平成１８年９月２２日
南但広域行政事務組合
管理者 井 上 英 俊様
南但ごみ処理施設処理方式検討委員会
委員長 和 田 金 男

南但ごみ処理施設における処理方式の検討について（最終報告）
南但ごみ処理施設処理方式検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、南但広域行政事務組合が設置しようとする一般廃棄物処理施設（可燃ごみ処理施設）の処
理方式について調査、研究、検討を行ってきましたが、その結果を、平成 18 年３月
11 日付の中間報告を包括し、報告します。

記
１

処理方式に関する検討結果

(1)

まとめ
南但地域に適した処理方式は、「バイオマス＋焼却方式」とした。
なお、検討に当たっては、次に示す(2)および(3)の評価を実施し、(2)については、中間報告を行ったところである。

(2)「ＭＭＣＳ＋ＲＥＰＲＥＳ方式」に対する評価
ＭＭＣＳ（多目的材料変換装置）＋ＲＥＰＲＥＳ（熱分解ガス化発電装置）
方式は、一般廃棄物を対象にした「ごみ処理施設」としては、十分に技術が確立されておらず、まだまだ多くの課題を残しており、また、ごみ処理施設全体としてのシステムも未構築であり、更には、コストについても削減できる確証が得られなかったこと等により、「採用は時期尚早」と判断した。

(3)「全量焼却方式」と「バイオマス＋焼却方式」の比較評価
まず、イニシャル、ランニング（用役費、点検・補修費、人件費）の両コス
ト面では、いずれについても大きな差は見られなかった。
次に、15 年間のトータルコストで比較するとき、総事業費では「全量焼却方式」が安価となっているが、交付金、起債償還時の交付税の算入を考慮したと
1

き、両市の実質負担額は、「バイオマス＋焼却方式」が安価となっている。しかし、その差は僅少であり、この面からも有意な差はないといえる。
なお、必要面積については、「全量焼却方式」の方が小さいため、施設配置等の点から、より多くの選択肢の採用が可能となっている。
技術面では、「全量焼却方式」は、相当程度の歴史と同実績を有し、一方、「バ
イオマス＋焼却方式」については、国内での実績は少ないものの既存の施設は安定して稼動しており、信頼性の面では、両方式とも問題はないと判断される。
他方、環境・リサイクル面では、「バイオマス＋焼却方式」が、発電の可能性、
煙突出口からの排ガス量、ダイオキシン類対策などの項目で高い評価となった。
以上により、従来からの周辺住民等への説明会等も踏まえるなかで、総合的に判断するとき、今後の循環型社会の形成及び地球温暖化防止対策に寄与し、より周辺地区への環境負荷の軽減を図ることができる「バイオマス＋焼却方式」
が南但地域に適した方式であるとの結論を得た。

２

南但ごみ処理施設処理方式検討委員会の設置

(1)

設置の経緯
南但ごみ処理施設のうち可燃ごみ処理施設の処理方式については、これまで各種の協議会、委員会で協議が行われており、平成 16 年４月に設置された「南但ごみ処理施設整備委員会」においては、「バイオマス＋焼却方式」が南但地域に最も適した方式であるとのとりまとめを行ったが、最終決定にまでは至っていなかった。
このような中、国の進める三位一体の改革などにより、合併後の両市の財政状況が予想以上に厳しくなってきていることから、平成 17 年 11 月 20 日の南但
広域行政事務組合会議において、「バイオマス＋焼却方式」に加え、新たな方式である「ＭＭＣＳ＋ＲＥＰＲＥＳ方式」および従来の方式である「全量焼却方式（灰溶融外部委託）」を含め、更なるコスト削減を図る観点から再度検討することとされ、これを受け、平成 17 年 12 月に「検討委員会」が設置された。
（資
料１）

(2)

組織
検討委員会は、構成市の助役、担当部長、担当課長およびごみ処理施設の所長の９人で組織する。（資料２）※

検討を行う処理方式の概要を（資料３）に示す。

2

３

検討委員会における検討内容(1) 第１回委員会（平成 17 年 12 月 16 日）
ア 委員長、副委員長の選任について・ 検討委員会設置規程第５条に基づき、委員長に和田金男・養父市助役を、副委員長に田中敏昭・朝来市助役を選任した。
イ 計画の提案について
・ ㈱エコミート・ソリューションズ、北海道パワーエンジニアリング㈱およびプラント機工㈱から「未利用資源利活用計画（ガス化発電システム）」
として、ＭＭＣＳ（多目的材料変換装置）とＲＥＰＲＥＳ（熱分解ガス化
発電装置）を組み合せた方式についての提案説明を受けた。
ウ 今後の委員会の進め方について
・ 本日の提案説明の中で不明な点、疑問な点について事務局でとりまとめ、㈱エコミート・ソリューションズに質問することとした。
・ 来年の１月～２月にＭＭＣＳ及びＲＥＰＲＥＳの現地視察を行い、提案のあった方式について採用の可否を決定することを確認した。
(2) 第２回委員会（平成 18 年２月 10 日）
・ 事務局から、「未利用資源利活用計画」に関するこれまでの質問事項、これに対する回答等をもとに視察のポイントを整理した。
(3)

視察調査（平成 18 年２月 14 日～15 日）
・ 北海道留萌市にある留萌バイオマス処理センター内に設置されているＭＭ
ＣＳ（５㎥タイプ、２系列）の調査を行った。
・ 北海道石狩市にあるプラント機工㈱石狩工場内に設置されているＲＥＰＲ
ＥＳ（100ｋｇ／時間、１系列）の調査を行った。
(4) 第３回委員会（平成 18 年３月 11 日）
・ 視察調査報告書のとりまとめを行った。
・ 視察調査の結果を踏まえ、「ＭＭＣＳ＋ＲＥＰＲＥＳ方式」に対して、全体面、コスト面、技術面、環境面、リサイクル面から総合的に評価を行った結果、「採用は時期尚早」と判断した。
※

これまでの検討結果を中間報告として管理者に報告する。（資料４）(5) 第４回委員会（平成 18 年５月９日）
ア 今後の方式選定の進め方について
・ 「全量焼却方式」と「バイオマス＋焼却方式」との比較評価により、最終的に処理方式を決定することを確認した。
3

・ 両方式の比較評価は、これまでのプラントメーカーからのアンケート結果によるものとするが、前提条件の一部を変更する必要が生じてきていることから、これらに関連する項目については、再度プラントメーカーへのアンケートを実施することとした。
イ ヒアリングの実施について・ アンケートにおける前提条件を決める上での参考とするため、事前にヒアリングを行うこととした。
・ ヒアリングの依頼先としては、「全量焼却方式」は、これまでのアンケー
トで汚泥用の乾燥機を必要、不必要と回答しているメーカーからそれぞれ２社ずつ、「バイオマス＋焼却方式」は、メタン発酵に乾式を採用しているメーカーから２社を選定した。
ウ アンケートの設定条件について・ 事務局から、アンケート（案）について説明があり、ヒアリングの結果
により、次回の委員会で必要な見直しを行うことを確認した。
※

アンケート（案）における主な設定条件を下記に示す。
【処理対象物量（ｔ／年）】
処理対象物

ケース１

ケース２

前回アンケート

可燃ごみ

１２,５００

１１,５００

１５,０００

１,７００

１,７００

２,０００

汚泥
※

ケース１：現在の可燃ごみ中のプラスチック製容器包装および紙製
容器包装の 50％を分別収集により資源化する場合※ ケース２：ケース１に加えて、ミックスペーパーの 50％を分別収集
により資源化する場合【施設の仕様】
・ 「バイオマス＋焼却方式」の場合には、可燃ごみ中からバイオガス化対
象物を選別するための設備を設ける。
（生ごみ等の分別収集は実施しない。）
・ 「全量焼却方式」は２系列、「バイオマス＋焼却方式」の場合は、バイオマス施設１系列＋焼却施設１系列とする。
・ 両方式ともごみピット、汚泥ピットの容量は、７日分以上とする。
・ 焼却施設排水、バイオマス施設排水、生活系排水ともに排水処理後施設内にて再利用することとし、放流はしない。
（クローズドシステムとする。）
・ 焼却灰、飛灰については、外部委託により溶融処理する。
エ 比較評価に係る配点について
・ 事務局から、これまでの南但ごみ処理施設整備委員会で用いた「評価項目と配点」および改定案についての提案・説明があったが、一部委員から、
4

「従来と同一基準により比較検討を行うべきである。比較検討基準を変えると、住民への従来説明と一貫性がなくなる。」との意見が出され、結論は、次回の委員会に持ち越すこととした。
(6)

メーカーヒアリング（平成 18 年５月 24 日）
ア 主に下記の項目について聞き取りを行った。
【共通】
・ ストーカ式焼却炉の稼動実績
・ 建屋の仕様【全量焼却方式】
・ 汚泥と可燃ごみの混焼実績
・ 汚泥の事前乾燥の必要性と方法
・ 汚泥を事前乾燥しない場合の技術的な対応【バイオマス＋焼却方式】
・ バイオガス化施設の稼動実績
・ バイオガス発生量（投入ごみ１トン当たりおよび１日当たり）・ 残渣排水処理施設の建設費、維持管理費および処理水の有効利用
・ 焼却炉の必要系列数(7) 第５回委員会（平成 18 年５月 26 日）
ア メーカーヒアリングの結果について（資料５）【共通】
・ 建屋の仕様は、全社とも下層部はＲＣ造、上層部はＳ造（ＡＬＣ）としている。
・ 補修工事に伴う焼却炉の休炉日数は、最長で２週間程度である。
【全量焼却方式】
・ 汚泥と可燃ごみの混焼は、４社中３社が実績ありとしている。
・ 汚泥の事前乾燥について、今回提示した条件では２社が必要、２社が不要としている。
・ 汚泥乾燥機の熱源として排ガスを利用することを提案したのは１社のみであり、他社は燃料の燃焼による熱風発生炉を推奨している。
・ 汚泥を事前乾燥しない場合には、低質ごみ～基準ごみで助燃が必要である。
【バイオマス＋焼却方式】
・ 汚泥を脱水ケーキの状態で発酵槽に投入した場合、ケース１、ケース２
ともに、バイオガス発生効率 150Ｎ㎥／ｔをクリアすることは困難である。
・ 紙製容器包装に加え、ミックスペーパーも分別するケース２では、バイオガス発生量 3,000Ｎ㎥／日をクリアすることは困難である。
5

※

高効率原燃料回収施設（交付率１／２）として整備する場合には、バイオ
ガス発生効率 150Ｎ㎥／ｔ以上およびバイオガス発生量 3,000Ｎ㎥／日以上であることが必要となる。

・ 残渣排水の処理施設は、建設費１億円～1.3 億円、維持管理費 500 万円～
650 万円／年であり、処理水は焼却施設のガス冷却水として全量使用が可能である。
・ 焼却炉の系列数は、１社は「安定燃焼および設備費の面から１系列が望ましい」とし、他の１社は「安定燃焼を考えると１系列が望ましいが、補修時の対応を考えると２系列が望ましい」としている。
イ
アンケートの設定条件について（資料６）・ ヒアリングの結果を踏まえ、前回の案から次の点を修正した。
【共通】
・ 処理対象物（可燃ごみ）の量は、ミックスペーパーを分別しないケース
について、減量化目標値の達成を前提として再度試算を行った結果（下表）
による。
処理対象物
可燃ごみ
汚泥

年間処理量（ｔ／年）
１３,５００１,７００

・ 「全量焼却方式」および「バイオマス＋焼却方式」ともに汚泥は乾燥後焼却する。
【バイオマス＋焼却方式】
・ ごみピットの容量は 14 日分以上とする。
・ 発酵槽、ガスホルダー、排水処理施設は屋外設置とする。
ウ アンケートの依頼先について
・ 「全量焼却方式」は、下記の５社に加え、ストーカ式焼却炉の実績を有するメーカーから５社を選定し、合計 10 社とした。
・ 「バイオマス＋焼却方式」は、メタン発酵として乾式の技術を有し、ス
トーカ式焼却炉にも対応できるメーカーから５社を選定した。
エ 比較評価に係る配点について
・ このたびの検討委員会による方式選定は、これまでの経過を踏まえた上での最終決定となることから、平成 16 年９月 21 日開催の南但ごみ処理施設整備委員会の第６回技術審査会で決定し、比較評価に採用したものと同じ「評価項目と配点」によることとした。（資料７）(8)

第６回委員会（平成 18 年６月 29 日）
・ 事務局からアンケートの結果について報告があり、評価について協議を行6

ったが、メーカーの回答内容に一部疑問な点があることから、再度確認した後、引き続き、協議することとし、結論を次回の委員会に持ち越した。
(9)

第７回委員会（平成 18 年７月 11 日）
・ 「全量焼却方式」と「バイオマス＋焼却方式」の比較評価の結果は下表のとおりであり、今後の循環型社会の形成及び地球温暖化防止対策に寄与し、より周辺地区への環境負荷の軽減を図ることができるという観点から、「バイ
オマス＋焼却方式」の方が南但地域に適しているとの結論に至った。
（資料８、
資料９）
評価項目

全量焼却方式（灰溶融：外部委託）

バイオマス＋焼却方式（灰溶融：外部委託）

コスト面

４５

３９

技術面

２９

２７

環境・リサイクル面

３８

５０

合計（138 点満点）

１１２

１１６

(10) 第８回委員会（平成 18 年８月１日）
・ 平成 18 年３月 11 日付の中間報告を包括して、南但ごみ処理施設における処理方式の検討についての「最終報告書」のとりまとめを行った。

＝ 以上 ＝

7

参

考

資

料

資料１

南但ごみ処理施設処理方式検討委員会設置規程╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

１

資料２

南但ごみ処理施設処理方式検討委員会委員名簿╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

２

資料３

処理方式の概要╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

３

資料４

中間報告（本文のみ）

資料５

ヒアリングにおける回答一覧表

資料６

アンケート依頼書

資料７

比較評価に係る項目と配点

資料８

アンケート結果による比較総括表

資料９

比較評価（配点）結果 ╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

21

資料 10

比較表（１５年間のトータルコスト） ╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

22

資料 11

比較表（必要面積、コスト、排ガス量、二酸化炭素排出量） ╌╌╌╌╌

23╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

４～７╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

８
９～15╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌╌

16
17～20

（資料１）〇南但ごみ処理施設処理方式検討委員会設置規程(目的及び設置)第１条 南但広域行政事務組合が設置しようとする一般廃棄物処理施設の処理方式等について、調査、研究、検討を行うため、南但ごみ処理施設処理方式検討委員会 (以下｢委員会｣という。) を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会は、一般廃棄物処理施設の処理方式等について、調査、研究及び検討を行い、その結果を組合管理者に報告するものとする。
(組織)第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 構成市の助役
２名(2) 構成市の担当部長、担当課長
４名(3) 構成市のごみ処理施設所長
３名(委員会の解散)
第４条 委員会の解散は、ごみ処理施設処理方式検討に係る所掌事務が達成され、解散が決議されたときとする。
(委員会の運営)
第５条 委員会に委員長及び副委員長 1 名を置き、委員のうちから互選する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故のあるとき、または委員長が欠けたときはその職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会は委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開催する事ができない。
３ 委員会の議長は、委員長をもって充てる。ただし、委員長が欠席の場合には、副委員長をもって充てる。
４ 委員長は、必要に応じて委員会に関係者等の出席を求めることができる。
(庶務)第７条 委員会の庶務は、組合事務局環境係において処理する。
(雑則)
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この規程は、平成１７年１２月１６日から施行する。
1

（資料２）

南但ごみ処理施設処理方式検討委員会

委員名簿（平成１８年４月現在）
市

職

名

養父市

助

役

和

田

金

男

委員長

朝来市

助

役

田

中

敏

昭

副委員長

市民生活部

部

長

村

上

昌

喜

市民課

課

長

羽

渕

哲

博

琴弾ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

所

長

米

田

栄

作

市民生活部

部

長

下

村

生活環境課

課

長

濱

朝来事業所

所

長

安

井

照

光

山東事業所

所

長

安

井

弘

行

養父市

名

所

属

氏

名

備

清
至

朝来市

2

考

（資料３）

検

討

を

行

う

処

理

方

式

の

概

要

(1) ＭＭＣＳ＋ＲＥＰＲＥＳ方式
・ 多目的材料変換装置であるＭＭＣＳと熱分解ガス化発電装置であるＲＥＰＲＥＳを組み合せた方式である。
・ ＭＭＣＳは、密閉した反応容器の中に処理対象物を入れ、水蒸気を注入して約２０
０℃、２０気圧の状態とする。その後、一定時間攪拌しながら圧力を浸透させた後、圧力を瞬時に解放して処理対象物を粉砕するもので、蒸煮による水熱反応（化学的反応）と爆砕（物理的反応）を行わせて、バイオマスを資源化する装置である。
・ ＲＥＰＲＥＳは、大気を遮断した無酸素状態の炉内で処理対象物を熱分解し、還元反応により可燃性の熱分解ガスと炭化物を製造する装置であり、熱分解ガスは精製後、液体燃料併用式のガスエンジンによる発電に利用する。
(2) 全量焼却方式
・ 可燃ごみと汚泥の全量をストーカ式の焼却炉で焼却処理する方式で、処理後の焼却
灰、飛灰（集じん灰）は外部委託にて溶融処理する。
(3) バイオマス＋焼却方式
・ バイオマスから発酵によりメタンガスを回収するバイオマス施設と焼却施設を組み合せた方式である。
・ バイオマス施設は、生ごみ、紙類、汚泥などのバイオマスを嫌気性の密閉容器内で微生物の働きにより発酵させて、メタンガスと炭酸ガスの混合物であるバイオガスを回収するもので、バイオガスは発電等に利用する。
・ 焼却施設は、ストーカ式の焼却炉でバイオマス以外の可燃ごみとバイオマス施設からの発酵残渣を合せて焼却処理するもので、処理後の焼却灰、飛灰（集じん灰）は外部委託にて溶融処理する。

3

（資料４）
平成１８年３月１１日
南但広域行政事務組合
管理者 井 上 英俊様
南但ごみ処理施設処理方式検討委員会

委員長

和

田

金

男

南但ごみ処理施設における処理方式の検討について（中間報告）
南但ごみ処理施設処理方式検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、ＭＭＣＳ（多目的材料変換装置）＋ＲＥＰＲＥＳ（熱分解ガス化発電装置）方式についての検討を進めてまいりましたので、下記のとおり、昨年 12 月の発足以来今日までの結果を、その中間報告として報告します。
記
１

検討結果（まとめ）ＭＭＣＳ（多目的材料変換装置）＋ＲＥＰＲＥＳ（熱分解ガス化発電装置）方式
は、一般廃棄物を対象にしたごみ処理施設としては、十分に技術が確立されておらず、まだまだ多くの課題を残しており、また、ごみ処理施設全体としてのシステムも未構築であり、更には、コストについても削減できる確証が得られなかったこと
等により、「採用は時期尚早」と判断した。

２ 検討経過(1) 経緯平成 16 年４月に設置された「南但ごみ処理施設整備委員会」においては、「焼却＋バイオマス方式」が南但地域に最も適した方式であるとの結論に至っている
が、両市の財政状況が予想以上に厳しくなっている現状に鑑み、コスト削減を図る観点から、平成 17 年 11 月 20 日の南但広域行政事務組合会議において、新たな方式である「ＭＭＣＳ＋ＲＥＰＲＥＳ方式」も含めて検討することとされ、これを受け、平成 17 年 12 月に「検討委員会」による調査、研究及び検討が提起された。
(2)

検討委員会の内容① 第１回委員会（平成 17 年 12 月 16 日）
・ 検討委員会設置規程第５条に基づき、委員長に和田金男・養父市助役を、副委員長に田中敏昭・朝来市助役を選任する。
4

・ 株式会社エコミート・ソリューションズから未利用資源利活用計画提案書（ガス化発電システム）について説明を受ける。
・ １月～２月にＭＭＣＳ及びＲＥＰＲＥＳの視察を行うこととする。
② 第２回委員会（平成 18 年２月 10 日）
・ 未利用資源利活用計画提案書についてのこれまでの質問事項とこれに対する回答内容をもとに視察のポイントを整理する。
③ 視察調査下記の日程で視察を行い、報告書をまとめる。
・ 平成 18 年２月 14 日(火) 午後３時～５時 30 分
留萌バイオマス処理センター ＭＭＣＳ（多目的材料変換装置）
・ 平成 18 年２月 15 日(水) 午後１時～５時 15 分
プラント機工株式会社 石狩工場 ＲＥＰＲＥＳ（熱分解ガス化発電装置）④ 第３回委員会（平成 18 年３月 11 日）
・ 視察の結果を踏まえ、採用の可否について検討を行う。結果、時期尚早との結論に至る。
３ 結論に至った理由（評価）(1) 全体面① 組み合せ・ ＭＭＣＳとＲＥＰＲＥＳは、それぞれ別のメーカーが独自に開発した装置であり、当組合が導入するに当たっては、これらを組み合せて一つのプラン
トにする必要があるが、関係者間で協議が十分に行われていない。なお、Ｍ
ＭＣＳのメーカーは、ＲＥＰＲＥＳとの組み合せに否定的であり、両者の技
術提携について疑問が残る。
② 性能保証・ ごみ処理施設に多く採用されている性能発注方式を採用した場合、どこのメーカーが性能を保証するのか明確になっていない。また、発注に当たっては、随意契約となる可能性が高く、財務規則の規定をクリアーする必要がある。
③ 財政支援制度
・ 関連する環境省、経済産業省（ＮＥＤＯ含む。）、農林水産省の制度について調査したが、現時点では、施設整備に当たり適用となる補助金、交付金はないと判断され、より有利な事業展開とはならない。
(2)

コスト面
① 必要面積・ 当該システムを導入する場合、ＭＭＣＳ、ＲＥＰＲＥＳ各々の設備以外にＭＭＣＳで処理したものを乾燥させる設備が必要となり、乾燥の方法は自然
乾燥と機械乾燥が考えられるが、これらを含めた全体の必要面積は、従来方5式の 1.5～2.0 倍となり、建屋にかかるコストが増加するとともに、現在の予定地では施設配置に支障が生じるおそれがある。
② イニシャルコスト
・ 現在の提案では、ＭＭＣＳ（５㎥タイプ）２系列とＲＥＰＲＥＳ（20ｔ／
24 時間）２系列について 18 億円程度の見積額となっているが、前段、後段及び中間の設備を加え、さらに建屋を含めた全体の額を推計すると 40～50 億円となり、従来の方式と大差がない。
③ ランニングコスト
・ 現在の提案では、用役費、点検補修費を合わせ、従来方式より２～３割程
度安価となっているが、ボイラ、発電機等の燃料使用量、耐火材の取替頻度など不確定な要素も残されている。
④ 必要運転人員
・ ＭＭＣＳ、ＲＥＰＲＥＳともに 24 時間連続運転とした場合、合計で 23 人という提案になっているが、交替勤務等を考慮すると、従来方式より多くの人員が必要となる。
(3)

技術面① 技術の完成度
・ ＭＭＣＳ、ＲＥＰＲＥＳともに特定の廃棄物を一定の目的を持って（例えばＭＭＣＳによる汚泥、鶏糞の堆肥化、ＲＥＰＲＥＳによる木くず、廃プラ
スチックのガス化）処理する場合は、ある程度の処理実績もあり、有効な方式と考えられる。しかし、性状が異なる何種類もの物質からなる一般廃棄物を対象として、材料変換を行い、その後、ガス化発電することについては、
実証試験もほとんど行われておらず、実験段階の域を出ていないものと思われる。
② 処理の安定性
・ ＭＭＣＳでの処理に際しては、大量の水分調整材が必要となり、外部からの確保は非常に困難である。また、熱分解ガスによる発電の場合、タールによるトラブルが多く発生しているが、必要な電力が安定して得られるのか十分なデータがない。
③ 施設の安全性
・ ＭＭＣＳは密閉された圧力容器内での反応であるため、安全性は高いと考えられるが、ＲＥＰＲＥＳについてはいわゆるキルン炉であり、ガス漏れ、炉内爆発の危険性が残されている。

(4)

環境面
① ダイオキシン類の発生・ ＭＭＣＳについては燃焼工程がないため、ダイオキシン類の発生はなく、
ＲＥＰＲＥＳについても無酸素状態で熱分解するため、発生量は低いレベル
6であると思われる。
② 二酸化炭素の発生
・ ＭＭＣＳ本体からの発生はなく、ＲＥＰＲＥＳの熱分解炉での発生量は、焼却炉に比べ 10 分の１程度と言われている。しかし、熱分解ガスのエンジン
での燃焼、炭化物の熱利用時における燃焼、更に、ボイラ等での燃料の使用に際して二酸化炭素が発生するため、全体的な評価としては、焼却の場合と変わらないものと思われる。
(5)

リサイクル面① ＭＭＣＳ処理物
・ 汚泥のみを対象とした場合には、堆肥としての利用が可能と思われるが、畜産糞尿の堆肥化が進んでいることもあり、利用先の確保、季節による需要量の変動、加えることのＪＡＳ登録認定の有機肥料化の可否等の諸課題が残されている。なお、生ごみを含めた可燃ごみを処理したものは、ガス化燃料としての活用以外に考えられないが、今後の技術開発を待たざるを得ない状
況である。
② ＲＥＰＲＥＳ炭化物
・ 近隣に明確な受け皿がなく、メーカーも引き取らないことから、委託処理
または埋立処分となる可能性が高い。埋立処分とした場合には、嵩比重が小さいことからかなりの体積となり、最終処分場の埋立期間を大幅に短縮することとなる。

＝ 以上 ＝

7

（資料５）
ヒアリング時における質問内容に対する回答一覧表
全量焼却の場合分類

バイオマス＋焼却処理の場合

質問内容
Ｄ社

Ｅ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｅ社

Ｆ社

4件

148件

60施設

47件(＋改造27件）

92件＋海外4件

204件

58施設(水噴射タイプ）

新設1件、整備工事1件

稼働実績（バイオマス施設：研究段階等を含む）

実証施設１件（京都市）
稼動1件（カンポリサイクル：南丹市）
海外実績20件以上（コンポガス方式）

実証施設１件（京都市）
海外実績20件以上（コンポガス方式）

別紙のごみ質条件でのバイオガス発生量につい3て（150m N/ｔは可能か）

ケース１：135m3/t（160m3/ｔ）
3
3
ケース２：100m /t以下（110m /t)
括弧内は乾燥汚泥をバイオマス施設を通さず焼却する場合ケース１：146m3/t（175m3/ｔ）
3
3
ケース２：100m /t以下（112m /t)
括弧内は汚泥をバイオマス施設を通さず焼却する場合

別紙のごみ質条件でのバイオガス発生量につい3て（3,000m N/日は可能か）

ケース１：約3,400m3/日（3,260m3/日）
3
3
ケース２：約2,000m /日（1,830m /日)
括弧内は汚泥をバイオマス施設を通さず焼却する場合

ケース１：4,650m3/日（4,500m3/日）
3
3
ケース２：2,850m /日（2,700m /日)
括弧内は汚泥をバイオマス施設を通さず焼却
する場合

バイオ

排水処理施設のコストについて（イニシャル・ラン
ニング）

建設費：約1.3億円
建設費：約1億円
維持管理費：650万円/年（用役費350万円/年、 維持管理費：500万円/年（薬品･電気･補修費
オーバーホール費300万円/年）
込）バイオ

バイオマス施設の排水の利用先、方法等について（クローズド化の可能性）

ガス冷却室の水噴霧全量使用する ため、ク ガス冷却室の水噴霧全量使用する ため、クローズド化は可能である
ローズド化は可能である

バイオ

焼却処理施設の系列数について（2系列の対応
は可能か）

安定燃焼の面及び設備費面から1系列が望ま 安定燃焼を考えると1系列が望ましいが、補修
しい時等の対応を考えると2系列が望ましい

共通

稼働実績（100ｔ/日未満）

共通

稼働実績（全連焼却炉整備実績及び件数）共通

建屋の仕様について（どの程度を考えているか？）

ごみピット廻り：RC造
ホッパステージ上部：S造＋ALC板
工場棟下層部：RC造
工場棟上層部：S造＋ALC板
屋根：カラー折板

ごみクレーン棟部：ごみホッパ階までRC造
その他はS造
外装：吹付タイル処理
屋根：ガルバリウム鋼板(0.8mm以上）

プラットホーム：鉄骨ALC
ピット：RC(クレーン下まで、上は鉄骨＋ALC)
工場棟：鉄骨＋ALC（S造）、一部RC
地下は極力作らない方針

焼却

稼働実績（汚泥との混焼実績及び件数）

9件（うちストーカ炉6件）

14件

あり（10件、うち3件乾燥機付（熱風乾燥１、蒸なし
気１、排ガス１））

RC＋鉄骨ALC造 管理棟一体化

上限値：クレーンで十分な攪拌を行う場合
汚泥混合割合の上限値、前乾燥の必要性につ
上限値：10％15 ％ 、 投 入 ホ ッ パ へ 直 送 す る 場 合 5 ～ 10 ％いて
今回約13％なので前乾燥は必要
今回約12％なので前乾燥は不要

上限値：５～７％
今回約13％なので前乾燥は必要

上限値：約15％
今回の場合 400kg/hまで可能なので不要

前乾燥の熱源として排ガス利用の可否について 不可能（熱量不足）

腐食、ダストの詰まり等から推奨しない

可能（熱交換利用）

腐食、ダストの詰まり等から推奨しない

焼却
前乾燥が不要な場合、助燃の増加程度及びダイ 灯油の増加→ごみ質によるが、ケース１，２とも 灯油の増加→基準ごみでも必要
オキシン類対策についてに15L/h程度（低質ごみ～基準ごみ）
ケース１：10L/h ケース２：28L/h
前乾燥が不要な場合、ストーカ炉での技術的対 自社独自の二回流式ハイパー火格子の特性 汚泥貯留槽下にマルチスクリューの切り出しコ
応(具体的に）上、特別な処置は不要
ンベヤを設け、ホッパ前に分散装置を設置
バイオ

よほど満遍なくごみホッパに散布しないと火格A重油の増加→低質ごみの場合のみ必要
子の間から落下し、均一に焼却できないので前
ケース１：10kg/h ケース２：15kg/h
乾燥は必要－

汚泥ホッパから専用の供給コンベヤでごみ投
入ホッパに分散しながら供給

バイオ・汚泥をピットに直接投入している事例多い→・汚泥を乾燥した場合でも、今回の量であれば ・バグフィルタは触媒機能を附加させたものを ・炉の補修時には汚泥をバイオマス施設に投・施設規模：ケース１：54ｔ/日 ケース２：50ｔ/日
問題はない
ストーカ面積及び空気比は上げない
使用
入することは可能

・乾燥した汚泥をバイオマス施設に投入するのは可能であるが、再度希釈するので2度手間である・建屋の仕様は篠山市清掃センターと同程度を ・休炉日数は7日間程度（耐火物工事の場合は・施設規模：50ｔ/日程度（汚泥乾燥後）考えている
２週間程度）

・汚泥を全量投入した場合、空気比は下げる

・汚泥の乾燥にガスエンジンの排ガスを使用す ・焼却処理施設の規模：40ｔ/日程度ることを推奨（汚泥をバイオマス施設で処理しない場合）

・汚泥の保管方法は客先指定がない場合はご ・汚泥を全量投入した場合、火格子面積は５％・汚泥を14日間貯留した実績→なし
みピットに直接投入している程度upする・汚泥の分散方法は攪拌機を使用

・機械分別について実証中

・汚泥の乾燥にガスエンジンの排ガスを使用することは可能・連続炉として考える最低規模→12ｔ/24hr（実績：24h換算）

・汚泥をごみピットに入れても活性炭の量は変 ・休炉日数は7日間程度（耐火物工事の場合は ・コンポガス方式における汚泥の処理実績→な・メタン濃度：60％で換算わらない（実績：２～３回/時間換気）
２週間程度）
し・ごみピットの脱臭装置：定期点検時のみ稼動

・水噴霧量：1.5t/時間・炉・汚泥乾燥機を整備する場合は燃料式を推奨

・汚泥乾燥機を整備する場合は燃料式を推奨

・焼却炉を1炉にした場合、炉の休止時には脱 ・ガスエンジンに対する一廃汚泥の影響（有機臭装置が必要酸）に関する知見→特になし

・休炉日数は7～10日間程度

・休炉日数は7～10日間程度（耐火物工事の場
合は２週間程度）

・ガスエンジンの排熱を汚泥乾燥に利用しても発酵槽の加温に必要な熱は少ないので問題ない

その他
・連続炉として考える最低規模→21ｔ/24hr・汚泥によるアンモニア阻害の影響→少量なの・発電量 ケース１：332kW ケース２：200ｋW
で問題ないと考える

8

（資料６）
平成 18 年 5 月 30 日
株式会社

U

様

U

U

U

可燃ごみ処理施設見積等依頼

U

拝啓、貴社におかれましては時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、南但地域２市では、可燃ごみ処理施設の整備を検討中であります。つきましては、以下の条件にて見積等ご検討をお願いしたいと思います。ご多忙のところお手数でありますが、よろしくお願い致します。

＜見積依頼内容＞
１．

一般概要

1-1 全量焼却処理
２市から排出される可燃ごみ、し尿、コミプラ、農業集落排水等からの汚泥（一般廃棄物）を対象として、焼却処理施設による一括処理を行う。
1-2 バイオマス＋焼却処理
２市から排出される可燃ごみ、し尿、コミプラ、農業集落排水等からの汚泥（一般廃棄物）を対象とし、可燃ごみ中に含まれる生ごみ等バイオガス原料をバイオマス施設により処理し、メタンガスの回収を行う。さらに、生ごみ等バイオマス原料を除く可燃ご
み、バイオマス施設からの処理残渣及び乾燥炉にて乾燥したし尿等汚泥については焼却処理施設で焼却処理を行う。
２ ． 計 画 概 要 (条 件 )2-1 処理対象物量

年間処理量
(t/年)

処理対象物
A．可燃ごみ13,500B．汚泥(一般廃棄物)

1,700（注）焼却処理施設及びバイオマス施設の施設規模については貴社に一任します。
な お 、可燃ごみの搬入については、生ごみ等の分別は行われないままの混合収集とし、可 燃 ご み か ら バ イ オ ガ ス 化 対 象 物 を 選 別 す る た め の 機 械 選 別 設 備 を 設 けるものとします。

9

2-2 処理対象物の性状
2-2-1 可燃ごみ（詳細は別紙）
目

低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

水

分（％）

61.4

46.7

32.4

灰

分（％）

7.4

6.7

5.4

可燃分（％）

31.2

46.6

62.2

低位発熱量(kJ/kg)

4,400

7,700

11,000項

2-2-2 汚泥類
汚泥類については、測定実績がないため、一般的な値を用いるものとします(含
水率 83％)。また、ＶＳ（強熱減量）は 60％とします。
2-3 焼却処理施設の系列数
全量焼却処理施設にて処理する場合は補修等を考慮して２系列で、また、バイオマス＋焼却処理施設の場合はバイオマス施設 1 系列＋焼却処理施設 1 系列で計画願います。
３．特記事項
本計画では同一敷地内にリサイクルセンターを整備する予定です。
４．提出依頼図書類（回答は別紙回答用紙に記入願います）
4-1 全体計画
4-1-1 処理方式、処理フロー図(注)全体の処理フローを詳細に記入願います。なお、複数の方式が可能な場合は、２方式ご提案願います。
4-1-2 必要面積
(注 )工 場 棟 の 他 、油 タ ン ク 、副 資 材 貯 留 場 等 に つ い て 、そ れ ぞ れ の 必 要 最 低 面
積を記入願います。
4-2 コスト面
4-2-1 イニシャルコスト（建設費）①前提条件(計画上の概略統一事項)
・建設場所

南但地域内（詳細位置非公開）

平面図につきましては、別紙参照願います（後日送付致します）。
・ごみピット
全量焼却･･･（７日分以上、投入扉２面以上、ダンピングボックス用扉１面）
バイオマス＋焼却･･･（14 日分以上、その他は全量焼却の場合と同じ）・汚泥ピット（７日分以上：ごみピットとは別に「設置」で検討願います）
・汚泥乾燥機（いずれの方式についても「設置」で検討願います。）
・ごみクレーン（２基、全自動式）
・白煙防止装置（０℃以上、相対湿度５０％以下）
・排ガス冷却方式：水噴霧式
・触媒反応装置10

・バグフィルタ式集じん装置
・誘引通風機・煙突
・建築
ごみピット室全体

ＲＣ造

事務室（１０名程度）
工場棟（鉄骨造、ＡＬＣ（吹付塗装）、屋根：フッ素樹脂塗装 ガルバリウム鋼板（0.8mm 以上））
バイオマス＋焼却処理の場合、バイオマス発酵槽、ガスホルダー、水処理施設
は屋外設置とします。
なお、外構工事・車庫等付帯設備は今回見積範囲外とします。
・ユーティリティ条件等
電気（敷地境界線より引込むこと。）
用水（上水は敷地境界線より引込むこと。）
排水（焼却処理施設排水、バイオプラント排水、生活系排水ともに排水処理
後、再利用（無放流））
灰処理については、いずれの方式についても炉底灰、飛灰ともに外部委託にて処理します。
②保証事項
・ばいじん濃度（0.04g/m 3 N未満）
P

P

・排ガスダイオキシン類濃度(0.05ng-TEQ/m 3 N未満)
PP・飛灰ダイオキシン類濃度(3ng-TEQ/g 未満)・ＣＯ濃度（30ppm 未満，4 時間平均値）
・ＨＣｌ濃度（200ppm 未満）
・ＳＯｘ濃度（Ｋ値＝1.75 未満）・ＮＯｘ濃度（150ppm）
注）以上、Ｏ ２ ＝12％換算値
BB

・悪臭（２２成分）
敷地境界線において各物質とも臭気強度２未満
・騒音→敷地境界線において 55dB 以下・振動→敷地境界線において 50dB 以下

4-2-2 ランニングコスト（維持管理費）①用役費
・施設運転に必要な電気、燃料、副資材、用水、薬品等を提示願います(別紙参照)。
②整備費（１～15 年目）
・点検補修費（万円/年）
・ 消耗品費（万円/年）

保証期間(２年間)以内で工事費に含む場合も数値化願

います。

11

4-2-3 必要運転人員
名（交代勤

人×

班、

日勤

人）

・ 各 人 員 の 配 置 (案 )を 提 示 願 い ま す 。
（ただし、工場長、トラックスケール管理員、プラットホーム整理員、処理灰等運搬員は除きます）

4-3 その他提出頂きたい書類
4-3-1 全体配置図、主要設備配置図、物質収支図、熱収支図等
５．提出期限提出書類につきましては、平成 18 年６月 16 日（金）までに各２部送付して頂きます
ようお願い致します。提出書類のうち、回答フォームのある項目につきましては、貴社ご担当者様のメールアドレスをご教示頂ければ、当局より EXCEL ファイルをお送り致しますので、ご記入後、メールにて返信頂いても結構です。その他自由形式の書類につきましては、基本的には郵送でお願い致します。なお、質問につきましてはお手数ですがＦＡＸにて送信願います（質問受付：６月６日（火）17：00 まで）。

12

アンケート（全量焼却処理施設）
設定条件
項

目

対

象

設

可燃ごみ組成条件13,500t/年

可燃ごみ
搬入ごみ量
汚

定

1,700t/年（含水率 約 83%）

泥アンケート依頼文を参照願います

収集方法

可燃ごみ

混合収集

熱回収率

ストーカ・プラント

10%以上 （注）１

ばいじん

0.04g/m 3 N 未満

排ガス中ダイオキシン類

0.05ng-TEQ/ m 3 N 未満

飛灰中ダイオキシン類

3ng-TEQ/g 未満

一酸化炭素

30ppm 未満

塩化水素

200ppm 未満

硫黄酸化物

K 値＝1.75 未満

窒素酸化物

150ppm 未満

処理方法

外部委託

日/年

ストーカ：280 日/年

ガス等保証値

灰処理
年間稼働日数

P

P

P

P

P

アンケート事項
必要面積

ストーカ・プラント
イニシャルコスト

見積書

ストーカ・プラント

ランニングコスト
1. 用役費（年間）2. 点検・補修費（１～15 年目）
3. 必要運転人員

ストーカ・プラント（注）１ ； 熱回収したエネルギーは、場内利用限定と致します。

13

Pアンケート（バイオマス＋焼却処理施設「高効率原燃料回収施設」）
設定条件
項

目

対

象

設

定

条

件

ストーカ プラント

任意 （注）１

バイオマス プラント

任意 （注）1

可燃ごみ

13,500t/年

P

P

処理規模

搬入ごみ量
汚

可燃ごみ組成泥PP1,700t/年 （注）２
（含水率 約 83%）
P

P

アンケート依頼文を参照願います

収集方法

可燃ごみ

混合収集

分別方法

可燃ごみ

機械選別

熱回収率

ストーカ プラント

10%以上 （注）３

発電効率

バイオマス プラント

10％以上

性能保証値

ごみトン

150Nｍ ３ /ごみトン以上 （注）４日

3,000Nｍ ３ /日以上

ばいじん

0.04g/m 3 N 未満

排ガス中ダイオキシン類

0.05ng-TEQ/ m 3 N 未満

飛灰中ダイオキシン類

3ng-TEQ/g 未満

一酸化炭素

30ppm 未満

塩化水素

200ppm 未満

硫黄酸化物

K 値＝1.75 未満

窒素酸化物

150ppm 未満

処理方法

外部委託

バイオガス発生量（バイオマス プラント）

排ガス自主規制値（ストーカ プラント）

灰処理

P

P

P

P

P

P

P

P

P

P

P

ストーカ：280 日/年
年間稼働日数日/年
バイオマス：365 日/年

14Pアンケート事項
項

目

必要面積

対

象

備

考

バイオマス＋ストーカ
ストーカ プラント
イニシャルコスト
バイオマス プラント

見積書

ランニングコスト

ストーカ プラント

1. 用役費（ごみ１トンあたり）
2. 点検・補修費（1～15 年目）
3. 必要運転人員

バイオマス プラント

ストーカ プラント
バイオマス プラント

（注）５

技術提案書
熱
臭
竣工実績書
（実証プラント含む。）

回
気

収
対

策

バイオマス プラント （注）６

過去 10 年間

ストーカ プラント

過去 10 年間

PP（注）１ ； ストーカ プラント及びバイオマス プラントの処理規模については、性能保証値であるバイオガス発生量の設定条件を満たすことを前提に、任意で設定するものと致します。
（注）２ ； 汚泥は乾燥炉にて乾燥後、焼却処理施設にて全量焼却することとします。
（注）３ ； 熱回収したエネルギーは、場内利用限定と致します。
（注）４ ； ごみトン＝可燃ごみ（分別後のバイオガス原料）と致します。
（注）５ ； バイオマス プラントに係る技術提案書において、特に以下の内容を明確にするものとします。
① バイオマスプラントに投入される可燃ごみ量。
（可燃ごみ組成毎）② 可燃ごみ組成毎におけるバイオガス発生量。
（注）６ ； 処理対象物として生ごみが 50％以上の施設に限定します。

15

（資料７）
比較評価に係る項目と配点
評価
重要度

3

2

1

0

◎

○

△

×

3

Ａ

9

6

3

0

2

Ｂ

6

4

2

0

1

Ｃ

3

2

1

0

評価項目

注）配点に係る重要度の設定については、下記に示す項目毎の特徴を踏まえ、全体に占めるコスト面、技術面、環境・リサイクル面の配分を約1/3ずつになるよう、各項目を相対的に判断して決定した。

配点

設定理由

必要面積

A

9

必要面積の大小は、用地確保やイニシャルコスト等に大きく関係する。また、限られた敷地面積の中でどれだけ有効な配置ができるかについては処理方式の特徴が良く出るため重要度は最も高く設定した。

コスト面 イニシャルコスト

A

9

イニシャルコストは、財政面上特に考慮すべき事項であることから、重要度は最も高く設定した。

用役費
ランニン
点検・補修費
グコスト
必要運転人員A
A
A
45

9ランニングコストについては、施設稼働中の必要経費に占9める割合が大きいため、重要度は最も高く設定した。
9
－
(33%)

B

6

実績については、各方式の技術の安定度を判断する上で有効なファクターである。しかしながら、ガス化溶融等の新しい技術については、実績件数は把握できるものの、稼働年数が短いものが多く、不確定要素もある。このため、重要度については中程度に設定した。

施設連続 上限値
運転
下限値

A

9

自己熱運転の下限値、施設連続運転の上限値及び下限値については、許容範囲が広いほど安定運転できる範囲が広
く、ひいては運転の容易性と関連する項目であることか
ら、重要度については最も高く設定した。

汚泥混合割合A

9

運転の容易性（間欠運転の可能性及び直営運転の
可能性）

C

3

安全性について

A

9

小計

36

(26%)

－

利用方法

B

6

廃熱の利用方法については、利用方法が多い程選択肢が増えるが、ある程度仕様書において発注者の意向が指定できるため、重要度は中程度に設定した。

発電の可能性C

3

スラグの性状B

6

金属の有価回収C

3

金属の有価回収については、回収量が比較的少ないと判断されることから、重要度としては最も低く設定した。
浸出水処理水の再利用については、放流水を減少させるもしくは無放流にするための一方策である。ただし、リサイクルするために大がかりな水処理設備が必要になる場合も考えられる。このため重要度は低く設定した。

小計

実績

自己熱運転下限値

技術面

廃熱利用

環境・
リサイ
クル面

浸出水処理水再利用

C

3

排ガス量

A

9

飛灰発生量

A

9

臭気対策

A

9

ダイオキシン類対策について

A

小計
合計

汚泥の混合割合については、本計画では汚泥の混焼割合が比較的高いため、安定運転の指標として、重要度は最も高く設定した。
間欠運転の可能性及び直営運転の可能性については、運転形態の一つの可能性として確認するための項目であるので、重要度は低く設定した。
安全性については、何ものにも代え難く、最も重要な要素であるため、重要度は最も高く設定した。

発電の可能性については、処理量からして大きな発電量を得ることは難しく、メリットが少ないため、重要度は最も低く設定した。
スラグの性状については、有効利用する場合の用途に影響する。しかしながら、スラグ自体の利用先が現状では性状にかかわらず限定されていることから、重要度は中程度に設定した。

排ガス量については、CO２排出に伴う地球温暖化の影響が考えられること、また、飛灰発生量については、それ自体が様々な環境を汚染する要素を持っていることなどから、重要度は最も高く設定した。
臭気対策については、周辺住民の生活環境に直接影響する項目であるため、重要度は最も高く設定した。

57

ダイオキシン類対策については、環境問題の象徴的な項目でもあり、社会的関心も高いことから重要度は最も高く設
定した。
－
(41%)

138

(100%)

9

16－

（資料８）

可燃ごみ処理方式の比較総括表（全量焼却方式、バイオマス＋焼却方式）
項

コ
ス
ト
面

目

全量焼却方式（灰溶融：外部委託）

回答メーカ数７社

必要面積1,670 ｍ２
3,800,000 千円
4,439 円/ｔ

イニシャルコスト(A)
ランニング
コスト

用役費（ごみ１ｔあたり）(B)
点検･補修費（15年間合計)（C)

稼働実績（3年以上）◎

多数（3年以上：多数）◎◎

4,600 kJ/kg

上限値

117.5 ％

下限値

70 ％
10～15 ％
可能

3社－

3,400 ｍ２
3,750,000 千円
3,647 円/ｔ
878,000 千円
17 名
1件（3年以上：無）

△
◎
◎
◎
◎
△

4,600 kJ/kg◎

117.5 ％

◎

70 ％

可能

上限なし（バイオマス施設）、10～15％(焼却処理施設)
可能（焼却処理施設）・ 立上げ・立下げ時の補助燃料増により、ランニングコ
ストが高くなる。
・ 時間あたりの処理量が増加するため、設備の大型化に
より建設費が高くなる。
・ 耐火物等が損傷しやすい。
（バイオマス施設）
・連続運転が前提条件である。
可能・ 試運転中に運転指導を受けることにより可能である。
・ 実稼働施設実績あり。

・ 試運転中に運転指導を受けることにより可能である。
・ 実稼働施設実績あり。

・ 炉内を負圧に保つため、ガス洩れの危険性は小さい。

○

・ 炉内を負圧に保つため、ガス洩れの危険性は小さい。
また、バイオマス施設については、構造上、可燃性ガス
は密閉系で管理されている.また、実績は少ないが稼働中の事故例が報告されておらず、安全性は高い。

○○

・燃焼用空気の予熱・白防用空気の加熱
・温水利用
・施設の冷暖房
・融雪設備
・発電機からの排ガス熱を汚泥乾燥に利用◎

×

発電量6,090kWh/d【メリット】・バイオガスの炭素はカーボンニュートラルであるため、地球温暖化防止に有利である。
・システム稼働に要する電力購入が不要である。
・余剰電力は焼却処理施設へ供給可能である。
【デメリット】
・ガスエンジン、マイクロガスタービンの補修費が必要
となる

◎

－

同左

－

○

鉛の溶出基準は満足するが、含有量は多い。（委託先）○

・焼却不適物として回収される金属類は酸化され、灰が付着していることから、有価物として引き取られる可能
性は低い。

△

同左

△

最終処分場からの浸出水処理水の利用(冷却水 ・膜処理等の脱塩処理を行うことにより、ガス冷却水等等）の可能性についてに利用可能である。

○

・膜処理等の脱塩処理を行うことにより、ガス冷却水等に利用可能である。また、バイオマス施設の希釈水として利用することが可能である。

◎○

煙突出口排ガス量：
38,952m3N/h(最大） 34,495m3N/h(中央値）
ガス冷却室出口でのガス量比：89(平均値）◎

汚泥混合割合の上限値

間欠運転の可能性及び問題点について（立ち上げ時のコスト等）

直営運転の可能性について

安全性・ 立上げ・立下げ時の補助燃料増により、ランニングコ
ストが高くなる。
・ 時間あたりの処理量が増加するため、設備の大型化に
より建設費が高くなる。
・ 耐火物等が損傷しやすい。

・燃焼用空気の予熱・白防用空気の加熱
・温水利用
・施設の冷暖房
・融雪設備

利用方法

廃熱の利用方法について(含 発電を行う 発電量
む発電の可能 場合の発電
性）
量とその有

スラグについて利用方法
性状

金属の有価回収の可能性及び実績について○○・技術的には可能（10/10）
・経済性を考慮すると可能（0/10）

効性(経済的経済的なメリッなメリッ
ト・デメリット
ト・デメリット)につ
いて

リ
サ
イ
ク
ル
・
環
境
面

◎
◎
◎

自己熱運転のための低位発熱量の下限値

技
術
面

－

810,000 千円
15 名

必要運転人員（D)

連続運転を行う場合(7日間以上)、基準ごみ(汚泥含む)における処理上限値(％)及び助燃を行わずに済む負荷率の下限値

本表内の数値については、断りのない限り中央値としたバイオマス＋焼却方式（灰溶融：外部委託）

・アスファルト舗装用骨材
・路盤材
・地盤改良材・コンクリート骨材 等
鉛の溶出基準は満足するが、含有量は多い。（委託先）

煙突出口排ガス量：
焼却処理施設からの排ガス量（煙突出口）及びガス冷却室出口でのガス量比較 49,326m3N/h(最大） 38,900m3N/h(中央値）（全量焼却を100とした場合）
ガス冷却室出口でのガス量比：100(平均値）
・ごみピット内の空気は、燃焼用空気として使用する。
・消臭剤噴霧装置を設置する。
・活性炭吸着による脱臭処理を実施する。
・エアーカーテンを設置する。

臭気対策について（ごみピット、汚泥ピット等）

飛灰発生量

○

焼却施設から発生する飛灰は全て外部委託処理する。

・燃焼温度が比較的低く、また水分の多い生ごみを直接焼却するため、ダイオキシン類の濃度はバイオマス＋焼ダイオキシン類対策について
却方式と比較して高くなりやすい。また、焼却量がバイ
オマス＋焼却より多いため、ダイオキシン類の総排出量も多くなる。
１７
注：部分は今回アンケートにて質問した項目

１）プラットホーム(1)全面を建屋で覆い、自動開閉式の出入口扉を設けることにより、臭気の逸散防止を図る。
(2)ごみ投入扉形式を観音開き式とし、密閉性を確保する。
２）ごみピット、汚泥ピット(1)燃焼用空気をごみピット内より吸引することにより、内部負圧を確保する。
(2)休炉時の為に活性炭吸着方式の脱臭装置を設置する。
(3)薬剤散布装置による消臭を図る。
３）プラント内各室(1)適切な換気を行い、室内に空気がこもらないようにする。
(2)バイオマス施設からの臭気については、併設の焼却処
理施設の炉内◎△○◎

焼却施設から発生する飛灰は全て外部委託処理する。

◎○

・焼却量が減ること、また、水分の多い生ごみを直接焼却しないため、安定燃焼が図れ、ダイオキシン濃度及びダイオキシン類総排出量の低減が見込める。

◎

比

較

評

価

の

内

容

1)

コスト面
① 必要面積・ 全量焼却方式の場合には、コンパクトな機器配置となっており、必要面積が少ないことから、評価は「◎」となった。
・ バイオマス＋焼却方式の場合には、発酵槽、ガスホルダー、排水処理施設といった広い設置面積を必要とする設備が多いことから、全量焼却方式に比べ約２倍の面積となっており、評価は「△」となった。ただし、候補地の予定スペース内への設置は可能である。
➁ イニシャルコスト
・ 両方式ともほぼ同じ金額であり、同じ評価（◎）となった。
・ 一方、実質負担額で見た場合、全量焼却方式の交付金交付率が１／３であるのに対し、バイオマス＋焼却方式は、バイオマス施設及び発酵残渣の焼却にかかる施設分の交付率が１／２（残りの部分は１／３）であるため、全量焼却方式に比べバイオマス＋焼却方式の方が１５５百万円少なくなっている。（資料 10）➂

ランニングコスト
・ 用役費については電力費が大きなウエイトを占めているが、バイオマス＋焼却方式の場合には、回収したバイオガスにより発電を行うため、買電量の削減が可能である。このため、用役費全体としてみた場合、全量焼却方式に比べバイオマ
ス＋焼却方式の方が約２割少なくなっている。ただし、評価は同じ「◎」となった。
・ 点検補修費については、バイオマス＋焼却方式の場合には機器点数が多いこと、発電設備を有することなどから全量焼却方式に比べ１５年間合計で約１割多くなっているが、評価は同じ「◎」となった。
・ 工場長、トラックスケール管理員、プラットホーム整理員、処理灰等運搬員を除く必要運転人員は、日勤、交替勤を含めて全量焼却方式が１５名、バイオマス＋焼却方式が１７名であり、バイオマス＋焼却方式の方が２名多くなっているが、評価は同じ「◎」となった。
➃ トータルコスト
・ 交付金、起債償還時の交付税を除いたイニシャルコスト（両市の実質負担額）
および１５年間分のランニングコスト（人件費含む）のトータルコストで比較した場合には、バイオマス＋焼却方式の方が６３百万円少なくなっている。（資料
11）
2)

技術面
①

稼動実績
・ 全量焼却方式は３年以上の施設を含め、多数の稼動実績があり、評価は「◎」
となった。
18

・ バイオマス＋焼却方式は、メタン発酵に乾式を採用している施設は１施設（京都府南丹市の民間施設）のみであり、平成１６年度からの稼動となっている。このため評価は「△」となった。ただし、生ごみ等を対象としたバイオマス施設としては、湿式方式で稼動している施設が国内に１０件程度あり、乾式方式についても海外では２０件程度の実績を有している。
➁ 汚泥混合割合
・ ストーカ式焼却炉における処理可能な脱水汚泥の混合割合は、10～15％である。
これに対し、バイオマス施設については上限がないことから、評価としては全量焼却方式が「○」、バイオマス＋焼却方式が「◎」となった。
➂ 運転の容易性
・ 間欠運転については、ストーカ式焼却炉の場合には、補助燃料の増加、耐火物の耐用年数の短縮などのデメリットはあるが、対応可能である。しかし、バイオマス施設は微生物の働きを利用しているため、連続運転が前提となっている。
・ 直営運転については両方式とも可能であり、実績を有している。
・ 以上より、評価としては全量焼却方式が「○」、バイオマス＋焼却方式が「△」
となった。
➃

安全性
・ ストーカ式焼却炉は確立された技術であると判断され、多数の実績があることから、安全性は高いと考えられる。
・ 一方、バイオマス施設については、回収するバイオガス中のメタンガスは可燃性ガスであるが、可燃性ガスを取り扱う施設として基準が設けられており、すべて密閉系で管理されている。また、メタンガスを回収し、利用している施設は多数あるが、事故例は報告されておらず、安全性は高いと考えられる。
・ 以上より、両方式ともに評価は「○」となった。
➄ その他
・ 自己熱運転下限値、連続運転の場合の上限値及び助燃を必要としない下限値は、ストーカ式の焼却施設に対する評価項目であり、両方式とも同じ「◎」の評価となった。
3)

環境・リサイクル面① 廃熱の利用方法（発電の可能性を含む）
・ 利用方法については、焼却施設における燃焼用空気の予熱、白煙防止用空気の加熱、施設内での温水利用、施設の冷暖房、融雪設備などが考えられ、バイオマ
ス＋焼却方式の場合には、加えてガスエンジン発電機からの排ガスを汚泥の乾燥に利用することができる。このため、全量焼却方式の「○」に対し、バイオマス＋焼却方式は「◎」となり、より高い評価となった。
・ 発電の可能性については、全量焼却方式の場合には、施設規模が小さいことからボイラ・タービンによる発電は全メーカーともに技術的には可能だが、経済性を考慮すると採用を推奨しないという回答になっており、評価は「×」となった。
19

・ バイオマス＋焼却方式の場合には、バイオマス施設において発電することが可能であり、バイオマス施設と焼却施設の一部の電力を賄うことができるため、評価は「◎」となった。
➁ 浸出水処理水の再利用
・ 処理水の施設内での再利用の方法としては、焼却施設におけるガス冷却水、バイオマス施設における希釈水などがあり、バイオマス＋焼却方式の方が用途、利用量ともに多いため高い評価となった。（全量焼却方式「○」、バイオマス＋焼却方式「◎」）➂ 排ガス量・ 煙突出口での排ガス量を比較すると、全量焼却方式はバイオマス＋焼却方式に
対し最大値で 26％、中央値で 13％多くなっており、評価は全量焼却方式が「○」、バイオマス＋焼却方式が「◎」となった。
・ なお、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で見た場合、バイオマス＋焼却方式は全量焼却方式に比較し、発電による買電量の削減、補助燃料の減少、焼却量の減少
により、年間で約 1,440 トン少なくなっている。（資料 11）➃

臭気対策
・ 全量焼却方式に比べバイオマス＋焼却方式の場合には、臭気の発生する場所は多くなるが、両方式ともに密閉構造の建屋とし、内部を負圧にすることで臭気の漏洩を防止し、臭気を吸引して、燃焼なり活性炭吸着により脱臭を行うということで、同等の対策が可能なことから、評価は同じ「○」となった。
➄ ダイオキシン類対策
・ 全量焼却方式に比べバイオマス＋焼却方式は、焼却量が減少すること、水分の多い生ごみ等を直接焼却しないため安定燃焼が図れることなどから、結果として、ダイオキシン類の濃度及び総排出量の低減が見込めるため、より高い評価となった。（全量焼却方式「○」、バイオマス＋焼却方式「◎」）➅ その他・ スラグの性状、飛灰発生量については、今回の計画では灰溶融を外部委託するため同じ評価となった。
・ 金属の有価回収については、焼却施設に対する評価項目であるが、ストーカ式焼却炉の場合には、金属類は酸化され、灰が付着していることから、有価物として引き取られる可能性は低いため、両方式とも「△」の評価となった。

20

（資料９）

可燃ごみ処理方式比較にかかる配点結果
評価項目

全量焼却方式バイオマス＋焼却方式

必要面積

9

3

イニシャルコスト

9

9

用役費

9

9

点検・補修費99

必要運転人員

9

9

45

39

6

2

9

9

汚泥混合割合69

運転の容易性(間欠運転の可能性及び直営運転の可能性)

2

1

安全性について

6

6

29

27

利用方法

4

6

発電の可能性

03

スラグの性状44

金属の有価回収11

浸出水処理水再利用

2

3

排ガス量

6

9

臭気対策について

6

6

飛灰発生量

9

9

ダイオキシン類対策について

6

9

38

50

112

116

コスト面

ランニングコスト

小計(45点）実績
自己熱運転下限値
上限値
施設連続運転下限値
技術面小計（36点）廃熱利用について

環境・リサ
イクル面

小計（57点）
合計（138点満点）

（資料１０）

可燃ごみ処理施設の方式別コスト比較表
項

目

単 位

全量焼却方式（ａ）

千円

4,053,000

4,000,500 （資料８）(A)×1.05（消費税）＋63,000千円（施工監理費）

交付金

（ｂ）

千円

1,228,500

1,561,166 （交付率）全量焼却方式：1/3、バイオ＋焼却方式：1/2・1/3

起債（借入額）（ｃ）

千円

2,683,200

2,317,200 合併特例債

一般財源

（ｄ）

千円

141,300（ｅ）

千円

3,323,625

2,870,268

交付税算入額（ｆ）

千円

2,326,537

2,009,188 （ｅ）起債償還額×70％

両市負担額

（g）

千円

997,088

861,080 （ｅ）－（ｆ）

両市実質負担額（ｈ）

千円

1,138,388

983,214 （ｄ）＋（ｇ）

用役費

（ｉ）

千円／年

70,841

58,212 （資料８）(B)×15,200ｔ／年×1.05（消費税）

点検・補修費（ｊ）

千円／年

56,70061,460 （資料８）(C)÷15年×1.05（消費税）

人件費

（ｋ）

千円／年

105,000

119,000 （資料８）(C)×7,000千円／人

合計

（ｌ）

千円／年

232,541

238,672 （ｉ）＋（ｊ）＋（ｋ）

合計（１５年間）（ｍ） 千円／１５年

3,488,115

3,580,080 （ｌ）×１５年（ｎ） 千円／１５年

7,541,115

7,580,580 （ａ）＋（ｍ）

両市実質負担額の総額（１５年間） （ｏ） 千円／１５年

4,626,503

4,563,294 （ｈ）＋（ｍ）

建設費

ャ

イ
ニ
シ

ル
コ
ス
ト

起債償還額

22
ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト

総事業費（１５年間）

バイオ＋焼却方式

備考122,134 （ａ）－（ｂ）－（ｃ）

（資料11）

可燃ごみ処理方式比較にかかる参考資料
項目
面

積

コスト

全量焼却処理バイオマス＋焼却処理

1,670m2

3,400m2①イニシャルコスト（交付金、起債割り当て後の実質負担額）

1,138,388千円

983,214千円②ランニングコスト（15年間合計）

3,488,115千円

3,580,080千円③トータルコスト（①＋②:両市実質負担額合計）

4,626,503千円

4,563,294千円－-63,209千円

49,326m3N/h（最大）38,952m N/h（最大）100（同社中位）

89(同社中位）①発電によるCO2排出削減量－-1,235t/年（CO2換算）②焼却量減少によるCO2排出削減量－-2.4t/年（CO2換算）③燃料使用量減少によるCO2排出削減量－-203t/年（CO2換算）④一般家庭のCO2排出量に換算（①②③計）－-295世帯分/年

必要面積④トータルコスト（③の差額）
23

排ガス量

CO2排出量①煙突出口②ガス量比較（全量焼却を100とした場合）

注）特に表記のない場合、数値は中位を採用した

3