一般社団法人日本エステティック業協会
優良サロン制度策定委員会 議事要旨
開催日時会場議題

2021 年 10 月 12 日（火）、28 日(木) 、11 月 12 日（金）一般社団法人日本エステティック業協会（AEA） WEB 会議
優良サロン制度見直しに関し【策定委員会委員】
１．税理士法人・経営コンサルタント会社 代表
２．一般財団法人日本消費者協会 消費生活コンサルタント
３．エステティック認定講師 AEA 教育委員会委員
４．事業者代表取締役 AEA 教育委員会委員
５．事業者管理本部長 AEA コンプライアンス委員会委員
６．事業者部長 AEA コンプライアンス委員会委員
事務局 ４名【策定委員会目的】
AEA の優良サロン制度は、経済産業省が定める 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」 （以下“ガイドライン”）を踏まえ 2019 年 6 月に制定された。本年 6 月にガイドラインの改訂が図られたことに伴い、優良サロン制度の内容についても改訂を図ることが必要となり、策定委員会を設立し改訂内容につぎ協議するもの。策定委員会組成にあたっては、ガイドラインにて示された通り中立的立場の有識者、専門家の方々に加わっていただいた。
【議事進行概要】
事前に事務局より優良サロン制度の概要、ガイドライン改訂の要旨、優良サロン制度改訂の議論のポイント等を纏めた資料を委員に提出し、全員の理解を図った。そのうえで改訂作業を効率的に進めるため、経済産業省のチェックリスト記載事項の確認と各項目に対する理由・根拠等の確認、作成作業から開始した。その後優良サロン制度の申請事項、審査基準、エビデンス等の内容を精査のうえ改訂作業を行い、最後に運用規程の改訂を実施した。
【議論要旨】
I.

あり方に示された踏まえるべき観点
事務局より資料に沿い、「あり方」の改訂点とそれに伴った優良サロン制度ガイドラインの修正案について説明があった。
各項目の検討結果は末尾のチェックリスト（別紙 2）参照。検討の際、委員より次のような意見があった。
a.

制度を所管する関係省庁（課室）への確認
事務局：関係省庁への確認事項とは、ヘルスケアサービスガイドラインでは関係法令について確認すべき点があれば確認するようにとの記載がある。エステティック業は特定商取引法（以下“特商法”）の特定継続的役務提供に該当し、主に管轄する省庁は経済産業省になる。

b.

議事要旨や関連資料等の公開
事務局：議場での発言全てを纏めた議事録では長いかと思うので、要約形式の掲載でも問題ないか。
委員：議事録でも議事要旨でもどちらでもよいと思う。

c.

社会的責任に関わる情報の策定や開示
委員：社会的責任に関わる情報ということだが、個人情報も大事だが健康、人の命に係わることを言わんとしているのでは。

事務局：経済産業省に確認したところ、「シンプルに個人情報保護に関する規定を記載すべし、という意図での記載。一方で、倫理規程と個人情報保護規程が同列で記載されていることに違和感があるというのは理解する。との返答があった。
d.

ヘルスケアサービスの安全性及び効果の裏付けとなるエビデンスを開示する体制の整備
事務局：エステティックの場合、効能効果のエビデンスを示すことは難しい。
委員：表記の仕方によって可能ではないか。お客様は効果を感じているから継続的に通う。効果の差はサロンによると思うが、エビデンスは自業者に表現方法を考えてもらうことで出せるとは思う。
委員：コンプライアンス上表現できないことや、誇大広告にならぬよう配慮しなくてはならないということがある。
効果のエビデンスだけが 1 人歩きしてしまうことは避けたい。
委員：美容医療と異なり、エステティックの効能効果は訴えづらい。本項目では資格制度を通してエステティシャンが座学と実技について専門的知識を持って顧客対応しているということが、切り口としては妥当かと思う。
委員：それでよいと考える。

e.

人的資源や財政基盤の明示
事務局：優良サロンとしては、法令遵守だけでなく、労務環境、教育・キャリア制度が整っているかを審査に入れている。そうすることでエステティシャンの健康、働く意欲、自己啓発が促進され、施術に反映すると考えた。
財務基盤については、特商法の特定継続的役務提供において契約者から求められた場合、財務諸表を開示すべしといった事項がある。
委員：資格や教育関係の切り口もあってもよいのでは。
委員：資格保有者数については、所属するエステティシャンの 40 パーセント以上が資格を保有していることが現在の教育審査事項に盛り込まれている。

f.

ヘルスケアサービスを中止する場合の補償や事業者における対応等の明示
事務局：現在の審査事項で事業者における相談窓口の設置という項目がある。事業者における相談窓口があることを確認するという内容とする。
委員：事業者がヘルスケアサービスを中止する際に、事業者に相談窓口があることで意味を成すということか。
委員：適切か十分かは言えないかもしれないが、一つ成立し得ると考える。

II. 業界自主ガイドライン等に入れるべき項目の骨子事務局より資料に沿い、骨子の改訂点とそれに伴った優良サロン制度ガイドラインの修正案について説明があった。各項目の検討結果は末尾のチェックリスト（別紙 3）参照。検討の際、委員より次のような意見があった。
a.

ヘルスケアサービスの品質を確保するための仕組み
事務局：優良サロン制度は「業界団体が認証制度を立ち上げ、業界団体認証や第三者認証、その他認証に代替する方法によって品質の確保を行う仕組み」に該当する。品質確保のため公正に透明性を持って実施していることを示すため、審査基準・審査委員会メンバーなどを HP に記載する。

b.

想定される仲介者及び利用者
委員：「一般エステティックサロン利用者」とあるが、「一般」という単語は不要であろう。

c.

保持しておくべきエビデンスの内容とその開示体制
事務局：運用規程第 22 条に則り、全て開示ではないが国の機関、地方公共団体から要請があった場合は可能である。各種エビデンスの中で従業員の氏名や評価が記載された人事評価書の提出があるが、これに関しては当事者の承認がない限り開示できないであろう。エビデンスと申請書類は全て事務局で保管しているため、問題はないと思われる。

d.

仲介者、利用者に情報提供すべき内容や広告表示のあり方
事務局：優良サロン制度においては、HP の広告表示確認は徹底しており、期中でも不定期に確認をしている。問題のある広告表示が発見された際は改善指導をし、期限内に改善しない場合は取り消しもあり得るという制度である。
委員：当該記載は後段の広告表示についてはマッチすると思うが、前段の仲介者、利用者に情報提供すべき内容についてはわからない。広告表示のあり方に対する仲介者、利用者に情報提供すべき内容であればわかるが。
事務局：経済産業省に確認したところ、「サービス特性に応じて、広告の段階や契約を結ぶ前に提供すべき情報」とのことだった。エステティックサービスにおいては、概要書面を契約前に契約者に対し、提示・交付することが義務付けられており、優良サロン制度でも審査事項の一つに入っている。内容的にも該当するため、概要書面の審査について記載する。

e.

関係する法令・制度、標準規格、業界自主ガイドライン等
事務局：全会員に守るべき指標としてエステティック業統一自主基準を適用している。
委員：特商法も項目に入れてもよいかもしれない。

III. 業界自主ガイドライン等の見直しに当たって特に確認する事項
事務局より資料に沿い、見直しにおける確認事項の改訂点とそれに伴った優良サロン制度の修正案について説明があった。各項目の検討結果は末尾のチェックリスト（別紙 4）参照。検討の際、委員より次のような意見があった。
a.

想定する仲介者や利用者の変化、仲介者や利用者のニーズの変化
事務局：把握方法として、次の二つが考えられる。（1）エステティック団体を取りまとめる関連業界団体の理事会が、2 ヶ月に 1 回開催されている。業界全体で利用者のニーズや変化を見たうえで、共通の基準を変えるといったことも話し合われ、情報を吸い上げることができる。（2）AEA エステティック相談センターで受付けた消費者問題や意見からニーズを吸い上げる。

b.

関係する法令や規格等の変更の有無
事務局：毎月コンプライアンス委員会にて法令の改定や基準などを調べ、報告し議論している。

c.

ヘルスケアサービスの安全性、予防・健康上の効果についての再検証の必要性
委員：予防・健康上の効果データは今まで取得していないのか。
委員：こういった安全性などのデータ化は困難ということもあり、業界としては取ってはいない。
委員：この時代安全性以外にも必要ではないのかという気はする。今後の課題とするのはどうか。
委員：高齢者施設へエステティシャンが来て入居者にハンドケアをすると、その方たちの手も美しくなり心が慰められたと聞く。心のケアから皆さん健康になるので、へルスケア業界としてエビデンスとして認められるのではないか。今後データは取っておく必要があるのではないかと思う。
委員：実際、直接お客様や企業内の技術の開発に携わってきて効果を感じ、企業としてはデータも取っている。しかしそれを公にしてよいかは難しいところだ。
委員：そこで使う化粧品などの効果はエビデンスとして明らかにできると思うが、技術的なものは難しいと思う。
委員：顧客管理のカルテは各企業にて保管していると思うので、その中で体型や状態なども管理できると思う。
ケアを続けていくと効果や結果、健康上の変化など全て記入されているため、その中で表現を変えて載せることはできるのでは。
委員：この項目を考えると「新たな知見が示された場合は適切に検証を行う」といった纏めになるだろうか。

事務局：皆様の意見を基に事務局で修正案を作成した結果、本項目では「施術における安全性、健康上の新たなエビデンスが出てきた際には検証のうえ、ガイドラインへの反映を検討」としたい。
d.

業界自主ガイドライン等に定められた事項の事業者の遵守状況
事務局：期中監査や実地監査は行っていない。一番効果があるのは HP の不定期確認である。申請事項と異なることをしていたり問題事項があったりすると広告に表れる。事務局はその広告が景品表示法などに抵触していないかなども見ている。また、AEA エステティック相談センターからクレーム一歩手前の情報が入ってきた際は、我々で詳しく調査する。更に、優良サロン審査を 4 年毎に再審査することで事業者が制度を遵守できているのではないかと考える。
委員：クレーム調査や HP の不定期確認をして、改善勧告をするのか。
委員：改善するまで書面などを用いて要請し、事業者から報告書を提出していただいている。
委員：修正案として、その旨を書いてもよいと思う。

IV. 申請書見直し
チェックリストに基づき優良サロン制度申請書の修正を行ったが、その際委員より次のような意見があった。各項
目の検討結果は末尾のチェックリスト（別紙４）参照。
1
コンプライアンス部門
a. 正会員入会誓約書
事務局：「エステティック業統一自主基準を遵守している」ことを審査する書類である。この書類は正会員として入会時に事業者より提出いただいており、エステティック業統一自主基準や法律の遵守などの項目が入っている。この誓約書が提出されていれば、審査項目の一項目は審査完了となる。
b.

誓約書
事務局：ガイドライン改訂に伴い、事業者の申請内容の正確性を遵守する誓約書を新たに設ける。

c.

概要書面
事務局：特定継続的役務提供者（事業者）は、契約者に対し契約前に概要書面を交付する義務がある。事務局では書面内容が特商法に則ったものであるか、また、消費者契約法に抵触するような記載がなされていないかなどを審査する。
委員：書面の形式は統一なのか。
事務局：法令で定められた記載事項があり、その項目が網羅されていれば自由に作成できる。よって、違法性があるものを使用していないか確認が必要である。
委員：事務局は審査において、疑問点があれば弁護士に質問するといったプロセスを経ているのか。
事務局：基本的には事務局で判断できるので、何か不備がなければ弁護士に相談することはない。特商法
で定められている項目が必ず記載されていること、消費者に不利な条項などの記載がないことを確認している。

d.

契約書面
事務局：この書面はエステティックサービス提供前に提示し、お客様へ契約内容を説明し、双方で確認をした後に交付するものである。概要書面（事前説明書）交付後、お客様から契約の同意を得たうえで初めて本契約を行う。こちらも概要書面同様に特商法で定められた項目があり、事業者が作成した契約書面内容に問題がないかを確認することとなっている。

e.

施術同意書
事務局：特商法で定められている書面ではなく、交付は任意である。お客様から施術の同意の有無などを確認している。審査の際は、注意事項で消費者に不利になる内容が書かれていないか、法的に問題がある記載がないかを確認する。
委員：補足すると、概要書面と契約書面は特商法で定められているものだが、施術同意書は定めがなく、その違いがある。
f.

個人情報保護書面
事務局：HP もしくはサロン内に掲示していることが多いプライバシーポリシーの提出か、「個人情報の取り扱いについて」記載した書面を渡しているかということを、実際の書面を提出いただき確認している。

g.

財務諸表閲覧状況
事務局：ガイドラインで財政基盤の確認という項目があったため、新たに追加した項目である。特商法に則った閲覧が可能か確認するもの。

h.

消費者相談窓口の設置
事務局：申請書面に消費者相談窓口の担当者の連絡先を記入していただき、記載内容を確認している。
委員：事務局から連絡し、窓口の存在や担当者や責任者の対応の確認まで行ってもよいのでは。

i.

関連法令研修事務局：現在ではエビデンスを取り付けているが、制度開始当初はエビデンスを取り付けておらず、関連法規に関する研修の実施などの報告を記入していただき確認していた。
委員：あくまで事業者側が行っていることを、研修内容と実施時期を申請書に記入することを確認するのみということか。
事務局：過去は申告ベースであった。しかし昨年から研修資料と出席者名簿を提出してもらっており、今回実施日と内容の記入、エビデンスとして研修資料と出席者名簿の提出を求めることを検討している。

j.

募集原稿
事務局：募集要項の内容や書き方は各社異なり、その内容を労働法令上問題ないか確認している。

k.

保険の加入状況
事務局：加入状況を確認する。募集要項の記載内容でも確認はできる。

l.

割増賃金
事務局：雇用契約書で深夜手当や残業手当などが 1.25 倍など、法令に則った手当を支払うことが必ず明記されているかを確認している。

m. 就業規則
事務局：中身を全て確認しているわけではなく、労基署に確実に提出しているか確認するために、届出印がある表紙の写しを提出していただいている。変更があれば変更届も一緒に提出いただいている。
委員：36 協定届と同様、期中に再提出してもらい、確認するのはどうか。
事務局：会員や理事にヒアリングすると 1 年に 1 回程こまめにしているところと、就業規則に直結する大幅な法令の改訂が無い限り数年に 1 回という意見もあり、話し合った結果、期中再チェックは不要とした。
委員：今の時代、就業規則が前近代的に戻るということ考えにくい。リスクも少ないので、コンプライアンス委
員会で検討したというプロセスを経ているのなら宜しいのでは。
n.

36 協定届事務局：こちらは事業所毎に必ず提出が必要なので、5 サロンあれば 5 通全て提出いただき、サロン数に見合う届出をしているか労基署印とともに確認をしている。

委員： 36 協定届は毎年提出するものであるため、モニタリングとして申請時以降も期中最低 1 回は新しいものを事務局で確認するのはどうか。
事務局：コンプライアンス委員会にても検討した結果、毎年提出するものであるため、新しいものを取り付けることは必要だろうとのことで、期中に確認する。
o.

労働契約書
事務局：個社で異なるが、「労働条件明示書」などで、問題がないか確認している。

p.

労働時間管理事務局：こちらも個社で異なるが、従業員の出退勤時間や休憩時間、早退、遅刻、欠勤などについてその一部の写しを提出していただき確認している。

q.

年次有給休暇管理簿
事務局：有給を取得させていて、管理をしているか事業者から控えを提出いただき確認している。

r.

休憩時間
事務局：こちらは雇用契約書などで休憩時間やシフト制などを確認している。

s.

ハラスメント対策
事務局：現在は書面の提出を求めていないが、「方針を明確化し周知、啓発している」かにつき自己申告していただいている。
委員：法制化されているので、各社からコピーの提出をいただいてもよいのではないか。誓約書で記載内容を誓約する以上、今の形でも必ずしも NG というわけではないが。
事務局：大企業に対して 2020 年の 6 月 1 日より、中小事業主には 2022 年 4 月 1 日から義務化となっている。厚労省の HP には「方針を明確化し、周知、啓発」に加え「相談窓口設置」という文言があったため、相談窓口の設置を追加した。今後はハラスメント対策相談窓口の設置状況についても内容を確認する。

t.

HP チェック
事務局：優良サロンの HＰチェックを予告せず不定期に行い確認している。不適切な広告表示がある場合は、理事長名で改善要請書を作成し送付している。修正期限などについては、原則「連絡日から一か月以内に報告書の提出、2 か月以内に修正等を行う」こととなっている。

2

教育部門
教育部門は AEA 独自の基準でガイドラインの対象とする範囲には入っていない。これが優良サロン制度のひとつの特徴ともなっているもの。本申請書内容につき議論したが改訂が必要となる事項は無しであった。但し、申請書の項目の順番、内容が分かりづらい部分もあり、申請書のフォーム、内容につき、コンプライアンス部門も含め、分かり易いフォームに書き換えることとなった。

V. 運用規程
ガイドラインと申請書の改訂に伴い、運用規程の修正すべき点について検討した。検討の際、委員より次のような意見があった。
a.

第２章第四条委員：「エステティシャン教育」とあるが「教育」と文言を統一した方がよいのでは。

b.

第 3 章第八条

事務局：現審査委員会のメンバーは、総合大学経済学部名誉教授、医療系大学非常勤講師保健学博士、経営短期大学学長の 3 名で行っている。
c.

第 3 章第九条
事務局：景品表示法や薬機法などに抵触する表現がないか確認している。審査委員会のメンバーがエステティックの表現に詳しいかというとそうではないため、消費生活コンサルタントでもある事務局の者を交え事前に確認し、不適合の事業者には HP を改訂していただく。

d.

第 4 章第十五条
事務局：有効期間については、例えば 6 月に認定が下りた事業者には 6 月から翌年 3 月まで期間が過ぎたということで、残り 3 年半が有効期間となる。最短は 3 月 31 日認定で 3 年と 1 日、最長で 4 月 1 日認定で 4 年丸々という計算になる。平均して 3.5 年となる。

e.

第 4 章第十六条
事務局：優良サロン認定を取得した事業者は、AEA の HP にてその旨を明記し、掲載している。

f.

第 5 章第十七、十八条
委員：十七条と十八条は文言が微妙に異なっており、整備が出来たらいいのでは。また、第十八条の「必要と認められたとき」というのは、AEA が必要とした場合のことなのか。主体が少し不明確な感じもする。

g.

第 5 章第十九条
事務局：十九条の「確認」とは何を意味するのか。理事会で報告して理事が納得すればよいということなのか。
承認とは違う内容なのか。
委員：第十九、二十条の返上と失効は普通に見ると区別が付き難い気もする。主語が「会員企業が」となっている。もっと言えば二十一条も AEA 側から出ていくようにとのことで、すっきり上手く纏まった方が分かりやすいのでは。返上と失効はどう違うのか。
事務局：返上とは期中自主的に事業者の都合でお返しするということで、失効は有効期間の満了を指す。
委員：失効は会員企業が退会した場合、同時に優良サロン認定も失効するということでは。
委員：変えなくてもよいと思うが、纏めるとすっきりするのでは。ただ条文を削除すると一つ一つ上げたりして他を変更しなければならなくなり、大変になりそうなこともある。
事務局：いずれにせよ内容を再度よく確認、精査する。

h.

第 5 章第二十一条
委員：停止・取り消しは返上と異なり理事会の確認が必要なく即時に行われるということだと思うが、この辺りも整理した方がよいのでは。また、(イ)の「更新がされなかったとき」という記載は優良サロンに更新制度があるように見えるので、見直しが必要かと。
事務局：自動更新がされるというふうに捉えられるということか。
委員：期中の更新ではなく、一回一回審査に出すという仕組みに見えた。
事務局：自動更新ではない。再度申請し、審査する仕組みである。
委員：第十五条で「更新を希望する場合には」という文言がある。取消しでも停止でもなく更新しなかったということなので、本来なら第二十一条に書かなくてもよい気はする。
事務局：更新しなかった場合は終了とするということをどこかに書いておけばよいのか。この辺も含めて整理する。
委員：終了ということで括ってしまった方が分かりやすいのかもしれない。
事務局：皆さんの意見をもとに整理、必要なところは修正などを施す。

以上にて優良サロン制度策定委員会での議論は終了した。
当議論を基に事務局にて、優良サロン制度の申請書、申請項目、審査基準、エビデンス、運用規程等の最終改定案を作成し、策定委員の確認を取りつける。
尚、優良サロン制度審査委員会のメンバーは以下の 3 名となっている。
１．総合大学経済学部名誉教授
２．医療系大学非常勤講師保健学博士
３．経営短期大学学長

（別紙１）
宣言書
経済産業省
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 殿
下記の事項について、本書面で誓約致します。
記☑

策定した業界自主ガイドライン等は、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の記載事項を踏まえ策定していることを宣言します。

☑

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を遵守していることの説明責任は、策定を行った業界団体に帰するものであり、経済産業省やその他「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の策定に関与した団体・個人が何らかの責任を負うものではありません。

☑

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえ策定した業界自主ガイドライン等に基づき、会員企業等が提供するヘルスケアサービスが、第三者に損害を与えた場合には、損害を与えた会員企業等が当該損害についての全責任を負うものであり、経済産業省やその他「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の策定に関与した団体・個人が何らかの責任を負うものではありません。

☑

ロゴマークの使用は、業界自主ガイドライン等の普及のための活動のみに限るものであり、会員企業等がロゴマークを使用することはありません。

☑

会員企業等に対し、ロゴマークを使用することがないように周知徹底します。

☑

ロゴマークの使用にあたって要する一切の費用は、第三者との係争、審判、訴訟等について要した費用等を含め、業界団体が負担します。

☑

会員企業等に対し関係法令等の遵守の徹底を図り、健全なヘルスケア産業の発展に努めます。

☑

経済産業省から要請がある場合は、ヘルスケアサービス提供実態やロゴマーク使用実態等の報告を行うものとします。

☑

本宣言書及び別表は、業界自主ガイドライン等内に別添することで公知します。
以上

2022 年４月 1 日
AEA 優良サロン制度
一般社団法人日本エステティック業協会
理事長 天辰 文夫

(別紙２）「あり方」に示された踏まえるべき観点 チェックリスト「あり方」

踏まえるべき観点

該当箇所

理由・根拠
「優良サロン制度」に関する趣旨、背景、策

1

1)

業界自主ガイドライン等の公開

定経緯、審査事項・基準、申請書、運用規定等を HP にて公開。
中立的立場の税理士法人・経営コンサルテ

21)①
（ア）

ィング会社代表、消費生活コンサルタント、エ

専門性のある意見を聴取できる者

ステティック企業経営者、教育に携わる実務の参画者等からなる策定委員会における議論を経て策定。

透明性
3

1)②

4

1)③

5

策定委員会メンバー構成の適切性

2)

制度を所管する関係省庁（課室）への確認
議事要旨や関連資料等の公開
社会的責任に関わる情報の策定や開示

経済産業省ヘルスケア産業課に随時確認。
策定委員会での議論の要旨をＨＰに公開。
誓約書による「エステティック業統一自主基準」の遵守
個人情報保護に関する管理体制の審査。
「教育」に関する審査により安全性を担保。

61),2),3)（イ）

ヘルスケアサービスの安全性及び効

また脱毛については、その機器の性能や仕組果の裏付けとなるエビデンスを開示

み・安全性・根拠等につき適切に説明できるする体制の整備

人員の配置状況を確認。
審査項目・基準は HP にて公開。

客観性開示される安全性やエビデンスにお74),5)

ける用語の定義や情報源、対象者、測定方法等の明示必要とされるエビデンスを審査項目に明記しHP にて公開。
「コンプライアンス」における労務環境審査、

81)

人的資源や財政基盤の明示（ウ）

キャリアマップの審査により人的資源を担保。
財務諸表の閲覧状況につき審査。

継続性9「教育」における資格保持者数、評価制度とヘルスケアサービスを中止する場合
2)の補償や事業者における対応等の明示

事業者における相談窓口の設置

（別紙３）
業界自主ガイドライン等に入れるべき項目の骨子 チェックリスト

番号

入れるべき項目の骨子

１ガイドラインの趣旨・背景

２

ガイドラインの適用範囲

業界自主ガイドライン等の該当ページ
HP の「優良サロン制度」ページ、及び申請・審査手引書２ページに掲載
AEA の正会員 （申請・審査手引書２ページ、及び運用規程第一条）
２）業界団体認証に該当

３

ヘルスケアサービスの品質を確保するための仕組み

誓約書により申請内容の正確性、各項の遵守を事業者に誓約させている。（申請書２，３ページ）

４

ガイドラインで使用する用語及び定義

５

想定される仲介者及び利用者

業界特有の用語については定義、説明をつける。（申請・審査手引書１ページ）
エステティックサロン利用者（申請・審査手引書１ページ）「コンプライアンス」「教育」に関する各審査事

６

ヘルスケアサービス事業者が遵守すべき事項とその実施項。

体制

申請書、エビデンスの審査により実施体制を確認。（申請書全ページ）
脱毛機器及び高周波利用設備許可申請

７

保持しておくべきエビデンスの内容とその開示体制を行った美容機器の保安全保管確認実施
記録の保管、その実施の審査（申請書５ページ）

８

９１０

仲介者、利用者に情報提供すべき内容や広告表示のあり方
関係する法令・制度、標準規格、業界自主ガイドライン等
ガイドラインの有効期間

事前説明書（概要書面）の審査。事業者の HP 広告の適法性審査、不定期ＨＰ確認の実施。（申請書４,6 ページ）
特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、薬機法、エステティック業統一自主基準（統一自主基準冒頭ページ添付）
2 年間。ガイドラインを見直し改定した際はその日付を明示する。（運用規程第 14 条）

（別紙４）
業界自主ガイドライン等の見直しに当たって特に確認する事項 チェックリスト

番号１

見直しに当たって特に確認する事項
想定する仲介者や利用者の変化、仲介者や利用者のニーズの変化

確認結果
エステティック関連業界団体、相談センター事案から利用者のニーズを吸い上げ、必要に応じガイドラインの改訂を実施。
毎月コンプライアンス委員会にて法令等の改２関係する法令や規格等の変更の有無訂、施行をチェック。改訂に合わせた申請書の改訂等を実施。

３

４

ヘルスケアサービスに関する新たなエビデンスデータ等の新たなエビデンスが示された場合には適切に公表の有無検証を行いＨＰ等で公開する。

ヘルスケアサービスの安全性、予防・健康上の効果についての再検証の必要性

施術における安全性、予防・健康上の新たなエビデンスが出てきた際には検証のうえ、ガイドラインへの反映を検討する。
事業者の HP 不定期確認、AEA エステティ

５

業界自主ガイドライン等に定められた事項の事業者のック相談センターへの消費者からの情報確遵守状況

認、４年毎の更改と再審査により遵守状況を確認。