2023年度 事業のご案内

都内公立小学校PTAおよび都内公立小中一貫校中学校PTAの皆さまへ
一般社団法人 東京都PTA協議会 （以下「都Ｐ」） は、東京都内公立小学校のPTA役員や役員経験者が理事となり、自主的に運営している一般社団法人です。設立以来「社会教育、家庭教育の充実」 「学校教育との連携」 「青少年の健全育成の推進」 を標榜してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大をきっかけに、2020年度から 「情報の集約・発信・共有」 に活動の重点を置いています。
前年踏襲で必要性の低い活動、結果に比べ負担が大きい活動などは可能なかぎり見直しを進めるとともに、東京都のPTAが共につながり情報を共有し、新しい時代に合ったPTA活動を進められるよう、活動方針として 「PTA活動の担い手である単位PTA役員の支援」 を掲げ、さまざまな事業を展開しています。

都Pは2023年度より「会員/非会員」という概念をなくします。 これは、東京都における全ての小学校PTAが、今後も子供たちのために意義ある活動を継続していくためにはどうしたら良いか？と考えた結果です。今後は都内の全公立小学校PTAと、小中一貫校の中学校PTA(*) が都Pの事業対象であり、ユーザーとしてサービスやツールをご利用いただけます。
（*）かねてより小中一貫校から、中学校でも小学校と同じツールやサービスを利用したいとの声をいただいておりました。各組織での利便性やメリットを考え、対象とさせていただくこととなりました。
対象校については、2022年12月に各区市町村PTA連合会、教育委員会へ郵送いたしました案内をご確認ください。

「会費がなくなって、今後の運営は大丈夫なの？」というご質問をよくいただきます。2023年度から会員/非会員という概念がなくなるため、会費収入もゼロとなります。HPにも財務状況を掲載しておりますが、都Pの総収入に占める会費収入の割合は限定的であり、これまではその会費収入のうちおよそ半額を日本PTAへ納めていました。2023
年3月末に都Pは日本PTAを退会しますので、今後の収支への影響は、従来の会費収入の半額程度のマイナスとなります。運営資金の不足分につきましては、広告収入の営業強化や、補償制度を運営する東京都小学校PTA協議会互助会からの直接支援により補っていく予定です。

東京には1,300校ほどの小学校があります。 3年前のコロナ禍到来を機にスタートした都Pの改革も、はや3年が経ちましたが、まだまだ都Pのことをご存じない方も多いです。皆さんのPTAやOBの方々で 「東京都のPTAのために一緒に活動してみたい」という方は大歓迎いたします。お問合せやご連絡はお気軽にお寄せください。

2023年2月
一般社団法人東京都PTA協議会
会長 岡部 健作
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■ユーザー登録について
PTA支援事業の利用にあたっては、ユーザー登録が必要です。
都Ｐではかねてより、各PTAで継続的に活用いただける「学校名@ptatokyo.com」のメールアドレスを都内公立小学校PTAに提供していますが、このメールアドレスが各PTAの「ユーザーアカウント」となります。サービス利用の際にはこのユーザーアカウントにて登録をお願いいたします。

■主な事業のご案内
IT支援
各PTAで活用いただける「学校名@ptatokyo.com」のメールアドレスや、PTAでも契約できる「Wi-Fiルータープラン」、MicrosoftとGoogleのライセンス付与など、PTAの活動がより効率的になるためのツールを提供しています。

運営支援
IT関連以外の支援事業として、PTA名義で契約できる「PTAでもリース」やPTA会費の決済サービス「PTAでも会費決済」のご紹介をしています。

情報の集約・発信・共有
コロナ禍に伴いスタートした事業テーマです。PTA活動に生かしてもらえる情報を「集めること/発信すること/皆さまと共有すること」を目的に、オンラインでのミーティングやセミナー、PTAや保護者向けのアンケートなどを実施しています。PTA活動での悩みをお伺いする「お悩み相談室」も不定期ながら開催しています。

補償制度
現在、会員PTAの皆さまにご利用いただいている「個人情報漏えい補償制度」は、日本PTAの会員を対象としたもので、3月末の日本PTA退会後は継続加入ができません。都Pではかねてより、それに代わる商品を検討しておりましたが、この度、都Pが契約者となって個人情報漏えい補償制度の取り扱いができることになりました。PTAで取り扱う個人情報の漏えいリスク等に備えるため、ぜひご検討ください！

■都P事務局 事業内容についてなど、お気軽にお問合せください。
電話
メール

03-3431-1575（水・土日祝を除く10～16時）
office@ptatokyo.com
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差通勤を行っています。
ご連絡はメールにてお願いいたします。

所在地〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10 村松ビル6Ｆ

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■IT支援（有料）
詳しくは2次元コードから都P Webサイトをご覧ください。

事業名
PTAでも契約できる

Wi-Fiルータープラン

具体的な内容費用など「PTA室にもWi-Fiルーターが欲しいけれど、法人でないと契約できない」を解消！
・都Pの専用プランとしてスタートしましたが、全国から多くのお問合せをいただき、2021年11月から全国の小・中・高PTAで利用可能となりました。（申込みは随時）

Web サ イ ト を ご 覧 く だ さい。

・「PTAでも契約できるWi-Fiルータープラ
ン」のうち、Softbankプランは月額200円引きで利用可能（申込みは随時）

例：［月間50Gプラン］￥3,580→￥3,380/月￥6,280→￥6,080/月

年2,400円お得です！
（税抜）■IT支援（無料）
詳しくは2次元コードから都P Webサイト/各企業のサイトをご覧ください。

事業名

メールアカウント
学校名@ptatokyo.com

具体的な内容・各PTAで継続的に活用いただけるよう、「学校名@ptatokyo.com」のメールアドレスを都内の公立小学校PTAに割り当てました。年度や会長が替わっても、そのままお使いいただけます。このアドレスで都Pからの情報メールも受信できるため、多くの都内PTAにご利用いただいています。

Office 365 E1 ライセンス

・希望されるＰＴＡに原則1ライセンスを付与します。
・OneDrive、Teamsなどのクラウドサービス
・WEB版のOfficeアプリ（デスクトップ版アプリは含まれません）
・申込みは随時

Google Workspace
ライセンス

・希望されるＰＴＡに原則10ライセンスを限度として付与します。

Zoom ライセンス

・2022年度に実施したZoomライセンス提供事業は2023年３月末で終了となりますが、事業継続を希望するPTAも多く、4月以降も使えるプランについて、Zoom社と交渉中です。金額や条件など詳細が決まりましたらお知らせいたします。

・メール、カレンダー、チャット、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシートなどのツールが利用できます。
・利用の際には、@g.ptatokyo.com アドレスを付与します。
・申込みは随時▶OfficeとGoogleのライセンスは、都Pが「テックスープ・ジャパン※」より非営利法人としての承認を受け、同団体を通じ提供されるサービスです。同団体からのサービス提供が受けられなくなった場合などに、事業を取りやめる可能性があります。
※テックスープ・ジャパン： IT製品やサービスの提供などを通し、非営利法人の活動を支援する団体です。

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■運営支援詳しくは 2 次元コードから都 P Web サイトをご覧ください。

事業名

具体的な内容PTAでもリース

PTAでもリースが出来るって知っていましたか？
以前より、「PTAでもリース契約ができないだろうか・・」という声をいた
だいていました。都Pから数社の企業に相談したところ、PTA会長の個人保証も必要なく、リース契約が可能となりました。

PTAでも会費決済

リコーリースの「口座振替&コンビニ決済サービス」のご紹介です。口座振替やコンビニ決済の導入により、PTA会費を集める側と支払う側の双方にメリットが生まれます。

■補償制度（募集：都P）
詳しくは2次元コードから都P Webサイトをご覧ください。
事業名
具体的な内容保険料

団体個人情報漏えい補 ・個人情報保護法の改正により、PTAも個人 《掛金例》
償制度
情報取扱いへの対策が必要です。PTAで保 100名/3,300円
管している個人情報漏えい時の備えに、児 500名/15,300円
童数のご申告だけの簡単な手続で加入可
能です
・ご利用にあたっての条件や申込期限にご注意くだ・日新火災海上保険を引受保険会社とする保さい。
険商品（サイバー情報漏えい保険）です。

■補償制度（募集：都小P互助会）
事業名
PTA総合補償制度

具体的な内容・「安心できるPTA活動」をめざし、単位PTAの児童および PTA会員(保護者・教職員)等に生じる種々の事故についての総合的な補償制度です。
・AIG損害保険株式会社を引受保険会社とする保険商品です。

小学生総合保障制度

児童のケガによる入院・通院や病気による入院、または第三者に対する損害賠償責任事故などを、24時間総合的に補償する制度です。
・AIG損害保険株式会社を引受保険会社とする保険商品です。

※都小P互助会が募集する保険商品については、都Pは情報提供のみ行っております。詳しくはパンフレットなどをご覧ください。

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■情報の集約・発信・共有
詳しくは2次元コードから都P Webサイトをご覧ください。

事業名

情報の集
約

具体的な内容実態調査

PTA対象のアンケート（以下はテーマ抜粋）
・PTA加入意思の確認
・未加入世帯への対応
・会費の納入方法
・個人情報保護への対応状況

意識調査

保護者対象のアンケート（以下はテーマ抜粋）
・GIGAスクール構想について
・コロナ禍での子供たちの様子
・PTA活動のメリットや改革

事業名

具体的な内容情報メール配信「学校名@ptatokyo.com」アドレス宛に、都Pからのイベントスケジュールなどのお知らせを随時配信しています。

広報紙

・PTA東京かわら版：PTA役員向け情報紙

情報の発信・PTA TOKYO：保護者向け情報誌

Webサイト都Pの事業案内、PTA取組み事例紹介など（以下は内容抜粋）
・コロナ禍でのPTA活動（世田谷区）
・役員も委員も全員立候補で決定！（世田谷区）
・LINEＷＯＲＫＳ使ってます！（板橋区）

事業名

情報の発
信

全都小学校PTAミー
ティング

具体的な内容地区や学校が違っても、悩みや想いを共有してつながりましょう！
他校の活動を知って、新たな発見を！（以下はテーマ抜粋）
・「新しいPTAのカタチ～持続可能な活動に向けて～」
・「PTA活動、できることから変えてみよう！」

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ミニセミナー
情報交換会

新しいツールの使い方などを説明するミニセミナーや、対象やテーマを限定した情報交換会を開催しています。
・ミニセミナー 「PTAで使えるIT（初心者編）」
・情報交換会 「新役員さん！いらっしゃ～い！」

PTAお悩み相談室

PTA活動のお悩みや知りたいことなどを気軽に話せるオンライン相談室。事前の予約や申し込みは不要、入退室自由です（不定期開催）。

トークルームLINEのオープンチャット機能を利用したトークルーム。
気軽にPTA運営上の質問や情報交換ができます。
現在は、オンラインミーティング参加者を中心にご案内をしています。

■その他の事業
詳しくは2次元コードから都P Webサイトをご覧ください。

事業名

具体的な内容行政機関への要望
・東京都知事/教育委員会

要望書の事例：東京都知事への要望項目（2022年11月）
・教育庁各部署との定期的な意見交換、情報交換機会の創出
・GIGAスクール構想推進に伴う、東京都全体の保護者の懸念払拭

広報コンクール

2022年度より、紙の広報紙だけではなくWEB広報紙、SNS、メール配信など様々な形の広報活動を対象としています。

川柳コンクール

東京都内公立小学校PTA会員の保護者・児童・先生を対象。
表彰は、低学年・高学年・大人の部の三部門。
・2022年のテーマ「ありがとう川柳」

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2023年度 事業のご案内
2023年2月発行

一般社団法人 東京都PTA協議会
105-0021 東京都港区東新橋2-2-10 村松ビル6階

Tel:03-3431-1575Mail：office@ptatokyo.com
URL：https://www.ptatokyo.com/