爪
球類 ⑦ベルト類 ⑧ブレーキ ⑨走行クラッチ ⑩爪⑪ゴム類 ⑫タイン・レーキ ⑬ローダのバケット類 ⑭⑪ゴム類 ⑫タイン・レーキ ⑬ローダのバケット類 ⑭ガスケット・オイルシール等(軸付きシール、パッキン、Ｏ
ガスケット・オイルシール等(軸付きシール、パッキン、Ｏリング、ワッシャ、トメワ、スナップリング、座金、ブッシリング、ワッシャ、トメワ、スナップリング、座金、ブッシ
ュ) ⑮ベアリング ⑯その他メーカーで消耗品としていュ) ⑮ベアリング ⑯その他メーカーで消耗品としているもの。
るもの。
（注）上記消耗部品の損害は共済事故により被災した場合であっ（注）上記消耗部品については、その部品のみが破損した場合はても損害の額から除きますが、①～⑯の消耗部品以外の損害支払対象となりませんが、損害部品とともに交換した場合は部品とともに交換した場合は損害の額に加えます。
支払い対象となります。
なお、①～④については、火災、落雷、破裂もしくは爆発、但し、①～④については、火災、落雷、破裂もしくは爆発、盗難、自然災害での損害を除き、他の損害部品とともに交換盗難、自然災害での損害を除き、損害部品とともに交換したした場合でも損害の額から除きます。
場合でも支払対象外とします。
ただし、水害が原因で浸水・冠水した場合は、上記消耗部
なお、水害が原因で浸水・冠水した場合において、上記消品①、④、⑮に単独で発生した損害についても損害の額に加耗品①、④、⑮については、その部品単独の損害でも支払対変更後えます。
（10）消耗部品に準じる部品に発生した損害
損害のうち災害共済消耗部品に準じる部品金支払の責任を負わない割合
動輪・転輪・遊動輪・田植機の一体ゴム
50％
車輪

現 行
象とします。
消耗部品に準じる部品
損害のうち災害共済消耗部品に準じる部品金支払の責任を負わない割合
動輪・転輪・遊動輪・田植機の一体ゴム
50％
車輪

刈刃・受刃等カッターナイフ類
50％
刈刃・受刃等カッターナイフ類
50％
ユニバーサルジョイント（トラクタ
ユニバーサルジョイント30％
ー等動力源と作業機を連結するも50％のに限ります）（注１）火災、盗難、自然災害による事故での損害はこの免責を適用 （注）火災、盗難、自然災害による事故での損害は、免責割合は乗じしません。
ないで支払い対象とします。
（注２）令和４年 12 月 31 日以前に共済関係が開始する共済関係に （新 設）
ついては、ユニバーサルジョイントに係る免責割合は 30％とします。
（11） タイヤ、チューブ、クローラーに発生した損害（火災、盗 （10） タイヤ、チューブ、クローラーに発生した損害（火災、盗難による盗取、自然災害による損害を除きます。
）
難による盗取、自然災害による損害を除きます。
）（12） コントロールボックス、コンピューター、センサー類に発 （11） コントロールボックス、コンピューター、センサー類に発生した損害（火災、落雷、盗難による盗取、鳥獣害、接触、生した損害（火災、落雷、盗難による盗取、鳥獣害、接触、衝突、自然災害による損害を除きます。ただし、接触、衝突衝突、自然災害による損害を除きます。ただし、接触、衝突は接触、衝突の力が直接作用した場合に限ります。
）
は接触、衝突の力が直接作用した場合に限ります。
）（13） エンジンの焼付け（オーバーヒートを含みます。
）による損 （12） エンジンの焼付け（オーバーヒートを含みます。
）による損害（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆害（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆

変更後
現 行
発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除きます。
）
損及び自然災害による損害を除きます。
）（14） エンジン、トランスミッション（デフミッション、ＰＴＯミ （13） エンジン、トランスミッション（デフミッション、ＰＴＯミッション及びＨＳＴ・ＣＶＴなどの無段変速機を含みます。
）
ッション及びＨＳＴ、ＣＶＴなどの無段変速機を含みます。
）
関係の事故（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若し関係の事故（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若し
くは爆発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難によ
くは爆発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力
る盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除きます。
）のき損及び自然災害による損害を除きます。
）
２ （省 略）
２ （省 略）附 則
１ この約款の変更は令和４年４月１日から適用します。

農機具更新共済約款一部変更新旧対照表
変更後
現 行
第３章 共済金の支払第３章 共済金の支払（災害共済金を支払わない損害）（災害共済金を支払わない損害）第９条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払 第９条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払いません。
いません。
（１）～（４） （省 略）（１）～（４） （省 略）（５）農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害（５）農作業以外の使用目的による事故（６）～（８） （省 略）（６）～（８） （省 略）（９） 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害（９） 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害
（削 除）
消耗部品
①オイル ②グリス ③クーラント類 ④エレメント・ス①オイル ②グリス ③クーラント類 ④エレメント・ス
トレーナ類 ⑤バッテリー ⑥ヒューズ・点火プラグ・電トレーナ類 ⑤バッテリー ⑥ヒューズ・点火プラグ・電球類 ⑦ベルト類 ⑧ブレーキ ⑨走行クラッチ ⑩爪
球類 ⑦ベルト類 ⑧ブレーキ ⑨走行クラッチ ⑩爪⑪ゴム類 ⑫タイン・レーキ ⑬ローダのバケット類 ⑭⑪ゴム類 ⑫タイン・レーキ ⑬ローダのバケット類 ⑭
ガスケット・オイルシール等(軸付きシール、パッキン、Ｏ
ガスケット・オイルシール等(軸付きシール、パッキン、Ｏリング、ワッシャ、トメワ、スナップリング、座金、ブッシリング、ワッシャ、トメワ、スナップリング、座金、ブッシ
ュ) ⑮ベアリング ⑯その他メーカーで消耗品としていュ) ⑮ベアリング ⑯その他メーカーで消耗品としているもの。
るもの。
（注）上記消耗部品の損害は共済事故により被災した場合であっ（注）上記消耗部品については、その部品のみが破損した場合はても損害の額から除きますが、①～⑯の消耗部品以外の損害支払対象となりませんが、損害部品とともに交換した場合は部品とともに交換した場合は損害の額に加えます。
支払い対象となります。
なお、①～④については、火災、落雷、破裂もしくは爆発、
但し、①～④については、火災、落雷、破裂もしくは爆発、盗難、自然災害での損害を除き、他の損害部品とともに交換盗難、自然災害での損害を除き、損害部品とともに交換した
した場合でも損害の額から除きます。
場合でも支払対象外とします。

変更後
ただし、水害が原因で浸水・冠水した場合は、上記消耗部品①、④、⑮に単独で発生した損害についても損害の額に加えます。
（10）消耗部品に準じる部品に発生した損害
損害のうち災害共済消耗部品に準じる部品金支払の責任を負わない割合
動輪・転輪・遊動輪・田植機の一体ゴム50％
車輪

現 行
なお、水害が原因で浸水・冠水した場合において、上記消耗品①、④、⑮については、その部品単独の損害でも支払対象とします。
消耗部品に準じる部品
損害のうち災害共済消耗部品に準じる部品金支払の責任を負わない割合
動輪・転輪・遊動輪・田植機の一体ゴム
50％
車輪

刈刃・受刃等カッターナイフ類
50％
刈刃・受刃等カッターナイフ類
50％
ユニバーサルジョイント（トラクタユニバーサルジョイント30％
ー等動力源と作業機を連結するも50％のに限ります）（注１）火災、盗難、自然災害による事故での損害はこの免責を適用 （注）火災、盗難、自然災害による事故での損害は、免責割合は乗じしません。
ないで支払い対象とします。
（注２）令和４年 12 月 31 日以前に共済関係が開始する共済関係に （新 設）
ついては、ユニバーサルジョイントに係る免責割合は 30％とします。
（11） タイヤ、チューブ、クローラーに発生した損害（火災、盗 （10） タイヤ、チューブ、クローラーに発生した損害（火災、盗難による盗取、自然災害による損害を除きます。
）
難による盗取、自然災害による損害を除きます。
）（12） コントロールボックス、コンピューター、センサー類に発 （11） コントロールボックス、コンピューター、センサー類に発生した損害（火災、落雷、盗難による盗取、鳥獣害、接触、生した損害（火災、落雷、盗難による盗取、鳥獣害、接触、衝突、自然災害による損害を除きます。ただし、接触、衝突衝突、自然災害による損害を除きます。ただし、接触、衝突は接触、衝突の力が直接作用した場合に限ります。
）
は接触、衝突の力が直接作用した場合に限ります。
）

変更後
現 行
（13） エンジンの焼付け（オーバーヒートを含みます。
）による損 （12） エンジンの焼付け（オーバーヒートを含みます。
）による損害（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆害（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆
発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除きます。
）
損及び自然災害による損害を除きます。
）（14） エンジン、トランスミッション（デフミッション、ＰＴＯミ （13） エンジン、トランスミッション（デフミッション、ＰＴＯミッション及びＨＳＴ・ＣＶＴなどの無段変速機を含みます。
）
ッション及びＨＳＴ、ＣＶＴなどの無段変速機を含みます。
）
関係の事故（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若し関係の事故（火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若し
くは爆発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難によ
くは爆発、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力
る盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除きます。
）のき損及び自然災害による損害を除きます。
）
２ （省 略）
２ （省 略）（災害共済金を支払わない場合）（災害共済金を支払わない場合）
第１０条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を 第１０条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。
支払いません。
（１）～（５） （省 略）（１）～（５） （省 略）（６）第27条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛 （６）第27条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠ったとき入者が支払を怠った場合
２ この組合は、前項第１号に該当する場合には、第 11 条第１項の ２ この組合は、前項第１号に該当する場合には、第７条第１項の規定による災害共済金と、第 11 条第２項の損害の額から当該損規定による災害共済金と、第７条第２項の損害の額から当該損害害の額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定めの額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定めるる割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なし割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なしてて算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わな算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わない

変更後

現 行

いものとします。
事故発生通知の遅延による免責（表 略）（注） （省 略）

ものとします。
事故発生通知の遅延による免責（表 略）（注） （省 略）

第４章 共済金の支払額（災害共済金の支払額）
第11条 この組合が第８条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して支払う災害共済金の額は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。
２ この組合が第８条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。ただし、物体の落下若しくは飛来、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故、盗難によるき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損によって損害が生じた場合には、その損害の額から損害の額の100分の10に相当する金額を差し引いて得た額を損害の額とします。
３～４ （省 略）

第４章 共済金の支払額（災害共済金の支払額）
第11条 この組合が第８条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して支払う災害共済金の額は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。
２ この組合が第８条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。ただし、物体の落下若し
くは飛来、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故、盗難によるき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損によって損害が生じた場合には、その損害の額から損害の額の100分の10に相当する金額を差し引いて得た額を損害の額とします。
３～４ （省 略）

変更後
第５章 告知義務・通知義務等（告知義務違反による解除）
第 16 条 農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実を告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２～４ （省 略）（通知義務）
第１７条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第５号又は第７号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ （省 略）現 行
第５章 告知義務・通知義務等（告知義務違反による解除）
第 16 条 農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実を告げた場合は、この組合はこの共済関係を解除することができます。
２～４ （省 略）（通知義務）
第１７条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生した場合は、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第５号又第７号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ （省 略）変更後
４ この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
（危険増加による解除）
第１８条 この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具更新共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が発生したときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２～４ （省 略）

現 行
４ この組合は第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
（危険増加による解除）
第１８条 この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具更新共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が発生したときに、同項の通知がなかったときは共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２～４ （省 略）

第６章 共済関係の失効等
第６章 共済関係の失効等（超過共済による共済金額の減額）（超過共済による共済金額の減額）第２５条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共 第２５条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、加入者は、その超過部分について、当該共済がなかったときは、加入者はその超過部分について、当該共済関関係を取り消すことができます。
係を取り消すことができます。
２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく ２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少した場合は加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金減少したときは加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。
額の減額を請求することができます。

変更後
現 行
第７章 共済掛金等の追加・返還等
第７章 共済掛金等の追加・返還等（危険の減少の場合）（危険の減少の場合）
第２６条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補すること 第２６条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者とされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後のは、組合に対し、将来向かって、共済掛金について、減少後の当当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額
該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額をを請求することができます。
請求することができます。
（共済掛金の返還）第２８条 共済関係の全部又は一部が無効となった場合、失効又は解除された場合及び超過共済による一部取り消しされた場合において、その原因に加入者の故意又は重大な過失がなかったときは、加入者が払い込んだ共済掛金のうち、災害部分、減価部分の未経過部分に係る共済掛金の返還については以下に定める方法により返還します。
（１） （省 略）（２）減価部分の返還
共済掛金を返還する場合
算出式
１ （省 略）（省 略）
２ 共済関係の無効、失効又返還金＝(1 + i)t+1 − 1
は解除の原因が加入者の故
a×{− 1}
意又は重大な過失によらなiい場合であり、無効が判明
× 100%
した日又は失効若しくは解（共済掛金の返還）第２８条 共済関係の全部又は一部が無効となった場合、失効又は解除された場合及び超過共済による一部取り消しされた場合において、その原因に加入者の故意又は重大な過失がなかったときは、加入者が払い込んだ共済掛金のうち、この組合が以下に定める方法により計算して得た額を返還します。
（１） （省 略）（２）減価部分の返還
共済掛金を返還する場合
１ （省 略）
２ 共済関係の無効、失効又は解除の原因が加入者の故意又は重大な過失によらない場合であり、無効が判明した日又は失効若しくは解算出式
（省 略）
返還金＝
(1 + i)t+1 − 1a×× 100%i

変更後除の日が、共済掛金期間の終了の日に該当する場合の返還金の額
（削 除）

現 行
除の日が、共済掛金期間の終了の日に該当する場合の返還金の額（３）農機具更新共済の前納共済掛金等の返還
共済掛金を返還する場合
算出式
１ 共済関係が終了した場合 未経過前納共済掛金期間に係であり、その日が共済掛金期 る返還金b
1間の中途に該当する場合= × {1 −}(1 + i)n−1iｂ：２による共済掛金等
ｎ：前納共済掛金期間年数(前納掛金納入年を含む。以下同じ。)
ｔ：前納共済掛金期間経過年数（１年未満の端数月がある場合はこれを切り上げて１年とする。）
ｉ：予定利率２ 共済関係が終了した場合 未経過前納共済掛金期間に係であり、その日が共済掛金期間 る返還金
(1 + i)n−1 − 1bの終了の日に該当する場合= ×{}(1 + i)n−t−1i

２ （省 略）

２ （省 略）変更後
現 行
第８章 損害の発生
第８章 損害の発生（残存物及び盗難品の帰属）（残存物及び盗難品の帰属）第３１条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、 第３１条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただ加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金をし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りではありません。
支払った場合は、この限りではありません。
２ （省 略）
２ （省 略）３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払っ ３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調た場合はその共済目的について有する権利は、共済金額の新調達達価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、 価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、盗取された共済目的を発見し又は回収したときは遅滞なくこの盗取された共済目的を発見又は回収したときは遅滞なくこの組組合へ通知しなければなりません。
合へ通知しなければなりません。
第９章 その他

第９章 その他（共済関係の承継）（共済関係の承継）
第３６条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があ 第３６条 共済目的について、譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、った場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人そこの組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができまの他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
す。
２～３ （省 略）
２～３ （省 略）
附 則
１ この約款の変更は令和４年２月 15 日から適用します。ただし、変更後の第９条第１項第９号から第 14 号については令和４年４月１日から適用します。