首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン

平成２４年９月１０日

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会

目次
はじめに

P１

第１章 基本的な考え方
１．背景
２．用語の定義
３．対象施設４．開設基準５．施設管理者の役割
６．災害時要援護者への対応
７．一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーション及び避難所の区分

P２
P２
P２
P３
P３
P３
P３
P５

第２章 一時滞在施設の確保
１．都県、市区町村、国及び事業者の役割分担
２．一時滞在施設の情報

P６
P６
P６

第３章 一時滞在施設の運営の準備（平常時）
１．運営計画の作成
２．運営体制の取決め
３．受入れのための環境整備
４．訓練等における定期的な手順の確認

P７
P７
P７
P８
P１１

第４章 一時滞在施設の運営（発災時）
P１２
１．開設の判断P１２
２．開設できない場合の対応
P１２
３．開設・運営の流れ（総括）P１２
４．発災直後から一時滞在施設開設まで（発災直後から概ね 6 時間後まで）
P１５
５．帰宅困難者の受入等（概ね１２時間後まで）
P１５
６．運営体制の強化等（概ね１日後から３日後まで）
P１５
７．一時滞在施設の閉設（概ね４日後以降）
P１５
第５章 一時滞在施設の確保・運営に関する行政の支援策
１．平常時の支援策
２．災害時の支援策

P１７
P１７
P１７

参考１
参考２

P１９
P２１

一時滞在施設開設訓練
一時滞在施設における安全確保についての配慮

はじめに
本ガイドラインは、一時滞在施設の確保に係る国、都県、市区町村及び事業者の役割分担を明確化し、連携を図るとともに、平常時、発災時等の各段階における一時滞在施設の運営の参考となる手順等を示すことにより、発災後の迅速な一時滞在施設の開設と円滑な運営を実現することを目的とする。
※本ガイドラインにおいて想定する首都直下地震は、中央防災会議において建物被害等が最大になる（冬１８時、風速１５ｍ／ｓの場合）と想定される現行の東京湾北部地震（Ｍ７．３）とし、発生時刻は、帰宅困難者等が最も多く発生すると想定される平日昼１２時とする。

1

第１章

基本的な考え方

１．背景
首都直下地震発生時において、駅周辺の滞留者や路上等の屋外で被災した外出者等については、帰宅が可能となるまでの間、待機する場所がないことが想定される。
このような帰宅困難者等を一時的に受け入れるための一時滞在施設を可能な限り多く確保するとともに、災害時における運営方法をあらかじめ明確にしていく必要がある。

２．用語の定義（１）帰宅困難者
地震発生時に外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者（近距離を徒歩で帰宅する人）を除いた帰宅断念者（自宅が遠距離にあること等により帰宅できない人）と遠距離徒歩帰宅者（遠距離を徒歩で帰宅する人）。
（２）一時滞在者
帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設。
（３）災害時帰宅支援ステーション
災害時、救急・救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、可能な範囲で水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを提供する施設。
（４）避難所
地震等による家屋の倒壊、焼失などで被害を受けた者又は現に被害を受けるおそれのある者を一時的に受け入れ、保護するため市区町村が開設する施設。
（５）施設管理者
一時滞在施設として提供する施設を所有・管理する事業者等。
（６）施設滞在者
一時滞在施設内に滞在している帰宅困難者等。
2３．対象施設
一時滞在施設の対象となる施設は、帰宅困難者等を一時的に受け入れることについて、都県や市区町村の指定を受けるか、協定を締結した施設とする。
例えば、集会場、庁舎やオフィスビルのエントランスホール、ホテルの宴会場、学校等が想定される。
一時滞在施設として使用する施設については、当該施設が発災時において担うべき役割、立地条件や施設ごとの特徴を踏まえるとともに、施設の安全性の観点から、最新の耐震性（昭和５６年に導入された新耐震基準）を有した建物（耐震改修により同基準を満たした建物を含む）であることが必要である。

４．開設基準①受け入れた帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまで、最長で発災後３日間の運営を標準とする。
②帰宅困難者の受入は、床面積あたり３．３㎡につき２人の収容を目安とする（「避難所管理運営の指針」（東京都）を参考）。

５．施設管理者の役割
施設管理者は、災害発生時の状況に応じて、可能な範囲で以下の支援を行う。
また、必要に応じ、受入者へ施設運営の協力を要請する。
①施設の安全を確認した後、帰宅困難者を速やかに受け入れる。
②水や食料、ブランケットなどの支援物資を配布する。
③トイレやごみの処理などの施設の衛生管理を行う。
④周辺の被害状況や道路、鉄道の運行状況などの情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行う。

６．災害時要援護者への対応
施設管理者は、市区町村や関係機関とも連携し、災害時要援護者に特に配慮する。
（１）高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生等
待機スペースの一部を優先スペースにすることや具体的な避難誘導方法
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を検討する。
あわせて、障がい者については、必要な支援や配慮を受けるため障がい者が他者に支援を求めるカード（例：ヘルプカード（東京都））の活用やユニバーサルデザイン ※（例：大きくはっきりとしたピクトグラム（図記号）（東京都））の案内板の活用等が考えられ、今後、関係機関とも連携しながら検討する。
※ユニバーサルデザインについては、「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン」（東京都）等参照（２）外国人誘導の案内や情報提供などについて配慮する。
例えば、英語、中国語等の誘導案内板による対応も検討する。

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７．一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーション及び避難所の区分

本ガイドラインにおいて使用する施設等の定義は以下のとおりである。
災害時帰宅支援

一時滞在施設区分 ※ １

ステーション

発災から７２時間（最 発災後、協定を結ん設置時期大３日間）程度までだ地方公共団体か※２

ら要請を受けた時帰宅困難者等の受け目的

入れ

徒歩帰宅者の支援

食料、水、毛布又はブ支援事項

ラ ン ケ ッ ト ※ ３ 、 ト イ 水道水、トイレ、帰レ、休憩場所、情報等 宅支援情報等※２

集会場、庁舎やオフィ対象施設

スビルのエントラン
スホール、ホテルの宴会場、学校等 ※ ４※１

避難所
発災から２週間程度まで（復旧・復興の状況によってはそれ以上）
地域の避難住民の受け入れ
食料、水、毛布、トイレ、休憩場所、情報等

コンビニエンスス
トア、ファミリーレ
ストラン、ガソリンスタンド、都立学校

学校、公民館等の公共施設

等

上記以外の施設について参考として記載する。
避難場所：地震による火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときなどに一時的に避難する場所（大規模な公園、大学等）※２

本表の記載内容はあくまで目安であり、発災時の対応は施設や周辺の状況、協定の内容等によって異なることに留意が必要である。

※３

ブランケット：アルミ等の極薄素材で作られた防風・防寒・防水シート※４対象となる施設はあくまで例示であり、全ての施設で上記の支援が行われるわけではないことに留意が必要である。

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第２章

一時滞在施設の確保

１．都県、市区町村、国及び事業者の役割分担（１）都県
都県が所有・管理する施設を一時滞在施設として指定する。
また、広域的な立場から、事業者団体に対して、一時滞在施設の提供について協力を求める。
（２）市区町村
市区町村が所有・管理する施設を一時滞在施設として指定する。
また、地元の事業者等に協力を求め、民間施設について一時滞在施設の提供に関する協定を締結するよう求める。
（３）国国が所有・管理する施設について、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に一時滞在施設として帰宅困難者等を受け入れる。
（４）事業者等
事業者や学校等は、市区町村や都県の要請に応じて、管理する施設を一時滞在施設として提供することを検討し、受入れ可能な場合は、市区町村と協定を締結する。
事業者団体は、加盟事業者に対して、それぞれが管理する施設を一時滞在施設として提供することについて協力依頼を行う。

２．一時滞在施設の情報
一時滞在施設として確保した施設の名称や所在地等は、原則として公表する。
民間施設等で施設管理者側が非公表を希望した場合でも、発災時は公表を前提とし、地域における施設への誘導方法などと整合性を図ることにより開示する。あわせて行政機関や駅前滞留者対策協議会等の関係機関において情報共有する。

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第３章

一時滞在施設の運営の準備（平常時）

１．運営計画の作成
施設管理者は、帰宅困難者等の受入に係る運営計画又は防災計画をあらかじめ作成しておく。
その際、可能であれば、他の一時滞在施設等との連携や行政機関との連携、地域における帰宅困難者対策の取組への参加等についても運営計画又は防災計画に明記する。
施設管理者は、運営計画又は防災計画を冊子等にまとめ、自らの従業員等に周知する。
テナントビルの場合や事業者が複数存在する複合ビルの場合、施設管理者は他の事業者等と連携し、建物ごとの個別の事情に応じて、予め役割分担を取り決める。

２．運営体制の取決め
施設管理者は、一時滞在施設が発災時に機能するよう、運営計画又は防災計画に、運営体制に関する次の点を定めておくことが必要である。
（１）施設内における受入場所（２）受入れ定員
約３．３㎡当たり２人を目安とする。ただし、実際の定員の算出に当たっては、施設の状況や特性を考慮する。
また、通路として使用する部分等についても考慮する。
（３）運営要員の確保
施設管理者は、一時滞在施設の運営に係る要員の確保に努める。なお、運営要員の確保にあたっては、施設滞在者やその他のボランティアの活用等も検討する。
（４）関係機関との連絡の手順
施設管理者は、一時滞在施設の円滑な運営を図るため、行政機関や関係機関、地元の駅前滞留者対策協議会等への連絡手段の確保についてあらかじめ定めておく。
（５）施設滞在者への情報提供の手順
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（６）備蓄品の配布手順（７）災害時要援護者への対応（８）セキュリティ・警備体制の構築
施設管理者は、施設内・事務所内にある商品・物品や重要情報を適切に管理する体制の整備を行う。
また、帰宅困難者を受け入れた際のトラブル防止（盗難等）の体制の整備もあわせて行う。

３．受入れのための環境整備（１）平時からの施設の安全確保
一時滞在施設として確保された施設については、災害時に帰宅困難者等を安全に受入れられるよう日頃からオフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内ガラス飛散防止対策等に努める。
また、災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定めておくとともに、安全点検のためのチェックリストを作成する。
なお、従業員等で設備等の応急復旧に対応する場合には、工具類の備えについても検討する。また、停電時等の対応も含め、建物及び施設滞在者の安全確認の方針等を一時滞在施設の運営計画又は防災計画で定めておく。

8施設の安全点検のためのチェックリスト（例）
点検項目判定（該当）

点検内容

該当する場合の対処・応急対応等

施設全体
12

3

建物（傾斜・沈下）

傾いている。沈下している。

建物を退去

傾いているように感じる。

要注意→専門家へ詳細診断を要請

大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートの剥落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。

建物を退去

斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートの剥落はわずかである。

要注意→専門家へ詳細診断を要請

隣接建築物や鉄塔等が施設の方向に傾いている。

建物を退去

周辺地盤が大きく陥没または隆起している。

建物を退去

隣接建築物の損傷や周辺地盤の地割れがあるが、施設への影響はないと考えられる。

要注意→専門家へ詳細診断を要請

建物（倒壊危険性）

隣接建築物・周辺地盤

施設内部（居室・通路等）
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床壁・天井材ドア

5

窓枠・窓ガラス

7

立入禁止

フロア等、床材に損傷が見られる。

要注意/要修理

間仕切り壁に損傷が見られる。

要注意/要修理

天井材が落下している。

立入禁止

天井材のズレが見られる。

要注意→専門家へ詳細診断を要請

大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートの剥落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。

立入禁止

斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートの剥落はわずかである。

点検継続→専門家へ詳細診断を要請

ドアが外れている、または変形している。

要注意/要修理

窓枠が外れている、または変形している。

要注意/要修理

窓が割れている、またはひびがある。

要注意/要修理

照明器具・吊り器具が落下している。

要注意/要修理

照明器具・吊り器具のズレが見られる。

要注意/要修理

什器（家具）等が転倒している。

要注意/要修理/要固定書類等が散乱している。

要注意/要復旧

廊下・階段46

傾いている、または陥没している。

照明器具・吊り器具
什器等

設備等
外部からの電力供給が停止している。（商用電源の途絶）
1

電力代替手段の確保/要復旧→（例）非常用電源を稼働

照明が消えている。
空調が停止している。
停止している。
警報ランプ、ブザー点灯、鳴動している。

要復旧→メンテナンス業者に連絡

カゴ内に人が閉じ込められている。

→メンテナンス業者または消防機関に連絡停止している。

代替手段の確保/要復旧→(例）備蓄品の利用水が流れない（溢れている）。

使用中止/代替手段の確保/要復旧→（例）災害用トイレの利用

異臭、異音、煙が発生している。

立入禁止/要復旧

停止している。

要復旧

通信・電話停止している。

代替手段の確保/要復旧→（例）衛星携帯電話、無線機の利用

消防用設備等

故障・損傷している代替手段の確保/要復旧→消防設備業者に連絡

2

エレベータ

3

上水道

4

下水道・トイレ

5

ガス

6
7

セキュリティ
1

防火シャッター閉鎖している。

要復旧

2

非常階段・非常用出口閉鎖している。（通行不可である。）

要復旧→復旧できない場合、立入禁止

3

入退室・施錠管理

セキュリティが機能していない。

要復旧/要警備員配置→外部者侵入に要注意 （状況により立入禁止）※ 「 避 難 所 管 理 運 営 の 指 針 （ 区 市 町 村 向 け ）（ 東 京 都 ）」 及 び 「 業 務 継 続 の た め の 官 庁
施設の機能確保に関する指針（国交省）」を参考とした。

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（２）記録・帳票の整備
施設管理者は、事後に災害救助法による費用の支弁を地元自治体に求めることを考慮し、地元自治体における避難所運営基準等に準じて、書類・帳票等を一時滞在施設に整備し、保存しておくことが望ましい。具体的な書類・帳票等については、地元自治体や事業者が、それぞれの実情を踏まえて作成する。以下に必要と考えられる書類・帳票等を例示する。
①受入者名簿②受入記録日計表③物品受払簿④一時滞在施設運営及び収容状況記録票⑤一時滞在施設設置に要した物品受払証拠書類（３）情報入手手段及び施設滞在者への情報提供体制の準備
施設には、テレビ、ラジオ、インターネットと接続できるパソコン等を備えておく。また、その他の災害に強い通信手段の確保に努める。
入手した情報を施設滞在者に提供できるよう、ホワイトボードなどの掲示板や周辺の地図を準備しておくとともに、可能であれば、館内放送等で伝達する。
（４）安否確認のための体制整備（特設公衆電話、Wi-Fi など）
帰宅困難者が家族等と安否確認を行えるよう、特設公衆電話やＷｉ－Ｆｉ等の通信手段を整備しておく。
災害用伝言板サービス等の使い方を説明できる体制を整えておく。
（５）備蓄品、非常用電源設備等の確保
施設管理者は、帰宅困難者の受入れに必要な水、食料、ブランケット、簡易トイレなどの物資の備蓄に努める。
施設管理者は、施設内に必要な物資の備蓄が困難な場合においては、行政や関係機関との連携により、災害時に利用可能な備蓄手段及び輸送手段等の確保について検討する。
また、非常用電源設備や電池等の確保を行うなど、可能な範囲で災害時の停電時等に備えておくことが望ましい。
（６）防災関係者連絡体制の整備
施設管理者は、災害時の都県及び市区町村の連絡先を把握するほか、近隣の警察、消防及び他の一時滞在施設等の防災関係者連絡先一覧を事前に作成し、配備する。

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４．訓練等における定期的な手順の確認
施設管理者は、地震を想定した自衛消防訓練等にあわせて一時滞在施設の開設に関する訓練を年１回以上定期的に実施し、帰宅困難者等の受入れの手順等について確認し、必要な場合は手順の改善を行う。
また、施設管理者は当該訓練の結果について検証し必要に応じて計画等に反映させる。

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第４章

一時滞在施設の運営（発災時）

１．開設の判断
施設管理者は、発災時の国や都県、政令指定都市の一斉帰宅抑制の呼びかけ、あるいは所在地の市区町村からの要請等により、当該施設の待機場所や施設入口などの安全確認及び行政機関やその他関係機関から提供される災害関連情報等による周辺状況を確認の上、一時滞在施設を開設する。
なお、施設管理者による自主的な判断による開設を妨げるものではない。

２．開設できない場合の対応
施設管理者は、建物の安全や周辺状況を確認した結果、一時滞在施設として開設できないと判断した場合、速やかに協定締結先の都県や市区町村にその旨を報告する。
また、施設管理者は、当該施設が一時滞在施設としてあらかじめ公表されている場合においては、帰宅困難者等による混乱を回避するためにも、施設の入口やその他の目に触れやすい場所に、一時滞在施設として開設できない旨の掲示を行う。

３．開設・運営の流れ（総括）
災害発生からの経過時間に応じて、目標とする一時滞在施設の運営の流れは、概ね次のとおりである。なお、フロー図は標準的な例を示したものであり、災害の規模、各施設の実情等により適宜柔軟に対応することが必要である。

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一次滞在施設運営のフロー（例）※一旦帰宅困難者を受け入れた後、余震等により受入が困難となった場合は、関係機関と連携し、周辺の一時滞在施設への移動を検討する。
※大規模な集客施設や駅等が一時滞在施設の指定を受けている場合は、「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会大規模な集客施設及び駅等の利用者保護ガイドライン」もあわせて参考とする。

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一時滞在施設運営チェックリストの例（時系列）
実施事項

日時部署・担当者（発災後）（事前記入）

６時間 ①施設の安全確認後までチェックリストを基に施設の安全を確認する。
都県又は市区町村に開設が出来るかどうかを報告する。
（施設の安全が確認できない場合）屋外等へ避難誘導し、他の施設情報を提供する。

②一時滞在施設内の区域設定
受入者立入禁止区域を設定する。
運営組織使用区域（活動拠点・物資配布場所等）を設定する。
受入者用区域を設定する。
災害時要援護者優先スペースや女性優先スペースを確保する。

③一時滞在施設の運営準備
施設の運営にあたっている従業員等が中心になって、運営組織を立ち上げる。
防火設備・放送設備・通信設備・非常用電源等の確認を行う。
備蓄物資の確認を行う。
散乱危険物の除去や清掃等を行う。
一時滞在施設であることの表示を行う。
施設の入口や施設内の目に触れるところに施設利用案内の掲示を行う。
設備等の状況に応じて、トイレ、給水、空調設備を確保する。

④通信手段の確保
複数の通信手段を確保し、柔軟に対応できるように努める。
通話は輻輳の可能性が高いため、受入者に災害用伝言板サービスの使用を勧める。
近隣の一時滞在施設との伝令要員を確保できることが望ましい。

⑤一時滞在施設の開設報告
当該一時滞在施設の開設情報を、都県または市区町村に報告する。
１２時 ①帰宅困難者の把握、受入れ間後ま受入者用区域に帰宅困難者を誘導する。
で受入者名簿等の帳票を作成し、日毎に運営状況を把握する。
②保健衛生活動
原則として、負傷者は最寄の病院または医療救護所へ誘導する。
喫煙区域や簡易トイレの使用区域を設定し、適正な衛生管理を行う。
ライフラインの復旧後は、トイレ等の衛生管理を行う。

③水、食料等の供給
水道施設の被害状況を確認する。
近隣の給水拠点の稼働状況を確認する。
必要に応じて給水拠点から飲料水を入手する。
適宜、自治体に水道施設の復旧状況を確認する。
水・食料の備蓄状況を把握し、計画的に備蓄を配付する。

④し尿処理・ごみ処理
水洗トイレが使用可能か否かを確認し、使用不可の場合は早期復旧に努める。
ごみの排出およびし尿処理のルールを確立する。

⑤情報の収集・伝達
防災関係機関から適宜、災害関連情報を収集する。
出入り口等の見やすい場所に掲示板等を設置して、情報を提供する。
通話は輻輳の可能性が高いため、災害用伝言板サービスの使用を勧める。

⑥受入可能人数を超過した場合の報告受入可能人数を超過し、周辺施設との連携が必要であることを都県または市区町村に報告する。

１日後 ① 受け入れた帰宅困難者も含めた施設の運営（共助）まで
施設管理者のみでの対応が困難な場合は、受入者に運営協力を依頼する。
協力を得られた受入者も含めた組織運営体制に再編成する。

3日後まで① 帰宅支援情報の提供
テレビ、ラジオ、パソコン等を設置し、交通機関の運行状況等の情報を提供する。
代替搬送手段、安全な帰宅経路等、受入者の帰宅支援情報を提供する。

４日後 ① 帰宅誘導
以降帰宅支援情報を提供し、受入者の帰宅を誘導する。
方面別帰宅や距離に応じた時差帰宅の指示を行い、帰宅開始時の混乱防止に努める。

② 一時滞在施設の閉設

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対応状況
○対応済
△対応中
■非対応

４．発災直後から一時滞在施設開設まで(発災直後から概ね６時間後まで)（１）建物内の被害状況の把握や施設の安全性の確認（２）施設内の受入スペースや女性優先スペース、立入禁止区域の設定（３）従業員等による運営組織の編成、備蓄や設備の確認などの運営準備（４）一時滞在施設であることの表示（５）施設利用案内の掲示等
施設の入口や施設内の目に触れる所に下記の趣旨の文章を掲示する。
・共助の観点から管理者が自主的に施設を開放していること
・一時滞在施設は、災害時という特殊な状況下で開設されるため、施設管理者の指示に従うとともに、施設管理者が責任を負えない場合もあることを理解した上で、施設内において行動すること・余震等の影響で建物の安全性や周辺状況に変化が生じた場合、施設管理者の判断により、急きょ閉鎖する可能性があること
・負傷者の治療等、施設において対応できない事項

等（６）電話、特設公衆電話、ＦＡＸ、無線機、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信手段の確保（７）市区町村等への一時滞在施設の開設報告

５．帰宅困難者の受入等（概ね１２時間後まで）（１）帰宅困難者の受入開始（２）簡易トイレ使用区域の設定、医療救護所の設置などの保健衛生活動（３）計画的な備蓄の配布など、水、食料等の供給（４）し尿処理・ごみ処理のルールの確立・周知（５）テレビ、ラジオ、インターネット等での情報の収集及び受入者への伝達（６）受入可能人数を超過した場合の市区町村等への報告

６．運営体制の強化等（概ね１日後から３日後まで）（１）受入者も含めた施設の運営（２）公共交通機関の運行再開や、搬送手段等に関する帰宅支援情報の提供

７．一時滞在施設の閉設（概ね４日後以降）

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（１）一時滞在施設閉設の判断（２）帰宅支援情報の提供（３）受入者の帰宅誘導

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第５章

一時滞在施設の確保・運営に関する行政の支援策

１．平常時の支援策（１）一時滞在施設に関する普及啓発
都県及び市区町村は、住民に対して一時滞在施設の役割や利用方法、所在地について普及啓発に努める。また、一時滞在施設を利用する際には、施設の運営に可能な範囲で協力することや、施設管理者が責任を負えない場合もあるといった留意事項についてもあわせて普及啓発に努める。
（２）防災関係機関への周知
都県及び市区町村は、一時滞在施設の名称や所在地等を、警察、消防をはじめとする各防災関係機関へ周知し、災害時における連携に努める。
（３）一時滞在施設の運営に係る費用等の考え方の整理
運営に係る費用（備蓄品等の消耗器材費等）について、国庫補填の対象となる災害救助法の考え方（適用可能性や費用負担）を明確にできるよう努める。
（４）民間一時滞在施設の確保に関する支援策
民間施設の協力を得るために、国、都県、市区町村は、災害救助基金の活用等の必要な仕組みや補助等の支援策について検討し、地域の実情に応じて支援策を具体化していく。
（５）ガイドラインに基づくマニュアル等の整備
都県及び市区町村は、「 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を参考に、各地域の実情に応じた具体的な一時滞在施設の運営マニュアル等を整備する。

２．災害時の支援策（１）一時滞在施設への情報提供
国、都県及び市区町村は、交通機関の復旧情報や道路の被災・復旧に関する情報等、帰宅が可能かどうかの判断が可能な情報を適宜提供する。
（２）一時滞在施設間の調整
都県及び市区町村は、一時滞在施設からの報告をもとに受入人数や各種物資の過不足を把握し、施設間の調整を行う。
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都県及び市区町村は、受入者の帰宅などにより施設の滞在人数が少数となったとき、他の一時滞在施設に移動させるなど、一時滞在施設の早期閉設を支援する。
（３）施設滞在者への退去要請
都県及び市区町村は、施設管理者の要請に基づき、一定期間を超えてなお滞在する施設滞在者等に対する退去要請等の対応を実施する。

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＜参考１＞一時滞在施設開設訓練【訓練概要】
平成 24 年２月３日に実施された帰宅困難者対策訓練では、ターミナル駅の周辺に一時滞在施設を開設する訓練を実施しました。
訓練会場となった各施設は、公立施設や民間施設など多岐にわたり、管理者は首都直下型地震が発生したとの想定で、東京都からの要請に基づく施設の開設、３日間の施設の運営を訓練しました。
各施設では、発災時に備え開設の準備、帰宅困難者の誘導、備蓄品の配布、情報の提供などの施設運営の手順などを確認し、アンケート ※ により今後の検討課題を整理しました。
※平成 24 年３月９日公表「平成２３年度東京都帰宅困難者対策訓練結果」（平成 24年２月３日実施）

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【訓練の様子】（四谷区民センター：公共施設）（ホテルメトロポリタン：民間施設）（東京都第一本庁舎：公共施設）（東京国際フォーラム：民間施設）

20＜参考２＞一時滞在施設における安全確保についての配慮
大規模災害発生時において、一時滞在施設の施設管理者は、可能な限り、施設の安全確保を図るため、下記の点に配慮することが必要である。
１．行政があらかじめ定めた耐震性能等の基準を満たすこと
一時滞在施設として使用する施設については、最新の耐震性（昭和５６年に導入された新耐震基準）を有した建物（耐震改修により同基準を満たした建物も含む）であることが必要である。
２．施設内の安全点検等を施設管理者が実施すること（１）平常時の対応①オフィス家具類の転倒・落下・移動防止措置、事務所内ガラス飛散防止措置等に努めること。
②災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定めておくとともに、安全点検のためのチェックリストを作成すること。
（２）発災時の対応
発災時において、一時滞在施設が開設するまでの間、下記のことを行う。
①チェックリストに基づき建物内の被害状況の把握や施設の安全性を確認すること。
②施設内に、受入スペースや立入禁止区域を設定すること。
３．一時滞在施設の施設利用案内を帰宅困難者に対し明示
発災時において、一時滞在施設が開設するまでの間に、施設の入口や施設内の目に触れる所に下記の趣旨の文章を掲示する。
①共助の観点から管理者が自主的に施設を開放していること②一時滞在施設は、災害時という特殊な状況下で開設されるため、施設管理者の指示に従うとともに、施設管理者が責任を負えない場合もあることを理解した上で、施設内において行動すること。
③余震等の影響で建物の安全性や周辺状況に変化が生じた場合、施設管理者の判断により、急きょ閉鎖する可能性があること④負傷者の治療等、施設の状況により対応できない事項

21等