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新旧対照条文

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案

目次○（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

◎改

正案

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（略）（高額療養費算定基準額）（ 略）

第二十九条の三２～９

（抄）

（略）

現
（高額療養費算定基準額）（略）

第二十九条の三２～９

行（傍線の部分は改正部分）

法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においての最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第九号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十は、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においての最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第九号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項は、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方

1第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方1010

四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十七万円を乗じて得

税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保帯特例基準の場合」とする。

四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗じて得

税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保（略）第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項（略）帯特例基準の場合」とする。

６２～５

第二十九条の四の三（介護合算算定基準額）（略）（介護合算算定基準額）
第二十九条の四の三（略）第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項

２～５６合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得に月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非ついて第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得に月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十ついて第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分しに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びて計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合に第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合に2

所属世帯特例基準の場合」とする。と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」

じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号においてる被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十七万円を乗が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属すした金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額

おいては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算（市町村の保険料の賦課に関する基準）所属世帯特例基準の場合」とする。と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」

じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号においてる被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属すした金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額

おいては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算（略）

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する第二十九条の七（市町村の保険料の賦課に関する基準）（略）

２

保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定するであること。

第三号の基礎賦課額は、五十一万円を超えることができないもの（略）

保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する

十一～九

政令で定める基準は、次のとおりとする。

（略）

第三号の基礎賦課額は、五十二万円を超えることができないものであること。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十３

保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十（略）第三号の後期高齢者支援金等賦課額は、十六万円を超えることができないものであること。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する九一～八一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

（ 略）

第三号の後期高齢者支援金等賦課額は、十七万円を超えることが一～八九できないものであること。
法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する４一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する十一～九

政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する第二十九条の七２

３

４

保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規（略）

保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規一～八定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
（略）

定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一～八3

５

九第三号の介護納付金賦課額は、十六万円を超えることができないものであること。
５九 第三号の介護納付金賦課額は、十四万円を超えることができないものであること。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者

準は、次のとおりとする。
一準は、次のとおりとする。
世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得一につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得のは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合に金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得のは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定す金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係るは、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係るる先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額

配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下このに係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項にに係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗じて得た金額を加算した金額（第期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡者の数の合計数に四十七万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する所得の金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の所得の金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十四万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超える譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項若しく合計数に二十六万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えないない場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項若しく

場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及4額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村におい（略）び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては二ては、被保険者均等割額）を減額するものであること。

（略 ）前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の、被保険者均等割額）を減額するものであること。
二三

保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハ前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割三までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割イ （略）合を乗じて得た額であること。

（略）

合を乗じて得た額であること。
イロ

び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

十分の五

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

帯（イに掲げる世帯を除く。）に二十四万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世十分の五に二十六万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（
イに掲げる世帯を除く。）

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当ハロハの合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

（略）
則

十分の二

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

四・五
附（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）（略）

する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収

第四条２

イ又はロに掲げる世帯を除く。）に四十五万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（
十分の二に四十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（則（ 略）イ又はロに掲げる世帯を除く。）
四・五
附（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）（略）

法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収

第 四条
２

する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第5じ。）に係る基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同（略）

第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の一～ 五める基準は、次のとおりとする。

（略）

める基準は、次のとおりとする。
一～五六世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額

六条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額）は、五十一万円を超えることができないものであること。

法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収）は、五十二万円を超えることができないものであること。
３する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期３ 法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定め（略）高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定め一～五る基準は、次のとおりとする。

（略）

る基準は、次のとおりとする。
一～五者等とが同一の世帯に属する場合には、第一項の規定により読み替第一号の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第三号の後期高齢者支援金等賦課額六えられた第二十九条の七第三項第三号の後期高齢者支援金等賦課額と第一号の後期高齢者支援金等賦課額との合算額）は、十六万円を第一号の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険と第一号の後期高齢者支援金等賦課額との合算額）は、十七万円を超えることができないものであること。

六超えることができないものであること。

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