○大滝ケーブルテレビ条例
平成 17 年 12 月 22 日
条例第 36 号(設置)
第 1 条 伊達市大滝区の住民に広く情報を提供し、地域の活性化、生活環境の向上並びに産業及び文化の振興を図るため、大滝ケーブルテレビ施設(以下「ケーブルテレビ」という。)を設置する。
(名称、位置及び業務区域)
第 2 条 ケーブルテレビの名称、位置及び業務区域は、次のとおりとする。
名称 大滝ケーブルテレビ
位置 伊達市大滝区本町 2 番地 1
業務区域 伊達市大滝区本町・優徳町・北湯沢温泉町・大成町・本郷町・円山町・上野町・昭園町・三階滝町・愛地町・宮城町・清原町及び豊里町の各一部(定義)
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 加入者 ケーブルテレビの提供する業務の利用を申し込み、その利用について市長の承認を受けた者をいう。
(2) 受信設備 放送局(放送法(昭和 25 年法律第 132 号)に定める放送局をいう。以下同じ。)の放送電波を受信する設備をいう。
(3) 自主放送設備 ケーブルテレビが自主制作した放送番組(以下「自主制作番組」という。)を放送するための設備をいう。
(4) 再送信設備 受信設備で受信した放送局の放送電波をケーブルテレビで送信(以下「再送信」という。)する設備をいう。
(5) 本部設備 受信設備、自主放送設備及び再送信設備を総称していう。
(6) タップオフ 伝送路から加入者の家屋等に分岐するための設備をいう。
(7) 伝送路設備 本部設備からタップオフまでの機器及び伝送路をいう。
(8) 保安器 伝送路の雷害電流から宅内配線を守るため、加入者の家屋等に設置する機器をいう。
(9) 引込線 タップオフから保安器までの配線をいう。
(10)

受信端末装置 ケーブルテレビを利用するため、加入者の家屋等に設置するケーブルモデムをいう。

(11) 宅内配線設備 保安器から受信端末機器までの配線設備をいう。
(12)

地上デジタル放送 地上の無線局により行われるデジタルテレビ放送をいう。

(13) FM 放送 放送法に定める超短波放送のうち、市長が定める放送をいう。
(業務)第 4 条 ケーブルテレビは、次に掲げる業務を行う。
(1) 地上デジタル放送及び FM 放送の再送信(2) 自主制作番組の放送(3) ケーブルテレビを利用した広報(4) CATV―LAN(ケーブルテレビを利用したインターネット接続をいう。以下同じ。)(5) その他市長が認めた情報の伝達及び提供(加入申込み等の届出)
第 5 条 ケーブルテレビを利用しようとする者は、あらかじめ、市長に加入の申込みをしなければならない。
2

加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届出しなければならない。

(1) 加入区分の変更

(2) 加入の解除(3) 利用の休止又は再開(4) 利用場所、テレビの接続台数又は受信端末装置の追加貸与台数の変更(利用の停止又は加入の取消)
第 6 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、加入者に対してケーブルテレビの利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 放送及び情報通信を故意に妨害したとき。
(3) ケーブルテレビを故意に破損したとき。
(4) 公益の確保のため特に必要があるとき。
(5) 使用料を納入しないとき。
(6) その他業務遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。
(使用料)
第 7 条 使用料は、加入区分に応じた基本使用料、テレビの接続台数に応じた追加使用料及び受信端末装置を追加貸与したときの機器使用料とし、別表のとおりとする。
2

ケーブルテレビの利用を休止又は停止したときは、使用料を徴収しないものとする。

3

使用料は、月額とする。ただし、月の途中で次の各号のいずれかに該当するときの使用料は、規則で定める。
(1) 加入区分の変更(2) 加入の承認若しくは解除又は取消(3) 利用の休止若しくは再開又は停止
4

本部設備及び伝送路設備を点検、事故及び災害などによりサービスを中断する場合においても使用料の減額又は還付は、しないものとする。
5

使用料の納期については、規則で定める。

(減免)
第 8 条 市長は、特別な理由があると認めるときは、前条に規定する使用料を減免することができる。
(施設の設置及び管理等)第 9 条 ケーブルテレビの設置及び管理は、次のとおりとする。
(1) 伝送路設備は市が設置し、引込線、保安器、宅内配線設備及び受信端末装置は加入者が設置する。
(2) 伝送路設備の拡張の要請がある場合は、市が拡張設備を設置する。ただし、これに要する費用は、要請した者の負担とする。
(3) 受信端末装置は、市が加入者(別表に定める A 区分の加入者を除く。)に 1 組貸与する。ただし、加入者が更に受信端末装置の設置を希望する場合は、市は規則で定める範囲内で追加貸与することができる。
(4) 受信端末装置は、加入者が利用の休止若しくは停止又は加入の解除若しくは取消をされたときは、市へ返却しなければならない。
(5) 伝送路設備は市が管理し、引込線、保安器、宅内配線設備及び受信端末装置は加入者又はケーブルテレビを利用する家屋等の所有者が管理する。なお、異常を発見したときは、直ちに市長にその旨を報告しなければならない。
(広告等の放送)
第 10 条 市長は、規則で定める費用負担を条件に放送法第 5 条第 1 項の規定に基づき定めた番組基準に抵触しない範囲で広告及び宣伝を放送することができる。
(損害の賠償)

第 11 条 故意又は過失によりケーブルテレビに損害を与えた者は、原形復旧等に要する費用及びそれによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(放送番組審議会)
第 12 条 ケーブルテレビの放送番組の内容、業務、運営の適正化を図るため、市長の諮問機関として、大滝ケーブルテレビ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2

審議会の組織、任務その他必要な事項は規則で定める。

(委任)第 13 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。

(大滝村の編入に伴う経過措置)
2

大滝村の編入の日前に、大滝村ケーブルテレビ施設等の管理に関する条例(平成 15 年大滝村条例第 8 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
則(平成 23 年 3 月 16 日条例第 11 号)

附

この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 26 年 3 月 20 日条例第 6 号)

附

この条例は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 10 条の改正規定については、公布の日から施行する。
則(平成 27 年 3 月 17 日条例第 13 号)

附

この条例は、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
別表(第 7 条関係)
加入区分
AB

CD

─

○

─

○

─

○

○

○

事業所加入者(注 3)

○○

─

○

自主制作番組放送

○

○

○

○

地上デジタル放送

○

○

○

○

CATV―LAN―――○

ケーブルテレビ 基本使用料

300 円

1,000 円

500 円

3,500 円

使用料

規則で定める。

加入者区分

一般加入者(注 1)
高齢者世帯加入者(注 2)

利用内容

追加使用料
機器使用料

備考
注 1 大滝区に住所を有するか、または、居住の用に供する住宅を所有する個人をいう。ただし、店舗等において事業目的でケーブルテレビを利用する場合は除く。
注 2 一般加入者のうち市・道民税非課税者で、かつ、満 65 歳以上の高齢者世帯である者をいう。
注 3 店舗、法人等一般加入者に該当しない者をいう。