会計システム

顧客 事例

株式会社 TBS ホールディングス 様

Customer Profile

株式会社TBSホールディングス

番組制作に伴う複雑な経費精算の効率化や働き方改革への貢献、グループ会社のガバナンス強化へ。
ERP「Biz∫」に AI-OCR や BIツールなどを組み合わせた会計システムを構築
課題

本社所在地 ： 〒107-8006 東 京 都 港 区 赤 坂5丁目3番6号
立 ： 1951年5月10日（創立登記5月17日）

設● グループ全体での利用規模を踏まえると、ユーザー数や伝票数の変動によりコストが変プの経営管理、不動産事業
R

来、番組制作に費やしたい時間が経費精算に割かれる状況があった）● 放送局特有の複雑さにより、経費精算の承認ルートが 500 を超えていた事 業 内 容 ： 認定放送持株会社 傘下子会社およびグルーU● 紙の伝票が前提であるため、経費精算時には番組スタッフが帰社する必要があった（本わるライセンス課金体系からは脱却したかった

L ： https://www.tbsholdings.co.jp/

解決● グ ル ープ 会 計 に 強 い ERP「Biz∫」、ワ ー ク フ ロ ー の「intra-mart」、「さくっと 経 費効果● 証憑の電子化、電子承認ワークフローによって、いつでもどこでも経費精算、承認が可（JSOL 経費精算テンプレート）」に、AI-OCR、BI ツール、AWS などを組み合わせた会計システムを構築

能な働き方が実現● AI-OCR により領収書をスマホで撮影するだけで伝票に必要な情報を自動入力できる
株式会社TBSテレビ
ICT局 システム開発部
部次長

加藤 克行 氏ことにより、現場スタッフの負担を軽減● BI ツールで、番組ごとの損益分析、予実管理が簡単に● CPU 課金、サーバー課金のライセンスで、多くのユーザーが利用可能に● 放送局へのソリューション導入経験を持つ JSOL のプロジェクトマネジメントにより、ほぼ計画通りにシステム構築を完遂

認定放送持株会社であるTBS ホールディングスを中核として、ラジオ／テレビなどの地上波や衛星などの各種放送事業、インターネット配信やイベント主催など、さまざまな事 業を展開しているTBSグループ。
総合メディア企業として「コンテンツを通して社会に株式会社TBSホールディングス
株式会社TBSテレビ
財務戦略局 経理部部次長

増田 一成 氏

貢献すること」を目指し、さらなる飛躍に向けた DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革にも精力的に取り組んできた。その一環として 2017年に着手したのが、グループ全体にまたがる会計システムの刷新である。そして、放送局特有の複雑な承認フローなどに対応できるものとして選ばれたのが、NTT データ・ビズインテグラル の ERP「Biz∫」と、その構築に長けた JSOL だった。

DX、働き方改革に取り組むために、会計システムの刷新へTBSグループが DXや働き方改革に取り組むにあたり、課題として見えてきたのが「会計業務の非効率さ」だった。同社が約 20 年前に構築した会計システ
ムは、インターネットやクラウドを活用した現代的なアーキテクチャーでなく、社外からのアクセスができなかった。またハードを含むさまざまな保守期間の終了も迫っていた。
TBS ホールディングス、TBS テレビの財務戦略局
経理部 部次長の増田一成氏は「従来の会計システムは紙が前提であり、申請者が印刷したものにはんこを押し、上長の押印を経て経理に届くプロセスになって株式会社 TBS ホールディングス様

会計システム野に入れた検討を進めた。

いました。そのため経 費精算時には外出先から会社

顧客 事例要があった。RFP 作成時にはまとめきれなかったりライセンスリスクの低減も大きな課題となってい把握しきれていなかったさまざまな特殊な運用も明た。というのも、放送という特殊な業界の会計システらかになり、JSOL がプロトタイプを作っては課題を

以前はラジオやテレビの番組制作を担当していた

ムはユーザー数や伝票数に応じた料金体系との相性洗い出し、随時修正を加えていく作業を繰り返した。というTBS テレビの ICT 局 システム開発 部 部次 長が悪く、今後の事業拡大やユーザー数の増加によりコ加藤 氏は「開発作業の進行中に参加した JSOL 社の加藤克行氏も「私も最盛期は年間 250 日くらい社ストがかさむことが予想される。また、長 期にわたっ主催のセミナーで、JSOL の経営者の方から『JSOL外に出張していたことがありました。このような状態て利用する間にライセンス契約の内容 ( 規約 ) が変わの最大の強みは、一度受けた仕事は最後まで諦めずだとほとんど会社にいることがなく、経費精算を思うることにより、予期しない追加費用が請求されるといに必ず やり通すことです。信 頼して任せてください』

ようにできませんでした。そのため、『精算のためだけうこともある。というご発言がありましたが、振り返ってみると本当に出社する無駄はなくしてほしい』という声は、自分「会計システムは一度構築したら10 年、20 年と長くにその言葉の通りだったと感じています。カットオー以外の多数の現場スタッフから挙がっていました」とグループ全体で利用するものなので、ライセンスリスバーに向けての ギリギリの 調 整や 修 正、カットオー説明する。

クを 最小 限にするために、サーバー課 金で国 産のソバー後の迅速な不具合対応など、その時々の JSOLリューションにしたいと、かなり早い段階から考えての対応力や忍耐力には本当に感謝しています」と高くいました」（加藤氏）評価している。に戻り精算業務をする必要がありました」と課題を挙げた。

放送局特有の課題も。
経費承認ルートだけでも 500 にも及ぶ

その 過程で感じたのは、JSOL と NTT データ・ビBiz∫と AI-OCR、BI ツール、AWS の組み合わせを JSOL が提案

会計システム刷新は、テレビ局特有の事情もあり、簡単ではなかった。
「テレビ局の経費はとにかく種類が多いのです。領収書には、ロケ先で必要になった小

今回のプロジェクトは、2018 年末までに RFP を物 や 弁 当 の ような 少 額 の も の も 多 く、１日 あ たり用意し、複数の SIer に声を掛けてコンペが行われた。

2000 件ほどに達していました」と増田氏はテレビ局

このうちの1社が JSOL だった。
しかし、
「承 認 ル ートが 500 を 超 える」「他 番 組のならではの悩みを説明する。

ズインテグラルとの強いパイプだった。課題が発生した際は Biz∫の開発担当者と協力して対処することもあり、そ れ が 迅 速 な 問 題 解 決 に 繋 がった事 例 も 多かった。

会計システムに向かう時間と手間を、本来の番組制作にさらに経費精算の承認ルートの多さも大きな悩み予算や実績は閲覧不可にしたい」といったテレビ局特だった。番組ごとに承認ルートが異なるため、一人のア有の難しさがわかると、コンペの参加者は徐々に手をそして 2020 年11月、新しい会計システムが稼働

ナウンサーがタクシーに乗る場合でも、テレビ出演時引いていった。
「そのような中でも最後まで『対応できした。新システムでは領収書や請求書などの証憑や承とラジオ出演時では申請先が違ってくる。このようなます』と答えてくださったのが、JSOLでした」と加藤認ワークフローがすべて電子化された。

事情から承認ルートは 500パターンを超えていた。

氏は振り返る。

「以 前 は、領 収 書 を 見て手入 力 する作 業 が 著しく多JSOL の提案は、NTT データ・ビズインテグラルのかったので、今回は AI-OCR を使って番組制作スタッンス改善も視野に入れていた。

ERP「Biz∫」を基軸に据え、電子承認に用いるワークフが手入力する項目を減らしました。また申請が電子「各社の動きを、TBS ホールディングスですぐに把握

フ ロ ー「intra-mart」、intra-mart を 基 盤 と す る「さ化し、ペーパーレスになったのも大きな違いです」（増したいと考えていました。万が一問題 が生じた場合

くっと経費（JSOL 経費精算テンプレート）」に、経理田氏）に、グループ会社が異なる ERP システムを利用して業 務 特 化 型 AI-OCR「領 収 書 Robota」、BI ツ ー ル

「新システムでは、経費精算の作業をするためだけにいると、調査に時間を要する可能性があります。同じ「DaTaStudio@ WEB」などを組み合わせたものだっ出社する必要はなくなりました。ロケ先であっても、スERP システムに統一していれば、タイムリーに数字をた。イ ン フ ラ と し て は、ク ラ ウド の Amazon Web

マートフォンで領収書の写真を撮影し、アップロード確認し、問題点を洗い出すことができます」（増田氏）

Services（AWS）を提案した。料金体系は「Biz∫」がをしてタイムスタンプを押せば、必要な情報があらか

放送用システムの多くは 365 日 24 時間、1秒たりユーザー課金、intra-mart、さくっと経費、DaTaStudio

じめ入力されます。私も今は番組制作の現場を離れ@WEB がサーバー課金である。てしまいましたが、自分が番組作りに関わっていた時さらに 30 社を上回るTBS グループ全体のガバナとも欠落やシステムダウンが許されない。そのため重要なシステムだけでなく、従来の会計システムもオン

また JSOL は、他のテレビ放送局や出版社、製造業プレミスで構築していたが、新システムではユーザーなどへ Biz∫を構築した実績を持っていた。JSOL がの利便性を考慮し、どこからでもアクセスでき、かつ保有する放送業界に関する知見により、RFP 内容に将来の拡張性や保守性にも優れるクラウド移行も視的確に対応する提案が実施できた。

＜システム概要図＞

期にこのツールが欲しかったと思いますね（笑）
」（加藤氏）
BI ツールは番 組や部門ごとの損 益を見るときや、仕訳の確認などに活用している。損益を見る機能は「JSOL は、放 送 事 業 に 特以前の会計システムにも存在していたが、ライセンス有の損 益 管 理や経 費承 認の問題から閲覧できるスタッフが限られていた。しかプ ロセ スに 対して知 見 をし、新しい会計システムではライセンスの問題がなく持っていたこともあり、提なり、必要な人には全員に見せられるようになった。

案 のレベルが 高 いと 感じ

さらに、他番組の予算や実績などは見られないようにました。そして膨大な承認設定するなど、細かいアクセス権も制御できる。

ル ートにも対 応 で き そう

2021年現在、当初予定していたグループ主要企業

な点 が 印 象 的 でした」
（増に加え、新たに再編し設立されたグループにも新会計田氏）

システムは導入されている。今後、さらに導入範囲をだが 構 築 作 業は困難を広げていく予定だ。

極めた。旧来の紙ベースの「プロジェクトの進行中に、当初は予定していなかっやり方は、曖昧な部分を包たグル ープ企 業 の 合併や買収などもあったが、そう含したままでも 運 用を 柔いった会社にも Biz∫を導入することができました。新軟に変更することで通用ししい会社やユーザーなどの仲間にも同じ会計システていたが、電子化するためムを使ってもらえるよう柔軟に対応できる基盤を整えにはそういった不 明 点 をられたことは、長い目で見たとき大きなアドバンテー残すことは許されず、すべジだと思います」と加藤氏は今回のプロジェクトを振ての工 程を 明 確にする必り返った。
（2021年10月現在）〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル

E-mail：rﬁ@jsol.co.jp TEL：03-5859-6001 https://www.jsol.co.jp/● 記載されている製品、サービスの名称等は、それぞれ所有者の商標または登録商標です。

2021 JSOL Corporation