埼調発第４４９号
令和６年１月９日
会

員
各

位

有資格者
埼玉土地家屋調査士会
会

長

髙

橋

修

第１９回土地家屋調査士特別研修受講者募集について（お知らせ）
日頃は、本会会務運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、日本土地家屋調査士会連合会から、第１９回土地家屋調査士特別研修の受講者募集に関する通知がありましたのでお知らせいたします。
土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）は、法務大臣により指定された国家資格の研修であり、この特別研修を受講し考査に及第した土地家屋調査士には、法務大臣が「民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する」とした認定が付与され、民間紛争解決手続代
理関係業務(ＡＤＲ)を行うことができる土地家屋調査士、「ＡＤＲ認定土地家屋調査士」となります。
つきましては、会員と有資格者各位におかれましては、当会ホームペー
ジに掲載の実施要綱等をご一読いただき、奮ってお申し込みいただきます
ようお知らせいたします。申込期限につきましては厳守されますようお願
いいたします。
な お 、 日 本 土地 家屋 調 査 士 会 連 合会 ホー ム ペ ー ジ に も掲 載し て い ま す
こ と を 申し添えます。
記

申込期限

令和６年 ３月１５日（金）申 込 先

埼玉土地家屋調査士会

別紙１

ＡＤＲ「民間紛争解決手続代理関係業務」
法務大臣認定土地家屋調査士を目指そう!!
日本土地家屋調査士会連合会会長

１

岡 田 潤 一 郎

社会から要請される土地家屋調査士として
私たち土地家屋調査士は、国民から求められて成り立っている国家資格です。制度発足

から７２年、その制度を盤石なものとして国民に貢献し続けていくためには、社会のニー
ズ及び変革を速やかに捉え、私たちも変化し続けていく必要があります。いわゆる一般業
務である測量等での境界立会いや不動産に関する相談等においても、民法や民事訴訟法
等の実務的知識や、隣接法律専門職としてのより高い倫理の習得が、必要不可欠となっています。これまでの知識以上のものが求められる場面が増えていることを肌で感じている方も多いのではないでしょうか。これは土地家屋調査士が使命を果たしていくことへの社会の要請でありましょう。
私たちは、国民の大切な財産である不動産を守るためにも、隣接法律専門職としての自覚のもと法律知識にも習熟している「新しい土地家屋調査士」として、国民はもとより、法曹界からも必要とされる境界紛争の専門家としての活躍が期待されています。そのことが、実質的な業務拡大や社会的信用にもつながっていきます。

２

法務大臣認定土地家屋調査士になろう
ＡＤＲ認定土地家屋調査士は、「紛争解決の場における一方当事者の代理人」として活動するための専門知識、憲法・民法・民事訴訟法等を理解しているだけでなく、高度な倫理観、教養が求められます。既に全国の土地家屋調査士のうち若い方を中心として約３分の１の方々が取得し、その知識を生かして日々の業務に役立て活躍しています。
皆さんも法務大臣認定土地家屋調査士となることにより、今まで以上に境界紛争や法律について、より豊富な知識を持ち、強くて新しい土地家屋調査士として、日々の業務に生かすことができます。
個々の業務においても未然に紛争を防ぎ、依頼者に安心・安全をもたらすことができる
境界の専門家として活躍できる道が開けます。当然、報酬を得てＡＤＲ業務受任前の相談に当たることも可能です。
連合会においては、法務大臣認定土地家屋調査士が、十分な活動ができるよう、各地域の土地家屋調査士会と弁護士会が連携を図ることができる環境作りを進めており、多面的な活動の場を提供すること、実績を積み重ねることを通じて、土地家屋調査士の業務範囲の拡大やイメージアップにもつなげております。
特別研修の趣意をご理解いただき、一刻も早く本研修を受講され、法務大臣認定土地家屋調査士として活躍されることを期待しております。

別紙２

第１９回土地家屋調査士特別研修
１

実施基本計画（概要）指定者
法務大臣（土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 1 号の規定による研修）

２

研修実施法人
日本土地家屋調査士会連合会

３

協力機関
日本弁護士連合会、各弁護士会、公益財団法人日弁連法務研究財団

４

運営協力
各ブロック協議会、各土地家屋調査士会等

５

研修概要
次の 5 つの研修に分類される。

６(1) 基礎研修＜17 時間＞(2) グループ研修＜15 時間以上＞(3) 集合研修＜10 時間＞(4) 総合講義＜ 3 時間＞(5) 考査＜ 2 時間＞

カリキュラム（予定）(1) 基礎研修＜17 時間＞①

憲法（ 2 時間）②

ＡＤＲ代理と専門家責任（ 2 時間）③民法（ 3 時間）④

ＡＤＲの意義と機能（ 4 時間）⑤

民事訴訟法Ⅰ（ 2 時間）⑥

民事訴訟法Ⅱ（ 2 時間）⑦

筆界確定訴訟の実務（ 2 時間）(2) グループ研修＜15 時間以上＞①

申立書の起案＋問題研究（ 5 時間以上）②

答弁書の起案＋問題研究（ 5 時間以上）

③倫理(3) 集合研修＜10 時間＞①

申立書起案（講義・講評）（ 5 時間）②

答弁書起案（講義・講評）（ 5 時間）(4) 総合講義①

７（ 5 時間以上）倫理＜ 3 時間＞（ 3 時間）(5) 考査＜ 2 時間＞①（ 2 時間）択一式・記述式

考査及び認定考査は、日本土地家屋調査士会連合会が主体となり、公平・公正を期して実施する。
認定は、連合会による土地家屋調査士特別研修の実施報告及び受講者が行う民間紛争解決
手続代理能力認定の申請を基に法務大臣が行う。

以上

別紙３

第１９回土地家屋調査士特別研修
１

実施要綱

実施日

(1)

基礎研修

令和 6 年 7 月

(2)

接続テスト

令和 6 年 7 月 18 日（木）午前※希望者のみ(3)

ガイダンス

令和 6 年 7 月 18 日（木）午後

※電子会議

(4)

グループ研修令和 6 年 7 月 18 日（木）～8 月 22 日（木）(5)

集合研修・総合講義

令和 6 年 8 月 23 日（金）～25 日（日）

(6)

考査

令和 6 年 9 月

２1 日（月）～14 日（日）※e ラーニング

7 日（土）

実施会場及び講師 （受検会場の選択は基本的にできません。ただし、運営委員会が認めた場合は、この限りではありません。）(1) 基礎研修
事前に収録した研修の映像を e ラーニング視聴することで、必要な法律の基礎を身に付
けます。
①

会場
各自の事務所等②

講師
大学教授、弁護士、裁判官(2) グループ研修
基礎研修において基礎知識を身に付けた後、受講者が少人数（新規受講者又は再受講者
5 名程度）での討論や学習を行い、一人一人の習熟度を高めます。
グループごとに、「申立書・答弁書の起案」及び「倫理に関する設問」に取り組み、課題（申立書・答弁書の起案）を提出します。
提出する課題の成果はもとより、それに至るまでのグループ研修の内容は、その後の集合研修・総合講義の理解度及び考査の成績に大きく影響を与え、本特別研修の中核を成す
ものです。
①

会場
受講者同士で相談の上、任意の場所に集まって実施します。
原則として、グループ研修は集合による実施としますが、一定の条件を満たす場合は、
ウェブ会議システムを用いて実施することができます。
なお、人数が規定数を満たさない場合は、他の都道府県の受講者とグループを組成する場合があります。

(3) 集合研修・総合講義

40 名程度を基準として 1 集合班を組成します。
集合研修は、グループ研修で提出した課題に関して講義・講評を行います。
総合講義は、代理人としての権限と倫理に関する講義・討論を行い、理解を深めます。
①

会場（6 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１

関東②

東京都内（約 80 名：40 名×2 会場）

近畿・四国

兵庫県内（約 40 名）

中部

愛知県内（約 40 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

講師
弁護士(4) 考査民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有するかを判断するための考査を受検します。
①

会場（4 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１※１

関東

東京都内（約 80 名）

近畿・中部・四国

兵庫県内（約 80 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

申込先の地域について申込先の土地家屋調査士会（後述７(2)参照）によって、次のとおり地域（ブロック）が決定します。

※２

ア

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟）イ

近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）

ウ

中部（愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山）エ

中国（広島、山口、岡山、鳥取、島根）オ

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄）

カ

東北（宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森）キ

北海道（札幌、函館、旭川、釧路）ク

四国（香川、徳島、高知、愛媛）

会場及び受講地の変更について

定員数を超えた場合は、申込先の地域と異なる地域に設置される会場での受講をお願いする場合があります。

３

受講対象者
受講申込時点で土地家屋調査士会会員（以下「会員」という。
）である者、又は土地家屋調査士法第 4 条に定める土地家屋調査士（以下「調査士」という。
）となる資格を有する者（以下「有資格者」という。）のうち、土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。
）の受講を希望する者の中で、以下のいずれにも該当しない者(1) 研修実施者
連 合 会：会長、研修部担当副会長、研修部役員、特別研修運営委員(2) 運営者及び運営協力者
ブロック及び調査士会：運営及び事務に携わる責任者、協力員※

過去の特別研修における研修実施者、運営者及び運営協力者は、その任を終えた時点で受講することができる。

４

受講区分(1) 新規受講・再受講①

新規受講：次のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

特別研修を新規に受講する者

Ｂ

第１回から第１３回特別研修を受講した者であって、修了証明書を保持しない者②

再受講：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）のいずれかにおいて、「基礎研修から総合講義までの全課程を終了できなかった者」又は「課題を提出していない者」

Ｂ

第１回から第１３回特別研修の修了証明書を保持する者 であって、土地家屋調査士
法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者【再受講制度とは】
ア

受講内容

：

第１９回特別研修の全科目及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講

法(2) 聴講・再考査：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）の修了証明書を保持する者のうち、土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者※

この取扱いについては、修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始される特別研修について適用するものであるところから、第１回から第１３回特別研修の修了証明書の保持者については、その適用がされず、再受講の申込みが必要となりますので、ご留意ください 。
Ｂ

第１８回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者

【聴講制度とは】考査を受けるとともに、希望する講義を聴くことができる制度です。
ア

受講内容

：

第１９回特別研修のグループ研修を除く研修及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法【再考査制度とは】考査を受けることができる制度です。

５

ア

受講内容

：

第１９回特別研修の考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法

新規受講者数（予定）約 240 名

６

受講料
受講区分

会員

有資格者

(1)新規受講

８万円

１０万円(2)再受講４万円(3-1)再考査

２万円(3-2)再考査（教材希望）

３万円(3-3)聴講

３万円※

有資格者について、受講の前日までに会員登録が完了する場合は、会員の受講料を適用します。会員登録申請予定者で、この適用を希望される方は、必ず 申込時 に、申込先の調査士会にその旨をお申出ください（お申出がない場合、この適用がされない場合があります。）。

◆

受講料の返金はいたしません。また、納入された受講料は、連合会が認めた者以外、特別の事情がない限り返金いたしません。

◆

研修に伴う旅費交通費、宿泊費、研修中の食事費用、必読・参考図書の購入費用、受講料の振込手数料は全て自己負担となります。

７

申込要領
(1) 申込書類
受講申込みをする者は、次の書類を提出してください。
提出書類
必ず提出

ア

第１９回土地家屋調査士特別研修申込書

する書類
有資格者

上記に加え、次の書類を併せて提出してください。

の場合

イ

調査士となる資格を有する書面（合格証書又は認定証書）のコピー

ウ

住民票の写し（コピー不可）
交付日から 3 か月以内
受講者本人のみの情報
本籍地の記載不要
特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の 記載のない もの※

提出書類は返却いたしません。

(2) 申込先
所属する調査士会※１

有資格者の方は、住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会へのお申込みとなります。ただし、受講の前日までに会員登録が完了する予定の場合は、入会を希望する調査士会にご相談の上、お申込みください。

※２

受講者数によっては、申込書を提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

(3) 申込書類の受付方法及び受付期間
申込先の調査士会にお問合せください。
(4) 受講料の振込み
申込先の調査士会が指定する口座に振込みをお願いします（支払方法については、後日お知らせします。）。
※

振込手数料は受講者の負担となります。

(5) 受講当日までの流れ①

会場の通知（受講者募集の終了後）
受講会場は、申込先の調査士会から通知されます。

②

教材及び受講票の送付（特別研修開始 1 か月前から 2 週間前頃）
時間割、持参品リスト等の案内と、使用する教材、受講票を送付します。
【受講番号は申込先の調査士会から別途通知されます。】③

受講開始（令和 6 年 7 月 1 日（月）から）

②で示した持参品を全てお持ちの上、所定の受講会場へお越しください。
(3) 申込者の都合による受講取消に係る受講料の返金納入された受講料は、受講前（令和 6 年 6 月 28 日（金）より前）の災害被災等、やむを得ない場合を除き、原則として返金しません。

８

宿泊及び往復の交通手段について研修に伴う宿泊及び往復の交通手段は、受講者自身で手配してください。

９

受講終了(1) 次の要件を全て満たした者には、連合会から第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書が送付されます。
①

所定の課程を全て受講した者②

課題を全て提出した者③

考査を受検した者
なお、前記「４受講区分」(2)Ａに該当する再考査受検者に対しては、第１９回特別研修の考査成績証明書のみ送付しますが、「４受講区分」(2)Ｂに該当する再考査受検者に対しては、第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書を送付します。
(2) 各科目において遅刻や途中退出があった場合は、原則として当該科目の受講を完了したとみなしません（ただし、基礎研修については、一定条件を満たす場合は補講を受けて補うことができます。前記「９10補講制度」参照）。

受講中止(1) 受講者の受講態度が著しく不良であるとき等は、連合会及び当該受講者が所属する調査
士会（有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）が受講の中止を命じることがあります。
(2) (1)の規定により受講中止が命じられる場合には、あらかじめ当該受講者に対し弁明の機会が与えられます。
(3) 受講中止を命じられた受講者は、その時から、今回の特別研修の全ての研修を受講することができません。
(4) 理由のいかんを問わず、受講中止を命じられた受講者に対しては、既に徴収した受講料は返還されません。

11

法務大臣の認定連合会から第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書又は考査成績証明書の交付を受けた受講者は、法務大臣へ民間紛争解決手続代理能力認定の申請を行うことができます。
今回受講していない者でも、第１４回から第１８回の特別研修の修了証明書・考査成績証
明書の交付を受けている者は、受講した際に交付を受けた修了証明書・考査成績証明書を用いて法務大臣へ認定の申請をすることができます。
なお、法務大臣への認定申請には、①認定手数料（４,３００円）及び②登録免許税（５,０００円）が別途必要となります（金額は令和 5 年 10 月 31 日現在）。

12

土地家屋調査士名簿への登録
法務大臣の認定を受けた旨を土地家屋調査士名簿へ登録するに当たり、登録手数料として
２，０００円（土地家屋調査士登録事務取扱規程付録第 5 号様式による申請の場合。金額は
令和 5 年 10 月 31 日現在）が必要となります。
なお、具体的な手続に関しては、申請する調査士会へお問合せください。
以上

別紙４

第１９回土地家屋調査士特別研修◆ 申込書送付先

申込要領

埼玉土地家屋調査士会〒３３０－００６３
さいたま市浦和区高砂４－１４－１
ＴＥＬ：０４８－８６２－３１７３
ﾌｧｸｼﾐﾘ：０４８－８６２－０９１６
メール：※◆ 申込書送付方法◆ 申込締切※有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会へのお申込みとなります。登録を申請中の方は、事務所を設置する土地家屋調査士会へお申込みください。
会
員：メール・ＦＡＸ・郵送・持参
有資格者：郵送又は持参
令和６年３月１５日（金）必着

受講料の納入方法については、受講申込後にお知らせします。

-----------------------------------------------------------------当要領の内容は次のとおりです。
１．新規受講・再受講用① 新規受講、再受講申込における注意事項② 第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）記載例③ 第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）
２．再考査・聴講用① 再考査、聴講受講における注意事項② 第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）記載例③ 第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）

1

新規受講・再受講用
新規受講、再受講申込みにおける注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けてください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 該当する受講区分に○を付けてください。再受講の方は、最後に新規受講又は再受講した回の回数及び受講番号も記入してください。
４ 上記３で新規受講に○を付けた方は、該当する資格区分に○を付けた上、次の事項を記入してください。
① 土地家屋調査士会会員の方
所属土地家屋調査士会名、土地家屋調査士試験合格年度、土地家屋調査士登録年度及び登録番号② ①以外の有資格者で土地家屋調査士試験合格者の方
合格年度及び合格証書番号③ ①以外の有資格者で②以外の方
認定年月日及び大臣認定証書番号
５ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合は、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地を記入してください。
② 有資格者の方
住所地をご記入ください。
６ 電話番号、携帯番号、ファクシミリ、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆

申込方法

次の書類を申込書送付先の土地家屋調査士会が指定する方法で提出してください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（新規受講・再受講用）１通
２ 有資格者の方・申込書（新規受講・再受講用）１通・合格証書又は認定証書のコピー（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可、交付日から 3 か月以内、受講者本人のみの情報、本籍地の記載
不要、特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの）１通

2

第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）記載例
私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１９回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１９回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１９回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和 ６ 年 ３ 月 ２０ 日
（ﾌﾘｶﾞﾅ）１

氏（ニッチョウレン

名日調連

２ 生 年 月 日
西暦

タロウ

）

太郎

㊚・女

1978 年 7 月 31 日生 （ 45 ）歳
再３ 受 講 区 分
該当受講区分に○再受講は受講番号を

○

新

規 受

第
回特別研修受講番号
受講番号：

講記入してください。

４ 資 格 区 分
該当する資格区分に○を付け、年度等の○土地家屋調査士会会員（会名

さい。

５

東

有資格者
合格年度：昭和・平成・令和住京）

合格年度：昭和・平成 ・令和 20 年度
登録年度：昭和・平成 ・令和 20 年度

情報を記入してくだ

受 講

9999

号

年度

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成・令和年
月日
所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

６ 連 絡 先号

号

東京都千代田区神田三崎町 1-2-10
土地家屋調査士会館
電話番号０３-３２９２-００５０

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ

０９０-４４４４-４４４４（所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

3

第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）
私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１９回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１９回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１９回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和年月（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

日
）

名

男・女

２ 生 年 月 日
西暦

年

月

日生 （
再

３ 受 講 区 分
該当受講区分に○新

再受講は受講番号を該当する資格区分に○を付け、年度等の情報を記入してくだ
さい。

５

住

所 （〒

受 講

第
回特別研修受講番号
受講番号：

規 受 講

記入してください。

４ 資 格 区 分

）歳

土地家屋調査士会会員（会名
合格年度：昭和・平成・令和
登録年度：昭和・平成・令和

）
年度
年度

有資格者
合格年度：昭和・平成・令和

年度

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成・令和
年
月
日
－
）

号

号

号

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

６ 連 絡 先

電話番号

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
（所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

4

聴講・再考査用
聴講、再考査受講申込みにおける注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けてください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた際の、受講回 の回数及び受講番号を記入してください。
第１８回土地家屋調査士特別研修で基礎研修から総合講義までの全課程を修了し、かつ課題を提出した者の中で考査を受検していない方 は、第１８回の受講回及び受講番号を記入してください。
聴講希望者は、聴講対象講義の中から希望する講義に○を付けてください。
聴講希望者の受講料は、教材を含んだ受講料となっております。教材希望欄に必ず「○」を付けてください。
考査のみの受検を希望する者で教材を希望する場合は、教材希望に○を付けてください。
例① 考査のみ受検で教材不要の方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
例② 基礎研修５科目、集合研修１科目、総合講義を聴講する方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
基礎研修の５科目、集合研修１科目、総合講義に○を付けてください。
教材希望に○を付けてください。
４ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合には、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地をご記入ください。
② 有資格者の方
住所地をご記入ください。
５ 電話番号、携帯番号、ファクシミリ、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆

申込方法
次の書類を申込書送付先の土地家屋調査士会が指定する方法で提出してください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（再考査・聴講用）１通
２ 有資格者の方・申込書（再考査・聴講用）１通・合格証書又は認定証書の写し（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可、交付日から 3 か月以内、受講者本人のみの情報、本籍地の記載
不要、特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの)１通

5

第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）記載例
私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１９回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１９回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１９回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和 6 年 ３ 月 ２０ 日
（ﾌﾘｶﾞﾅ）１

氏（ニッチョウレン

名

日調連

２生年月日

象講義に○を付けて希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

教材
希望
４
住

○

太郎

㊚・女

1978 年 7 月 31 日生 （ 45 ）歳
第 １8 回特別研修受講番号
考 査○ 受講番号：1-1-000

聴講希望者は聴講対考査のみ受検で教材

）

西暦

３受講区分

ください。

タロウ

聴
講
対
象
講
義

基礎研修
憲法
基礎研修
民法
基礎研修
民事訴訟法Ⅰ
基礎研修
筆界確定訴訟の実務

○
○
○

集合研修
答弁書起案

基礎研修
ADR 代理と専門家責任
基礎研修
ADR の意義と機能
基礎研修
民事訴訟法Ⅱ
集合研修
申立書起案

○

総合講義

○

○
○

所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

５ 連 絡 先東京都千代田区神田三崎町 1-2-10
土地家屋調査士会館
電話番号０３-３２９２-００５０

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ

０９０-４４４４-４４４４

所属ﾌﾞﾛｯｸ・所
属会記載欄※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

6

第１９回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）
私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１９回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１９回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１９回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和年月日（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

）

名

男・女

２生年月日

西暦

３受講区分

考

聴講希望者は聴講対
象講義に○を付けてください。

考査のみ受検で教材
希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

教材
希望
４
住

聴
講
対
象
講
義

年

月

○

査

日生 （
第

回特別研修受講番号

受講番号：

基礎研修
憲法
基礎研修
民法
基礎研修
民事訴訟法Ⅰ
基礎研修
筆界確定訴訟の実務

基礎研修
ADR 代理と専門家責任
基礎研修
ADR の意義と機能
基礎研修
民事訴訟法Ⅱ
集合研修
申立書起案

集合研修
答弁書起案

総合講義

所 （〒

－

）歳

）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

５ 連 絡 先

電話番号

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
所属ﾌﾞﾛｯｸ・所
属会記載欄※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

7

別紙５

第１９回土地家屋調査士特別研修

聴講制度・再考査制度について
日本土地家屋調査士会連合会

研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）は、①「過去5 回の土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の修了証明書を保持する者のうち、土地家屋調査士法（以下「法」という。）第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けられなかった者」及び②「第１７回特別研修の基礎研修から総合講義までを終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」で、第１９回特別研修の考査の受検を希望する者に対して、聴講制度及び再考査制度を実施しています。
なお、①については、原則として、特別研修の修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始する特別研修について適用するものであるため、第１４回特別研修時の修了証明書保持者については、第１９回特別研修までの適用 となりますとともに、第１回から第１３回特別研修の修了証明書保持者については、再受講制度の申込みとなります。

１

聴講制度(1) 聴講制度とは
第１９回特別研修の考査を受検していただくとともに、その前に第１９回特別研修の一部講義を聴くことができる制度です。
座席は「聴講者用の席」になるため、会場によっては聴講定員が設けられる場合があり、希望に添えない場合があります。
(2) 聴講対象者「過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）の修了証明書を保持する者のうち、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１７回特別研修において、基礎研
修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 聴講できる講義
基礎研修、集合研修及び総合講義とします。
聴講したい講義は受講申込時に指定していただくことになりますが、(1)のとおり、会場の状況等によっては、希望に添えない場合があります。
(4) 聴講料
聴講する講義の数に関係なく、3 万円とします（教材費・再考査費用含む。）。
(5) 出欠管理
第１９回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。

(6) 聴講の申込み①「第１９回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用において、聴講対象

講義から希望される講義に○を付けて所属の土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付等、事務手続は第１８回特別研修の新規受講者・再受講者と同様となります。

③

会場の収容人数等の都合により、聴講できない者がいる場合には、聴講の可否等をブロック協議会又は調査士会の判断で決定させていただく場合があります。

２

再考査制度
(1) 再考査制度とは
第１９回特別研修の考査のみを受検できる制度です。
(2) 再考査対象者「過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）の修了証明書を保持する者のうち、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１８回特別研修において、基礎研
修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 再考査料
教材を希望しない者は 2 万円、教材を希望する者は 3 万円とします。
(4) 出欠管理
第１９回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。
(5) 再考査の申込み① 「第１９回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用を所属の調査士会（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された
調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付（希望者のみ）等、事務手続は第１９回特別研修の新規受
講者・再受講者と同様となります。

③

申込先の地域で受講できない場合があります。その場合は、申込先の地域と異なる地
域と調整の上、会場を指定します。
以上

別紙６
第１９回土地家屋調査士特別研修に係る必読・参考図書について
日本土地家屋調査士会連合会
第１９回土地家屋調査士特別研修の開始に先立ち事前学習の資料としていただくため、
また、
民間紛争解決手続代理関係業務を行う際に役立つと思われる必読及び参考図書をご紹介します。
お求めは各自、書店等でご手配願います。
なお、各図書の情報は令和 5 年 9 月 27 日現在となります。
また、土地家屋調査士会員の方はｅラーニングコンテンツ「土地家屋調査士基礎研修 民法講義（講師：相場中行弁護士）」が視聴できますので利活用ください。
※

表示価格は全て税別です。別途、消費税が掛かります。

必読図書
図書名

本体価格

発行年

出版元

（税抜）
①

『2023 年法学検定試験問題集ベーシック〈基2,200 円

2023 年

商事法務

1,900 円

2023 年

有斐閣

3,200 円

2020 年

新日本法規出版

4,600 円

2022 年

有斐閣

4,800 円

2022 年

日本経済新聞出礎〉コース』※憲法・民法に関する部分
法学検定試験委員会 編②『よくわかる民事裁判〔第 4 版〕』山本和彦［全288 ページ］③『これからの土地家屋調査士の実務と課題』
相場中行［全 269 ページ］④

『民法（全）〔第 3 版〕』
潮見佳男［全 782 ページ］⑤

『リーガルベイシス民法入門〔第 4 版〕』
道垣内弘人［全 776 ページ］⑥

『民法概説（五訂版）』裁判所職員総合研修所

版
3,000 円

2021 年

司法協会

監修［全 326 ページ］※

④から⑥の「民法」に係る図書については、受講者においていずれかを選択してくださ
い。

参考図書
≪憲法≫
○初めて憲法を学ぶ方への入門書
本体価格（税抜）

発行年

2,250 円

2021 年

本体価格（税抜）

発行年『憲法〔第 7 版〕』芦部信喜 著、高橋和之 補訂3,200 円2019 年

岩波書店『立憲主義と日本国憲法〔第 5 版〕
』高橋和之

3,200 円

2020 年

有斐閣

本体価格（税抜）

発行年

出版元

3,700 円2012 年

日本評論社

図書名『グラフィック憲法入門〔第 2 版〕
』毛利透

出版元
新世社

○憲法の基本的な概説書
図書名

出版元

≪民法≫
図書名
『物権法〔第 5 版〕』山野目章夫『民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』有斐閣 S シリーズ

著者多数

民法Ⅰ

総則〔第 4 版〕

1,800 円2018 年

民法Ⅱ

物権〔第 5 版〕

1,900 円

2022 年

民法Ⅲ

債権総論〔第 5 版〕

1,900 円

2023 年

民法Ⅳ

債権各論〔第 5 版〕

2,600 円

2023 年

1,600 円2018 年

本体価格（税抜）

発行年

1,800 円

2022 年

有斐閣

1,700 円2017 年

有斐閣

3,800 円2013 年

東京大学出版会

図書名

本体価格（税抜）

発行年

出版元『新和解技術論』草野芳郎

2,000 円

2020 年『債権法改正対応

民法択一問題集』

有斐閣

商事法務

法学検定試験委員会 編≪民事訴訟法≫図書名『現代の裁判〔第 8 版〕』（特に第 4 章 1）

出版元

市川正人、酒巻匡、山本和彦『民事訴訟法〔第 7 版〕』
上原敏夫、池田辰夫、山本和彦『講義

民事訴訟〔第 3 版〕』

藤田広美
≪ＡＤＲ≫
信山社