一般発表予稿集

目次てきた。これは単に廃棄物を資源として捉える視点に欠けているだけでなく、理念、原理原則を欠いたまま技術依存によって解決しようとしてきたことに原因がある。ゼロウ
ェイスト宣言都市の１つであるカナダのノバスコシア州の取り組みについて、ハードウェア（施設・技術）・ソフトウ
ェア（理念・制度等）の両面から現在の日本の廃棄物政策と、それぞれの現場の実態をふまえて比較・評価し、日本が学ぶべき点を示す。

基調講演
仕方がないの論理を超える市民の環境戦略～環境訴訟への環境情報戦術～
青山貞一（武蔵工業大学環境情報学部教授・環境総合研究所所長）P.1（５）東京２３区の廃プラ焼却問題－サーマルリサイクルを検証する－○青木泰（NPO 法人ごみ問題５市連絡会）P.37

会場Ａ：環境・財政破壊型公共事業と市民の戦略

東京２３区ではまったく時代錯誤の廃プラ焼却計画が、進められようとしている。環境省の基本方針でさえ、“排出抑制をし、容器包装リサイクル法などによるリサイクルをした上で、なおかつ残る廃プラについて”と条件付けしている焼却について、首都東京で来年度から始めようというのだ。サーマルで年間５億円の売電収入をといいながら、可燃ごみが 30 万トン増えることによる 100 億円もの焼却費と 5,000 億円もの建設費。環境負荷の面だけでなく、政官業の癒着の計画実態に切り込む。
（地方自治職員研修 2006.9 掲載、pp.48 ～ 50)（１）築地市場の移転先、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題とは○鷹取 敦（環境総合研究所）P.21
東京都は築地に設置している中央卸売市場（通称「築地市場」）の移転を計画している。しかし移転先の豊洲新市場予定地は東京ガスの工場跡地であり、工場の操業に伴う高濃度の土壌汚染が生じていたため、食べ物を扱う市場の移転について問題が指摘されている。本報告ではこの豊洲新市場計画地の土壌汚染について問題点を整理したい。
（２）六条潟が築いたムシ御殿○山本茂雄（アジアの浅瀬と干潟を守る会）P.25（６）食品リサイクル法と乾燥処理－大都市圏自治体における有機性廃棄物の再利用－○青木泰（NPO 法人ごみ問題５市連絡会）P.40

開発者側が一変「再生」を口にしだした。自然再生推進法の成立と相まって昔の姿が甦るのか・・・。70 年代から干潟を守る活動をされてきた方々からは、「昨今の干潟再生と証する造成工事は“アサリ至上主義だ”」と、お叱りを受けたりもする。実際にアサリが増えた土木工事はないのだが・・・。
そこで、わが町豊橋に、「ムシ御殿」なるものが立ち並ぶ集落があることに気付き、埋め立てられる前から現在までを知る古老たちに聞き取り調査をし、かつての栄華と干潟での暮らしを記録として残し、再生に活かしてもらいたいと願っている。

ゼロエミッションに向けて、廃プラスチックの処理と並びもう一つの大きな課題である、生ごみの堆肥化等による資源化。提案者自身実験農場作りを行い、十年以上前から取り組んできた。ところが最近は、生ごみ堆肥化による100%の資源化というと市民活動をしている仲間の中にさえ、あきらめ顔を見せる人がいる。全国でのこれまでの取り組みを踏まえ、都市部でも実行可能な生ごみの堆肥化の提案を行う。
（月刊廃棄物 2006 年 10 月号掲載、pp.54 ～ 57）（７）審議会行政の終わらない闇○まさのあつこ（ジャーナリスト）P.44（３）沿岸の地域社会を破壊しながら、干拓事業は進む○大島弘三（諫早・シオマネキの会）P.29「隠れみの」「縦割り行政の助長」と批判を受け続けた審議会行政への批判が昨今、下火になっている。「議会等の透明化、見直し等について(平成７年９月 29 日閣議決定)」「審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成 11 年４月 27日閣議決定）)と、建前上の改革が行われた末の"批判疲れ"か。しかし、中身がほんとうに改革されたわけではない。
社会資本整備審議会の河川分科会を例に、その実態を検証する。

諫早湾干拓事業は 2007 年度完成、2008 年度農家の入植という当局のシナリオで進んでいる。この間、有明海は海況の回復はならず、沿岸漁業は落ち込む一方、後継者は県外へ職を探して転出。さらに関連業界への波紋は地域社会の崩壊を示唆している。相次ぐ裁判でも、漁民の声にあえて耳をそむけ、干拓事業を推進する判決がなされ、住民の監査請求を無視してまでも強行突破する。10 年目の時のアセスにあたり、当局選任の評価委員が「早期完成を期待する。」という茶番劇を演じた。私達は事業の費用対効果を検証し、代替案を提起して皆さんの批判に応える。

（８） 政治資金の透明化は国家財政を救う○まさのあつこ（ジャーナリスト）P.47（４）焼却主義の日本とゼロ・ウェイストのノバスコシア～廃棄物政策の比較・課題と学ぶべき点～○鷹取敦（環境総合研究所：ERI）○青山貞一（武蔵工業大学環境情報学部）○池田こみち・朝原真実（ ERI）
P.33
日本の廃棄物政策は長年「焼却主義」に強く依存し続け-2-"疑惑 "が "疑惑 "のまま終わる政治資金問題。領収書を出せ出さないで浪費される時間と資源。透明化の確保には複雑なルールは要らない。政治資金規正法の目的である「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」には、金の出と入を１円から記録させ、領収書の添付を必須にすればいいだけの話である。今のままでは複雑かつ抜け穴が大きすぎて国民の不断の監視など不可能だからだ。

（５）セベソのダイオキシン大事故から３０年：イタリア、ＥＵはセベソから何を学んだか～現地調査を踏まえて～○青山貞一（武蔵工業大学環境情報学部）○池田こみち（環境総合研究所）
P.65
今からちょうど 30 年前、イタリアのミラノ市北部のセベソ地域の北端にあったイクメサという化学工場が大爆発し、風下地域一帯に高濃度のダイオキシン類が飛散し、家畜、農作物を含め多くの影響、被害がでた。本調査研究では、事故から 30 年目に当たる 2006 年３月、ミラノ市中心市街地にあるロンバルディア財団を青山、池田が訪問し、研究者、教授等と意見交流し、現地を視察した概要を報告するとともに、イタリア政府、ＥＵがセベソの大事故から何を教訓として得たか、具体的に規制、指針、指令等にどう反映してきたか、さらに初等中等教育の現場にどうそれらを生かしてきたかを報告する。また、当時の汚染エリアのゾーニングに関連する普遍的な問題点についても言及する。

会場Ｂ：有害物質リスク管理と市民の戦略（１）松葉を生物指標としたダイオキシン調査監視活動～関西地域の取り組み報告～○池田こみち（環境総合研究所）○鷹取敦（環境総合研究所）○朝原真実（環境総合研究所） P.51
松葉の針葉を生物指標として年平均など長期平均レベルの環境大気中のダイオキシン類を高精度で測定、監視する活動をつづけて８年目に入った。今回は大阪など関西地域における測定、監視のこれまでの調査の成果を報告すると共に、高濃度地域の原因、課題について言及する。
（２）建物工事をめぐるアスベスト訴訟－文京区保育園でのアスベストばく露事件を中心に－○牛島聡美（弁護士）P.55
1999 年、文京区立保育園で、園児在園中に改修工事を行ったことで、大量のアスベストに園児らが被曝させられた。
事前の保護者の警告が功を奏しなかった理由と、その後の区の対応（検討委員会、専門委員会の立ち上げ等）、交渉を巡る問題、訴訟の過程、特に、将来万が一肺ガンなどが発症した場合の、因果関係の立証責任を巡る問題の取り決めについてご報告する。（さらに、その後のスーパー解体による近隣住民へのアスベストを含む粉じん飛散についての紛争についても付加する。）（３）４つの事業主－アスベスト被害救済基金の事業主負担はどのように決められたか○大内加寿子（アスベストについて考える会）P.58
2006 年８月末、アスベスト被害救済基金の事業主負担をめぐる検討結果が発表された。特別な負担を求めるアスベ
スト企業はわずか 4 事業主、企業名も秘密という内容だった。はじめに結論ありき・・・検討会を開く前の時点で、すでに結論は出されていた。
財界と行政との合意さえあれば、天下り官僚と御用学者を集めて結論ができる。本音がどこにあるのか正体不明の民主党、存在価値をなくした公明党、どこを見ているのか力不足の社民党。12 月末、発表どおりの結末に。パブリッ
クコメントは説明責任を果たすための制度だと、環境省の担当者が豪語する中、提出した 19 の意見を中心に報告する。
（４）地球温暖化対策とピークオイル問題との相互連関(インターリンケージ)○小倉正（松山ピークオイル問題を考える会）P.62
ここ２年ほど欧米で盛んなピークオイル論(石油の究極埋蔵量の半分を消費する時期＝石油時代前期の終りには、石油生産が需要を賄えなくなり、価格高騰と供給不安を招く問題)について、早期ピーク論と反論の概要を紹介するとともに、地球温暖化対策との相互の関わりとその意味を考察する。参考：ブログ『ん！ -ピークオイル時代を語ろう -』http://ピークオイル.jp（６）バングラデッシュ飲料水ヒ素汚染の現状○沢野伸浩（星稜女子短期大学）○ Nuran Nahar(Ministry of Planning, Bangladesh) P.87
1990 年代初頭よりバングラデッシュの飲料水ヒ素汚染問題が顕在化して いる。同国の人口は日本を既に上回り、その 97 ％が井戸水に依存している。
ヒ素汚染のリスクを抱える人口は 5000 万人を上回るとされ、既に慢性ヒ素中毒患者は少なくとも 400 万人と言われている。バングラデッシュ計画省がイギリスの援助により行った約２万件のヒ素汚染データを主な河川からの距離、地質による分類、植生等により分類を行い、統計学的な比較を行った。
（７）魚への水銀蓄積は餌由来である―「水俣病の科学」批判○鈴木 譲（東京大学大学院農学生命科学研究科附属水産実験所）P.91
魚類への水銀蓄積が問題となっているが，そもそもどのような経路で蓄積されるのだろうか．
「水俣病の科学」（2001）
が，メチル水銀は鰓を通じて海水から直接取り込まれた，と結論したことで研究者の間に混乱が生じた．しかし，同書の論理は魚類の生理を無視した机上の空論である．鰓からの吸収は無視できるほど小さく，逆に消化管からは極めて効率よく取り込まれる．魚体中の水銀は餌に由来するのである．
（８）カネミ油症特例法制定と今後の方向性○大久保貞利（カネミ油症被害者支援センター共同代表）
P.93
39 年前、北九州中心に起きたカネミ油症事件は、ダイオキシン、ＰＣＢに汚染された米ぬか油による食中毒であった。今回は長年、莫大な公的資金が様々な形で投入される中、何ら法的救済措置のないまま、世間から忘れ去られ、心身共に苦境にある次世代を含む一万五千人以上と推定されるカネミ油症被害 者の実態を報告する。

参考資料
カナダ・ノバスコシア州の廃棄物資源管理-「脱焼却」、「脱埋立」に向けた「ゼロ･ウェイスト戦略」-

青山貞一（武蔵工業大学・環境総合研究所）
池田こみち（環境総合研究所）P.99-3-