愛媛県教育委員会２月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成21年２月13日（金）午前10時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆 義務教育課幼児教育係長安田智美
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午前10時00分開会を宣する。
(2) １月定例会会議録の承認
委員長 １月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○教育再生懇談会の第二次報告及び第三次報告について
教育総務課長 平成20年12月18日及び平成21年２月９日に取りまとめられた教育再生懇談会の第二次報告及び第三次報告の概要について 報告する。
委員長 県下の学校における携帯電話の学校への持込禁止の状況について質問する。
義務教育課長 平成21年１月に実施した調査では、小学校で91％、 中
学 校 で 100％ 、 高 校 で 49％ の 学 校 が 携 帯 電 話 の 学 校 へ の 持 込 み を 原 則 禁止している旨説明する。
委員長 携帯電話の学校への持込みを認めている学校は、どういった理由で認めているのか質問する。
義務教育課長 地域の実情に応じて、部活動で下校が遅くなる場合や学校の帰りに塾に行く場合など児童生徒の安全面を考慮して保護者と学校が協議のうえ携帯電話の学校への持込みを認めている旨、及び小学校
では携帯電話の学校への持込みを認めた場合でも、学校内の使用は禁止している旨説明する。
委員長 子どもを有害情報から守るための、フィルタリングサービス利用推進の取組について質問する。
義務教育課長 インターネット環境の著しい変化に伴う学校裏サイトやプロフィールサイト（プロフ）への書き込み等、児童生徒に関わる諸問題が多発していることに対応して、県下の全市町（21箇所）でフィル
タリングサービスや携帯電話使用のルールづくりについて、学校関係者や保護者等を対象としたネット対策地区別啓発説明会を実施している旨説明する。
委員長 インターネット上に氾濫する有害情報については、教員も含
め保護者らがあまり知らず、子どもを有害情報から守るためにどういった対策が必要なのかあまり認識できていない面もあると思われるので、子どもを有害情報から守るための様々な取組についてしっかり啓発を行ってもらいたい旨意見を述べるとともに、今回、教育再生懇談会から提言された教育委員会の在り方については、教育委員自らがしっかり とした認識を持ち、事務局と連携を図りながら、教育委員に求められている役割について、責任を果たしたい旨述べる。
○技能労務職の見直しについて
教育総務課長 知事部局において平成20年３月28日に公表された技 能
労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針の概要及び知事部局における職員組合との基本合意事項について報告するとともに、これらの 状況を踏まえ、今後、県教委としての見直しの具体的内容の検討を進めていきたい旨説明する。
松岡委員 技能労務職給料表の改正に伴う激変緩和措置は、どういった措置が行われるのか質問する。
教育総務課長 知事部局では、退職手当を含め一定の期間は現給保障を行う方向で検討していると聞いている旨説明する。
○小学校における英語教育について
義務教育課長 小学校における英語教育について、国の動向及び本県の取組の概要を説明するとともに、海外の小学校英語教育事情について研修するため、22名の小学校教員をシンガポール及び中国に派遣したので、その詳細を研修に参加した幼児教育係長から報告させる旨述べる。
安田幼児教育係長 シンガポール及び中国における小学校英語教育とその背景について研修した内容について概要を報告する。
○平成21年３月県立高等学校卒業予定者の平成21年１月末現在の就職内定状況について
高校教育課長 平成21年３月県立高等学校卒業予定者の平成21年１ 月
末現在の就職内定状況、採用内定取消しの件数、高等学校新規卒業予定者への求人件数が減少傾向にあること及び採用内定取消しの発生を受けて行った経済団体への緊急雇用要請について報告する。
委員長 厳しい社会情勢の中、平成21年１月末の就職内定率が前年よりも好転していることに一応は安堵している旨意見を述べる。
井上委員 厳しい社会情勢ではあるが、就職を希望しているのに、内定が得られていない生徒について、一人一人の希望進路が実現できるよ
う全力をあげて支援に努めてもらいたい旨、及びこのことについては、事務局はもとより、各学校の担当者一人一人が同じ認識を持って取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
委員長 その他の協議の平成21年度当初予算案及び平成20年度２月 補正予算案について及び教育委員会関係の条例の一部改正案（８件） につ
いては、今後、知事が最終決定をして２月議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、それぞれ審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(4) その他○愛媛県子ども読書活動推進計画の改訂案について委員長 協議題の説明を求める。
生涯学習課長 平成16年３月に策定した愛媛県子ども読書活動推進計画が平成21年３月末で終了することから、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、平成21年度から平成25年度までの５年間の同推進計画の 改訂案について概要を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 平成19年度に文部科学省が実施した学校図書館の現状に関する調査結果では、本県の学校における全校一斉の読書活動の実施状況は全国平均を上回っているようであるが、自主的に読書を行っているようには感じられず、主体的に学習に取り組もうとする児童生徒の割合が全国に比べて低い傾向にあった全国学力・学習状況調査の結果に似ている旨意見を述べる。
生涯学習課長 本推進計画をまとめるにあたり、児童生徒や保護者、学校、公立図書館等にアンケート調査を実施した結果、自主的に読書を行う子どもは低い傾向にあると思われる旨、及び推進計画では、家庭、ボランティア、学校、公立図書館等が連携を図りながら、自主的に 読書活動を行うことができるよう子どもに働きかけを行ったり、環境整備を推進したりすることとしている旨説明する。
委員長 学校と図書館の連携が十分でないようであるが、大洲市では、新しく大洲市立図書館が開館して保護者が子どもを気軽に図書館に行かせることができるようになり、喜ばれていると聞くほか、西条市でも新しく図書館を整備していると聞いており、図書館と連携を図った取組を進めるためにも公立図書館の整備について市町に働きかけてもらいたい
旨意見を述べる。
山口委員 子どもからは学校の図書館に読みたい本が少ないという話を聞くので、読書活動を推進するためにも学校図書の充実を図り、 魅力ある学校図書館としてもらいたい旨意見を述べる。
井上委員 少年式のときに子どもに読ませたい本を紹介する報道がされていたが、本を読みたくてもどういった本を読めば良いのか分からない子どもや、どういった本を子どもに読ませるべきか迷う親もいると思うので、こういった取組を通じて、大人が子どもたちに読ませたい本を紹介したり、親が子どもに読ませたい本を買ってやることなども読書活動推進の一つのきっかけになると考えている旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○県立学校教職員の休憩時間について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 県立学校教職員の休憩時間については、平成19年度末に休息時間が廃止された際に一律60分としているが、勤務時間が短縮されることとあわせ、この２年間の学校運営について県立学校長の意見を取りまとめたところ、時間割との整合性や放課後の指導への円滑な移行という観点から休憩時間を45分に短縮することを大半の校長が強く望んでいること、また、平成20年12月22日に文部科学省から公表された高等学校学習指導要領の改訂案による授業時数の増加への対応を検討した結果、休憩時間を60分から45分に短縮することが学校運営上最も効率的であるため、休憩時間を45分とする方向で検討を進めたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
松岡委員 労働基準法において、与えなければならない休憩時間が規定されているが、休憩時間を45分としても問題はないのか質問する。
高校教育課長 労働基準法では、使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少な
くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと規定されており、１日当たりの勤務時間を７時間45分に短縮することもあり、休憩時間を45分に短縮しても問題はない旨説明する。
松岡委員 学校では時間割の関係もあって、休憩時間を一律60分とすることは現状とそぐわない面もあると考えられ、また、県立学校長も同意見であるのであれば実態に即した改正となるので、休憩時間を45分とすることは適切と考えられる旨意見を述べる。
伊藤委員 公立小中学校の休憩時間は市町教委が定めているとのことであるが、県下の小中学校の休憩時間の現状について質問する。
高校教育課長 ほとんどの小中学校で休憩時間は60分とされている旨、及び学校からは、学校運営上、休憩時間を短縮することが望ましいという意見もあると聞いている旨説明する。
伊藤委員 知事部局の職員の休憩時間について質問する。
高校教育課長 知事部局の職員の休憩時間は60分である旨、及び今般の勤務時間の短縮に伴う対応について全国の状況を確認したところ、知事部局・県立学校とも休憩時間を45分としている道府県では、知事部局においては、閉庁時間をこれまでと同様とするために休憩時間を60分に延長する動きもあるが、県立学校の休憩時間については勤務の特殊性及び学校運営上の効率を勘案して現状の45分を維持する見通しである旨説明する。
委員長 学校が週休２日制となって授業時数が減少したにもかかわらず、高等学校学習指導要領の改訂案では標準である30単位時間を超 えて授業を行うことが明確化されており、現行の休憩時間を維持することは学校運営に支障が生ずると考えられること、地域によっては公務員の休憩時間が45分となって弁当を持参する職員が増えたことで、周辺の飲食店に影響が見られ、休憩時間を60分としてもらいたい旨の要望もあったと聞くが、教職員の多くは学校内で昼食を取っていることもあり、 このような影響もあまりないと思われることから、休憩時間を45分とすることは適切と考えられる旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
○平成21年度当初予算案及び平成20年度２月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。

副教育長 愛媛県議会２月定例会に提案予定の平成21年度当初予算案及び平成20年度２月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 義務的経費の人件費及び人当経費が対平成20年度当初予算に比べて、35億円の減額となる理由を質問する。
副教育長 学校職員定数の削減、及び教育職員の義務教育等教員特別手当の縮減等に伴うものである旨説明する。
委員長 県立学校校舎等整備事業費は、耐震化率の向上を図るため、多額の経費を要する校舎の改築数を減らし、耐震補強工事を増加させることとするのか質問する。
副教育長 予算も限られており、建築年度等を考慮して優先度の高い建物から改築、耐震補強工事を進め、耐震化率の向上を図りたい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 県の危機的な財政状況を踏まえ、教育長及び教育職員の給与の減額措置を継続するための、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
教育長 職員に負担を強いることになり誠に申し訳ないが、県財政はまさに危機的な状況にあり、職員に理解と協力をお願いしたい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 愛媛県人事委員会からの報告を受けて、国が取組みを進めている基本方針2006に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減として、教育職員の義務教育等教員特別手当を改定するための、教育職員の給与に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について○教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 愛媛県人事委員会から、県職員の勤務時間を国に準じて見直すことが適当との報告がなされ、国家公務員の勤務時間が平成21年４月から１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分に改定されること、また、地方公務員の勤務時間については国家公務員の改定を基本とするよう通知されていることを受けて、教育職員の勤務時間等を見直すための、教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正、及び教育職員の勤務時間を平成21年４月から１日当たり７時間45分に改定することに伴い、勤務時間の割振りに係る規定について所要の改正を行うための、教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県県立学校設置条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
ろう特別支援教育課長 愛媛県県立学校再編整備計画に基づき、宇和聾 学校と宇和養護学校を統合し、並びに第三養護学校及び今治養護学校の名称を変更するための、愛媛県県立学校設置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 第三養護学校の新しい校名を「みなら特別支援学校」とした理由を質問する。
特別支援教育課長 愛媛県県立学校再編整備計画において、学校の名称は、○○特別支援学校を基本とし、現校名を含め、今後検討するという内容を反映したもので、校名に「みなら」と標記するのは、第三養護学校の所在地が東温市見奈良であること、隣接するしげのぶ特別支援学校の校名にひらがなが用いられていること、また、学校関係者からの希望もあって「みなら特別支援学校」とした旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。

義務教育課長 県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改めるための、愛媛県学校職員定数条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県手数料条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 教育職員免許法の一部が改正され、教員免許更新制が導入されることに伴い、免許状更新申請手数料を新たに徴収する等のための、愛媛県手数料条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
松岡委員 必要経費算定の結果、免許状更新申請手数料が免許状の授与手数料と同額となっていることについて、他県の状況を質問する。
義務教育課長 他県の免許状更新申請手数料は免許状の授与手数料とほぼ同額程度とされる見通しで、現状では免許状の授与手数料は、43都道府県で3,300円、４県で3,400円とされている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県美術館使用料条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
文化振興課長 愛媛県美術館の美術品等の特別利用に係る使用料を徴収するための、愛媛県美術館使用料条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(5) 閉 会
委員長 午後０時15分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。