新たな建設生産システムの構築に向けて 特集「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」
設計・施工プロセス専門部会の報告について
国土交通省大臣官房技術調査課

平成１９年度は，「専門部 会」の 中 間 報 告（案）１． これまでの経緯を受け，「施工プロセスを通じた検査」を試行すべく「施工プロセス監視要領（案）」を作成し，全国９件の工事で「施工プロセスを通じた検査」「設計・施工プロセス専門部会」（以下「専門を導入しました。

部会」という）は，「国土交通省直轄事業の建設平成２０年度は，平成１９年度と同様に，全国６０件生産システムにおける発注者責任に関する懇談の工事で「施工プロセスを通じた検査」を導入す会」（以下，「懇談会」という）の中間とりまとめるとともに，「施工プロセスを通じた検査」のフを受け，新しい建設生産システムを構築するためォローアップ調査を実施しました。「専門部会」の具体的な取り組みのうち，設計・施工プロセスについては３月に１回開催し，「施工プロセスをに係る検査や評価の仕組みづくりに関して専門的通じた検査」のフォローアップ調査，下請企業優に検討を行うため，平成１８年度に設置されまし

良表彰，請負工事成績評定の改定について審議した。
「専門部会」は，高知工科大学の福田客員教ました。

授を部会長として，学識者，ジャーナリストおよび国土交通省職員１２名で構成されています。

「専門部会」の活動については，平成２１年４月２１日の「懇談会」で報告しています。

指名競争入札から一般競争入札への入札・契約制度の転換は，現行の建設生産システムでは対応しきれないさまざまな問題を発生させています。

２． 中間報告（案）の内容

このことを踏まえ，公共事業の品質確保の観点から，建設生産システムを構築するための具体的な現状における工事の施工は，受注者による責任取り組みとして，「施工プロセスを通じた検査」

施工の原則と，工事の契約事項として「瑕疵担および「下請企業（専門工事業者）の評価手法」の保」「品質証明制度」による受注者の責任施工の方向性について「専門部会」では審議しました。

担保が明確となっており，受注者の責任によると

平成１８年度は，「専門部会」を４回開催し，「施工プロセスを通じた検査」「下請企業（専門工事ころが非常に大きいものとなっています。
このため，中間報告（案）では受注者側の品質業者）の評価手法」について審議し，中間報告管理のあり方について，（案）としてとりまとめました。

・受注者の責任施工を原則としつつ受注者の技術

建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて提案を促進することが必要

セス確認の導入を行うことです。

・受注者側の品質管理体制を「義務的事項」と「施工プロセスを通じた検査」については，平「技術提案事項」の２層構造として制度を構築

成１９年度より試行的に始めましたが，特に従来のすることによる工事の品質確保が必要

制度と異なるのは，品質検査員による施工プロセスの確認です。としています。
この場合の「義務的事項」とは，契約事項とし品質検査員による施工プロセス確認は，「施工て規定する品質管理項目のことであり，「技術提プロセス監視要領（案）」に基づいて実施するこ案事項」とは，総合評価において受注者から提案ととなっており，実施内容としては工事の種別にを求める品質管理項目のことです。

より施工フローを整理し，施工フローにおける段また，同様に発注者側の品質管理のあり方につ階ごとのチェックポイントをチェックします。具いては，体的には工事の種別ごとに施工状況・材料確認・! 発注者を取り巻く環境

寸法確認を施工プロセスチェック表により検査し・発注者の業務増大ていくこととなります。

・自主施工の原則と発注者の関与の齟齬" 「施工プロセスを通じた検査」の改善

・公務員定員削減の流れ

平成１９年度より試行的に始めた「施工プロセス" 監督業務の実態を通じた検査」については，平成２０年度にフォロ・現場の確認頻度の減少ーアップ調査を行い，「施工プロセスを通じた検・現場技術員による現場確認査」の導入の成果や改善点等を整理しました。

# 粗雑工事等の増大の懸念

導入の成果および実態としては，「工事の品質があると現状分析した上で，確保・向上は期待されるが，現時点においては効・検査体制の見直しが必要

果が定量的に示せない」「工事代金の円滑な支払・施工プロセスを通じた検査への転換が必要

いが期待されるが，検査に要する業務の負担が制としています。

度の導入を阻害する要因となっている」などとな

これらを踏まえ，中間報告（案）では新たな工っています。

事目的物の品質確保体制の方向性として，発注者

このような状況に鑑み，今後も「施工プロセスおよび受注者が適切におのおのの責任を担うことを通じた検査」を進めていく上で，以下の点につにより効率的かつ効果的な品質確保が必要である

いて見直しの方向性が提案されました。とし，具体策として「施工プロセスを通じた検!

査」および「下請企業（専門工事業者）の評価手・単価合意（総価契約単価合意方式）法」の導入を提案しました。

・出来高確認の目安の設定

事前調整・既済部分検査で行う内容についての共有

３．「施工プロセスを通じた検査」

・施工プロセス確認の内容について認識の共有"

施工プロセス確認

・工事の性格に応じて必要な頻度! 「施工プロセスを通じた検査」の実施#「施工プロセスを通じた検査」とは工事におけ・「チェックリスト」で確認できない事項に限定

既済部分検査る監督・検査の責任の明確化と，検査体制の強化$です。具体的には，総括検査職員による完成検査・従来の検査項目のうち，「チェックリスト」で中間技術検査確認できるものを除くの実施，主任検査職員による段階検査（中間技術検査を含む）の導入，品質検査員による施工プロ

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２ 建設マネジメント技術

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対象工事

新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

図―１

見直しの方向性（イメージ）・大規模な工事
今後は，この提案に基づき，より円滑な「施工プロセスを通じた検査」を実施していくため，図導入に当たっては，以下の点に留意して検討しました。
!

―１の見直しの方向性について，具体的な検討等

評価手法についてを実施していくものです。

評価手法としては，現在元請企業の評価手法として使用している工事成績評定の活用と表彰制度の活用が考えられるが，現在の監督・検査体制等

４．「下請企業（専門工事業者）の評価手法」を踏まえ，まず下請企業の表彰制度による評価を先行実施。
"! 「下請企業（専門工事業者）の評価手法」

評価結果の活用についての必要性について
工事の専門分業化が進む中，工事の品質確保に技術が優れている下請企業は，より多くの元請企業から評価を受けるなどのインセンティブが必要であり，下請企業表彰を受けた企業を元請企業当たっては下請企業（専門工事業者）の果たす役に周知できる仕組みが必要。

割が拡大しています。

#制度の方向性について

このため，中間報告（案）では元請企業と下請評価手法である専門工事業者への意向把握をす企業の適正な関係等を重視した調達方法についてる必要があり，発注者側の施工プロセスを通じた検討するとともに，工事の品質確保・向上におけ検査により積極的に発注者が関与する方法についる下請企業の技術力等を評価し，優秀な下請企業ても，今後検討が必要。

（技術者）を表彰する制度等の導入とその活用に#ついて検討が必要であるとしました。

下請企業の評価制度を実施することにより，以下請企業の評価制度の意義と実施状況" 評価手法検討に当たっての留意点下のことが期待されます。

優秀な下請企業（技術者）を表彰する制度等の!

好循環の構築建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて

図―２

下請企業優良表彰について下請企業の表彰を行うことにより，下請企業，元請企業，発注者それぞれに品質向上のインセンティブが働き，好循環が構築されることを期待し"下請企業表彰を受けた企業が元請となった場
合の加点・下請企業表彰を受けた企業が当該工事以降に元ます。
"

期待されます。

下請企業の技術の向上

請企業として入札参加する場合，表彰を受けた下請企業の表彰制度の導入は，工事の品質確保工事での工種と加点する対象工事の工種の同一並びに下請企業の技術の向上につながるものと考性を確認した上で，下請企業表彰を事務所長表えられます。

彰と同等として認め加点。

品質確保・向上に貢献した下請企業を評価する制度については，平成１９年度より導入し，平成１９「下請企業（専門工事業者）の評価手法」の制度のイメージは，図―２に示すとおりです

年度は１
２７件，平成２０年度は１
４７件の優良な工事において下請企業を表彰しています。

５． 今後の対応! 下請企業表彰実績の活用について
下請企業表彰実績の入札時における活用方策
は，総合評価落札方式において加点するもので，平成２１年度以降，国土交通省における建設生産方法としては以下の２通りです。

システムの生産性向上に向けた検討については，!

「懇談会」が「公共事業の品質確保の促進に関す表彰を受けた下請企業を活用する元請企業への加点る懇談会」に改める予定です。

・総合評価落札方式において，当該工事以前に表「専門部会」については，設計や施工の検査・彰を受けた下請企業を元請企業が活用する場

評価や段階施工における三者会議，ワンデーレス合，加点項目として評価。

ポンス，設計変更に関する受発注者間の情報共有・加点する条件としては，１次下請に下請企業表彰を受けた企業（会社・配置技術者）を配置することにより，「施工体制」の評価で加点。
これにより，優良な下請企業を活用しようとするインセンティブが元請企業に対して働くことが１
４ 建設マネジメント技術

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等の仕組みづくりについてを検討する「生産性向上部会」に改める予定です。
平成２１年度は，既存ツールの運用の改善に加え，設計変更の一層の適正に向けた検討を実施していきます。