井川町の今後の成人教育の在り方について（答申）

令和２年２月
井川町社会教育委員の会議

目

Ⅰ はじめに次……………………………………………………………

Ⅱ 「成人教育」「高齢者教育」の現状と課題
１ 「成人教育」「高齢者教育」の現状
２ 「成人教育」「高齢者教育」の課題………………………

Ⅲ 今後の「成人教育」「高齢者教育」の具体的方策

２

３………………… ５

１ より多くの人が学習しやすくするために ………………………
方策１ ニーズの把握
方策２ 講座やイベントのＰＲの仕方の改善
方策３ 参加しやすい環境づくり
方策４ 講座の名称や内容の改善

５

２ 成人教育で、地域で積極的に活動できる町民づくりを
方策１ 学習成果を活用する場づくり………

８………………………………………………………………

９

方策２
Ⅳ むすびに人材の発掘と活用

協議経過・井川町社会教育委員名簿……………………………………

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参考資料 ……………………………………………………………………
・土曜セミナー（愛知県聖霊中学・高校）

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・2019 年度井川町成人教育・高齢者教育事業一覧
・高齢大学、自然ウォーキング、映画会、町民のつどいアンケート結果

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Ⅰ

はじめに

2019 年５月、井川町社会教育委員は井川町教育員会から「成人や高齢者を対象にした学習の充実を図るための方策」の諮問を受けた。諮問では特に答申すべき内容として、成人や高齢者を対象にした学習への参加者を増やす方策と、学習の充実を図って地域コミュニティへ還元を図る取り組みをどのようにすべきかについて、具体的な検討を行うよう求められました。
諮問を受けて、2019 年６月の第一回社会教育委員の会議において、この諮問の趣旨と現状について説明を受けた後、答申の方向性について整理をし、実際の年内実施の社会教育事業についてできるだけ状況を把握した上で、各委員が提言をし答申としてまとめることを協議しました。年末には教育委員会事務局より年内の事業の状況について追加の説明を受けた後、2020 年２月の第二回社会教育委員の会議で答申として提言をまとめたものがこの小冊子です。
本答申を受けて、井川町の成人教育や高齢者教育が一層充実し、よりよいコミュニティづくりに寄与することを期待しております。

諮問「成人や高齢者を対象にした学習の充実を図るための方策」について
井川町教育委員会教育長

六郷博志

諮問の理由
公民館を拠点にして各年代に応じた事業を展開している中で、青少年対象の事業については年々充実が図られているのに比べ、成人を対象にした学習会や高齢者を対象にした高齢大学などは参加者の微減が続いて事業の縮小も迫られています。
しかし、大きな変化を迎えている社会だからこそ、地域コミュニティや町の課題を考える場や機会の充実は町にとって必要であり、これまでの事業の改善をどう図るかは喫緊の課題となっております。
そこで、成人や高齢者を対象にした学習の充実を図り、参加者を増やすための方策について、具体的な提言やご意見をいただきたくお願いいたします。

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Ⅱ「成人教育」「高齢者教育」の現状と課題

現在井川町では、いくつかの「成人教育」「高齢者教育」事業を実施しているが、参加状況調査や利用者アンケート等などにより、その現状や課題について次のとおり整理しました。

１ 「成人教育」「高齢者教育」の現状〇 公民館等において実施される教育員会主催事業を対象ごとに見ると、ここ 30 年間で事業数は大きく減じています。例えば成人対象事業では平成元年には「国際化を考える」「英会話教室」といった国際理解交流事業、ろばた講座と称した経済や農業を考える講座などが幅広く実施されていたし、婦人対象事業では、婦人学級が公民館主催のほか多くの町内で自主的に開催されていました。戦後の社会教育隆盛の流れが平成の初めまで続いていたといってもいいかもしれません。
〇 しかし、平成に入ってから様々な変化が顕在化します。一つが人口減少に伴って特に若年層が急激に減ることにより、子育て世代が担っていた婦人学級や家庭教育講座が参加者の減によって事業の縮小をせざるを得ない事態となったことです。一
方で高齢者の増加に対して学習ニーズの高まりが伴わず、高齢大学のみが継続して行われ事業数としては増加せずに現在に至っています。
〇 もう一つの変化として、産業別就業人口の割合が大きく変化したことがあげられます。井川町では昭和 50 年には４割いた農業者が、平成２年には２割に減少し現在は１割になっています。一方第三次産業従事者は２割から６割に増加し、勤労者が町内の耕作従事者から町外成人、女性等を対象にした事業数（平成元年～現在）への勤め人に大きく変化し
成人対象

女性対象

婦人学級

家庭教育

平成元年

６２６町内

12平成 10 年

５１１町内

６

平成 20 年

１１０３

平成 30 年

１１０１

平成 31 年

３００１ました。これにより、比較的時間に都合をつけることができた町民が、町内の講座に参加が難しくなったことで参加者が減少し、講座数が減じていったと考えられます。加えて、社会教育自体が生涯学習に転換し、居住する市町村の枠を越えて民3間事業者なども入り込んで教養講座が開催されたり、テレビやインターネットでの講座などの開設もありました。
〇

こうした変化から教育委員会では

137

160

この 30 年で事業数を大きく減じまし120

た。しかし、参加者が少ないとはいえ

109
63

80

学習機会の充実は地域にとって必要40な取り組みです。現在、高齢者対象事

0

業は「高齢大学」、成人対象は「いき平成10年

平成20年

平成30年

いき町民セミナー」、家庭教育事業は学校就学時の「子育て講座」の３本ですが、今年度になり、教育委員会では成人を対象にした「いかわ夕学の会」と「映画会」を開催して、その充実を図ろうという方向を模索しています。

２ 「成人教育」「高齢者教育」の課題（1）より多くの人が学習しやすい学習機会の充実
大人の学習は個人の自由な意思によって行われるので、講座の参加者を増やすにはニーズの把握が必須です。しかしながら何十年と同じテーマで同じやり方をしていることが多く、今の住民が望んでいる講座の形になっていないものもあります。また、有益な講座やイベントがあってもそれを知らない住民も多くおり、これまで通りの広報では今の住民にはマッチしていないことも考えられます。さらに、参加者や公民館の利用者に偏りがあり、特に若い世代にとっては参加するハードルが高くて輪の中に入っていけないという思いもあります。
こうした課題を乗り越えて、より多くの人が学習しやすい機会の充実が必要です。
（2）学習を通じた交流と、学習成果を地域コミュニティに生かす仕組みづくり
農業人口の減少と働く場が少ないことにより町外での勤労者が多くなっている町民にとって緊密な人間関係は難しくなっており、若い世代を中心に希薄な関係へと移行している現状があります。講座イベントにおいては、参加者の交流や対話を通した地域コミュニティの一員としてのつながりを築くことが重要だと考えます。
また、講座を開くときの広報はあるものの、その成果について知らされたり発表があったりすることは稀だといわざるを得ません。学習成果が地域や社会に還元されて学習者の意欲はさらに向上することをふまえ、そうした仕組みづくりが必要だと考えます。

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Ⅲ

今後の「成人教育」「高齢者教育」の具体的方策

１ より多くの人が学習しやすくするために

方策１

ニーズの把握〇 講座実施後の参加者によるアンケートはもちろんですが、どんな講座やイベントを開設してほしいか、たとえば学校や町内、職場などを単位で、ある程度義務付けをすることも含めて調査を行ったらどうでしょうか。現状を打破するためには早急に町民のニーズを把握する必要があると思います。
〇 アンケートを取る際には、年代別にそのニーズがきちんととらえられることが望ましいと考えます。講座の内容や時期、時間や要望事項などを詳細に把握した上でプランづくりをしてほしいと思います。

方策２ 講座やイベントのＰＲの仕方の改善〇 ＰＲで重要な「広報いかわ」について、その都度の予定掲載のほか、「１年間の生涯学習の予定」といった形で、少し大きめの用紙に（できれば保健関連日程表程度のもの）内容、実施時期、申し込み方法を具体的に示すことも必要です。その際、「成人教育」「高齢者対象事業」といったものを表にして示すとわかりやすいと思います。また、「いきいき町民セミナー」など個別の事業については広報の折り込みで配付してほしいと思います。
〇 また、まちづくり懇談会などで年間の講座やイベントの成果を簡潔に示していくということも町民の意欲の喚起につながると考えます。
〇 町ＨＰはＰＲのもう一つの重要なアイテムですが、情報を得るまでの階層が深くて、行き着くまでが大変です。情報についても例えば【学級・講座】の内容が講座回数だけとなっているなど、まずできるところからの改善をする必要があります。
〇 ＰＲという場合、予定を知らせることが多いのですが、予定だけでなく、昨年の活動の様子を紹介して参加を促すことが重要であると考えます。教育委員会の「教育委員会だより」には事後の様子が掲載されており、場合によっては「公民館だより」のようなたよりを新たに発行することで活動内容や予定をさらに周知することもできると思います。
〇 今の若い世代にとって、これまでの紙媒体での広報では情報が届かないことが多い実態があります。一方でＳＮＳは頻繁に利用しており、ＰＲにとっては有効なアイテムです。こうしたＳＮＳと並行して、広報や井川町の強みである有線放送、教育委員会のフェイスブックなども併せて頻繁にＰＲを行うことが必要です。
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〇 講座やイベントの内容が誰を対象にしているのかも重要です。内容ごとに町内会や老人クラブ、婦人会、ＰＴＡ、その他町内の学習講座団体やボランティアグループ等に学習内容に合わせて具体的に呼びかけることが効果的であると考えます。
〇 ＰＲする側がいつも行政であることも問題です。参加者である町民がその講座の魅力を伝え、仲間を誘っていくことが最もよいＰＲになります。パンフレットや有線、広報では一人で参加しようという勇気は湧きません。口コミでどう広めていくかが効果的であると考えます。

方策３ 参加しやすい環境づくり〇 学び始める第一歩として、趣味的・実技的講座を選ぶことも多くあります。秋田市にはカルチャースクールがいくつかあり講座が用意されていますが、井川町には民間の施設はなく、秋田市に通うのは経済的・時間的負担が大きくなります。そうした意味で、町は趣味的・実技的な講座を学べるよう積極的に支援をしてほしいと思います。自主運営されている講座を充実させ、広く町民に知らせるなどして支援することも大切ではないでしょうか。
〇 義務教育学校の記念講演、いかわ夕学の会、町民文化祭の講演など単発の講演会や講座も学ぶきっかけになります。生涯学習として大いに町民に宣伝していくことも必要です。
〇 講座の時間設定も参加のしやすさにとって重要です。秋田市が勤務先や進学先の町民にとって、平日の昼の開催行事は参加することがほとんどできません。始めは参加者が少なくても、夕方や夜の会の開催があれば、参加してみようという町民は必ずいるはずです。
〇 また、一人では参加しづらい講座が多いように思います。グループや町内会単位など多人数での参加が必要なイベントを増やしたり、高齢大学などで、連続講座ではなく１回完結の講座を増設したりすると、これまで一人では参加できなかった町民への門戸も開かれるのではないでしょうか。
〇 さらに参加を促すために、例えば地区ごとに「成人教育推進委員」などをおき、宣伝役を担ってもらうことも有効です。推進委員の口コミで、知り合いがいなくとも宣伝や勧誘によって参加を促しながら人とのつながりを促進してゆくことも必要です。
〇 一方で、講座やイベントに参加するためには、会場となっている公民館に日常的に町民が頻繁に足を運んでもらうことが有効です。例えば公民館の和室や一角を開放し、お茶を飲みながら本を読んだり語らう場を設定したりしたらどうでしょうか。
〇 公民館で「寝たきりにならないために」という趣旨の出前講座がありました。しかし本当にこの講座が必要な人たちは送ってくれる人がいなかったり一人ぐらい6しだったりして公民館に来ることが難しく、車の運転ができる６０台前半の方たちがその方たちを送迎しました。公共交通機関が皆無の井川町では、こうした方たちが外へ出る方法や方策を考えていかなければならいと強く思います。

方策４ 講座の名称や内容の改善〇 「高齢大学」の名称は変更したほうが良いのではないでしょうか。60 歳以上でも大丈夫であることを示すために、例えば「学びキャンパスいかわ」「いかわ熟年大学」「町民大学」「いかわシルバーカレッジ」「いかわオープンカレッジ」「成人大学」「井川町シニア大学」「さくら大学」「幸齢大学」などが考えられます。
〇 高齢大学の講座内容として、今の生活や状況にフィットするものを入れ込んだらどうでしょうか。例えば「雪おろし手順」「悪質詐欺を防ぐには」「車との関わり方と免許証返納」など、健康以外にも高齢者に必要なものを積極的に取り入れる必要があります。
〇 「成人」と「高齢者」の区分は必要でしょうか。例えば高齢大学では移動研修があり、一方で成人対象として「移動公民館」「いきいき町民セミナー」「自然ウォーキング」などがあります。どちらも研修内容が多彩であり、例えば成人が高齢大学の移動研修に参加したり、高齢者が成人対象に参加したりと幅広く参加できる体制をとったらどうでしょうか。移動研修の名称を「大人の遠足」といったものにして、高齢者優先で再構成してみることも必要です。
〇 講座の設定について、現在、高齢者は高齢大学、子育て世代は子育て講座と分かれているものもあります。それに加えて、複数世代が参加できる学級や講座があると参加のしやすさのハードルはずっと下がるのではないかと思います。
〇 一方で、多くの人が参加することは望ましいことではありますが、例えば今年度開催された「町民の集い」や「映画会」はアンケート回答者の全員 100％が満足と回答していました。たとえ人数が少なくとも、町民の必要やニーズに合致した事業や講座は必要であろうと思います。
〇 そうした意味で、この際、廃止や新設もふまえて全般的に講座やイベントを見直して、成人教育、高齢者教育を充実させる方向で検討を始めてほしいと考えます。

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２ 成人教育で、地域で積極的に活動できる町民づくりを
方策１ 学習成果を活用する場づくり〇 高齢大学や成人対象の講座で技術を習得された方々が、子どもたちに魅力や楽しさ技術を伝えたり教えたりする場を設けたらどうでしょうか。例えば夏休みや冬休みに、たくさんの講座受講者が講師になってもらうと、子どもたちの選択肢が増え多くの参加者が見込めると思います。またその際は、１回完結の会にすることが参加者の増につなげることができると思います。こうしたことが家族へのＰＲにもなり、結果的に成人教育、高齢者教育への興味喚起につながってゆくと考えます。
〇

学校で地域の指導者が講師となって様々な授業を行う実践も日本各地で行われています。愛知県の南山学園では年３回の土曜日、日常の授業とは異なる体験ができるようにと市民の方々が指導者となって「化石探し」「ストレッチ」「太鼓やお囃子」などの体験講座が開かれています（資料参照）。こうした内容を参考にしながら、学習成果の活用とともに、町の人たちみんなで子どもを育てていこうということを目指した取り組みがあればと思います。
〇 また、文化活動、スポーツ、囲碁将棋等も含めて、様々な趣味や特技を持ち、個人や団体を問わず活動を続けている方々は多くいます。この方々は個人で指導することには抵抗があると思いますが、グループや複数で指導するとなると、応じてもらえる方々も多くいるのではないでしょうか。例えばコーラスや太極拳、百人一首など成人や高齢者対象の講座に積極的に活用していったらどうでしょうか。

方策２ 人材の発掘と活用〇 いつも行政の企画提案ではなく、いいものがあれば任意の団体や集まりに行政が協力するやり方も考えられます。例えば昨年１１月に行われた地域防災訓練では、消防団の分団員が各戸にパンフを持って説明したり参加者をまとめたりと、積極的に取り組んで住民から大きく信頼を得ていました。成人・高齢者教育においても同様なスタンスで取り組んでみたらどうかと思います。
〇 高齢者や成人が集まる場で、自分が何を教えることができるのかのアンケートをとり、それを登録して人材バンクのように集約してみたらどうでしょうか。町民には娯楽や遊びも含めて様々な技能やできることがあるはずです。そうした力を他に教えることを、講座として設定してみたらどうでしょうか。

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Ⅳむすびに

井川町社会教育委員の会議では、「成人や高齢者を対象にした学習の充実を図るための方策」について、井川町の抱える問題や現状等を明らかにしながら、より多くの町民が学習しやすい町をつくるためにどうしたらよいか、また、地域で積極的に活動できる町民になるためにどんな取り組みをしたらよいかについて、委員それぞれの考えを答申として一つにまとめることができました。
井川町の第四次総合振興計画には「まちづくりの原点はひとづくり」という観点から、「生涯を通じて自らの個性と能力を伸ばし、楽しく、生き生きとした人生を過ごしたいという意識への対応や、豊かな心・国際的な視野・創造力を持った、魅力ある人材を育む教育・文化のまちづくりが求められています。」とし、成人教育を含む生涯学習・社会教育の重要性が述べられています。
答申でも述べてきたように、様々な要因によって実際に行われている講座やイベントへの参加者は減少し、課題や問題が山積している状況のようにも思われますが、それは決して町民が楽しく生き生きとした人生を過ごしたいという意識や心の欠如を示すものではありません。成人の学習は、成人自らの意思や願いによって行うものであり、それぞれの主体性や自主性を尊重しながら、時代の課題に柔軟に対応して多様に学習機会を提供することが町に求められていることといってもよいのだと思います。
また、純農村地帯だった井川町は、高度経済成長期を経て秋田市や潟上市のベッドタウン化が進行し地域コミュニティの内実も大きく変化し、婦人教育や青年教育など社会教育も大きく変容しました。そうした観点で考えると、これまでの緊密なコミュニティの中で行ってきた成人教育や高齢者教育も、地域での新しい関係やつながりを築くために時代に合わせた手法や内容が求められていると思います。
この度の答申は、そうした意味で、現実の実態に即した主体的な生涯学習・社会教育の在り方を追求するための一つの方策であることをご理解いただければと思います。成人教育が、よりよいコミュニティづくりのための一つの働きかけ方であることを踏まえて、前例踏襲を乗り越えて、しなやかに進んでいかれることを、社会教育委員一同は期待しております。

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協議経過
会議

開催日

協議内容
〇今後の「成人教育」「高齢者教育」の具体的提言（諮問）についての説明を受けた。

第一回会議〇提言について各委員から意見をもらっ2019 年６月 12 日（水）た。
〇今後のスケジュールについて確認した。

〇答申（案）の文案や文言について協議を第二回会議した。

2020 年２月５日（水）〇答申（案）をまとめた。

井川町社会教育委員名簿
任期Ｎ０

氏名

2019 年４月１日～2021 年３月 31 日

区分

町内名等

１

半田玲子

学識経験者

田中 （委員長）

２

三浦智

学校関係者

（井川義務教育学校校長）

３

藤田達光

学校関係者

羽立

４

森田綾子

家庭教育関係者

小今戸

５

越山麻貴子

学識経験者

大野地

６

湊教良

家庭教育関係者

坂本

７

小林聡子

家庭教育関係者

舘岡10