平成１７年３月期

個別財務諸表の概要

会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経営管理室長

平成１７年５月２０日

上場取引所
本社所在都道府県ス ズ キ

氏
名 壽松木 康晴
決算取締役会開催日
平成１７年５月２０日
配当支払開始予定日
平成１７年６月３０日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
中間配当制度の有無有
定時株主総会開催日
平成１７年６月２９日

１．１７年３月期の業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）(1) 経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
17年３月期
45,632（ 12.1）
2,057（ 79.1）
16年３月期
40,689（△27.1）
1,148（△57.8）
当期純利益（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

1,130639（ 76.8）（△68.5）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％
円 銭％％％円 銭

百万円
17年３月期683（ 120.5）
47 05
− −
15.3
2.9
16年３月期309（△71.9）
21 34
− −
7.5
1.9
(注)①期中平均株式数
17年３月期
14,520,000株
16年３月期
14,520,000株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.5
1.6

(2) 配当状況

円
17年３月期16年３月期

配当金総額
(年 間)
百万円

１株当たり年間配当金
中 間期 末銭円 銭円 銭

15 00
15 00

− −
− −

15 00
15 00

株主資本
配当率

配当性向％

217
217

31.9
70.3％

4.6
5.2

(3) 財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
17年３月期46,855
16年３月期31,129(注)①期末発行済株式数
17年３月期②期末自己株式数
17年３月期

百万円

％

4,687
4,224

１株当たり株主資本円 銭

10.0
13.6

14,520,000株−株

16年３月期16年３月期

322 84290 92

14,520,000株−株

２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
中間期
25,400950
通 期
55,2001,500（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 55円10銭

百万円

510
800

１株当たり年間配当金
中 間
期 末円 銭円 銭円 銭

―――
―――

―――
15 00

―――
15 00

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

個別財務諸表等(1)貸借対照表（千円未満切捨）
期
科

別目

前事業年度
（平成16年３月31日現在）
構成比
金額

当事業年度
（平成17年３月31日現在）
構成比
金額％％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. 販売用不動産
5. 仕掛販売用不動産
6. 未成工事支出金
7. 貯蔵品
8. 前渡金9. 前払費用
10. 繰延税金資産
11. 立替金12. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物減価償却累計額(2) 構築物減価償却累計額(3) 工具器具及び備品減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定(4) その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 従業員長期貸付金(6) 破産更正債権等(7) 長期前払費用(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,136,993−
2,412,321
3,532,822
16,009,121
142,012
7,977
366,430
142,928
190,260
703,936
10,779△ 16,000
28,639,585※１※１※２※１※１

380,765
45,86770,85537,751
81,58656,141※１385,785
63,90520,872
6,948
42,29330,829金額

8,853,444
36,000△ 1,751,804△ 101,9787,971,720
18,143△ 3,008
546,839
68,73957,430△ 69,243
115,751
11,00015,753,033△ 13,018

13,923△ 19,180

3.5

11,464
693,316
1,040,584

2.2△ 13,980−△ 46,179

0.3

2,751
12,291−
6,311
21,3530.1△ 620△ 6,535△ 70,196
1,213△ 76,139

635,134
156,000
20,660
−
2,475
5,221
9,778
188,884
388,219△ 5,2211,401,151
3.0
2,463,090
5.3
46,855,709 100.0

19,46349,000△ 45,255△ 3,000△ 1,352△ 475
5,763
10,84260,295475
95,757△ 26,562
15,726,471

615,671
107,000
65,915
3,000
3,827
5,696
4,014
178,041
327,923△ 5,696
1,305,394
4.2
2,489,652
8.0
31,129,238 100.0

2

94.7

減

321,880

33,104

3,371
18,827
70,196
5,098
97,493※１

92.0

334,898

25,445
693,316
1,086,764

13,990,437
36,000660,5173,430,844
23,980,842
160,155
4,969
913,270
211,668
247,690634,693
126,530△ 5,000
44,392,619

増（千円未満切捨）
期
科

別目

前事業年度
（平成16年３月31日現在）
構成比
金額

当事業年度
（平成17年３月31日現在）
構成比
金額％％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 工事未払金
4. 短期借入金
5. 一年以内返済長期借入金
6. 一年以内償還社債
7. 未払費用
8. 未払法人税等
9. 前受金10. 預り金11. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金(1) 別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

2,454,186
5,000
1,483,869
8,766,700
4,653,700
80,000633,161
252,500
816,370
1,001,064
341,202
20,487,754

※２
※１
※１

※１

※３

65.8

5,657,209
145,361
1,341,368
14,395,200
5,666,500
226,000
791,332
514,000
885,237
596,284
164,988
30,383,482

70,0005,861,000
52,627
397,866
35,8486,417,342
26,905,096

減

金額

64.8

3,203,023
140,361△ 142,501
5,628,500
1,012,800
146,000
158,171
261,500
68,866△ 404,779△ 176,214
9,895,727

20.6
86.4

574,000
10,738,000
55,163408,000
9,417
11,784,581
42,168,064

25.2
90.0

504,000
4,877,000
2,536
10,133△ 26,430
5,367,239
15,262,967

787,600

2.5

787,600

1.7−

707,950
707,950

2.3

707,950
707,950

1.5−−

45,0002,000,000

増2,000,000
654,2812,699,281
8.7
29,3090.1
4,224,141 13.6
31,129,238 100.0

345,0002,000,000

2,000,000
1,119,698
3,164,698
6.7
27,3960.1
4,687,645 10.0
46,855,709 100.0−−
465,417465,417△ 1,912463,504
15,726,471

(2)損益計算書（千円未満切捨）期

科目別前事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
百分比金
額

当事業年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
百分比 金
金額％

Ⅰ 売上高
1. 戸建販売高
2. マンション販売高
3. 完成工事高
4. その他
Ⅱ 売上原価1. 戸建販売原価
2. マンション販売原価
3. 完成工事原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料
2. 広告宣伝費
3. 貸倒引当金繰入額
4. 役員報酬
5. 給与手当6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. 法定福利費
8. 福利厚生費
9. 交際費10. 支払手数料
11. 賃借料
12. 租税公課
13. 減価償却費
14. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取地代家賃
4. 解約違約金
5. 関係会社業務受託料
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 投資有価証券売却益
3. 子会社株式売却益
Ⅶ 特別損失1. ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

12,752,348
26,486,863
1,028,646
421,274
10,584,509
22,580,112
864,896

1,033,899
1,848,155
13,125
276,679
945,552
21,000117,566
31,239104,674
234,962
152,144375,500
43,703
312,596

5,025
3,923
33,95036,31043,20052,280619,272
64,699−5,859−
10,561
256,299
68,66040,689,133 100.0

34,029,517
6,659,615

83.616.4

5,510,799
1,148,816

13.6
2.8

174,691

0.4

683,972
639,535

1.6
1.6

5,859

0.0

10,561
634,833

0.0
1.6

324,959
309,873
344,408654,281

0.8
0.8

4

増

減
額％

14,585,029
29,959,980
673,774
413,873
12,428,174
25,115,009
576,0031,460,351
1,540,809−
201,093
876,841
17,80093,01023,351103,948
270,057
139,490364,201
35,997
329,4885,521
139,399
51,341
12,77339,00064,704
959,396
279,676

11,475
10,6422,000
5,600
532,959△ 66,960

増減率％

45,632,658 100.0

4,943,525

12.1

38,119,187
7,513,471

83.5
16.5

4,089,669
853,85512.0
12.8

5,456,440
2,057,030

12.0
4.5

△ 54,358
908,213

△ 1.0
79.1

312,7410.7

138,05079.0

1,239,072
1,130,699

2.7
2.5

555,100
491,163

81.2
76.8

24,1170.0

18,258

311.6

5,600
1,149,217

0.0
2.5△ 4,961 △ 47.0
514,38481.0

465,999
683,217436,481
1,119,698

1.0
1.5

141,040
373,343
92,073
465,417

43.4
120.5

(3)利益処分案（千円未満切捨）期

科目

別前事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

Ⅰ 当期未処分利益

当事業年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額

654,281

増

減

金

額

1,119,698

465,417

217,800−

901,898

465,417

Ⅱ 利益処分額
１．配当金
Ⅲ 次期繰越利益

217,800

217,800
436,4815

217,800

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日 の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産(2)未成工事支出金

個別法による原価法
個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６〜40年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法(1)社債発行費支払時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方針(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

6表示方法の変更

自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、従来の「出資金」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度の「投資有価証券」及び前事業年度の「出資金」に含まれる当該出資の額は、それぞれ45,285千円であります。

7

注記事項
(貸借対照表関係)（千円未満切捨）前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円

仕掛販売用不動産

仕掛販売用不動産

15,293,631千円

建物

238,908千円

建物

土地630,272千円

土地630,272千円

合計

18,702,291千円

合計

25,477,782千円

担保付債務
短期借入金

226,970千円

担保付債務
短期借入金

8,444,500千円

12,821,200千円

一年以内返済長期借入金

4,653,700千円

一年以内返済長期借入金

5,076,400千円

長期借入金

5,111,000千円

長期借入金

8,779,000千円

合計

18,209,200千円

合計

26,676,600千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額4,793千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
立替金586,576千円
工事未払金

※２

関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
立替金
618,522千円

404,875千円

工事未払金※３ 会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数 普通株式 58,000,000株
発行済株式数普通株式※３14,520,000株㈱新日本ハウス普通株式

14,520,000株

４ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,102,411千円

205,200千円㈱新日本建物販売
5,200千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行なっております。
㈱エンジョイ
40,767千円(2)

次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行なっております。
㈱エンジョイ32,613千円

配当制限
商法施行規則第124号第３号に規定する金額は29,309千円であります。

５

配当制限
商法施行規則第124号第３号に規定する金額は27,396千円であります。

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び６

５

貸出コミットメントの総額

531,258千円

会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数 普通株式 58,000,000株
発行済株式数４ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,328,310千円

６22,740,849千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

700,000千円

1,000,000千円

借入実行残高254,000千円

借入実行残高521,000千円

差引額

446,000千円

差引額

479,000千円

8リース取引関係（千円未満切捨）
前事業年度
当事業年度
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日
至 平成17年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

１

車両及び運搬具
合計

108,897

62,683

46,213

車両及び運搬具

98,00558,81439,190108,897

62,683

46,213

工具器具及び備品

55,934

5,545

50,389

ソフトウェア13,824

1,078

12,745

合計

167,763

65,438102,325(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２未経過リース料期末残高相当額
一年以内一年超(注)同２20,831千円
25,382千円

合計
46,213千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３４

未経過リース料期末残高相当額
一年以内一年超合計(注)同 左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

左３30,586千円
30,586千円

9102,325千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

34,873千円
67,452千円

減価償却費相当額の算定方法
同 左27,106千円
27,106千円

有価証券関係

前事業年度、当事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

10税効果会計関係（千円未満切捨）前事業年度（平成16年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
109,016千円
未払賞与否認額
24,249千円
未払事業税否認額
22,223千円
その他
34,770千円
繰延税金資産 計
190,260千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
161,891千円
退職給付引当金否認額
19,675千円
その他
16,582千円
繰延税金資産 計
198,150千円
繰延税金資産 合計
388,410千円
繰延税金負債（固定負債)
その他有価証券評価差額金
20,108千円
繰延税金負債 合計
20,108千円
繰延税金資産の純額
368,301千円

当事業年度（平成17年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
86,384千円
未払事業税否認額
43,274千円
未払賞与否認額
33,800千円
その他
84,229千円
繰延税金資産 計247,690千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
166,015千円
退職給付引当金否認額
21,576千円
その他
20,087千円
繰延税金資産 計
207,680千円
繰延税金資産 合計
455,370千円
繰延税金負債（固定負債)
その他有価証券評価差額金
18,795千円
繰延税金負債 合計
18,795千円
繰延税金資産の純額
436,574千円

２２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.7％
住民税均等割
0.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等負担率
51.2％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。

11１株当たり情報

自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１株当たり純資産額

290円92銭

１株当たり純資産額

322円84銭

１株当たり当期純利益

21円34銭１株当たり当期純利益

47円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当社では平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

280円73銭

１株当たり当期純利益76円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）

自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
309,873

自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
683,217普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

309,873683,217

期中平均株式数（千株）

14,52014,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション

株式の種類

普通株式

株式の種類

普通株式

新株予約権

3,330個新株予約権

2,140個12重要な後発事象
当事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）（子会社の吸収合併）
当社グループ全体の経営資源の効率的運用を図るため、当社は平成17年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社新日本ハウスを簡易合併制度に基づき吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１．合併期日平成17年４月１日
２．合併の形式当社を存続会社、株式会社新日本ハウスを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
３．財産の引継
合併期日において株式会社新日本ハウスの資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
なお、株式会社新日本ハウスの平成17年３月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計
８２６,４８５千円
負債合計
７５６,４０８千円
資本合計
７０,０７７千円（子会社株式の譲渡）
平成17年５月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルクハウスの株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
株式会社ベルクハウスは、平成14年４月８日付で当社の注文住宅部門を分離して設立した100％出資による連結子会社であります。これまで、東京都立川市の大型住宅展示場に出展したモデルハウスを拠点にして、主に二次取得者や土地を所有する富裕層に対するこだわりの家づくりを提案しながら営業活動を展開してまいりました。
同社が採用する完全フルオーダー方式は、複数の著名建築家による提案の中から好みのデザインを選ぶことから始まり、お客様に家づくりを本気で楽しんでいただくことをモットーとしております。それゆえ非常に手間ひまをかけて建築・設計を行うわけですが、本来主力商品として想定していた高価格帯の商品に対する根強い需要はあるものの、最近では同業各社とも一次取得者向けの低価格帯の商品を次々と市場に投入しております。
これは、注文住宅事業が、当社の主力事業であるファミリーマンション販売や建売住宅販売における顧客層と競合する分野へシフトしてきていることを意味し、同社においても設立当初のグループ内における事業の補完性や相乗効果が期待しているほど得られていない状況であると言えます。
このような状況のもと、マンション販売と戸建販売というコア事業への集中と拡大を軸にしたグループ事業再編を推進していくなかで、同社代表取締役社長 稲葉隆氏より同社株式の一部取得の申し出があったた
め、総合的に勘案した結果これに応じることとした次第です。
２．売却の時期
平成17年６月30日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容
注文住宅建築工事請負業(2)当社との取引内容
事務所の賃貸借
４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数
３６０株(2)売却価額
３８,００４千円（予定）(3)売却益２０,００４千円（予定）(4)売却後の持分比率
１０％13

ファイル名:⑨個別-14 21期 役員の異動.doc

更新日時:5/19/2005 1:36:00 PM

印刷日時:05/05/19 18:13

役員の異動

一部を除き、平成17年６月29日開催予定の当社第21期定時株主総会において、下記のとおり役員の異動を予定しております。

１． 代表者及び代表取締役の異動該当なし

２． 新任取締役候補
ス

取締役

ズ

キ

壽松木康晴

（現経営管理室長）

圷世守男（現経営管理室※平成17年５月31日付退任予定

３． 新任監査役候補
アクツ

常勤監査役総務人事部長）

４． 退任予定取締役

現取締役

稲葉隆

現取締役

三好

満国

伊藤和夫

５． 退任予定監査役

現非常勤監査役（社外監査役）

６． 昇格予定取締役

該当なし

以14上