第13章 環境影響評価準備書についての意見と事業者の見解
13.1 環境影響評価準備書についての一般の意見の概要及び事業者の見解
13.1.1 環境影響評価準備書の公告及び縦覧「環境影響評価法」第 16 条の規定に基づき、当社は環境の保全の見地からの意見を求めるため、準備書を作成した旨及びその他事項を公告し、準備書を公告の日から起算して 1 か月縦覧に供した。
（意見提出期間においても図書が確認できるよう、縦覧期間満了の日から 2 週間、追加で縦覧を行った。
）(1) 公告の日
令和 5 年 2 月 28 日（火）(2) 公告の方法
令和 5 年 2 月 28 日（火）付の日刊新聞紙「山陽新聞（朝刊）」に掲載した。
また、下記において電子縦覧を実施した。なお、住民説明会の開催についても合わせて公告を行った。
・日本再生可能エネルギー株式会社 ホームページに 2 月 28 日(火)より掲載。
https://venaenergy.co.jp/4178
また、公告とは異なるものの、地域の方々に住民説明会実施を周知するため、令和 5 年 3
月 8 日（水）午前 7 時頃に真庭市行政告知放送を利用して、勝山地区において住民説明会開催の放送を行った。
(3) 縦覧場所
関係地域を対象に、以下に示す 3 か所にて縦覧を実施した。
また、日本再生可能エネルギー株式会社のホームページにおいて、インターネットの利用
により電子縦覧を行った。
・岡山県 美作県民局 真庭地域事務所 真庭地域総務課（岡山県真庭市勝山 591 番地）
・真庭市 勝山文化センター1 階ロビー（真庭市役所 勝山振興局 地域振興課）（岡山県真庭市勝山 319 番地）
・真庭市 真庭市役所 生活環境部 環境課（岡山県真庭市久世 2927 番地 2 本庁舎 1 階）
(4) 縦覧期間
縦覧期間は以下のとおりとした。
・縦覧期間：令和 5 年 2 月 28 日（火）から令和 5 年 4 月 13 日（木）まで（意見提出期限である令和 5 年 4 月 13 日（木）まで追加縦覧）
・縦覧時間：各施設の開庁日の開庁時間に準じた。
※インターネットの利用による縦覧（電子縦覧）も上記縦覧期間と同じとし、電子縦覧は期間
中、終日アクセス可能な状態とした。

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(5) 縦覧者数
縦覧者数は延べ 5 人であった。
(6) 環境影響評価準備書についての説明会の開催「環境影響評価法」第 17 条の規定に基づき、準備書の記載事項を周知するための説明会を
以下のとおり開催した。
開催日時
令和 5 年 3 月 8 日（水）19 時～20 時 30 分

開催場所

参加者数

真庭市 勝山文化センター 第 1 会議室

26 名(7) 環境影響評価準備書についての意見の把握「環境影響評価法」第 18 条の規定に基づき、環境の保全の見地から意見を有する者の意見の提出を受け付けた。
(8) 意見書の提出期間
令和 5 年 2 月 28 日（火）から令和 5 年 4 月 13 日（木）まで（郵送の受付は、当日消印有効とした。
）(9) 意見書の提出方法
準備書に対する環境の保全の見地からの意見は、以下の方法により受け付けた。
①日本再生可能エネルギー株式会社への書面の郵送②準備書縦覧場所に設置した意見書箱への投函(10) 意見書の提出状況提出された意見書の総数は 5 通 22 件であった。いずれも意見箱への投函であった。
13.1.2 環境影響評価準備書の環境の保全の見地からの提出意見の概要と事業者の見解「環境影響評価法」第 18 条第 1 項の規定に基づいて、当社に対して意見書の提出により述べられた環境の保全の見地からの意見は 5 通 22 件であった。
「環境影響評価法」第 19 条及び「電気事業法」第 46 条の 12 の規定に基づく、準備書についての意見の概要並びにこれに対する当社の見解は、次のとおりである。
なお、令和 5 年 5 月 12 日に経済産業大臣へ届出を行った「環境影響評価準備書についての意見の概要と事業者の見解」について、評価書作成にあたり変更した事項はゴシック体で示す。

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表 13.1-1(1) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解（事業計画）
No.

一般の意見の概要

事業者の見解令和 5 年 3 月 8 日の住民説明会で、調整池の土
砂堆積について定期的に撤去するのかとの発言に対し、撤去はするが具体は話せないと回答された。準備書と内容が相違するが、準備書の内容を信ずれば良いか。
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調整池容量については、「岡山県林地開発許可申請の手引（令和 5 年、岡山県農林水産部治山課）
基づき堆積土砂量を設定した上で、安全率を考慮し、計画しています。また、調整池の浚渫については、定期的に点検を行い、土砂の堆積状況を見ながら浚渫頻度を決めてまいります。
土木の設計や調整池の設計が確定した段階で、住民の方々に改めて説明いたします。
なお、工事中及び供用開始後の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリ
ング調査を行い、影響が大きい場合には、調整池の浚渫などの対策を講じます。
コース外の樹林の伐採はしないよう考えてい太陽光パネルの設置範囲は、主にゴルフ場のフ
ただきたい。
ェアウェイ、グリーンを造成する計画とし、周辺の樹林及びコース間の樹林は極力伐採しない計画としております。
樹木の処理は、幹材については、そのまま利用可能なものは有価物として売却して再利用し、利地域住民は、事業区域の樹木伐採について懸念 用できないもの及び枝条・根については、中間処を抱いております。必要最低限の伐採でお願いし 理施設でチップ化して再利用します。
たい。
また、造成等の施工による一時的な影響に伴う伐採木は針葉樹、広葉樹に関わらずバイオマス 水質（水の濁り）の影響を低減するため、以下に発電用燃料として有価物として引取ってくれる 示す環境保全措置などを講じます。
ので、場内放置等がないようお願いする。
・ 造成工事においては、開発による流出水の増加
樹林の伐採はできるだけしないようにするとに対処するため、造成工事前の調整池の拡張及の事ですが、環境を一番に考えて実施して下さび浚渫を先行し、降雨時における濁水の流出をい。特に切土、盛土をするとどうしても雨で土砂低減します。
が流出するため、災害になりやすいです。また、 ・ 切土、盛土の法面は速やかに緑化を実施し、造初めに浚渫等をやっていただき、調整池の管理を
成法面や緑化の状況を定期的に点検すること万全にしていただきたい。
により災害防止に配慮します。
・ 必要に応じて、土砂流出防止柵（しがら柵）を設置し、降雨時における土砂の流出を防止します。
なお、工事中及び供用開始後の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリ
ング調査を行い、影響が大きい場合には、調整池の浚渫などの対策を講じます。
6,697m3 の残土が発生し、造成エリア敷き均し敷き均した残土は十分な転圧を行うことで土とあるが、地盤は安定し、調整池に流出が防せげ 砂流出を防止します。
るか。
また、浚渫土は仮置きし、仮置きの周囲をしが浚渫土は、水切後、維持管理に使用とあるが、 ら柵などで囲い、シートで養生することで土砂の異常時には、すぐに調整池に流入するのでは、と 流出を防止します。
水切り後の浚渫土については敷き均し、十分な懸念する。
転圧を行うことで土砂流出を防止します。
段ボール、廃プラスチック類の処分は適切に行
太陽光パネル梱包材については、運搬業者の持ない、マニフェストの公開を希望します。
ち帰りによる再利用及び産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理等による再利用を行います。マニフェストについては今後、ご要望があれば公開するなど適切にご説明いたします。

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表 13.1-1(2) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(水質）
No.
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一般の意見の概要

事業者の見解準備書 p.2-10、p2-30 の図において、沢 2 の上流部に、もう一本、新庄川に注ぐ沢があると思いますが、改変区域にも近く大丈夫でしょうか（沢の記載なし）。
過去の降雨実績を踏まえてということで、時間
降雨量と降雨継続時間だけで予測されているかに見受けられるが、連続雨量とか最大 24 時間雨
量も加味して総合判定できないのか。また、久世地域気象観測所の降雨実績でなく、国内本州の過去最大降雨量以上で判定すべきと考えるが如何に。
異常気象が頻発、異常さの度合いが増幅する現代において、未来に向かって想定外という理由は通用しない。最悪の状況を想定して開発計画を樹立し、開発事業者が将来にわたって責任を持つことを確約することで地域住民の理解と同意を得るべきである。
国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性について、環境保全目標に支障を及ぼすものではないと評価されているが、想定された雨量
強度は将来的に担保された数値ではないと考える。
従って、支障ないと締めくくられても、開発区
域下流域の福谷川、流路、沢から新庄川に放流されるまでの間で、市民生活の安全が担保されると言い切れるのか。
支障を及ぼすものではないと締めくくる前に、開発区域下流の安全対策を真剣に考えて開発計
画を樹立いただき、国県の許認可審査を受けていただきたい。

ご指摘の沢は対象事業実施区域の集水域には含まれておりません。また、ご指摘の沢へは調整
池からの排水は放流いたしません。

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水質（水の濁り）の予測の際の雨量強度については「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（平成 11 年 11 月、建設省）において、洪水となるような大雨については勘案する必要はないとされていますが、久世地域気象観測所では、過去に 30mm/h を上回る激しい降雨が確認されていることから、過去 10 年の降雨実績の最大値である
54mm/h を局所的な強雨の降雨強度として予測を行っております。
環境保全目標ですが、水の濁り（SS)に関する
環境保全目標であり、土砂災害等の災害に関する目標ではありません。
調整池の容量は森林法（令和 4 年、林野庁）及び岡山県県土保全条例（令和 2 年、岡山県県民生
活部中山間・地域振興課）において以下のように定められています。
■森林法における林地開発許可制度（令和 4 年、
林野庁）
・1/30 確率降雨強度より求めた容量の 1.2 倍（30 年に一度の規模の大雨の 1.2 倍に耐えられる設備）■岡山県県土保全条例（令和 2 年、岡山県県民生
活部中山間・地域振興課）
・1/50 確率降雨強度より求めた容量（50 年に一度の規模の大雨に耐えられる設備）
このうち数値が大きい方（より安全な方）を採用し、本事業では 1/30 確率降雨強度より求めた容量に対して一般的な基準容量(他県など)の 1.2
倍（30 年に一度の規模の大雨の 1.2 倍に耐えられる設備）を確保した計画としており、今後、岡山県による審査をいただく計画としております。
濁水防止に関しては、以下の環境保全措置などを実施する計画です。
・造成工事においては、開発による流出水の増加に対処するため、造成工事前の調整池の拡張及び浚渫を先行し、降雨時における濁水の流出を低減します。
・切土、盛土法面等への緑化を速やかに実施
し、降雨時における裸地からの土砂の流出を低減します。必要に応じて土砂流出防止柵（しがら柵）を設置し、降雨時における土砂・濁水の流出を防止します。なお、住民の方々には引き続き状況を説明しながら理解と同意を進める予定です。

表 13.1-1(3) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解（動物）No.

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一般の意見の概要

事業者の見解今まではゴルフコース周辺を電気柵で囲い、有フェンスの設置範囲は太陽光パネル設置範囲
害鳥獣の被害防止措置を講じられていたが、本計 の周囲となり、ゴルフ場営業中に設置されていた画が実施されれば開発区域の外周をフェンス等 電気柵とほぼ同様な範囲となります。また、今後で囲われると思う。ついては、有害鳥獣の今まで の詳細設計にあたっては、地形や既存道路等を十使っていた住処や行動場所が狭まり、開発区域の 分考慮し、改変面積のさらなる縮小化に努めま
外周辺で有害鳥獣被害が増大すると考えられる。 す。更に樹林をできる限り残存させるとともに、自然環境の変化による鳥獣害被害対策をどのよ 造成により生じた裸地部に造成森林を設けます。
うに考えておられるのか。
したがって、有害鳥獣の生息環境に大きな変化は生じないと考えます。
なお、供用後に周辺で有害鳥獣の被害が増える
ようであれば、専門家の意見を聞きながら対応を検討いたします。

表 13.1-1(4) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(準備書手続き等)
No.

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一般の意見の概要

事業者の見解方法書縦覧期間中の意見書の提出により述べられた意見の概要と事業者の見解は記載されているが、令和 3 年 2 月 13 日開催の説明会で出席者から発せられた意見と事業者の回答が記載されていないのは何故か。

申し訳ございませんが、準備書に掲載した方法書に対する一般のご意見は、ご認識のとおり、方法書縦覧期間中にいただきました意見書となります。これは、環境影響評価法に定められた対応となっております。
したがって、「方法書についての意見の概要及び事業者の見解」には令和 3 年 2 月 13 日の説明会でのご意見は含まれておりません。
方法書に関する岡山県知事意見については、準備書 8-8（302）及び 8-9（303）に事業者の見解を記載しており、回答及び現地調査、予測評価に反映させております。
岡山県知事意見に対する事業者の対応については、経済産業省、環境省、岡山県の審査を経て、事業者が責任をもって適切に対応いたします。

令和 3 年 7 月 5 日の岡山県知事意見に対する開発事業者の見解と今後の対応は如何に。
また、県知事意見に対する開発事業者の対応を誰が検証され、誰が責任を持たれるのかお尋ねする。

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表 13.1-1(5) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(災害)
No.

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一般の意見の概要

事業者の見解令和 5 年 3 月 8 日の住民説明会で、想定外雨量
で、河川等の流路が壊れた時の対応責任者は誰かとの発言に対し、説明会開催主催者は弊社の責任になる。災悪を想定して計画していると回答された。その節は対応をお願いする。

「岡山県林地開発許可申請の手引」（令和 5 年、岡山県農林水産部治山課）及び「岡山県県土保全条例の手引き」（令和 2 年、岡山県県民生活部中山間・地域振興課）を順守し、過去の雨量に対して十分余裕を持った設計をし、今後、岡山県の審査をいただく計画としております。
本事業について真庭市役所及び周辺地区住民準備書については環境影響評価法に基づき、水が最も懸念している点は、パネル設置により豪雨 の濁りを対象としております。洪水や災害に関し
時の雨水流出量が急激に増加し、法面の土砂崩れ ては森林法に基づく林地開発手続きにより、別や下流河川の越流被害が発生する可能性が高ま 途、岡山県に審査をいただくことになります。
る可能性です。
調整池からの排水量については、土地の改変及従いまして、パネルの設置によりフェアウェイ びパネル設置を十分に考慮した上で計算をしての雨水の浸透が受ける影響をシュミレーション おります。
（検証）し、明確に説明していただければと思い調整池容量・排水量は現状での福谷川及び新庄ます。
川下流のネックポイント（狭隘箇所）の流下能力調整池から下流の河川等への放流については、 （比流量）を現地調査した上で、決定しています。
調整池容量については、前述のとおり森林法に計画放出量に対する下流の流下能力を再検討し、現況の流末施設に支障があるのかないのか、環境 おける林地開発許可制度（令和 4 年、林野庁）に定められている 1/30 確率降雨強度より求めた容変化の影響を調査すべき。
開発事業区域下流の住民の心配事は、想定外の 量に対して安全率 1.2 倍（30 年に一度の規模の豪雨災害時の土石流や洪水の発生と責任の所在 大雨の 1.2 倍に耐えられる設備）とし、法の基準を満たす容量として計画しており、過去の最大雨
部署の明確化である。
平成 30 年 7 月の豪雨災害において、福谷川の 量の降雨の想定でも十分に対応できるような調
河川断面の小さな区域では、河川水位が急上昇 整池を設ける計画です。
また、本事業は林地開発許可制度の対象となるし、護岸を越流するような状況となっていた。
本準備書において、開発区域内から下流へ流出 事業ですので、森林法における林地開発許可制度「岡山県林地開発許可申請
する洪水量の想定が記載されてないため、河川や （令和 4 年、林野庁）、（令和 5 年、岡山県農林水産部治山課）
谷川の環境変化の影響がどこまで及ぶのか理解 の手引」
及び「岡山県県土保全条例の手引き」（令和 2 年、できない。調査して記述いただきたい。
将来にわたって想定外は許されない。異常な長 岡山県県民生活部中山間・地域振興課）を満たす
雨や豪雨、流木堆積により、オリフィス孔が閉塞 設計を行い、岡山県の審査をいただくことになり
すれば環境が一変する。調整池に貯留水の放流量 ます。
事業実施に際しては、今後、丁寧に説明いたしの調整機能もなく、調整池の貯留水が調整池の堰
堤体を越流した場合、下流域の福谷川、流路、沢 ます。なお、想定外の豪雨災害発生時については、から新庄川に放流されるまでの間で、河川流路周 事業者が責任をもって適切に対応いたします。
辺の想定外の水害発生が想像される。
調整池ごとに下流域に与える影響を調査し、水害想定区域図を作成、公開、意見聴取されたい。

表 13.1-1(6) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(利水)No.

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一般の意見の概要

事業者の見解農業用ため池の状況は記載されているが、農業用取排水路の現況が一切記載されていない。農業
分野の水利権への環境変化は大変重要な問題であり、豪雨時に開発区域から放流される濁流水の影響範囲を調査し、状況予測を公開、意見聴取されたい。

改変区域から発生する濁水は直接河川へ流れるのではなく、各調整池を経由し土砂等を沈降させたうえで放流すること、強雨時（54mm/h）を想定した予測でも濁水の影響は一時的で小さいことなどから、濁りの少ない水を放流する計画としておりますので、農業用水の取水に関する影響は小さいと考えます。

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表 13.1-1(7) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(開発許認可手続)
No.

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一般の意見の概要

事業者の見解本件開発事業の開発申請に関与する許認可部
本事業は「岡山県林地開発許可申請の手引」（令
局は、審査結果の住民説明会を開催し、地域の方 和 5 年、岡山県農林水産部治山課）及び「岡山県への審査内容の説明と意見交換の場を設けるべ 県土保全条例の手引き」（令和 2 年、岡山県県民き。特に、岡山県は土砂災害と洪水に対する安全 生活部中山間・地域振興課）を順守し、岡山県の性の判断状況を、周辺住民に説明すべきである。 審査をいただく計画です。
事業計画に関する住民説明会は令和 4 年度に各地区 2 回の実施をしておりますが、引き続き住民の方々に、丁寧な説明をしながら事業を進めてまいります。
なお、許認可の部局での説明会の有無について
は、事業者側では判断しかねます。
本計画地は、平成 6 年に三洋スカイリゾート開河川管理者は国又は県になりますので、河川の発で許可された開発地であるが、福谷川、新庄川、 土砂の取り扱いは河川管理者の管轄となります。
旭川の河川区域内の土砂堆積状況が、当初開発許 そのため、事業者が河川の土砂掘削をすることは可当時と現在では全く異なっている。
できません。
現在、旭川と新庄川の合流地点の土砂堆積が酷
調整池容量・放流量は現状での福谷川及び新庄
く、湯原ダム放流時や豪雨時に、新庄川の水位が 川下流のネックポイント（狭隘箇所）の流下能力
著しく上昇する。その結果、新庄川と福谷川との （比流量）を現地調査した上で、決定しています。
合流地点で福谷川の流れ込みが阻害されており、
福谷川下流域周辺の住民に、河川氾濫の不安の声が拡大している。
ついては、旭川、新庄川、福谷川の合流地点の
河川浚渫工事を先に行い、再度河川の流量計算をされてから、開発の許認可審査を行うべきである。

表 13.1-1(8) 環境影響評価準備書について述べられた意見の概要と当社の見解(その他)No.

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一般の意見の概要
令和 5 年 3 月 8 日の住民説明会で、再生エネ
ルギーの必要性は大切だが、地域を守るため事業を断念していただきたいと発言があった。
開発事業者としては、開発断念は無理だと思うが、地域の思いに寄り添った開発計画を樹立し、工事し、事業展開していただきたい。

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事業者の見解事業計画については引き続き地元の住民の方々に丁寧に説明し、理解を深めていただける
よう対応いたします。また、供用後についても基本的に情報を公開して、住民の方々とコミュ
ニケーションを取っていきます。

13.2 環境影響評価準備書についての岡山県知事意見及び事業者の見解
環境影響評価準備書に対する岡山県知事の意見と当社の見解は表 13.2-1 に示すとおりである。
表 13.2-1(1) 環境影響評価準備書に対する岡山県知事の意見と当社の見解（総論評価）
No.

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知事意見の内容

事業者の見解１ 総論評価(1) 事業計画について
本事業は、ゴルフ場跡地を有効活用して再生可
評価書の作成にあたっては、審査で頂いた意見
能エネルギーである太陽光発電事業を行うもの 等を踏まえて、更に事業計画の熟度を上げ、最新で、事業実施区域はもともとゴルフ場内であるが の事業内容等を反映した上で、適切に調査、予測、造成(切土・盛土)、一部伐採、パネル設置等建 及び評価を行い、追加実施する環境保全措置も含
設工事・稼働時において、環境保全上の影響が懸 めて、その内容を評価書に記載しました。
念される。環境影響評価書（以下「評価書」という。
）作成までに、更に事業計画の熟度を上げ、最新の事業内容等を反映した上で、適切に調査、予測及び評価を行い、追加実施する環境保全措置も含めて、その内容を評価書に記載すること。
(2) 事後調査について
事後調査及び環境監視を適切に実施すること。
事後調査及び環境監視は適切に実施します。ままた、事後調査の結果、予測範囲を超える影響が た、事後調査の結果、予測範囲を超える影響が確確認された場合は、専門家等に意見を求め、可能 認された場合は、専門家等に意見を求め、追加のな限り環境影響を回避・低減できる対処方法を検 保全措置など環境影響を回避・低減できる対処方討し、それを実施すること。なお、事後調査の実 法を検討、実施いたします。
施期間は、当該環境影響の状況を十分把握できる
事後調査の実施期間は、適切な期間を設定いた期間とすること。
します。
(3) 地域住民の理解について
評価書の作成に当たっては、平易な表現や図を評価書の作成に当たっては、図や記載内容を分用いるなど、記載内容を工夫するとともに、縦覧 かりやすくするなど、できる限りの工夫に努めま
終了後の評価書や工事中・供用開始後に実施する した。また、現在、縦覧終了後の準備書を弊社 HP
事後調査の結果についてインターネット等で閲 にて閲覧できるようにしておりますが、今後の縦覧可能にするなど、住民等の利便性の向上及び情 覧終了後の評価書や工事中・供用開始後に実施す報の公開に努めること。
る事後調査の結果についてもインターネット等
での公開を検討するなど、情報の公開に努めます。
本事業の実施に当たっては、地域住民の理解と本事業の実施に当たっては、地域住民の理解と協力が不可欠であり、住民から治水や風雨災害等 協力が不可欠ですので、引き続き住民の皆様へはに関する懸念が示されていることを踏まえ、逐 事業計画等について丁寧な説明を行い、環境保全
次、事業計画等を丁寧に説明するとともに、環境 上の問合せがあった場合は、丁寧に対応し、地域保全上の問合せがあった場合は、丁寧に対応し、 住民の懸念の払拭及び理解が得られるように努
地域住民の懸念を払拭するよう努めること。
めます。

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表 13.2-1 (2) 環境影響評価準備書に対する岡山県知事の意見と当社の見解（各論評価）
No.

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知事意見の内容

事業者の見解２ 各論評価(1) 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持
ア 大気環境工事関係車両等は、最新の排出ガス基準に適合したもので、低騒音、低振動型の車両等を優先的に使用するとともに、運行管理を徹底し、環境負荷の低減に努めること。
建設機械の稼働に伴う騒音について、敷地境界に防音壁を設置しない場合の福谷地区の予測結果が環境基準を超過していることから、防音壁の設置などの環境保全措置を徹底すること。

工事関係車両等は、最新の排出ガス基準に適合したものに努めるほか、低騒音、低振動型の車両等を優先的に使用するとともに、運行管理を徹底し、環境負荷の低減に努めます。
福谷地区については、建設機械の稼働の際に防音壁の設置などの環境保全措置を適切に実施いたします。なお、顧問会のご意見を踏まえ、評価書では詳細な位置図を追加するなど丁寧な記載に努めました。
施設の稼働に伴う騒音について、現況の騒音に施設の稼働に伴う騒音については環境保全措与える 影響は小さいと予測されているが、夜間 置を適切に実施いたします。また、パワーコンデの環境基準を超過している地点もあることから、 ィショナー等については、住居等との離隔や遮環境保全措置を適切に実施すること。
音カバー等を取り付けるなどの環境保全措置を
特に、パワーコンディショナー等については、 徹底し、稼働後も必要に応じて、追加の措置を講
定常的に特定の周波数が卓越した音が発生する じます。
場合があることから、住居等との離隔や遮音カバー等を取り付けるなどの環境保全措置を徹底し、稼働後も必要に応じて、追加の措置を講じること。
イ 水環境造成工事の実施に当たっては、造成終了区域ご造成工事の実施にあたっては、造成終了区域ごとに裸地の被覆や排水工事を行っていくととも とに裸地の被覆や排水工事を行い、台風や梅雨時に、台風や梅雨時の集中豪雨が発生しやすい時期 の集中豪雨が発生しやすい時期の工事を避けるの工事を避けるなど施工時期にも配慮した工事 など工事工程を検討いたします。
計画とすること。
広大な面積の土地の形質の変更により、雨水の土地造成の際は林地開発に係る開発行為の技
流出経路の変更が予想される事業特性も十分考 術基準等を参照の上、既存調整池の規模、設置場
慮し、林地開発に係る開発行為の技術基準等を参 所、構造等をはじめ、排水関連設備の設計条件の照の上、既存調整池の規模、設置場所、構造等を 確認を徹底いたします。また、必要に応じ、沈砂
はじめ、排水関連設備の設計条件の確認を徹底す 池の追加設置等の措置を検討いたします。
るとともに、必要に応じ、沈砂池の追加設置等の措置を講じること。
調整池の点検・浚渫等の管理は、濁水発生防止
調整池の点検・浚渫等の管理は、定期的な実施の重要な対策の１つであることから、定期的な実 の他、大雨が予測される際での実施も含めて検施だけでなく大雨が予測される際での実施も含 討し、評価書には点検頻度、浚渫を行う判断基準
めて検討し、点検頻度や浚渫を行う判断基準を評 等を記載しており、今後はこの基準等に基づき、価書に記載し、適切な頻度により管理を行うこ 適切な頻度により管理を行います。
と。
水の濁りの予測地点については、本事業により水の濁りの予測地点については、方法書に記載発生する水の濁りの周辺河川への影響を把握す されている周辺河川の WP05～07 の３地点においるため、方法書に記載されている周辺河川のWP05 ても予測・評価を行いました。結果として、日常～07の３地点においても予測・評価を行うととも 的な降雨（3.0mm/h）及び降雨時調査時の降雨に、予測・評価の結果を踏まえ、必要に応じて適 （12.5mm/h）では現況値を下回る結果となりまし
切な環境保全措置を講じること。また、同地点に た。また、局所的な降雨（54.0mm/h）では現況値
おいて事後調査の実施を検討すること。
を上回る地点があるものの、30mm/h 以上の降雨の発生頻度は少なく、また、継続時間がごく短時間であることから流域の水の濁りの影響は一時的で小さいと評価します。ただし、自主的な環境監視として各調整池排水口において浮遊物質量濃度の測定を行います。

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表 13.2-1 (3) 環境影響評価準備書に対する岡山県知事の意見と当社の見解（各論評価）
No.
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知事意見の内容

事業者の見解環境保全措置として行う調整池の各排水口の浮遊物質量濃度のモニタリング調査について、具体的なモニタリング頻度及び実施期間を評価書に記載すること。
ウ 反射光
パネルエリアの視認可否や反射光の到達の有無については、地形の改変等により予測結果と異なる可能性があり、また、選定地点とは異なる位
置の住宅等に反射光が到達する可能性があることから、造成計画の具体化に当たっては、配慮が必要な施設等（住宅等）への影響を低減させるよう留意するとともに、事業実施後に住宅等への反射光の到達が確認された場合は、追加の保全措置を講じ、地域住民への影響を低減させるよう努めること。
事業実施区域の周囲には、国道や主要な地方道等が存在していることから、事業の実施に当たっては、保全対象である住宅等だけでなく、主要な道路への反射光の影響も低減させるよう努めること。

自主的な環境監視として、調整池各排水口の浮遊物質量濃度の調査について、具体的なモニタリ
ング頻度及び実施期間を評価書に記載しました。

反射光については、配慮が必要な施設等（住宅等）のみを評価しているが、事業実施区域には多くの動物相が生息しており、類似事例や最新の知見等について整理・検討を行い、動物相への影響について低減させるよう努めること。

準備書記載の配置計画に基づく予測について
は、現状の地形改変を踏まえ、適切に予測を行ったものと考えております。また、評価書作成にあたっても、造成計画及びパネル配置の再検討の結果を踏まえて、改めて予測を行いました。なお、予測に際しては、配慮が必要な施設等（住宅等）
への影響を低減させるよう留意しました。今後、事業実施後に住宅等への反射光の到達が確認されるなどの状況が生じた場合は、追加の環境保全措置を講じます。
周辺の樹林等を残置することにより、周囲の国道や主要な地方道等に影響は生じることはないと考えております。なお、評価書作成にあたって
も、造成計画及びパネル配置の再検討の結果を踏まえ、改めて予測を行いました。なお、予測に際しては、周囲の国道や主要な地方道等への影響を低減させるよう留意しました。
反射光による動物への影響として、鳥類が太陽
光パネルを水面と間違えて衝突することが考えられますが、弊社の太陽光発電所において鳥類の衝突は現時点では発生しておりません。なお、鳥類の衝突などの動物への影響については、今後の事例や最新の知見の確認に努めます。

(2) 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全改変区域で生息及び繁殖等で確認された重要改変区域で生息及び繁殖等で確認された重要な種に対する環境保全措置については、移設等を な種に対する環境保全措置については、現地調査行うこととしているが、まずは、生息地等の改変 で確認されたコキクガシラコウモリが越冬するの回避の検討を行うこと。やむを得ず移設をする 隧道の改変の回避やナツアサドリの生育地を回場合、移設する動植物が移設先の環境に適してい 避するなど、重要な動植物の生息・生育地等の改るか十分検討し、その上で、移設方法等について、 変の回避に努めました。一方で、やむを得ず移設
専門家等に意見を求めた上で、動植物の生息・生 をする種については、移設先の環境を踏まえ、今育への影響を最大限低減すること。
後、詳細な移設方法等について、専門家等に意見を求めるなど、十分に検討し、動植物の生息・生育への影響の最大限の低減に努めます。
ア 動物
コキクガシラコウモリは、本事業の実施によりコキクガシラコウモリの越冬している隧道に
越冬場所 が少しでも改変されると、生息環境に ついては、評価書段階の詳細設計検討により、改大きく影響する可能性があることから、造成計画 変を回避し、隧道の周辺についても、生息環境がの具体化に当たっては、生息が確認された隧道の 維持されるよう配慮した計画としました。
改変は原則回避を検討するとともに、隧道の周辺についても、生息環境が維持されるよう配慮した計画とすることで影響の低減を図ること。

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表 13.2-1 (4) 環境影響評価準備書に対する岡山県知事の意見と当社の見解（各論評価）
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知事意見の内容

事業者の見解イ 植物
ナツアサドリについては、移植しても周辺環境
ナツアサドリについては、評価書段階の詳細設の変化により生育困難となるおそれがあるため、 計検討により、改変を回避しました。
生育場所の改変については原則回避をすること。
また、ヤマトミクリについては、遺伝子汚染のやむを得ず改変を行う場合、専門家等に意見を求 影響回避のため、専門家等に意見を求めた上で、めた上で、移植ではなく、種子の播種による保存 代償措置として、近隣地に新たに創出する環境へについて検討を行うこと。また、ヤマトミクリに 移植することとしており、その計画について評価
ついては、遺伝子汚染の影響回避のため、専門家 書に記載しました。
等に意見を求めた上で、やむを得ず移植する場合
は、近隣地での移植先の検討を早期に開始すること。
植生吹付等の緑化対策については、地域の植生
基本的には在来種、地域の固有種を用いる予定、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に ですが、種子の入手が非常に困難なため国内生産意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植 の種子ではなく外国にて生産された在来種、地域栽等を行うこと。
の固有種の種子を用いる可能性があります。遺伝子の関係で好ましくないと判断される場合には入手可能な限り国内生産された在来種、地域の固有種の種子を用いその他不足分については近隣地域にて一般的に使用されている種子を用いる
予定です。
ウ 生態系
サシバの生息環境への影響について可能な限
サシバの生息環境への影響について可能な限り低減するため、事業の実施に当たっては、環境 り低減するため、事業の実施にあたっては、環境保全措置を徹底するとともに、繁殖期には大き 保全措置を徹底するとともに、繁殖期には繁殖行な音が生じる工事は避けるなど、繁殖行動に影 動に影響が生じる可能性がある営巣中心域に隣響が出ないようにすること。また、事後調査の結 接する工区での工事を回避することとしました。
果により、必要に応じて追加の環境保全措置を また、工事実施に際しては、事後調査を実施し、行うこと。
その結果により、必要に応じて追加の環境保全措置の検討を行います。
(3) 環境への負荷の低減
ア 廃棄物等事業の実施及び終了後に発生する廃棄物につ事業の実施及び終了後に発生する廃棄物について、再生利用及び最終処分等の方法を可能な限 いて、再生利用及び最終処分等の方法を可能な限
り具体的に評価書に記載すること。
り具体的に評価書に記載しました。
イ 温室効果ガス等工事の実施に伴う温室効果ガスの排出量を可工事の実施に伴う温室効果ガスの排出量を可能な限り削減するよう、作業員の乗合い、省エネ 能な限り削減するため、作業員の乗合い、省エネ型の工事車両・工事機械の使用などに努めるこ 型の工事車両・工事機械の使用などに努めます。
と。また、発電設備の採用に当たっては、製造・ また、発電設備の採用に当たっては、製造・輸送・輸送・廃棄に係るエネルギー消費量を考慮し、エ 廃棄に係るエネルギー消費量を考慮し、エネルギ
ネルギー消費量の少ないものの採用に努めるこ ー消費量の少ないものの採用に努めます。
と。

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