JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第８回）（２０１７年７月２８日掲載分）

第２章

紛争処理

現在までに、ARO に関係する協議要請が行われた事案は、以下の７件である。
1.

米国による繊維・繊維製品に係る措置

EC による協議要請（１９９７年６月３日付、WTO 文書 G/RO/D/1; G/TBT/D/13;
WT/DS85/1）は、事案の解決により撤回された（１９９８年２月２５日付、WTO 文書。
G/RO/D/1/Add.1; G/TBT/D/13/Add.1; WT/DS85/9）。
≪経緯≫
１９９６年７月１日に改正された米国の繊維・繊維製品に係る原産地規則が、EC の布、スカーフ及びその他のフラット製品の輸出に影響を及ぼし、EC 原産と認められなくなったことから、従来得ていた米国市場への自由な参入を失った。
≪解決策≫①

米国は一般マーキング法（U.S.C.１３０４）を改正し、EC 域内で輸入絹布に浸染及び捺染加工したスカーフ（６２１４.１０.１０）及び布（５０.０７）に「原産国中国」の表示をしない。絹製のスカーフ及び布は、米国内において「Designed in Italy」、「Dyed and printed in Italy」、「Gucciof Italy」、「Created by Gucci in Italy」等の表示が許容される。

②

捺染した綿布について、米国関税率表にスプリット細分を設け、繊維及び繊維製品に関する協定に基づく数量制限及びエジプト、トルコ、タイ及びインドネシアに要求される繊維ビザから免脱される。

③

浸染した合成繊維の布について、割当て対象であるマレーシアからの６１１番、インドネシアからの６１１番、６１８番及び６２９番及びタイからの６１１番から免脱のために必要な措置をとる。

2.

米国による砂糖菓子及びピーナッツ・ペースト加工用アメリカホドイモ（ピーナッツ）（Groundnuts）の輸入に係る関税割当の運用

上記措置が、ウルグアイ・ラウンドにおいて両国で合意した内容よりも厳格すぎるとして、アルゼンチンが協議要請を行った（１９９８年１月８日付、WTO 文書 G/AG/GEN/16;G/L/217; G/LIC/D/16; G/RO/D/2; WT/DS111/1）。
3.

米国による繊維製品に係る措置

上記１に係る米国との合意事項が未実施であるとして協議を要請した（１９９８年１１月２５
日付、WTO 文書 G/L/279; G/RO/D/3; G/TBT/D/19; G/TMB/N/341; WT/DS151/1）。協議 の 結 果 、 以 下 を 合 意 し 、 事 案 は 解 決 し た （ ２ ０ ０ ０ 年 ７ 月 ３ １ 日 付 、 WTO 文 書

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G/L/279/Add.1;

G/RO/D/3/Add.1;

G/TBT/D/19/Add.1;

G/TMB/N/341/Add.1;

WT/DS151/10）。
①

米国は原産地規則（１９U.S.C.３５９２）に特別規則を挿入する法案を議会に提出し、早急に採択すべく働きかける 2。

②

特定の EC 産綿布に対して単一輸入ビザを得たインボイス・ライセンスは、有効期限内で、かつ、数量が超過していない場合には複数回の船積みに使用できる。ただし、当該綿布は一の EC 加盟国で浸染及び捺染され、一の加盟国で以下の二以上の仕上げ作業が行わなければならない3。
漂白、圧縮収縮仕上げ、縮充、起毛加工（napping）、蒸じゅう（decating）、恒久的スティッフニング（permanent stiffening）、ウェイティング（weighting）、恒久的エンボス加工、又はモアレ仕上げ

4.

米国の繊維製品に係る原産地規則

インドは、１９９６年の米国によるウルグアイ・ラウンド協定法第３３４条の原産地規則改正によって浸染及び捺染が原産性を付与する行為とならず、布の原産地をフラット製品の原産地とすること、２０００年貿易開発法第４０５条によって EC のフラット製品のみを手当てしたこと、及び関連する税関手続きが ARO 第２条（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）に不整合であるとして協議要請を行い（２００２年１月１１日）（２００２年１月２２日付、WTO 文書 G/L/507;G/RO/D/4; WT/DS243/1）、原産地規則関連の紛争処理手続きにおいて初めてパネル報告を得た（２００３年６月２０日）事例である（バングラデシュ、中国、EC、パキスタン、フィリピンが第三国参加）。本件は、ARO についてパネル判断が出た唯一の事案であるので、主要論点を以下に要約する。
≪論点≫
総論
ARO 第２条は締約国（Members）がすべきでないことを定めているが、何をしなければならないかについては定めがないため、何を、どの範囲で実施できるかについては、締約国の裁量に委ねられている。締約国が原産性付与についての基準を定め、その基準を変更し、又は異なる物品に対して異なる基準を適用することを第２条が妨げないということは、紛争当事国（Party）の共通認識である（パラ６．２４）。

ARO 第２条と米国の原産地規則との整合性を判断するに当たっては、調和規則が実施された後であれば調和作業の結果に拘束されるが、経過期間においては、締約国は原産地規

Trade and Development Act of 2000 (“Clarification of Section 334 of the Uruguay Round AgreementAct”), Section 405 として２０００年５月１８日に発効。
2“Amendment of Export Visa and Quota Requirements for Certain Textile Products Produced orManufactured in All Countries and Made Up in the European Community (EC)” (64 Fed. Reg.68,087)、1999 年 12
月 6 日付連邦官報。
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則を策定し、適用することについて相当な裁量を維持する（パラ６．２５）。
ARO 第２条（ｂ）（原産地規則を貿易の目的を追求する手段として用いない）


通商上の施策の目的をどう判断するかについて、パネルは上級委員会のチリ（上訴国）に係る酒税事案報告書パラ６２を引用し、「措置の目的は容易に確認できないものの、保護主義的な 適 用 は当 該 措 置の 設 計（ design） 、 構 造（ architecture ） 及び 明ら かになっ た 組 立て（structure）から識別されうる」とした（パラ６．３７）。



パネルは、国内産業を輸入による競争から保護し、一の締約国からの輸入を他の締約国からの輸入より優遇することは、「貿易の目的」に該当することをノートした。しかしながら、布の原産地をフラット製品の原産地とする米国改正規則（第３３４条）が米国以外の国では実施されていないと断定することはできず、ARO 第２条は特定のルールを使用すべきことを求めていない。さらに、フラット製品の製造工程において「最も重要な作業工程」が何であるかについて ARO 第２条は何らの基準を示しておらず、米国の規則自体が不合理なものとは認められない。加えて、「最も付加価値を与える工程が原産性付与工程である」としないことをもって米国が国内産業を保護するために原産地規則を使用したとは認められないとした（パラ６.
４４、６.７３-７５）。

パネルは、原産地規則が割当制度を実施し、維持するために使用されることは容認されるが、割当制度の保護的効果を代替又は補足するために使用されることは容認されないとし、原産地規則の使用によって割当制度が更に制限的になることは、割当制度の実施、維持のために原産地規則を使用することと整合的であるとした。さらに、パネルは、米国の改正規則は二つの目的を持ち、一つは「最も重要な生産行為が行われた場所を正確に反映するため」で、もう一つは「割当の迂回を阻止するため」とし、（i）原産国を布を生産した国とすることで明確で簡素な規則となり、透明性、予見可能性を確保しやすく、迂回の対応も容易となり、（ii）改正前の規則がケース・バイ・ケースで原産国判断されていたことに比較して曖昧さと不確実性を取り去ったものとの米国の説明をノートした（パラ６．８４–８７）。

ARO 第２条（ｃ-第１文）（国際貿易を制限し、歪め又は混乱させるような結果をもたらさない）「国際貿易を制限し、歪め又は混乱させるような結果をもたらさない」との第１文に関し、パネ
ルは、「国際貿易に対する効果」は異なる類型の最終製品（極めて類似しているとはいえ）の貿易まで含むと解することできず、関連する原産地規則が適用される産品（例えば、綿製リネン）を対象とする旨判断した。加えて、中間材料である綿布の貿易を含むかを判断する必要はないと論じている（パラ６．１４７）。



また、「国際貿易」とは、措置を不満とする国との間の二国間の貿易だけでは不十分であり、その他の国との貿易も含めて判断されるべきとした（パラ６．１４８）。



インドが布生産国ルールを自国の未漂白生地の輸出に制限的な効果があったと主張しても、国際貿易全般について制限的であると立証するには、インド単独の貿易制限効果の立証だ
けでは不十分である。したがって、ARO 第２条（ｃ）第 1 文と非整合であるとは言えない。さら6

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第８回）（２０１７年７月２８日掲載分）には、インドは以下の３点についての証拠、データを提出していない（パラ６．１５９）。
➢ どの国がフラット製品（例えば、綿製のベッドリネン）の生産工程の下流にあって米国の割当を受けているのか。
➢ どの国が生産工程の上流工程（例えば、綿布）にあって重要な供給国なのか。
➢ 上記の国によって生産される、生産工程の上流に位置する産品の価額及び品質及びそれらの国の生産能力。
インドは、「本措置は途上国産品よりも EC の輸出関心を優遇したもので貿易を歪曲する効果を有する」と主張した。EC の関心品目である絹製スカーフが DP２ルール（捺染・浸染及び2 以上の仕上加工ルール）によるのに対し、インド等の途上国の関心品目である綿製ベッドリ
ネンは布の生産国ルールによるのであって、インドの主張は異なる品目に対する異なるルールの適用に関する貿易への影響を論じている。パネルは、第２条（ｃ）の貿易歪曲効果の禁止が異なる形態の産品に及ばないことを認め、インドは EC の輸出関心がある個々の産品と途上国の輸出関心産品との競合関係の存在を証明しておらず、EC 産品への DP２ルールの適用によって布の生産国ルールが適用される途上国産品よりも優遇しているとの立証がされていないと論じた（パラ６．１７２）。



インドは、「米国の新原産地規則に起因して輸入者が伝統的な供給者から新たな供給者へと仕入先を転換したことで歴史的な貿易パターンを歪めた」との主張を行ったが、この議論は、特定の種類（例えば、綿織物）のインプットの調達に係る貿易の「上流」部分の効果に関するものである。パネルは、輸入者による調達の意思決定が原産地規則のみによって左右されるとは認めず、歴史的な貿易パターンが必ずしも原産地規則の変更により生じたものとは言えない旨ノートした（パラ６.１７３）。

パネルはインドの貿易歪曲に関する主張が以下の３点を根拠としていることをノートし、それに対する見解を示した（パラ６．１７９-１８１）。
➢措置の「大変な複雑さ（sheer complexity）」が貿易の歪曲効果を生じることについては、原産地規則はその性質から複雑であること。インドは、本措置が必要以上に複雑であること、その複雑さがどのように貿易を歪曲したかを立証していない。また、措置が「大変な複雑さ」故に米国への輸出を取りやめた事業者の存在は立証されていない。

➢

原産基準の「恣意的な性格（arbitrary nature）」によって貿易の歪曲効果が生じることについては、本措置が原産性を付与するポジティブ・ルールを採用しており、「恣意的な」基準とは言えない。インドは、原産国が産品の形態又は最終製品に占める繊維の構成比率によって異なることが恣意的と見ているが、これらは HS 分類に従ったもので恣意性は認められない。

➢

本措置の実施によって事務負担が増大することで貿易の歪曲効果が生じるとの論点については、インドの綿布を使用してベッドリネンを製造する外国の事業者が米国への輸出に際してインドの綿布の割当を取得すべく、使用した漂白前の生地がインド製である

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ことを確認しなければならないことを挙げているが、本措置が貿易歪曲効果を生じさせることとの関連性が不明確である。
ARO 第２条（ｃ-第２文）（不当に厳格な要件を課さない、関連のない条件の充足を要求しない）
パネルは、原産国と最も重要な工程を行った国との間に「経済的なリンク」があるべきとのインドの主張を認めず、ARO 第２条が産品と原産国との間に重要な経済的リンクがあるべき旨を求めているとも認めない。（パラ６．２２８-２３０）

ARO 第２条（ｄ）（製造者の提携関係にかかわらず、他の加盟国の間で差別的でない）
インドは「『密接に関連する（インドと EC の）産品』の正当化できない差別的取扱いが生じた」
として第４０５条が第２条（ｄ）第２文を遵守していない旨主張する。これは以下の３点の累積的仮定であるが（パラ６．２４４）、パネルは第１の仮定を否定し、同じ産品に 対してのみ第２条（ｄ）の第２節が適用されるとし（パラ６．２４９）、第２及び第３の仮定を 議論として（on anarguendo basis）認めた（パラ６．２５０）。
➢

第２条（ｄ）の第２節は締約国が異なる締約国から輸入される「密接に関連する」製品（例えば、絹スカーフと綿スカーフ）に対し同じ原産地規則又は少なくとも等しく有利な規則を適用する義務を課しているとの仮定。

➢

第２条（ｄ）の第２節は締約国間の法律的な差別のみならず、事実上の差別も禁止していると解釈されるべきとの仮定。

➢

事実上、原産地規則が締約国の間で差別しているかどうかは、当該規則が特定の締約国に不利な結果を課しているかを審査することであり、それらの異なる結果が正当化されうるかどうかであるとの仮定。

パネルは第４０５条の整合性を分析し、 議論として、事実上第４０５条が EC の関心品目と途上国の関心品目の間で差別的な取扱いを生じさせているとのインドの主張を認めた（パラ６．
２５９）。パネルは、また、 議論として、インドが１セットの同じ産品（すなわち、綿を１６％以上含む布からなる産品と綿の含有が１６％に満たない布からなる産品）を指摘したことを認めた（パラ６．２６５）。



しかしながら、パネルは、当該差別が正当化されうるか否かの観点から正当化されうるとの結論を下した。理由としては、HS の構造と整合的であることと、インドが１６％の閾値は生産者が生産を調整できないほどのものか、過剰なコストをかけて初めてなしうるものかの立証がなかったことを挙げている（パラ６．２７０）。

≪結論≫
パネルは、紛争解決手続きに関する了解（DSU）第１９条１に基づく勧告を行わない。
①

インドは１９９６年に改正されたウルグアイ・ラウンド法第３３４条の原産地規則が ARO 第２条（ｂ）又は（ｃ）に不整合であるとの立証が不充分である。

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インドは２０００年の貿易開発法第４０５条が ARO 第２条（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）に不整合であるとの立証が不充分である。

③

インドは１９C.F.R,セクション１０２．２１に規定される米国税関規則が ARO 第２条（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）に不整合であるとの立証が不充分である。

5.

中国による自動車部品の輸入に係る措置

カナダは、①自動車産業育成政策（国家開発改造委員会命令（National Developmentand Reform Commission）第８号）、②２００５年４月１日に発効した完成車用自動車部品及びコンポーネンツの輸入の管理に係る中国の措置（通達第１２５号）及び③２００５年４月１日に発効した、中国の輸入された自動車部品及びコンポーネンツが完成車を構成するかを決定する規則（海関総局公告第４号）に関して、（i）一定の数量又は価額以上の輸入部品を使用した自動車製造会社が追加課税されること、（ii）完全なノックダウン（completely-knocked down: CKD）及びセミ・ノックダウン（semi-knocked down: SKD）を完成車扱いすることが加盟時の約束に反すること、（iii）輸入された自動車部品に対して国産品に対するよりもより厳格な規則を適用していること、についての WTO 諸協定との不整合（原産地協定では第２条（b）、（c）及び（d））を主張し、協議要請を行った（２００６年４月 １ ９ 日 付 、 WTO 文 書 G/L/774; G/RO/D/5; G/SCM/D70/1; G/TRIMS/D/24;
WT/DS342/1）。
結果は、中国から改善措置の実施通告があり、本事案は決着した。
6.

米国による原産国ラベリング（COOL）要件

上記要件に関し、カナダが２００８年１２月１日付で協議要請を行った（２００８年１２月４日付、WTO 文書 G/L/874; G/RO/D/6; G/SPS/GEN/890; G/TBT/D/33; WT/DS384/1）。
7.

米国による原産国ラベリング（COOL）要件

上記要件に関し、メキシコが２００８年１２月１７日付で協議要請を行った（２００８年１２月２２日付、WTO 文書 G/L/878; G/RO/D/7; G/SPS/GEN/893; G/TBT/D/34; WT/DS386/1）。
上記６及び７は、カナダ及びメキシコが米国の牛肉及び豚肉に係る原産国ラベリング要件を不当として、２００９年１１月１９日にパネル開設。２０１１年１１月１８日にパネル報告を回付。２０１２年６月２９日に上級委員会報告書の回付。同年７月２３日に同報告書を採択した4。
問題となった措置は、①２００２年及び２００８年農業法案によりそれぞれ改正された１９４６年農業

WTO Dispute Settlement: One-Page Case Summaries 1995–2016, WTO Dispute Settlement: One-Page
Case Summaries 1995–2014（https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/dispu_settlement_e.htm）（最終検索日：2017 年 7 月 11 日）、上級委員会報告書（WT/DS384/AB/R, WT/DS386/AB/R, 29 June 2012）
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マーケティング法に含まれる牛肉及び豚肉に係る米国の原産国ラベリング要件（country of originlabelling （“COOL”））で、米国農業省によって義務的原産国ラベリングに関する２００９年最終ルール（COOL 措置を含む）を通じて実施及び②２００９年２月２０日付「産業の代表者」宛米国農業大臣トーマス・J・ビルサックからの書簡（ビルサック書簡（“Vilsack letter”））。
問題となった産品は、米国において牛肉及び豚肉生産に使用される輸入牛（カナダ及びメキシコ）及び豚（カナダ）
パネル及び上級委員会の TBT 条文に係る主要な決定事項


TBT（貿易の技術的障害に関する協定）第２条１（内国民待遇-技術規格）上級委員会は、パネルによる（i）COOL 措置によって記録保持の負担が増加したこと、及び（ii）COOL 措置の下での不正確なラベリングの可能性があるとの判断は、輸入された家畜への当該措置の悪影響が合法的な規則に従った区別のみに由来するかどうかの分析の範囲内であるとして、誤りはない旨判断した。上級委員会はパネルの裁定を支持し、COOL 措置は第２条１に不整合であることを認めた。その理由は、同措置が輸入された家畜に対し同種の国内産家畜よりも不利な待遇を与えていたこと。上級委員会は、最も低コストで COOL 措置に従う方法は国内産家畜に排他的に依拠することで、米国の生産者に対し排他的に国内産家畜を使用するインセンティブを創出し、よって輸入家畜の競争の機会に対して不利益な影響を与えたと結論付けた。更に、上級委員会は、帳簿及び検証の要求が消費者に伝えられる原産地情報に比較して上流の生産者及び加工業者に不均衡な負担を負わせるものであると認めた。COOL 措置によって引かれた規則上の区別は、それゆえ第２条１の意味する範囲において合法的ではない。

TBT 第２条２（必要である以上に貿易制限的であってはならない）
上級委員会はパネルの結論を覆し、COOL 措置が第２条２に違反すると認めた。理由は、同措置が原産地に係る情報を消費者に提供する目的を果たしていなかったためである。上級委員会は、第２条２の措置が合法的な目的を達成すべき最低限の閾値レベルを課していないことを認め、合理的で可能なより貿易制限的でない代替措置に対して達成度が判断される必要があるとした。しかしながら、上級委員会は、COOL 措置が合法的な目的を達成するために必要である以上に貿易制限的であるか否かを決定するための分析を完結することはできなかった。

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