国 際 協 力 NGO センター 201 8 年 度 年 次 報 告 書ジ ャ ニ ッ ク

JANIC とは

JANIC
FULL MEMBERS

JANIC は、NGO の力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指すネットワーク NGO です。
JANIC の正会員 103 団体は、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、世界93 カ国・地域で活躍しています。

ヨーロッパ

1.8 %

セルビア - - - - - - 2 団体

アジア

63. 8%103

VISION
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。

MISSION団体

人々の貧困からの脱却、自律的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球規模の保全等に向けて、国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、NGO の活動の促進および強化を図ります。

活動分野

日本 - - - - - - - - - - - - - - - 77 団体
カンボジア - - - - - - - 29 団体
ミャンマー - - - - - - - - 26 団体

北アメリカ

ラオス - - - - - - - - - - - - - 2 1 団体

0.4 %ネパール - - - - - - - - - - 20 団体
フィリピン - - - - - - - - 19 団体
インド - - - - - - - - - - - - - 19 団体

保健・医療・福祉
教育・文化・芸術・スポーツ
地域開発・観光
環境保護・保全
災害防止・支援

中東
アフリカ

20.0%

9. 5%

3.6 %

パレスチナ - - - - - - - - - 7 団体
シリア - - - - - - - - - - - - - - - 6 団体
レバノン - - - - - - - - - - - - 6 団体

ウガンダ - - - - - - - - - - 10 団体

イラク - - - - - - - - - - - - - - - 5 団体

タンザニア - - - - - - - - - 6 団体

中央・南アメリカ

アフガニスタン - - 10 団体

ケニア - - - - - - - - - - - - - 16 団体
スーダン - - - - - - - - - - - - 7 団体

人権・平和

オセアニア

0.8 %

エルサルバドル - - - - - - - - 2 団体
グアテマラ - - - - - - - - - - - - 2 団体

ジェンダー・LGBT
子ども・青少年育成
情報化社会・テクノロジー

ハイチ - - - - - - - - - - - - - - - - - 2 団体
エクアドル - - - - - - - - - - - - 2 団体
ブラジル- - - - - - - - - - - - - - - 2 団体

経済・就労支援

NPO・組織支援

南スーダン - - - - - - - - - 6 団体

35
63
20
33
47
45
21
45
14
26
48

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

※正会員の活動国・地域および活動分野は、各団体発行の年次報告書や事業報告書、公式 WEB サイトをもとに JANIC 独自で作成。
※活動国・地域は正会員 103 団体の活動地の総数の割合です。

2

3

NGO の組織力強化

JANIC が社会に対してできていること

トレーナー育成

NGO など国内外の社会課題解決に取り組む人材を育成し組織力向上を目指す研修を実施・実施支援しています。

人道＆緊急支援の国際基準（ Q&A ）トレーナー

JANIC は、グローバルな社会課題の解決に国内外で取り組む NGO と政府、企業、労働組合、自治体、市民の皆さんが集い、連携することで課題解決を促進するプラットフォームを提供しています。

外務省主催
NGO 海外スタディ・
プログラム

研修
支援の質と
アカウンタビリティ向上
ネットワーク（ JQAN ）NGO- 労働組合

国際協働フォーラム

NGO

16
14
団体

NGOと企業のNGO

連携推進
ネットワーク

25
23
団体

20
43

組織

名

団体

NGO・外務省
定期協議会

団体

ワーキンググループ

WG

6

つ

メンバー

38

助成支援
Panasonic
NPO/NGO

サポートファンド

69

団体

for SDGs

団体

32

NGO

2019 G20サミット

市民社会プラットフォーム

79

提言につながる会議やシンポジウム、

27
29

相談対応を行っています。

政府

名

団体

12

約

4

万人

NGOや国際協力に

講師派遣

29

関する相談

773

件

件

3
自治体

316

シンポジウム

1

労組

名参加

回

11

回

団体参加

相談

131

回

31

会合

（外務省・JICA ）セミナー
国際協力イベント
グローバルフェスタ
JAPAN（ 2日間）

団体

NGO と政府、企業、労働組合の連携促進や

労働組合

団体

7

他セクターとのパートナーシップ

自治体
市民

名

国際
ボランティア保険

SDGs 市民社会ネットワークとの
共同事務局

名

名

海外保険

NGO と政府、企業、労働組合などが団体

団体

市民社会スペース
NGOアクションネットワーク（ NANCiS ）事務局数連携・提言を行う場づくりを運営しています。

名

名

危機管理・
安全管理研修SDGs 実践研修

名

56

10

8

162 45 89 170

防災・減災日本
CSOネットワーク（ JCC-DRR ）

社

協議会

15

30

個人

企業

NGO-JICA

19

NGO 安全管理

イニシアティブ
（ JaNNIS ）

団体

労働
組合

人道＆緊急支援の国際基準（ Q&A ）トレーニング研修

10

会合・
シンポジウム

企業
件

NGO

5

78
74

回

名

国際
交流
協会

自治体

23

NGO・
NPO

団体

37

団体参加

企業

名参加
5

JANIC HIGHLIGHT 2018

新しい“国際協力”を考える─ グローバルな社会課題解決アクターが出会い、学び、発見する 1 日開催 ─る」と訴え、“PDCA から機動性に優れた OODA*1

り組み、防災・減災の喫緊性、食料生産とエネルへ”“協働からコレクティブインパクトへ”“原因とギー生産を同時に進めるソーラーパネルの取り組

結果からシステム思考 * へ ” と、ACE の改革を説

みなどの事例を紹介しました。支援に関わる人び明しました。

とへの虐待や性的搾取を防ぐセーフガーディング

2

続いて、約 40 年間、開発途上国の課題に取りのセッションでは、世界の動向や日本の NGO の組む日本国際ボランティアセンター（JVC）理事

取り組み紹介、またミニマム・スタンダードを自／ JANIC 理事長（当時）の谷山博史は、「新しい団体で活用するワークショップを実施しました。

ことにチャレンジするだけでは変わらない。グ
ローバルな危機の本質が、経済成長神話への固執や大量生産・消費によるエコシステムの崩壊とグ
ローバル権力の集中にあると気づくことが必要だ。市民社会組織は、
この気づきを波及させ、ネッ
トワークを生かして集中する権力を制御し、市民の参画を促進することで、この危機を反転させることができる唯一の希望である」と訴えました。
最後に、問題の解決の前進には、影響力のある

第 1 回 HAPIC（ハピック）に向け、
プレイベント開催

成や人材確保、ファンドレイジングを行い、活動の相乗効果を図ってきたピースウィンズ・ジャパン代表理事兼統括責任者の大西健丞氏は、「“ 選択

社会課題のボーダレス化や解決に取り組むアクと集中 ” といわれるが、仕事を単純化しすぎると優ターの多様化、AI の発達によるシンギュラリティ

秀な人材は魅力を感じなくなる。遊戯の精神こその到来など、今 NGO や国際協力を取り巻く環境がイノベーションを生むので、活動の多様性は大は大きく変化しています。こうした中、これまで切。民間が公益を担う時代へ、私たちは脱・NGOのやり方や枠組みを超えて、“ 社会課題を解決すを志し、新たなマネーフローを開拓しながら、る ” という同じ志を持つ人びとが力を合わせるこ

Social Innovation Platform として幅広い分野とが必要ではないか？

でチャレンジを続けたい」と語りました。

そう考え、JANIC は、国内外のグローバルな社会課題解決に関わるさまざ

次に、今世界に 1 億 5200 万人いるといわれる

まなアクターが出会い、学び、連携を促進するカ

児童労働の問題に取り組む ACE 代表／共同創設

ン フ ァ レ ン ス「HAPIC-HAPPINESS IDEA者の岩附由香氏は、「この複雑な問題を解決するた

CONFERENCE」を 2019 年度から開催します。

めには、これまでの仕事の仕方を変える必要があ2019 年 1 月 18 日、このプレイベントを「新しい “ 国際協力 ” を考える」をテーマに開催し、関係

グローバルな場にアクセスし、現場の人びとの声

ブロックチェーンのセッションでは、国連などをきちんと認識し伝えるチャネルをつくることのによる活用事例を紹介後、日本の NGO が活用す重要性が話され、この変革期を市民社会組織自身

るには社会課題解決に関心のある IT 技術者とつが変わるチャンスとして捉える必要があることながる必要性を共有しました。NGO の規模・合を、参加者と共に共有しました。

併のセッションでは、NGO の強みと特徴である*1 Observe：観察、Orient：状況判断、Decide：意思決定、Act：行動*2 問題や課題を、構造を持つシステムとして捉え、多方面からその問題や課題の原因を明確にすることで、根本的な解決策を探る手法

気候変動、セーフガーディング、
ブロックチェーン、NGO の規模・合併をテーマにしたセッション
その後は、4 つのテーマのもとブレイクアウト
セッションを実施。気候変動のセッションでは、温暖化が災害に与える影響や各国の気候変動の取第 1 回 HAPIC 開催

多様性への配慮から合併の難しさを確認し、インパクトを出すためにまずはコレクティブインパク
トから取り組むことが現実的ではないかという意
見が出ました。
クロージングセッションでは、4 つのセッションでの議論やアウトプットを共有後、第 1 回開催に向け、ロゴとカンファレンス名を正式に発表しました。
本イベントは、独立行政法人環境再生保全機構助成、株式会社博報堂協力のもと開催しました。

概要

者含め NGO や企業など 143 名の方々にご参加い

テーマ：ブレイクスルー
日 時：2020 年 2 月 14 日（金）9:30-17:30 懇親会 17:45-19:15

ただきました。

場 所：KFC Hall ＆ Rooms（国際ファッションセンター）

キーノートセッションでは、まずモデレーターを務めた JANIC 事務局長の若林秀樹から「時代の変化の中で社会課題が深化している今、私たち市
民社会組織は何ができるのか」と問題を提起。これ

東京都墨田区横綱 1-6-1（JR 両国駅徒歩 8 分、メトロ大江戸線両国駅 1 分）

https://www.tokyo-kfc.co.jp/access/
申込み：HAPIC 特別 WEB サイトにて 2019 年 1 1 月より開始予定
主 催：認定 NPO 法人国際協力 NGO センター（JANIC）

に対し、これまで従来の枠にとらわれない事業形

6

7

JANIC ACTIVITY REPORT - 01

JANIC ACTIVITY REPORT - 02

政策提言・啓発

連携促進

社会課題を生み出している仕組みを変えるために、NGO の専門的な知見と調査に基づき、NGO の声

SDGs の実現には、多様なステークホルダーがそれぞれの強みを生かしながら連携・協働していくことが不可欠です。JANIC では、NGO と企業、労働組合、自治体が、各アクターの主体性を生かした対等なパートナーシップを推進し、SDGs 達成を目指す社会づくりに取り組んでいます。

を政府や市民に届けています。貧困がなく、全ての人の人権が守られた社会を次世代に引き継ぐために、SDGs の達成に取り組む世界中の NGO が国境を越え活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

事業
内容

実績

▶ NGO が活動しやすい政策環境をつくるための政府への提言（SDG ゴール 16：平和と公正）▶ SDGs や G20 サミット、防災・減災に関するネットワーク連携と国際的な窓口機能▶ 地域ネットワーク NGO 間の連携促進を通した地域での国際協力活動の推進▶ ODA の NGO 支援管理費 15% 引き上げ実績

▶ 世界 30 カ国 400 名以上の市民社会組織（CSO）との G20 首脳への政策提言策定▶ NGO と企業、労働組合、自治体の連携推進を目指した情報、対話・学び、出会いの提供▶ NGO と企業 48 組織・152 名が対話の場に参加▶ NGO や自治体 150 組織・256 名に SDGs 啓発を実施

ODA 一般管理費引き上げ、NGO の組織基盤に貢献

世界の市民社会の声をG20 首脳に届けるためのアドボカシー活動

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済2019 年 6 月開催の G20 大阪サミットに対し、（一財）自治体国際化協会（CLAIR）と JANIC が社会開発事業に対し、外務省が必要な資金を供与

世 界 中 の 市 民 社 会 組 織 が 提 言 を 行 う「C20

協働運営する市民国際プラザでは、国際協力と多する制度「日本 NGO 連携無償資金協力」（以下、N（Civil20）サミット」が同年 4 月に開催されまし

文化共生における自治体と市民社会組織の連携推連）は、多くの NGO にとって事業を進める上でのた。同会議に向け、JANIC は、2018 年度を通し進に取り組んでいます。2018 年度は全国の優良事財源となっています。2018 年度の実績では、31 カて SDGs 市民社会ネットワークと共同で C20 事務例、先進的活動の調査に加え、「SDGs 未来都市」

国・1 地域において、59 団体がのべ 106 件の事業局を担当し、反腐敗や貿易・投資など 11 分野に渡に選定された長野県、豊田市、宇部市、北九州市、（水、医療・保健、教育・人づくり、農林業、通信・る政策提言書の作成や政府側作業部会への出席を

堺市含む 79 自治体・団体を訪問、調査結果の積極

運輸、防災、地雷・不発弾、平和構築など）を行っ調整しました。

的な発信や自治体へのSDGs啓発にも努めました。

ており、契約金額は 50 億円に達します。

政策提言書は、30 カ国から 400 名を超える市

SDGsを軸に、自治体とNGO・NPO の先進事例を調査・啓発

NGOと企業が本音で対話−NGOと企業の連携推進ネットワーク（連携ネット）10 年目

主催セミナーでは SDGs を軸に、地域発の国際2019 年度の申請分より、団体自身が活動を継続・

民社会組織が策定に関わり、G20 が過去の約束を維持していくために必要な経費として、一般管理

行動に移すことや、多国間主義、市民的権利、透費をこれまでの 5% から条件付きで最大 15% まで

明性などの共通の価値を重視することを求めてお計上できるようになりました。これは、JANIC がり、G20 議長である総理大臣に手渡しました。今設 立 10 年 目 を 迎 え た 連 携 ネ ッ ト で は、48 のNGO・NPO、大学、企業など多様なセクターか

事務局および委員を務める NGO・外務省定期協議

後は、サウジアラビアが議長国を務める 2020 年

NGO と企業メンバーが、知見や課題、最新の連携

ら 256 名が参加し、最新情報や自治体と NGO の会「連携推進委員会」における NGO からの要望にのサミットに向けて、市民社会の連携を強化し、人事例を共有し活動しています。NGO と企業が共に優れた連携事例の提供に留まらず、国内外で活動

沿ったかたちで、外務省国際協力局民間援助連携

権状況の改善や市民社会スペース拡充などの提言企画を行うことで、参加者が今本当に “ 学びたいこ

する多様なアクター間のネットワーク構築にも貢室が制度変更を行ったことで実現しました。

を行う予定です。

と ” が 議 論 の テ ー マ に な り ま す。2018 年 度 は、献しました。

2018 年 7 月に外務大臣が設置した「ODA に関す“SDGs を測る ” という年間テーマを設け、NGO とる有識者懇談会」による提言でも「（現状の一般管

企業の出会いと対話を通した、実践的な学びと信

理費は）事業を実施するための間接費分としては頼関係の構築に努めました。

不十分であり、そのため、ODA 事業を実施すれば対話では、“ 本音 ” で話すことを大切にしていまするほど財務状況が悪化してしまう構造にある」

す。普段は聞きにくい、NGO の自立的な事業設計と指摘されています。今後、N 連一般管理費増額にや経営に関する質問が投げかけられるなど、連携

よって NGO が団体の広報力や資金調達能力を向ネットだからできる対話が生まれました。これら

上させることができるよう、JANIC として NGOの結果、参加者アンケートで満足度 90％を超える向けの研修や環境整備を行っていきます。

8

事業
内容

©Naohiro EGUCHI

協力と地域活性化や、在住外国人・災害時の外国人支援をテーマに東京、愛媛、広島で開催。いずれも定員を大きく超え、自治体、国際交流協会、

プラットフォームになっています。

9

JANIC ACTIVITY REPORT - 03

JANIC ACTIVITY REPORT - 04

NGO の組織力強化

コミュニケーション

NGO が、ミッション・ビジョンを達成し、他セクターと連携・協働できるよう、組織基盤や事業実

NGO の活動を伝えることで、NGO に対する施力を強化するためのサポートを行っています。研修や助成、基準策定やトレーナー育成、自主的な理解・信頼度を向上させ、社会課題解決に関わ組織運営・事業の学習・改善機会の提供を行っています。

る人を増やします。

NGOや国際協力の最新動向を届ける
メールニュース『 JANIC News 』創刊
JANIC の 最 新 ニ ュ ー ス を 届 け る「JANIC

事業
内容▶ 組織基盤強化のための研修・助成支援▶ 緊急人道支援の質や安全管理能力の向上を目的とした基準策定やトレーナー育成

事業内容▶ NGO がつながり組織運営や事業の学習・改善を図るワーキング・グループ事業▶ ウェブサイトやメール、
SNS を通じた発信

News」を 2018 年 5 月に創刊しました。アドボカ▶ イベントの共催

際協力の動向、イベント告知など、さまざまな情報▶ 講師派遣、相談対応を掲載しています。

シーの成果や NGO の働く環境実態調査、海外の国

普段直接顔を合わせることが難しい会員や関係実績者の方々にも JANIC の活動や参加・協働機会をタ▶ 人道＆緊急支援の国際基準（Q&A）研修参加 162 名、トレーナー育成 10 名

イムリーに知っていただき、「JANIC に参加した▶ 6 つのワーキング・グループに 38 名が加盟、263 名が会合参加

い」「 もっと関わりたい」と思っていただくことを目指しています。2018 年度は、800 名の方々に、

1 1 本の JANIC News をお届けしました。

NGOや医療従事者、開発の世界的ホットイシュー

コンサルタントなどが被災者中心の“セーフガーディング”。国内普及に

緊急人道支援の実現に貢献取り組むワーキング・グループ発足

ご購読はこちらからhttps://www.janic.org/janicnews/

近年日本各地で大規模な災害が発生するたびに、JANIC が事務局を務める、支援の質とアカウ
ンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）が普及し

JANIC ACTIVITY REPORT - 05ている国際基準『人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）』がニュースで取り上げら

メンバーシップ

れるようになりました。海外の支援現場ではすでに使われている基準ですが、日本でも災害の規模

世界の社会課題を共に解決する NGO・NPO、が大きくなり長期化する中、従来の画一的な支援の改善に役立てたいと関心が高まっています。

10

昨今、海外の国際協力の現場で、NGO ワーカー

JQAN では NGO・NPO だけでなく行政や社会による被災者への性的搾取等の不適切行為や、団

福祉協議会、
さらには大学向けにも研修を提供。そ体による管理対応のあり方を疑問視する報道が相の内容は、被災者は多様なニーズを持つという前

次いでいます。既に海外では、支援活動での性的搾提に立ち、一人ひとりの尊厳をある生活を取り戻

取・虐待などの予防と具体的方策について国際的す “ 安全で十分な ” 支援のあり方について学ぶ事例

な議論や取り組みが進められていますが、日本でやグループワークが含まれ、好評をいただきましはこの問題の認知や取り組みが進んでいないのがた。 研 修 の 開 発 や 実 施 に 携 わ る ト レ ー ナ ー も現状です。

企業・労働組合・自治体などが集うネットワー
クの構築に取り組んでいます。

多様な組織が正会員になることで社会課題解決を促進する制度づくり
JANIC は、1987 年の設立以来、主に開発途上国

事業
内容▶ 会員要件改定、会員規程改定準備▶ 会員アンケート、会員説明会実施▶ JANIC 憲章策定

で国際協力を行うNGOのネットワークとして活動を続けてきました。しかし、近年、社会課題は途上国先進国を問わず、国境を越えて深刻化し、課題の解決には多様なアクターが取り組んでいます。この状況を受け、現在 JANIC では NGO 以外の組織にNGO・NPO スタッフ、医療従事者やコンサルタ

そこで、業界全体でこの問題に向き合い、子どもも正会員に入会できる制度づくりを進めています。

ントと多様で、それぞれの海外・国内での経験や地にとって安心・安全な活動のための具体策や基準

2018年6月の総会で会員要件を定めた定款改定を

域保健やジェンダーなどの専門性を生かし、研修を取り入れていくために、JANIC 会員から成る、

承認いただき、その後、今後改定を行う会員規程に開催や講演活動に取り組んでいただきました。

「子どもと若者のセーフガーディングワーキン

関するアンケートや説明会、市民社会組織に関する

JQAN では、トレーナーや多方面の方々の協力

グ・グループ」が 2018 年 5 月に立ち上がりました。

勉強会を実施すると共に会員サービスの整理、新規をいただき、2018 年 11 月に改訂されたスフィア基普及のための勉強会や現状把握のためのアンケー

ターゲット調査などを進めました。また、会員規程

準 の 日 本 語 翻 訳 プ ロ ジ ェ ク ト も 開 始。 発 行 は、

ト調査、日本初の子どもと若者に関するセーフ改定後の会員のアイデンティティを定義した2019 年秋を予定しています。

ガーディング基準作成の準備を行いました。

JANIC 憲章の策定を開始しました。

11

JANIC 会員とサポーターの皆さま（2019 年 3 月 31 日現在）

JANIC は、多くの会員、支援者の皆さまに支えられています。ご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。

正会員（ 103 団体）（一社）アース・カンパニー（特活）国際協力 NGO・IV − JAPAN（特活）日本リザルツ（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）国際子ども権利センター（特活）熱帯森林保護団体（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク（一社）コモン・ニジェール（特活）ノマドインターナショナル（特活）アイキャン（特活）金光教平和活動センター（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・（特活）ICA 文化事業協会（特活）災害人道医療支援会（特活）IVY（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（特活）パルシック（特活）ACTION（特活）JHP・学校をつくる会（特活）パレスチナ子どものキャンペーン（特活）アクセス（一財）CSO ネットワーク（特活）ハンガー・フリー・ワールド（特活）CFF ジャパン

BAC 仏教救援センター―共生社会をめざす地球市民の会

ジャパン（学）アジア学院（特活）ジーエルエム・インスティチュート

（特活）BHN テレコム支援協議会（公社）アジア協会アジア友の会（特活）ジャパンハート（公財）PHD 協会（特活）アジアキリスト教教育基金（特活）シャプラニール（特活）ピースウインズ・ジャパン（特活）アジア・コミュニティ・センター 21（特活）アジアの障害者活動を支援する会= 市民による海外協力の会（公社）シャンティ国際ボランティア会（一社）ピースボート（特活）JIPPO（特活）日本地雷処理・復興支援センター（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団（特活）JIM-NET

日本生活協同組合連合会国際部

カリタスジャパン（特活）じゃっど（特活）日本ファンドレイジング協会（一社）グリーンピース・ジャパン（特活）ジャパン・プラットフォーム（特活）日本水フォーラム（特活）経済人コー円卓会議日本委員会（特活）シャンティ山口（公財）日本ユニセフ協会（公財）公益法人協会（特活）JUNKO Association（公社）日本ユネスコ協会連盟（公財）神戸国際協力交流センター

宗教法人 真如苑

日本労働組合総連合会（特活）国際インフラパートナーズ

聖心女子大学（公財）日本 YMCA 同盟（一財）国際開発センター（公社）青年海外協力協会（特活）ハート・オブ・ゴールド（特活）国際ボランティア学生協会（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会

ハイチ友の会（公財）国際緑化推進センター（公財）損保ジャパン日本興亜環境財団（特活）ハロハロ（特活）国境なき医師団日本（一財）ダイバーシティ研究所（特活）ビラーンの医療と自立を支える会（特活）国境なき子どもたち

タンザニア・ポレポレクラブ（一社）藤 MASON'S ＆ TRUST（一社）コンサベーションインターナショナル・

津田塾大学学外学修センター（一財）北海道国際交流センター

東京都国際交流委員会

UA ゼンセン（公財）笹川平和財団（公財）トヨタ財団（一財）ゆうちょ財団（特活）SALASUSU

日蓮宗あんのん基金（特活）SEEDS Asia

（一社）日本インターナショナル・サポート・ジャパン（公財）CIESF

プログラム

国際ボランティア支援事業部
レッドウッドジャパン（特活）World Theater Project（特活）ジェン（JEN）（特活）日本 NPO センター

（公財）早稲田奉仕園（一財）自治体国際化協会（一財）日本国際協力システム（特活）わぴねす

味の素（株）

ソニー（株）（株）ビデオエイペックス

伊藤忠商事（株）

損害保険ジャパン日本興亜（株）

富士通（株）

AGC（株）

武田薬品工業（株）

マクセルホールディングス（株）

沖電気工業（株）（株）電通（有）松田興業

災害ボランティアセンター（特活）ADRA Japan

障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）アフリカ地域開発市民の会（CanDo）（公財）ジョイセフ

（特活）ヒマラヤ保全協会（特活）アフリカ日本協議会（特活）聖地のこどもを支える会（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）APEX（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（特活）ESA アジア教育支援の会（公財）世界宗教者平和会議日本委員会（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン（特活）イカオ・アコ（特活）地球市民 ACT かながわ／ TPAK（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）WE21 ジャパン（特活）地球市民の会（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特法）ウォーターエイドジャパン（特活）地球の木（特活）ホープ・インターナショナル開発機構（特活）ACE（特活）地球のステージ（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS（特活）地球の友と歩む会／ LIFE（特活）Malaria No More Japan（特活）SDGs・プロミス・ジャパン（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）緑のサヘル（一財）NGO 時遊人（特活）テラ・ルネッサンス（公財）民際センター（特活）エファジャパン（特活）燈台（アフガン難民救援協力会）（特活）メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

（公財）オイスカ（特活）難民支援協会（特活）開発教育協会（特活）難民を助ける会（特活）ラオスのこども（特活）かものはしプロジェクト（特活）日本・雲南聯誼協会（特活）Little Bees International（特活）カレーズの会（一社）日本カトリック信徒宣教者会（特活）リボーン・京都（特活）環境修復保全機構（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）日本国際ボランティアセンター（特活）ロシナンテス（特活）クロスフィールズ（特活）日本ハビタット協会（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（公財）ケア・インターナショナル ジャパン（特活）日本フィリピンボランティア協会

ワールド・ファミリー基金（公財）国際開発救援財団（特活）日本紛争予防センター（特活）ワールドランナーズ・ジャパン（世界の医療団）

団体協力会員（ 74 団体）

12（一財）大竹財団

企業協力会員（ 37 団体）

花王（株）（株）東急エージェンシー

三井住友海上火災保険（株）（株）学研ホールディングス（株）東芝

三菱地所（株）キッコーマン（株）（株）ニコン

三菱商事（株）国際石油開発帝石（株）（株）日本開発サービス

ヤマハ発動機（株）

CSR アジア（株）

日本郵船（株）LYKAON（株）（株）ジェイアイズ

野村ホールディングス（株）（株）リコー

ジヤトコ（株）（株）博報堂レキオ・パワー・テクノロジー（株）

住友化学（株）パナソニック（株）

住友商事（株）（株）日立製作所

助成・受託事業・事業協力など（一社）International Medical Corps

日蓮宗あんのん基金

NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）

日本アイ・ビー・エム（株）

外務省（公財）庭野平和財団（独）環境再生保全機構（株）博報堂（独）国際協力機構

パナソニック（株）

CWS Japan

モジョコンサルティング（同）青山学院大学ボランティアセンター（特活）AMDA 社会開発機構（特活）Ubuntu（一財）自治体国際化協会

立正佼成会一食平和基金（特活）アジア砒素ネットワーク（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）栄養不良対策行動ネットワーク（特活）ジャパン・プラットフォーム

連合・愛のカンパ（一社）アジアパシフィックアライアンス（特活）インターナショナル世界平和の響き（特活）NGO 日本アフリカ国際開発

徳島県

あしなが育英会（一社）International Medical Corps Japan（特活）アフリカ女性子供を守る友の会（公財）ウェスレー財団（JANIDA）（一財）MRA ハウス

個人協力会員・寄付者

177 3
名

団体

NED（National Endowment for
Democracy）

13

会計報告

団体概要 （2019 年 9 月現在）

活動計算書 （ 2018 年 4月 1 日〜 2019 年 3月31日）
科目

経常収益
受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常費用
事業費
管理費
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額［ 収益内訳］

1.7 %

1 1 1 ,4 4 8, 3 5 0
1 5,1 0 6 , 0 0 03,95 4 , 2 9 624,259 , 83 4
6 6,25 8 , 51 6
1 ,8 69 , 70 4
1 08 ,7 59 , 4 1 6
90,7 3 4 , 9 0 6
1 8 ,024 , 510
2,6 8 8 , 93 40
1 9 , 3 70
2,6 69 , 5 6 470 , 0 4 02,59 9 , 524
49,51 1 , 1 7 552,1 1 0 , 69 9

受取会費

13.6%

1 1 1 , 4 4 8, 3 5 0 円

単位：円

団体名

その他収益

受取寄付金

3.5%

事業収益

受取助成金等

59.5%

管理部門

［ 支出内訳］

1 0 8, 7 5 9 , 4 1 6 円

16.6%

流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産電話加入権
投資その他の資産
差入保証金
資産合計

1 1.9%

設立年月

1987 年 10 月 NPO 法人格取得：2001 年 3 月（所轄庁：東京都） 認定 NPO 法人取得 2012 年 5 月 1 日

事務局スタッフ

職員 14 名（育休 1 名）、インターン 2 名

役員一覧
理事長

本木恵介

（特活）かものはしプロジェクト 理事長

副理事長

木内真理子

（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

小松豊明（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会

中村絵乃（特活）開発教育協会 理事・事務局長

熱田典子（公社）アジア協会アジア友の会 副事務局長

石原達也（一社）全国コミュニティ財団協会 常務理事・事務局長

岩附由香（特活）ACE（エース）代表

大橋正明

聖心女子大学／聖心グローバル共生研究所 教授／所長

鬼丸昌也（特活）テラ・ルネッサンス 理事・事務局長

金田晃一（株）NTT データ 総務部 サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト

桑原香苗（有）フィールドシフト 代表取締役

小沼大地（特活）クロスフィールズ 代表理事

棚田雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン代表理事・専務理事 / 事務局長

理事

提言・啓発事業

18.4%

NGO 組織強化事業
33.7%
監事

単位：円

科目

7 1 ,5 8 3 , 8 8 6
5 6,1 6 6 , 80 40
1 4,8 93 , 67 9
52 3 , 4 03
747, 0 80
31 8, 69 6
21 3 , 8 4 0
104,856
328, 3 8 4328, 3 8 4
1 00 , 0 0 0
1 00 , 0 0 0
7 2,3 30 , 9 6 6

流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
固定負債
退職給付引当金
正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
負債及び正味財産合計

単位：円

1 5 , 92 8, 2 67
3 , 2 2 5 , 5 92
1 97 , 4 2 1
70 , 0 0 0
2 , 0 69 , 6 0 0
4,726,688
5 , 6 0 8, 9 6 630,0004 , 2 92 , 0 0 0
4 , 2 92 , 0 0 052 , 1 1 0 , 69 9
4 9 , 51 1 , 1 7 5
2 , 5 9 9 , 524
72,330,966

2019 年 5 月 23 日

理事長

谷山博史殿

監査の結果、法人の業務の執行に関しては、法令及び定款に違反する重大な事実はなく、

14〒 169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5F

19.5%［ 監査報告書 ］
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター

Japan NGO Center for International Cooperation

住所

連携促進事業

広報・
マーケティング事業

国際協力 NGO センター（JANIC）

英文名称

21.8%

貸借対照表 （ 2019 年 3月31日現在）
科目

特定非営利活動法人

顧問

受賞

事務局長

中山雅之

国士館大学大学院 グローバルアジア研究科 准教授

早瀬 昇（社福）大阪ボランティア協会 理事長

門田瑠衣子（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS 代表理事

内野恵美

内野恵美税理士事務所 公認会計士・税理士

関口宏聡（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事

伊藤道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター 21 代表理事

太田達男

（公財）公益法人協会会長

2018 年 9 月 19 日 第 14 回「JICA 理事長賞」受賞
JANIC が 1998 年より NGO-JICA 定期協議会の運営を通し NGO と JICA の連携強化を促進したこと、また、NGO の能力強化や NGO 間のみならず、政府や企業、労働組合、自治体などとのネットワークを構築・強化してきたことが評価されました。

メディア掲載・発行物
メディア掲載2018 年 5 月 23 日

「ひとこと多い張り紙」で、SDGs の普及を目指す。【博報堂 DY グループに広がる、ソーシャルアクション！ VOL.6】／

2018 年 7 月

博報堂 DY グループ ソーシャル アクション・ブック 2018 新しい幸せをつくろう！／博報堂 DY グループ CSR 委員会

2018 年 1 1 月 1 1 日

草の根の力を伸ばす 政府依存からの脱却へ／国際開発ジャーナル社

Hakuhodo DY Holdings、HAKUHODO、博報堂 DY メディアパートナーズ

2018 年 1 1 月 13 日

国際協力 NGO の平均年収は女性 346 万円・男性 33 1 万円！ JANIC が実態調査／ganas

2019 年 2 月 27 日

「ODA 事業に NGO 参入を」政府の途上国援助で議論／朝日新聞

2019 年 2 月 28 日

新連載 vol. 1 未来を考える SDGs「SDGs の本質は、すべての人びとの人権の実現！」／（月刊連合）

提言・発行物2018 年度の特定非営利活動法人国際協力 NGO センターの会計の状況は、NPO 法人会計2018 年 5 月 1 日

緊急声明 JEN ヨルダン事務所での不適切な事業執行行為を受けて基準に準拠して財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。

2018 年 7 月 24 日

「ODA に関する有識者懇談会〜国際協力 NGO の抜本的強化〜」への提言書

15グローバルな社会課題の解決に共に取り組む仲間として、

JANIC を支えてください。

NGOなど社会課題解決をミッションにされている皆さま
社会課題解決のプロフェッショナルとして、市民社会の成長や自団体の組織基盤・人材育成に取り組みた
い、企業や労働組合、政府・自治体と連携したい皆さま、ぜひ JANIC の正会員になりませんか。
お問い合わせ：正会員担当 kain@janic.org

企業・労働組合・自治体等の皆さま
NGO と共に SDGs の達成や社会課題の解決に貢献したい、JANIC のミッション・ビジョンに賛同し活動を応援したい皆さまへ最新情報や連携機会を提供します。
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個人の皆さま月額 1,000 円から、JANIC の活動を応援してくださるマンスリーサポーターを募集しています。

JANIC は認定 NPO 法人です。いただいたご寄付は寄付金控除の対象となります。
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