お客さま向け資料

ブラジル トピック集

2010 年 7 月
当 資 料 に 関 して ご 留 意 頂 き た い事 項
本資料は、ブラジルの投資環境やブラジル企業についての話題をご提供する目的で、BNPパリバ インベス
トメント・パートナーズ株式会社が最近のトピックを収集し、作成した参考資料です。本資料は、当社が新聞記事やインターネットにより収集したものを列記いたしましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、トピックの内容には観測記事等も含まれておりますことに、十分ご
留意ください。したがって、これらのトピックの内容を投資判断の材料とされることがないようにお願い申し上げます。尚、転載記事につきましては、出所元より転載の許可を頂き、原則として原文のまま掲載
しております。また翻訳記事につきましても、出所元より訳文掲載の許可を頂き、記載しております。

BNP パリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 378 号

加入協会 : 社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

1.

ワールドカップ向け観光分野の投資は 20 億レアル
2014 年のワールドカップ開催までに北東地域を中心に観光分野のインフラ整備に 20 億レアルの投資が予定されており、米州開発銀行（BID）などからクレジットが提供される。
また州政府や市町村向けに 47 億 3,000 万レアルの観光開発部門投資を予定、今年は 28 プロジ
ェクトのうち 7 プロジェクトへの投資が予定されている。
この７プロジェクトではセアラー、ペルナンブーコ、リオ・デ・ジャネイロ、リオ・グランデ・ド・スル、ゴイアス並びにピアウイ各州とフォルタレーザ市への投資が含まれている。
観光省の発表によると今年の観光部門への投資は 16 億レアル、そのうち連邦政府向けは 6 億
7,100 万レアル、また BID の返済期間は 20 年で、金利は社会経済開発銀行（BNDES）よりも低金利となっている。（2010 年 3 月 15 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
2. 北東地域のオンラインショッピングが急増
MoIP Pagamentos 社のデータによると昨年の北東地域の 2 万 2,000 軒のオンラインショッピ
ング加盟店のブラジル国内の売上比率は実質賃金の上昇に伴って 2008 年の 10%から 19%、売上高は 12%から 27%に増加している。
同地域のオンラインショッピングでは本、CD、DVD が中心であったが、昨年はセルラーの売上が大幅に増加、ただし配送センターが南東地域に集中しているために、配送遅延に関するクレームが 21%と南東地域の 14%を上回っている。
７年前の女性のオンラインショッピングの利用者比率は 39%であったが、昨年は 50%に上昇して 440 万人が利用している。
昨年のブラジル国内のオンラインショッピングの売り上げは 106 億レアル、小規模の店舗が10%を占めたが、女性向けの化粧品や日用品の売り上げが伸びてきている。（2010 年 3 月 17 日
付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
3. ミナス・ジェライス北部で埋蔵量 200 億トンの鉄鉱石開発か
ミナス・ジェライス州北部のサリナス地域で、鉄鉱石鉱山ならびに天然ガス田の開発が行われると予想されている。この鉱山は、鉄鉱石含有率は低いものの埋蔵量が 200 億トンに達するとみられており、一方のガス田は、サンフランシスコ河流域のミナス・ジェライス、バイア並びにゴ
イアス各州にまたがる 35 万平方キロメートルの範囲の地下に存在し、天然ガスの埋蔵量が１兆
立方メートルに達する可能性があるとみられている。
2012 年からこれらのプロジェクトの開発は開始されるとみられているが、ヴォトランチン・
グループ傘下のヴォトランチン・ノーヴォ・ネゴシオス社は自社所有の鉄鉱石鉱山を資源確保に
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ント･パートナーズ株式会社が最近のトピックを収集し、作成した参考資料です。本資料は、当社が新聞記事やイ
ンターネットにより収集したものを列記いたしましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、トピックの内容には観測記事等も含まれておりますことに、十分ご留意ください。したがって、
これらのトピックの内容を投資判断の材料とされることがないようにお願い申し上げます。尚、転載記事につきましては、出所元より転載の許可を頂き、原則として原文のまま掲載しております。また翻訳記事につきましても、出所元より訳文掲載の許可を頂き、記載しております。

血眼になっている中国資本の Honbridge ホールディング社に 4 億 3,000 万ドルで譲渡している。
しかし鉄鉱石開発には輸送インフラの整備が不可欠であり、鉄道整備や港湾整備には 25 億ドルのインフラ投資が必要と見込まれている。（2010 年 3 月 22 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）

4.

ブラジル銀行はアルゼンチンのパタゴニア銀行を 4 億 8,000 万ドルで買収
ブラジル銀行は支店数 154 支店、顧客数が 75 万 2,000 人のアルゼンチン 6 位のパタゴニア銀行を 4 億 8,000 万ドルで買収、海外の銀行買収は初めてとなる。
アルゼンチンにはブラジル企業が 200 社以上進出、進出企業の従業員数は 20 万人を超えており、ブラジル銀行の進出でこれらの企業の取込が図られる。
またブラジル銀行はラテンアメリカ地域への進出を計画、特にチリ、ペルー、コロンビアやウ
ルグアイへの進出が有望であり、今後は積極的に海外戦略を展開する。
ブラジル人が 140 万人在住している米国への進出も計画しており、ブラジル人以外にラテンア
メリカ系の在住者の取込を可能とするために、米国の銀行買収を行うと予想されている。（2010
年 4 月 22 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
5. ブラジル銀行とブラデスコ銀行は共同でクレジットカード発行
ブラジル最大のブラジル銀行と 3 位のブラデスコ銀行は伝統的に規模の大きい外資系のヴィザ、マスターカード並びにアメリカン・エクスプレスに対抗するために、クレジットカードを発行する目的で、総資産が 150 億レアルから 200 億レアルの ELO 銀行を立ち上げる。
ELO 銀行は今後 5 年以内にクレジットカードのマーケットシェア 15%を獲得する計画を立てている。昨年末のブラジル国内のクレジットカード発行残は 5 億 6,500 万枚であった。
また国内消費が好調に推移してクレジット部門も順調に増加してきているが、今後最も成長が期待されるのは、連邦政府の大衆住宅プロジェクトや、民間企業のビルやアパートの建設ラッシ
ュが続く住宅関連クレジットであると予想されている。
ELO 銀行では両銀行に口座を持ってない人や今後のクレジットカード発行が期待できるＣクラス以下のブラジル人をターゲットに、競合銀行よりいち早く取込むために設立する。
ブラジルのクレジット市場は過去 10 年間では年平均 20%成長、今年は 22%成長で 5,530 億レ
アルの取り扱い金額を予想、そのうちクレジットカードは 3,130 億レアル、また今年のクレジッ
トカード発行残は 6 億 500 万枚に達すると予想されている。
連邦政府はクレジットカードの手数料収入が外資系企業のロイヤリティ収入として海外に送金されるのを避けるため、公立銀行である連邦貯蓄金庫（Caixa）がクレジットカードを発行して外資系カード会社と競合させるためバックアップする。
（2010 年 4 月 28 日付けエスタード紙）
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（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
6. ブラジル企業はスーダンで綿花と大豆を試験栽培
中西部地域の 8 万ヘクタールの耕作地で、綿花並びに大豆栽培を行っている Pinesso グループはスーダンの Agadi 社と共同で綿花を 400 ヘクタール、大豆を 100 ヘクタールの耕作地で 6 月
から試験栽培を開始する。
Pinesso 社は農業機械購入に 100 万ドル、化学肥料や農薬などの経費に 50 万ドルを予算計上しているが、スーダン政府からは農業機械輸入に対する免税並びに年率 3%と低利のファイナンスが提供される。
最終的には 2 億ドルを投資して 10 万ヘクタールでの大豆や綿花栽培を計画、また来年には 3
万 500 ヘクタールと栽培面積を大幅に増やす計画を立てている。
ただ、スーダンの Agadi 社は 3,500 ヘクタールで綿花栽培を行っており、ヘクタール当たりの収穫量は 300 キロ、しかしブラジルで最大の綿花栽培地マット・グロッソ州の収穫量は 1,500 キロに達する。
スーダンでの綿花栽培はナイル川に面した耕作地で非常に肥沃な土地であるために、化学肥料の消費がブラジルの半分以下と大幅なコスト削減が可能であり、また雨季が 6 月から 9 月と短期間であるために農薬の使用が 3−4 回で済むが、ブラジルでは 18 回であるために大幅なコストダ
ウンに結びつく。
スーダンでの綿花生産コストは 850 ドルとブラジルの 1,900 ドルを大幅に下回り、また輸出するための港湾は 400 キロの近距離にある。一方、ブラジルの中西部地域から南東部地域の港湾までは 2,000 キロもある。
スーダンの綿花の質はエジプトと同様に高く評価されており、中国やインド、中近東への輸出が可能、綿花栽培が盛んであったスーダンの綿花生産は 50 万トンに達していたが、今では 8 万トンまで減少しているために、スーダン政府もこのプロジェクトには期待している。（2010 年 4
月 30 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
7． ブラジル銀行と Mapfre 保険が合併してラテンアメリカでトップ
ブラジル銀行とスペイン資本の Mapfre 保険が合併して売上高 77 億 5,900 万レアルとラテンアメリカでトップクラスの保険会社が誕生、更に国内での業界再編が加速する可能性がある。
昨年は民間最大手のイタウ・ウニバンコ銀行が自動車保険ではトップのポルト・セグーロ保険と提携、ブラデスコ銀行は Odontoprev 社と提携、スイス資本の Zurich 社はミナス・ジェライス・
ブラジル社を買収して業界再編が加速している。
昨年のブラジル銀行の保険分野のプレミアムは 120 億 980 万レアル、純益は 7 億 2,100 万レア
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ルでシェアは 13%、2012 年にはシェアを 24%まで引き上げる予定をしている。
ブラジル銀行はスールアメリカ社所有の Brasilveiculos 社の株式 30%を 3 億 4,000 万レアルで買収しており、これが 1 億 4,000 万レアルの収益増加に結びついている。
ブラジルの保険業界は自動車保険、医療保険や火災保険などの加入率が低いが、今後ブラジル人の実質賃金や雇用増加の増加に伴って飛躍的に増加すると予想されており、今回の合併でブラジル銀行の保険分野の大幅なシェア拡大が期待されている。
（2010 年 5 月 6 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
8. ヴァーレはギニアの鉄鉱石開発に 50 億ドルを投資
鉄鉱石生産大手のヴァーレ社はブラジル国内での鉄鉱石開発では環境ライセンス取得に時間がかかって投資計画の先送りを余儀なくされているために、アフリカ西海岸ギニアのシマンドウ鉱山開発に今年の投資総額の 40%に相当する 50 億ドルを投資して開発する。
ヴァーレ社はカラジャス鉱山の拡張開発のための環境ライセンスが 2 年、セーラ・スール鉱山は 1 年とそれぞれライセンス許可を待っているが、中国を中心とした鉄鉱石需要に応じるためには国外での開発を余儀なくされている。
ギニアの鉄鉱石生産は 2014 年には年産 5,000 万トンに達すると予想、鉄鉱石輸出のための鉄道建設と港湾整備でリベリア政府と交渉中であり、また 2014 年には国内外の生産は 4 億 5,000 万トンに達すると予想されている。
ヴァーレ社は第 1 四半期の鉄鉱石輸出の価格は 100%値上げで海外の鉄鋼メーカーと合意が成立、今後は昨年までの年 1 回の交渉で 1 年間の価格を決めるベンチマーク方式から四半期ごとに市場連動で価格を改定するスポット価格連動型の価格方式を採用する。（2010 年 5 月 7 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
9. 埋蔵量が 45 億バレルの深海油田を発見
ブラジル石油監督庁（ANP）は、ペトロブラスがサントス海盆の岩塩層下油田のイアラ油田から 41 キロメートル離れたフランコ油田で想定埋蔵量 45 億バレルの油田を発見したと発表。この規模は、埋蔵量が 50 億から 80 億バレルと見込まれているツピー油田に次ぐ規模となる。
このフランコ油田の埋蔵量 45 億バレルはブラジル国内で確認されている石油・天然ガスの埋
蔵量 140 億バレルの 32%に相当する大規模な油田である。
またペトロブラスはフランコ油田から 32 キロメートル離れたリブラ油田で石油の試験掘削開始を予定、同油田の埋蔵量はフランコ油田よりも大きい可能性があると見られている。
同社は石油掘削や製油所建設などに今後 5 年間で 2,000 億ドルから 2,200 億ドルの投資を予定しているが、ペトロブラスは新株を利用して政府から原油 50 億バレルの権益を獲得するとともに、投資家にも新株を売却する計画を立てている。
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ペトロブラスは岩塩層下の原油埋蔵量を 151 億バレルから 205 億バレルと予想、ツピー油田の試験掘削コストは 2 億 4,000 万ドルであったが、今回のフランコ油田は技術向上で 1 億ドルまでコストが低下しており、年末までに 16 か所で試験掘削を予定している。
（2010 年 5 月 13 日付け
ヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
10. 生産規模が 500 万トンの CSA 製鉄所が 8 月から操業
ドイツ資本チッセンクルップ社が 73.13%、ヴァーレ社が 26.87%資本参加しているアトランチ
コ製鉄所（CSA）は 8 月から操業開始を予定している。定礎式からすでに 4 年が経過して予定が大幅に遅れていた。
投資総額 122 億レアルの CSA 製鉄所の最終生産能力は 500 万トンに達するが、60%は米国並
びにヨーロッパ向け輸出が予想されており、社会経済開発銀行（BNDES）は 12 億レアルのクレ
ジットを提供している。
2009 年末のブラジルの粗鋼生産能力は 4,200 万トン、2010 年から 2016 年には生産能力が更に 3,500 万トン増加して 2016 年には 7,700 万トンに達すると予想されている。
ヨーロッパの製鉄所の設備は非常に古いために環境インパクトが大きいが、良質な鉄鉱石を生産、製鉄所の設備が新しく良質なマンパワーが活用できるブラジルの製鉄所の生産レベルは高く評価されているために、チッセンクルップはブラジルで鋼板を生産する。（2010 年 5 月 23 日付
けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
11. イタウザが 9 億 400 万ドルでブラジルの銀行株を取得へ【サンパウロ発ロイター】 イタウ･ウニバンコの持株会社であるイタウザは、9 億 360 万米ドル
でバンク･オブ･アメリカが保有するイタウ･ウニバンコ普通株を購入すると発表。ただし、5,650万株の議決権株式に対する払い込みを、いつ行うかについては明らかにされていない。
（2010 年 5 月 26 日付ロイター／

翻訳：BNP パリバ インベストメント・パートナーズ株式会社）

12. ペトロブラスはガス・ブラジリアノを買収
ペトロブラスはサンパウロ州内の 375 都市に都市ガス網を擁するイタリア資本エニ社傘下のガ
ス・ブラジリアノ社（GBD）を２億 5,000 万ドルで買収した。
ペトロブラスの買収交渉は昨年末からサンタンデール銀行を主幹事として開始、ブラジルの都
市ガス配給ではトップで大サンパウロ都市圏を支配しているコンガス社や、エタノール生産やガ
ソリンポスト網を擁するコザン社なども買収に興味を示していた。
しかしペトロブラスは、都市ガス配給で大差をつけられているコンガス社と競合するために
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GBD 社の買収に、競業企業を大幅に上回る額のオファーを提示して買収に成功した。
ペトロブラスはリキガス社など 18 都市ガス配給会社に資本参加しているが、ブラジルから撤退を予定している GBD 社を完全買収して傘下に収めた。（2010 年 5 月 28 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
13. 今年の対外直接投資は 83 億 1,100 万ドルに2010 年の 5 月 25 日までのブラジル企業の対外直接投資は 83 億 1,100 万ドル、5 月は 27 億
4,800 万ドルと、対内直接投資 13 億ドルを大幅に上回っている。
中銀の発表によると今年の対内直接投資残高は 91 億 8,000 万ドル、今年はレアル高の為替の影響や先進国の経済回復が遅れているために 150 億ドルに留まると見込まれている。
ブラジルの対外直接投資は食品関連部門、鉄鋼、金融やサービス部門などを中心に米国、フランス、ポルトガル、チリ並びにアルゼンチン向け投資が増加してきている。
昨年の対外直接投資は世界金融危機の影響を受けて 100 億ドルに留まったが、2008 年は 200
億ドル、2006 年には 282 億ドルで記録を更新していた。（2010 年 5 月 29 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
14. 中西部地域や南部地域にも原子力発電所建設
ブラジル電力公社のエレトロヌクレアール（Eletronuclear）は、国家電力エネルギープロジェ
クトで、中西部地域や南部地域を含むブラジル国内での原子力発電所４基から８基の建設を予定している。
北東地域並びに南東部地域の原子力発電所建設は 1,000 メガワットから 1,200 メガワットの発電能力が予定されており、北東地域ではセルジッペ、アラゴアス、バイア並びにペルナンブーコ
各州が候補地に挙がっている。
年平均の GDP が 3%から 3.5%増加すると電力エネルギー需要を賄うためには 4 基、4.5%から5%増加すると 8 基の原子力発電所建設が必要となる。
リオ・デ・ジャネイロ州の原子力発電所であるアングラ 3 号の建設はドイツの技術が用いられるが、ブラジルは技術移転を望んでいるために、今後は最先端技術を擁する日本などが熾烈な受注合戦を行うと予想されている。（2010 年 6 月 8 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
15. アマゾン地域の熱帯雨林伐採が半減
環境保護局（Ibama）の人工衛星でのアマゾン熱帯雨林伐採調査（Deter）によると、2009 年
8 月から 2010 年 4 月までのアマゾン地域の熱帯雨林伐採は前年同期比 48%減少の 1,455 平方キ
ロメートルまで減少、監視効果が出てきている。
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パラー州の熱帯雨林伐採面積は 571 平方キロメートル、マット・グロッソ州 496.75 平方キロ
メートル、ロンドニア州は 146.52 平方キロメートルと前年同期比では減少に転じているが、唯一、ローライマ州は 47%増加の 48.55 平方キロメートルが伐採されている。
環境保護局では熱帯雨林伐採監視のために、今年は 244 回の監視作戦を予定しており、国家情報局（Abin）、連邦警察、Sipam（アマゾン保護団体）、農地改革省の合同班が監視を強化する。
（2010 年 6 月 8 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
16. ヴィクーニャ繊維は南米地域に投資を集中
ラテンアメリカ最大の繊維会社ヴィクーニャ社は南米地域に投資を集中するが、負債削減のため持株会社となるパートナーを探しており、同社よりも小規模の繊維会社の買収も目論んでいる。
現在のヴィクーニャ社の輸出は売上全体の 17%と、レアル高の為替と過重な税制の影響で 5 年
前の 40%から大幅に落ち込んでいるために、国内販売に集中する。
またヴィクーニャはエクアドルでの生産を強化してアンデス共同体、メキシコ並びにヨーロッパ向けに製品を輸出、アルゼンチンの傘下の Bratex 社の製品は国内並びにブラジル向けに輸出する。
ヴィクーニャはマット・グロッソ州クイアバ市に 3 億 5,000 万レアルを投資して繊維工場を建設、操業開始の 3 年後には世界最大の繊維会社が誕生すると見込まれている。
同社のジーンズウエアの国内販売は年間 82 億レアル、ジーンズ用のデニム生地は月産 2,570
万メートル、年間では 5,140 万メートルのデニム生地を輸出している。
（2010 年 6 月 9 日付けヴ
ァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
17. 国際化度順位でＪＢＳフリボーイ社がトップ
ドン・カブラル財団が昨年の海外における売上、資産、雇用者数を基に国際化度をランク付け
したブラジル企業の国際化度順位のトップは、食品部門の JBS フリボーイ社であった。
JBS 社の売り上げの 83.6%、従業員数の 64%は海外支店。米国内の従業員数は 5 万 4,295 人とブラジル国内の 4 万 4,993 人を上回っているが、海外支店の資産は全体の 37.3%に留まっている。
ラテンアメリカ最大の鉄鋼メーカーであるジェルダウ社の海外の売り上げは 48.2%、しかし海外の資産は 54.4%と国内を上回っている。
世界大手鉱業ヴァーレ社は 33 カ国、ペトロブラスも 26 カ国で事業を展開、ブラジル企業のラテンアメリカでの事業展開は全体の 53%、ヨーロッパ 17%、アジア 15%、北米 9%、アフリカ
5%、中近東は 1%となっている。
国際化順位では JBS に次いでジェルダウ社が 2 位、Ibope、メタルフリオ、オデブレヒト
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Marfrig、ヴァーレ、 Sabó、Tigre、Suzano 製紙が 10 位となっている。（2010 年 6 月 10 日付
けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
18. カマルゴ・コレアはアフリカでセメント事業拡大
ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社は今年初めにポルトガル資本のセメント生産大手の
Cimpor に 14 億ユーロを投資して 32%の資本参加、ヴォトランチン並びに CSN 社も買収で激しく争っていた。
先週、同社はモザンビークの Cimentos de Nacala (Cinac)社を 3,000 万ドルで買収、さらに増産するために 2 億ドルの投資を予定している。
Cinac 社の現在の生産能力は年産 35 万トンであるが、75 万トンに増産を予定、また 2013 年までに 3 億 5,000 万ドルを投資して港湾施設などの整備も行う。
カマルゴ・コレア社ではアンゴラ、ザンビアやタンザニアでも事業を積極的に進めるために買収物件を探しており、2005 年にはアルゼンチンの大手セメント会社 Loma Negra 社を買収している。
またブラジル国内のセメント生産を 1,100 万トンから 2,000 万トンに引上げるために、サンパ
ウロ州、パラ−州、アマゾナス州で増産するための投資を予定している。
（2010 年 6 月 15 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
19. Ｍａｒｆｒｉｇが米国の Keystone を買収
Marfrig 社はマクドナルド、Subway や Cambell’s などに食肉を供給する米国の Keystone 社
を 12 億 6,000 万ドルで買収、米国のフードサービス事業に参入する足掛かりを築いた。
Marfrig 社は Keystone 社の買収で世界 13 カ国に 2 万 8,000 店のレストラン網へのフードサー
ビス事業を傘下に収めることが可能となる。
Marfrig 社は 2007 年に新規株式公開で 9 億レアルの資金を調達してアルゼンチンとウルグア
イで食肉加工会社を買収、2008 年には 1,200 万ドルで英国の CDB Meats 社を買収している。
また 2008 年にマクドナルドに食肉を供給する米国資本の Osi 社のブラジル並びにヨーロッパの営業権を 6 億 8,000 万ドルで取得、昨年、9 億ドルで鶏肉や豚肉加工大手の Seara 社を買収している。（2010 年 6 月 15 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
20. 再生可能プラスチック生産でエタノールの需要が増加
ブラジル国内でのエタノールから生産される再生可能プラスチックの需要増加に伴って、石油
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本資料は、ブラジルの投資環境やブラジル企業についての話題をご提供する目的で、BNP パリバ インベストメ
ント･パートナーズ株式会社が最近のトピックを収集し、作成した参考資料です。本資料は、当社が新聞記事やイ
ンターネットにより収集したものを列記いたしましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、トピックの内容には観測記事等も含まれておりますことに、十分ご留意ください。したがって、
これらのトピックの内容を投資判断の材料とされることがないようにお願い申し上げます。尚、転載記事につきましては、出所元より転載の許可を頂き、原則として原文のまま掲載しております。また翻訳記事につきましても、出所元より訳文掲載の許可を頂き、記載しております。

から作られるナフサに替わってエタノールの需要が大幅に増加してきている。
Solvay 社やブラスケン社はプラスチック製品の原料を、ナフサから再生可能なエタノール使用の比率を上げてきており、オデブレヒト社傘下の Copersucar 社や ETH

Bioenergia 社とエタ

ノールの安定的な供給で契約している。
過去数年間のエタノールの石油化学会社向け需要は 10 億リットルであったが、今年は 15 億リットルから 18 億リットルに増加すると見込まれており、エタノール生産大手の Cosan 社も参入すると予想されている。
今年、Copersucar 社は Solvay 社に 1 億 4,000 万リットルの供給を予定、Solvay 社では PVC
生産にナフサからエタノールの比率を上げていく計画をしている。（2010 年 6 月 16 日付けヴァ
ロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
21. トラックの IPI 減税政策を 6 ヶ月延長
連邦政府は世界金融危機の影響で自動車販売よりも回復が遅れていたトラック、トラクターやピックアップ車向け工業製品税（IPI）の減税政策を 6 カ月延長して、2010 年末まで継続することを決定した。
トラックや資本財の IPI 減税政策の延長による国庫庁の歳入減は 7 億 7,500 万レアルに相当す
ると予想、しかし販売増加による税収が見込まれているために今年の予算の見直しは行わない。
トラック向けの IPI は 7 月から 5%に戻される予定であったが、6 カ月間の延長による歳入減
は 2 億 8,000 万レアル、ピックアップ車は年末まで 4%の IPI が継続されるために、歳入減は 1
億 500 万レアルと予想されている。
設備投資用機械・装置の IPI 免税の 6 カ月間の延長による歳入減は 3 億 9,000 万レアルと予想されるが、設備稼働率が非常に高くなっているために、企業の投資活性化をバックアップする。
全国自動車工業会（Anfavea）では連邦政府が発表した自動車部品の輸入関税 40%の減税措置の来年 4 月末までの延長を評価している。（2010 年 6 月 17 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
22. ペトロブラスはバイオ燃料部門への大型投資を継続
ペトロブラス傘下のバイオ燃料生産の PBio 社は国内でのマーケットシェア拡大に向けた企業
買収のために大型投資を継続、エタノールのマーケットシェア 20%、バイオ燃料の 25%を目指している。
今年 5 月にはフランス資本 Tereos 社傘下のグアラニー社を買収、今後 5 年間に 16 億レアルを投資して年間 1,600 万トンのサトウキビを精製する。
昨年末にはミナス・ジェライス州バンブイ市のトータル製糖工場に 1 億 5,000 万レアルを投資
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して 40.4%の資本参加、2014 年までに 5 億レアル以上をバイオ燃料の開発研究に投資する。
また昨年に PBio 社はパラナ州マリアウバ市の BSBios 社に 5,500 万レアルを投資して約 50%の資本参加、更なるマーケットシェアの拡大を継続している。
昨年の PBio 社はブラジル銀行とタイアップして、ミナス・ジェライス・セアラー、ペルナン
ブーコ、パライーバ、ピアウイ、バイア、セルジッペや、リオ・グランデ・ド・スル各州で唐胡麻（Mamona）栽培する 6 万軒の農家に対する 9,000 万レアルのクレジット枠を確保、バイオ燃料生産を奨励している。
（2010 年 6 月 18 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
23. 南東部地域の鉱工業部門の伸び率が牽引
昨年までは北東地域が最低賃金の大幅な増加や貧困家庭対象のボルサ・ファミリア政策で所得が上昇して消費を牽引、今年は南東部地域が昨年のブラジルの鉱工業部門の 51.4%から今年は
52.7%まで増加すると予想、再びブラジルの GDP 伸び率を押し上げると予想されている。
2003 年から 2008 年のサンパウロ州のインフレ分を差引いた年間平均所得は 2.9%増加、貧困補助政策で大いに恩恵を受けていたピアウイ州は 7.9%、バイア州は 7%であった。
2010 年 1 月から 4 月において、社会経済開発銀行（BNDES）によるワールドカップやオリン
ピックの主な開催地である南東地域への融資はブラジル全体の 54.6%に相当する 195 億 2,000 万レアルとなり、前年同期の 48.8%から大幅に増加している。
BNDES から北東地域への融資は前年同期の 9.95%から 7.11%と大幅に減少、メキシコ資本のアマンコ社はサンタ・カタリーナ州やペルナンブーコ州にも建材工場を擁しているが、サンパウ
ロ州のスマレー工場に 2 億レアルを投資する。（2010 年 6 月 20 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
24. ヴァーレは今後 5 年間で鉄鉱石生産を 4 億 5,000 万トンに引上げる
ヴァーレ社は今後 5 年間で 900 億ドルの投資計画を発表、投資の 70%はブラジル国内向けであり、特に鉄鉱石増産に 400 億ドルを投資する。
現在のヴァーレの鉄鉱石生産は年間 3 億トン、BHP 社とリオ・ティント社の合弁事業が立ち上がった場合 3 億 5,000 万トンとヴァーレの生産を上回るために、5 年以内に 4 億 5,000 万トンに引上げる必要に迫られている。
同社ではパラー州とミナス・ジェライス州での更なる鉄鉱石の生産量引上げを予定、海外では4 月に西アフリカのギニアの鉄鉱山の権益を 25 億ドルで取得している。
ブラジル国内の有力な鉄鉱山はすでに中国、インドやカナダの企業が買収しているために、ヴァーレでは鉄鉱山買収の投資は行わず、自社所有の鉄鉱山の増産に投資する。
またドイツ資本のチッセンクルップ社と共同でアトランチック製鉄所（CSA)を新設、パラ−州
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マラバ市で Alpa 製鉄所建設を開始、セアラー州並びにエスピリット・サント州でも製鉄所に投資している。
（2010 年 6 月 22 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
25. 海外投資家、対内債務残高の 8.95%に上昇
海外投資家の、ブラジル国債購入を中心とした 5 月の対内債務残高 1 兆 5,200 億レアルに占める比率は前月の 8.63%から 8.95%に増加して、1,334 億レアルに達している。
また海外の個人投資家以外にも海外の政府系ファンドや年金ファンドがブラジル国債の購入を開始してきており、今後は益々海外投資家の対内債務残高の比率が上昇すると予想されている。
海外投資家はヨーロッパの債務危機にも関わらず、ブラジル経済の良好なファンダメンタルズ、
3 大格付け会社による投資適格級の格付けやインフレ指数を差引いた実質世界最高金利に注目している。
5 月の対内債務残高は前月比 1.79%増加し、連邦政府の国債償還金額を差引いた国債発行残高
は 116 億 3,000 万レアルに達している。
5 月の対外債務残高は 2.92%増加の 948 億 5,000 万レアル、対内外債務残高は 293 億レアル増
加して 1 兆 6,100 万レアルに達している。（2010 年 6 月 25 日付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
26. 利益・配当金送金増加で外貨流出拡大
ブラジル中銀の発表によると 6 月の 25 日間の海外へのドル流出は、ヨーロッパ企業を中心に本国への利益・配当金送金が増加し、流入額を 46 億 4,400 万ドル上回っている。
経常収支のサービス収支並びに所得収支部門はドル流出額が 232 億 4,600 万ドル、ドル流入額
が 201 億 1,900 万ドルで、31 億 2,700 万ドルの出超となっている。
今年 5 カ月間の利益・配当金送金ではオランダが前年同期比 27%増加の 20 億 8,900 万ドルでトップ、スペインが 15.2%増加の 11 億 6,500 万ドル、米国が 12.7%増加の 9 億 7,400 万ドルであった。
6 月のドル流出が大幅に増加したために最終週の対米ドル為替は 0.67%レアル高の 1 米ドル=1.80 レアル近辺となった。（2010 年 7 月 1 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
27. 今年 5 カ月間の鉱工業部門の伸び率は 17.3%
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると 5 月の鉱工業部門の伸び率は経済スペシャリス
トの前月比の予想である 1.5%を大幅に下回るゼロに留まったが、前年同月比では 14.8%と大幅に増加している。
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5 月の鉱工業部門の伸び率がゼロに留まった要因として、自動車や白物家電購入向けの工業製品税（IPI）の減税政策の中止などの影響が考えられるが、今年 5 カ月間では 17.3%と 1991 年から統計を取り始めて最高の伸び率を記録している。
5 月の食料品、医薬品、燃料などの消費財や非耐久消費財の伸び率は前月比ではマイナス 0.9%、
前年同月比 5.1%、今年 5 カ月間で 7.8%、過去 12 カ月間では 2.6%の増加に留まっている。
今年の鉱工業部門の伸び率は 13.6%を予想、しかし IPI の減税政策の中止、政策誘導金利（Selic）の継続した引上げや在庫調整などで、下半期の伸び率は緩やかなカーブを描いて下降すると予想されている。
5 月の資本財の伸び率は前月比 1.2%、前年同月比 38.5%、今年 5 カ月間 30.6%、過去 12 カ月
間では 0.8%と、それぞれ増加している。
5 月の資本財の輸送セクターの伸び率はトラック販売が牽引して前年同月比 34.2%、セルラー
や情報機器は 46.7%、建設セクター154.7%とそれぞれ大幅に増加している。（2010 年 7 月 2 日
付けエスタード紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
28. ジェルダウは 2012 年から熱間圧延鋼コイルを生産開始
ジェルダウ社はミナス・ジェライス州のアソミナス・ジェライス製鉄所で 2012 年から熱間圧
延鋼コイル年産 82 万トンの生産開始を予定、また昨年 10 月に発表していた圧延鋼板 100 万トンの生産を年産 110 万トンに引上げる。
ジェルダウはブラジル国内での熱間圧延鋼コイル生産は今回が初めてとなるが、今後は圧延鋼板と合わせた生産は年産 300 万トンに引き上げる計画をしている。
熱間圧延鋼コイル生産への投資は 24 億レアル、この投資は 2014 年までの 5 カ年計画の投資予算である 95 億レアルに含まれている。
圧延鋼板は主に石油・天然ガス開発、船舶、建材部門向けであり、ジェルダウでは年間鉄鉱石生産量を現在の 270 万トンから 2012 年に同 660 万トンに引き上げるために 3 億 5,200 万レアルの投資を予定している。
（2010 年 7 月 8 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）
29. ヴァーレはペルーのリン鉱山の操業を開始【リマ（ペルー）発ロイター】ブラジルの鉱山大手ヴァーレは 13 日、ペルー北部バヨバルのリン鉱山の操業を開始したと発表。同鉱山の正式な操業開始は今年 8 月の予定で、リン鉱石の年間産出量は想定 390 万トン。ヴァーレは 2007 年より本プロジェクトを開始、推定総投資額は 5
億 6,600 万米ドル。ブラジルでは近年肥料用リン鉱石の需要が増加しており、同社は、バヨバル鉱山からのリン鉱石は主としてブラジル向けに輸出されるとしている。ヴァーレは鉄鉱石事業に
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加え、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、モザンビークにおいてリン鉱石およびカリウム系肥料事業を展開しており、肥料メーカーの買収も行っている。
（2010 年 7 月 13 日付ロイター／

翻訳：BNP パリバ インベストメント・パートナーズ株式会社）

30. スザノ製紙は英国資本 Futuragene 社を買収
スザノ製紙は植林バイオテクノロジーで有名な英国資本 Futuragene 社を 8,200 万ドルで買収、同社が擁する遺伝子組み換え技術で植林の生産を大幅に拡大する。
Futuragene 社は米国、イスラエル、中国、東南アジアなどで遺伝子組み換え技術で植林事業を展開、スザノ製紙はユーカリ植林事業に Futuragene 社の技術を適用するが、すでに同社に7.6%の資本参加をしていた。
同社の買収でユーカリ植林に遺伝子組み換え技術を使用すれば、成長が早くて良質なパルプ生
産に結びつくために、大幅なコスト削減で価格競争力が更に高くなる。
ヨーロッパでの伐採までの植林は平均 30 年間を要するが、ブラジルでは平均 7 年と成長が早いために競争力が高く、1 ヘクタール当たり年間 45 立方メートルの生産性を更に高めることが可能となる。
また Futuragene 社の買収でトウモロコシや綿花などのバイオ燃料の生産に対してもポートフォーリオ拡大が可能であり、スザノ製紙では 2015 年の紙・パルプの生産を現在の 290 万トンから 720 万トンと大幅に増産を予定している。（2010 年 7 月 14 日付けヴァロール紙）（ブラジル日本商工会議所ＨＰより訳文転載）

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
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