一般社団法人 健康栄養支援センター 会則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人健康栄養支援センター（英文名 Health Nutrition Support center、英文略称 HNS）と称する。
（目 的）
第２条 当法人は、日本国民の健康増進や栄養改善に努め、管理栄養士及び、栄養士の知識・技術向上を目的とし、その目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 栄養、健康、調理を中心とした講習会・料理教室等の開催。
（２） 管理栄養士・栄養士・ボランティアの人材派遣・紹介。
（３） 栄養指導・栄養相談・献立作成。
（４） 栄養支援に基づいた食品加工製品の製造。
（５） 地産地消の推進、なにわ伝統野菜の活性化を目的とした農業支援。
（６） 食育基本法（平成 17 年 6 月 17 日法律第 63 条）に基づいた食育推進活動（７） 在宅高齢者や在宅の各疾患の患者を対象とした弁当等の製造、配膳。
（８） 世界で栄養失調を患う人々に対する寄付金の募集、国際的な支援。
（９） 管理栄養士・栄養士の知識・技術向上を目的とした、講習会や勉強会の開催。
（会 員）
第３条 当法人の会員は、次の 1 種類とする。
１、HNS 栄養士会員（入 会）
第４条 当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書（申込フォーム）を代表理事に提出し、理事・会長はじめ役員全員の承認を得るものとする。
２ ＨＮＳ会員については、入会をもって、一般法人法に規定する社員としての地位を得る。
３ 入会金は無し、年会費は 5000 円とする。期間は 4 月から翌年 3 月の一年間で、年度途中の入会であっても入会年度 5000 円となり月割りなどは無しとする。
４ 入会条件は以下とする
・管理栄養士・栄養士のいずれかの資格者
・栄養士養成課程を受けている学生
・日本国内在住者
・HNS 会員 本会則の同意者
５ 入会特典は以下とする
・毎月実施する栄養士支援講座に参加費 500 円で出席可
・所属研究部の勉強会等に出席
・ボランティア活動の参加
・講師、栄養指導員などの依頼 但し、別途講師規約に準ずること
・全体勉強会への出席

（退 会）
第５条 会員は、退会届を代表理事に提出しいつでも退会することができる。
２ 会員が死亡したときは、当該会員は、退会したものとみなす。
３ ＨＮＳ会員については、退会をもって、一般法人法に規定する社員としての地位を失う。
４ 年度途中の退会の場合、会費の返金はないものとする。
５ 以下の行為が判明した場合、いかなる理由があっても永久に強制退会とする。
・当法人で知り得た情報を漏洩する行為が判明した場合。
・当法人を通して接触した派遣先企業等、クライアントとの無断で飛び石派遣行為が判明した場合。
・営利目的・宗教活動の勧誘等の行為が判明した場合。
・その他、理事が判断し違反行為とみなされた場合。
（社員総会)
第６条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第７条 社員総会の招集は、理事がその過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
（招集の手段は電磁的方法を用い、総会の出欠と共に、欠席時の委任を社員は提出する。委任をもって、全社員の過半数を満たせば、総会は成立するものとみなす）（決議の方法)第８条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第９条 社員総会において、各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第１０条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（員 数）
第１２条 当法人に理事 3 名以上を置く。
（役員の選任）第１３条 当法人の理事は、社員総会の決議によって選任する。
（役員の任期）第１４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事は、本定款に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに理事に選任された者が就任するまで、なお、理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１５条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（代表理事の選定及び職務権限)
第１６条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（顧問及び参与）
第１７条 当法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、代表理事が社員総会にはかりこれを推薦する。
（最初の事業年度)
第１８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（残余財産の帰属）第１９条 当法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、｢公益法人認定法｣という。）第２条第３号に規定する公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（法令の準拠）第２０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
個人情報の取り扱いについて
健康栄養支援センターは、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。
ご本人確認、会費の請求、会報紙の配送、及び定款や会員条件の変更連絡、退会の通知並びにその他法人サービスの提供に係ること
電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当団体のサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付を行うこと
上記の他、当法人の情報提供に関する行為
なお、当法人は、会員の継続が解除された後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
当法人は、ご提供いただいた個人情報につきましては、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。
また、法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合には、当該公的機関に提供することがございます。
（会員の活動）第２１条 健康栄養支援センターは栄養士・管理栄養士が学習する機会を設け、会員同士の情報交換、資質向上の場を提供するものであり、様々な栄養士のニーズに対応するべく活動している非営利組織である。本条は、会員が上記活動に専念するために、会員間での活動についての規範を明確にすることを目的とするものである。

1 会長及び直属コーディネーターの許可があれば以下のような活動についての宣伝は、会員メーリングを利用して実施することができる。
（１） 個人事業主開催の料理教室・栄養教室・その他栄養士にかかるイベント（２） 企業の商品や商材等の紹介
2 健康栄養支援センターにかかる活動の場及び HNS 会員の地位を利用して、宗教活動・政治活動又はネットワークビジネスその他類似する活動への勧誘、その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為、それらに付随する文書提示・配布等の行為をしないこと。また、第三者を利用して上記活動を行わないこと。
3 会員が前項の定めに違反して、上記活動や勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行った場合は、当該会員を退会処分とすることができる。
4 2 項に記載の活動により、HNS の社会的信頼の失墜、及びそれに類する損害を与えた場合、健康栄養支援センターは民事訴訟等法的措置をとる場合がある。
5 会員は現在または将来にわたって、反社会的勢力にかかわらないこと。
健康栄養支援センターは以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。
2020.8.15 改訂