軽米町国土強靭化地域計画

令和４年３月
岩手 県

軽米町

目

次

第１章

計画策定の趣旨.................................................................................................................................................. 1

１

計画策定の背景..............................................................................................................................................1

２

計画の位置づけ..............................................................................................................................................2

３

計画期間.........................................................................................................................................................3

第２章

基本的な考え方.................................................................................................................................................. 4１

軽米町の将来像..............................................................................................................................................4２

基本目標.........................................................................................................................................................4３

事前に備えるべき目標...................................................................................................................................4４

基本的な方針..................................................................................................................................................5５

SDGs の推進..................................................................................................................................................6

第３章

地域特性と想定するリスク.............................................................................................................................. 7１

軽米町の地域特性..........................................................................................................................................7２

想定するリスク............................................................................................................................................10

第４章

脆弱性評価のためのリスクシナリオの設定................................................................................................. 11

１ 「起きてはならない最悪の事態 ( リスクシナリオ )」の設定......................................................................11
２ 「施策分野」の設定......................................................................................................................................13
第５章

脆弱性評価........................................................................................................................................................ 14１

脆弱性評価の考え方.....................................................................................................................................14２

脆弱性評価の結果及び起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策........................................................14

第６章

施策分野ごとの推進方策................................................................................................................................ 69

１

全体事項.......................................................................................................................................................69２

施策分野ごとの対応方策.............................................................................................................................70

第７章

計画の推進と進捗管理.................................................................................................................................... 72

１

重点施策.......................................................................................................................................................72

２

重点施策と重要業績指標の設定..................................................................................................................72

３計画の推進と進捗管理.................................................................................................................................86

４計画の見直し................................................................................................................................................86

第１章
１

計画策定の趣旨

計画策定の背景

平成 25 年 12 月、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されました。
この基本法に基づき、平成 26 年６月に、国土強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定され、今後の大規模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策が推進されています。
また、基本法第 13 条には「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域
計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定され、都道府県及び市町村においても、国土強靱化の観点から、他の計画の指針となる国土強靱化地域計画を策定できることとされました。
岩手県では、基本法に基づき平成 28 年２月に「岩手県国土強靱化地域計画」を策定し、平成 29 年６月には、平成 28 年８月の「台風 10 号」による甚大な被害を踏まえた見直しを行い、令和３年３月には、これまでの国土強靭化に係る取組みを踏まえた内容や、岩手県耐震改修促進計画に関連する指標の目標値の追加等の改定が行われています。
これらの状況を踏まえ、本町において大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った、安心・安全な地域社会の構築に向け、国や県の強靭化計画との調和を図りながら、町内において今後想定される大規模災害を見据
え、事前に必要な対応により減災を図り、以って町民の生命財産を守り、町の持続的な成長を実現するため「軽米町国土強靭化地域計画」を策定することとしました。

青森県

軽米町

岩手県

岩手県

1

２

計画の位置づけ

この計画は、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」
第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靭化の指針とします。
なお、この計画は、「基本計画」、「岩手県国土強靭化地域計画」、「軽米町総合発展計画」と調和を図るものとします。

国土強靭化基本計画
調和

地域強靭化計画調和

軽米町総合発展計画

軽米町国土強靭化地域計画

整合
指針となる

地域防災計画分野別計画

町による施策の実施
国土強靭化計画と地域防災計画の関係性を以下に示します。
区分

国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

本町で想定される自然災害

災害の種類ごと

対象フェーズ

発災前

発災後

施策の設定方法

脆弱性評価、リスクシナリオに合わせた施策

なし

施策の重点化

ありなし

国土強靭化地域計画

地域防災計画

社会経済のシステム
災害予防の強靭化
・エネルギー供給 迅速な復旧、復興体制整備・流通機能の強化
・企業立地促進

応急体制整備・耐震化、老朽化対策
発災前
2

応急
復旧
復興

発災後

３

計画期間

本計画の対象期間は、令和４年度（2022）から令和８（2026）年度末までの５年間とします。

3

第２章

基本的な考え方「国土強靭化基本計画」及び「岩手県国土強靭化地域計画」を踏まえて、本町における強靭化を推進する「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」について次のとおり定めます。

１

軽米町の将来像

軽米町総合発展計画において、変化の激しい社会情勢や少子高齢化を始めとした山積する課題に対応していくために、まちの将来像を「一人一人の活力と思いやりが循環するまち」と定めています。 住民・地域・行政等のそれぞれの立場の一人一人が、町全体の発展に臨む「活力」と、安全・安心で充実した暮らしをつくり出す「思いやり」を発揮し、この一人一人の行動がまた次の誰かの行動を生み出し、「活力」と「思いやり」が循環するまちを目指します。

２

基本目標

強靭化を進めるための基本目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、（１）人命の保護が最大限図られること（２）社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）町民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られること（４）迅速な復旧・復興を可能にすること

３

事前に備えるべき目標

本町における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標を次のとおり設定します。

（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

4４

基本的な方針基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき強靭化を推進します。

（１）町の強靭化の取組姿勢
・本町の強靭性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
・長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
・地域間の連携を強化するとともに、災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、本町が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

（２）適切な施策の組合せ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
・地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、町、周辺市町村、民間事業者、住民等、関係者相互の連携協力により取組みを進めること。
・非常時の防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫すること。

（３）効率的な施策の推進
・人口減少、少子高齢化社会への対応や町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な行財政運営に配慮し、施策の重点化を図ること。
・既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ施策を推進すること。
・限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進
・「軽米町総合発展計画」との調和を図り、地域コミュニティや地域経済活動の強靭化を推進すること。
・これまでの災害の経験等を踏まえつつ、地形、気象状況、自然環境等の本町の特性に応じた施策を推進すること。
・多様な視点をもって施策を推進すること。

5５SDGs の推進「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって 2015 年から 2030 年までの長期的な開発の指針として採択された「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた国際社会共通の目標です。
SDGs は、上記アジェンダにおける「誰一人として取り残さない」という言葉に象徴される
ように、包摂性や多様性を重視しながら経済・社会・環境の課題を統合的に解決し、持続可能な社会の実現を目指すものであり、人口減少に歯止めをかけ、地域を振興していく上で重要な視点です。
本町では、軽米町総合発展計画に記載されているとおり、「地域循環共生圏」の理念に基づき横浜市と再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定や本町を含めた 9 市町村からなる「北岩手循環共生圏」の結成による取組みを通じながら、2050 年までに二酸化炭素排
出量「実質ゼロ」を目指すとともに、豊かな地域資源を活かしながら、再生可能エネルギーの供給を軸に横浜市とさまざまな交流を進めることとしています。
このことから、本計画においても、この方針を念頭に置き、施策の展開を図っていくこととします。

資料：国際連合広報センター

6

第３章
１

地域特性と想定するリスク

軽米町の地域特性（１）地理・地形

軽米町は岩手県の北端に位置しており、
国道 340 号

東は久慈平岳を望み、洋野町と、西は折爪岳を隔て二戸市と、南は久慈市と九戸村、そして北は青森県八戸市、南部町、階上町
で、約 80% を山林原野が占めています。
主な河川は、九戸村に源を発し町の中心

340

雪谷川

号
4
4

軽米 IC

八
戸
自
動
車
道

と隣接しています。町の面積は 245.82km 2

国道

瀬月内川

国道

395

号

部を流れる雪谷川と晴山地区を北に流れる瀬月内川であり、この二つの川が青森県境付近で合流し新井田川となり、八戸市を経て太平洋に注いでいます。
地形は、周辺を標高 550 ～ 850m 程度の低い山に囲まれた北上山系北端部の自然豊かな丘陵地帯で、大半の集落と田畑が 200 ～ 300 ｍの標高地帯に集中しており、畑地率が高く、農業を基幹とした農山村です。
地質は、軽米地区火山層に、晴山地区第 3 紀層が交錯分布し青森県に走っており、また、古生層と相接し二戸市の第 3 紀層とも合しています。洪積層は瀬月内川にやや大きな構成をなしており、この外、平坦地に若干の洪積層が見られます。古生層は地質系統中大部分を占め、岩手、下閉伊郡から発達して広く分布し前記の諸相とその間に連携しています。
土性は瀬月内川、雪谷川流域火山地帯の軽米地区、晴山地区はいずれも砂壌土が多く、山田、沢里方面には壌土がみられ、また、晴山地区には砂壌土が分布しています。洪積層地帯では、腐食に富む壌土が殆どを占め洪積層地帯においても、一般に壌土が多く河岸に砂壌土が若干見受けられます。
交通体系は、南北に東北縦貫自動車道八戸線が縦断、町の中央部を国道２路線が縦横断しています。東北新幹線の最寄り駅の二戸市と八戸市までの距離はおよそ 25km、さらに八戸市までは高速道路で 15 分あまりと高速交通体系は整っています。
県都盛岡市までは 103km で、行政関係は隣接する二戸市と密接な関係にある一方、青森
県八戸市との経済的な結びつきが近年密接になっています。
◇主要道路
東北縦貫自動車道八戸線、国道 340 号・395 号、県道 7 路線

7◇土地利用状況（単位：ha）

総面積

田

畑

宅地

山林・原野

その他

24,582

1,065

2,128

412

18,8852,092（税務会計課「固定資産税調書」 令和元年 1 月現在）

（２）気候
本町は、年平均気温が 9.7℃と暮らしやすい気候風土ですが、夏期の異常低温、日照不足、霧雨の連続、春期の晩雪、晩霜の発生等があり、寒冷な北東風が三陸沿岸より襲来するため
九戸郡北東部は、やませ風が霧の影響を受け、農業生産活動にかなりの影響を受ける場合があります。
過去 10 年間の年平均降水量は 1,060mm 前後で全国平均の 1,690mm に比較すると約 3 分の 2 で、比較的干ばつの被害を受けやすい気候と言えますが、平成 11 年 10 月には、200 年に一度とも言われる 230mm もの集中豪雨が町全域を襲い甚大な被害をもたらしました。

（３）人口
本町の人口は、昭和 35 年をピークに年々減少し一時減少率は低下傾向にありましたが、
平成 27 年から令和２年で 9.8％と減少幅が拡大しています。
年齢階層別に見ると、幼齢人口、生産年齢人口が減少している反面、老齢人口の増加が目立っており、少子高齢化が急速に進んでいます。
また、総人口が減少しているにもかかわらず、世帯数は増加し、核家族化現象が進行していることが伺えます。
( 人口・世帯数の推移 )（人）
20,00018,000（世帯）
4,000（国勢調査）
人口
3,900
世帯数
3,800

17,672
15,462

16,00013,76814,00012,646

12,29012,00010,000
3,485

8,000
6,000
4,000
2,000

3,473

3,335
3,077

3,517

11,8633,700
10,997

10,209

3,600
9,333

3,533

8,421

3,500
3,400

3,456
3,343

3,300
3,318

3,274

3,200
3,100

0

3,000
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

（国勢調査）

8

( 年齢３区分人口 )（人）
20,000
65歳以上

18,0001,033

16,00015-64歳

1,065
1,201

14,0001,289

12,000

0-14歳

1,539

1,708

9,841

2,097

9,486

10,000

2,063

9,430
8,861

8,000

8,805

8,736

8,037

6,000
4,000

6,798

2,000

5,919

4,831

3,980

3,424

2,953

2,512

0

7,503

2,124

3,098

3,367

6,983

6,222

1,778

1,408

3,383

3,398

5,706

5,004

1,120

931

3,521

4,134
765

昭和 35年 昭和 40年 昭和 45年 昭和 50年 昭和 55年 昭和 60年 平成 2年 平成 7年 平成 12年 平成 17年 平成 22年 平成 27年 令和 2年（国勢調査）（４）防災関連◇消防団
本町における消防団員数は下記のとおりです。
（令和２年 4 月 1 日現在）
分団数（分団）条例定数（人）消防団実員数（人）

充足率（％）

8

502

408

81.3
（消防団の組織概要）◇自主防災組織等
本町における自主防災組織の活動カバー率は以下のとおりです。
（令和２年 4 月 1 日現在）

組織数

隊員数

組織の活動範囲に含まれる地域
の世帯数

管内世帯数

カバー率（％）

47

1,823

1,691

3,775

44.8

（岩手県地域防災計画資料編

自主防災組織の現況（R1）確定値）◇緊急避難場所・指定避難所の状況
本町における指定緊急避難場所及び指定避難所の指定状況は以下のとおりです。
（令和３年 1 月１日現在）

緊急避難場所の指定数（箇所）

避難所の指定数（箇所）4538※災害対策基本法施行令第２０条の６第５号

災害対策基本法施行令第２０条の６第５号で規定する指定基準を満たした施設の指定数※0（岩手県地域防災計画資料編）

主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

9２

想定するリスク

本計画は、過去に町内で発生した自然災害をもとに全国で頻発する自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とします。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりです。
１ 大雨、台風等の風水害
２ 地震による災害
３ 大規模な林野火災による災害
４ 大雪による雪害

10

第４章

脆弱性評価のためのリスクシナリオの設定

１ 「起きてはならない最悪の事態 (リスクシナリオ )」の設定「第２章

基本的な考え方」「３事前に備えるべき目標」で定めた８つの目標に対し、25 の起きてはならない最悪の事態を設定しました。

目標１

直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

目標２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の
発生

目標３
3-1
目標４
4-1

必要不可欠な行政機能は確保する
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

11

目標５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

ライフラインの寸断等による地元企業等の生産力低下

5-2

食料等の安定供給の停滞

目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

目標７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

沿道の建物倒壊に伴う閉塞及び交通麻痺

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

12

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失２ 「施策分野」の設定

本町の計画においては、国・県の個別施策分野及び横断的分野を参考に、軽米町総合発展計画、地域防災計画等の個別施策分野ごとの施策を勘案し、統合・組換え等を行い、５つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定します。

（１）個別施策分野① 行政機能・情報通信② 住宅・ライフライン③ 保健医療・福祉④ 産業⑤ 国土保全・交通（２）横断的分野① コミュニティ活動・地域資源・移住定住② 人材育成③ 老朽化対策

13

第５章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

本計画においては、「起きてはならない最悪の事態」で想定している 25 項目のリスクシナ

リオに関して、本町が実施している施策等について、取組状況や課題等から分析・評価を行２

うこととします。

脆弱性評価の結果及び起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価について、次のとおり

示します。

目標１

１－１

直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（1-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対策上必要な重要建築物等の特定と対象建築物の防災機能の状況について評価し整理する必
防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。
公共施設の耐震化
・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設中心に耐震診断を実施し、状況の把握に努める。
3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に合わせ施設の更新や耐震化を進める。
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。
避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
消防活動の充実強化

・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っている。
14

（1-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
火災、災害時の活動人員の確保に努める。
保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 等により、
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名 ) また、現状から ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できて減少など地域の実情に応じた消防体制の構築をいない。
図る。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。
救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
防災教育の推進・ 各学校教育において、東日本大震災被災地との交 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートする。
流等を通じて、自然災害に対する理解や防災意識・ 防災訓練の実施等により、災害時における地域防の高揚を図っている。
災体制の充実を図る。
・ 自主防災組織については、地域活動支援事業費
補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10組織が結成された（平成 29 年度 6 組織 平成 30
年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人消防協
力隊を含む自主防災組 織率は令和２年 4 月 1 日
時点で 44.8% であり、県内でも最低水準となっている。

防災に関する計画等の作成及び見直し

・ 防災マップの作成や避難所案内看板の設置を実施 ・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討を
推進する。
している。
・ 軽米町地域防災計画（平成 28 年 3 月18 日改正）が ・ 避 難行動要支援者の避 難 支援 体制の構築と個別避難支援計画の作成を関係組織や住民参画に改正から 5 年以上経過しており、改定の必要性がより推進する。
増している。
・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討が ・ 軽米町地域防災計画や防災マップ等、防災に関する計画について適宜見直しを行う必要がある。
必要である。
・ 避 難行動要支援者の避 難 支援 体制の構築と個別避難支援計画の作成を関係組織や住民参画により実施する必要がある。

防災訓練の実施

・ 自主防災組織や地区住民も参加する防災訓練が ・ 関係組織や住民も参加する防災訓練を実施し、災実施されていない。
害時の行動や対応方法等について参加者の習熟に努める。
・ 具体的な避難ルートの確認や避難行動の理解を深めるため、企業や学校など他組織との連携や自主防災組織単位での訓練の実施についても検討する。
15

（1-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策住宅の質の向上・ 住宅リフォーム事業を実施し居住環境の向上が図 ・ 住宅リフォーム事業のメニュー拡充と交付額の見直しを検討する。
られたが、ニーズに対応したメニューの拡充や交・ 軽米町町営住宅長寿命化計画に基づき、公営住付額について制度の見直しが必要である。
宅等整備事業により老朽化した住宅を集約した団
・ 平成 27 年度に軽米町町営住宅長寿命化計画を策定し、町営住宅の管理方法を明確にするとともに、 地形成による更新を進める。
建替えなどによる町営住宅のバリアフリー化や、安 ・ 若年世帯の定住促進等を図るため、居住形態の変化等に対応できる健康で文化的な生活を営めるよ
全な町営住宅の整備を進めてきた。
うな住宅の供給、移住環境の整備を図る。
・ 若年世帯の定住促進を含めて、居住形態の変化等に対応できる健康で文化的な生活を営めるような住宅の供給、居住環境の整備を図る必要がある。
利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進
・ 空き家が増加しており、老朽化が進んだ危険な空 ・ 空き家の状況や所有者を把握し、危険な住宅の解体撤去などに対する支援を行う。
き家も増えていることから、近隣住民への被害を防ぐ取組みが必要となっているため、空き家の改 ・ 空き家バンク制度や空き家の改修補助事業を推進するとともに、結婚生活や子育て環境のさらなる修等に対する補助事業を令和 2 年度から開始して充実を図り、若者世代・子育て世代に魅力あるいる。
・ 空き家バンク制度を令和元年 11 月に設置したが、 支援策を総合的に検討し、UJI ターンなどの移住・
令和 2 年 7月時点の登録件数は1件に留まっている。 定住を推進する。

建築物等の災害対策の推進
・ 住宅の耐震化について住民の関心は低く、建築物 ・ 昭和 56 年 5 月末以前の建物を中心に所有者への耐震化は進んでいない。
耐震診断や耐震改修の啓発を行う。
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業により木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修工事
助成事業を実施する。
要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
公園・緑地の整備推進
・ 親水公園の管理は地元町内会に委託し自然環境 ・ 計画的な施設の修繕、更新を進め、町民が親しみを持って利用できる施設になるよう管理し、環境保全に取り組んでいるが、施設の老朽化が進行し美化を推進する。
ている。
・ 子どもが安心して利用できる公園の整備が求めら ・ 子どもや保護者などが安心して利用できる公園の整備に向けた取組みを推進する。
れている。
16

（1-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策公共建築物の老朽化対策
・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、計画的に公共施設の総量の適正化を図るほか、民3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管
78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建理運営について効率化や費用の縮減を図る必要が
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震ある。
基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。
上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

１－２

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（1-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対策上必要な重要建築物等の特定と対象建築物の防災機能の状況について評価し整理する必
防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。
避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。

公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策

・ 町内の多くの建築物が洪水浸水想定区域にあり、 ・ 洪水災害想定区域や土砂災害の危険エリア内に多くの建築物の存在が確認でき、公共施設の一部
さらに氾濫時に家屋倒壊等の被害が想定されるも確認されるため、災害のパターンを想定しながら、家屋倒壊等氾濫想定区域内にも多くの建築物が存
避難経路、避難方法、資機材の保全、代替施設在している。
の選定等、ハードとソフトの両面から公共施設の・ 土砂災害特別警戒区域、土石流危険区域、急傾
防災対策の強化を推進する。
斜地危険箇所等の土砂災害の危険箇所に存する建物が多く見られ、避難 所等に指定されている
公共施設や役場庁舎等も確認されるため、対策を検討する必要がある。
17

（1-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することが重なったほか、国が提供するシステムと自動連係でき要であるため、庁内への周知や研修を実施しなけている。
ればならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
消防活動の充実強化

・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っ ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
等により、
火災、
災害時の活動人員の確保に努める。
ている。
・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築を
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名）また、現状から図る。
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できていない。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。

救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。

各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

18

（1-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策防災教育の推進・ 各学校教育において、東日本大震災被災地との交 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートする。
流等を通じて、自然災害に対する理解や防災意識・ 防災訓練の実施等により、災害時における地域防の高揚を図っている。
災体制の充実を図る。
・ 自主防災組織については、地域活動支援事業費
補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10組織が結成された（平成 29 年度 6 組織 平成 30
年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人消防協
力隊を含む自主防災組 織率は令和２年 4 月 1 日
時点で 44.8% であり、県内でも最低水準となっている。
防災に関する計画等の作成及び見直し
・ 防災マップの作成や避難所案内看板の設置を実施 ・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討を
推進する。
している。
・ 軽米町地域防災計画（平成 28 年 3 月18 日改正）が ・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画によ改正から 5 年以上経過しており、改定の必要性がり推進する。
増している。
・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討が ・ 軽米町地域防災計画や防災マップ等、防災に関する計画について適宜見直しを行う必要がある。
必要である。
・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画により実施する必要がある。
広域一時滞在の想定

・ 町外への一時的滞在を想定した県内市町村等との ・ 広域一時滞在を想定した応援協定や関連する各種マニュアル等の整備を推進する。
応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備のほか、他地域からの一時滞在の受け入れに関する具体的な方法を定めたマニュアル等の整備について、軽米町
地域防災計画で位置づけられているが、整備は進んでいない。

防災訓練の実施

・ 自主防災組織や地区住民も参加する防災訓練が ・ 関係組織や住民も参加する防災訓練を実施し、災実施されていない。
害時の行動や対応方法等について参加者の習熟に努める。
・ 具体的な避難ルートの確認や避難行動の理解を深めるため、企業や学校など他組織との連携や自主防災組織単位での訓練の実施についても検討する。

要配慮者等の避難支援

・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
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（1-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
農林業基盤の整備

・ 中心経営体へ農地の集約を進めている。
・ 軽米町森林整備計画に基づき、関係機関と連携を図りながら計画的に森林整備が図られている。
・ 本町の森林面積は、平成 27 年度現在 18,721ha( 総面積の約 76%) あり、すべてが民有林である。
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマスの活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森林の整備及び活用が課題となっている。
・ 林道の整備延長は平成 27 年度で 92,959m であるが林道整 備密度は 5.0m/ha と県平均 (5.7m/ha)
よりも低い。

・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の適切な管理を推進する。
・ 農業農村整備事業、中山間地域総合整備事業による圃場や農道の整備など、農業生産基盤の整備を促進する。
・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する。
・ 森林事業の効率化に向け、計画的な林道・作業道の整備や維持を図る。

適切な管理等による環境の保全

・ 雪谷川を守る会に雪谷川周辺の草刈りを委託し、 ・ 住民参加による河川や緑地等の管理体制の充実を図る。
親水公園は地元町内会に管理委託するなど住民と共に自然保全の推進に取り組んでいる。自然愛護 ・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の適切な管理を推進する。
少年団の活動は休止状態である。
・ 農地の集約や軽米町森林整備計画等により、農地・ ・ 軽米町森林整備計画に基づいた森林振興を図る
とともに、新たに施行された「森林経営管理制度」
林地の適正な維持管理に向けた対応が進められてにより、林業の成長産業化と合わせて森林資源のいる。
適切な管理を図る。
・ 都市計画区域の設定による土地利用の誘導は行っていない。

河川改修等による治水対策

・ 近年増加している局地的な豪雨により、家屋への ・ 河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理により、計画的な改修や修繕
浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクがを行う。
増大している。
・ 町管理の河川改修等は、通常の維持管理や災害 ・ 防災マップ等を参考に災害発生の可能性が高いが発生した場合の現形 復旧により対応しており、 箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理やそれ以外の改修計画は無い。
修繕を進める。

防災意識の向上・ 各学校において、東日本大震災被災地との交流等 ・ 自主防災組織の結成や活動の支援の実施、地区防災計画の作成、防災マップの周知や見直しをを通じて、自然災害に対する理解や防災意識の通じて防災意識の向上を図る。
向上を図っている。
・ 広報媒体を通じて、防災情報の提供や防災意識の ・ 研修会や訓練を通じ、災害時の行動や防災に関する正確な知識の周知を図る。
高揚に努めている。
20

（1-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策地域防災力の向上
・ 本町の自主防災組織については、地域活動支援事 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動についてサポートを行う。
業費補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10 組織が結成されている（平成 29 年度 6 組織 ・ 定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の充実を図る。
平成 30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人
消防協力隊を含む自主防災組織率は令和２年 4 月 ・ 地域住民における自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、自主防災組 織を
1日時点で 44.8%であり、県内でも最低水準となっ中心とし作成されるようサポートを行う。
ている。
・ 行政区活動交付金に自主防災 組 織 設 置割増の制度を設け、自主防災組織設置を推進している。
・ 町内で地区防災計画（一定の地区の居住者等における自発的な防災活動に関する計画 ) の作成
された地区はない。
河川施設、ダム等の老朽化対策

・ 定期的な点検や維持管理に努めているが、対策の ・ 県等の関係機関と連携しながら、定期的な点検と必要な箇所が多く見られる。
計画的な維持管理・修繕等により施設の機能維持
に努める。

１－３

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（1-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策
・ 町内の多くの建築物が洪水浸水想定区域にあり、 ・ 洪水災害想定区域や土砂災害の危険エリア内に多くの建築物の存在が確認でき、公共施設の一部
さらに氾濫時に家屋倒壊等の被害が想定されるも確認されるため、災害のパターンを想定しながら、家屋倒壊等氾濫想定区域内にも多くの建築物が存
避難経路、避難方法、資機材の保全、代替施設在している。
の選定等、ハードとソフトの両面から公共施設の・ 土砂災害特別警戒区域、土石流危険区域、急傾
防災対策の強化を推進する。
斜地危険箇所等の土砂災害の危険箇所に存する建物が多く見られ、避難 所等に指定されている
公共施設や役場庁舎等も確認されるため、対策を検討する必要がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。

21

（1-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがなったほか、国が提供するシステムと自動連係でき重要であるため、庁内への周知や研修を実施している。
なければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
消防活動の充実強化
・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っ ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
等により、
火災、
災害時の活動人員の確保に努める。
ている。
・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築を
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名）また、現状から図る。
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できていない。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。
救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。

防災教育の推進・ 各学校教育において、東日本大震災被災地との交 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートする。
流等を通じて、自然災害に対する理解や防災意識・ 防災訓練の実施等により、災害時における地域防の高揚を図っている。
災体制の充実を図る。
・ 自主防災組織については、地域活動支援事業費
補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10組織が結成された（平成 29 年度 6 組織 平成 30
年度 3 組織 令和元年度 １組織）
。婦人消防協力隊を含む自主防災組織率は令和２年 4 月 1 日時点
で 44.8% であり、県内でも最低水準となっている。

防災に関する計画等の作成及び見直し
・ 防災マップの作成や避難所案内看板の設置を実施 ・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討を
推進する。
している。
・ 軽米町地域防災計画（平成 28 年 3 月18 日改正）が ・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画によ改正から 5 年以上経過しており、改定の必要性がり推進する。
増している。
22

（1-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討が ・ 軽米町地域防災計画や防災マップ等、防災に関する計画について適宜見直しを行う必要がある。
必要である。
・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画により実施する必要がある。
防災訓練の実施

・ 自主防災組織や地区住民も参加する防災訓練が ・ 関係組 織や住民も参加する防災訓練を実 施し、実施されていない。
災害時の行動や対応方法等について参加者の習熟に努める。
・ 具体的な避難ルートの確認や避難行動の理解を深めるため、企業や学校など他組 織との連携や自主防災組織単位での訓練の実施についても検討する。

要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
適切な管理等による環境の保全

・ 雪谷川を守る会に雪谷川周辺の草刈りを委託し、 ・ 住民参加による河川や緑地等の管理体制の充実を図る。
親水公園は地元町内会に管理委託するなど住民と共に自然保全の推進に取り組んでいる。自然愛護 ・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の適切な管理を推進する。
少年団の活動は休止状態である。
・ 農地の集約や軽米町森林整備計画等により、農地・ ・ 軽米町森林整備計画に基づいた森林振興を図る
とともに、新たに施行された「森林経営管理制度」
林地の適正な維持管理に向けた対応が進められてにより、林業の成長産業化と合わせて森林資源のいる。
適切な管理を図る。
・ 都市計画区域の設定による土地利用の誘導は行っていない。

土砂災害対策の推進
・ 地すべり危険区域と地すべり防止区域は 5 箇所、 ・ 県や国とともに対策工事等の関連する事業の推進を図る。
土石流危険渓流 16 箇所、山地災害危険地区（地
すべり危険地区を除く）30 箇所及び急傾斜地崩 ・ 降 雨量 等に応じた警 戒体 制を整えるとともに、土砂災害に関する情報の収集や伝達方法、避難
壊危険箇所 21 箇所が町内にあり、対策がなされ施設等への避難経路等について、土砂災害警戒ていない箇所が多く存在する。
区域等の区域ごとに定め、町民に周知する必要がある。
河川改修等による治水対策

・ 近年増加している局地的な豪雨により、家屋への ・ 河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理により、計画的な改修や修繕
浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクがを行う。
増大している。
・ 町管理の河川改修等は、通常の維持管理や災害 ・ 防災マップ等を参考に災害発生の可能性が高いが発生した場合の現形 復旧により対応しており、 箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理やそれ以外の改修計画は無い。
修繕を進める。
23

（1-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策防災意識の向上・ 各学校において、東日本大震災被災地との交流等 ・ 自主防災組織の結成や活動の支援の実施、地区防災計画の作成、防災マップの周知や見直しをを通じて、自然災害に対する理解や防災意識の通じて防災意識の向上を図る。
向上を図っている。
・ 広報媒体を通じて、防災情報の提供や防災意識の ・ 研修会や訓練を通じ、災害時の行動や防災に関する正確な知識の周知を図る。
高揚に努めている。
地域防災力の向上
・ 本町の自主防災組織については、地域活動支援事 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動についてサポートを行う。
業費補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10 組織が結成されている（平成 29 年度 6 組織 ・ 定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の充実を図る。
平成 30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人
消防協力隊を含む自主防災組織率は令和２年 4 月 ・ 地域住民における自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、自主防災組 織を
1日時点で 44.8%であり、県内でも最低水準となっ中心とし作成されるようサポートを行う。
ている。
・ 行政区活動交付金に自主防災 組 織 設 置割増の制度を設け、自主防災組織設置を推進している。
・ 町内で地区防災計画（一定の地区の居住者等における自発的な防災活動に関する計画 ) の作成
された地区はない。
河川施設、ダム等の老朽化対策
・ 定期的な点検や維持管理に努めているが、対策の ・ 県等の関係機関と連携しながら、定期的な点検と必要な箇所が多く見られる。
計画的な維持管理・修繕等により施設の機能維持
に努める。
１－４

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（1-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信 機 器の利用が困難な住民への災害情 報のによる情報の伝達体制の充実は進められているが、 周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがなったほか、国が提供するシステムと自動連係でき重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなている。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
24

（1-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策消防活動の充実強化
・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っ ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
等により、
火災、
災害時の活動人員の確保に努める。
ている。
・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築を
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名）また、現状から図る。
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できていない。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。
救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。

上水道施設の耐災害性の向上

・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画
的な更 新や老朽管の布設替えを耐震化とともに94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 進める。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。

医療体制の充実

・ 本町の医療機関は、県立軽米病院と一般開業医の ・ 医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開する。
2 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 施設
・ 県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持にとなっている。
向けた取組みを推進する。
・ 高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充 ・ 新型コロナウイルス感染症等に対して速やかに対応できる体制整備に努めるとともに、感染予防策が期待されるとともに、新型コロナウイルス感染症の徹底を推進する。
など、新たな感染症等に対する備えが重要となっ・ ICT( 情報通信技術 ) を活用した保健医療分野のている。
連携について、国・県の動向を見守りながら病院と・ 地域医療を担う県立軽米病院の常勤医師の確保にの連携を図り検討を進める。
苦慮している状況のため、診療科目を維持するた・ 医療機関へのアクセスを確保するため、路線バス
めの対策を検討する必要が生じている。
・ 医療機関はすべて町の中心部に位置しているため、 や、町民バス、福祉タクシー等の公共交通機関の適正な運営を継続する。
医療機関の利用にあたっては、路線バス等の交通機
関のない地域においては、町民バスや福祉タクシー
事業等が重要な役割を果たしている状況である。

25

（1-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。
備蓄の促進
・ 防災マップ等を通じて家庭及び事業所での物資の ・ 備蓄計画を作成し、計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を実施する。
備蓄を呼びかけているが備蓄状況は把握できてい・ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
ない。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

目標２
２－１

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（2-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
26

（2-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがなったほか、国が提供するシステムと自動連係でき重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなている。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
広域一時滞在の想定
・ 町外への一時的滞在を想定した県内市町村等と ・ 広域一時滞在を想定した応援協定や関連する各種マニュアル等の整備を推進する。
の応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備のほか、他地域からの一時滞在の受け入れに関する具体的な方法を定めたマニュアル等の整備について、軽米町地域防災計画で位置づけられているが、整備は進んでいない。
上水道施設の耐災害性の向上

・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画
的な更 新や老朽管の布設替えを耐震化とともに94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 進める。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。

災害対応時の応急給水体制の整備

・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
27

（2-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策
汚水処理施設の整備促進
・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。
避難生活の支援体制の充実

・ 避難生活の支援体制について軽米町地域防災計画 ・ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等によるにおいて方針が示されているが、具体的な支援体制
生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築の構築には至っていない。
を行い、具体的な支援内容や方法について検討する必要がある。
・ ゲートキーパーの養成を図る。

要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。

企業における備蓄の推進

・ 災害時に必要な資機材、燃料、物資の備蓄に関す ・ 各企業における備蓄について調査する必要がある。
る各企業の取組状況について把握できていない。

再生可能エネルギーの導入促進
・ 岩手県北９市 町 村による「2050 年二 酸 化 炭 素 ・ 軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村
排 出量 実質ゼロ宣 言」 や 横 浜市との再 生可能活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用
エネルギーについての連携協定など、再生可能促進に努め、雇用の拡大やエネルギーの地産地消
エネルギーの取組みを進めている。このことから、 への取組みを推進する。
太陽光発電事業のさらなる推進や、バイオマス ・ 横 浜市との再エネ連携協定に基づくエネルギー供給のほか、農産物などの物的交流や観光面での資源の有効活用などにより、人と自然とが共存
人的交流を促進する。
する地域社会を目指す必要がある。
・ 公共施設における省エネルギー設備、再生可能
エネルギー設備の導入を推進するとともに、一般
家庭や企業への再生可能エネルギー設備の導入を支援する。
・ バイオマス資源から発生する熱の大規模園芸施設
への活用など、畜産系・農業系バイオマスを有効に活用した事業を推進する。

28

（2-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。

備蓄の促進

・ 防災マップ等を通じて家庭及び事業所での物資の ・ 備蓄計画を作成し、計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を実施する。
備蓄を呼びかけているが備蓄状況は把握できてい・ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
ない。

上水道施設の老朽化対策

・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（2-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対策上必要な重要建築物等の特定と対象建築物の防災機能の状況について評価し整理する必
防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。

29

（2-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
情報通信及び情報伝達環境の充実

・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがなったほか、国が提供するシステムと自動連係でき重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなている。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。

各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
防災教育の推進・ 各学校教育において、東日本大震災被災地との交 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートする。
流等を通じて、自然災害に対する理解や防災意識・ 防災訓練の実施等により、災害時における地域防の高揚を図っている。
災体制の充実を図る。
・ 自主防災組織については、地域活動支援事業費
補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10組織が結成された（平成 29 年度 6 組織 平成 30
年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人消防協
力隊を含む自主防災組 織率は令和２年 4 月 1 日
時点で 44.8% であり、県内でも最低水準となっている。
30

（2-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策広域一時滞在の想定
・ 町外への一時的滞在を想定した県内市町村等との ・ 広域一時滞在を想定した応援協定や関連する各種マニュアル等の整備を推進する。
応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備のほか、他地域からの一時滞在の受け入れに関する具体的な方法を定めたマニュアル等の整備について、軽米町
地域防災計画で位置づけられているが、整備は進んでいない。
上水道施設の耐災害性の向上
・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画
的な更 新や老朽管の布設替えを耐震化とともに94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 進める。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
災害対応時の応急給水体制の整備

・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。

汚水処理施設の整備促進

・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。

医療体制の充実

・ 本町の医療機関は、県立軽米病院と一般開業医の ・ 医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開する。
2 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 施設
・ 県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持にとなっている。
向けた取組みを推進する。
・ 高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充 ・ 新型コロナウイルス感染症等に対して速やかに対応できる体制整備に努めるとともに、感染予防策が期待されるとともに、新型コロナウイルス感染症の徹底を推進する。
など、新たな感染症等に対する備えが重要となっ・ ICT( 情報通信技術 ) を活用した保健医療分野のている。
連携について、国・県の動向を見守りながら病院と・ 地域医療を担う県立軽米病院の常勤医師の確保にの連携を図り検討を進める。
苦慮している状況のため、診療科目を維持するた・ 医療機関へのアクセスを確保するため、路線バス
めの対策を検討する必要が生じている。
・ 医療機関はすべて町の中心部に位置しているため、 や、町民バス、福祉タクシー等の公共交通機関の適正な運営を継続する。
医療機関の利用にあたっては、路線バス等の交通機
関のない地域においては、町民バスや福祉タクシー
事業等が重要な役割を果たしている状況である。
31

（2-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難生活の支援体制の充実
・ 避難生活の支援体制について軽米町地域防災計画 ・ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等によるにおいて方針が示されているが、具体的な支援体制
生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築の構築には至っていない。
を行い、具体的な支援内容や方法について検討する必要がある。
・ ゲートキーパーの養成を図る。
要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

・ 公共交通機関が脆弱であり、寒冷地である本町に ・ 給油所は、自動車などの燃料だけでなく、暖房用の燃料供給拠点でもあることから、給油所を維持おいては、ガソリンや灯油は住民生活に不可欠でし石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保
あるが、人口減少とともに販売事業者の努力だけができる環境の整備に努める。
では供給網の維持が難しくなりつつある。
・ 脱炭素社会の実現に向け、次世代自動車用の充電設備等の整備を促進する。

道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。

除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。

土砂災害対策の推進
・ 地すべり危険区域と地すべり防止区域は 5 箇所、 ・ 県や国とともに対策工事等の関連する事業の推進を図る。
土石流危険渓流 16 箇所、山地災害危険地区（地
すべり危険地区を除く）30 箇所及び急傾斜地崩 ・ 降 雨量 等に応じた警 戒体 制を整えるとともに、土砂災害に関する情報の収集や伝達方法、避難
壊危険箇所 21 箇所が町内にあり、対策がなされ施設等への避難経路等について、土砂災害警戒ていない箇所が多く存在する。
区域等の区域ごとに定め、町民に周知する必要がある。

32

（2-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策河川改修等による治水対策
・ 近年増加している局地的な豪雨により、家屋への ・ 河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理により、計画的な改修や修繕
浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクがを行う。
増大している。
・ 町管理の河川改修等は、通常の維持管理や災害 ・ 防災マップ等を参考に災害発生の可能性が高いが発生した場合の現形 復旧により対応しており、 箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理やそれ以外の改修計画は無い。
修繕を進める。
ヘリコプター発着所の確保

・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。

備蓄の促進

・ 防災マップ等を通じて家庭及び事業所での物資の ・ 備蓄計画を作成し、計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を実施する。
備蓄を呼びかけているが備蓄状況は把握できてい・ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
ない。

地域防災力の向上

・ 本町の自主防災組織については、地域活動支援事 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動についてサポートを行う。
業費補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10 組織が結成されている（平成 29 年度 6 組織 ・ 定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の充実を図る。
平成 30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人
消防協力隊を含む自主防災組織率は令和２年 4 月 ・ 地域住民における自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、自主防災組 織を
1日時点で 44.8%であり、県内でも最低水準となっ中心とし作成されるようサポートを行う。
ている。
・ 行政区活動交付金に自主防災 組 織 設 置割増の制度を設け、自主防災組織設置を推進している。
・ 町内で地区防災計画（一定の地区の居住者等における自発的な防災活動に関する計画 ) の作成
された地区はない。

上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的ながある。
漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施している。
河川施設、ダム等の老朽化対策

・ 定期的な点検や維持管理に努めているが、対策の ・ 県等の関係機関と連携しながら、定期的な点検と必要な箇所が多く見られる。
計画的な維持管理・修繕等により施設の機能維持
に努める。
33

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（2-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策消防活動の充実強化
・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っ ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
等により、
火災、
災害時の活動人員の確保に努める。
ている。
・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築を
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名）また、現状から図る。
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できていない。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。
救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
防火対策の推進・ 初期消火に必要な消化資機材、
住宅用防災機器（火 ・ 地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、住民の防火意識や防火活動の向上を図る。
災警報器）、消防用設備等の設置及びこれらの取・ 広報や訓練等を通じ、建築物の不燃化を推進する。
扱いについて普及活動を行っている。

各組織との連携体制の構築

・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。
ヘリコプター発着所の確保

・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。
34

（2-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策ボランティアの活動支援
・ 災害時の対応に関する基礎知識の習得とボランティア ・ 防災ボランティアの登録や受け入れに関し、周辺自治体との広域連携による体制の強化に努める。
活動への関心を高めるため、災害に関するボランティア
・ 防災士の養成を通して、地域のリーダー育成を推進
講座等を実施している。
する。

道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。
２－４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（2-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
情報通信及び情報伝達環境の充実

・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタル化したことにより、安定した情報提供が可能と ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがなったほか、国が提供するシステムと自動連係でき重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなている。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
35

（2-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
保健指導等による健康管理の強化
・ 町民の死因の多くは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が占めており、循環器系の疾患による死亡が特に多くなっている。令和元年度における国民健康保険被保険者を対象とした特定健診受診率
は 56.1% と県内では高い水準にあるが、更なる受診率の向上と、生活習慣病の重症化予防のため特定保健指導実施率の向上に向けた取組みが必要である。
・ 児童生徒の肥満率は国平均 ( 約 9.9%)、岩手県
平均 ( 約 13.6%) に比べ高い傾向にある。

・ 特定健診受診率向上のため、医療機関と連携した受診勧奨等、新たな取組みを検討する。
・ 健診結果や健康状態の把握を行い、脳卒中等の生活習慣病予防を推進する。
・ ポピュレーションアプローチにより運動の習慣化な
ど健康づくりに意識醸成を図る。
・ 食育教室の実施や乳幼児健診時の栄養・健康相談など、幼少期からの食育事業を推進する。

医療体制の充実

・ 本町の医療機関は、県立軽米病院と一般開業医の ・ 医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開する。
2 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 施設
・ 県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持にとなっている。
向けた取組みを推進する。
・ 高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充 ・ 新型コロナウイルス感染症等に対して速やかに対応できる体制整備に努めるとともに、感染予防策が期待されるとともに、新型コロナウイルス感染症の徹底を推進する。
など、新たな感染症等に対する備えが重要となっ・ ICT( 情報通信技術 ) を活用した保健医療分野のている。
連携について、国・県の動向を見守りながら病院と・ 地域医療を担う県立軽米病院の常勤医師の確保にの連携を図り検討を進める。
苦慮している状況のため、診療科目を維持するた・ 医療機関へのアクセスを確保するため、路線バス
めの対策を検討する必要が生じている。
・ 医療機関はすべて町の中心部に位置しているため、 や、町民バス、福祉タクシー等の公共交通機関の適正な運営を継続する。
医療機関の利用にあたっては、路線バス等の交通機
関のない地域においては、町民バスや福祉タクシー
事業等が重要な役割を果たしている状況である。

避難生活の支援体制の充実

・ 避難生活の支援体制について軽米町地域防災計画 ・ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等によるにおいて方針が示されているが、具体的な支援体制
生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築の構築には至っていない。
を行い、具体的な支援内容や方法について検討する必要がある。
・ ゲートキーパーの養成を図る。

要配慮者等の避難支援

・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
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（2-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保
・ 公共交通機関が脆弱であり、寒冷地である本町に ・ 給油所は、自動車などの燃料だけでなく、暖房用の燃料供給拠点でもあることから、給油所を維持おいては、ガソリンや灯油は住民生活に不可欠でし石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保
あるが、人口減少とともに販売事業者の努力だけができる環境の整備に努める。
では供給網の維持が難しくなりつつある。
・ 脱炭素社会の実現に向け、次世代自動車用の充電設備等の整備を促進する。
再生可能エネルギーの導入促進

・ 岩手県北９市 町 村による「2050 年二 酸 化 炭 素 ・ 軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村
排 出量 実質ゼロ宣 言」 や 横 浜市との再 生可能活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用
エネルギーについての連携協定など、再生可能促進に努め、雇用の拡大やエネルギーの地産地消
エネルギーの取組みを進めている。このことから、 への取組みを推進する。
太陽光発電事業のさらなる推進や、バイオマス ・ 横 浜市との再エネ連携協定に基づくエネルギー供給のほか、農産物などの物的交流や観光面での資源の有効活用などにより、人と自然とが共存
人的交流を促進する。
する地域社会を目指す必要がある。
・ 公共施設における省エネルギー設備、再生可能
エネルギー設備の導入を推進するとともに、一般
家庭や企業への再生可能エネルギー設備の導入を支援する。
・ バイオマス資源から発生する熱の大規模園芸施設
への活用など、畜産系・農業系バイオマスを有効に活用した事業を推進する。

道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。

除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。

ヘリコプター発着所の確保

・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。

備蓄の促進
・ 防災マップ等を通じて家庭及び事業所での物資の ・ 備蓄計画を作成し、計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を実施する。
備蓄を呼びかけているが備蓄状況は把握できてい・ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
ない。

37

（2-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（2-5）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
上水道施設の耐災害性の向上

・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。

災害対応時の応急給水体制の整備
・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
汚水処理施設の整備促進
・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。

38

（2-5）脆 弱 性 評 価
保健指導等による健康管理の強化
・ 町民の死因の多くは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が占めており、循環器系の疾患による死亡が特に多くなっている。令和元年度における国民健康保険被保険者を対象とした特定健診受診率
は 56.1% と県内では高い水準にあるが、更なる受診率の向上と、生活習慣病の重症化予防のため特定保健指導実施率の向上に向けた取組みが必要である。
・ 児童生徒の肥満率は国平均 ( 約 9.9%)、岩手県
平均 ( 約 13.6%) に比べ高い傾向にある。

対

応

方

策

・ 特定健診受診率向上のため、医療機関と連携した受診勧奨等、新たな取組みを検討する。
・ 健診結果や健康状態の把握を行い、脳卒中等の生活習慣病予防を推進する。
・ ポピュレーションアプローチにより運動の習慣化な
ど健康づくりに意識醸成を図る。
・ 食育教室の実施や乳幼児健診時の栄養・健康相談など、幼少期からの食育事業を推進する。

感染症予防対策・ 軽米町地域防災計画において、被災地での感染症 ・ 感染症予防対策に関する研修や訓練を実施する。
の未然防止と感染症のまん延防止のため、消毒の ・ 資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する。
実施体制、感染症予防用資機材の調達、感染症
情報の収集及び広報、感染症予防措置、実施方法について定めている。これに基づき、具体的な対策を講じていく必要がある。

医療体制の充実
・ 本町の医療機関は、県立軽米病院と一般開業医の ・ 医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開する。
2 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 施設
・ 県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持にとなっている。
向けた取組みを推進する。
・ 高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充 ・ 新型コロナウイルス感染症等に対して速やかに対応できる体制整備に努めるとともに、感染予防策が期待されるとともに、新型コロナウイルス感染症の徹底を推進する。
など、新たな感染症等に対する備えが重要となっ・ ICT( 情報通信技術 ) を活用した保健医療分野のている。
連携について、国・県の動向を見守りながら病院と・ 地域医療を担う県立軽米病院の常勤医師の確保にの連携を図り検討を進める。
苦慮している状況のため、診療科目を維持するた・ 医療機関へのアクセスを確保するため、路線バス
めの対策を検討する必要が生じている。
・ 医療機関はすべて町の中心部に位置しているため、 や、町民バス、福祉タクシー等の公共交通機関の適正な運営を継続する。
医療機関の利用にあたっては、路線バス等の交通機
関のない地域においては、町民バスや福祉タクシー
事業等が重要な役割を果たしている状況である。
上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

39

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（2-6）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
各組織との連携体制の構築

・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

広域一時滞在の想定

・ 町外への一時的滞在を想定した県内市町村等との ・ 広域一時滞在を想定した応援協定や関連する各種マニュアル等の整備を推進する。
応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備のほか、他地域からの一時滞在の受け入れに関する具体的な方法を定めたマニュアル等の整備について、軽米町
地域防災計画で位置づけられているが、整備は進んでいない。

上水道施設の耐災害性の向上

・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
40

（2-6）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害対応時の応急給水体制の整備
・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
汚水処理施設の整備促進
・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。
保健指導等による健康管理の強化
・ 町民の死因の多くは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が占めており、循環器系の疾患による死亡が特に多くなっている。令和元年度における国民健康保険被保険者を対象とした特定健診受診率
は 56.1% と県内では高い水準にあるが、更なる受診率の向上と、生活習慣病の重症化予防のため特定保健指導実施率の向上に向けた取組みが必要である。
・ 児童生徒の肥満率は国平均 ( 約 9.9%)、岩手県
平均 ( 約 13.6%) に比べ高い傾向にある。

・ 特定健診受診率向上のため、医療機関と連携した受診勧奨等、新たな取組みを検討する。
・ 健診結果や健康状態の把握を行い、脳卒中等の生活習慣病予防を推進する。
・ ポピュレーションアプローチにより運動の習慣化な
ど健康づくりに意識醸成を図る。
・ 食育教室の実施や乳幼児健診時の栄養・健康相談など、幼少期からの食育事業を推進する。

医療体制の充実

・ 本町の医療機関は、県立軽米病院と一般開業医の ・ 医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開する。
2 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 施設
・ 県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持にとなっている。
向けた取組みを推進する。
・ 高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充 ・ 新型コロナウイルス感染症等に対して速やかに対応できる体制整備に努めるとともに、感染予防策が期待されるとともに、新型コロナウイルス感染症の徹底を推進する。
など、新たな感染症等に対する備えが重要となっ・ ICT( 情報通信技術 ) を活用した保健医療分野のている。
連携について、国・県の動向を見守りながら病院と・ 地域医療を担う県立軽米病院の常勤医師の確保にの連携を図り検討を進める。
苦慮している状況のため、診療科目を維持するた・ 医療機関へのアクセスを確保するため、路線バス
めの対策を検討する必要が生じている。
・ 医療機関はすべて町の中心部に位置しているため、 や、町民バス、福祉タクシー等の公共交通機関の適正な運営を継続する。
医療機関の利用にあたっては、路線バス等の交通機
関のない地域においては、町民バスや福祉タクシー
事業等が重要な役割を果たしている状況である。

避難生活の支援体制の充実

・ 避難生活の支援体制について軽米町地域防災計画 ・ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等によるにおいて方針が示されているが、具体的な支援体制
生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築の構築には至っていない。
を行い、具体的な支援内容や方法について検討する必要がある。
・ ゲートキーパーの養成を図る。

41

（2-6）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。
上水道施設の老朽化対策

・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

目標３

３－１

必要不可欠な行政機能は確保する

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（3-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対策上必要な重要建築物等の特定と対象建築物の防災機能の状況について評価し整理する必要
防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。
公共施設の耐震化

・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設中心に耐震診断を実施し、状況の把握に努める。
3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に合わせ施設の更新や耐震化を進める。
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。

公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策
・ 町内の多くの建築物が洪水浸水想定区域にあり、 ・ 洪水災害想定区域や土砂災害の危険エリア内に多くの建築物の存在が確認でき、公共施設の一部
さらに氾濫時に家屋倒壊等の被害が想定されるも確認されるため、災害のパターンを想定しながら、家屋倒壊等氾濫想定区域内にも多くの建築物が存
避難経路、避難方法、資機材の保全、代替施設在している。
の選定等、ハードとソフトの両面から公共施設の・ 土砂災害特別警戒区域、土石流危険区域、急傾
防災対策の強化を推進する。
斜地危険箇所等の土砂災害の危険箇所に存する建物が多く見られ、避難 所等に指定されている
公共施設や役場庁舎等も確認されるため、対策を検討する必要がある。

42

（3-1）脆 弱 性 評 価
災害時業務継続体制の構築
・ 行政が自ら被災したことを想定した業務継続計画（BCP）は現在策定されていないため、計画の策定に取り組む必要がある。
・ 本部（役場庁舎）被災時における代替施設は現時点で設定されていない。土砂災害の被害にあう可能性もあるため、代替施設の検討を進める必要がある。
庁内データの保全
・ 情報システムの整備は進み、セキュリティレベルも向上しているが、設備更新時のコスト確保が懸念される。
・ 情報システムに関する町職員の知識や技能の定着
度は十分といえないことから、一層の対策が必要
である。

対

応

方

策

・ 被災により資源が制約される条件下においても非常時優先業務の実施を確保する業務継続計画（BCP）の策定を行う。
・ 本部（役場庁舎）が被災した場合でも本部機能が損なわれることが無いよう、代替施設をあらかじめ選定し体制を構築する。
・ 平成 30 年に導入された自治体クラウドにおける他市町村との連携を前提とし、機器、技術などの共有化を図り、スケールメリットの獲得による費用の低減、及び職員間の交流によるマンパワーの拡充を目指す。
・ 特定個人情報取扱研修の確実な受講や、その他
研修会への職員の参加を推進し、インシデントの発生を防ぐ。

行政運営の効率化
・ マイナンバー制度に伴い、ぴったりサービスによる ・ 国の方針の下で自治体 DX の推進を図るとともに、電子申請を実施しているが活用実績はない。また、 町の実態に合わせたデジタル化に取り組み、住民の利便性の向上を目指す。
行政窓口のワンストップ化についても進んでいない。
・ 代決専決規定の見直し等により、業務効率化が図 ・ 幅広い行政課題と急激な社会環境の変化に対応していくため、職員のスキルアップを図るほか、既られたが、今後定年退職者が多くなるため、質の高
存事業の見直しや機構改革による業務の効率化をい行政サービスの提供が困難になる可能性がある。
目指す。
情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタ
ル化したことにより、安定した情報提供が可能となっ ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがたほか、国が提供するシステムと自動連係できてい重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなる。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保
・ 公共交通機関が脆弱であり、寒冷地である本町に ・ 給油所は、自動車などの燃料だけでなく、暖房用の燃料供給拠点でもあることから、給油所を維持おいては、ガソリンや灯油は住民生活に不可欠でし石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保
あるが、人口減少とともに販売事業者の努力だけができる環境の整備に努める。
では供給網の維持が難しくなりつつある。
・ 脱炭素社会の実現に向け、次世代自動車用の充電設備等の整備を促進する。

43

（3-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策再生可能エネルギーの導入促進
・ 岩手県北９市 町 村による「2050 年二 酸 化 炭 素 ・ 軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村
排 出量 実質ゼロ宣 言」 や 横 浜市との再 生可能活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用
エネルギーについての連携協定など、再生可能促進に努め、雇用の拡大やエネルギーの地産地消
エネルギーの取組みを進めている。このことから、 への取組みを推進する。
太陽光発電事業のさらなる推進や、バイオマス ・ 横 浜市との再エネ連携協定に基づくエネルギー供給のほか、農産物などの物的交流や観光面での資源の有効活用などにより、人と自然とが共存
人的交流を促進する。
する地域社会を目指す必要がある。
・ 公共施設における省エネルギー設備、再生可能
エネルギー設備の導入を推進するとともに、一般
家庭や企業への再生可能エネルギー設備の導入を支援する。
・ バイオマス資源から発生する熱の大規模園芸施設
への活用など、畜産系・農業系バイオマスを有効に活用した事業を推進する。
公共建築物の老朽化対策

・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、計画的に公共施設の総量の適正化を図るほか、民3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管
78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建理運営について効率化や費用の縮減を図る必要が
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震ある。
基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。

目標４

４－１

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（4-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。

情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新においては、同一仕様ではなく将来を想定して機器の構成を検討する。
44

（4-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン ・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後
ターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開始により、一層の住民サービスの向上につながるとから「利活用」のフェーズとなっている。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送
機能はあまり活用されていないなど、利活用につい ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがては不十分な状況である。
重要であるため、庁内への周知や研修を実施しな・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタければならない。
ル化したことにより、安定した情報提供が可能となったほか、国が提供するシステムと自動連係できてい ・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化なる。
どのマニュアル化を行う。
防災教育の推進・ 各学校教育において、東日本大震災被災地との交 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートする。
流等を通じて、自然災害に対する理解や防災意識・ 防災訓練の実施等により、災害時における地域防の高揚を図っている。
災体制の充実を図る。
・ 自主防災組織については、地域活動支援事業費
補助金等による支援を行い、令和元年度までに10 組織が結成された（平成 29 年度 6 組織 平成
30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人消防協力隊を含む自主防災組織率は令和２年 4 月 1 日
時点で 44.8% であり、県内でも最低水準となっている。
防災に関する計画等の作成及び見直し

・ 防災マップの作成や避難所案内看板の設置を実施 ・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討を推
進する。
している。
・ 軽米町地域防災計画（平成 28 年 3 月18 日改正）が ・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画によ改正から 5 年以上経過しており、改定の必要性がり推進する。
増している。
・ 土砂災害警戒区域ごとの災害防止対策の検討が ・ 軽米町地域防災計画や防災マップ等、防災に関する計画について適宜見直しを行う必要がある。
必要である。
・ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築と個別
避難支援計画の作成を関係組織や住民参画により実施する必要がある。

防災訓練の実施

・ 自主防災組織や地区住民も参加する防災訓練が ・ 関係組織や住民も参加する防災訓練を実施し、災実施されていない。
害時の行動や対応方法等について参加者の習熟に努める。
・ 具体的な避難ルートの確認や避難行動の理解を深めるため、企業や学校など他組織との連携や自主防災組織単位での訓練の実施についても検討する。

要配慮者等の避難支援
・ 地域包括支援センターにおいて要援護高齢者の ・ 災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の実態把握、災害時要援護者支援システムの活用、 個別避難支援計画の策定を地域住民とともに実施
する。
総合相談支援業務・継続的ケアマネジメント支援
業務等の充実が図られている。
・ 福祉に係る住民主体の地域活動は、自主防災を考える組織や体操の実施など、地域の実情に合わせた多種多様な活動の展開が広まりつつある。
・ 高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難
な高齢者が増加している。

45

目標５

５－１

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフラインの寸断等による地元企業等の生産力低下（5-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策上水道施設の耐災害性の向上
・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
汚水処理施設の整備促進

・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。

建築物等の災害対策の推進
・ 住宅の耐震化について住民の関心は低く、建築物 ・ 昭和 56 年 5 月末以前の建物を中心に所有者への耐震化は進んでいない。
耐震診断や耐震改修の啓発を行う。
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業により木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修工事
助成事業を実施する。
企業における事業継続体制の強化
・ 町内企業において事業継続計画（BCP）の策定に ・ 商工会とも連携しながら、事業継続計画（BCP）
対する積極的な動きは見られない。
の必要性を周知し、事業継続計画（BCP）の策定を推進する必要がある。
企業における備蓄の推進
・ 災害時に必要な資機材、燃料、物資の備蓄に関する ・ 各企業における備蓄について調査する必要がある。
各企業の取組状況について把握できていない。
農業の経営基盤の強化
・ 稲作と畑作・畜産等の複合経営や飼育用米の栽培推進による資源循環型農業を推進している。近年
では、ブロイラー産業や養豚が着実に発展しており、本町農業の基幹作目となっている。
・ 環境保全型農業直接支払交付対象面積は、平成
27 年度は 3 組織で 3,971a であったが、令和元年
度は 1 組織 2,646a と減少傾向にある。
・ 認定農業者数は、平成 25 年度は 192 経営体（うち14 法人）であったが、令和元年度は 150 経営体（うち 13 法人）と減少傾向にある。

46

・ 地域農業マスタープランを基に、地域の中心経営
体に農地を集約するとともに、機械やロボット技術、ICT（情報通信技術）の導入支援により生産拡大を推進する。
・ 集落営農組織や農業生産法人の育成を推進する。
・ 安心・安全な農林産物や加工品のブランド化に向けた取組みを支援する。
・ バイオマス資源を有効に活用した資源循環型の
農林畜産業を推進する。
・ 近隣市町村との連携を図りながら、農林畜産物の安心・安全な産地科を推進する。

（5-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策林業の経営基盤の強化
・ 町の 7 割以上を森林が占めているが、木材価格の ・ 森林整備計画や森林経営管理制度に基づき森林振興を推進する。
低迷、林業従事者の減少や高齢化等により、林・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を
業生産活動は停滞している。
行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス促進する。
の活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森 ・ 広葉樹等の森林資源を有効に活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備拡充と生産推進体制の林の整備及び活用が課題となっている。
・ 特用林産物は、広葉樹資源の活用により、しいたけ、 確立を促進する。
木炭等が生産されている。木炭については、平成
30 年に岩手木炭協会が地理的表示（GI）保護制
度に登録され、ブランド力の向上が図られた。
地域経済の活性化・（株）軽米町産業開発が主体となり、特産品を使った ・ 町内事業者の新たな掘り起こしや既存事業者の取組みが促進されるよう６次産業化を推進する。
商品等の開発・販売を行っているほか、「かるまい
ブランド」認証制度による新たな商品開発、販売 ・ ホームページや SNS 等を活用した知名度の向上を図る。
促進に向けた支援を行っている。今後も農林産物
等の６次 産業化の取 組みを加速させ、ニーズに ・ 町の特産品を活用した付加価値の高い商品開発を推進し、町内の学校や関係機関等の連携によりあった商品づくりや特産品の販売拡大等を推進す
販路の拡大を図る。
る必要がある。
・ 再生可能エネルギーを町の有効な資源として活用 ・ バイオマス資源から発生する熱を活用した園芸施設や再生可能エネルギー関連施設、大規模養鶏推進しており、再生可能エネルギー関連事業など
団地など、町の特性を活かした企業誘致を推進の新たな産業も含め、魅力ある企業の誘致を積極する。
的に進める必要がある。
・ 大型店や専門店のある近隣市町村への購買力の ・ 平成 12 年度に取得した 8.5ha の工業団地を有効に活用した事業を推進する。
流出が顕著であり、町内の商店数は減少傾向にある。町内での消費を喚起し、地域内における経済 ・ 多様な世代が交流できる複合施設「かるまい交流駅（仮称）」の整備を進め、町中心部への人の流の循環を推進する必要がある。
れを活発化し、商店街等の活性化を図る。
・ 本町の自然や文化を体験できる施設の活用や年間を通してイベントを開催するなど、交流人口の増加 ・ 町外からの目線や専門的な見解を取り入れながらに努めている。既存の観光資源を磨き上げながら、 町内商工業の活性化を図る。
広域連携による幅広い観光メニューの開発や受け ・ 既存の観光資源を磨き上げるとともに、広域連携により地域としての魅力を積極的に発信する。
入れ態勢を整備することが重要となっている。
・ 観光ボランティアや観光ガイドの育成を支援し、受け入れ人材の育成を促進する。
・ 観 光 施 設の環 境 整 備や案内看板などの充実を図る。
・ イベントごとにターゲットを絞り、内容に変化を加えながら、観光客の増加を目指す。

企業の体質強化・ 軽米町中小企業金融対策事業により、町内の金 ・ 町内商工業の経営基盤を強化するため、商工会や金融機関などの支援機関と連携しながら経営支援
融機関を窓口に令和元年度は町内 75 事業者に対体制の充実を図る。
して利子補給を実施し、事業者の経営安定の役割を果たした。
・ 人口減少や高齢化といった状況に対応するため、企業の経営の合理化や中小企業の経営の安定化な
ど、商工会や金融機関等の連携による企業の経営支援対策を強化する必要がある。

47

（5-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。

担い手の確保及び育成
・ 町内の多くの産業において、後継者や人材の不足 ・ 就農相談会の開催等を通じて意欲ある新たな人材をターゲットに新規就農者の掘り起こしを進める。
が続いている。
・ 町内行政区において人口減少や少子高齢化の進展 ・ 農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業などを活用し、農業振興の中心となる担いにより、地域コミュニティの希薄化、地域活動の手の確保、育成を図る。
継続が危ぶまれる状況となっているが、地域における資源管 理 機 能や生活扶 助 機 能を維 持する ・ 人材の発掘、育成のための研修事業、産業振興に関する情報提供と指導への支援を行い、産業ために地域コミュニティの役割は大きくなっているのリーダーや中心となる人材の確保と地場企業のため、地域活動を支える人材の確保や育成が重要
育成強化を図る。
となっている。
・ 新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保と町内企業における安定的な雇用を図る。
・ 商工会や金融機関等と連携した支援を進めるとともに、講習会等の開催や情報提供等による人材育成に努める。
・ 地域活動を支える人材の育成や担い手確保の支援を推進する。
上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。
48

（5-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策
ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化対策
・ 二戸地区広域行政事務組合により施設の運営がな ・ 施設の長寿命化対策について、二戸地区広域行
されている。
政事務組合や関係市町村で計画作成し、機能の維持に努める。

５－２

食料等の安定供給の停滞（5-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
上水道施設の耐災害性の向上
・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
災害対応時の応急給水体制の整備
・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保
・ 公共交通機関が脆弱であり、寒冷地である本町に ・ 給油所は、自動車などの燃料だけでなく、暖房用の燃料供給拠点でもあることから、給油所を維持おいては、ガソリンや灯油は住民生活に不可欠でし石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保
あるが、人口減少とともに販売事業者の努力だけができる環境の整備に努める。
では供給網の維持が難しくなりつつある。
・ 脱炭素社会の実現に向け、次世代自動車用の充電設備等の整備を促進する。
道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
49

（5-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。
ヘリコプター発着所の確保

・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。

備蓄の促進
・ 防災マップ等を通じて家庭及び事業所での物資の ・ 備蓄計画を作成し、計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を実施する。
備蓄を呼びかけているが備蓄状況は把握できてい・ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
ない。
上水道施設の老朽化対策

・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

目標６
６－１

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（6-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対 策 上必要な重要 建 築 物等の特定と対象
建築物の防災機能の状況について評価し整理す防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 る必要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。

50

（6-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策避難所等の整備・ 指定緊急避難場所は 45 箇所、指定避難所は 38 ・ 避難所における通信機材や非常用電源のほか備
蓄品等の確保に努める。
箇所あり（町防災マップ令和元年 11 月作成）
、各地域を網羅しているが、土砂災害や地震災害時に ・ 災害の種類によって使用できる避難所がない地域
おいて使用できる避難所がない地域が存在する。 に対する対応について検討する。
（土砂災害における増子内地区及び地震災害にお ・ 避難所等が誰でも利用しやすい施設にするためのバリアフリー化を推進する。
ける晴山地区）・ バリアフリー化されていない施設がある。
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。
各組織との連携体制の構築

・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

・ 公共交通機関が脆弱であり、寒冷地である本町に ・ 給油所は、自動車などの燃料だけでなく、暖房用の燃料供給拠点でもあることから、給油所を維持おいては、ガソリンや灯油は住民生活に不可欠でし石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保
あるが、人口減少とともに販売事業者の努力だけができる環境の整備に努める。
では供給網の維持が難しくなりつつある。
・ 脱炭素社会の実現に向け、次世代自動車用の充電設備等の整備を促進する。

再生可能エネルギーの導入促進

・ 岩手県北９市 町 村による「2050 年二 酸 化 炭 素 ・ 軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村
排 出量 実質ゼロ宣 言」 や 横 浜市との再 生可能活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用
エネルギーについての連携協定など、再生可能促進に努め、雇用の拡大やエネルギーの地産地消
エネルギーの取組みを進めている。このことから、 への取組みを推進する。
太陽光発電事業のさらなる推進や、バイオマス ・ 横 浜市との再エネ連携協定に基づくエネルギー供給のほか、農産物などの物的交流や観光面での資源の有効活用などにより、人と自然とが共存
人的交流を促進する。
する地域社会を目指す必要がある。
・ 公共施設における省エネルギー設備、再生可能
エネルギー設備の導入を推進するとともに、一般
家庭や企業への再生可能エネルギー設備の導入を支援する。
・ バイオマス資源から発生する熱の大規模園芸施設
への活用など、畜産系・農業系バイオマスを有効に活用した事業を推進する。

51

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止（6-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策上水道施設の耐災害性の向上
・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
災害対応時の応急給水体制の整備
・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（6-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策
汚水処理施設の整備促進
・ 令和 2 年度末に軽米町特定環境保全公共下水道 ・ 下水道施設の耐用年数を経過した電気機械設備の更新計画（ストックマネジメント）を策定のうえ事業の施設及び面整備は完了したが、接続件数
年間更新費用の平準化を図る。
は伸び悩んでいる。
・ 浄化槽設置整備事業により、平成 27 年度から令 ・ 下水道事業の効果について受益者に PR し、下水道接続件数の増加を図る。
和元年度の 5 か年計画で 102 件の設置に補助を実施しており、公共下水道区域外における合併浄 ・ 浄化槽設置整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
化槽の整備を推進している。

６－４

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止（6-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策各組織との連携体制の構築
・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。
52

（6-4）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。
除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。

ヘリコプター発着所の確保
・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。
公共交通機能の維持
・ 鉄道の無い本町において、生活バス路線は高齢者 ・ バス交通路線の維持・確保を図るため、町民バス
車両の計画的な更新に努める。
を中心に重要な交通手段となっている。民間の路」をターミナル駅とする新た線バスや町民バス、コミュニティバス等が運行され ・「かるまい交流駅（仮称）な運行経路の設定などにより、利便性の向上と町ているが、マイカーの普及や人口減少等により利用
中心部の活性化を図る。
者は減少傾向にある。
・ 高齢者や児童生徒などの交通弱者の交通手段を ・ デマンドタクシーを含めた総合的な公共交通体制について検討を行い、公共交通の利便性の向上を確保するため、新たな手法も含めた総合的な公共図る。
交通体制を検討する必要がある。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。
６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全（6-5）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対 策 上必要な重要 建 築 物等の特定と対象
建築物の防災機能の状況について評価し整理す防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 る必要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。
53

（6-5）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策
・ 町内の多くの建築物が洪水浸水想定区域にあり、 ・ 洪水災害想定区域や土砂災害の危険エリア内に多くの建築物の存在が確認でき、公共施設の一部
さらに氾濫時に家屋倒壊等の被害が想定されるも確認されるため、災害のパターンを想定しながら、家屋倒壊等氾濫想定区域内にも多くの建築物が避難経路、避難方法、資機材の保全、代替施設存在している。
の選定等、ハードとソフトの両面から公共施設の・ 土砂災害特別警戒区域、土石流危険区域、急傾
防災対策の強化を推進する。
斜地危険箇所等の土砂災害の危険箇所に存する建物が多く見られ、避難 所等に指定されている
公共施設や役場庁舎等も確認されるため、対策を検討する必要がある。
災害時業務継続体制の構築
・ 行政が自ら被災したことを想定した業務継続計画 ・ 被災により資源が制約される条件下においても非常時優先業務の実施を確保する業務継続計画（BCP）は現在策定されていないため、計画の策（BCP）の策定を行う。
定に取り組む必要がある。
・ 本部（役場庁舎）被災時における代替施設は現時 ・ 本部（役場庁舎）が被災した場合でも本部機能が損なわれることが無いよう、代替施設をあらかじめ点で設定されていない。土砂災害の被害にあう可選定し体制を構築する。
能性もあるため、代替施設の検討を進める必要がある。
消防活動の充実強化

・ 計画的な消防施設の更新（1 年に 1 台の割合での ・ 引き続き消防施設や消防機器等の計画的な更新を進める。
消防車両の更新等）、防火水槽の整備、防災行政無線のデジタル化等を行い、ハード面の充実を図っ ・ 新入消防団員の確保と機能別消防団員制度の導入
等により、
火災、
災害時の活動人員の確保に努める。
ている。
・ 消防団員の高齢化が進むとともに、新入団員の確 ・ 消防団の再編成、出動範囲の見直し、機能別消保が厳しい状況となっている。
（定員 502 名に対し、 防団員制度の導入等により、少子化高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築を
令和 2 年 4 月 1 日現在 408 名）また、現状から図る。
消防団組 織の再編は必要と考えるが検討できていない。
・ 二戸消防署軽米分署の建物及び車両の更新を行っている。

救急体制の強化・ 二戸地区広域行政事務組合において、計画的に ・ 引き続き二戸地区広域行政事務組合の消防組織に救急車両を更新している。
より救急体制の充実強化を図るとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。

防火対策の推進・ 初期消火に必要な消化資機材、住宅用防災機器 ・ 地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、住民の防火意識や防火活動の向上を図る。
（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら
・ 広報や訓練等を通じ、建築物の不燃化を推進する。
の取扱いについて普及活動を行っている。
各組織との連携体制の構築

・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

54

（6-5）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策上水道施設の耐災害性の向上
・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進め
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 る。
・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な老朽化対策が課題となっている。
施設更新を推進する。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要 ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
がある。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家 ・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
災害対応時の応急給水体制の整備
・ 災害発生時における給水計画は策定されている ・ 給水タンク及び応急復旧資器材の確保、近隣市町村
が、災害発生時の対応に人員不足が懸念される。
との応援体制の強化など、災害時における体制の強化に取り組む必要がある。
道路整備の推進・ 町道は、日常生活路線を中心に整備を進めている ・ 県などの関係機関と連携を図り、計画的な道路整備により、利便性の向上と安全で快適な道路網のが、改良率 69.5%、舗装率 71.2% と国や県に比較整備を図る。
すると整備状況は大幅に下回っている。未改良道
路は、ほとんどが幅員 3m 未満で、緊急車両の通 ・ 危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図るとともに、災害に強いインフラ整備を推進する。
行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、本町は自動車交通に大きく依存して ・ 定期的な点検により、橋梁の老朽化等を把握し、いるため、道路整備においては、利便性、安全性、 計画的な維持補修、更新を推進する。
耐防災性などの総合的な観点から計画的な整備が ・ 生活や産業に密着した農道や林道の改良、維持補修に努める。
求められている。

除雪体制の強化・ 除雪作業については、業者への委託と直営により ・ 関係者と連携しながら、委託業者等のオペレーター
確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。
実施しているが、委託業者等の除雪オペレーターの高齢化に対する対応と除雪に要する時間の短縮 ・ 凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
が求められている。
・ 老朽化した除雪機械の更新に努めている。
ヘリコプター発着所の確保
・ 町内で指定されているヘリポート基地は 7 箇所と ・ ヘリポートやアクセス道路が被災する可能性も考慮なっている。
し、ヘリコプターによる活動の冗長性を確保するため、ヘリポートとして利用可能な他の箇所について調査を進める。
公共建築物の老朽化対策
・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、計画的に公共施設の総量の適正化を図るほか、民3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管
78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建理運営について効率化や費用の縮減を図る必要が
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震ある。
基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。

55

（6-5）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策上水道施設の老朽化対策
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策
・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

目標７

７－１

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
沿道の建物倒壊に伴う閉塞及び交通麻痺（7-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策重要施設等の防災機能の強化
・ 災害対策上必要な重要施設等における、不燃化、 ・ 災害対策上必要な重要建築物等の特定と対象建築物の防災機能の状況について評価し整理する必
防災機能強化、避難及び救助活動の拠点としての機能確保、非常用電源設備等の整備について、 要がある。
地域防災計画において位置づけられているが、当 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針と整合を図りながら重要建築物の防災機能の強化を計画的
該重要施設の特定や必要な対策について計画され
に進める。
ていない。
公共施設の耐震化
・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設中心に耐震診断を実施し、状況の把握に努める。
3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に合わせ施設の更新や耐震化を進める。
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。
利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進
・ 空き家が増加しており、老朽化が進んだ危険な空 ・ 空き家の状況や所有者を把握し、危険な住宅の解体撤去などに対する支援を行う。
き家も増えていることから、近隣住民への被害を防ぐ取組みが必要となっているため、空き家の改 ・ 空き家バンク制度や空き家の改修補助事業を推進するとともに、結婚生活や子育て環境のさらなる充修等に対する補助事業を令和 2 年度から開始して実を図り、若者世代・子育て世代に魅力ある支援いる。
・ 空き家バンク制度を令和元年 11 月に設置したが、 策を総合的に検討し、UJI ターンなどの移住・定
令和 2 年 7月時点の登録件数は1件に留まっている。 住を推進する。
上水道施設の耐災害性の向上

・ 水道普及率は平成 30 年度で 76.0% であり、県平均 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
94.0% に比べ低い水準となっている。
・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
老朽化対策が課題となっている。
56

（7-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図る。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 引き続き、給水区域外における生活用水の確保にがある。
係る支援を行う。
・ 給水区域外における生活用水確保のため、自家水道整備への支援を行っている。
・ 浄水場、配水池は耐震性を保持していない施設が多数ある。
・ 基 幹 管路や重 要管路は耐 震 性 能が劣っている
ため、耐震管への更新が必要である。
建築物等の災害対策の推進
・ 住宅の耐震化について住民の関心は低く、建築物 ・ 昭和 56 年 5 月末以前の建物を中心に所有者への耐震化は進んでいない。
耐震診断や耐震改修の啓発を行う。
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業により木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修工事
助成事業を実施する。
公共建築物の老朽化対策

・ 軽 米 町公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画（ 平 成 29 年 ・ 軽米町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、計画的に公共施設の総量の適正化を図るほか、民3 月作成 ） では、 公共 建 築 物の延べ床 面 積は間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管
78,534.4 ㎡（施設数 128）あり、その約半分が建理運営について効率化や費用の縮減を図る必要が
築後 30 年を経過し老朽化が進んでいる。旧耐震ある。
基準（昭和 56 年以前）の施設も多く存在する。

上水道施設の老朽化対策

・ 既存水道施設のうち経年劣化が著しい箇所もあり、 ・ 軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替えを耐震化とともに進める。
老朽化対策が課題となっている。
・ 漏水箇所の出現が繰り返されるため、漏水調査の ・ 近接施設との統廃合等も検討のうえ、計画的な施設更新を推進する。
内容・方法を検討し、漏水調査の強化を図る必要
・ 漏水調査の内容や方法を検討しながら定期的な漏がある。
水調査を実施し、有収率の向上を図る。

道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ 施設の点検や調査結果に基づき維持管理や修繕 ・ 危険 箇 所の改善や 道 路の点検・修 繕対 策など
適正に維持管理を行う。
を実施している。
・ 道路や公園に関する老朽化対策やマネジメントに ・ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的な関する計画は作成していない。
修繕や更新等に取り組む。
・ 橋梁については、軽米町橋梁長寿命化修繕計画に基づき平成 25 年度から長寿命化対策を実施
している。

７－２

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（7-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・ インターネットやスマートフォンの利用環境の整備 ・ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周による情報の伝達体制の充実は進められているが、 知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織等により、体制の構築を推進する。
通信機器の利用が困難な要配慮者への確実な情報伝達や安否確認等の体制及び連絡網の構築は進められていない。

57

（7-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策情報通信及び情報伝達環境の充実
・ 平成 29 年度において市野々地区、八木沢地区に ・ 情報通信設備の整備は完了しているものの、新技携帯電話基地局を建設し、不感エリアを解消した。 術の普及など一定期間で大きく変動する分野であると考えられる。そのため、既存設備の更新にお・ 情報 通信基盤の整 備は概ね完了しており、イン
いては、同一仕様ではなく将来を想定して機器のターネット契 約 数 が 1,006( 平成 24 年度 ) から
2,201( 令 和 元 年 度 ) へ 増 加している。
「 整 備 」 構成を検討する。
・ 町内インターネット利用者数は当該事 業実 施後から「利活用」のフェーズとなっている。
・ 施設機器等の整備は完了したものの、データ放送 （平成 23 年度 ) から飛躍的に増加している。加入者が利用できるコンテンツの配信、サービスの開機能はあまり活用されていないなど、利活用につい始により、一層の住民サービスの向上につながるとては不十分な状況である。
考えられるため、全庁的な利活用を推進する。
・ 防災情報については、町内の防災行政無線をデジタ
ル化したことにより、安定した情報提供が可能となっ ・ ICT( 情報通信技術 ) の利活用を推進するためには、職員が施設の状況、機能を理解することがたほか、国が提供するシステムと自動連係できてい重要であるため、庁内への周知や研修を実施しなる。
ければならない。
・ 防災行政無線の使用方法について、担当者が誰でも使用できるよう、手順の可視化や簡略 化な
どのマニュアル化を行う。
農林業基盤の整備
・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の・ 中心経営体へ農地の集約を進めている。
適切な管理を推進する。
・ 軽米町森林整備計画に基づき、関係機関と連携を図りながら計画的に森林整備が図られている。 ・ 農業農村整備事業、中山間地域総合整備事業による圃場や農道の整備など、農業生産基盤の整備
・ 本町の森林面積は、平成 27 年度現在 18,721ha( 総を促進する。
面積の約 76%) あり、すべてが民有林である。
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス ・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化をの活用による木材需要が見込まれており、森林の促進する。
公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した・ 森林事業の効率化に向け、計画的な林道・作業道
森林の整備及び活用が課題となっている。
の整備や維持を図る。
・ 林道の整備延長は平成 27 年度で 92,959m であるが林道整 備密度は 5.0m/ha と県平均 (5.7m/ha)
よりも低い。
土砂災害対策の推進

・ 地すべり危険区域と地すべり防止区域は 5 箇所、 ・ 県や国とともに対策工事等の関連する事業の推進を図る。
土石流危険渓流 16 箇所、山地災害危険地区（地
すべり危険地区を除く）30 箇所及び急傾斜地崩 ・ 降 雨量 等に応じた警 戒体 制を整えるとともに、土砂災害に関する情報の収集や伝達方法、避難
壊危険箇所 21 箇所が町内にあり、対策がなされ施設等への避難経路等について、土砂災害警戒ていない箇所が多く存在する。
区域等の区域ごとに定め、町民に周知する必要がある。

河川改修等による治水対策

・ 近年増加している局地的な豪雨により、家屋への ・ 河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理により、計画的な改修や修繕
浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクがを行う。
増大している。
・ 町管理の河川改修等は、通常の維持管理や災害 ・ 防災マップ等を参考に災害発生の可能性が高いが発生した場合の現形 復旧により対応しており、 箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理やそれ以外の改修計画は無い。
修繕を進める。

河川施設、ダム等の老朽化対策

・ 定期的な点検や維持管理に努めているが、対策の ・ 県等の関係機関と連携しながら、定期的な点検と必要な箇所が多く見られる。
計画的な維持管理・修繕等により施設の機能維持
に努める。
58

７－３

農地・森林等の被害による国土の荒廃（7-3）脆 弱 性 評 価
農業の経営基盤の強化
・ 稲作と畑作・畜産等の複合経営や飼育用米の栽培推進による資源循環型農業を推進している。近年
では、ブロイラー産業や養豚が着実に発展しており、本町農業の基幹作目となっている。
・ 環境保全型農業直接支払交付対象面積は、平成
27 年度は 3 組織で 3,971a であったが、令和元年
度は 1 組織 2,646a と減少傾向にある。
・ 認定農業者数は、平成 25 年度は 192 経営体（うち14 法人）であったが、令和元年度は 150 経営体（うち 13 法人）と減少傾向にある。
林業の経営基盤の強化

対

応

方

策

・ 地域農業マスタープランを基に、地域の中心経営
体に農地を集約するとともに、機械やロボット技術、ICT（情報通信技術）の導入支援により生産拡大を推進する。
・ 集落営農組織や農業生産法人の育成を推進する。
・ 安心・安全な農林産物や加工品のブランド化に向けた取組みを支援する。
・ バイオマス資源を有効に活用した資源循環型の
農林畜産業を推進する。
・ 近隣市町村との連携を図りながら、農林畜産物の安心・安全な産地科を推進する。

・ 町の 7 割以上を森林が占めているが、木材価格の ・ 森林整備計画や森林経営管理制度に基づき森林振興を推進する。
低迷、林業従事者の減少や高齢化等により、林・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を
業生産活動は停滞している。
行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス促進する。
の活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森 ・ 広葉樹等の森林資源を有効に活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備拡充と生産推進体制の林の整備及び活用が課題となっている。
・ 特用林産物は、広葉樹資源の活用により、しいたけ、 確立を促進する。
木炭等が生産されている。木炭については、平成
30 年に岩手木炭協会が地理的表示（GI）保護制
度に登録され、ブランド力の向上が図られた。

農林業基盤の整備
・ 中心経営体へ農地の集約を進めている。
・ 軽米町森林整備計画に基づき、関係機関と連携を図りながら計画的に森林整備が図られている。
・ 本町の森林面積は、平成 27 年度現在 18,721ha( 総面積の約 76%) あり、すべてが民有林である。
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマスの活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森林の整備及び活用が課題となっている。
・ 林道の整備延長は平成 27 年度で 92,959m であるが林道整 備密度は 5.0m/ha と県平均 (5.7m/ha)
よりも低い。

・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の適切な管理を推進する。
・ 農業農村整備事業、中山間地域総合整備事業による圃場や農道の整備など、農業生産基盤の整備を促進する。
・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する。
・ 森林事業の効率化に向け、計画的な林道・作業道の整備や維持を図る。

適切な管理等による環境の保全
・ 雪谷川を守る会に雪谷川周辺の草刈りを委託し、 ・ 住民参加による河川や緑地等の管理体制の充実を図る。
親水公園は地元町内会に管理委託するなど住民と共に自然保全の推進に取り組んでいる。自然愛護 ・ 地域の中心経営体への利用集積により、農地の適切な管理を推進する。
少年団の活動は休止状態である。
・ 農地の集約や軽米町森林整備計画等により、農地・ ・ 軽米町森林整備計画に基づいた森林振興を図る
とともに、新たに施行された「森林経営管理制度」
林地の適正な維持管理に向けた対応が進められてにより、林業の成長産業化と合わせて森林資源のいる。
適切な管理を図る。
・ 都市計画区域の設定による土地利用の誘導は行っ
ていない。

59

（7-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策土砂災害対策の推進
・ 地すべり危険区域と地すべり防止区域は 5 箇所、 ・ 県や国とともに対策工事等の関連する事業の推進を図る。
土石流危険渓流 16 箇所、山地災害危険地区（地
すべり危険地区を除く）30 箇所及び急傾斜地崩 ・ 降 雨量 等に応じた警 戒体 制を整えるとともに、土砂災害に関する情報の収集や伝達方法、避難
壊危険箇所 21 箇所が町内にあり、対策がなされ施設等への避難経路等について、土砂災害警戒ていない箇所が多く存在する。
区域等の区域ごとに定め、町民に周知する必要がある。
河川改修等による治水対策

・ 近年増加している局地的な豪雨により、家屋への ・ 河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理により、計画的な改修や修繕
浸水や道路の冠水など町民生活への被害リスクがを行う。
増大している。
・ 町管理の河川改修等は、通常の維持管理や災害 ・ 防災マップ等を参考に災害発生の可能性が高いが発生した場合の現形 復旧により対応しており、 箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理やそれ以外の改修計画は無い。
修繕を進める。

河川施設、ダム等の老朽化対策

・ 定期的な点検や維持管理に努めているが、対策の ・ 県等の関係機関と連携しながら、定期的な点検と必要な箇所が多く見られる。
計画的な維持管理・修繕等により施設の機能維持に努める。

農林業施設の老朽化対策

・ 農林業施設に関する老朽化対策の計画は作成され ・ 関係機関と連携しながら、施設の調査や老朽化ていない。
対策の計画を作成し計画的に対応がなされるよう
努める。

目標８

８－１

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（8-1）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策災害廃棄物処理対策の推進
・ 臨時ごみ集積所として町内に 3 箇所想定されている。 ・ 二戸地区広域行政事務組合や広域市町村と協議し、災害時における廃棄物処理について災害廃棄
・ 災害廃棄物処理対策に関する計画やマニュアル等物処理計画（マニュアル）を策定する等、事前調は作成されていない。
整を推進する。
ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化対策

・ 二戸地区広域行政事務組合により施設の運営がな ・ 施設の長寿命化対策について、二戸地区広域行
されている。
政事務組合や関係市町村で計画作成し、機能の維持に努める。

８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（8-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策復旧復興に係る事前準備の実施
・ 復旧や復興に関する事前準備や計画の策定は現 ・ 復興まちづくりのための事前準備やボランティア等
在行われていない。
の受け入れに関する受援計画について、国で示しているガイドラインを参考に策定を推進する。
60

（8-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策地域福祉活動の推進
・ 高齢化に伴い介護問題が深刻化している。核家族 ・ 認知症への理解を深める取組みを推進し、地域での見守り体制の基盤づくりを推進する。
化により家族介護に頼れない状況も多く、高齢者の生活に係る最大不安要素となっている。このた ・ 地域ぐるみで取り組める社会参加型の地域活動の展開と支え合いの体制づくり等の環境整備を推進
め、高齢者が生きがいを持ち、地域で自立した生する。
活を安心して送れるよう、福祉・介護サービスのよ
り一層の向上と地域での支えあいの体制作りが課 ・ 老人福祉施設の老朽化対策と健康福祉増進を目的とした、総合保健福祉センター（仮称）の整備
題となっている。
を促進する。
・ 障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社
会を築くために、障がいや疾病に対する正しい理 ・ 障がいや疾病に対する理解を深め、地域全体で解を深めることが重要であり、地域住民や企業、 支え合う取組みを推進する。
関係機関など、社会全体で障がいについての理解 ・ 地 域や企 業、 様々な機 関と連 携を図りながら、障がい者が主体となった活動や就労を支援する。
を深め支援していく必要がある。
農業の経営基盤の強化

・ 稲作と畑作・畜産等の複合経営や飼育用米の栽培推進による資源循環型農業を推進している。近年
では、ブロイラー産業や養豚が着実に発展しており、本町農業の基幹作目となっている。
・ 環境保全型農業直接支払交付対象面積は、平成
27 年度は 3 組織で 3,971a であったが、令和元年
度は 1 組織 2,646a と減少傾向にある。
・ 認定農業者数は、平成 25 年度は 192 経営体（うち14 法人）であったが、令和元年度は 150 経営体（うち 13 法人）と減少傾向にある。

林業の経営基盤の強化

・ 地域農業マスタープランを基に、地域の中心経営
体に農地を集約するとともに、機械やロボット技術、ICT（情報通信技術）の導入支援により生産拡大を推進する。
・ 集落営農組織や農業生産法人の育成を推進する。
・ 安心・安全な農林産物や加工品のブランド化に向けた取組みを支援する。
・ バイオマス資源を有効に活用した資源循環型の
農林畜産業を推進する。
・ 近隣市町村との連携を図りながら、農林畜産物の安心・安全な産地科を推進する。

・ 町の 7 割以上を森林が占めているが、木材価格の ・ 森林整備計画や森林経営管理制度に基づき森林振興を推進する。
低迷、林業従事者の減少や高齢化等により、林・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を
業生産活動は停滞している。
行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス促進する。
の活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森 ・ 広葉樹等の森林資源を有効に活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備拡充と生産推進体制の林の整備及び活用が課題となっている。
・ 特用林産物は、広葉樹資源の活用により、しいたけ、 確立を促進する。
木炭等が生産されている。木炭については、平成
30 年に岩手木炭協会が地理的表示（GI）保護制
度に登録され、ブランド力の向上が図られた。

地域経済の活性化・（株）軽米町産業開発が主体となり、特産品を使った商品等の開発・販売を行っているほか、「かるまい
ブランド」認証制度による新たな商品開発、販売促進に向けた支援を行っている。今後も農林産物
等の６次 産業化の取 組みを加速させ、ニーズにあった商品づくりや特産品の販売拡大等を推進する必要がある。
・ 再生可能エネルギーを町の有効な資源として活用
推進しており、再生可能エネルギー関連事業などの新たな産業も含め、魅力ある企業の誘致を積極的に進める必要がある。

・ 町内事業者の新たな掘り起こしや既存事業者の取組みが促進されるよう６次産業化を推進する。
・ ホームページや SNS 等を活用した知名度の向上を図る。
・ 町の特産品を活用した付加価値の高い商品開発を推進し、町内の学校や関係機関等の連携により販路の拡大を図る。
・ バイオマス資源から発生する熱を活用した園芸施設や再生可能エネルギー関連施設、大規模養鶏団地など、町の特性を活かした企業誘致を推進する。
61

（8-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策地域経済の活性化
・ 大型店や専門店のある近隣市町村への購買力の ・ 平成 12 年度に取得した 8.5ha の工業団地を有効に活用した事業を推進する。
流出が顕著であり、町内の商店数は減少傾向にある。町内での消費を喚起し、地域内における経済 ・ 多様な世代が交流できる複合施設「かるまい交流駅（仮称）」の整備を進め、町中心部への人の流の循環を推進する必要がある。
れを活発化し、商店街等の活性化を図る。
・ 本町の自然や文化を体験できる施設の活用や年間を通してイベントを開催するなど、交流人口の増加 ・ 町外からの目線や専門的な見解を取り入れながらに努めている。既存の観光資源を磨き上げながら、 町内商工業の活性化を図る。
広域連携による幅広い観光メニューの開発や受け ・ 既存の観光資源を磨き上げるとともに、広域連携により地域としての魅力を積極的に発信する。
入れ態勢を整備することが重要となっている。
・ 観光ボランティアや観光ガイドの育成を支援し、受け入れ人材の育成を促進する。
・ 観 光 施 設の環 境 整 備や案内看板などの充実を図る。
・ イベントごとにターゲットを絞り、内容に変化を加えながら、観光客の増加を目指す。
雇用対策の充実

・ 本町では、再生可能エネルギーを町の有効な資源 ・ バイオマス資源から発生する熱を活用した園芸施設
や再生可能エネルギー関 連 施 設、大 規 模 養 鶏として活用を推 進していることから、 再生可能
エネルギー関 連 事 業などの新たな産 業も含め、 団地など、町の特性を活かした企業誘致を推進し、新たな雇用の創出を図る。
魅力ある企業の誘致を行い雇用の確保に努める・ 新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保必要がある。
と町内企業における安定的な雇用を図る。
・ 町内の商店数が減少傾向であるため、新規求職者の雇用に係る奨 励金事業によって、町内企業の安定的な雇用や求職者の雇用の確保を図るほか、新たに起業する人への支援について検討する必要がある。

ボランティアの活動支援
・ 災害時の対応に関する基礎知識の習得とボランティア ・ 防災ボランティアの登録や受け入れに関し、周辺自治体との広域連携による体制の強化に努める。
活動への関心を高めるため、災害に関するボランティア
・ 防災士の養成を通して、地域のリーダー育成を推進
講座等を実施している。
する。
防災意識の向上・ 各学校において、東日本大震災被災地との交流等 ・ 自主防災組織の結成や活動の支援の実施、地区防災計画の作成、防災マップの周知や見直しをを通じて、自然災害に対する理解や防災意識の通じて防災意識の向上を図る。
向上を図っている。
・ 広報媒体を通じて、防災情報の提供や防災意識の ・ 研修会や訓練を通じ、災害時の行動や防災に関する正確な知識の周知を図る。
高揚に努めている。

地域防災力の向上
・ 本町の自主防災組織については、地域活動支援事 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動についてサポートを行う。
業費補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10 組織が結成されている（平成 29 年度 6 組織 ・ 定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の充実を図る。
平成 30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人
消防協力隊を含む自主防災組 織率は令和２年 4 ・ 地域住民における自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、自主防災組 織を
月 1 日時点で 44.8% であり、県内でも最低水準
中心とし作成されるようサポートを行う。
となっている。
・ 行政区活動交付金に自主防災 組 織 設 置割増の制度を設け、自主防災組織設置を推進している。
・ 町内で地区防災計画（一定の地区の居住者等における自発的な防災活動に関する計画 ) の作成
された地区はない。
62

（8-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策地域活動・コミュニティの強化
・ 自治公民館連絡協議会に活動費補助金を交付し ・ 高齢者の人材活用と社会参加活動につなげるための講座等の充実に努める。
コミュニティ活動支援を行っており、これにより実施された夢灯り事業は災害復興と地域づくりの ・「かるまい交流駅（仮称）」の確実な工事実施と運営体制の構築を行う。また、施設を利用する団体一助となっている。
の育成を推進する。
・ 地域課題解決に向けた学習活動の促進は困難であり、さらに各種講座参加者の固定化や会員の ・ 多様な地域課題の解決が図られるよう、地域活動支援事業や行政区活動交付金による地域活動の高齢化、地域コミュニティの希薄化や地域に根差支援を継続する。また、行政区等の意見を踏まえした活動の停滞がみられる。
ながら地域活動支援事業の内容の定期的な見直し
・ 町民全員が集い教育・文化・福祉・子育てなど多を行う。
機能にわたる役割を果たす施設として計画している「かるまい交流駅（仮称）」について、令和５年度
完成に向け工事が進捗している。
・ 行政区等の要望を踏まえながら地域活動の支援
制度を充実させているが、協働参画地域チャレンジ
事業では新規団体の申請が少なく、同一団体の申請が多くなっている。
・ 地域によって高齢化や人口減少などにより活動が難しい地区など活動内容に差があり、支援制度の活用にも地域差が生じている。
移住・定住の促進

・ 聖地巡礼交流推進事業等の実施により、都市住民 ・ 首都圏等で生活している町出身者の U ターンやI ターンを促進する。
との交流は強化されてきているが、移住・定住に・ 子どもの保育園入園や小学校入学を迎える家族、は結び付いていない。
定年退職者などの移住を促進する。
・ 若者世代の町外流出を防ぎ、町外からの移住者を受け入れる体制を整備するなど、人口減少を抑え ・ 空き家の活用や若年定住促 進住宅の整 備など、住環境整備を推進する。
る取組みを進める必要がある。
地域リーダーの育成
・ 地域内のリーダーなど地域活動を支える人材育成 ・ 多様な地域課題の解決が図られるよう地域活動支や担い手の確保が必要となっている。
援事業や行政区活動交付金による地域活動の支援を継続する。また、行政区等の意見を踏まえながら地域活動支援事業の内容の定期的な見直しを行う。これらにより地域活動を活発化させ地域の人材やリーダーの育成につなげる。

豊かな心を育む教育の充実
・ 統合により地域の中心であった学校が無くなったこ ・ 地域の特性を活かした体験 活動や世代間交流、関係団体等の連携による社会活動やボランティアとによる地域と学校との関係の希薄化を防ぐととも活動、キャリア教育を推進する。
に、児童生徒の地元への愛着を深めるため、地域の特性を活かした体験活動等を推進する必要があ ・ 心豊かで生きがいのある生活を送れるよう、自発的な学習活動を支援する。
る。
・ 高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、 ・ 図書館、公民館等を統合し整備する「かるまい交流駅（仮称）」を生涯学習の中核的施設として活用
心豊かで生きがいのある人生を送るため、多様なしながら、多様な学習機会の充実と世代間交流を学習機会が求められている。
促進する。

63

（8-2）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策担い手の確保及び育成
・ 町内の多くの産業において、後継者や人材の不足 ・ 就農相談会の開催等を通じて意欲ある新たな人材をターゲットに新規就農者の掘り起こしを進める。
が続いている。
・ 町内行政区において人口減少や少子高齢化の進展 ・ 農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業などを活用し、農業振興の中心となる担いにより、地域コミュニティの希薄化、地域活動の手の確保、育成を図る。
継続が危ぶまれる状況となっているが、地域における資源管 理 機 能や生活扶 助 機 能を維 持する ・ 人材の発掘、育成のための研修事業、産業振興に関する情報提供と指導への支援を行い、産業ために地域コミュニティの役割は大きくなっているのリーダーや中心となる人材の確保と地場企業のため、地域活動を支える人材の確保や育成が重要
育成強化を図る。
となっている。
・ 新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保と町内企業における安定的な雇用を図る。
・ 商工会や金融機関等と連携した支援を進めるとともに、講習会等の開催や情報提供等による人材育成に努める。
・ 地域活動を支える人材の育成や担い手確保の支援を推進する。

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（8-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策庁内データの保全
・ 情報システムの整備は進み、セキュリティレベルも ・ 平成 30 年に導入された自治体クラウドにおける他市町村との連携を前提とし、機器、技術などの向上しているが、設備更新時のコスト確保が懸念
共有化を図り、スケールメリットの獲得による費用される。
の低減、及び職員間の交流によるマンパワーの拡・ 情報システムに関する町職員の知識や技能の定着充を目指す。
度は十分といえないことから、一層の対策が必要
・ 特定個人情報取扱研修の確実な受講や、その他である。
研修会への職員の参加を推進し、インシデントの発生を防ぐ。
各組織との連携体制の構築

・「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に ・ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害関する協定」や近隣市町村と災害応急措置応援に対する体制強化に努める。
協定を締結（構成市町村：二戸市・一戸町・九戸村・軽米町・三戸町・田子町）し、災害時における応援
協力体制を構築している。

地域福祉活動の推進
・ 高齢化に伴い介護問題が深刻化している。核家族化 ・ 認知症への理解を深める取組みを推進し、地域での見守り体制の基盤づくりを推進する。
により家族介護に頼れない状況も多く、高齢者の生活に係る最大不安要素となっている。このため、 ・ 地域ぐるみで取り組める社会参加型の地域活動の展開と支え合いの体制づくり等の環境整備を推進
高齢者が生きがいを持ち、地域で自立した生活をする。
安心して送れるよう、福祉・介護サービスのより
・老人福祉 施 設の老朽化 対 策と健 康福祉増進を
一層の向上と地域での支えあいの体制作りが課題目的とした、総合保健福祉センター（仮称）の整備となっている。
を促進する。
・ 障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社
会を築くために、障がいや疾病に対する正しい理 ・ 障がいや疾病に対する理解を深め、地域全体で解を深めることが重要であり、地域住民や企業、 支え合う取組みを推進する。
関係機関など、社会全体で障がいについての理解 ・ 地 域や企 業、 様々な機 関と連 携を図りながら、障がい者が主体となった活動や就労を支援する。
を深め支援していく必要がある。
64

（8-3）脆 弱 性 評 価
農業の経営基盤の強化
・ 稲作と畑作・畜産等の複合経営や飼育用米の栽培推進による資源循環型農業を推進している。近年
では、ブロイラー産業や養豚が着実に発展しており、本町農業の基幹作目となっている。
・ 環境保全型農業直接支払交付対象面積は、平成
27 年度は 3 組織で 3,971a であったが、令和元年
度は 1 組織 2,646a と減少傾向にある。
・ 認定農業者数は、平成 25 年度は 192 経営体（うち14 法人）であったが、令和元年度は 150 経営体（うち 13 法人）と減少傾向にある。
林業の経営基盤の強化

対

応

方

策

・ 地域農業マスタープランを基に、地域の中心経営
体に農地を集約するとともに、機械やロボット技術、ICT（情報通信技術）の導入支援により生産拡大を推進する。
・ 集落営農組織や農業生産法人の育成を推進する。
・ 安心・安全な農林産物や加工品のブランド化に向けた取組みを支援する。
・ バイオマス資源を有効に活用した資源循環型の
農林畜産業を推進する。
・ 近隣市町村との連携を図りながら、農林畜産物の安心・安全な産地科を推進する。

・ 町の 7 割以上を森林が占めているが、木材価格の ・ 森林整備計画や森林経営管理制度に基づき森林振興を推進する。
低迷、林業従事者の減少や高齢化等により、林・ 森林の経営に関して森林所有者への意向調査を
業生産活動は停滞している。
行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を
・ 太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス促進する。
の活用による木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環に配慮した森 ・ 広葉樹等の森林資源を有効に活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備拡充と生産推進体制の林の整備及び活用が課題となっている。
・ 特用林産物は、広葉樹資源の活用により、しいたけ、 確立を促進する。
木炭等が生産されている。木炭については、平成
30 年に岩手木炭協会が地理的表示（GI）保護制
度に登録され、ブランド力の向上が図られた。

地域経済の活性化・（株）軽米町産業開発が主体となり、特産品を使った ・ 町内事業者の新たな掘り起こしや既存事業者の取組みが促進されるよう６次産業化を推進する。
商品等の開発・販売を行っているほか、「かるまい
ブランド」認証制度による新たな商品開発、販売 ・ ホームページや SNS 等を活用した知名度の向上を図る。
促進に向けた支援を行っている。今後も農林産物
等の６次 産業化の取 組みを加速させ、ニーズに ・ 町の特産品を活用した付加価値の高い商品開発を推進し、町内の学校や関係機関等の連携によりあった商品づくりや特産品の販売拡大等を推進す
販路の拡大を図る。
る必要がある。
・ 再生可能エネルギーを町の有効な資源として活用 ・ バイオマス資源から発生する熱を活用した園芸施設や再生可能エネルギー関連施設、大規模養鶏推進しており、再生可能エネルギー関連事業など
団地など、町の特性を活かした企業誘致を推進の新たな産業も含め、魅力ある企業の誘致を積極する。
的に進める必要がある。
・ 大型店や専門店のある近隣市町村への購買力の ・ 平成 12 年度に取得した 8.5ha の工業団地を有効に活用した事業を推進する。
流出が顕著であり、町内の商店数は減少傾向にある。町内での消費を喚起し、地域内における経済 ・ 多様な世代が交流できる複合施設「かるまい交流駅（仮称）」の整備を進め、町中心部への人の流の循環を推進する必要がある。
れを活発化し、商店街等の活性化を図る。
・ 本町の自然や文化を体験できる施設の活用や年間を通してイベントを開催するなど、交流人口の増加 ・ 町外からの目線や専門的な見解を取り入れながらに努めている。既存の観光資源を磨き上げながら、 町内商工業の活性化を図る。
広域連携による幅広い観光メニューの開発や受け ・ 既存の観光資源を磨き上げるとともに、広域連携により地域としての魅力を積極的に発信する。
入れ態勢を整備することが重要となっている。
・ 観光ボランティアや観光ガイドの育成を支援し、受け入れ人材の育成を促進する。
・ 観 光 施 設の環 境 整 備や案内看板などの充実を図る。
・ イベントごとにターゲットを絞り、内容に変化を加えながら、観光客の増加を目指す。
65

（8-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策
雇用対策の充実
・ 本町では、再生可能エネルギーを町の有効な資源 ・ バイオマス資源から発生する熱を活用した園芸施設
や再生可能エネルギー関 連 施 設、大 規 模 養 鶏として活用を推 進していることから、 再生可能
エネルギー関 連 事 業などの新たな産 業も含め、 団地など、町の特性を活かした企業誘致を推進し、新たな雇用の創出を図る。
魅力ある企業の誘致を行い雇用の確保に努める・ 新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保必要がある。
と町内企業における安定的な雇用を図る。
・ 町内の商店数が減少傾向であるため、新規求職者の雇用に係る奨 励金事業によって、町内企業の安定的な雇用や求職者の雇用の確保を図るほか、新たに起業する人への支援について検討する必要がある。
防災意識の向上・ 各学校において、東日本大震災被災地との交流等 ・ 自主防災組織の結成や活動の支援の実施、地区防災計画の作成、防災マップの周知や見直しをを通じて、自然災害に対する理解や防災意識の通じて防災意識の向上を図る。
向上を図っている。
・ 広報媒体を通じて、防災情報の提供や防災意識の ・ 研修会や訓練を通じ、災害時の行動や防災に関する正確な知識の周知を図る。
高揚に努めている。

地域防災力の向上
・ 本町の自主防災組織については、地域活動支援事 ・ 自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動についてサポートを行う。
業費補助金等による支援を行い、令和元年度までに 10 組織が結成されている（平成 29 年度 6 組織 ・ 定期的な防災訓練の実施等により、災害時における地域防災体制の充実を図る。
平成 30 年度 3 組織 令和元年度 １組織）。婦人
消防協力隊を含む自主防災組 織率は令和２年 4 ・ 地域住民における自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、自主防災組 織を
月 1 日時点で 44.8% であり、県内でも最低水準
中心とし作成されるようサポートを行う。
となっている。
・ 行政区活動交付金に自主防災 組 織 設 置割増の制度を設け、自主防災組織設置を推進している。
・ 町内で地区防災計画（一定の地区の居住者等における自発的な防災活動に関する計画 ) の作成
された地区はない。
地域活動・コミュニティの強化

・ 自治公民館連絡協議会に活動費補助金を交付し ・ 高齢者の人材活用と社会参加活動につなげるための講座等の充実に努める。
コミュニティ活動支援を行っており、これにより実施された夢灯り事業は災害復興と地域づくりの ・「かるまい交流駅（仮称）」の確実な工事実施と運営体制の構築を行う。また、施設を利用する団体一助となっている。
の育成を推進する。
・ 地域課題解決に向けた学習活動の促進は困難であり、さらに各種講座参加者の固定化や会員の ・ 多様な地域課題の解決が図られるよう、地域活動支援事業や行政区活動交付金による地域活動の高齢化、地域コミュニティの希薄化や地域に根差支援を継続する。また、行政区等の意見を踏まえした活動の停滞がみられる。
ながら地域活動支援事業の内容の定期的な見直し
・ 町民全員が集い教育・文化・福祉・子育てなど多を行う。
機能にわたる役割を果たす施設として計画している「かるまい交流駅（仮称）」について、令和５年度
完成に向け工事が進捗している。
・ 行政区等の要望を踏まえながら地域活動の支援
制度を充実させているが、協働参画地域チャレンジ
事業では新規団体の申請が少なく、同一団体の申請が多くなっている。
・ 地域によって高齢化や人口減少などにより活動が難しい地区など活動内容に差があり、支援制度の活用にも地域差が生じている。
66

（8-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策地域文化の伝承
・ 町民の芸術・文化に対する関心と期待は高まって ・「かるまい交流駅（仮称）」を中心に町内文化協会
等の団体と連 携を図りながら、質の高い芸 術・おり、生涯を通じて芸術文化に親しめる環境づくり
文化に触れる機会を拡充するとともに、町民の自に努める必要がある。
主的な創作活動の支援に務める。
・ 古くから伝承されてきた郷土芸能団体の保存継承
や文化財の保護など、本町の歴史や文化を守る ・ 郷土芸能団体の保存継承を推進する。
・ 有形・無形文化財の適切な調査、記録保存に努め取組みも重要となっている。
るとともに、展覧会や体験学習事業の開催を通し、積極的な活用・発信を図る。
・ 町民一人一人が文化財の意味を理解し、町民共有の財産であることを認識できるよう、文化財愛護思想の啓発を図る。
文化財の防災対策

・ 本 町の文 化 財 は、 有 形 文 化 財 7( 県 1 町 6)、 ・ 対象物に適した災害予防措置を推進するとともに、無 形民 俗 文化 財 9( 町 9)、 史 跡 2( 県 1 町 1)、 文化財防災組織の編成や活動について、関係組
織と連携を図り推進する。
天 然 記 念 物 8( 町 8)、 建 築 物 保 存 1( 町 1) の合計 27( 県 2 町 25) 存在している。
・ 文化財保護強調週間 (11 月 1 日～ 7 日 ) や文化
財防火デー (1 月 26 日 ) 等の行事を通じて文化財に対する防火思想及び火災予防の徹底を図っている。

地域リーダーの育成

・ 地域内のリーダーなど地域活動を支える人材育成 ・ 多様な地域課題の解決が図られるよう地域活動支や担い手の確保が必要となっている。
援事業や行政区活動交付金による地域活動の支援を継続する。また、行政区等の意見を踏まえながら地域活動支援事業の内容の定期的な見直しを行う。これらにより地域活動を活発化させ地域の人材やリーダーの育成につなげる。

豊かな心を育む教育の充実

・ 統合により地域の中心であった学校が無くなったこ ・ 地域の特性を活かした体験 活動や世代間交流、関係団体等の連携による社会活動やボランティアとによる地域と学校との関係の希薄化を防ぐととも活動、キャリア教育を推進する。
に、児童生徒の地元への愛着を深めるため、地域の特性を活かした体験活動等を推進する必要があ ・ 心豊かで生きがいのある生活を送れるよう、自発的な学習活動を支援する。
る。
・ 高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、 ・ 図書館、公民館等を統合し整備する「かるまい交流駅（仮称）」を生涯学習の中核的施設として活用
心豊かで生きがいのある人生を送るため、多様なしながら、多様な学習機会の充実と世代間交流を学習機会が求められている。
促進する。

担い手の確保及び育成
・ 町内の多くの産業において、後継者や人材の不足 ・ 就農相談会の開催等を通じて意欲ある新たな人材が続いている。
をターゲットに新規就農者の掘り起こしを進める。
・ 農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業などを活用し、農業振興の中心となる担い手の確保、育成を図る。

67

（8-3）脆 弱 性 評 価
対 応 方 策担い手の確保及び育成
・ 町内行政区において人口減少や少子高齢化の進展 ・ 人材の発掘、育成のための研修事業、産業振興に関する情報提供と指導への支援を行い、産業により、地域コミュニティの希薄化、地域活動ののリーダーや中心となる人材の確保と地場企業の継続が危ぶまれる状況となっているが、地域にお育成強化を図る。
ける資源管 理 機 能や生活扶 助 機 能を維 持するために地域コミュニティの役割は大きくなっている ・ 新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保と町内企業における安定的な雇用を図る。
ため、地域活動を支える人材の確保や育成が重要
・ 商工会や金融機関等と連携した支援を進めるととなっている。
ともに、講習会等の開催や情報提供等による人材育成に努める。
・ 地域活動を支える人材の育成や担い手確保の支援を推進する。

68

第６章
１

施策分野ごとの推進方策

第５章における脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナ

リオ）及び施策分野ごとの対応方針を次に示します。

全体事項（１）自助・共助・公助の備え
災害時の対応は、自助（自分の命は自分で守る）、共助（地域やコミュニティといった人たちが協力して助けあう）、公助（公的機関による救助・援助）の全てが大切であると言われています。どれか一つだけあれば良いという訳ではなく、自助・共助・公助がそれぞれうまく絡み合うことで、たとえ大きな災害があったとしても被害を最小限に抑えることができるのです。
このため、個々の防災意識を高め、防災訓練や自主防災組織の育成等を通じ、自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たしていけるよう、事前に備えていくことが必要です。

自助
自分の命は自分で守る

共助

公助

地域やコミュニティの人たちが協力して助けあう

公的機関による
救助・援助（２）ハード対策とソフト対策の適切な組合せ
大規模自然災害に対して被害を最小限に食い止め、復旧・復興を果たしていくためには、河川の改修や建物の耐震化、災害時にも機能する道路交通ネットワークの構築等のハード対策と、避難訓練の実施、農地・森林の保全、人材の育成等といったソフト対策の組み合わせによる展開が重要となります。

（３）関係者相互の連携協力と人材育成
大規模自然災害に対する対応や速やかな復旧・復興を図るには、町、住民、行政機関、
民間事業者等の連携協力が必須となります。そのための連携協力体制を強化していくことや各分野を担う人材の育成が必要となります。

69

２

施策分野ごとの対応方策（１）個別施策分野
行政機能・情報通信

施策
分野

施策名

リスクシナリオ

重要施設等の防災機能の強化

1-1,1-2,2-2,3-1,6-1,6-5,7-1

避難所等の整備

1-1,1-2,1-3,2-1,2-2,2-4,2-6,4-1,6-1

公共施設の耐震化

公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策
災害時業務継続体制の構築
庁内データの保全
行政運営の効率化

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
情報通信及び情報伝達環境の充実
消防活動の充実強化
救急体制の強化
防火対策の推進各組織との連携体制の構築

1-1,3-1,7-1

1-2,1-3,3-1,6-5
3-1,6-5
3-1,8-3
3-1

1-1,1-2,1-3,1-4,2-1,2-2,2-4,2-6,4-1,6-1,7-2
1-2,1-3,1-4,2-1,2-2,2-4,3-1,4-1,7-2
1-1,1-2,1-3,1-4,2-3,6-5

1-1,1-2,1-3,1-4,2-3,2-6,6-5

2-3,6-5
1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,2-5,2-6,5-2,6-1,

防災教育の推進

6-4,6-5,8-3
1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

広域一時滞在の想定

1-2,2-1,2-2,2-6

防災に関する計画等の作成及び見直し
防災訓練の実施
住宅・ライフライン

復旧復興に係る事前準備の実施
住宅の質の向上1-1,1-2,1-3,4-1
1-1,1-2,1-3,4-1
8-2
1-1

利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進 1-1,7-1
上水道施設の耐災害性の向上

1-4,2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5,7-1

汚水処理施設の整備促進

2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,6-3

災害対応時の応急給水体制の整備

保健医療・福祉

建築物等の災害対策の推進

保健指導等による健康管理の強化
感染症予防対策
医療体制の充実

避難生活の支援体制の充実
地域福祉活動の推進

産業

要配慮者等の避難支援

企業における事業継続体制の強化
企業における備蓄の推進

2-1,2-2,2-5,2-6,5-2,6-2,6-5
1-1,5-1,7-1
2-4,2-5,2-6
2-5

1-4,2-2,2-4,2-5,2-6
2-1,2-2,2-4,2-6
8-2,8-3

1-1,1-2,1-3,2-1,2-2,2-4,2-6,4-1
5-1

2-1,5-1

災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保 2-2,2-4,3-1,5-2,6-1
農業の経営基盤の強化

5-1,7-3,8-2,8-3

地域経済の活性化

5-1,8-2,8-3

林業の経営基盤の強化
雇用対策の充実
企業の体質強化

再生可能エネルギーの導入促進
70

5-1,7-3,8-2,8-3
8-2,8-3
5-1

2-1,2-4,3-1,6-1

国土保全・交通

施策
分野

施策名

リスクシナリオ

道路整備の推進1-1,1-2,1-4,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4,6-5

除雪体制の強化

1-4,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4,6-5

公園・緑地の整備推進
農林業基盤の整備

適切な管理等による環境の保全
土砂災害対策の推進

河川改修等による治水対策
ヘリコプター発着所の確保
災害廃棄物処理対策の推進
公共交通機能の維持

1-1

1-2,7-2,7-3
1-2,1-3,7-3

1-3,2-2,7-2,7-3

1-2,1-3,2-2,7-2,7-3

2-2,2-3,2-4,5-2,6-4,6-5
8-1
6-4（２）横断的分野
コミュニティ活動・地域資源・
移住定住

施策
分野

施策名

リスクシナリオ

備蓄の促進

1-4,2-1,2-2,2-4,5-2

防災意識の向上1-2,1-3,8-2,8-3

ボランティアの活動支援
地域防災力の向上

地域活動・コミュニティの強化
地域文化の伝承文化財の防災対策

人材育成

移住・定住の促進

2-3,8-2

1-2,1-3,2-2,8-2,8-3
8-2,8-3
8-3
8-3
8-2

老朽化対策

地域リーダーの育成

8-2,8-3担い手の確保及び育成

5-1,8-2,8-3

豊かな心を育む教育の充実
公共建築物の老朽化対策

上水道施設の老朽化対策

道路・橋梁・公園等の老朽化対策
河川施設、ダム等の老朽化対策
農林業施設の老朽化対策

8-2,8-3

1-1,3-1,6-5,7-1

1-1,2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5,7-1

1-1,1-4,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4,6-5,7-1
1-2,1-3,2-2,7-2,7-3
7-3

ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化対策 5-1,8-1

71

第７章
１

計画の推進と進捗管理

重点施策

重点施策は、第 5 章に示している脆弱性評価の結果に基づく対応方策として掲げた施策のうち、計画期間内において優先的に取り組む施策として、①影響の大きさ
③進捗状況

②緊急度

④平時の活用 の視点から総合的に勘案して選定しました。

なお、施策の進捗状況等を客観的に把握できる指標を重要業績評価指標（KPI）として進２

捗管理を行っていくものとします。

重点施策と重要業績指標の設定（１）個別施策分野① 行政機能・情報通信
施策名

施策の概要

重要施設等の防災機能

災害対策における重要施設を特定し、対象建築物の防災機能を評価するとの強化

公共施設の耐震化
避難所等の整備
公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策

災害時業務継続体制の構築

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

情報通信及び情報伝達
環境の充実

消防活動の充実強化

防災教育の推進
防災に関する計画等の作成及び見直し72

ともに、防災機能の強化を計画的に進める。

軽米町公共施設等総合管理計画の方針のもと、施設の更新や耐震化を計画的に推進する。

災害の種類によって避難所が利用できない地域が発生しないよう対策を検討する。避難所のバリアフリー化や備蓄品等の確保に努める。

災害パターンを想定しながら、避難経路、避難方法、資機材の保全、代替施設の選定等、ハードとソフトの両面から公共建築物の防災対策を推進する。
行政が自ら被災した場合を想定した業務継続計画（BCP）を作成する。

本部機能が損なわれることのないよう、代替施設をあらかじめ選定し体制の構築を図る。

通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や安否確認等について、
自主防災組織や自治会組織等による情報伝達・情報収集の体制の構築を推進する。

現在の情報通信に関する施設や環境の有効活用に向けた取組みを推進する。
防災行政無線が誰でも利用できるようマニュアル化を行う。
消防施設や消防機器の計画的な更新を図る。

少子高齢化や人口減少など地域の実情に応じた消防体制の構築（消防団の再構成、出動範囲の見直し、機能別消防団員制度の導入など）を図る。

自主防災組織の結成を支援するとともに、訓練等の活動をサポートするな
ど、災害時における地域防災体制の充実を図る。

地域防災計画や防災マップの適宜見直しを実施するほか、土砂災害警戒区
域ごとの災害防止対策の検討、避難行動要支援者の避難支援体制の構築と
個別避難支援計画の作成に取り組む。

★重要業績評価指標
指標名
自主防災組織数（単年）

現状値

目標値

10 組織（R1）

20 組織（R7）② 住宅・ライフライン
施策名

施策の概要
軽米町町営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅等整備事業により老朽化

住宅の質の向上した住宅を集約した団地形成による更新を進める。

空き家の状況を把握し、危険な住宅の解体撤去などに対する支援を行い、利用されていない宅地・ 危険箇所の解消に努める。
家屋の有効活用の促進

空き家バンク制度や空き家の改修補助事業を移住・定住対策と連携しながら推進する。

軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替え
上水道施設の耐災害性の向上

を耐震化と合わせて進める。

漏水調査の方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し有収率の向上を図る。

給水区域外における生活用水の確保に係る支援を行う。
下水道施設の更新計画を作成し、年間更新費用の平準化を図りながら施設
汚水処理施設の整備促進

建築物等の災害対策の推進の更新を行う。

下水道事業の効果を PR し、下水道接続件数の増加を図る。

浄化槽設備整備事業を継続し、公共下水道区域外における合併浄化槽の整備を推進する。
昭和 56 年 5 月末以前の建物を中心に所有者へ耐震診断や耐震改修の啓発を行う。

住宅・建築物安全ストック形成事業により木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震工事助成事業を推進する。

★重要業績評価指標
指標名

現状値

目標値

空き家バンク登録件数（累計）1 件（R1）

5 件（R7）

水道有収率（単年）65.6%（R1）

68.5%（R7）

公共下水道接続率（単年）47.5%（R1）

50.0%（R7）

合併浄化槽設置数（単年）20 基（R1）

20 基（R7）73

③ 保健医療・福祉
施策名

施策の概要
県立軽米病院の医師の確保と診療科目の維持に向けた取組みを推進する。

医療体制の充実

ICT（情報通信技術）を活用した保健医療分野の連携について、国・県の動向を見守りながら病院と連携を図り検討を進める。

障がいや疾病に対する理解を深め、地域全体で支え合う地域活動の展開とその環境整備を推進する。

地域福祉活動の推進

地域や企業、様々な機関と連携を図りながら、障がい者が主体となった活動や就労を支援する。

要配慮者等の避難支援

災害時要援護者の避難支援や災害時要援護者の個別避難計画の策定を地域住民とともに実施する。

★重要業績評価指標
指標名

現状値

目標値

3 科（R2）3 科（R7）

介護予防活動実践行政区（単年）

46 箇所（R2）

66 箇所（R7）

助け合い・支え合い活動実践地区（単年）

1 箇所（R2）

3 箇所（R7）

認知症サポーター養成者数（累計）1,909 人（R2）2,000 人（R7）

県立軽米病院の一般診療科目数（単年）

④ 産業
施策名

施策の概要

災害時におけるエネルギー

給油所を維持し石油製品の安定供給や災害時のエネルギー確保ができる（石油製品）の確保

環境の整備に努める。

農地の集約化や機械・ロボット技術、ICT（情報通信技術）の導入による農業の経営基盤の強化

農業の効率化を推進する。

バイオマス資源を有効に活用した資源循環型の農林畜産業を推進する。

集落営農組織や農業生産法人の育成を推進する。

森林整備計画や森林経営管理制度に基づく森林振興の推進を図るほか、林業の経営基盤の強化

森林所有者への意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する。

広葉樹等の森林資源を有効に活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備
拡充と生産推進体制の確立を促進する。

地域資源を活用した新製品の開発や 6 次産業化を促進する。

バイオマス資源や再生可能エネルギー関連施設などの町の特性を活かした
地域経済の活性化

企業誘致を推進する。

「かるまい交流駅（仮称）」の整備により、町中心部への人の流れを活発化し、商店街等の活性化を図る。

観光客の受け入れ態勢の充実と広域連携による観光資源の発信により、観光客の増加を図る。
74

施策名

施策の概要
軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画に基づき、再生可能エネルギーの利用促進に努め、エネルギーの地産地消への取組み

再生可能エネルギーの導入促進を推進する。

公共施設における省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入を推進するとともに、一般家庭や企業の再生可能エネルギー設備の導入を支援する。

畜産系・農業系バイオマスを有効に活用した事業を推進する。

★重要業績評価指標
指標名

現状値

目標値

担い手への農地集積面積（累計）853 ㏊（R2）860 ㏊（R7）

認定農業者数（累計）13 法人（R1）

16 法人（R7）

森林所有者経営管理意向調査実施個所数（累計）0 箇所（R2）

5 箇所（R7）

特定品販売サイト「かるまいさん」商品登録数（単年）

156 品（R1）

191 品（R7）

観光客入込数（単年）

171,799 人（R1）

200,000 人（R7）

誘致企業数（累計）

11 社（R1）

17 社（R7）

再生可能エネルギー発電規模（単年）137MW（R1）200MW（R7）

バイオマス燃料に活用されている鶏糞処理量（単年）

2.9 万トン（R1）

4.0 万トン（R7）⑤ 国土保全・交通
施策名
道路整備の推進

除雪体制の強化

施策の概要
災害に強い道路網を構築するため、利便性の向上と安全性の高い道路網整備を推進するとともに危険箇所の改善や道路の適正な維持管理を図る。
橋梁の老朽化を把握し、計画的な維持補修、更新を実施する。

関係者と連携しながら、除雪受託業者等のオペレーター確保と除雪機械の拡充に対する対策を講じる。

凍結防止装置等の整備により、路線の安全確保を図る。
農業農村整備事業、中山間地域総合整備事業による圃場や農道の整備など、

農林業基盤の整備

農業生産基盤の整備を促進する。

林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進するとともに、森林事業の効率化に向け、計画的な林道・作業道の整備や維持を図る。

適切な管理等による環境の保全

土砂災害対策の推進

住民参加による河川や緑地の管理体制の充実、中心経営体への農地集積による農地の適正管理、森林整備計画や森林経営管理制度による森林資源の適正管理などにより環境保全に取り組む。

県や国と共に対策工事等の関連事業の推進を図る。

土砂災害警戒区域等の区域ごとにおける情報の収集や伝達方法、避難施設への避難経路等に関する計画の作成を推進する。

75

施策名

施策の概要

河川改修等による治水対策

河川やダムの点検や修繕対策など、関係機関と連携を図り適正な管理を行う。
災害発生の可能性が高い箇所や災害による地域への影響度合いを想定しながら、重要な箇所を把握し、定期的な維持管理や修繕を進める。

★重要業績評価指標
指標名

現状値

目標値

町道改良率（累計）69.5%（R1）

72.0%（R7）

担い手への農地集積面積（累計）853 ㏊（R2）860 ㏊（R7）

森林所有者経営管理意向調査実施箇所数（累計）0 箇所（R1）

5 箇所（R7）

クリーンアップ事業参加団体数（単年）29 団体（R2）

32 団体（R7）（２）横断的分野① コミュニティ活動・地域資源・移住定住

施策名

施策の概要
自主防災組織の結成・活動、地区防災計画の作成、研修会や防災訓練等を

防災意識の向上

通じて、町民の防災に関する正確な知識の習得と防災意識の向上を図る。
自主防災組織の結成を推進する。

地域防災力の向上

自主防災組織において災害時における地域防災体制の充実と地区防災計画の作成を推進する。

首都圏で生活している UJI ターン希望者、子どもの入学を迎える家族、

移住・定住の促進

定年退職者などを中心に移住に向けた対策を講じる。

空き家活用や若年定住促進住宅の整備など、住環境整備を推進する。

★重要業績評価指標
指標名
自主防災組織数（単年）
移住件数（支援策利用者）（累計）

現状値

目標値

10 組織（R1）

20 組織（R7）

0 件（R1）

7 件（R7）② 人材育成施策名

施策の概要
農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業などを活用し担い手の確保、育成を図る。

担い手の確保及び育成

新規求職者奨励金事業を継続し、雇用の場の確保と町内企業における安定的な雇用を図る。

商工会や金融機関等と連携した支援を進めるとともに、講習会等の開催や情報提供等による人材育成に努める。

地域活動を支える人材の育成や担い手確保の支援を推進する。
76

★重要業績評価指標
指標名

現状値

目標値

新規就農者数（累計）

4 人（R1）4 人（R7）

新規求職者奨励金受給者数（累計）67 人（R1）

112 人（R7）③ 老朽化対策
施策名

施策の概要
軽米町公共施設等管理計画の方針に基づき、計画的な公共施設の総量の公共建築物の老朽化対策 適正化を図るほか、官民連携も含めた施設の長寿命化や維持管理運営の効率化と費用の縮減を図る。

軽米町水道ビジョンを基に、老朽化施設の計画的な更新や老朽管の布設替え

を耐震化と合わせて進める。

上水道施設の老朽化対策 漏水調査の方法を検討しながら定期的な漏水調査を実施し有収率の向上を図る。

施設の統廃合も検討し、計画的な施設更新を推進する。
道路・橋梁・公園等の老朽化対策

各施設を定期的に点検し、状況の把握に努めながら維持管理を行うとともに、長寿命化や修繕に係る計画を作成・見直しを行い、計画的な修繕や更新に取り組む。

河川施設、ダム等の県等の関係機関と連携し、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕等に

老朽化対策

より施設の機能維持に努める。

農林業施設の老朽化対策

関係機関と連携しながら、施設の調査や老朽化対策の計画を作成し計画的に対応がなされるよう努める。

★重要業績評価指標
指標名
水道有収率（単年）

現状値

目標値

65.6%（R1）

68.5%（R7）77

（３）系統図目標

リスクシナリオ

目標１ 直接死を最大限防ぐ

１-１

施策分野

行政機能・情報通信

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生対応方策（★= 重点施策）★ ・重要施設等の防災機能の強化★ ・公共施設の耐震化★ ・避難所等の整備★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・消防活動の充実強化
・救急体制の強化

・各組織との連携体制の構築★ ・防災教育の推進★ ・防災に関する計画等の作成及び見直し
・防災訓練の実施

住宅・ライフライン★ ・住宅の質の向上★ ・利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進★ ・建築物等の災害対策の推進

保健医療・福祉★ ・要配慮者等の避難支援

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

老朽化対策★ ・公共建築物の老朽化対策

・公園・緑地の整備推進★ ・上水道施設の老朽化対策★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

１-２

行政機能・情報通信

突発的又は広域かつ長期的な市
街地等の浸水による多数の死傷者の発生★ ・重要施設等の防災機能の強化★ ・避難所等の整備★ ・公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実★ ・消防活動の充実強化
・救急体制の強化

・各組織との連携体制の構築★ ・防災教育の推進★ ・防災に関する計画等の作成及び見直し
・広域一時滞在の想定
・防災訓練の実施
保健医療・福祉★ ・要配慮者等の避難支援

国土保全・交通★ ・道路整備の推進★ ・農林業基盤の整備★ ・適切な管理等による環境の保全★ ・河川改修等による治水対策

78

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住★ ・防災意識の向上

老朽化対策★・河川施設、ダム等の老朽化対策★ ・地域防災力の向上

目標

リスクシナリオ

目標１ 直接死を最大限防ぐ

１-３

施策分野

行政機能・情報通信

大規模な土砂災
害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生対応方策（★= 重点施策）★ ・避難所等の整備★ ・公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実★ ・消防活動の充実強化
・救急体制の強化★ ・防災教育の推進★ ・防災に関する計画等の作成及び見直し
・防災訓練の実施

保健医療・福祉★・要配慮者等の避難支援

国土保全・交通★ ・適切な管理等による環境の保全★ ・土砂災害対策の推進★ ・河川改修等による治水対策

１-４

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住★ ・防災意識の向上

老朽化対策★・河川施設、ダム等の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死
傷者の発生

救助・救急、医療活動が迅速に行われ活環境を確実に確保する

目標２ るとともに、被災者等の健康・避難生

２-１
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー
供給の停止★ ・地域防災力の向上★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実★ ・消防活動の充実強化
・救急体制の強化

住宅・ライフライン★・上水道施設の耐災害性の向上

保健医療・福祉★・医療体制の充実

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住・備蓄の促進★ ・除雪体制の強化

老朽化対策★・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・避難所等の整備★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実
・各組織との連携体制の構築
・広域一時滞在の想定

住宅・ライフライン★ ・上水道施設の耐災害性の向上

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・汚水処理施設の整備促進

79

目標

リスクシナリオ

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２-１
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー
供給の停止

２-２

施策分野

保健医療・福祉

産業

対応方策（★= 重点施策）

・避難生活の支援体制の充実★ ・要配慮者等の避難支援

・企業における備蓄の推進★ ・再生可能エネルギーの導入促進

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住・備蓄の促進★ ・除雪体制の強化

老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・重要施設等の防災機能の強化

多数かつ長期にわたる孤立地域
等の同時発生★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策★ ・避難所等の整備★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実
・各組織との連携体制の構築★ ・防災教育の推進

・広域一時滞在の想定

住宅・ライフライン★ ・上水道施設の耐災害性の向上

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・汚水処理施設の整備促進
保健医療・福祉★ ・医療体制の充実

・避難生活の支援体制の充実★ ・要配慮者等の避難支援
産業★・災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

国土保全・交通★ ・道路整備の推進★ ・除雪体制の強化★ ・土砂災害対策の推進★ ・河川改修等による治水対策
・ヘリコプター発着所の確保

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住・備蓄の促進★ ・地域防災力の向上

老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策★ ・河川施設、ダム等の老朽化対策

80

目標

リスクシナリオ

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２-３

施策分野

行政機能・情報通信

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対国土保全・交通的不足対応方策（★= 重点施策）★・消防活動の充実強化
・救急体制の強化
・防火対策の推進・各組織との連携体制の構築★ ・道路整備の推進★ ・除雪体制の強化

・ヘリコプター発着所の確保

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住

２-４・ボランティアの活動支援

老朽化対策★・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・避難所等の整備

医療施設及び関
係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶、エネルギー供給 保健医療・福祉の途絶による医療機能の麻痺

★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実
・各組織との連携体制の構築

・保健指導等による健康管理の強化★ ・医療体制の充実

・避難生活の支援体制の充実★ ・要配慮者等の避難支援
産業★ ・災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

国土保全・交通★ ・道路整備の推進★ ・再生可能エネルギーの導入促進★ ・除雪体制の強化

・ヘリコプター発着所の確保

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住
老朽化対策

２-５
被災地における
疫病・感染症等の大規模発生・備蓄の促進★・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

行政機能・情報
通信・各組織との連携体制の構築

住宅・ライフライン★ ・上水道施設の耐災害性の向上

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・汚水処理施設の整備促進
保健医療・福祉・保健指導等による健康管理の強化
・感染症予防対策★ ・医療体制の充実
老朽化対策★・上水道施設の老朽化対策
81

目標 ２

目標

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
目標４
必要不可欠な情報通信機能・

情報サービスは確保する

目標５
経済活動を機能不全に
陥らせない
82

リスクシナリオ

２-６
劣悪な避難生活環境、不十分な
健康管理による
多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生施策分野

行政機能・情報通信

対応方策（★= 重点施策）★ ・避難所等の整備★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・救急体制の強化

・各組織との連携体制の構築
・広域一時滞在の想定
住宅・ライフライン★ ・上水道施設の耐災害性の向上

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・汚水処理施設の整備促進
保健医療・福祉・保健指導等による健康管理の強化★ ・医療体制の充実

・避難生活の支援体制の充実★ ・要配慮者等の避難支援

３-１

老朽化対策

★・上水道施設の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・重要施設等の防災機能の強化

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下★ ・公共施設の耐震化★ ・公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策★ ・災害時業務継続体制の構築
・庁内データの保全
・行政運営の効率化★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実

４-１
災害時に活用する
情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

５-１
ライフラインの寸断等による地
元企業等の生産力低下

産業★ ・災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

老朽化対策★・公共建築物の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・避難所等の整備★ ・再生可能エネルギーの導入促進★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実★ ・防災教育の推進★ ・防災に関する計画等の作成及び見直し
・防災訓練の実施

保健医療・福祉★・要配慮者等の避難支援

住宅・ライフライン★ ・上水道施設の耐災害性の向上★ ・汚水処理施設の整備促進★ ・建築物等の災害対策の推進
産業・企業における事業継続体制の強化
・企業における備蓄の推進★ ・農業の経営基盤の強化★ ・林業の経営基盤の強化★ ・地域経済の活性化
・企業の体質強化

目標

リスクシナリオ

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

５-１
ライフラインの寸断等による地
元企業等の生産力低下

施策分野

対応方策（★= 重点施策）

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

人材育成★・担い手の確保及び育成

老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策★ ・除雪体制の強化★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

・ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化対策

５-２
食料等の安定供
給の停滞

行政機能・情報
通信・各組織との連携体制の構築

住宅・ライフライン★・上水道施設の耐災害性の向上

産業★・災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・除雪体制の強化

・ヘリコプター発着所の確保

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住

目標６

６-１

ラ イ フ ラ イ ン、燃 料 供 給 関 連 施 設、交 通 ネ ッ ト ワ ー ク 等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
備）や石油・LP ガス
サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

６-２
上水道等の長期間にわたる供給停止

６-３・備蓄の促進老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策

行政機能・情報通信★ ・重要施設等の防災機能の強化★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策★ ・避難所等の整備★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備
・各組織との連携体制の構築

産業★ ・災害時におけるエネルギー（石油製品）の確保

住宅・ライフライン★・上水道施設の耐災害性の向上

老朽化対策★・上水道施設の老朽化対策

住宅・ライフライン★・汚水処理施設の整備促進★ ・再生可能エネルギーの導入促進

・災害対応時の応急給水体制の整備

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６-４
基幹的交通から
地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止行政機能・情報通信
国土保全・交通・各組織との連携体制の構築★ ・道路整備の推進★ ・除雪体制の強化

・ヘリコプター発着所の確保
・公共交通機能の維持

老朽化対策★・道路・橋梁・公園等の老朽化対策
83

目標６

目標

リスクシナリオ

６-５

施策分野

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

行政機能・情報
通信

防災インフラの長期間にわたる機能不全対応方策（★= 重点施策）★ ・重要施設等の防災機能の強化★ ・公共建築物の洪水・浸水及び土砂災害の対策★ ・災害時業務継続体制の構築★ ・消防活動の充実強化
・救急体制の強化
・防火対策の推進・各組織との連携体制の構築
住宅・ライフライン★・上水道施設の耐災害性の向上

国土保全・交通★ ・道路整備の推進

・災害対応時の応急給水体制の整備★ ・除雪体制の強化

・ヘリコプター発着所の確保

老朽化対策★ ・公共建築物の老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１
沿道の建物倒壊に伴う閉塞及び
交通麻痺

行政機能・情報通信★ ・重要施設等の防災機能の強化

住宅・ライフライン★ ・利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進★ ・公共施設の耐震化★ ・上水道施設の耐災害性の向上★ ・建築物等の災害対策の推進

老朽化対策★ ・公共建築物の老朽化対策★ ・上水道施設の老朽化対策★ ・道路・橋梁・公園等の老朽化対策

７-２
ため池、防災イン
フラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生７-３
農地・森林等の被害による国土の荒廃

行政機能・情報通信★ ・災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備

国土保全・交通★ ・農林業基盤の整備★ ・情報通信及び情報伝達環境の充実★ ・土砂災害対策の推進★ ・河川改修等による治水対策
老朽化対策★・河川施設、ダム等の老朽化対策

産業★ ・農業の経営基盤の強化

国土保全・交通★ ・農林業基盤の整備★ ・林業の経営基盤の強化★ ・適切な管理等による環境の保全★ ・土砂災害対策の推進★ ・河川改修等による治水対策
老朽化対策

84

★ ・河川施設、ダム等の老朽化対策★ ・農林業施設の老朽化対策

目標

リスクシナリオ

施策分野

対応方策（★= 重点施策）

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

国土保全・交通・災害廃棄物処理対策の推進

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

老朽化対策

・ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化対策

８-２

行政機能・情報
通信・復旧復興に係る事前準備の実施

８-１

復興を支える人
材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した
技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態保健医療・福祉★・地域福祉活動の推進

産業★ ・農業の経営基盤の強化★ ・林業の経営基盤の強化★ ・地域経済の活性化
・雇用対策の充実

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住・ボランティアの活動支援★ ・防災意識の向上★ ・地域防災力の向上

・地域活動・コミュニティの強化★ ・移住・定住の促進
人材育成

・地域リーダーの育成

・豊かな心を育む教育の充実★ ・担い手の確保及び育成

８-３
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

行政機能・情報
通信・庁内データの保全

保健医療・福祉★・地域福祉活動の推進

産業★ ・農業の経営基盤の強化

・各組織との連携体制の構築★ ・林業の経営基盤の強化★ ・地域経済の活性化
・雇用対策の充実

コミュニティ活動・
地域資源・移住定住★ ・防災意識の向上★ ・地域防災力の向上

・地域活動・コミュニティの強化
・地域文化の伝承

・文化財の防災対策
人材育成

・地域リーダーの育成

・豊かな心を育む教育の充実★ ・担い手の確保及び育成

85

３計画の推進と進捗管理（１）推進体制

計画の推進に当たっては、住民、企業、ＮＰＯ、市町村や県など、地域社会を構成する
あらゆる主体が、共に支え合いながら、総力を結集していくという「地域経営」の考え方が重要です。
本計画の内容を広く周知し、理解を深め、町民総参加の取組みとして、本計画に定めた施策を着実に推進していきます。
目指すべき将来の姿（２）計画の進捗管理
・ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの徹底
計画の実効性を高めていくためには、今回策定した計画に基づき、施策を着実に実施し、その進捗や成果、課題等の把握・分析を通じて、次に実施する施策を見直していくことが重要です。
本計画においては、ＰＤＣＡ（「計画」⇒「実行」⇒「評価」⇒「改善」）サイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく徹底した進捗管理を行います。

・ＫＰＩの進捗管理

Plan

計画

STEP①

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP②

最悪の事態、強靭化施策分野の設定

STEP③

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP④ リスクへの対応方策の検討
STEP⑤
Do

対応方策についての重点化、優先順位付け

計画的に実施

Check

結果の評価

Action

見直し・改善計画の進捗管理に当たっては、マネジメントサイクルを確実に機能させることによって、計画の実効性を高め、その着実な推進を図ります。
具体的には、本計画において設定したＫＰＩについて、年度ごとにその進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、有識者や住民からの意見等を踏まえ、更に必要な対策の追加や見直しを行い、次年度以降の施策・事業に反映します。

４

計画の見直し本計画は、本町の強靱化の観点から、様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期
や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図ります。

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軽米町国土強靭化地域計画
発行／ 岩手県軽米町
岩手県九戸郡軽米町大字軽米 10-85
T E L 0195 - 46 - 2111
F A X 0195 - 46 - 2335
令和４年３月発行