沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会～2040年に男女とも平均寿命日本一に向けて～

開催日時： 2023（令和5）年9月20日（水）18：30～19：50
開催場所： 沖縄県医師会館 3 階ラウンジ
参 加 者： 糸数 公 氏（沖縄県保健医療部長）
嘉数 剛 氏（沖縄労働局労働基準部長）
砂川 博司 氏（沖縄県医師会理事）
玉城 雅人 氏（全国健康保険協会沖縄支部企画総務部アドバイザー）
玉那覇 勝 氏（沖縄産業保健総合支援センター副所長）（進行役）島田 勉（大同火災常務取締役）

2023（令和5）年9月20日、沖縄県医師会館において「沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会」を開催しました。本会は、2022年12月に公表された都道府県別平均寿命ランキ
ングにおいて沖縄県が男女ともに順位を下げ、特に働き盛り世代の健康課題が浮き彫りとなっている現状を踏まえ、県民の健康づくりに対する啓発を目的として開催しました。

左から、玉那覇勝氏、嘉数剛氏、玉城雅人氏、糸数公氏、砂川博司氏、島田勉氏

沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会

島田（進行）

目的についてあんぜんに関する情報発信にも力を入れており、年に一度「あのための目標として「定期健診の有所見率の改善」と「65歳未弊社は地元の損害保険会社として、県民の皆様へあんしん・んしん・あんぜん白書」を発行してお「2040年に男女とも平均寿命日本一」の達成を目的とし、そ満の死亡率の改善」を掲げています。

ります。
2023年度版では、昨年12月に公表された都道府県別生命表において沖縄県が男女とも平均寿命の順位を下げ、特に働き盛り世代の健康課題が浮き彫りとなっている現状を踏まえ、「健康」をテーマに特集を島田勉氏（進行）企画することと致しました。
本日は沖縄県健康長寿課のご協力を得て、働き盛り世代の健康課題に取り組まれている5者協定の各機関にご参加いただき、「沖縄県の健康長寿復活」に向けた取組や課題などについてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、5者協定の経緯や目的、取組事項などにつきまして、全国健康保険協会沖縄支部（以下「協会けんぽ」）の玉城アドバイザーよりお話をお伺いしたいと思います。

取組事項について

県内の働き盛り世代は約80万人おり、目標達成には事業所の理解や関与が不可欠です。そこで「うちなー健康経営宣言」
事業の推進をとおして、5者が宣言事業所のサポートを行いながら、玉城（協会けんぽ）この取り組みを広く県内へ波及させていきたいと考えています。

経緯についてまた、5者協定では「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト2021年3月に「5者による働き盛り分科会」「特定健診受診率向上分科会」「保健指導分科会」の３世代の健康づくりの推進に向けたつの分科会を設置し、各機関が連携しながら取り組んでいます。

包括的連携に関する協定書」
を締結

今後の方向性についてしました。

この5者だけでは行き届かないところもあるため、「うちなー

この協定前は、協会けんぽ沖縄
支部の「福寿うちなー健康宣言」と健康経営宣言」
推進団体などのように、本協定の目的達成に向

沖縄労働局の「ひやみかち健康経け共に活動できる機関や団体等との連携も検討していきたいと営宣言」がそれぞれ別事業として展考えています。

開されていました。県民の皆様からすると、健康づくりに関する類似の玉城雅人氏（協会けんぽ）事業が2つあったことや、管轄する健診種類の違い（協会けん島田（進行）

5者協定発足の経緯から目的や取組内容まで分かりやすくご説

ぽは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく「特定健診」、明いただきありがとうございました。
「65歳未満年齢調整死亡率」

労働局は労働安全衛生法に基づく「定期健診」）などもあってや「都道府県別の平均寿命順位」は5年に一度公表されますが、分かりにくいということもあり、なかなか浸透していませんでし

単年度ごとに改善状況を確認したり検証するための指標などはた。そこで、県民の皆様に分かりやすい取組とするため2つの設けているのでしょうか。

事業を1本化するとともに、沖縄県が目標とする「2040年に男女とも平均寿命日本一」
を達成するためには、働き盛り世代の健康づくりに取り組む関係機関が協力・連携し取り組む必要が玉城（協会けんぽ）

現在、5者で目標や検証のための指標の具体化を検討していまあるとの認識のもと、関係5者へ呼びかけ協定書の締結に至りす。特に健診項目の中でも「血圧」が一番の課題であると考えてました。この協定を機に2つの事業を「うちなー健康経営宣言」

いるため、「血圧」をどのように改善していくか、その取組と効果をに統一し、関係機関一体となって健康経営®
（※）に取り組む事検証しながら、効果が確認されれば他の検査項目にも広げていく業所を支援する体制を構築しました。

ことを考えています。

※「健康経営®」
はNPO法人健康経営研究所の登録商標です。

島田（進行）

ありがとうございました。次に、「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」について、沖縄県医師会の砂川理事よりお話

１．
啓発事業

（１）うりずんフェスタをお伺いしたいと思います。

「うりずんフェスタ」	働き盛り世代を主な対象としたイベント
砂川（沖縄県医師会）を開催し、啓発活動を行っています。次回は2024年2月11現状について日に開催予定です。
（２）郵便局血圧測定プロジェクト

2015年の30歳～64歳の死亡原因で最も多い単独疾患は「高血圧	 うるま市内にある12の郵便局の協力を得て各局に血圧関連疾患（脳卒中、心筋梗塞等）」測定ブースを設置し、定期的な血圧測定の習慣醸成に向です。沖縄県の2021年データを見けた環境づくりを行っています。ても第1位は「高血圧関連疾患」で変わっていません。

砂川博司氏（沖縄県医師会）

重点ターゲットについて

２．
特定健診受診率向上事業（１）トライアングル事業	 県内では特定健診の対象者のうち約3分の1の人は未日本高血圧学会が2019年に公表した「高血圧治療ガイドライ受診のため、それらの人たちの健康状態は把握できていン」によると、中壮年者（40～64歳）
では血圧120/80mmHg未ません。そこで、通院患者の検査結果において、特定健満における死亡リスクを1とした場合、血圧180/110mmHg以診項目と一致する検査項目を本人同意に基づき協会けん上の群の死亡リスクは約9～10倍になるとの調査結果が示されぽ等の保険者へデータ連携することで、特定健診を受診ています。血圧が高くなればなるほど死亡リスクも高くなる傾したものと見なし適切な保健指導や医療勧奨等につなげ向にありますが、中壮年者は前期高齢者や後期高齢者と比べています。てそのリスクの度合いも高いことが分かっています。

（２）インセンティブ付与事業

一方、中壮年者のPAF※は約60％となっており、高血圧の人が	 特定健診の受診促進を目的に、現在3市町で特定健診しっかりと治療を行ったら約6割は死亡にまで至らないという結果受診時等におけるＴポイント付与を実施しています。

も示されています。
これらの疫学データを踏まえ、沖縄県医師会としては働き盛

３．
医療介入事業り世代の血圧コントロールを重要ターゲットと位置づけ取り組（１）企業介入プロジェクトんでいます。	 現在、試験的に従業員50名以上の5つの企業を対象とし※血圧が正常値の範囲内であった場合に予防できたと推定される死亡者の割合て、職場健診の結果「要医療」の値が示されているにもかかわらず医療機関を受診していないハイリスク者に対し、医師が当該企業を訪問して対象者へ直接医療勧奨を行っ沖縄県医師会の取り組みについてています。このプロジェクトは経営者、産業医、医師会、協ます。

れています。今後、これをパイロットスタディとして30社ほ

現在、沖縄県医師会では大きく分けて3つの事業に取り組んでい会けんぽが連携して取り組んでおり、一定の効果が認めら沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会

どに広げていきたいと考えています。
（２）県庁介入プロジェクトも拡大している状況です。
有所見率を健診項目別でみると、ほぼ全ての項目で沖縄県	 沖縄県庁でも「企業介入プロジェクト」と同様の取組をが全国平均を上回っており、中でも「血中脂質」、「血圧」、「肝行っています。これまで健康長寿課で実施しましたが、今機能」、「血糖」など生活習慣病に関わる項目で顕著な結果と後は他部署にも広げていきたいと考えています。

なっています。
有所見率を業種別でみると、製造業、建設業、ビルメンテナ今後の方向性についてンス業、運輸交通業など、労働者の平均年齢が比較的高い業

沖縄県医師会では、ご説明した3事業のうち特に「３．
医療介種において有所見率も高い状況にあります。

入事業」に力を入れています。この事業は言葉を替えると「ハイ事業場は、法令により労働者に対して年1回定期健康診断をリスクアプローチ」といい、ハイリスクの人を特定してすぐに対実施することが義務付けられていますが、労働基準監督署への処することで死亡リスクを抑えることを目的としています。

報告義務は50人以上雇用している事業場が対象となっていま

一方、ハイリスクの人を発生させないことも重要です。そのたす。令和４年は、延べ1,290事業場（受診者115,686人）からのめには子どもの頃から健康に関する教育を行う必要があると考え報告に基づくもので全労働者の中の一部のデータでしかありまています。

せんが、これらの結果より県内の全体的な状況が把握できるも医師会では向こう5年間ハイリスクアプローチに注力していきま
すが、「2040年に男女とも平均寿命日本一」を実現するためには、ハイリスクアプローチと並行して子どもたちに対するアプローチも必のと思われます。

「うちなー健康経営宣言事業」の取り組みについて

令和5年8月末現在の宣言事業場数は1,475となっています。

要だと考えます。

宣言事業場となるためには、まずは企業のトップから健康経島田（進行）営を実践するというメッセージを発信してもらい、具体的な取りありがとうございました。沖縄県医師会が血圧に焦点を当て

組み内容を13の選択項目の中から選んでもらいます。これらをて取り組んでいる理由がよく理解できました。先程のトライアン

申請書に記載し提出してもらいますが、私どもは申請書を審査

グル事業のお話の中で、「特定健診では対象者の3分の1が未するわけではなく、宣言した事業場が効果的に健康経営に取受診」とありましたが、その理由は把握されているのでしょうか。

り組めるよう5者で連携しサポートを行っていきます。
現在、宣言事業場の拡大に向けて各種取組を行っています

砂川（沖縄県医師会）

が、各事業場への働き掛けに2010年の調査結果によると「時間がない」「お金がない」「大加え、同業者団体や経済団体丈夫だろう」の３つが挙げられます。このうち「時間がない」に関へのアプローチにも力を入れしては、コロナ禍を機にオンライン診療ができるようになりましているところで す。いろいろた。県内では5病院と55の診療所でオンライン診療を行っていな切り口で宣言事業場を増やますが、スマホをとおしてわずか5分から10分ほどで診療を受しながら、健診受診や特定健けることができるため、時間節約及び通院のインセンティブに診データ化の促進、データ分なるのではと思っています。

析、分析結果を踏まえたフォローアップ、という本事業の流島田（進行）れを5者で連携し取り組んでいありがとうございました。次に、「うちなー健康経営宣言事業」
について、沖縄労働局の嘉数部長よりお話をお伺いしたいと思います。

きたいと考えています。

沖縄労働局の取り組みについて（１）職場の健康診断実施強化月間、全国労働衛生週間
嘉数（沖縄労働局）	 全国的な取り組みとして、9月は「職場の健康診断実施現状について強化月間」
であり「全国労働衛生週間（10月1日～7日）」の令和4年の職場における定期健準備期間でもあります。そのため9月には県内各地域で企康診断実施結果において、沖縄県業や労働者の皆さんによる労働衛生大会が開催されますの有所見率は12年連続全国ワースが、健康をテーマとした講話や記念講演などにおいて「うトとなりました。沖縄県の有所見率

ちなー健康経営宣言」の周知や案内を行っています。
（２）ハローワーク求人を行う事業所への周知は72.1％（前年比＋1.7ポイント）と全 「うちなー健康経営宣言」に登録している企業は、ハロー国平均の58.3％（前年比△0.4ポイン
ト）を大幅に上回っており、その差

嘉数剛氏（沖縄労働局）

ワーク（公共職業安定所）
で公開する求人票に登録企業であることやロゴを記載することができます。ハローワーク求人を行う事業所には、「うちなー健康経営宣言」の登録企業

島田（進行）

ありがとうございました。続いて、「特定健診受診率向上」につとなって求職者へ健康づくりに取り組む会社であることをいて、協会けんぽ沖縄支部の玉城アドバイザーよりお話をお伺いアピールしてもらい、人手不足の状況の中でも人材確保にしたいと思います。

繋げてもらえるよう、本事業の周知や案内を行っています。

今後の方向性について中長期的な目標として、令和9年までの5年間で登録宣言事

玉城（協会けんぽ）

特定健診と関連する主な健診との関係について

5者協定の取組の推進にあたり特定健診の受診率向上は重業場を5,000まで増やすという数値目標を立てています。今は要な課題です。それは個人ごとの健診データを共有できるのがまだ1,500に足りてない状況ではありますが、関係先とも連携特定健診のみだからです。まずは特定健診と関連する主な健しながら様々な施策を展開し、宣言事業場数を増やしていきた診との関係を資料を用いてご説明したいと思います。

いと考えています。

図の円は検査項目の多さを表しており、大きい円は小さい円の検査項目を包含しています。よって、一番大きな円の①人間島田（進行）ありがとうございました。5者協定の核となる「うちなー健康ドックは、②生活習慣病予防健診、③定期健康診断、④特定健康診査、それぞれの検査項目を含んでいることを意味しま

経営宣言事業」の輪を広げるために様々な取組を推進されていす。④特定健康診査は基本項目が入っている健診のため、そることがよく理解できました。最初にご説明いただいた定期健の受診率や健診データの動向は国をはじめ都道府県、市町村診の有所見率に関して、沖縄県が12年連続全国ワーストとなりにおいて重要視されています。

全国平均との差がさらに広がる結果となりましたが、この状況を踏まえた現状のご認識をお聞かせください。

生活習慣病予防健診の推奨について

協会けんぽでは、③定期健康診断を行っている事業者に対嘉数（沖縄労働局）

全体的に数値が悪化している状況ですが、詳細な分析はでし、次の3つの理由により②生活習慣病予防健診の利用を推奨しています。

きていないのが現状です。有所見率の改善に向けては、「うち1つ目の理由は、②生活習慣病予防健診を受診したら労働なー健康経営宣言」の登録事業場数を増やし、健診受診率を安全衛生法で事業者に義務付けられている③定期健康診断を引き上げ、そこから得られるデータを分析して徐々に改善してい受診したものとして労働局へ報告することができること。

く、という中長期的な取組になると考えています。この5者協定の取組を通して、令和4年の沖縄県の有所見率と全国平均との2つ目の理由は、②生活習慣病予防健診の結果は特定健診データ化ができること。

差（13.8ポイント）を令和9年までに縮小させたいと考えていま

3つ目の理由は、②生活習慣病予防健診には胃・肺・大腸がす。健康問題はゴールまでの道のりが長いため、地道な取組ん検診が含まれるため、③定期健康診断より検査項目が充実が必要だと感じています。

していることに加え、受診料の一部を協会けんぽが補助してい沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会るため自己負担額が約5,300円と安く抑えられていること。
以上3つの理由により、現在③定期健康診断を行っている事従業員の被扶養者へ受診勧奨文書を送付する取り組みです。
企業としては、自社の従業員と同様にそのご家族の健康も大業者には②生活習慣病予防健診の利用を推奨しています。

切に思っているとのメッセージにもなります。2022年度にうち特定健診データ化の重要性とその活用方法てない4,360人へ文書を送付した結果、720人（16.5％）
が受診

5者協定の取組においてそのベースとなるのが特定健診デー

タです。先程申し上げたとおり、個人ごとの健診データを共有

なー健康経営宣言事業所の被扶養者で特定健診を受診されしました。本プロジェクトの効果が確認できたため継続して取り組んでいきたいと考えています。

できるのは特定健診のみであり、高血圧や生活習慣病などの改善に向けたアプローチは特定健診データの分析が起点となるからです。
協会けんぽでは、「うちなー健康経営宣言」を行った事業所の「事業所カルテ」を作成し提供しています。この「事業所カルテ」

島田（進行）

ありがとうございました。次に、「保健指導・データ分析」について、沖縄産業保健総合支援センター（以下「産保センター」）の玉那覇副所長よりお話をお伺いしたいと思います。とは、特定健診データより健診・保健指導の実施率や健診結果を事業所単位でまとめ、表やグラフとして見える化した資料です。このカルテでは、自社のみならず当支部に加入する全事業所や同業態の会社の平均値との比較も可能となっており、自社

玉那覇（産保センター）

保健指導分科会についてデータ分析については途中で加の健康課題を客観的データより確認することができます。

わった関係上、本日は保健指導に「うちなー健康経営宣言」事業所に対しては、この「事業所カ関して説明させていただきたいとルテ」
も活用しながら健康課題解決に向けて精度の高い動きが思います。

とれるよう5者で連携してサポートしてまいります。

今後の方向性について

2016年度に経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」
を当初、保健指導分科会では効果的な保健指導の実施に向けて、特定保健指導や地域産業保健センターでの保健指導の実施状況を取りまと

玉那覇勝氏（産保センター）

創設しました。2023年の沖縄県内の認定数（中小規模法人部めて話し合いを行っていました。 そのような中、協会けんぽ沖縄門）は7５社となっています。この「県内の全優良法人」と「うち支部が実施したアンケート結果において、事業所の衛生担当者

なー健康経営宣言の全事業所」と「当支部加入の全事業所」
をより「何をやっていいかわからない」という声が挙がっていること

それぞれの単位で集約した事業所カルテを比較すると、特定を踏まえ、当分科会では事業所の衛生管理者や衛生担当者に健診受診率や特定保健指導実施率などにおいて「優良法人」対する教育や支援を行っていこうということになりました。

が最も高く、次に「うちなー健康経営宣言」、「当支部」の順となっています。このことから、「うちなー健康経営宣言」の登録

沖縄産業保健総合支援センターの取り組みについて事業所が次に「健康経営優良法人」を目指すような流れをつ（１）衛生管理担当者向け教育・支援くっていきたいと考えています。	 保健指導分科会の方針に基づき、当センターは協会けんぽ沖縄支部との共催でうちなー健康経営宣言事業所

島田（進行）の衛生管理担当者を対象とした「職場の健康づくりセミ

特定健診データ化の意義や事業所カルテを活用した展開なナー」を開催しました。今後も協会けんぽ沖縄支部と連携

ど、分かりやすくご説明いただきありがとうございました。これしながら衛生管理担当者の教育や支援に加え、衛生管理らの取組は健診データの集約がベースになると思われ、やはり担当者同士の横のつながりが作れるような取組も行って特定健診の受診率向上がポイントになると理解しました。そのいきたいと考えています。

特定健診受診率向上に向けた現在の課題をお聞かせください。

（２）沖縄県医師会との連携	 当センターでは産業医や衛生管理者向けのセミナー・玉城（協会けんぽ）研修も開催していますが、当センターの運営協議会に参一番の課題は被扶養者の受診率向上です。被扶養者の特加されている沖縄県医師会会長より先程砂川理事からも定健診受診率は、県内の健康経営優良法人の全企業平均でお話がありました血圧コントロールに関する課題提起がも30％にとどまっています。夫婦どちらかの健康が損なわれてあったことを踏まえ、今後、沖縄県医師会と連携し関連セしまった場合、その家庭は大きな影響を受けます。そのため当ミナー・研修を開催していきたいと思っています。

支部では、2019年度より「ご家族にも健診プロジェクト」に取（３）「うちなー健康経営宣言」のサポートについてり組んでいます。本プロジェクトは、協会けんぽ加入企業の協	 先程、沖縄労働局嘉数部長からもお話があったとおり、力を得て、事業主（社長名）と当支部長との連名で当該企業の「うちなー健康経営宣言」の申請時に今後実践する取組

を13の選択項目の中から選んでもらいますが、「メンタル70歳の方々は全国的にみても長生きするということが分かっヘルス対策に取り組む」
または「治療と仕事の両立支援にています。一方で、働き盛り世代をみると他の都道府県よりも取り組む」
を選択した事業所に対しては、当センターより早く亡くなる方が多い状況です。データを見れば見るほど、沖支援に係る利用勧奨文書を送付しています。

縄県は長寿の高齢者と比較的短命な働き盛り世代が同居して	 「メンタルヘルス対策に取り組む」
を選択した288事業場のうち13事業場より、「治療と仕事の両立支援に取り組む」
を選択した264事業場のうち12事業場より利用申し込みがありました。	 今後も協会けんぽ沖縄支部から新規登録事業場に関すいるような状態と言え、これが平均寿命の伸び悩みの理由となっています。

沖縄県における働き盛り世代の早世について「平均寿命１位と沖縄県との差は1歳、2歳ぐらいの違いである情報提供を受け、当センターの支援活用を呼びかけてり、都道府県順位も1歳未満の差の中でこんなに順位が変わるいきたいと考えています。

ものを、何でそんなに順位にこだわっているのか？」と言われたことがあります。問題なのは順位ではなく若い人が早く亡く島田（進行）なっている状況です。

ありがとうございました。産業医や衛生管理担当者など企業

2015年の1年間、沖縄タイムスと琉球新報の死亡広告より20の健康管理に関わる方々をはじめ、5者協定の各機関とも密に歳～69歳で亡くなった方の親の記載有無を確認しました。次連携しながら取り組まれていることが分かりました。に、30年前となる1985年の1年間の死亡広告も同様に調べ比

現在、沖縄県医師会において産業医部会が設置されていると思いますが、産業保健の領域で沖縄産業保健総合支援センターと連携した取組などありましたらお聞かせください。

較した結果がこちらの新聞記事です。
本調査の結果、20歳～69歳で亡くなった方の死亡広告に親の名前があった割合は30年前に比べて2倍になっていました。
特に60代で亡くなった方は、1985年の13.6％から2015年には

玉那覇（産保センター）37.9％と約3倍に増えていました。また、残された親の性別を調

今のところまだ連携した取組はありませんが、当センターの所長も産業医部会に関わっているため、今後、連携した取組がべると、2015年は男性（父）が51.6％、女性（母）が90.9％と圧倒的に女性が多い状況でした。

できるのではないかと考えています。
砂川（沖縄県医師会）

沖縄県医師会では、今後、企業介入プロジェクトを30社ほどで実施したいと考えています。その中でハイリスク者が勤務する企業の産業医や衛生管理者を対象とした企画も検討されていますので、これから具体的な連携の話が出てくるものと思われます。
島田（進行）

両機関からのご説明ありがとうございました。それでは最後に、「平均寿命日本一達成」に向けて、沖縄県の糸数部長よりお話をお伺いしたいと思います。
糸数（沖縄県）

沖縄県の現状について地域や職場における健康づくりを推進する旗振り役として、行政と沖縄タイムス社提供（2021年3月19日）しての取組や基本的な考え方を紹介したいと思います。

働き盛り世代の方が亡くなると、残された家族はもちろん勤平均寿命というのは、その年生ま務先にも大きな影響を及ぼします。人によっては地域活動で役れた0歳の赤ちゃんが今の死亡率の割を担っている方もおり、そのような場合は地域行事等にも影とおり生きていくと平均何歳まで生きるかということ表す指標で、沖縄

糸数公氏（沖縄県）

県の都道府県順位はだんだんと下がってきています。
沖縄県では高齢者の死亡率が低いため、今の時点で60歳、響を及ぼすことが考えられます。
このように、働き盛り世代の早世はいろいろなところに悪影響が及ぶということを県民の皆さんにご理解いただきたいと思っています。

沖縄県の健康長寿復活に向けた座談会

働き盛り世代の健康課題対策について康な方々をどう増やしていくか。上流については街づくりにも働き盛り世代の健康課題対策については、ナイアガラの滝を関係してくると考えており、歩きやすい公園づくりや公民館をつイメージいただくと分かりやすいと思いますので、こちらの資くって住民が集えるようにするなど、限られた資源ではあります料をご覧ください。

が普通に生活しているとなんとなく健康になるような社会づくり「赤い魚」は既に滝つぼに落下した状況で、これは心筋梗を市町村とも連携しながら長期的なかたちで取り組んでいきた

塞や生活習慣病による血管系の合併症等でかなり重症化したいと考えています。

方々です。この滝つぼに落ちた方々は医療機関が対応していくことになります。
「黄色い魚」は滝つぼに落ちる直前の状況で、ここの流れは島田（進行）「親より先に他界倍増」というショッキングな記事やナイア滝つぼに向かってだんだんと早くなっていきます。この「黄色いガラの滝をイメージした資料など、分かりやすいご説明ありが魚」が滝つぼに落下しないよう、特定健診や保健指導、薬によとうございました。

る管理などの網を張って専門家が対応しています。しかし、3分

現在、県では「第3次健康おきなわ21」の計画策定に取り組の1ぐらいは網の横から流れてしまっていて、その中には健診をまれていると思いますが、「健康おきなわ21」における5者協定受けずにいきなり重症化する方もいる状況です。の取組の位置づけをお聞かせください。

一番多いのは上流でぷかぷか浮いている「緑の魚」ですが、沖縄県の場合は肥満の魚が多く、上流から滝つぼへの流れが他の都道府県より早いという特徴があります。

糸数（沖縄県）「健康おきなわ21」は国の健康増進計画「健康日本21」の地方版となります。沖縄県における健康行動に関するデータなどを整理していますが、主に「黄色い魚」を指導する専門職の領域となっています。その中でも働き盛り世代へのアプローチにおいて、5者協定は重要な機関になっていると考えています。
島田（進行）

どうもありがとうございました。
5者協定すべての機関から貴重なお話をお伺いすることができ、あらためて感謝申し上げます。本日のお話を受け、県内主要機関である5者が連携し一つの枠組みをつくられたことは大変意義深い取り組みであると感じました。
この5者による取り組みは沖縄県独自のものとお聞きしていますので、今後、他の都道府県への横展開も期待できるのではと思いました。
協定締結から約2年半が経過していますが、5者間の認識やそれぞれのアプローチとして、「赤い魚」や「黄色い魚」は保健医療の専門家が対応しますが、「緑の魚」は自分自身の意識を変え健康づくりに取り組んでもらう必要があります。沖縄県

情報を共有する基盤固めの時期を経て、現在は本格的な実行フェーズの段階に入っているとの印象を受けました。
今後、5者協定が目指す姿やその取組が 全県的に広がでは、子どもの頃から自分の健康を意識してもらえるよう、「次り、「健康」に関わる全ての方々が有機的に連携することで、世代の健康づくり副読本」を作成し全小学校へ配布していま「2040年に男女とも平均寿命日本一」が達成できることを期待す。また、企業による従業員の健康づくり促進を目的として、したいと思います。

土木建築部の建設工事入札参加資格及び等級格付において、ただ、この「2040年に男女とも平均寿命日本一」を実現する「うちなー健康経営宣言」の登録事業所は5点の加点対象となためには5者機関やその関係先だけの頑張りでは到底不可能るインセンティブを設けています。

であり、最も重要なのは私たち県民一人ひとりが「健康」に対す今後の方向性についてる意識を変えることではないかと思います。
本日の座談会の内容は、弊社の「あんしん・あんぜん白書」や沖縄県では土木建築部が「がんじゅう道」という歩きやすいHPで掲載するとともに、各関係先への提供などを通して広く県歩道を先進的につくったり、農林水産部と連携して野菜をどう民の皆様へ情報発信していきたいと考えております。これらのやったらもっと増やせるかなど、健康部局以外で健康政策をつ情報発信が県民の健康づくりに対する啓発の一助となれば幸くるのが上流へのアプローチの基本だと思っています。

いです。

滝つぼ対策なのか、滝つぼの直前でどう防ぐのか、上流の健本日は長時間にわたり誠にありがとうございました。