公益社団法人 農業農村工学会
技術者継続教育機構 業務運営要領
平成13年12月21日制定
平成15年9月10日一部改正
平成 20 年 3 月 14 日一部改正
平成21年5月19日一部改正
平成 21 年 12 月 15 日一部改正
平成 23 年 3 月 14 日一部改正
平成 23 年 12 月 13 日一部改正
平成 24 年 3 月 15 日一部改正
平成 24 年 4 月 1 日改正
平成 26 年 3 月 14 日一部改正
2021 年 12 月 14 日一部改正
2022 年 12 月 14 日一部改正（総則）
第１条 この要領は、公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構規程（以下「規程」という。）第７条に定める機構の運営について、必要な事項を定める。
（業務）
第２条 規程第３条に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 継続教育に関する認定・評価（2） 継続教育の情報提供（3） 継続教育の記録及び管理（4） 継続教育の証明（5） 継続教育の実施（6） その他継続教育に関する事項（機構の登録者）
第３条 規程第４条に規定する機構の登録者は、次のとおりとする。
（1） ＣＰＤ個人登録者 機構の主旨を理解し、技術力の向上をめざす技術者（2） ＣＰＤ法人登録者 技術に関する研修等を主催する機関で、機構の主旨に賛同する法人等。そのＣＰＤ法人登録者は、主催する研修等の年間延参加見込人数等により次のように区分する。
①年間の延参加見込人数区分で申請を希望する法人
年間延参加見込人数が 2,500 人日を超える CPD 法人登録者････････････････A年間延参加見込人数が 500 人日以上 2,500 人日以下の CPD 法人登録者 ･････B年間延参加見込人数が 500 人日未満の CPD 法人登録者････････････････････C②1 研修単位で申請を希望する法人
年間延参加見込人数によらず、1 研修ごとに申請を行う CPD 法人登録者････D（登録手続等）
第４条 規程第４条に規定する登録に当たっては、新規登録を希望する者は所定の手続きにより CPD 登録の申込みを行い、CPD 運営委員会の承認を受けなければならない。
２ CPD 個人登録者は、前項の CPD 登録の申込みに当たり、CPD 登録料 1,000円（税別）を納入しなければならない。ただし、１機関当たり新たに 100 人以上がまとまって登録する場合は、この限りでない。
３ CPD 登録料は、登録が承認されなかった場合を除き、返還しない。
４ CPD 登録は年度単位となり、CPD 登録が承認された年度の 4 月からの研鑚記録を申請することができる。
５ CPD 登録は CPD 登録解除届の提出が無い限り自動更新される。
（異動届）
第５条 CPD 個人登録者は、勤務先、現住所、その他登録してある事項に異動があった場合は、速やかにその旨を学会事務局に届けなければならない。
（CPD 利用料等）
第６条 機構の登録者は、次の CPD 利用料を納めなければならない。
（1） ＣＰＤ個人登録者：年額 4,000円（税別）
ただし学会員である者は 2,500 円（税別）
また、その年度の 6 月 1 日現在における CPD 個人登録者数を基準として、30 人以上の所属機関において、一括納入する場合は、１人当たり次に掲げる額を納入金額から割り引く
CPD 個人登録者が30人以上80人未満の場合
CPD 個人登録者が80人以上130人未満の場合
CPD 個人登録者が130人以上180人未満の場合
CPD 個人登録者が180人以上230人未満の場合
CPD 個人登録者が230人以上の場合（2）ＣＰＤ法人登録者:

A に区分する CPD 法人登録者

: 割引額
: 割引額
: 割引額
: 割引額
: 割引額

年額100円
年額200円
年額300円
年額400円
年額500円:年額 500,000 円（税別）
B に区分する CPD 法人登録者
C に区分する CPD 法人登録者
D に区分する CPD 法人登録者:年額 300,000円（税別）:年額 100,000円（税別）:1研修 15,000円（税別）

２ 前各号の利用料は、毎年６月末までに納入しなければならない。
３ CPD 個人登録者は、取得した継続教育の認定・評価ポイントの取得証明書の発行を申請する場合は、１通につき 1,500 円（税別）の費用を納入しなければならない。
４ 資格更新用に使用される継続教育の認定・評価ポイントの取得証明書であって、緊急的な発行を申請する場合は、１回につき 10,000 円（税別）の費用を納入しなければならない。
（登録の解除及び休止）

第７条 機構の登録者で登録の解除又は休止をしようとする者は、理由を付して機構長に CPD 登録解除届又は CPD 休止届を提出しなければならない。
又、登録を解除した場合、CPD 個人登録者の過去の研鑚記録は抹消することができる。
（登録の抹消）第８条 機構は、機構の登録者が次のいずれかに該当するときは、CPD 運営委員会の議決により登録を抹消することができる。なお、CPD 個人登録者の登録を抹消した場合、過去の研鑚記録を抹消することができる。
(1) 機構の理念・目的や規則に反する不正行為があった場合(2) 機構に損害を与えた場合連絡が不通となった場合(3)(4)
CPD個人登録者が死亡した場合(5)
CPD法人登録者が解散した場合
その他重大な法令違反があった場合等(6)２ 機構は、前項第1号から第3号に該当する行為が軽微であった場合には、登録者の資格を停止することができる。
３ 資格の停止は資格停止期間の満了前であっても，資格停止となった事由の解消により解除することができる。
４ 登録を抹消する処分を受けると、原則として再び登録することができな
い。
５ 機構は、登録の抹消や資格の停止によって登録者に発生する損害等について一切の責任を負わない。
（機構長）
第９条 機構長は、機構の業務を統括する。
２ 機構長は、機構の業務を担当理事に報告しなければならない。
（CPD 評議員会）
第 10 条 CPD 評議員会は、機構の運営について、機構長の諮問に答申する。
２ CPD 評議員会は、議長の招集により年１回以上開催するものとする。
３ CPD 評議員は、CPD 法人登録者及び学識経験者等の中から機構長が理事会に推薦する。
（CPD 委員会）
第 11 条 規程第６条に定める CPD 委員会の委員長は、CPD 評議員会が決め、機構長が委嘱する。
２ CPD 委員会には必要に応じて小委員会及び幹事会を置くことができる。
３ CPD 委員会の委員及び幹事はそれぞれの CPD 委員会の委員長が決め、CPD 評議員会に報告し、機構長が委嘱する。また、小委員会の委員及び幹事について必要な事項は、当該 CPD 委員会の委員長が定める。
４ CPD 委員会の委員長及び委員の任期は１期２年とし、再任は妨げない。

５ CPD 委員会の委員長が必要と判断した場合は、委員長が指名した者がその職務を代行する。
６ CPD 委員会の開催は、必要に応じ委員長が随時招集する。
（CPD 運営委員会）
第 12 条 CPD 運営委員会は、次の事項に関する業務を行う。
（1） 機構の企画、運営（2） 継続教育の情報提供（3） 継続教育の記録及び管理（4） 継続教育の実施（5） 登録に関する事項（6） その他継続教育に関する事項（CPD 評価委員会）
第 13 条 CPD 評価委員会は、次の事項に関する業務を行う。
（1） 継続教育の認定・評価（2） 継続教育の証明（CPD 地方委員会）
第 14 条 CPD 地方委員会は、地域における普及・啓発等に関する業務を行う。
（会計）
第 15 条 機構の会計は、学会の会計処理規程に定めるところにより処理する。
（要領の変更）第 16 条 本要領に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、理事会において決定する。
附則 （平成 13 年 12 月 21 日 理事会議決）
この細則は、平成 14 年１月 29 日から施行する。
附則
この細則は、平成 20 年４月１日から適用する。
附則
この細則は、平成 21 年６月１日から適用する。
附則
この細則は、平成 22 年４月１日から適用する。
附則
この細則は、平成 23 年 3 月１4 日から施行する。
附則
この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、公益社団法人農業農村工学会定款施行の日（平成 24 年 4 月 1日）から施行する。
附則
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、2022 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、2023 年４月１日から施行する。