ホルムアルデヒド汚染対策のための自主管理規定
令和 6 年 4 月１日

日本シーリング材工業会

（目的）
第１条
本規定は、日本シーリング材工業会（以下工業会という）が、化学物質による室内空気質汚染から居住者の健康への影響を軽減するために、ホルムアルデヒドの発散規制に対応した安全で健康に配慮した建築用シーリング材（含む、プライマー、着色剤：以下「製品」という）の供給を目的として定めたものである。
（委員会の設置）第２条
本規定の実施に際して、工業会に審査登録委員会（以下「委員会」という）を設置する。
委員会は７名以内で構成する。審査登録委員会は、年度ごとに理事会より委任を受け審査登録業務を行う。
（申請者の資格）
第３条
登録申請者は、日本シーリング材工業会会則に規定されている正会員のみとする。なお、正会員以外は、非会員として申請することができる。ただし、非会員は申請者登録を行うものとする。
（様式－1 非会員用、様式－6）（適用範囲）
第４条
本規程は、会員または非会員が製造販売、輸入する製品に適用される。ただし、他団体のＦ☆☆☆☆との併記はできない。
（品質適合宣言）第５条
本規程は、ユリア／メラミン／フェノール／レゾルシノール樹脂、ホルムアルデヒド系防腐剤等のホルムアルデヒドを発散する原材料を使用していない製品で、登録製品品質管理チェック表（様式７）の要件を満たすもの（以下「ノンホルムアルデヒド製品」という）について、工業会として登録し、申請者が適正な表示によってノンホルムアルデヒド製品である旨を宣言するものである。
（製品の種類）
第６条
登録の申請を受け付ける製品の種類は、次のものとする。
シリコーン
ポリイソブチレン
変成シリコーン
ポリサルファイド
アクリルウレタン
ポリウレタン
変成ポリサルファイド
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アクリル樹脂
ブチルゴム
油性コーキング
ニトリルゴム（NBR）
シリル化アクリレート
プライマー
着色剤
上記以外の種類について申請があった場合には、委員会で検討し判断する。
（申請手続き）第７条-1
登録申請を受け付ける対象製品はノンホルムアルデヒド製品のみとする。
登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）製品名、申請会社名、連絡先および誓約文を記入したもの（様式－１）（２）製品リスト（様式－２）（３）登録製品品質管理チェック表（様式－７）（更新申請手続き）
第７条-2（更新）登録申請者は次の書類を委員会に提出しなければならない。
（４）製品名、申請会社名、連絡先および誓約文を記入したもの（様式－８）（５）製品リスト（様式－９）
また、登録申請者は上記以外に参考となる資料を添付することができる。
（申請件数の適用範囲）
第８条
異なる製品名については個々一件の扱いとする。ただし、申請製品名のうち容量、組成の大幅な変更のない季節仕様、色、および包装形態の違いは一件の申請でよい。
（OEM 供給製品および OEM 調達製品の申請）
第９条-1
OEM 供給している正会員は、供給先が正会員、非会員を問わず、供給先に代わり、その製品の申請ができるものとする。ただし、OEM 先が非会員であって、かつその非会員が、本文規定第６条の製品種類を製造販売している場合に限り、申請者が正会員であっても、申請製品は非会員扱いの申請とする。
第９条-2
OEM 供給製品および OEM 調達製品は、いずれも実際に販売される製品名のままで申請を行う。この場合、実際に販売される製品名ではない OEM 供給元の製品名、OEM 調達元の製品名を申請書に記載する必要はない。
（登録申請と審査期日）
第 10 条
審査期日は原則として、年３回（５月、９月、１月）とし、申請は審査月の前月末日までに行うものとする。
ただし、初年度の平成１８年度のみは５月、７月、１１月、３月の４回実施する。

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（審査）
第 11 条-1
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示：会社コード３桁、各社別追い番３桁）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに会社名、製品名、登録番号を記載した登録確認書を発行する。
（様式３）
なお、審査にあたって委員会が必要と認めたときは、下記の書類提出を要求することができる。
（１）当該製品のカタログ、技術資料または、これに準ずるもの（２）当該製品の安全データシート（ＳＤＳ）（３）当該製品の測定データ 等
第 11 条-2
登録確認書以外に別途申請者からの希望がある場合、個別製品ごとの登録認定書を有料にて発行する。
（様式１１）
第 11 条-3
第 5 条に不適合のみならず、産業標準化法などの日本国内の法規に抵触する恐れがある製品の場合、日本シーリング材工業会設立の目的に反すると考え、委員会は登録を拒絶することができる。
（登録品の有効期間）
第 12 条登録された製品の有効期間は、登録日から起算して 3 年を経過した年の 8 月末日までの期間とする。
期間終了後、継続を希望する場合には、登録日から起算して 3 年を経過した年の 8 月末日までに更新の手続きをとる。
（登録品の表示）
第 13 条-1
委員会によって登録番号を得た後、登録品は、 JSIA（登録番号）Ｆ☆☆☆☆ を表示できる。
表示は原則として印刷、シール等により製品に行うものとし、ＳＤＳ、製品カタログには様式-4 に示した事項を記載する。ＳＤＳには必ず登録番号を表示する。
第 13 条-2
登録品の有効期間が切れた製品の表示は、6 ヶ月までとする。違反した場合は、第 21 条を適用する。
（責任）第 14 条
製品登録を受けた申請者は、表示が誤認を生ずるおそれのないように注意し、故意・過失の有無にかかわらず、表示から生ずる一切の責任を日本シーリング材工業会は負わないものとする。
（登録製品の公開）
第 15 条
登録製品は、工業会会員のみの JSIA 登録番号、製品の種類、製品名をホームページで公開する。
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（登録の抹消）
第 16 条顧客からの苦情等により第 5 条に適合していないことが判明した場合、また、産業標準化法などの日本国内の法規に抵触することが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うと共にこの旨を公表する等の措置をとることができる。
（市販登録製品の検査）
第 17 条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手し、第三者機関（外部測定機関）にて工業会で定めた小形チャンバー法（JSIA-002：2006）による放散試験を行う事ができる。この際に発生した費用は、結果の如何を問わず全て登録申請者の負担とする。
（費用）
第 18 条会員、非会員とも、登録申請費用は、一件当たり５,０００円とし、更新の費用は一件当たり１,０００円とする。
登録認定書は、会員、非会員とも 1 件当たり１,０００円とする。
ただし、非会員については登録参加費として、別途 3 ヵ年分、３０万円を徴収する。
（秘密保持義務）第 19 条
委員会の委員および、これに係わる工業会の職員は、本規定に基づく登録業務に関して知り得た情報を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。
（規定の見直し）第 20 条
本規定は必要に応じて見直すことができる。その際、工業会理事会の承認を得る。
（罰則の規定）第 21 条
本規定に違反した場合は、工業会ホームページなどに公表、登録商品の回収、登録番号の抹消、罰金５０万円の勧告を協議の上科すこととする。
（規定の施行）
第 22 条
この規定は平成２６年１０月１日より施行する。

平成 21 年 7 月 2 日改訂（第 6 条製品種類の追加）
平成 22 年 9 月 16 日改訂(第 3 条、第 9 条改訂）
平成 25 年 9 月 25 日改訂(第 21 条追加、第 22 条改訂）
平成 26 年 9 月 25 日改訂( 第 1 3 条 2 項 を 追加 、第 2 1 条 改 訂）
令和 3 年 4 月 1 日改訂(委員会名の変更、第 11 条 3 項を追加、第 2 条、第 6 条、第 16 条改訂)
令和 6 年 4 月 1 日改訂(第 10 条改訂）

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