日本安全保障貿易学会 第３４回研究大会

みなし輸出管理の制度見直しについて

令和４年９月
経済産業省 安全保障貿易管理課
浅井 洋介

イノベーション創出と高度外国人材の受入れ促進について⚫ 高度な知識や技能をもつ優秀な外国人材の受け入れは、研究活動の国際化を通じた、大学・研究機関等のイノベーション加速に必要不可欠。
⚫ 政府全体の取り組みとして掲げられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和4年6月14日改訂）を踏まえ、多文化共生社会の実現を見据えつつ、優秀な留学生や外国人研究者等の高度外国人材の受入れを促進。
⚫ 統合イノベーション戦略、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）においても、高度外国人材の受入れ促進や活躍推進が明記。

（参考）統合イノベーション戦略2022 知の基盤（研究力）と人材育成の強化（国際化の推進）
大学等の国際化により国際頭脳循環を活性化していくことが喫緊の課題である。そこで、科学技術の国際展開に関する検討結果を踏まえ、国際的に活発に行われている国際共同公募による先端研究支援に我が国が積極的に参画し戦略的に推進するため、各種研究開発事業において国際共同研究を強力に推進するとともに、2022年度に整備する「世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）」新規拠点を含めた国際頭脳循環のハブ拠点形成の計画的・継続的な推進等により、魅力ある研究拠点の形成や、学生・研究者等の国際研究ネットワークを構築する。

※骨太方針2022においても、高度外国人材の受入れや活躍推進に言及。

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イノベーション創出のための適切な機微技術管理の重要性の高まり⚫ 研究活動の国際化・オープン化や、優秀な留学生や外国人研究者等の受け入れ推進は、多様な人材によるイノベーションを創出する前提条件。
⚫ 他方で、経済社会のデジタル化、エマージング技術の安全保障への活用拡大、軍民融合戦略が及ぼす脅威により、人を介した機微技術の流出懸念が近年高まっている中、適切な機微技術管理対策は、我が国の大学・研究機関が国際的な先端研究ネットワークに参加し続ける上での必要条件。
【従来通り必要な事項】

イノベーション創出の前提条件＝

研究活動の国際化・オープン化
留学生・外国人研究者等の受入推進【昨今の情勢を踏まえた対応】＋

適切な機微技術管理による信頼性の高い研究環境の構築（参考）統合イノベーション戦略2022 シンクタンク機能と経済安全保障重要技術育成プログラムをはじめとする安全・安心に関する取組の推進•「守る」については、研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対し、大学や研究機関における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保に向けた取組を行う。また、適切な技術流出対策のため、投資審査・事後モニタリングの体制強化、留学生・研究者等の受入れ審査強化、大学・研究機関・企業等における機微な技術情報管理の強化、政府研究開発事業における安全保障貿易管理の要件化等の各種取組を推進する。

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外為法に基づき許可対象となる技術提供（従来）⚫ 我が国では外為法に基づき以下の機微技術提供を管理（経産省への許可申請義務付け）。
①国境を越える技術提供（ボーダー管理）②国内における居住者から非居住者に対する技術提供（「みなし輸出」管理）⚫ 入国後６ヶ月経過または国内の事務所に勤務する外国人は居住者として扱われ、「みなし」輸出管理の対象外となる。外国の影響下にある居住者からの機微技術流出懸念に対応できない。

国内
許可必要

居住者注

技術提供

海外

最終的に出国し、海外で技術提供する蓋然性高

非居住者
許可必要

居住者注

②「みなし輸出」管理

誰でも注:入国後６ヶ月経過または国内の事務所に勤務する外国人は居住者として扱われる

誰でも技術提供

国境①ボーダー管理3

「みなし輸出」管理の運用明確化

昨年１１月１８日公表、本年５月１日適用開始⚫ 「特定国の非居住者に提供することを目的とした取引」について、居住者への機微技術提供であっても、当該居住者が、非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に該当する場合には、「みなし輸出」管理の対象であることを明確化。
許可申請義務

従来
居住者A

規制対象外

許可必要

蓋然性高

技術提供

技術提供

技術提供

居住者B

非居住者C

特定国C

制度見直し

見直し後

居住者C’が非居住者Cの強い影響を受けている場合

許可申請義務

居住者A

許可必要

蓋然性高

技術提供

技術提供

居住者C’

非居住者C

特定国C

①外国政府等や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該外国政府等や外国法人等の指揮命令に服する又はそれらに善管注意義務を負う者への提供②経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供③国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供

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「みなし輸出」管理の対象となる居住者の類型⚫ 以下の特定類型に該当する居住者への技術の提供については、みなし輸出管理の対象。
⚫ あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない。
＜大学等において想定される特定類型該当者の具体例＞

契約に基づき、外国政府等・外国法人等の支配下にある者への提供
例①：外国大学と兼業（クロスアポイントメントを含む。）をしている本邦大学の教職員への提供
特定類型①
例②：外国企業（× 外資系企業）に勤務している社会人学生への提供
経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供
例①：外国政府から留学資金の提供を受けている学生への提供
特定類型② 例②：外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し、個人として（×大学として、研究室として）多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への提供
上記の他、国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供
特定類型③ 例：日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている者への提供（類型③該当が疑われる者については、経済産業省が企業・大学等に連絡することを主に想定）

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（参考）役務通達における特定類型に該当する者の規定内容①外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」といい、外国法人等と合わせて「外国法人及び外国政府等」という。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人及び外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人及び外国政府等に対して善管注意義務を負う者※1 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人及び外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が当該外国法人及び外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人及び外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意されている場合を除く。
※2 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、外国法人等（当該本邦法人の議決権の50%以上を直接若しくは間接に保有するもの又は当該本邦法人により議決権の50%以上を直接若しくは間接に保有されるもの（以下「グループ外国法人等」という。）に限る。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合を除く。

② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益※を得ている者又は得ることを約している者※金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち25％以上を占める金銭その他の利益をいう。

③ 本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者
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特定類型該当性の判断において求められる注意義務について⚫ 役務通達の「特定類型の該当性の判断に係るガイドライン」（別紙１－３）において、特定類型該当性の判断において故意・過失が認められる場合を整理。

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みなし輸出管理の運用明確化の周知に向けた取り組み⚫ 昨年１１月の制度見直し内容の公表以降、産業界、アカデミアからいただいた幅広いご意見を踏
まえ、経産省内に問い合わせ窓口を開設、これまで累計500件以上の相談案件に対応。Q&Aをホームページに掲載、公表説明会の開催、ガイダンスの改訂等を通じ、制度の理解促進を図っている。
①相談窓口の開設・Q&Aの公表（令和３年１１月）✓ 安全保障貿易管理課にみなし輸出管理運用明確化に関する相談窓口を開設。
✓ 相談窓口に寄せられた質問を精査し、Q＆Aをホームページに掲載。（４月更新、今後も随時更新）②説明会等の開催（令和３年１１月～令和４年４月までの間で計２４回実施）✓ 日本商工会議所主催中小企業向け説明会✓ ＣＩＳＴＥＣ主催説明会✓ 輸出管理に関する内部管理規程(CP)策定企業向け説明会③雑誌等への寄稿✓ 国大協、私大協会・私大連盟への説明✓ 地域大学説明会（計８ネットワークで実施）✓ 大学等向けアドバイザー定期連絡会議（令和３年１２月）✓ 商事法務「ＮＢＬ」（企業法務担当向け）✓ ＣＩＳＴＥＣジャーナル（輸出管理実務担当向け）✓ 経団連タイムス（業界に広く周知する観点）✓ 日商会議所ニュース（業界に広く周知する観点）④安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）の改訂（令和４年２月）✓ 大学における学生や研究員等への技術提供の確認手続に類型該当性の確認を追加。また、確認手続を行うための資料のひな形や大学が整備すべき内部管理規程のモデルを提示。令和４年４月に英語版を公表。

⑤安全保障貿易ガイダンス［入門編］の改訂（令和４年３月）✓ 主に中小企業を対象に、類型該当性の確認手続き等をわかりやすく解説。令和４年５月に英語版を公表。

⑥参考資料の充実✓ 誓約書様式、従業員向け、学生向け簡略版資料の公表（日本語、英語）

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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応①⚫ 輸出管理部門担当者は、「みなし輸出」管理の運用明確化に関する制度概要や大学等において必要となる対応を理解・把握。
⚫ 大学等における輸出管理の最高責任者（学長等）や輸出管理統括責任者等とともに大学としての対応方針を定めるとともに、輸出管理部門以外の関係部門（人事、総務部門等）や教職員等への周知・対応依頼を実施。
大学としての対応方針決定➢ 制度への具体的な対応として必要な作業を洗い出し、各作業にかかるスケジュールを策定➢ 大学としての対応方針として、特定類型該当性の確認方法や該当者の取扱い、輸出管理内部規程や帳票の改訂、輸出管理部門以外の他部門を含めた対応体制などを決定※大学としての対応方針として、必要な対応や他部門との連携等についてあらかじめ上位の会議体で合意を得ておくことで、運用上の具体的な相談をスムーズに進めている大学もあります。

関係部門や教職員への説明、対応依頼➢ 教職員や学生の採用・受入れに関わる部門（人事、総務、国際部門等）の協力を得るた
め、制度説明と具体的な対応依頼（採用時の誓約書取得、兼業状況等の特定類型該当性判断に必要な情報提供等）を実施※教職員・学生の募集要項への追記文案（特定類型に関する説明）をあらかじめ用意するなど、他部門の負担を軽減しながら対応依頼をした大学もあります。

➢ 教職員等への制度周知と対応依頼（受入審査、特定類型該当性の確認手続等）を実施※学内での制度概要の説明に当たり、経産省作成資料の活用のほか、大学独自の説明資料やQ&A、動画を用いて学内の周知を行った大学もあります。

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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応②⚫ 大学等に所属する教職員、学生等の特定類型該当性の確認方法を指揮命令下にある・なしに応じて整理。
⚫ 既存の学内手続の流れも確認し、関係部門と連携しながら、必要となる書類（誓約書等）の用意や、具体的な特定類型該当性の確認フローの作成を実施。
大学等の指揮命令下にある者（例）教職員（常勤・非常勤職員）、パート・アルバイト、学生TA、RA➢ 新規採用時に誓約書等を用いて特定類型該当性を確認➢ 採用以降は就業規則に基づく副業・利益相反行為の禁止・報告制による管理➢ 令和４年５月１日時点で既に勤務している者は就業規則に基づく副業・利益相反行為の禁止・報告制による管理。追加的な誓約書の取得までは不要。

※誓約書はシステム利用も可
電子媒体での保存も可※同日時点で既に外国法人等と兼業している教職員は特定類型該当者となります。
※既に勤務している者も含めて誓約書により特定類型該当性を確認している大学もあります。

大学等の指揮命令下にない者（例）学生、特別研究員、招聘教員、名誉教授➢ 通常取得する書類（出願書類、履歴書等）から特定類型該当性を確認※学生について、研究室配属時に特定類型該当性の確認を行うこととしている大学もあります。
※これらの者についても誓約書により特定類型該当性を確認している大学もあります。
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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応③⚫ 特定類型該当者を把握した場合の対応についてあらかじめフローを作成、学内に周知。
⚫ 経済産業省への許可申請は本年７月１日以降原則電子申請のみのため、あらかじめNACCSシステム利用のための事前手続を実施。
特定類型該当者を把握した場合の対応➢ 輸出管理部門において特定類型該当者の情報を一元的に把握※効率的な輸出管理のため、学内の必要な範囲（例：学部長、担当事務等）にあらかじめ情報を共有することも考えられます。

➢ 想定される技術提供について「事前確認シート」又は「審査票」を用いてあらかじめ確認を実施※特定類型該当であると判明した方に対し、輸出管理部門が面談を行い、規制対象技術の提供に当たっては事前に経済産業省への許可申請の手続が必要となることを説明し、理解と協力を得るという対応をしている大学もあります。

経済産業省への許可申請手続➢ 特定類型該当者へ規制対象技術を提供する場合は経済産業省への許可申請を実施➢ 電子申請のためのNACCSシステムの利用には事前手続が必要。時間的余裕を持った申込み手続を推奨
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/naccs.html※特定類型該当者への技術提供が一律に不許可となるわけではなく、安全保障貿易審査課へ御相談を。
※既に取得している包括許可の範囲内であれば包括許可の利用も可能。この場合、「技術の利用者」は特定類型該当者に強い影響を与える非居住者。
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みなし輸出管理に関するよくあるご質問（社内・学内における特定類型該当性の確認）
・従業員／教員が特定類型該当者であることを確認した場合、どのように対応すれば良いでしょうか。経済産業省への報告は必要ですか。
・他社からの出向者、再雇用される従業員について特定類型該当性の確認はどうすればよいですか。
・類型該当性についての回答、誓約書の提出の可否は本人に委ねられると考えてよいでしょうか。
（就業規則と誓約書の関係）
・当社／本学では、就業規則で兼業や利益相反行為を禁止又は届出制としております。就業規則は新たに雇用される従業員／教職員も対象となっていますが、特定類型該当性確認の観点で、別途、新たに雇用される従業員／教職員から誓約書を取得する必要はありますか。
（特定類型該当者情報の取扱い）
・社内／学内に特定類型該当者がいます。技術提供を行う可能性のある方に事前に情報を共有し、適切に技術提供管理がされるようにしたいのですが、社外／学外含めどの範囲ならば問題ないでしょうか。
・企業との共同研究において、規制技術を扱うかどうかに関わらず、「特定類型該当者リストを提示すること」「特定類型該当者を共同研究に参加させないこと」などを求めてきた場合、大学としてはどのように対応すればよいでしょうか。
（許可申請関係）・特定類型に該当する居住者への技術提供について許可申請を行う場合、特定類型に該当することだけで一律に不許可になりますか。
・特定類型に該当する居住者への技術提供は、キャッチオール規制の対象になりますか。
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安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）⚫ 外為法の遵守及び効果的な体制整備、機微技術管理を促進する目的で、大学・研究機関が実施すべきことを取りまとめたもの（平成20年に初版を策定）。（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html）⚫ 経産省HPに公表し、大学・研究機関に幅広く活用されている。研究者が直面する活動ケースに合わせた管理手法や組織体制を具体的に提示しているほか、モデルとなる安全保障輸出管理規程、事前確認シートや審査票等の帳票類の例示を行っている。
⚫ みなし輸出管理の運用明確化等の適用開始（令和４年５月１日）にあたり、大学等における制度改正への適切な対応を後押しするため同年２月に改訂、内容を大幅に拡充（109頁→137頁）。同年４月に英語版公表。
改訂（第四版）の主なポイント✓ 特定類型該当者について、具体例を踏まえた説明（具体例）日本の大学の教授であり、外国の大学と雇用契約を結び教授職を兼職している者

外国政府から留学資金を得ている留学生
外国政府の人材獲得プログラムに参加し、多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者 等

みなし輸出管理の運用明確化への対応✓ 特定類型該当者の確認方法の解説（概要） 受領者が提供者の指揮命令下にない場合受領者との契約書、受け入れる際に得ている履歴書等で該当性を確認。

（誓約書例）

受領者が提供者の指揮命令下にある場合当該受領者の受け入れ（採用）時：該当性を申告させる誓約書を取得し、確認。
勤務時：該当となった場合に報告させる義務を課し、報告の有無及び内容を確認。

※このほか、特定類型に該当する可能性があると経産省が連絡をする場合は適切に対応。

✓ 特定類型該当者の確認の簡易チェックシート、誓約書例を追加✓ 制度改正を反映した内部管理規程の改訂例を提示

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安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]⚫ 安全保障貿易管理制度の概要や輸出等に際して輸出者が実施すべきこと等をとりまとめ、社内の法令遵守体制構築に向けた取組を促進することを目的として、令和３年３月に策定。
⚫ 実務マニュアルや該非判定の事例、用語集、帳票も掲載、中小企業をはじめ幅広く活用されている。
⚫ 輸出者等遵守基準を定める省令の改正やみなし輸出管理の運用明確化に伴い、内容を改訂・拡充し、令和４年３月に第二版を公表。同年５月に英語版公表。

参考：安全保障貿易管理ガイダンス【入門編】https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

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【改訂中】大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング⚫ 大学・研究機関における教職員への周知・教育のためのツールとして、 「大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング」を経済産業省安全保障貿易管理HPに公開。
⚫ ①「安全保障貿易管理の必要性」、②「安全保障貿易管理の制度概要」、③「個別ケースでの留意事項：前編（日常の研究活動の中で）」、④「個別ケースでの留意事項：後編（外国人留学生・研究者受入れ、共同研究）」、⑤「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」の５つのテーマで日本語・英語で動画による学習が可能（英語版は①～④のみ）。日本語版はクイズによる学習も用意。
⚫ みなし輸出管理の運用明確化等の制度改正を踏まえて改訂中、改訂版（日本語・英語）を令和4年度中に公開予定。
【学習動画】【クイズ】

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アドバイザー派遣事業⚫ 輸出管理体制が未構築であったり、輸出管理の運用が十分でない大学等に対し、大学等の輸出管理について経験や知見を持つ20名強のアドバイザーにより、依頼に基づいた派遣相談及び個別相談会開催による個別相談を通じた支援を行っている。
⚫ 「みなし輸出」管理の明確化への対応についても相談・支援を行っている。

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中小企業向け安全保障貿易管理の体制構築支援 【中小企業等アウトリーチ事業】⚫ 中小企業等における輸出管理の普及啓発や体制構築を図ることを目的に、「説明会・個別相談会の開催」や「専門アドバイザーによる輸出管理体制構築支援」を実施。
⚫ 日本商工会議所及び東京・名古屋・大阪の各商工会議所と連携し、中小企業向けの安全保障貿易管理に関する専門相談窓口を配置、中小企業の輸出管理体制構築を支援。

説明会・個別相談会（無料）

経産省（委託事業者)

商工会議所

アドバイザー

日商・東名阪

本説明会に加え、自社の輸出管理についての課題・相談に対応

輸出管理体制構築支援（無料）
輸出管理体制の構築・改善を希望する事業者に実務経験豊富なアドバイザーが支援

商工会議所内の専門相談窓口（無料）

相談

対
応

中小企業

対
応

連
絡

相談

中小企業

※東京・名古屋・大阪以外の地域については、日本商工会議所が対応
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「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A及び相談窓口⚫ 「みなし輸出」管理の明確化に関する各種の説明資料を一元的にまとめた専用ページを設置。制度概要
資料やガイダンス（大学向け・企業向け）、大学教職員や学生向けに簡略化された説明資料、パブリックコメント結果、詳細なQ&A（全５６問）を掲載。
⚫ 大学・企業からの相談窓口を設置、文言解釈や特定類型該当性確認手続に関する個別相談に対応。
専用HPリンク

Q&A【イメージ】

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html

相談窓口※相談窓口に御相談の際には、HP掲載の各種説明資料やQ&Aを御参照の上、御相談ください。

①特定類型該当性やその確認手続に関する相談窓口： minashi-QA@meti.go.jpa

通達の文言解釈に関するご相談b

個別事案における対象者の特定類型該当性に関するご相談ｃ

類型該当性確認手続の規程等への記載に関するご相談d

その他制度全体に関するご相談（②の内容を除く）②許可申請書類・記載内容に関する相談窓口： qqfcbf@meti.go.jp
a 「みなし輸出」関連の役務取引許可申請に当たって必要となる書類に関するご相談b 「みなし輸出」許可申請に当たって必要となる書類の記載内容に関するご相談

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