審査基準（行為の許可、行為の変更の許可）
処分の内容

行為の許可、行為の変更の許可

根拠法令等

公園条例

条項

第４条第１項、第３項

条文(行為の制限)第４条
公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 物品販売、募金その他これに類する行為をすること。
(2) はり紙若しくははり札又は広告を表示すること。
(3) 業として写真又は映画を撮影すること。
(4) 興行を行うこと。
(5) 競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのため当該公園の全部又は一部を独占して利用すること。
３ 第 1 項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

審査基準

■共通基準
１ 公園の設置目的等に適合していること(1) 「住民の屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動その他のレクリエーション利用に供する」という公園本来の設置目的に反しないこと。
(2) 公園施設である園路、広場及び駐車場等の設置目的を無視し、利用者の憩いの妨げになる行為、他の法令の許可を要する場合に当該許可を得ていない行為又は公園の機能に支障を及ぼす行為については許可しないこと。
(3) それぞれの公園の性格、規模、効用、目的等を考慮の上、特に支障のある行為については許可しないこと。
２ 公園利用者に危害を及ぼさないこと
他の公園利用者の危険性を増大させる行為及び一般常識に照らして危険な行為については許可しないこと。その他、振動、騒音、悪臭、蛮行など公園利用者に嫌悪を生じさせる行為は許可しないこと。
３ 他の公園利用者及び公園施設の管理の妨げとならないこと1(1) 公園の一部又は全部を常時又は長期間定期的に使用し、他の公園利用者が利用できないようにする行為については、原則として許可しないこと。
(2) 公園を汚し（軽微なものを除く。）、又は公園施設を損壊するおそれがある行為は許可しないこと。行為の結果、公園にどのような影響があるか予測し、判断すること。
(3) 公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為については許可しないこと。
(4) 都市公園の管理上支障を及ぼすおそれのある行為については許可しないこと。
(5) 一般来園者の公園利用及び公園施設の管理に支障を来さない箇所、方法で行われるものであること。
４ 公共の福祉、公序良俗に反しないこと(1) 青少年の健全な育成を阻害し、又は阻害するおそれがあるもの及び人権侵害、差別又は名誉き損となり、又はなるおそれのあるもの、その他公園において行うことが不適切と認められるものは許可しないこと。
(2) 法令等に違反、抵触しないことは当然として、公園において行うことがふさわしい行為であること。
(3) 申請に係る行為が公園管理上又は公園周辺の秩序を乱すことが明白にかつ現実に予想されるときは許可しな
いこと。
５ 事後処理が十分になされること大規模イベント等においては、ごみ処理、片付け等が速やかになされることについて、責任者、スケジュールが定められていること。
６ 市民の平等利用に努めること
申請内容、条件等が同様であれば、一方を許可し、他方を不許可にする等の不平等な取扱いをしないこと。
７ 利用者から料金を徴収する場合は、金額が適正であること(1) 他の類似施設及び類似イベントと比較して社会通念上妥当なものと判断できること。
(2) 申請者が他に類似イベントを実施している場合は、必要に応じてその入場料等徴収金額の分かる資料を添付
2すること。
(3) 類似施設イベント等を勘案し、社会通念上妥当でない場合には、収支計画書の提出を求めること。
(4) 社会通念上妥当なものと判断できる範囲とは、類似施設及びイベントと比較して、均衡を欠くものではないこと。
８ その他(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員からの申請でないこと。
(2) 行為による収入が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるときは許可しないこと。
■個別基準●物品販売その他これに類する行為をすること
１ 当該公園の周囲の店及び公園施設（売店等）の販売状
況等を勘案し、著しくそれらの支障になるような物品の販売でないこと。
２物品販売等の内容、種類が公園内での販売として適正なものであること。
３ 物品販売の価格が市場価格と比較して著しく上回らないこと。
４ 公園内において物品販売等ができる場所は、公園利用者の利用の妨げとならない場所とする。
なお、園内で車両等を用いて、一定の場所で販売を行う場合については、使用料の区分のうち、「露店又は物品預り所」とみなして使用料を徴収する。
●募金その他これに類する行為をすること
募金等を行うことができるのは、次の１～４の全てに該当する場合とする。
１ 募金等の目的が次の各号のいずれかである場合(1) 公益的かつ世間一般で有用と認知されたもの(2) 県内地域密着型プロスポーツチームを支援するため特に必要と認められるもの(3) その他市長が特に必要があると認めた場合
２

実施主体又はその内容が次の各号のいずれかである場
合3

(1) １(1)を目的とする募金等で、国、地方公共団体、日本赤十字社又は共同募金会が実施主体である場合(2) 当該公園の指定管理者が公園管理範囲内において１（1)を目的として行う募金等で、国、地方公共団体、日本赤十字社又は共同募金会その他市長が認める団体に送金するもの(3) １ (2)を目的とする募金等で、県内地域密着型プロスポーツチームが当該チームの支援のために行うもの(4) その他市長が認める団体
３ 公園管理者が指定した場所において行うもの
４ 実施方法が公園利用者に迷惑を及ぼさないものであること。
●はり紙若しくははり札又は広告を表示すること
広告物等を表示することができるのは、次の１～３の全てに該当する場合とする。
１ 広告物等を表示することができるのは、次の(1)～(7)のいずれかに該当するものであること。
(1) 国又は地方公共団体が公用又は公共用のために表示するもの(2) 公共的団体が公共のために表示するもの(3) 公園事業に寄与すると認められるもの(4) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しの際に、主催者が協賛団体等の広告物を表示するもの(5) 都市公園法第５条第１項の許可を受けた公園施設の設置者又は管理者が、自己の名称、商標、当該施設における自己の営業内容等を当該施設に表示するもの(6) 公園施設の寄贈者が公園管理者の承認を得て、自己の名称等を当該寄贈物件に表示するもの(7) 都市公園法第６条第１項の許可を受けた者が、管理上の必要に基づき、自己の名称等を表示するもの
２ 次の(1)～(3)のいずれかに該当しないこと。
(1) 宗教的又は信仰的活動の目的のために表示するもの(2) 政治的活動の目的のために表示するもの(3) 公園又は公園施設の美観を著しく害する恐れのあるもの
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３

広告においては、次の(1)から(3)の全てに該当すること。
(1) 広告等に関する法令（屋外広告物条例等）の規定に違反していないこと。
(2) 広告の構造により施設本来の機能を損なわないこと。
(3) 広告物の内容及びデザインについては、公園周辺地域の特性に配慮するとともに、周辺地域の美観風致を著しく阻害しないこと。
●業として写真又は映画を撮影すること
１ 公序良俗に反し、又は公園の品位を汚す撮影等でないこと。
２ 他の公園利用者に対し、不便を与えるものでないこと。
３ 他の公園利用者を排除して行う撮影等とならないこと。
●興行を行うこと１ 公園付近の住民の生活を脅かすおそれのあるものでな
いこと。
２ 公園内で行われる興行として適切な内容であること。

●競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのため当該公園の全部又は一部を独占して利用すること
１ 公園全体の独占利用は原則として許可しない。ただし、公益上必要なもの等、特段の理由があるものについてはこの限りでない。
２ 公園で行われる催しとして適切な内容であること。
３ 催し等を行うことが可能な場所があること。
４ 周辺道路の渋滞や駐車場の不足等が想定される場合に、警備員の配置や当該公園外での駐車場の確保などの必要な措置が講じられていること。
５ 内容が市民の休息、鑑賞、遊戯、運動、レクリエーションの用に供し、健康の増進、教養の向上等に寄与するものであること。
■その他の基準
ドローン等の利用及びキッチンカーの出店については別に定める。

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