別紙様式第１ 様式２－２個票

令和２年度地域少子化対策重点推進交付金（令和２年度第３次補正予算） 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：高知県
商工労働部 雇用労働政策課④個票高知県）事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 機運醸成の取組

2_2_6 その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
個別事

業

新規／継続

名 高知県ワークライフバランス推進事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１(一般財源での実施も含む)

交付決定日

～

20,092,178

継続

令和4年3月31日
円

高知県では、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年3月）を策定し、令和6年の出生率1.7の目標達成に向け、県民の皆さまの「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージの各段階に応じた少子化対策を総合的に推進している。このうち、｢安心して子育てできる環境づくり｣では、高知版ネウボラの推進などの子育て支援の取組に加え、働きながら子育てしやすい環境づくりの取組を行っており、これらに横断的に関連するワークライフバランスの推進の取組とも連携しながら取り組んでいる。
また、県では「第2期高知県子ども・子育て支援事業支援計画・高知県次世代育成支援行動計画～高知家の少子化対策総合プラン～」（令和２～６年度）に基づき“誰もが希望する時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会”
各区分における取組の の実現のため、子育て支援策の充実に取り組んでいる。その取組のひとつに、「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げ、全体像及びその中での 男女が共に働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりを推進しており、平成19年に創設した高知県次世代育成企業
本個別事業の位置付け 認証制度（現：ワークライフバランス推進企業認証制度 （※１）以下、「認証制度」）による認証企業を増加させる取り※（注）２組みを継続的に推進している。
（※１）
「くるみん認定」「えるぼし認定」等国の認定制度に準ずる形で次世代育成支援などにおける県独自の認証基準（育児休業の取得実績や法を上回る両立支援制度の導入など）を設定し、県内企業の認証取得を促すことで、企業におけるワークライフバランスの推進に向けた取り組みを促進している。妊娠・出産、子育てがあっても仕事を継続でき、仕事と生活を両立することができる職場環境づくりに取り組む企業を県内全域で増加させ、また、各認証企業の具体的な取り組みを広報することにより、県内企業への横展開を図っているところである。
認証制度の周知と認証取得に向けた助言等を行うアドバイザー（社会保険労務士）を配置し、積極的に企業訪問を行うことで認証取得を促進しているが、認証企業数は令和３年１月１日時点で351社である。今後、認証制度の一層の啓発、周知により認証企業数の増加と併せて県内企業の労働環境の整備と改善を進めることにより、男女問わず働きながら子育てできる環境づくりを進める必要がある。

（個別事業の内容） ※（注）３＜現状と課題＞
本県では、中小零細企業が大半を占めており（１事業所数当たりの従業者数が7.9人で全国で最少：H28経済センサス）、企業から労働環境の改善について、「社内で人材不足のため労働環境等の改善に取り組むことが難しい」や「問題意識は持っているが取組方法がわからない」等の声があがっている。
また、令和元年度に実施した「労働環境等実態調査」の結果を踏まえた、令和２年度の取組（働き方改革取組ガイドの配布や人材育成セミナーなど）の効果の検証や、新たな課題の把握が必要と考える。
こうしたことから、ワークライフバランス推進認証企業制度の普及拡大や働き方改革に向けた企業支援を通して、ワークライフバランスを充実させるためにの課題としては、次に掲げるとおりである。
１ 認証制度の取得要件となる具体的な取り組みの進め方について、企業の規模や環境に合わせた対応（支援）２ 企業の現状における課題に対応した新たな支援施策の検討＜課題への対応＞
１ ワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）を配置して、中小企業を中心に訪問して認証勧奨を行い、就業規則の整備についてのアドバイスや、一般事業主行動計画の策定支援などを含め、認証取得に向けた支援を行う。
２ 県内企業を対象とし、企業の取り組みの進捗や現状の把握、R２年度事業の効果を検証し、県内企業の課題を分析するため、調査を実施する。
＜個別事業の内容＞
１.アドバイザーによる個別企業訪問を通じての認証取得に向けた企業支援【課題１への対応】①認証制度の効果的な周知認証制度の取得要件に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）が企業を訪問し、ワークライフバランス推進企業認証制度の効果的な周知を行うことで、認証取得の促進を図る。＜新規訪問企業数360社＞②丁寧、かつ一貫したサポート
認証制度の取得要件の一つである「次世代育成支援対策推進法等に定める一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定」は、経営者の意思を社内外に向けて明確にさせ、育児と仕事の両立を支援する職場環境づくりの実現へ向けた第一歩となる取り組みである。
しかし、県内の多くの企業では従業員規模が小さく、R元年労働環境等実態調査においても、働き方改革に取り組まない理由として「人材が不足している」という回答が２番目に多く、また企業訪問時のアンケートでも、認証取得に取り組まない理由で「手続きをする余裕がない」と回答が最も多く、県内企業に人的な余裕がないことを改めて認識した。
こうした中、ワークライフバランス推進企業認証の手続きに際し、行動計画の策定がハードルとなり、認証取得に消極的な企業があることから、専門的な知識を有するアドバイザーによるサポートが必要である。
そのため、社会保険労務士の資格を有する者をアドバイザーとして配置し、企業の規模や労働環境に合わせた丁寧なアドバイスや、具体的な取組への個別支援を通じて、行動計画の策定から認証取得までを一貫してサポートを行うとともに、企業の労働環境の整備と改善を進める。

個別事業の内容③認証要件の見直し
認証制度の要件（選択制）に、育児と仕事の両立の実現に有効な手段となり得るテレワークの推進に関連する項目を加え、テレワークの推進を通じた、多様で柔軟な働き方の普及拡大を図る。
④KPIの見直し
令和２年度は、アドバイザーにおける育児休業・育児休暇取得促進宣言企業などを中心とした戦略的な企業訪問を通じて、認証取得に向けた企業支援を展開した結果、延べ認証企業数の当該年度の目標を達成したため、令和３年度においては目標を上方修正し、480社（累計）とする。
【アドバイザーの具体的業務内容】○企業訪問による認証制度の説明・広報・認証制度の要件についての説明、助言・認証要件の一つである一般事業主行動計画の策定、届出への支援
・ワークライフバランスに関連するセミナー等の紹介○子育て支援などワークライフバランスの推進に関する助成金や制度等の広報【経費内訳】
委託料：14,648千円（※委託契約は実費弁済方式）（参考：別紙資料７）＜内訳＞
人件費
11,096,347円（内訳） アドバイザー謝金
17,300円×8日×12月×5名＝8,304,000円
アドバイザー旅費
1,250円×8日×12月×5名＝ 600,000円
事務員賃金
1名＝1,894,000円
事務員社会保険料
298,347円
諸経費（人件費×20％(本県R3予算見積単価表より）
2,219,269円
消費税
1,331,562円
計14,647,178円※事務員の業務：アドバイザーの訪問内容の確認、企業訪問のスケジュール管理、訪問前の通知文書の送付など、アドバイザーが円滑に企業訪問や支援を行えるようサポートを行う。（賃金は本県会計年度任用職員の単価を適用）

２.労働環境等実態調査の実施【課題２への対応】
令和元年度に、本県独自の「労働環境等実態調査」を実施し、県内企業の労働環境等の実態を把握、分析し、その結果を令和２年度の少子化対策事業（プレ育休取得キャンペーンや働き方改革取組ガイド作成・活用セミナーなど）に反映させ、実施したところ。
令和３年度においては、令和２年度の少子化対策事業の取組状況の評価・検証を行い、その結果について次年度の事業展開に活かしていくため、県内企業における男性の育児休業の取得に向けた取組状況やその取得率など、少子化対策を講じるうえでのデータを収集する調査を実施する。
こうしたＰＤＣＡをしっかり回しながら、より効果的な仕事と家庭生活の両立に向けた少子化対策事業を展開する。
また、調査結果を公表するなどし、県内企業及び県民にも共通認識を持ってもらうとともに、関係機関での課題共有のほか、ワークライフバランス推進認証制度の要件を見直す際にも活用する。
（調査概要）
調査対象：県内の従業員５人以上の事業所 5,000事業所（産業別、規模別に偏りがないよう調整）を抽出して実施予定。
調査項目：業種、従業員数、年次有給休暇取得率、育児休業取得率（男女別）、働き方改革に関する意識、テレワークの導入状況など【経費内訳】（参考：別紙資料８）
調査管理、調査設計、回収管理、集計分析等に係る人件費、調査対象リスト作成費、印刷・資材費、封入作業費、発送費、一般管理費
等
調査一式 5,445,000円（5,445千円）
KPI項目

・個別事業の重 ・延べ認証企業数（累計）
要業績評価指標 ・新規企業訪問数(KPI)及び定量的 ・企業訪問をきっかけに認証取得を前向きに検討したいと考える企
成果目標 ※（注） 業の割合
４

・労働環境等実態調査の回収率

単位社
件

目標値

480360

現状値
R3.1.1時点:43170
40％％

・他自治体との連携・役割分担の考認証制度について、市町村からも企業や求職者へ広報・周知していただくよう協力していただく。
え方及び具体的方
法 ※（注）５

個別事業の内容

・民間事業者との連携・役割分 認証企業には、自社のHP等での認証マークの表示、求人票への認証企業である旨の記載を促す。
担の考え方及び 県が認証企業の取組を広報する際の協力を依頼する。
具体的方法※（注）６・男女共同参画 ※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
部局など関係部 (関係部局等) 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
局等との連携・配慮事項 ※（注）７

(配慮すること) 女性の活躍促進等で連携し企業への広報・周知等を行う。

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）・委託契約の有無及び契約方式※（注）８・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９

無②競争入札方式①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約 ワークライフバランス推進アドバイザーを配置し、個別企業訪問・支援により認証企業を(事業の内容) 拡大させ、仕事と家庭生活を両立できる職場環境づくりを促進する
事業戦略の策定や実行支援を行う高知県産業振興センターへ当該事業を委託し、事業(随契の理由)戦略策定と働き方改革を一体的に推進するため。
※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

有の場合の担当部局：

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。