第６次滑川市行政改革大綱実施計画
１ 市民サービスの充実と市民協働の推進(1) 民間活力の活用の促進
取組項目

取組内容

区分

所管課

窓口業務等の外部 図書館の窓口業務、校務助手業務、市 継続・拡充 関係課
委託の検討
税の収納事務 等の外部委託について検討します。
公共施設管理業務 市営住宅、定住促進住宅等の管理業務 継続・拡充 関係課の外部委託の検討 の外部委託について検討します。
民間委託における 特定の民間事業者しか請負うことの 新規競争環境の維持できない業務は、業務の質の維持、経費の削減の観点から、契約更新時には、継続ありきでなく事業者の業務を客観的に評価します。

関係課(2) 指定管理者制度の効果的な運用
取組項目

取組内容

区分

所管課

公募による指定管 指定管理者の見直しや新規の施設へ 継続理者の選定の導入にあたっては、原則として公募による選定を検討します。

関係課

指定管理者の指定 指定管理者の評価や選考過程・結果を 継続手続きの透明性の ホームページ上で公表します。
確保関係課

指定管理者制度の 施設の設置目的を効果的に達成する 新規
活用と検証ため、事業者等が有するノウハウを活かすことにより、引き続き、指定管理者制度の活用に努めます。
また、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性など管理運営の全般を検証します。

関係課(3) 市民参加・協働の推進
取組項目

取組内容

区分

協働を進めるため 協働を進めるための財政的な支援や 継続の財政的な支援、 活動拠点の整備、情報公開・共有など活動拠点の整備等 に取り組みます。

1

所管課
関係課

自主防災組織の育 地域住民自らの災害に対する備えや 継続・拡充 総務課
成及び避難体制の 市民の防災意識を高めるとともに、市確立
民と行政の協働に基づく、地域力を活かした自主防災組織の強化、育成に努めます。また、人材の育成や防災訓練などの防災活動を支援します。
ボランティア・Ｎ ボランティア育成講座 を開催すると 継続
ＰＯ法人等の育成 ともに、ボランティア団体やボランテ
ィア志向の個人を登録するボランティアセンターの充実を図ります。
また、有償ボランティア制度の導入についても検討します。

福祉介護課

市職員の地域活動 職員一人ひとりが、積極的に各種行事 継続・拡充 総務課への積極的な参加 や地域活動に参加することで、市民との推進
ともにまちづくりへの関心を高め、市民と市との信頼関係のもと、協働のまちづくりを推進します。
２ 公正の確保と透明性の向上(1) 情報公開の推進
取組項目

取組内容

区分

所管課

パブリックコメン ホームページ等において、各種計画・ 継続
ト制度の周知と充 構想等の策定段階において、広く市民実から意見を求めるパブリックコメン
ト制度について、より周知と普及を図るとともに、市民の意見を市政に反映します。

関係課

市政情報等の公開

関係課

ホームページや広報誌を使い、各種行 継続
政資料や行事予定、財務資料・指標等の公開を拡充します。

市長と語る会等の 市内９地区での開催に加え、子育て世 継続・拡充 企画政策課
開催機会の拡大
代や女性、各種団体との市長と語る会を開催し、各種施策や実施事業を広く市民に周知し、市民との意見交換の機会の拡充を図ります。（目標値：年間参加者 800 名）
市 長 へ の メ ー ル 市ホームページにおいて市民からの 継続（手紙）の充実
相談や提案、苦情等を受ける「市長へのメール」において、回答の公開などを通じて制度の充実を図ります。
2

企画政策課
関係課

いきいき市政講座 職員が各所へ出向き、市の施策や事業 継続の充実について説明や意見交換を行い、市政への理解を深めてもらう、「いきいき市政講座」の対象メニューなどの充実を図ります。（目標値：年間開催回数
30 回、年間参加者 800 名）

企画政策課
関係課

(2) 広報機能の充実強化
取組項目

取組内容

区分

所管課

情報発信媒体の拡 ホームページやメールマガジン、ソー 継続・拡充 関係課
大シャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など、各情報発信媒体の特性を活かした多様な情報発信を行います。
電子相談への迅速 「市長への手紙」等の電子相談窓口対 継続対応
応の迅速化を図ります。

企画政策課

ケーブルテレビに ケーブルテレビを活用し、きめ細かな 継続よる情報提供の拡 情報の提供を図ります。
充

企画政策課

３ 組織力の強化と人材育成の充実(1) 組織・機構の見直し
取組項目

取組内容

区分所管課

簡素で合理的な組 サービスの供給に適した組織の規模 継続
織・機構の整備や人員配置等を常に点検しながら、スクラップ・アンド・ビルドの原則による組織・機構の見直しと整備を図っていきます。

総務課

戦略的かつ機動的 多様化する市民ニーズへの迅 速で的 継続な組織・機構によ 確な対応を図るため、プロジェクトチる対応ーム等を活用した戦略的かつ機動的な組織・機構による対応を図ります。

総務課(2) 成果を重視した組織運営体制の整備と人材育成の充実
取組項目

取組内容

新規・継続

「滑川市人材育成 「滑川市人材育成基本方針」の見直し 継続基本方針」の見直 を図り、人事評価と人材育成の研修体し系を確立します。

3

所管課
総務課

人事評価制度の確 職務遂行能力の評価を客観的に行う 継続・拡充 総務課
立
人事評価を全職員対象に実施し、活用を図ります。
職員研修の充実強 指導的役割を担う管理監督者の研修 継続・拡充 総務課化や階層別研修、専門研修の充実強化を図ります。
また、引き続き、自治大学校、市町村アカデミー、富山県などへの派遣研修を実施します。
自治基本セミナー 中堅職員が講師となって、基本的な行 継続の実施
政実務等を指導するセミナーを定期的に実施します。（目標値：年間開催
回数３回）

総務課

自主的グループ政 自主的グループが先進地へ赴き、ユニ 継続策研修の充実
ークな政策等について調査する研修を充実します。

総務課

３Ｓサービスの徹 ３Ｓ（スマイル、スピード、親切）サ 継続
底ービスを徹底します。

総務課
全課

エキスパートの養 各分野において、柔軟かつ総合的に対 継続成応できるエキスパートを養成します。

総務課
全課

職員提案制度の活 職員の行政事務改善提案制度の活性 継続性化化を図り、迅速に各事業に結び付けます。（目標値：年間提案件数 40 件）

企画政策課

新しい手法による 再任用も含め任期付短時間勤務職員 新規人材の確保など、新たな手法による人材確保の検討を行います。また、新規採用職員の確保についても、多様な人材の確保や新たな手法の導入を検討します。

総務課

４ ＩＣＴ（情報通信技術）の効果的な活用(1) 情報システムの効果的な活用
取組項目

取組内容

区分

所管課

ＩＣＴの活用によ ＩＣＴを活用した電子文書、電子決済 継続る行政事務の迅速 システムの導入による行政事務の効化・効率化の検討 率化・適正化を検討します。

企画政策課

自治体クラウドの 情報システムの共同利用・クラウド化 新規推進・活用を推進し、住民サービスの向上と維持管理費等経費の削減を図ります。

企画政策課
関係課

4

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の推進・活用

市民へのマイナンバー制度の周知を 新規行うとともに、制度の活用により行政サービスの向上を図ります。
また、市独自の利活用についても検討します。

関係課(2) 情報セキュリティ対策の充実
取組項目

取組内容

区分

所管課

情報セキュリティ 職員を対象とした情報セキュリティ 新規
ポリシーの遵守研修を実施するなど、市が所有する情報資産のセキュリティ対策の推進を図ります。

企画政策課
全課

情報資産の一元管 情報資産の一元管理を行い、セキュリ 新規理の推進
ティ対策の強化を図るため、資産管理ソフトの導入を検討します。

企画政策課

マイナンバー制度 個人情報の漏えいその他の事態を発 新規に係る特定個人情 生させるリスクを分析し、そのような報保護評価の実施 リスクを軽減するための適切な措置を行い、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組みます。

総務課
関係課

５ 経営視点に立った財政運営(1) 持続可能な財政運営の推進
取組項目

取組内容

区分

所管課

健全な財政運営の 滑川市健全な財政に関する条例 に基 継続推進
づき、引き続き地方債の発行等については、十分な検討を行い、計画的な財政運営に努めます。

財政課

わかりやすく透明 予算、決算の状況や各種財政事情等に 継続性の高い財政運営 ついて、わかりやすい情報提供を進めることで透明性の高い財政運営を進めます。

財政課

中期的な財政見通 健全化判断指標や公会計制度改革に 継続しの確立伴う指標等を基に、財務分析の充実強化を図り、最新の財政事情を踏まえた中期財政計画（５か年）を策定し公表します。

財政課

5地方公会計の整備 複式簿記・発生主義会計を採用した統 新規促進
一的な基準に基づく財務書類を作成し、全般的財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることで、資産債務改革や予算編成等での活用を図ります。

財政課(2) 安定的な自主財源の確保
取組項目

取組内容

区分

所管課

市税等徴収対策室 市税等徴収対策室と関係部署間の連 継続・拡充 市 税 等 徴 収 対等による徴収体制 携強化、情報の共有化に努め、全庁的策室の強化な徴収体制を構築するとともに、引き関係課
続き財産調査に基づく滞納処分（差し押さえ）の強化を図ります。
コンビニエンスス
トアでの収納やクレジットカードでの納付の検討

市税や上下水道使用料については、コ 継続・拡充 税務課
ンビニエンスストア での収納を予定
関係課しているほか、更なる対象の拡大やクレジットカード利用による納付についても検討します。

広告掲載募集事業 広報誌やホームページ、コミュニティ 継続・拡充 関係課等による収入の増 バスなどに加え、パンフレットや封筒加などあらゆる媒体への広告掲載募集
事業等による収入の増加を図ります。
ふるさと納税制度 積極的なＰＲ活動により趣旨普及を 新規の推進図ります。

企画政策課

使用料、手数料、 適正な市民負担の観点から、保育料、 継続負担金等公共料金 上下水道料、各種使用料などの公共料の定期的な見直し 金の定期的な見直しを図ります。

関係課

遊休施設や未利用 遊休市有地の有効利用を図ります。ま 継続・拡充 財政課
地等の積極的処分 た、利用の予定がなくなった土地については、貸付やインターネットオークションを活用した売却など様々な方法での市有財産の処分を推進します。
企業誘致の推進

工業団地を造成し、企業誘致を行い、 新規固定資産税をはじめとする税収の増加を図ります。あわせて地元雇用拡大に努めます。

6商工水産課(3) 歳出の適正化
取組項目

取組内容

区分

所管課

行政評価システム 総合計画や予算との連動性に重点を 継続・拡充 企画政策課の見直しと活用置き、政策課題の整理や今後の取り組関係課
む方策を明確化するためのツールとしてシステムの改善を図ります。
行政評価結果の公 行政評価結果をホームページや広報 継続表誌等で市民に公表します。

企画政策課

省エネルギー対策 地球温暖化対策滑川市役所実行計画 新規の推進に基づき、冷暖房機、照明機器、自動車等の適正使用を促進するとともに、省エネ型製品・設備の効果について検証し、導入に向けて検討します。

生活環境課
関係課

公共工事の効率化

公共工事コスト縮減のため経済性を 継続考慮した適正な設計・積算を行うとともに、公共工事残土の活用等、総合的なコスト縮減に努めます。

関係課

入札制度の改善総合評価方式の試行を継続し、効果等 継続・拡充 財政課の検証を行い本格実施について検討します。
また、透明かつ競争性の高い入札制度を推進します。

特別会計繰出金の 特別会計の事業内容を精査するとと 新規
抑制
もに、保険税や使用料等の適切な徴収に努め、一般会計からの繰出金を抑制します。
特に、下水道事業において、引き続き将来負担を見据えた市債の計画的発行など、中長期的な財政計画に基づく事業運営を行い、一般会計からの繰出金の抑制を図ります。

財政課
上下水道課
関係課

(4) 公共施設マネジメントの推進
取組項目
公共施設等総合管理計画による総合的かつ計画的な管理の推進

取組内容

区分

施設等の維持・保全等について、コス 新規トを抑えつつ保全整備による長寿命化や安全性、快適性、機能性の向上を図ります。
また、管理を行う際に基礎となる情報として、固定資産台帳を整備します
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所管課
財政課
関係課

効果的な公共施設 公共施設について、設置目的や利用実 新規の有効活用
態などに応じ、施設の利用者数、利用者の満足度など適切な目標を設定し、その向上に努めます。

関係課

施設管理運営の適 利用者のニーズに沿った開館時間の 新規正化
見直しを検討しつつ、施設に係る収支を明確にし、経費削減に努めます。

関係課

６ 定員管理及び給与の適正化(1) 定員管理の適正化
取組項目
定員管理の適正化

取組内容

区分

所管課

事務改善やＩＣＴの活用、業務の外部 継続委託等を踏まえ、定員管理の適正化を図ります。

総務課

早期勧奨退職制度 職員の世代間のバランスと新陳代謝 継続の活用を促進するため、早期勧奨退職制度の活用を図ります。

総務課

臨時職員等の適正 臨時的な事業量や業務内容等の 必要 継続化
性を踏まえ、適正な管理に努めます。

総務課(2) 給与の適正化
取組項目

取組内容区分

適正な給与体系の 財政状況や類似団体の状況等を考慮 継続維持しながら、引き続き適正な給与体系の維持に努めます。

所管課
総務課

時間外手当の縮減 ノー残業デーや振替休日等の徹底に 継続・拡充 総務課と事務の平準化
より時間外手当の縮減を図ります。
また、時間外勤務の多い職場の業務分析を行い、時間外勤務の縮減及び事務量偏在を解消するための適切な人員配置を行います。

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