調査報告書「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
2020 年 11 月

権利擁護センターもくじ
第１調査の趣旨２

第２

調査方法及び回答数

２

第３

アンケート（１）の回答のまとめ

３

１

質問１

（反対の有無）３

２

質問２（どのような取組みが必要か）３

第４

アンケート（２）の回答のまとめ

８

１

質問１

（反対があった年）

８

２

質問２

（反対があった施設・事業の種類）

８

３

質問３

（反対の理由）

９

４

質問４（最終的に建設・運営開始は？）

１０

５

質問５

（地域住民理解への工夫）

１０

６

質問６

（苦労したこと）

１１

７

質問７

（地域住民との関係の変化）

１２

第５

考察

１４

おわりに

１７-1-「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」報告
第１ 調査の趣旨
１ ２０１９年１２月の新聞の報道で、グループホーム等障害者関連施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされるケースが過去５年間に全国２１都道府県で計６８件起きていたこと、反対運動が起きても自治体などが対応しなかったケースが３２件あったことなどが明らかとなりました。
この問題を考える意義は次の諸点にあると考えます。
・当該問題があるという事実自体を周知することにより、市民の問題意識を喚起できる。
・障害のある人の地域生活の重要性を周知したり、理解啓発活動をするきっかけとなる。
・事業者が新規事業を展開するにあたり、留意すべき視点等を提示する。
・自治体の対応に関し、望ましい対応を示唆し、自治体の意識を喚起する。
・優生保護法や津久井やまゆり園事件の問題に共通するとされる優生思想をあらためて考えるきっかけとなる。
・上記のことを踏まえて、各地の育成会活動に活かす。
２ 育成会としても、これまで育成会や家族が関わる事業所の設立にあたり、地域から反対運動を受けた経験を数多く耳にしてきました。そこで、今回、このような反対運動に関して育成会として何ができるかを考えていくきっかけとして、アンケートを実施しました。その概要としては、過去１０年間に限定した上で、次の点について確認しました。
・育成会や家族が関わる事業所の建設計画に対し、地域住民からの反対運動が起きたことはないか。ある場合反対の理由は何か。その後、建設したか、中止したか、変更をしたか。
・建設までに工夫・苦労したこと。
・建設後の住民との関係。
・今後必要と思われる取組みについて
第２ 調査方法及び回答数
１ 調査方法（１）調査期間：２０２０年９月〜１０月２８日（２）対象者
全国の育成会正会員※ 市区町村育成会の回答を含む※ 育成会とつながりのある法人等に聞き取り回答する形も想定（３）アンケート項目（別紙のとおり）① アンケート（１）：一般的な質問。
② アンケート（２）：反対運動があった事例に関する質問。
複数の事例がある場合、１事例毎に回答
２ 回答数① アンケート（１）：３５６② アンケート（２）：９５※ ①で反対ありとした会員の中で、②において複数の事例を挙げた会員がいるため、以下のとおり、①の反対あり９０＜②の回答数９５となっています。
-2-

第３ アンケート（１）の回答のまとめ
１ 質問１＜質問＞ 過去１０年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、お住まいの地域や利用されている事業者等で、地域住民から建設が反対されたことはありますか。
反対の有無どちらかに✔してください。
（ある90, ない266）（反対の有無）〇ある〇ない＜回答＞
回答３５６のうち、反対があった件数は９０件で全体の２５％でした。
この結果から、建設反対の流れはごく一部の地域に生じている出来事ではなく、多くの人たちがこの困難を経験していることが分かります。
また、４７都道府県のうち、３９もの都道府県から多くの回答をいただけました。
そのうち反対運動があったのが、２７都道府県でした。
全国どこでも起こりうる事象であることが分かります。

ある25%
なし
75%

反対の有無 全国分布
白：未回答
クリーム：反対無
水色 ：反対有 １～5 件
青：反対有 6～10 件
濃紺 ：反対有 11 件以上

２質問２＜質問＞このような反対運動があることに対して、今後、地域住民の理解を得るためには、どのような取組みが必要と考えますか。①～⑥迄、当てはまるものを選んで〇で囲んでください。
① 地域での理解啓発活動
必要・どちらかといえば必要・どちらでもない・どちらかといえば必要ない・必要ない（※以下選択肢省略）② 教育課程での理解啓発③ 障害のある人の地域活動への参加④ 自治体の積極的な啓発活動⑤ 自治体による地域住民への説明⑥ 福祉事業者間のネットワーク⑦ その他 ※ その他がある場合は内容を記載-3-

＜回答＞①地域での理解啓発活動
地域での理解啓発活動は「必要」が８２％、「どちらかといえば必要」を含まれば９５％でした。
質問項目の中でも必要性とする回答が多く見られました。

必要ない

どちらでもない1%

1%

どちらかといえば必要ない

無回答
2%

1%
どちらかといえば必要
13%

必要82%

地域での理解啓発活動
質問１で反対が「ある」と回答した方のうち、地域での理解啓発活動が「必要」と回答した割合は９３％、「どちらかといえば必要」
を含めれば９９％でした。
反対を受けた地域は、地域での理解啓発活動の必要性をより強く認識されていることが分かりました。

反対有のうち「地域での理解啓発活動」
どちらかといえば必要どちらかといえば必要ない
1%

6%

必要
93%

＜回答＞②教育課程での理解啓発

必要ない

どちらでもない1%

3%
どちらかといえば必要ない

教育課程での理解啓発は「必要」が７５％、「どちらかといえば必要」が１８％、合計が９３％でした。

無回答
2%

1%
どちらかといえば必要

必要

18%

75%

教育課程での理解啓発
反対ありの回答中、「必要」が８４％、「どちらかといえば必要」が１５％、合計が９９％でした。
この項目も反対を受けた地域の方が必要性を強く認識していることが分かります。

反対有のうち「教育課程での理解啓発」
どちらかといえば必要どちらかといえば必要ない

15%

1%

必要

以下の項目も同様の傾向が見られます。

-4-84%

＜回答＞③障害のある人の地域活動

必要ない

どちらでもない

0.3%

5%

無回答
3%

障害のある人の地域活動についてはどちらかといえば必要ない「必要」が６６％、0.3%「どちらかといえば必要」が２６％、どちらかといえば必要合計が９２％でした。

必要66%

26%

障害のある人の地域活動への参加
反対有のうち「障害のある人の地域活動への参加」

反対ありの回答中、どちらかといえば必要ない「必要」が７４％、1%「どちらかといえば必要」が１９％、 どちらかといえば必要合計が９３％でした。
19%

どちらでもない6%

必要74%＜回答＞④自治体の積極的な啓発活動必要ない どちらでもない

自治体の積極的な啓発活動はどちらかといえば必要ない 1%「必要」が７３％、0.6%「どちらかといえば必要」が２１％、 どちらかといえば必要合計が９４％でした。
21%

2%
無回答
3%

必要73%

自治体の積極的な啓発活動
反対ありの回答中、「必要」が８２％、「どちらかといえば必要」が１７％、合計が９９％でした。

どちらかといえば必要ない
1%
どちらかといえば必要
17%

必要
82%

反対有のうち「自治体の積極的な啓発活動」-5-

＜回答＞⑤自治体による地域住民への説明
どちらでもない
必要ない
自治体による地域住民への説明は
7%1%「必要」が６５％、「どちらかといえば必要」が２２％、 どちらかといえば必要ない合計が８７％でした。
2%
他の項目に比べ、相対的に必要
必要どちらかといえば必要とする回答が低くなっています。

無回答
3%

65%

22%

自治体による地域住民への説明

反対ありの回答中、「必要」が６９％、「どちらかといえば必要」が２１％、合計が９０％でした。
他の項目に比べ、全体の回答と反対ありの回答の差が小さくなっています。

反対有のうち「自治体による地域住民への説明」
どちらでもない

無回答

8%

1%

必要ない
1%必要

どちらかといえば必要

69%

21%

＜回答＞⑥福祉事業者間のネットワーク
福祉事業者間のネットワーク
は、「必要」が６８％、「どちらかといえば必要」が２３％、合計が９１％でした。

必要ない

福祉事業者間のネットワーク

0.3%

無回答

5%

3%

どちらかといえば必要ない
1%

必要

どちらかといえば必要

68%

23%

反対ありの回答中、「必要」が８０％、「どちらかといえば必要」が１６％、合計が９６％でした。

どちらでもない

どちらでもない
どちらかといえば必要ない

2%

無回答
1%

1%
どちらかといえば必要
16%

必要
80%

反対有のうち「福祉事業者間のネットワーク」-6-

＜回答＞⑦その他（自由記述）
上記①～⑥のほか、地域住民の理解を得るために必要な活動として回答のあった内容をいくつか紹介します。質問１で反対が「ある」と回答した方の記述と、「ない」と回答した方の記述を分けて記載します。
反対ありも方からのご意見・自治体が公正な立場で積極的に関与する必要があると思う。
・障害のあるお子さんの自治会、こども会などで、小さい時から、理解を得る活動をしていく。
・福祉施設の利用者・職員自らの地域活動によって、地域理解を得ようと努めたい。
・当事者の思いを共有する場がほしい。
・施設等の建設に対する反対があったから地域への理解を得るための活動という捉え方ではなく、誰もが平等に人間としての生きる権利を有するという基本的なことを常日頃から行政側がしっかりと住民に訴えていく必要性を感じる。
・地域の中で何か一つ、或いは一人でも繋がりがあれば、理解に結びつくケースもある。
・障害者に対する差別意識や偏見などの解消に向けた啓発キャンペーンの取り組み。
・住民説明会への行政の参加・自治体に出てもらって、かえって反対運動を煽ってしまった（逆効果）ことがあった。
反対なしの方からのご意見
・学校におけるインクルーシブ教育を推進し、子供のころから障害者に対する理解を深めることが重要。
・教育課程で密な交流（行事でなくお互い名前を覚える関係）。
・育成会で GH を建設中です。取り組む前に町内会長、近隣挨拶から始めた。自治体の力を借りると古い人達が多いとかえって反感をかうのではと考えました。
・障害のある人も自由に住む所を決めて良いはず。予め、説明、許可を得る必要は無いと思う。しかし、住民としてのルールを守る事、自分達を知ってもらうという意識は必要と思われる。
・自分の子どもの障がいや特性を地域や行政・関係機関・事業所に向けて丁寧に伝え顔の見える関係を作る努力を積み重ねること。
・地域の中に障がいの有無に関わらない居場所づくり。
・災害時対応など、誰もが関心が持てて共働できる場面づくり。
・地域住民への説明は、反対があれば必要、なければ不要。
・障害者関連施設建設にあたり反対運動が起きるのは「障害者は何をするか分からないので怖い」と言う思い込みが根底にあると思われます。幼児期から教育の中で理解啓発を図って行くことが必要です。また、施設が出来た場合、職員・利用者共に地域活動に積極的に関わることで理解が進むと思います。
・反対があったケースは手続きが粗雑なケースが多い。慎重に地区の代表、福祉関係者、市町村議会議員を通して理解を深めていくべき。
・既存のグループホームが地域の活動たとえば町会活動に積極的に参加して地域に当たり前に存在していく。
・建設の際は市に話を通し町内会の役員への周知、住民への説明会などを行い慎重に進めています。
・市長、町長が前面に立ち、地域住民に説明と責任を持つことを説明してもらう。
-7-

第４

アンケート（２）の回答のまとめ

１ 質問１
＜質問＞
反対があったのは何年頃ですか？
年（2011 年～2020 年までの事例で）＜回答＞ 今回のアンケートでは過去１０年以内の反対事例を扱いました。
反対件数は２０１１年が最も多いですが、２０１５年～２０１９年の５年間も平均して毎年１０件以上の反対事例がありました。
障害者差別解消法が制定されたのが２０１３年６月、そのとき衆参両議院の附帯決議で 「国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。」とされました。差別解消法は翌年２０１４年４月にスタート
していますが、その後も反対事例が毎年各地で発生していることが分かりました。
２

質問２
＜質問＞
反対があった施設・事業の種類を、選択肢の中から選んでください。（１つに〇）① グループホーム②障害者入所系施設③障害児入所系施設④障害者専用アパート⑤短期入所事業所⑥障害者通所系事業所⑦児童発達支援系事業所 ⑧その他（）＜回答＞
反対があった施設・事業の種類はグループホームが最も多く、続いて、成人の通所系事業所、入所系事業所が多いことが分かる。

-8-

３ 質問３＜質問＞ 反対の理由は何でしたか（複数回答可 〇してください）。
①地域への説明が不十分②建設予定建物が日照・眺望・通風などを害する③地価が下がる④何か事件や事故が起こるのではないかと不安⑤地域に障害者施設がなじまない⑥地域が騒がしくなる⑦その他（）
＜回答＞
(36%)
(15%)
(12%)
(12%）
(12%)
(4%)
（9%）

反対の理由としては「何か事件や事故が起こるのではないかと不安」が最も多く、回答全体の３６％を占めています。続いて、「地域に障害者施設がなじまない」「地価が下がる」「地域への説明が不十分」「地域が騒がしくなる」がそれぞれ多く回答されています。
「⑦その他」の自由記述では、主に【偏見に基づく反対理由】【行政・事業者の対応に基づく反対】【近隣の反対】に分類されました。いくつか紹介します。
【偏見に基づく反対理由】
・自分が住んでいる所以外では賛成と言われた。
・何をされるかわからない
・近くに小学校や学童クラブもあり、子供たちの登下校も心配
・自宅のそばに「障がい者に来てほしくない」離れてほしい
・ほかの場所なら構わないが、この地には不適。住む人にとっても幸せではない
・犯罪発生率が高くなる【行政・事業者の対応に基づく反対】
・行政の説明の段取り、順番が違う
・事業者選定手順等手続き上瑕疵（かし）がある【近隣の反対】・エアコンの音がうるさい、二階から見られているようで不快・隣近所の方のみ苦情がある
・見られるのがイヤ・隣家の反対。家の方を見られる。
・子供、受験生をかかえている。集中できない。
-9-

４

質問４
＜質問＞ 最終的に、その施設は建設または運営開始されましたか。（１つに① 建設または運営開始された② 建設または運営開始を中止した③ 建設または運営開始について、まだ結論が出ていない＜回答＞ 反対はあったものの建設・運営が開始されたのが全体の６６％であるのに対し、３３％は中止をしたという回中止した 33％答でした。１％の「未定」
はこれから建設予定の案件で開始した 66％
す。

５〇）

質問５
＜質問＞ 地域住民の理解を得て、建設または運営が開始できるよう工夫したことを教えてください（複数回答可）。
①特に工夫はしていない②住民説明会を開いた③個別に住民を訪問し説明した④説明会に利用予定の当事者が参加した⑤説明会に行政が参加した⑥建物の規模・構造・仕様などを変更した⑦隣家から見えないような配慮をした⑧建設または運営開始時期を遅らせた⑨事業の規模を縮小して運営開始した⑩その他 （）＜回答＞- 10 -運営開始までの工夫としては、「住民説明会を開いた」「個別に住民を訪問し説明した」が多く、多くの事例で地道に説明をしていることが窺われました。
「説明会に行政が参加した」も相当数存在しました（なお、１６件中８件が障害者差別解消法成立年以降の事例でした）。次いで「隣家から見えないような配慮をした」「建物の規模・構造・仕様などを変更した」なども多く挙げられました。一方、「説明会に利用予定の当事者が参加した」事例は多くはないようです。また、「建設地を変更した」「建設または運営開始時期を遅らせた」等の予定変更を余儀なくされた事例も数件ずつ回答されています（中には男性専用グループホームを女性専用に変更したという事例もありました）。他方で、「特に工夫していない」も６件ありました。
「⑩その他」の自由記述には次のような回答がありました。
・行政に対して建設推進の署名活動を行った・現在、法人ではＧＨを建設する前に必ずその町会の集会に顔を出し説明をしている
・最初に挨拶回りを行い、地区の行事に毎年参加してきた・障害者自立支援協議会でとりあげていただいた
・説明会に当事者・家族が参加するのは感情論になりやすく、良くはなかった
６

質問６＜質問＞ 地域住民の理解を得て、建設または運営が開始できるようにと苦労したことがあれば具体的に教えてください。（自由記述）＜回答＞ 回答の内、いくつかを紹介します。
・物件取得前に、地域住民への理解が得られる様、挨拶回りや事業説明を個別訪問している。また、該当地域の地元議員にも挨拶する様にしている。
・まず最初にしたのは、地域へ散歩に行きゴミ掃除とか缶拾いをして、地域との交流を深めた。ボランティアの人達も良く助けてくれた。今は地域の人も一緒になってやってくれている（缶拾いはお給料にもつながっている）。
・説明会を 7 回開いた。住民の方の障害者への理解が低かった。
・何度も説明会を行い安全面などを伝えてきましたが、事件や事故が起きないという確実なことは言えなかったというのが現実でした。
・何度も地域説明会を行った。地元市議会議員のご助力に大変助けられた。
・近隣住民との関係作り。反対されているお宅へ何度も訪問し説明を繰り返した。
町会長さんへの協力の依頼。完成されたグループホームの内覧会を開いた。
・理解してくださる住民の方を増やす努力をした。住民向け内覧会を実施。地域の一員となるよう、利用者と一緒に美化活動等に参加。
・近隣のマンションの理事会の理事が毎年かわるため、毎年説明し、あたらしい理事からご意見をちょうだいした。
・結果的には入居する人たちが反対する人たちの中で窮屈な思いをすると考え断念した。
・普段から活動している地域だと理解してもらいやすいが、それ以外は反対されやすい。ただ、強固に反対するのは地域でも極一部のこともある。行政関係者と一- 11 -

緒に自治会に挨拶にいくと「知らないうちに話を進めている」と思われ警戒心を持たれることもあった。
・知的障害者がどのような人なのかが全く分からない人に対して、理解してもらうことが難しいため、分かりやすい資料で根気よく説明しなければならない。
・入居される方の人柄や障がい特性を住民に知って理解してもらうこと
・隣接住民への障害についての細かな説明、他事業所の運営状況の説明、不安を解消するために全ての質問に真摯に答える回答準備・住民説明会を 2 回実施して、県営住宅を利用してのグループホーム開設でしたので、県の職員が全面的に協力してくださり、3 事業所が一緒に開設したので心強かった。
・GH 建設後、地域住民への見学会を開き、利用者さんと一緒に挨拶廻りを行った。町内行事へも率先して参加し、障害者への偏見を解くよう努力し、取り組みした。
７

質問７＜質問＞ 地域住民の反対への対応の結果、地域住民との関係に変化があれば具体的に教えてください。
① よい変化があった →具体的に（）② よくない変化があった→ 具体的に（）③ 変化はなかった＜回答＞ 反対があった地域で地域住民との関係に変化があったかについては、「よい変化があった」が４４％、「よくない変化があった」が７％、「変化はなかった」が４９％でした。
変化がなかった地域が約半数を占める
一方、よい変化があった地域も多いようです。地道な活動の成果が変化に現れていると思われます。

変化はな
かった
49％

良い変化があった44％

自由記述の内容について、【よい変化があった】と【よくない変化があった】に分けていくつかを紹介します。
【よい変化があった】・リサイクルステーションを置き近隣の方が持ち込んで来てくれる・引っ越し当初は不安もあったが、今は、町会にも加入し、普通の生活ができているとのことです。
・開設してからはほとんど苦情がない。
・住民から挨拶をしてくださいます。地域の活動にも参加している。
・住民の方から声をかけてくれるようになった。
・建設する事によって諸事情が悪化しない事を理解してもらえた。障害者に対する住民の偏見（特に高齢者の差別的な感情）を取り除く事が出来た（と思う）。日- 12 -

頃の挨拶等をしっかりやって理解を求めた。交換条件として負の財産（ゴミ収集場の管理等）を背負わされる。結局最後は自助努力しかないと感じた。今は地域住民の理解は得られている。
・地域のお店で物を購入したりを続けながら、理解してくださるお店や住民が少しずつ増えてきたそうです。
・積極的に地域の行事に参加した。その時、たくさんの人から声がけされた。
・地域の行事や清掃に参加するようになって、障害者への不安がなくなっていった。
・利用者がゴミ出し等の機会に挨拶をすることにより知り合いとなり、地域の祭りにも招待を受けるようになった。
・地域活動に参加することで喜ばれた。
・町内行事への参加、法人避難訓練への参加〔建設等を中止した方の回答〕
・地域活動への参加の機会が増えた。〔建設等を中止した方の回答〕
・グループホームへの理解が深まった。〔建設等を中止した方の回答〕
・町内行事へ積極的に参加してきた為か、夏祭りには招待客として呼んでもらえるようになった。
・特にトラブルなく、施設のお祭りや地域のお祭りなど交流があるようです。
・真面目な仕事ぶりや挨拶などを見てくれ、障害があってもできることが沢山あると知ってもらえました。毎年秋の収穫祭には近所の方が待っていてくれ大勢来てくださいます。お宅のこれが美味しいといってもらえるようになったのも長い間のみんなの努力の成果だと思っています。
・地域のボランティアさんとの協力・地域の福祉拠点になった。
・近隣住民が、食事介助の仕事に加わってくれた。
・地域住民を職員として雇用・反対運動のさなか、頑張ってほしいという激励の電話を複数の方から親の会事務所に頂いた。障害に対する理解者はいらっしゃるが、声の大きい反対を叫ぶ地域の方に対して、なかなか意思表示は難しいのだと実感した。〔建設等を中止した方の回答〕
・反対という程ではなかったのですが、文句を言っていた人が今は一番の理解者になっております。
・反対を表明していた方が、販売品を購入してくださるようになった。
【よくない変化があった】
・知的障害・精神障害への潜在的な差別意識が表面にあらわれ、親たちの諦めの気持ちを尚強くし活動が消極的になった。
・事業開始後にも、引き続き嫌がらせをする方もあった。
・ＧＨ開設後も住民に監視されていた。
・設立反対の方々との交流が、その後もできていない。
・利用者さんより支援員・世話人の言動が良くないとの指摘を受けたことがある。
また、数々の小さな不満が爆発し嫌悪感や不信感を抱かせてしまった。そのため、道端でのこまめな挨拶を心掛けたり、周辺住民宅へ管理者やサビ管、支援員が顔合わせのためにも訪問した。
- 13 -

第５考察★以上のアンケート結果を踏まえて★

１

事前準備が必要
グループホーム等の建設・運用をめぐる反対は回答全体の２５％であり、９０件（アンケート（２）での実件数は９５件）存在しました。
この問題は都市部や人口が多い地域に生じやすい（近隣との距離、人間関係の希薄化から）と言われることがあるが、反対のあった地域を分類すると、政令指定都市・中核市・特別区に、都道府県として反対ありと回答した件数を含めても、全体の３６％であり、その他６４％はそれ以外の地域でした。都市部や人口の多い地域に限られず、全国どこでも起こりうる問題であることが分かりました。
また、反対のあった地域のうち、建設等を中止した地域は全体の３３％にものぼっています。反対があるだけではなく、事業の変更を余儀なくされる例が多数にのぼることを踏まえれば、十分な対策が必要といえます。
後に述べるように、この問題の解決には、地域の関係性を日頃から作り、地域で理解を深めていく取組みが求められます。
他人事と考えず、身近に起こりうる問題として、日頃からの事前準備が必要であると考えられます。

２

偏見や差別思想が顕著に現れる建設等の反対の理由としては「何か事件や事故が起こるのではないかと 不安」が最も多く、回答全体の３６％を占めました。続いて、「地域に障害者施設がなじまない」「地価が下がる」といった回答も多数を占めます。
自由記述では、「何をされるかわからない」「近くに小学校や学童クラブもあり、子供たちの登下校も心配」「自宅のそばに『障がい者に来てほしくない』離れてほしい」「ほかの場所なら構わないが、この地には不適。住む人にとっても幸せではない」「犯罪発生率が高くなる」といった回答が見られました。
これらの回答は、グループホーム等の建設の反対運動では、障害のある人への偏見や差別思想が顕著に現れることを示しています。
このような偏見や差別に対し、日頃からどのように向き合っていくべきかを考える必要があります。

３

理解啓発が重要
必要な活動
反対運動に対して、地域住民地域での理解啓発活動の理解を得るために必要な活動
教育課程での理解啓発としては、「地域での理解啓発
障害のある人の地域活動への…
活動」が最も回答数が多く、自治体の積極的な啓発活動
次に「教育課程での理解啓発」
自治体による地域住民への説明が挙げられました。
福祉事業者間のネットワーク
右のグラフは、必要な活動に0% 20% 40% 60% 80% 100%
ついての回答結果を、「全体」と「反対があった地域」反対あり全体とで分類したグラフです。
- 14 -

いずれの項目も反対があった地域の方が「必要」としている割合が高いことが分かります。反対を受けるという経験をして、その必要性を強く認識したといえるでしょう。
上記「１」の結果を踏まえれば、地域での理解啓発活動や教育課程での理解啓発を事前の準備として、日頃から行うことが重要と考えられます。
育成会では、理解啓発活動の一つとして全国でキャラバン隊の活動を推進しています。この活動は、地域に根ざした活動である必要があります。また、小学校等の教育課程でキャラバン隊を実施している例も増えてきています。日頃から、地域で、子どもたちを含めて活動を続けていくことの重要性があらためて認識されます。
４

地道な関係作りが大切
運営開始までの工夫としては、多くの回答が「住民説明会を開いた」「個別に住民を訪問し説明した」としています。
中には、「物件取得前に、地域住民への理解が得られる様、挨拶回りや事業説明を個別訪問している。また、該当地域の地元議員にも挨拶する様にしている。」「まず最初にしたのは、地域へ散歩に行きゴミ掃除とか缶拾いをして、地域との交流を深めた。」として事前に具体的な活動をしている例もありました。
「普段から活動している地域だと理解してもらいやすいが、それ以外は反対されやすい。」という回答もありました。
反対があった地域は、個別の説明や地域活動への参加など、地道に地域との関係作りをしながら、運営開始に結びつけていることが分かります。
このような活動をした結果、実際には建設等を中止した地域においても、「地域活動への参加の機会が増えた。」「グループホームへの理解が深まった。」という、いい変化が生じたという回答もありました。

５

開設者側が説明をしなければならないことの課題
一方で、「地域住民への説明は、反対があれば必要、なければ不要」など、説明をしていくことに疑問を呈する回答もありました。
障害者権利条約１９条は、「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有する」とされています。反対運動に対して、住民説明会を何度も開き（７回説明会を開催したという回答もありました）、個別に説明をし、説明会に当事者が参加し、ときに建設を中止しなければいけない事態は、権利条約に反した状態といえます。
また、先に述べたとおり、障害者差別解消法の附帯決議により「国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。」とされています。
住民側の説明が必要な理由は何かを行政としっかり話し合い、それが当事者の不利益にならないように配慮し、行政が責任主体となって進めてもらうことが重要といえます。
一方で、「自治体に出てもらって、かえって反対運動を煽ってしまった（逆効果）ことがあった」「行政関係者と一緒に自治会に挨拶にいくと『知らないうちに話を進めている』と思われ警戒心を持たれることもあった。」「行政の説明の段取り、順番が違う」「事業者選定手順等手続き上瑕疵がある（と言われた）」等、行政が関わる際にも留意が必要です。
事前に行政側の理解を深め、行政の役割と説明の方法について整理をした上で臨む必要- 15 -

があります。
６

開設にあたって留意すべき点
上記に挙げた、日頃からの理解啓発活動や地道な関係作りに加えて、開設にあたっての留意すべき点として、いくつか示唆になる回答がありました。
例えば、隣家からの反対は比較的多いようですので、隣家に対して当初より十分な説明を行っていくことが重要といえます。
また、「地区の代表、福祉関係者、市町村議会議員を通して理解を深めていくべき」「既存のグループホームが地域の活動たとえば町会活動に積極的に参加して地域に当たり前に存在していく」「建設の際は市に話を通し町内会の役員への周知、住民への説明会などを行い慎重に進めている」「市長、町長が前面に立ち、地域住民に説明と責任を持つことを説明してもらう」「災害時対応など、誰もが関心が持てて共働できる場面づくり」といった回答もあり、開設にあたっての参考になると思います。

７

開設後の変化
実際にグループホーム等が建設され、運用が開始された後は、住民との関係は特段変化しないか、よい変化が生じることがほとんどです。
建設等を中止した地域でもよい変化が生じることもあります。
「地域のお店で物を購入したりを続けながら、理解してくださるお店や住民が少しずつ増えてきたそうです。」「積極的に地域の行事に参加した。その時、たくさんの人から声がけされた。」「利用者がゴミ出し等の機会に挨拶をすることにより知り合いとなり、地域の祭りにも招待を受けるようになった。」「地域活動に参加することで喜ばれた。」
といった地域に受け入れられていく変化や、「文句を言っていた人が今は一番の理解者になっております。」「反対を表明していた方が、販売品を購入してくださるようになった。」などの反対していた人も理解をしていく変化は、地道な関係作りの成果でもありますが、建設後の地域の変化を示す事例といえます。中には「建設する事によって諸事情が悪化しない事を理解してもらえた。障害者に対する住民の偏見（特に高齢者の差別的な感情）を取り除く事が出来た（と思う）。」という回答もありました。
理解啓発も住民への説明も、開設が目的ではなく、開設後の地域づくりを見据えて行われるところに意義があるといえそうです。

以上。

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おわりに今回のアンケートを通じて、あらためて何も起きていないころからの地域との関係作りや、教育課程を含めた地域での理解啓発活動などの地道な活動の積み重ねが重要であることが分かりました。
また、現状では開設者側が十分な説明を求められていることについて、行政が主体となって説明の意味を考え直し、当事者が権利の主体として安心して暮らしていくためには何をすればいいかを、地域の関係者と話し合っていくことが重要と考えます。
このアンケートの結果を、地域の育成会や当事者だけでなく、行政や福祉事業者や教育関係者と共有し、誰もが暮らしやすいい地域づくりに役立てていただければ幸いです。
全国各地の育成会のみなさま、ご協力、誠にありがとうございました。
※今回は、コロナ禍で市区町村育成会や関係法人への協力のお願いがスムーズにいかない中、調査機関が短くて回答が間に合わなかったところもあったかと思います。反省点として今後に活かします。

（担当：全国育成会連合会権利擁護センター専門委員

関哉直人）＜実施機関＞（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 権利擁護センター
運営委員
長江 睦子（北海道ブロック）
藤森 健吾（東北ブロック）
高野 淑恵（関東甲信越ブロック）
大橋 和史（東海北陸ブロック）
井上三枝子（近畿ブロック）武田 信子（中国・四国ブロック）
十島 真理（九州ブロック）
関哉 直人（専門委員）
曽根 直樹（専門委員）
村山 園
担当副会長
小島幸子
大谷喜博
２０２０年１１月２５日現在（順不同 敬称略）

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