特定非営利活動法人

日本ボランティアコーディネーター協会

第２期中期ビジョン（２０１１－２０１３）

は じ め に本中期ビジョンはボランティアコーディネーターが関わる市民社会の10 年後の社会像を念頭におきながら、日本ボランティアコーディネータ
ー協会（以下、ＪＶＣＡという）とボランティアコーディネーションの３年間の進むべき方向性を示したものである。
策定にあたっては、ここ数年のボランティアコーディネーションを取り巻く社会環境をふまえて、今後のＪＶＣＡの役割をまずは「ボランティア」
や「ボランティアコーディネーション」という言葉の適切な理解と活動の意義を広めていくことと考えた。そして、そのためにはボランティアコー
ディネーション力の社会的な普及とボランティアと協働する組織におけるボランティアマネジメントシステムを確立することが重要である。
さらに、現在進行している無縁社会から脱し、誰もが「認められる」「受
けとめられる」「信頼し合える」市民社会の実現をめざし、一人ひとりが社会や他者とのつながりを再構築する手段としての市民活動の役割と可能性にも注目した。ボランティアコーディネーターの専門性を向上させ、社会においてボランティアコーディネーションを普及していくことで、市民活動を一層活性化させることができる。そのためにボランティアコーデ
ィネーターの存在は大きな力につながると確信している。

- 1 -１．新・中期ビジョン策定の意図と目標
ＪＶＣＡは、2001 年 1 月に設立以来、ボランティアコーディネーターの専門性の確立と社会的認知の向上を目指してさまざまな事業に取り組み、はや 10 年を経過した。この 10 年の間に、わが国では政権交代がおこなわれ市民活動に関しての文言が首相所信表明演説に盛り込まれるなど、
ボランティアコーディネーションをめぐる状況にはかなりの変化が見られ、この流れは今後も続くものと思われる。
ＪＶＣＡでは設立５年を経過した際に、外部環境の変化と事業の成果を総括したうえで、[(第１期)中期ビジョン２００６－２００８]を策定し、① ボランティアコーディネーターの専門的役割を確立するために、ＪＶＣＡとして専門性認定のあり方を提示していく② ボランティアコーディネーション機能を必要とする領域と担当者の拡大にともない、そのあらゆる組織・場面において、「質の高いボランティアコーディネーション」がおこなわれるようにするために、ＪＶＣＡ事業の対象層（ターゲット）を広げていく③ ボランティアコーディネーション及びボランティアコーディネーターの社会的認知を得るために、より社会的インパクトを意識した事業展開を行うの３つの重点目標をかかげ、新たな事業を模索し、実行に移してきた。
そして、２００９年に行った第１期中期ビジョンの総括では、前掲した目標に対する一定の成果を認めつつ、下記のような課題が指摘された。
○ボランティアコーディネーション力普及の道筋は見えてきたが、専門職としてのボランティア
コーディネーター養成＝認定システム構築についての協議を急がなければならない。
○検定や認定を社会的に意味のある仕組みにしていくためにも、ＪＶＣＡの社会的な認知度を高めることに力を傾注しなければならない。
○ボランティアコーディネーション機能の普及にむけて、Ｗｅｂサイトをはじめとする広報なら
びに情報交換媒体を強化し、多様な分野の全国連絡組織や中間支援組織との連携を築いていかなければならない。
○事業規模や事務局体制も変化したことにより、ＪＶＣＡ全体のガバナンスについての現状分析と課題整理を行い、会員参加型の組織運営のあり方と具体的な形態について検討しなければならない。
また、会員の拡大や財源対策、事務局スタッフの強化なども継続した課題として引き継がれている。
そして 10 年を経過したいま、あらためて社会状況の変化やＪＶＣＡ自体の事業実態を見直すた
め、第２期中期ビジョンを策定する。ビジョン案を作成するための『新・中期ビジョン策定チーム』
を理事・運営委員によって立ち上げ、これまでの事業の評価と論点の整理をおこない、作成した資料をもとに運営委員会、理事会での協議を重ねながらまとめたものが本書である。
なお、ボランティアコーディネーションをめぐる状況変化が激しいことから本ビジョンにおける「中期」の期間は３年間とした。
■目的 ＪＶＣＡの取り組むべき課題と事業の方向性を明らかにする。
■期間 ２０１１年～２０１３年- 2 -２．ＪＶＣＡ設立以降１０年間の動向（１）「ボランティアコーディネーション」を取り巻く社会の動き
１） ボランティアコーディネーションを必要とする領域が拡大している①阪神・淡路大震災以降、「市民参加の重要性」が再認識され、様々な分野の機関・団体でボラ
ンティアの受入れが進んでいる（ex.社会教育施設[博物館、文化・芸術ホールなど]、スポー
ツ施設、病院、学校）。また、大学ボランティアセンターや市民活動支援センターなども増加した。ＪＶＣＡとしても東京都教育委員会の協力事業として『平成 21 年度都立高校教育サポーター養成事業』や、文化庁の委託事業として『平成 21 年度文化ボランティア支援拠点形成事業』による文化ボランティアコーディネーター養成講座を開催するなど、ボランティ
アコーディネーションを必要とする領域の広がりが事業内容に大きく影響してきている。
②さらに、市民社会構築のために「行政とＮＰＯ(あるいは市民)との協働」が重視され、行政の多様な場面で協働のためのコーディネーション機能が進められ、指定管理者制度の導入によりＮＰＯが公的な会館の管理や相談窓口の運営などを担うようになり、市民参加の様相が見られる。しかし、一方で安価な労働力としてボランティアを捉え、有償事業とボランタリ
ーな活動の線引きも曖昧なまま、行政主導でＮＰＯを設立し事業を運営する場面もみられ、
ボランティア活動が本来持つ「無償性」をもう一度声高らかに語る必要がでてきている。
③一方、早くからボランティアの参加やコーディネーションが行われていた福祉分野や学校分
野においては、あらためて「コミュニティ重視」が強調されるようになり、より小地域における住民のボランタリーな活動のコーディネーションが求められるようになってきている。
（ex.コミュニティー・ソーシャルワーカー、地域福祉活動コーディネーター、学校支援コーディネーター）④また、国際交流分野においても在日外国人の増加や各地での外国人コミュニティの拡大もあり、よりいっそう多文化共生をキーワードにした「コミュニティの再生」「個別課題対応型ボランティアコーディネーション」「異文化への共感」「必要な情報の補償」が求められている。
⑤阪神・淡路大震災以降も、地震や風水害などの自然災害を中心に、新型インフルエンザの流行や口蹄疫に起因する新しい形態の災害においてコーディネーションを必要とする場面が多くみられ、協働型災害ボランティアセンターの運営時に、高いコーディネーション力を持ったコーディネーターの重要度が増してきている。
⑥営利団体（企業）によるボランティア募集・受入れも徐々に広がってきている。これも指定
管理者制度によってさらに進むと考えられる（ex.有料老人ホーム、企業が経営するグループ
ホーム、公園、文化･スポーツ施設）。
⑦「無縁社会」といわれるように、社会と個人、個人と個人のつながりが薄れつつあるなか、あらたな「絆」づくりのための取り組みや問題提起が広がっている。格差社会、若年失業者の増、ネット難民、ニートなど、現代の社会の世相を表す様々な言葉が示すように、日本社会における人と人のつながりの再構築が求められている。

- 3 -

⑧政府が設置する「“新しい公共”円卓会議」や「社会的責任に関する円卓会議」などの提案をふまえて、行政だけでなく、市民やＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野で活躍することが期待されており、「新しい公共」への国民参加割合の拡大が強調され、これらを進める予算措置が国レベルで検討されている。2010 年 12 月に設置された「新しい公共支援事業運営会議」で議論されている『新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン（案）』のなかにもボランティアコーディネーターの重要性と育成目標などが記載されている。
２） ボランティアコーディネーション機能を担う人の層が広がっている
以上のように、多様なセクター・多様な分野・多様な場面において、ボランティアコーディ
ネーションが必要になるに伴い、当然、その機能を担う人々の層も広がっている。
たとえば、①博物館の学芸員、病院の看護師、学校の教員、大学職員など、本来の業務や専門性に加えてボランティアコーディネーションも担当する職員。
②市民・ＮＰＯとの協働を推進する自治体職員③地域における多文化共生や、自治活動、地域福祉活動のコーディネーション。あるいは災害時のボランティアコーディネーションに携わる住民やボランティアのリーダー（２）「ボランティアコーディネーター」を取り巻く動き（ＪＶＣＡをめぐる動き）
１）ＪＶＣＡが目指すボランティアコーディネーター像とは異なるイメージが広がっている
10 年前と比べて「ボランティアコーディネーター」という言葉の認知は大きく広がったが、それは必ずしも、ＪＶＣＡがめざし、提唱してきたコーディネーター像と一致しているとは限らない。単なるボランティアの「お世話役」「人数調整役」「派遣元」といったイメー
ジで語られることも少なくない。それはすなわち、「ボランティア」そのものへの理解の浅さや偏り、介護保険におけるヘルパー派遣事業との混同から生じているともいえるであろう。
行政のさまざまな分野で財政難を理由としたＮＰＯへの事業委託（安易な受託）や、ボラン
ティア導入が現実に進んでいる中、『共感』から始まるボランティアコーディネーションの本
質をしっかりと伝えなくては、単なる「お世話役」コーディネーターや「受け身」ボランテ
ィアが広がる恐れがある。
２）市民活動に対する気運の高まりに反して、ボランティアコーディネーターの実数が減少してきている。
平成の市町村合併により公立ＮＰＯセンターの統合、社会福祉協議会ボランティアセンタ
ーの合併から、中間支援型のボランティアコーディネーターが減少してきている。これによって、ひとりのコーディネーターの職務範囲（地理的）が広がり、個人や団体にあわせた丁寧なコーディネーションが困難な状況になってきている。
また、特定非営利活動促進法の施行から 10 年以上を経過し、市民活動はよりいっそう多様化しており、中間支援のコーディネーターの職務範囲（分野的）が広がり、コーディネー
ションに必要な知識が多様化（重層化）してきている。

- 4 -３．ＪＶＣＡのこの１０年間の取り組み～ミッションはどの程度、達成できたのか？～■ＪＶＣＡ設立の目的
多様な分野で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを築き、その専門性の向上と社会的認知をすすめることで、ボランティアコーディネーターの専門的役割を確立する。

（１）ミッション達成のためのこの５年間の取り組み
１）多様な分野でのボランティアコーディネーターのネットワーク構築①会員数の変化JVCA会員の推移
人 500
450
400
350
300
会員総数

250

正会員
準会員

200

賛助会員（個人）

150

賛助会員（団体）

100
50
0
時 .5 6 7 8 91011 123.1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011124.1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011125.1 2 3 4 5 6 7 8 910 11126.1 2 3 4 5 6 7 8 91011 127.1 2 3 4 5 6 7 8 91011128.1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011129.1 2 3 4 5 6 7 8 910 11120.1 2 3 4 5 6
立 02
0
0
0
0
0
0
0
1
創 20
20
20
20
20
20
20
20
20

時期

創立時（2010.1）約 100 人だった会員は 1 年後には正会員が 200 人を超え、第１期中期ビジョン策定時（2005.10）には正会員 291 名、準会員 65 人、賛助会員：個人
30 人・団体 15 団体、合計 401 人となっていた。この会員数が本中期ビジョン策定時（2010.12）には正会員 338 名、準会員 63 名、賛助会員：個人 32 人・団体 13 団体、合計 446 人となっており、わずかながらも増加している。前述の市町村合併もあり、ボランティアコーディネーターの減少にも関わらず、会員数を微増できたのは分野の広がりや全国ボランティアコーディネーター研究集会やボランティアコーディネーション力検定の影響が大きい。

- 5 -②会員の地域、所属組織―会員の活動分野は徐々に拡大＜正・準会員の都道府県（職場所在地、職場未登録者は自宅）＞
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

10

20

30

40

50

60

70

80

90

4
1
2
5
1
5
1
6
16
5
22
15
89
30
5
1
2
2
2

13
6
2
23
4
7
32
25
23
3
0
0
3
0
8
1
3
1
0
0
24
3
0

3
0
0
0
2
- 6 -

100

＜正・準会員の所属分野＞

分野別会員数の推移（正・準）160

2001.8
2002.92005.5
2006.112007.72008.82009.2
2009.112010.7

140
120
100
80
60
40
20
0

織
会
者
関
係
会
ＶＣ
ＰＯ
絡
究
機
関
議
Ｎ
学
ト組
連
研
進
療
協
／
大
・
ー
Ｏ
医
祉
ポ
員
ィア
Ｖ推
Ｇ
健
福
テ
サ
教
Ｎ
間
保
会
Ｏ
ン
学
民
Ｐ
祉
社
ラ
大
Ｎ
福
ボ

業
企

生

成

育

少

化
文

年

共

･多

青

流

交

際

国

合
者
術
組
係
･芸
同
関
化
協
校
活
・文
学
生
習
学
涯
生

政

行

他

そ

の

③ 全国ボランティアコーディネーター研究集会（ＪＶＣＣ）の開催と参加者の推移
回

開催年

開催地

参加者

回

開催年

開催地

第１回

1994

大阪

125人

第９回

2003

仙台

430人

第２回

1996

東京

208人

※第10回

2004

京都

579人

第３回

1997

神戸

343人

※第11回

2005

東京

515人

第４回

1998

山梨

320人

※第12回

2006

大阪

483人

第５回

1999

大阪

353人

※第13回

2007

横浜

373人

第６回

2000

東京

264人

※第14回

2008

京都

371人

第７回

2001

大阪

408人

第15回

2009

横浜

242人

第８回

2002

東京

362人

第16回

2010

福岡

192人

参加者

※印は基礎･入門編と研究･実践編をセット開催

全国ボランティアコーディネーター研究集会は以下の点を大切にして開催している。
ⅰ）ボランティアコーディネーター自身による手作りの集会であること（企画から運営に至るまで、現役あるいは経験者のコーディネーターが中心となる）。
ⅱ）コーディネート実践の中で直面している、あるいは今後取り組まねばならない課題を取り上げて検討すること（ボランティア活動をめぐる一般的な課題を取り上げるのではなく、
あくまでコーディネート実践における課題を抽出して検討する）。
ⅲ）コーディネーター自身の仕事のレベルアップを図ること（単なる情報交換や親睦のみを目的とするわけではない。ボランティアコーディネーターは専門職であるという自負と実力をつける）ことを基本に進めている。

- 7 -

研究集会の構成は、問題提起の「オープニング全体会」をかわきりに２つの「分科会」そしてまとめの「クロージング全体会」で構成している。分科会は座学だけでなく、相互の実
践と意見交流が出来るように組み立て、参加型の形式で実施されている。
関東関西では会員を中心に講師を構成することでコストダウンすることができるが会員拡
大につながる地方開催も必要。また、開催にあたっての現地事務局の負担が大きいので負担の分化への工夫が求められる。
④ 会員交流事業「ＣｏＣｏサロン」開催地の増加とネットワークの強化
これまでの開催状況
№

名

1

称

形態

結成日

03

04

05

06

07

ＣｏＣｏサロン福岡

地域型

2003.6

2

1

1

1

1

2

ＣｏＣｏサロンながの

地域型

2003.91

1

3

ＣｏＣｏサロンとちぎ

地域型

2003.11

1

2

3

4

ＣｏＣｏサロン山梨

地域型

2004.61

1

5

ＣｏＣｏサロンみと（茨城）地域型

2004.111

6

ＣｏＣｏサロンつちうら（茨城）地域型2004.121

7

ＣｏＣｏサロン関西（大阪）地域型

2004.121

8

ＣｏＣｏサロン徳島

地域型

2005.71

9埼玉ＣｏＣｏサロン

地域型

2005.111

10

ＣｏＣｏサロンかながわ

地域型

2005.111

11

ＣｏＣｏサロン東京・下町

地域型

2005.121

12ＣｏＣｏサロン東京・青山

地域型

2006.81

13

ＣｏＣｏサロン福祉施設（病院）テーマ

2006.91

14

ＣｏＣｏサロンＩＮ神戸

地域型

2006.111

15

ＣｏＣｏサロン学校教育テーマ

2006.121

16

ＣｏＣｏサロンＵ－30（関東･関西）

世代型

17

ＣｏＣｏサロンせたがや（関西）

18

1
1

1

08

09

10

通算
６回

1

1

1

3

５回
2

１４回
２回
１回

1

２回
１回
１回

1

3

2

1

1

８回

1

３回
１回
１回

4

3

2

1

１１回
１回

1

3

2

2007.4

5

3

1

スキル

2007.63

4

ＣｏＣｏサロン東海

地域型

2007.62

1

19

ＣｏＣｏサロン北九州

地域型

2007.81

20

ＣｏＣｏサロン千葉

地域型

2008.71

21

ＣｏＣｏサロン福祉施設＆病院 in 関西

テーマ

2008.101

22

ＣｏＣｏサロン庄内

地域型

2009.2

1

23

ＣｏＣｏサロン福祉施設＆病院 in 信州

テーマ

2009.101

24

ＣｏＣｏサロン北九州 Link 福祉施設

テーマ

2010.3

2

９回
９回
７回

1

４回
１回
１回

1

２回
2

３回
１回

3

３回

⑤『ボランティアコーディネーター基本指針』作成後における普及
２００４年９月に発表し、２００６年には『ＪＶＣＡブックレット②ボランティアコー
ディネーター基本指針』を出版した。その後、主催ならびに講師派遣研修などでの配付や、- 8 -テキストとしての活用・普及をはかっている。２００９年にはパンフレット「基本指針活用マニュアル～基本指針でワークショップしてみませんか？」を作成し、基本指針の文言を読み合わせながらボランティアコーディネーションについて学び、意見交換するミーテ
ィングの開催を提案してきた。
⑥会員メーリングリストの運営
ＪＶＣＡの会員になるメリットの１つともいえるのが会員メーリングリストを活用した全国会員との情報交換や悩み相談である。
（２００９年度投稿実績：３００件）全国組織の強みで多様な地域からの情報が得られ、会員の活動分野も立場も広範であるため、多角的な意見や考え方が交換され、相互の刺激となっている。
⑦会員向けの情報発信□メールマガジン（会員向け）の発行（月１回）
毎月、「めるまがＣｏ☆Ｃｏ☆Ｎｅｔ」を作成し、会員メーリングリストに発信する。
急を要するもの、重要性の高い連絡事項は、単独で発信するが、まとめて伝達したほうがいい場合、単発の発信内容を繰り返し伝えたい場合、など情報を貯めて、めるまがで伝えている。
ボランティアコーディネーター採用情報掲載や会員のつぶやきのコーナーなど新しいコンテンツの導入も検討したい。また、過去のメルマガをホームページで閲覧できるよう
会員向けサービスの強化も必要である。
□ニュースレター『Ｃｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ』の発行
ＪＶＣＡの事業の中で定期的に全ての会員にもれなく届くのが『Ｃｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ』
である。Ｅメールを使用しない会員もいるため、会員サービスとしては重要な媒体である。
タイムリーなボランティアコーディネーションの話題を届け、問題提起や情報提供の役割を担う。コーナーによっては会員参加を取り入れ、現場の声を集める場にもなっている。
ＪＶＣＡの事業の進捗状況報告とインフォメーションも毎号掲載し、めるまがＣｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔでは届かない情報をフォローしている。全体の質感の向上や運営委員全体での記事案のブレーンストーミングなどに取り組むことで編集者の負担減を図りたい。
２）専門性向上のための取り組み―研修開催及び講師派遣事業を中心に―①主催研修□ボランティアコーディネーター基礎研修
ボランティアならびにボランティアコーディネーション概論を学ぶことで、基礎的な考え方と知識の習得を目指した研修として実施しており、参加者には業務での参加者が多く見られる。入れ替わりの激しい職種のため本研修は受講ニーズが依然高い状況にあり、理事・運営委員による講師の養成をし、開催回数の増加を図る必要性がある。
２００６年にはそれまで講師が各自作成してきたテキストを突き合わせて整理し、研修内容についても開催地・講師によらず基本的に同様のものが提供できるように標準化を行った。これにより共通科目のボランティアならびにボランティアコーディネーション概論、
選択科目（Ａ／Ｂいずれかを選択）Ａ：中間支援組織のボランティアコーディネーション、- 9 -Ｂ：ボランティアを受け入れる施設・団体のボランティアコーディネーション、という現在のスタイルが確立した。
□ボランティアコーディネーター・ステップアップ研修、専門研修
基礎研修の次の段階の研修ニーズに応えるものとして実施。専門研修は基礎からのステップアップというよりは、ボランティアコーディネーションの概論を学んだ方が、次の段階でそのプロセスごとにより詳しく学び、スキルアップを図れるように構成した。例えば2006 年は「面接」「ボランティアプログラム開発」に加え、「効果的なボランティア募集」「フォローアップ」などを設定した。また 2008 年は４科目を設定し選択制を取り入れた。
さらに、2009 年度は中間支援組織向けの「相談」への対応に視点をあて、職場でのグループスーパービジョンをイメージした手法で研修を行った。実力向上用の研修なので知識系の研修も今後は必要である。
□ボランティアと向き合うことの多いあなたのためのファシリテーション講座
講師の蓄積してきたノウハウをもとに、ボランティアコーディネーター向けに講座内容をアレンジした。２００６年から開始。講座は段階的に、０．ボランティアと向き合うためのファシリテーションとは

１．「アイスブレイク」で共有する～つなげるための準備

作業２．
「対話」で共感を得る～つながるための確認作業 ３．
「可視化」で共働する～つながりを実感する４．「相互理解」で共創を目指す～つながりを継続化する

５．さらなる実践へのアプローチの６段階のプログラムで構成されている。人気の高い講座だが講師が特定されており講師増員への取り組みが課題である。
②講師派遣事業の拡大
講師が直接依頼を受けてＪＶＣＡ派遣にするもの、ＪＶＣＡに依頼が入り適当な講師を調整するもの、の２つのタイプがあるが、ここ数年、ＪＶＣＡに入る依頼になかにも、特定の講師を指名しての依頼が増えている。また、研修企画をする担当者が、基礎研修等の主催研修やＪＶＣＣなどを受講し、その内容を自らの地域でも開催したいという相談もある。講師派遣においては、単に研修の出前ということにとどまらず、研修を企画する担当者への働きかけや育成の意味合いもある。ボランティアコーディネーション機能の普及とコーディネーターの専門門性向上という視点からは、大変重要な事業であるとともに、財源確保の面からも充実を図りたいところである。講師陣をいかに拡大していくかが大きな課題である。
また、研修内容によっては講師派遣件数提携できるＮＰＯの拡大、講100

師のリスト化によるＰＲ活動

80が必要といえる。

60
40

84
58
30

20
0

- 10 -

34

42

46

60

61

87

90

③ボランティアコーディネーション力検定システムの開発と実施
第１期中期ビジョンの重点である「ボランティアコーディネーターの専門的役割を確立するために、ＪＶＣＡとして専門性認定のあり方を提示する」ための第一段階として、ボ
ランティアコーディネーション力検定のしくみを開発し、２００９年から実施している。
３級検定が知識理解を目標とする普及型のコーディネーション力検定であるのに対し、２級検定は、より実務型・実践型の研修プログラムならびに試験内容になっている。
３）社会的認知を進めるための取り組み①ボランティアコーディネーション力検定 ３級及び２級の開始
２０１１年度の１級及び認定ボランティアコーディネーターの認定を目指し、２００９
年に３級、２０１０年に２級の検定試験が開始された。２年間の実施で３級は６７７名、１年間の実施で２級は８８名の合格者が誕生した。合格者の分野からもボランティアコー
ディネーションの多様な分野への広がりを見ることができる。また、会員外の受験者も多くみられ日常職務でコーディネーション業務をしているわけではないが、「学びたい」「資格がほしい」といった欲求も感じられる。
②ホームページの運営
ＪＶＣＡの活動の周知、法人としての基本情報・事業情報の公開、各種事業（ＪＶＣＣ、各種の研修、検定、取扱図書、ＣｏＣｏサロン等）のＰＲと報告などを掲載。経費をかけない幅広い広報、迅速な情報提供に活用。会員ページを設けることによる迅速な情報提供
今後のブラッシュアップで団体のイメージアップにも期待。スピード感のある情報などを即時的に更新できる仕組みと定期的に内容を見直す仕組みの構築が必要。動画など近年の通信インフラにあわせた更新も必要である。
③広範囲な人々に対するボランティアコーディネーターの役割及び存在意義の周知
ボランティアコーディネーション力検定の地方開催やポスターキャラバンの実施を通じた全国に会員が点在するメリット、広い分野に会員がいるメリットを活かした周知活動がおこなわれている。今後は会員数の少ない地区での積極的アプローチをデジタルとアナロ
グの両面から図っていきたい。
④ボランティアコーディネーションに関する図書及び報告書の発行
現在までの発行図書は以下のとおり。
□ブックレット①：「アメリカ社会における市民活動・ＮＰＯの役割」□ブックレット②：「ボランティアコーディネーター基本指針」□ワークブック①：「ボランティアセンター自己評価のすすめ」□「社会福祉協議会ボランティアセンターのためのボランティアコーディネーターマ
ニュアル」□全国ボランティアコーディネーター研究集会報告書（各年）現在までの編集（執筆）図書は以下のとおり□市民社会の創造とボランティアコーディネーション[検定公式テキスト]□ボランティアコーディネーター白書（２～３年ごと）- 11 -□ボランティアコーディネーター
□ボランティアコーディネーション２級検定サブテキスト（受験者のみ：非売品）
出版書籍のレビューを閲覧できるホームページを設置することによって販売の強化をし、収益の強化を図る。また、主催研修のブックレット化による出版点数の増大や会員による電子書籍の出版など新しい仕組みへの挑戦が必要である。
４）上記を達成するための組織基盤強化①事務所の確保
設立準備段階の東京ボランティア・市民活動センターのメールボックスを連絡先とした体制から企業内の机１つへ、さらに他団体事務所の一角を経てＪＶＣＡの業務拡大に伴う必要スペースの増加に対応するべく、現在の独立した事務所への移転をおこなった。
②事務局体制の整備
ボランティア、アルバイトといった体制から始まったＪＶＣＡ事務局は 2005 年４月より事務局長を専任化した。さらに、2009 年４月には非常勤の事務局員を増員し、翌年４月
からは常勤に切り替え、事務局機能の強化をおこなった。

（２）ここ５年間（２００６－２０１０）の取組みの自己評価
以上のように、さまざまな事業に取り組んできたＪＶＣＡの 10 年間を振り返ってみた。
そこで、第 1 期中期ビジョン策定の際にすでに総括を行っている創設～２００５年度末以降、直近５年間に焦点を当てて、とくに成果のあがったこと、十分な取り組みができなかったことの双方をあげてみる。
＜成果と考えられること＞○ボランティアコーディネーション機能の普及につなげる 3 級・2 級検定を開始した○ボランティアコーディネーターの専門性向上のためのシステム検討が緒に付いた○ボランティアコーディネーターの初任者向け研修が標準化し、定期開催できた○ＪＶＣＣ、ＣＯＣＯサロン開催を通じてコーディネーターのネットワークが強化できた○ＪＶＣＡのホームページのデザインとコンテンツをリニューアルし、充実できた○講師派遣を依頼してくる団体・機関が毎年増加し、派遣研修が上昇した＜十分な取り組みができなかったこと＞○ＪＶＣＡ自体のＰＲ、認知度のアップ○専門研修、ステップアップ研修など中級・上級者向け研修プログラムの開発○専門職としての確立のためのシステム構築の具体的な議論○ボランティアコーディネーターの職場や社会における認知と地位向上○日本におけるボランティアコーディネーションの実態、活動状況把握○社会福祉協議会や福祉分野の人々が集うＮＰＯというイメージの払拭
十分な取り組みができなかったもの、取り組んだもののあまり成果があがらなかったものについては、今後も取り組むべき課題として、第２期中期ビジョンの議論に引き継いだ。

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４．ＪＶＣＡが目指す１０年後
ＪＶＣＡは１０年後のボランティアコーディネーターを取り巻く社会像と成長目標を以下のよう
に描いた。

目標１

各種の研修や検定・認定システムの普及により、ボランティア
コーディネーターの専門性を向上させる▽目標達成イメージ
ボランティアやボランティアコーディネーションの意味が市民社会の中で正しく捉えられ、日常的に使用されるようになる。その普及や啓発の主たる推進者であるボランティ
アコーディネーターの専門性の向上がはかられ、役割が確立してくるとともに、ボランティアコーディネーター倫理綱領の策定によりコーディネーター自身の専門職としての規範意識も強まってくる。現場のニーズに応じた研修やボランティアコーディネーション力
検定１級・２級・３級および認定ボランティアコーディネーターシステムがコンスタントに開催され、社会的なシステムとして普及している。

目標２

専門的な役割を持ったボランティアコーディネーターを配置する場や組織を増加させる▽目標達成イメージ
ボランティアが活動する場面にはボランティアマネジメントシステムが必要であり、ボランティアコーディネーターの配置が有効であるという認識が社会や組織に広がり、ボラ
ンティアコーディネーターの専門職としての認知と組織内での地位が高まる。
現在内閣府を中心に進められている“新しい公共”をひろげ定着させるための支援事業が各地で活用され、ボランティアコーディネーターの計画的な養成のしくみが普及するとともに、国による新しい公共を支援する動きが発展的に継続し、結果としてボランティア
コーディネーターを専門職員としての配置する場や組織が増加する。

目標３

ボランティアコーディネーターの存在意義と役割が認識され、「無縁社会」からの脱却を志向する多様な市民との新しい関係をひろげる▽目標達成イメージ
社会の中で他者との関わりの少ない暮らしをする人たちを他者と協働し、他者に共感できる「市民」に育て、一人ひとりが市民社会をつくる主体になれるような成果を生み出す人材としてボランティアコーディネーターが評価されてくる。そして、コーディネーター
の存在意義と役割を認識した市民とともに、さまざまなつながりを取り戻し、新たなつながりを創り出すための協働の取り組みがひろがる。

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５．ＪＶＣＡの今後 3 年間（2011～2013）の具体的アクション
ＪＶＣＡは４．で示した目標を 10 年後に達成するため、当面の 3 年間、以下の取り組みを行う。

●・ 目標１達成に向けてのアクション・●

ボランティアコーディネーション力検定の受講者の拡大を通じボランティアコーディネーションの社会への浸透を図る①ボランティアコーディネーション力検定の安定的な開催
ボランティアコーディネーション力検定が実施されたことでボランティアコーディネーターという職業には専門性が必要であり、ある一定の学習と経験が必要なスキルであることが合格者の所属組織を中心に見直されてきた。今後は広報（受験者の拡大）や営業（共催団体の発掘）を進め、所属組織にとどまらず、周辺社会において検定の価値や役割を啓発する。とりわけ職業としてのボランティアコーディネーターの専門性を高めるためにボランティアコーディネー
ション力２級・１級検定、さらには認定システムを確立し、年間を通じて安定的に研修及び試験を実施することで合格者を増やし、ボランティアコーディネーターの質を高め地位向上に努めたい。
②時代の変化に応じた研修の企画･実施
ＪＶＣＡがこれまで生み出してきた研修体系に固執せず、時代の変化に適応した研修を必要に応じて企画し実施する。そのため、さまざまな公益法人や市民団体とのつながりを一層強化していく。
③ボランティアコーディネーターの行動規範となる倫理綱領の作成
ＪＶＣＡが策定する「ボランティアコーディネーター倫理綱領」を広く会員および検定合格者
を通じて社会に公開することで、ボランティアコーディネーター個々人の規範意識を高め、社会的信用につなげていく。

●・目標２達成に向けてのアクション・●

あらゆる組織・場面におけるボランティアコーディネーションの実態把握と組織評価へ着手する①実態把握のための調査研究の実施
より多様性を増してきたボランティアコーディネーションの担い手の実態把握を調査研究事業として取り組み、ボランティアコーディネーターの配置状況やその有効性を社会に「見える化」- 14 -

していく。
②組織・団体のボランティアコーディネーション力評価の仕組みづくりへの着手
また、ボランティアコーディネーション力の向上によって進む「改善」「誕生」「創造」といった組織の変化を評価する仕組みの策定に着手する。
③組織・団体への専門的なボランティアコーディネーター配置の促進
東日本大震災における各地のボランティアコーディネーション実践の課題と成果を振り返ると
ともに、①にあげた調査等をふまえて、専門的なボランティアコーディネーターの存在意義を示し、組織・団体への配置に向けたアクションを起こす。

●・目標３達成に向けてのアクション・●「無縁社会」化を克服するためのつながりをつくる
ボランティアコーディネーション力をもった人材の育成とネットワークを創出する①地域社会のなかにコーディネーション力を発揮する人材を増やす
企業、行政、地域団体、ＮＰＯなど、多分野・多領域のボランティア活動者、ボランティアコ
ーディネーション経験者に積極的にボランティアコーディネーション力３級検定受験（研修受講）を働きかけ、つながりを意識した人材を増やす。このことによりボランティアコーディネーション力の社会への浸透を図り、その役割を専門的に担うボランティアコーディネーターの役割と存在意義を広げていく。
②今日的な社会課題にいち早く着眼し、幅広く社会に発信する現場のボランティアコーディネーターがキャッチする個別の支援ニーズや地域課題、社会課題を取りまとめ、ホームページなどの広報媒体やＪＶＣＣを通じて広く問題提起する。
③情報通信技術を活用したデジタルとアナログなつながりの両立を図る組織の中で孤立しがちなボランティアコーディネーターの現状に対し、ＪＶＣＡのさまざまな事業を通じ、つながりを強化することで個の力を大きなものにしていく。ネットワークの強化には日常的にはメーリングリストやホームページ、イベント的にはＣｏＣｏサロンや全国ボランティアコーディネーター研究集会などのアナログなつながりの両方の良さを強化する。
④東日本大震災・被災地の復興に向けた生活支援コーディネーターの養成と強化を図る
東日本大震災で甚大な被害を受け、今もなお原子力発電所事故の放射能汚染によって多くの人々が避難生活を強いられている福島県を中心に、生活支援にかかわる人材のコーディネーシ
ョン力向上のためのスタッフ養成を行うとともに、被災者主体の復興に役立つ各種の講座やサロン開催を応援する。

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６．事業を支える組織と財政～3 年後の組織イメージ（１）会員の規模と構成
ＪＶＣＡの社会的な役割が高くなるにつれ情報発信やアドボカシー活動を通じて潜在的な支持者の入会や参加を強化し、会員数の増加を図る必要がある。ＪＶＣＡは特定非営利活動法人である以上、会員の支持を組織基盤の増強とあわせて拡大していくべきであろう。また、特定の分野に特化することなく、新しい市民活動やボランティアコーディネーションの現場からの広い参加を求めていく。具体的には正会員数を 500 人台へ増加させる。そして、現在は中間支援組織のボランティ
アコーディネーターが多くを占めるが、活動分野をはじめ、地域、団体属性、経験年数など、多様なコーディネーターがバランスよく参加する組織になる。

（２）財 政会員の増による年間運営費の増額を目指すと共に、検定事業の収支を担当職員の人件費を含んで黒字化を目指し、ＪＶＣＡの財政基盤の安定化を図る。また、ＪＶＣＡのミッションに適した補助金や助成金を受け「ボランティアコーディネーターの配置状況実態調査」等の調査研究事業に取り組む。また、主催研修や出版についても現在版権を所有するテキスト等の販売を強化するとともに会員による電子書籍の出版管理などを通じ事業収入を強化し、収入における「会費・寄付金収入」「委託・補助・助成金収入」「事業収入」をバランスよく確保し、自律性の高い財政構造をめざす。

（３）運営・事務局体制
１）組織のガバナンスの再構築
理事会、運営委員会ならびに各種委員会の役割と権能を整理し、今後の組織運営に適したガバ
ナンスを再構築する。とりわけ、理事会と運営委員会の役割を整理し明確にすることは重要な課題である。また、代表理事、運営委員長、事務局長の職務権限については、創設時の処務規程に定められたまま有名無実化しているため、現状に合った決定事項のレベル整理と役割分担ができように見直し、規程を改正する。
また、総会への議場出席率が正会員の１６～２０％にとどまっていることからも、会員参加を重視した事業推進のあり方と具体的な意見交換の方法についても検討する。
さらに市民活動支援にかかわる制度改正をふまえて、精力的に寄付者を拡大し、認定ＮＰＯ法人の取得をめざす。
（2010・2011 の寄付実績をもって申請する）
２）事務局機能の強化
事務局長１名、事務局員２名（常勤＋週１日アルバイト）の体制から、新たに職員を雇用し、事務局業務の分業化及び専門化を図る。また、事務局担当理事の設置を継続し、より一層の事務局機能の強化を図る。
３）スペース拡大のための事務所移転
検定や出版といった業務の拡大とともに保存書類や資料スペースの需要増大が予想される。また、職員の増に伴う事務スペースも必要になるため、財源対策と物件情報の収集を強化し、事務所を移転する。

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