令和 5 年度 第 2 回 堺市障害者自立支援協議会
日 時： 令和６年 2 月 20 日(火) 9:30～12:00
場 所： フェニーチェ堺 文化交流室 ABC

次 第9:30～10:40
１．共通テーマの設定について

資料１

２．区協議会及び部会等の報告について⑴ 区協議会

資料２⑵ 障害当事者部会

資料３

10:40～10:50

休憩（10 分）

10:50～11:15⑶ 強度行動障害支援ワーキングチーム

資料４⑷ 障害児相談支援ワーキングチーム

資料５

障害児相談支援 WT 報告イメージ図

資料５-１

11:15～11:45
３．令和６年度堺市障害者自立支援協議会の体制について

資料６（新旧）堺市障害者自立支援協議会設置規約

資料６-１（新旧）区障害者自立支援協議会運営要領

資料６-２

11:45～12:00
４．その他（情報交換等）
事務局より① 後援名義の状況

資料７② 計画相談支援及び主任相談支援専門員の状況

資料８③ 令和 6 年度 堺市障害者自立支援協議会とは（研修）資料９④ 令和５年度第１回堺市自立支援協議会議事録

資料 10

資料１

令和５年度 区自立支援協議会共通テーマについて

１ 共通テーマを設定している理由
各区自立支援協議会において、「児童」、「障害児」、「途切れのない」、「複合多問題」といったキーワードが課題として表出していたことから、令和 3 年度より、はじめての取組みとして区協議会の共通テーマ「複合的な課題を抱える家族への支援 ～その中にいる児童にも焦点を当てて～」を設定し、令和 4 年度は「複合的な課題を抱える家族への支援～世代や属性を越えたシームレスな連携・支援を考える～」として協議。
共通テーマの設定については、「議論の焦点を共通テーマに絞っていくまでに時間がかかった」との意見があった一方、「各区の区協議会が、それぞれの視点、多彩な切り口で多種多様な課題について、質の高い協議が進められていた」との意見も複数あった。
そのため、令和５年度においても、各区の区協議会が、それぞれの視点、多彩な切り口で、多種多様な課題について協議を進めていくことを目的として、区協議会の共通テーマを設定することにしている。
２ 令和５年度の共通テーマ（令和 4 年度を継続）「複合的な課題を抱える家族への支援 ～世代や属性を越えたシームレスな連携・支援を考える～ 」

３ 令和５年度の共通テーマの理由
共通テーマを設定して 2 年間が経過したが、「共通テーマを設定することによって、そのテーマを意識した協議や取組をより掘り下げることができ、市全体の共通課題や各区独自の課題が見えつつある」「令和 4 年度の共通テーマは各区の区協議会の特色や視点で協議・取組ができる」「共通テーマは 1 年間と限定せず、複数年度で継続的な協議・取組が必要ではないか」といった声もあることから、引き続き、より深い協議・取組を目的として、令和 5 年度の共通テーマは、サブタイト
ルも含め、令和 4 年度の共通テーマを継続した。
４ 令和６年度の共通テーマについて
3 年間共通テーマを設定し、各区が同じ課題をもって協議することが出来ており、市の課題として取り組むことが各区で定着している。一方で共通テーマの協議に偏り、区独自の課題の協議が難しくなっていること、複合多問題や 65 歳問題、障害児から障害者への移行の課題など、各区の協議の根底に共通テーマの内容が含まれていることから、共通テーマとして設定するのではなく、堺市障害者自立支援協議会の基本的なテーマとして取り扱うことを検討。

令和 6 年度は共通テーマの設定はせず、各区の課題について協議Siryou

R5 年度

１．共通テーマにおける取り組み

堺区自立支援協議会活動報告

資料２

２．堺区独自の取り組み

令和３年度の取り組みでは堺区の地域特性に注目し、『障害者カップルの子育て支援』『外国籍の障害児支援』について研修を実施し支援の実態を学んだ。
各テーマへ取り組む中で、共通した課題として、利用者の視点からみた現状の支援制度・体制の複雑さや難解さに改めて気づき、また、そのような状況の中で自己決定支援をはじめ、主体的に利用者が生活を送るためにどのような関わりや情報の伝達が求められるかについて考え直すきっかけを得るに至った。

令和３年度の取組で得た気づきを主軸に、障害や国籍、年齢等にかかわらず自身の生活を身近に捉え、主体的に周囲と関わりながら暮らしていけるようになる為の工夫（ツール作り）の検討、成果物の作成を令和 4 年度から取り組みはじめ、令和 5 年度も引き続き取り組んできた。

令和 5 年度では前年度から協議を深めてきた取り組みの骨子を基に、成果物の肉付け作業としてライフステー
ジごとの相談事と、それらの解決につながるきっかけの提案方法について協議を深めながら具体化を進め、素案をまとめるまでに至った。
素案の完成に伴い、成果物のイメージ共有も今年度深めることができている。
成果物のつくりこみについては従来の開催方式では進捗に難が出てきたため、今年度はワーキング会議の形式を取り入れ柔軟に対応した。

成果物の作成については利用者視点への理解に、熟考を重ねるセッションを重ねてきた。
受動的ではなく主体的に相談が生まれる関係に必要な伝え方や、コミュニケーションへの視点の大切さという価値観を支援者側にも深める機会を得るに至っている。
今後の取組として予定している障害当事者への成果物活用のモニタリングに対する取り組み方法についてもこれらの視点を基軸に協議を深めている。

＜取組みから見えてきたこと＞
今後の成果物活用の汎化と展化については、関係諸機関からの協力が必要不可欠であるが、今回作成している
成果物においては、制度やサービスを簡単化した提案の方法を取っているため、支援者側からは一見すると活用方法に難解さを示される可能性があることも、取り組みの中で今後の課題として共有している。
上記課題については今後のモニタリングや活用方法への協議をまずは区単位ではかりながらエビデンスを醸成したうえで、部会等と市域での活用にむけたコンセンサスを図りたい。

R５年度

中区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み○シームレスな連携・支援を考える
・指定相談交流部会にて、「介護保険への移行」をテーマに 65 歳問題について、制度理解と具体の事例を通して移行の準備やマネジメントの視点、課題について共有した。
・「支援学校と作業所の交流会」大阪府立堺支援学校、泉北高等支援学校との交流会を開催した。卒業後の進路
選択や教育現場、福祉現場で感じている生活課題を中心にグループワークで情報・意見交換を行った。
≪定例会議≫○複合的な課題を抱える家族の事例検討
出てきた課題を運営会議にて整理をして深めることを繰り返し、定例会議の取り組みへと繋げてった。
事例のテーマ「家族の意向に沿いながら教育保障をしたい。
」重心の小学生。主たる介護者である母が重度のヘルニアで身体障害者手帳を取得し、本人を抱える介護が難しくなり、送迎のバス停まで送ることが出来ない。
⇒通学支援と移動支援の課題について確認し、あったらいいなと思う資源や利用できる地域の社会資源について情報を出し合った。
●残された課題：医療的ケア児の通学支援が該当せず使えない狭間のケースも多い。スクールバスのバス停が変
更できない。移動支援の利用が出来ない。
❖あったらいいな：障害児版ファミサポ。小さなスクールバス（ドアツードア）。登校支援サービス（有償サービスで朝の学校へ放デイ車送迎等）○移動支援の課題
つぶやき：身体障害者の移動支援利用の要件が厳しく、ハードルが高い。
堺市の移動支援の要綱の中には、移動支援費を支給することが適当と認めるとあるが、全身性障害者の判断基準に当てはまらないと利用が認められない場合が多い。また軽度知的障害児の利用も認められない場合が多い。そのため精神障害者保健福祉手帳を申請する場合もある。
○18 歳問題について各部会に課題を持ち帰り意見交換する中で、「18 歳問題」についても浮上した。支援学校等卒業後の過ごしの課
題について、現状を共有し地域の資源について確認をした。障害福祉事業所が運営する「子ども食堂」をゲストに迎え実践を聞き、サービスの受け手ではなくサービスの担い手になるという視点の気づきを得た。
＜取組みから見えてきたこと＞
・制度やサービスだけで解決できる課題はないため、地域の資源の活用や開発改善が必要である。
・障害児の通学支援の課題については多くあると思われる。教育機関や相談員、サービス事業所がイレギュ
ラーな支援を担っている場合も多い。障害児相談支援ワーキングまたは別の場所でも議論して頂きたい。
・移動支援は、地域生活支援事業であるので、必要な支援については利用期間や目的、必要な事由を明確に出すことで支給決定を検討していただきたい。

２．中区独自の取り組み〇つぶやき（課題）の集約・・つぶやきシートでの課題集約。シート記入に限らず、各部会や協議会の中での発言や困りごと、要望から運営会議にて確認し、整理を行う。
○指定相談交流部会では、委員以外との情報交換や交流を目的にテーマごとに外部講師、ゲストスピーカーを招き開催をしている。
（1 月までのゲスト参加者：6 機関 9 名）○作業所交流部会では、初めて地域の店舗「イズミヤ泉北店」にてナカ・ナカマ♡ネットワーク」を開催した。
＜取組みから見えてきたこと＞部会と協議会の連動性を意識して、テーマに沿って運営することでよりネッ
トワークの強みが生かされたと感じる。今後も地域のネットワークづくりを大事にしていきたい。

R５年度

東区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み【児童分野の支援機関との交流】
・5 月に子育て支援課、6 月にスクールソーシャルワーカーと意見交換を実施し、各支援機関の業務内容など説明を受け、理解を深めた。
【事例を用いた取り組み（7 月開催）】
・地域の３事例を用いて本会議で意見交換をした。
・障害のある児童の家族について、親子で休息できる場所や、夜間や緊急時にヤングケアラーを受け入れる場所
が無いこと、学校等教育機関と福祉の支援機関の相互理解が充足されていない等の意見が挙がった。
【高齢者関係機関との交流会（9 月開催）】
・（前半）令和 4 年度に続き、高齢者関係機関からの要望に応え、地域福祉課より介護保険利用者でも利用でき
る障害福祉サービスと福祉サービスの申請の流れについての説明と、らららイースト加盟事業所麦の会ラベン
ダー作業所より介護保険利用者でも利用できる就労継続支援 B 型の説明をした。
・（後半）グループワーク：テーマトーク又はフリートークのグループごとに選択式で実施。
・フリートークが多かったことから相互理解が不足しているものの互いに交流を求めている状況が見られた。
【地域課題への取り組み（10 月・11 月）】
・地域の課題集約について、過去の課題一覧表に加え、運営会議の進行を円滑にする目的で大阪府相談支援従事者研修で活用している課題分析シートを用いて意見の整理を実施した。結果、障害児相談支援事業所の担い手が少ないことに焦点があてられた。
・担い手が少ない要因として障害児相談支援事業所相談員の負担が挙げられた。
・モニタリング報告書への押印が大人の計画相談支援では不要であるが障害児相談のモニタリングでは必要であることなど児と者の違いから業務に負担を感じている声があった。
・あいすてーしょんや障害者基幹相談支援センターもあるが、障害児相談支援事業所が対応している利用者の家族の相談に掛ける時間が多いことから、親同士が交流できる機会等、家族が相談できる資源が不足している。
・学校との相互理解が充足されていないことから好事例を用いた教育と福祉の相互理解を求められている。
・障害児相談支援事業所の担い手を増やすには障害児相談支援事業所の負担軽減が求められている。
・過去の課題一覧表からサービスの支給決定について、申請から支給決定まで３ヶ月以上かかることが続いており、サービス利用までに時間がかる状況が続いている。
【障害児相談事業所相談員との意見交換（11 月）】
・東区の「フリースペース」へ参加。東区の障害児相談の相談員と現状について共有した。
・相談支援従事者初任者研修に申し込んだが通らない場合があることから担い手希望者がいても担い手になれな
い現状がある。
＜取組みから見えてきたこと＞
・障害児相談支援事業所の負担があることにより、障害児相談支援の担い手の希望者が増えにくい状況が見られる。負担に見合った報酬単価の増額や負担軽減のための手続きの簡略化などが求められる。
・学校等の教育機関との連携について、教育と福祉の相互理解が不十分であることから役割分担など支援の体制作りが充足されていない。教育分野との相互理解の為の仕組み作りなど、障害児相談ワーキングチー
ム等で取り上げていただきたい。
・調査員や審査会の増員などサービスの支給決定期間の短縮が求められている。

R５年度

西区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み① 複合的な課題を抱える家族への支援
家族で課題を抱えこんでしまう事例が多く見られ、その介入には苦心する場合が多い。支援者がその家庭に介入するポイントを、エンパワメント堺より講師を招きで、まずは「気持ち」を理解し、一人ひとりの境界線を知る方法を学んだ(6 月)。
② 世代や属性を越えたシームレスな連携・支援を考える
事例を用いたグループスーパービジョンにて 8050 世帯への支援介入を検討した。「支援に否定的な家庭をほどくヒントを探る～ストップ 8050～」（8 月）。支援や障害に否定的だが援助の必要な家族に対し、各相談員がどんな工夫やアプローチをしたか出し合い、利用できる資源、あったらいいな資源も検討した。
複合的な課題を抱える家族にも起こる「ヤングケアラー」について、基礎的な知識と堺市での取り組みを
ユースサポートセンターより講師を招き、民生委員障害福祉委員会との共催研修として行った。
③ 医療的ケア児等の課題（通学支援）大阪府医療的ケア通学支援事業の利用者は増加しており、通学できるようになった児童も増えた。しかし事業者は増えず、送迎が 1 名ずつの対応になるため始業時間に間に合わない児童もいる状況。
また、通学支援事業の医療的ケアには当たらないが、通学困難なケースがある。
（入浴支援）障害児施設入浴は、看護師配置がないため医療的ケア児は利用できない状況。他市と比べ単価が安い。放課後デイサービスの行う入浴支援は設備が整いにくく、また時間も限られるため需要に追いつかない。
（大学就学支援）看護師配置ができるようになったが、時間は限られており、就学時間全時間は難しい。
看護師に出す指示書などは自費になる。
（医療的ケア児の保育拡大に向けた支援のあり方）医療的ケア児の保育園の受け入れにより、保護者が就業し続けることができる家庭も出てきたが、就学時に保護者の付き添いが数か月単位で必要になることがネックになってきている。
＜取組みから見えてきたこと＞
・ 民生委員としては子どもの情報は個人情報の壁があると感じている。
・ 既存の放課後デイサービスには馴染みにくい子どもの居場所の拡大（不登校児、障害のある方の兄弟、グレーゾーンの子ども、ヤングケアラー）。親が障害のある子の支援にも広がりがほしい。
・ 上記子どもが安心できる場で気持ちを表出し、人との距離感を学べる場所が必要である。
・ 医療的ケア児だけではなく、強度行動障害のある児童の障害児施設入浴の需要も確認された。
・ 医療的ケア児の入浴支援のニーズに選択肢が欲しい。そのために、放課後デイサービスの入浴設備の充実、障害児施設入浴への看護師の配置や貸し風呂、訪問入浴の児童への拡大などの意見が挙がった。

２．西区独自の取り組み■高齢者関係者会議・障害者自立支援協議会交流会
防災をテーマに 3 ヵ年、知る→体験→啓発を目標に取り組んだ。個別避難シートの策定を担当課より、実際に策定した支援者から 2 ケース、地域での取り組みを鳳南地区の防災士さんより話してもらった。３ヵ年で学んだ内容を地域に啓発、還元できるよう事務局でまとめ、訪問時に使え、減災を意識できるシートを作成中である。
■ヘルパー交流会
世話人会では様々な現場からの課題も集約。コロナ禍、ヘルパー従事者数が減り、また交流機会も減ったことよりストレスの解消法を学ぶ。こころもからだも元気になる「ヨガインストラクターによる簡単ストレッチ」と日頃の困りごとを皆で話す会を久々に行った。

R５年度

南区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み
共通テーマ「複合的な課題を抱える家族への支援～世代や属性を超えたシームレスな連携・支援を考える」を意識し、「事例を通じて連携を考える」という内容でライフステージに沿って取り組みを進めた。
5 月 10 日〈学齢期〉 事例提供：泉北支援学校 （機関紹介も実施）
事例タイトル「支援学校に在籍している障害者手帳未取得の生徒とその世帯」
共有された課題：

支援学校のみの関わり。長期の休みになると様子が分からない。母の考えにより支援の介入に影響がある現状等。

アイディア：

南区の地域情報（子ども食堂、フードバンク）放課後等児童デイの活用、地活（昼食やシャワー利用）ユースサポートセンターの活用。母の支援へのつなぎ等。

7 月 12 日〈青年期〉 事例提供：南区障害者基幹相談支援センター
事例タイトル「グループホームから同棲希望の利用者に対する支援」
共有された課題：

性に関する課題。SNS による出会いや情報による危険性。金銭管理や搾取の危険性。
恋愛相談（付き合い方、同棲や結婚）支援者として介入の難しい内容（価値・倫理）

アイディア：

障害者雇用の場合、会社やエマリスでの見守り可能。地活でスマホの使い方プログラム。
（過去に実施）支援学校で傷付けないメールについて授業実施。GH から自立に向け、
ウィークリー・マンスリーマンションで体験的な利用。

11 月 8 日

障害者関係機関と高齢者関係機関との交流会 進行：基幹型包括支援センター〈壮年期・高齢期〉 母（高齢者）と長男（障害者）との二人暮らしを 3 つの事例（シチュエーション）を通じてグループにて意見交換。①母の認知症疑いを発見した時。②母が入院予定、残った息子の生活をどうするか。③ケアマネが訪問した時に障害のある息子を発見した時。
獲得内容

世帯支援として、高齢者関係機関と障害者関係機関が世帯の課題に直面・発見した時に連携できるように、顔の見える関係、相談先を確認した。

＜取組みから見えてきたこと＞
・各ライフステージで適切な支援に繋がるような働きかけと、継続して支援が途切れないように、移行期や狭間、グレーな部分の支援が必要。移行期やグレーな部分に焦点を当てて、「事例を通じて連携を考える」取り組みを継続し進めていく。
・社会の変化（ネット環境、様々な課題）に対応する為、支援者の支援力・専門的知識向上の為、勉強会を開催していく。
・児童期には親の考えにより支援の介入に影響を与える為、子どもの自立に向けた親への働きかけについて、障害児相談支援ワーキングでも取り上げて頂きたい。

２．南区独自の取り組み
・指定相談事業所連絡会との連動を意識し、「事例を通じて連携を考える」は合同で取り組みを進めていった。
また、指定相談事業所連絡会で出た課題を 1 月の協議会内で共有する機会を持った。
（経済、医療機関との連携、SNS、社会資源、二次障害、8050 問題、介護保険移行期など）・障害理解促進に向けた啓発活動を実施。
（南区ふれあいまつりへの参加、民生委員児童委員向けに出前講座）
・みなみんなフレンズ（事業所情報誌）をデータで更新できるよう、仕組みづくりを行った。
＜取組みから見えてきたこと＞
・指定相談事業所連絡会から共有された課題の中で、医療機関との連携が挙げられた。障害により自ら訴えがない事で病変に気がつきにくい状況や、医療機関につながるまでに検査や治療に対し消極的な対応を受ける例が共有された。障害のある方の二次障害や高齢化への対応に向けた学習会や、市協議会へ実情報告ができるよう、検討を進めていきたい。
・継続し指定相談事業所連絡会と協議会との連動を図りながら、地域課題が抽出できる体制整備を進める。

R５年度

北区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み□令和 4 年度に共通テーマの事例を検討した中で、令和５年度は二つの残った課題について解決していく。
【1】「障害を持つ親がいる世帯の子どもの居場所について」をテーマに、子ども食堂と意見交換会を実施する。
〇子どもにとって必要な居場所であり、交流や食育の機能を持つ場として認識できた。
〇必要な子どもに、どう情報を伝えるかが課題。学校の認識不足や、存在を知らない支援者も多い。
〇運営資金が確保できず、月 1～2 回程度の開所の食堂が多い。
〇担い手はボランティア中心になるが、大学生のボランティアによる学習支援などは有効活用できている。
【2】社会に出てから（18 歳以降）お金の管理の課題が顕著となりトラブルに発展する方もいるが、本人の困り感が低い中でどう支援するかが課題。
〇冊子「大切にしようお金ともの」（小学生向け）を障害児・者向けに改良し、お金や物の大切さを学ぶものとする。
〇冊子の改良が一定終了したため、令和 6 年度は協議会メンバーを中心に冊子のワークを試みる。

＜取組みから見えてきたこと＞【1】子ども食堂は、地域の「困りごと」をキャッチできる場所を担えるが、専門職を配置したり等、運営面での資金不足が顕著であるため、現状はキャッチしたとしても必要な支援につながりにくい。素晴らしい取り組みだけに情報は広めたいが、資金の確保をクリアにすることが先決課題。
【2】お金の課題については、これまで根本的な解決が難しかったが、お金や物の大切さを理解することで課題解決を目指したい。令和 6 年度は、冊子を利用したワークを試行的に運用し、どの程度の効果が望める
かを長期的に検証し、冊子のブラッシュアップを図っていく。

２．北区独自の取り組み□障害理解の啓発について〇啓発の対象者の絞り込み、啓発方法など、幅が広いため難しい側面がある。
〇1 件 1 件対応していくしかないことも多い。
〇子どもの時からの触れ合い機会や体験などが効果的かもしれないが、キャップハンディ体験の機会は減っている。また身体障害者中心の体験になっている。

＜取組みから見えてきたこと＞〇小学生向けに知的障害や発達障害の啓発を図りたいがツールがない。キャップハンディ体験や勉強会のようなことで、啓発できるツールづくりが望まれる。その場合、差別を誘発しないような配慮が必要になる。

R５年度

美原区自立支援協議会活動報告

１．共通テーマにおける取り組み【共通テーマの取り組みについて】
共通テーマについて、昨年度同様事例検討を通じて、地域課題を検討していく形で合意。年度末の振り返りで共通テー
マについて意見交換していく予定。
＜取組みから見えてきたこと＞
今年度も昨年度同様、共通テーマを中心とした検討ではなく、構成委員が抱える事例検討を中心に意見交換をしてきた。
「複合的な課題を抱える世帯」をテーマにした事例は出てこなかったが、家族が介護の負担を抱え込むケース、家族が抱え込んだ結果、家族から権利侵害を受けたケースなどを踏まえて支援者で何ができるのかという意見交換ができたと思う。今後は本人を中心としつつ、家族も支える仕組みづくりを地域で検討して行きたい。

２．美原区独自の取り組み
令和 5 年度 美原区自立支援協議会の取り組みについて① 事例検討 【決定事項】「徹底的に事例検討をやりましょう」
目的：①相談支援専門員等の質向上目指す②美原区の地域課題を見出す
事例提供者

障害種別

年齢

事例タイトル5月

エマリス南

知的障害・摂食障害

20 代

支援者に見せない顔

6月

美原病院

統合失調感情障害

50 代

暴力行為がある長期入院の方がよりよい地域生活を送る為に

覚せい剤後遺症
8月

ケアプランセン

知的障害・身体障害

ターあおい

医療的ケア

平尾荘居宅介アルツハイマー型護支援事業所

認知症

10 月

美原区基幹

11 月

サニーハウス

9月はどのような支援が必要か
20 代

ご家族のレスパイトがなかなか叶わない重度心身障害者に対
する支援

80 代

物盗られ妄想や被害妄想のある独居高齢者への支援

高次脳機能障害

50 代

時間を巻き戻したいケース

統合失調症

50 代

自分にない長所をもつ他者に対して、妬みを理由に攻撃的、排てんかん

除的な嫌がらせ行為を繰り返すメンバーの支援と再発防止ってどうしたらいい？

12 月

堺支援学校

知的障害・身体障害

20 代

家族から権利侵害を受けてきた生徒の支援について

1月

相談支援ヨーソ

知的障害・身体障害

60 代

65 歳になったら障害福祉サービスから介護保険のサービスにロー移行することについて②ドレ美原マルシェ連絡協議会の設置 （4 月～）
・美原区を主とした通所事業所間の連携・ネットワークづくりを図る目的で設置。
・協議内容は「ドレ美原マルシェ」の販売会の企画・運営だけでなく、障害のある方の社会参加や地域住民への障害理解、啓発に向けた取り組みなども協議
・今年度の取り組みとして、ドレ美原マルシェのポスターを作成。ポスターに載せる作品を各事業所の利用者から募集し、毎月掲示していくこととなった。10 月から実施。

③その他情報共有・取り組み
・主任相談支援専門員のミニ講座の実施「事例検討の意義と効果について」（5 月）
・堺市施策推進協議会「相談のあり方部会」の情報共有・意見交換（9 月）
・みはら区民まつりにおける啓発活動（11 月）パネル展示、障害理解促進クイズ、睡眠チェックなど
・協議会議事録の承認方法の変更（10 月）→参加構成委員全員の承認を必要とする。

＜取組みから見えてきたこと＞
今年度の事例において、医療保護入院の事例が 2 事例、レスパイト入院の事例が 1 事例あり、特に医療保護入院では病院や家族が支えきれず、入院に至ったケースであった。入院という形ではなく、本人や家族を支えられるよう地域の支援者で検討する場として協議会のあり方を考える機会となった。
美原病院のケースについては、医療機関から退院に向けての相談があり、毎月経過を追いながら、具体的に退院に向けた方針が立てられている。医療従事者と地域の支援者とのアセスメントの違いも共有され、地域生活の可能性について検討ができた。

資料３

堺市障害者自立支援協議会障害当事者部会 活動報告
令和 5 年度の障害当事者部会は、北村部会長、辻本副部会長、松本副部会長のもとで、以下のとおり開催しました。
１．経過について・基本はオンラインでの会議開催としていますが、委員の事情に応じ、堺市立健康福祉プラザ
での参加も可能であり、ハイブリッドでの開催体制を継続しています。
・昨年度に引き続き、毎月に司会を決め、各委員が司会進行を担っています。
・今年度途中で、2 名の委員が退任されています。
（精神障害のある委員１名が 4 月末をもって、知的障害のある委員１名が 5 月末をもって、それぞれ退任されました。
）

２．開催内容について
開催月

４月

参加者

取組内容や主な意見
➢

自己紹介

➢

今年度の協議テーマについて意見交換

出席：10 名
（オンライン 8 名）
欠席：2 名【取り組みたい内容】
視覚障害教員の差別事件・就労問題・相模原事件・バリアフリー・65 歳問題・ヘルパー不足・ネグレクトや虐待・旅行時の困りごと・家族への支援・統合教育・権利条約の対日審査結果➢

５月

出席：10 名
（オンライン 5 名）
欠席：1 名視覚障害教員の差別事件について実際にあった大学での事件をもとに障害者差別について共有
・大学側の合理的配慮が欠けている・日頃からコミュニケーションをとっておくべき・障害をもつ教師の存在自体が学生にとって意味があるはず➢

６月

出席：8 名（オンライン 5 名）
欠席：2 名障害のある方の就労問題について

障害者雇用や就労支援についての様々な制度や現状について
共有・当日のスケジュールの都合上、質問・意見交換は９月に実施

1➢

相模原事件と優生思想について※事件以降毎年７月の協議テーマとしている

・差別意識がメディアに植え付けられているところがある・障害理解を深めるためにも、幼少期からの教育が大切

7月

出席：8 名（オンライン 4 名）
欠席：2 名・障害のある人を施設に閉じ込めるのは人権侵害だと思う・社会資源を使い、当事者が地域で暮らせるようになってほしい➢

当事者交流会のテーマについて意見交換

・「堺市でのくらしはどうですか？」コロナ禍で変わったことアフターコロナのバリアフリーと障害者福祉➢堺市バリアフリー基本構想について

地域共生推進課より、堺市バリアフリー基本構想について説明
・コロナ禍でバスの乗務員研修がストップしており不安
８月

出席：9 名（オンラン５名）
欠席：1 名・バリアフリーの量は増えても質が伴っていないことがある
・地域による差がなく全体的にレベルが上がると嬉しい
・ハード面だけでなく、ソフト面の整備も大事➢

当事者交流会の方針について話し合おう

・来年度に開催できるよう再調整➢

就労問題についての質問・意見交換

６月に共有した内容について意見交換を実施
９月

出席：9 名（オンライン５名）
欠席：1 名・堺市には自立生活センターが少ない
・会社は履歴書で見て、文字で判断するところがある
・就労には生活リズムとの兼ね合いも大事
・企業と周囲の人の理解が必要

2

➢障害に関する差別や偏見の解消や理解啓発に向けての取組みについてR６年度から事業者にも合理的配慮の提供が義務化されること
10 月

出席：9 名（オンライン５名）
欠席：1 名ついて共有
・仕事内容も全く異なるそれぞれの企業が具体的にどこまで落とし込んでいけるのか不安がある
・自分たちの経験を語っていくことが大切
・学校で３障害を学んでもらうことで理解度が上がると思う➢

重度訪問介護におけるヘルパー不足の問題

・障害者が自立や地域移行をするにもヘルパーが不足している

11 月

出席：９名
（オンライン３名）
欠席：１名

・移動時間は報酬の算定対象に含まれないためロスがある
・やりがいを感じてもらえる仕掛けづくり（賃金引上げ・ヘルパーに対する意識改革・最短ルートを計算してくれる AI の活用など）が必要・看護師などと比べてヘルパーを下に見ている利用者もいる
➢

12 月

出席：９名
（オンライン５名）
欠席：１名

フリートーク・コロナ禍で成果が見えづらいのが残念
・堺市は当事者の意見を聞いてもらいやすいと感じる・当事者が元気に暮らせるようにするのが部会の使命だと思う
・未だ差別もあり、障害者にとって甘くない現状だ

３．今後について・4 年ぶりに当事者部会交流会を開催する方向で調整を進めていましたが、スケジュールがタイトであること、冬は参加者にとって厳しいこと、来年度の新委員と共に交流会を作り上げることを理由に、委員皆で話し合った結果、開催時期を来年度の 10 月として再調整することとなりました。
・令和 5 年度は、2 年間（R4～R5）の任期満了の年度にあたるため、委員の公募を行いました。

3堺市障害者自立支援協議会 強度行動障害支援ワーキングチーム
報告書

資料４

1 要約
全国的に課題となっている強度行動障害のある人への支援について、障害福祉サービスの受入態勢が整わない、専門的なアセスメントを受けることが難しい等といった課題について、本市においても明らかになった。地域の中で暮らし続けることを実現するため、様々な情報収集、協議を重ねてきた結果、ワーキングチームにて事業を提案することになったため、ここに報告する。
2 テーマ設定の背景「親なき後」の障害者の暮らしの場の確保が、全国的に課題となっている。本市においても、暮らしの場が確保されずにショー
トステイをつないで生活している方（いわゆる「ロングショート」）が一定数あり、その多くが強度行動障害のある人という状況が課題としてあがっていた。暮らしの場を含めた、継続的に支援を行う体制を整備していくためにどのような方策が考えられるか、障害者自立支援協議会内にワーキングチームを設置し検討を行うことになった。
3 実施内容令和元年度 （設置）年４回開催 支援の現状把握、対象者の整理、モデル事業の検討
令和２年度 （中止）新型コロナウイルス感染症の影響により中止
令和３年度 （中止）新型コロナウイルス感染症の影響により中止
令和４年度 （再開）年４回実施 現状把握、共有からモデル事業を再検討
令和５年度 （終結）年３回実施 これまでの意見をもとに、モデル事業案を作成
4 構成員について（令和５年 12 月時点）

【座長】 堺市障害者自立支援協議会 林副会長（堺障害児（者）施設部会）
社会福祉法人まほろば パル・茅渟の里 池田氏（入所施設）
社会福祉法人こころの窓 青い鳥 ショートステイあかね 田中氏、木村氏（短期入所施設）
堺市発達障害者支援センター アプリコット堺 吉川氏（支援機関）
美原区障害者基幹相談支援センター 間宮氏（区自立支援協議会）
南区地域福祉課 工忠氏・山田氏（行政機関）
北区地域福祉課 佐門氏・住本氏（行政機関）
障害者更生相談所 川野氏・河瀬氏・川﨑氏（行政機関）
社会福祉法人障友会 わららか草部 藤原氏 （通所施設等、オブザーバー参加）
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 有本氏（行政機関、オブザーバー参加）
5 議論の要旨
令和元年度 支援の現状把握、対象者の整理、モデル事業の検討
１）現在の支援体制を把握
強度行動障害に関連する施策として、①短期入所事業所運営補助事業、②障害者福祉施設整備費補助、③重度障害者対応型共同生活援助事業運営補助の実施により、強度行動障害のある人の受け入れ支援を図っている。また、
大阪府の行動障害支援者養成研修や行動援護従事者養成研修の修了を事業所の加算要件としていた。

1２）対象者の整理（令和元年 12 月時点）

行動援護スコア別集計

200

100

0
23

22

21

20

19

区分6

18

17

16

区分5

15

14

区分4

13

12

11

10

区分3

行動援護スコアが 10 点以上は、市内で 1,087 人いることがわかり、その中でも「区分６」の方が 631 人と半数以上を占めている。ワーキング設置当初に推計していた対象者は、市内療育手帳交付者（約 8,000 人）の 1％程度である 80人であったため、スコア 10 点以上の 1,087 人全てに、自傷・他害・その他著しい不穏な行動があるとは考えにくいが、推計数以上に支援が必要な人が存在していることが判明した。
３）課題について共有と取組方針の決定⚫ 強度行動障害に対応できる受け入れ先が見つからない。
⚫ 専門的にアセスメントを取れる環境が不足している。
⚫ 入所希望があっても他の入所者とのマッチングが困難である。
⚫ 個別支援を可能とする環境が整備できていない。
といった課題を共有し、この課題に対する支援策を協議。
「困難事例へ、行政・基幹・事業所が連携した「支援チーム」による支援」及び「専門家派遣による支援チームとの連携」
をモデル事業として検討することになる。
４）令和元年度におけるモデル事業の検討と素案の作成⚫ 強度行動障害のある人へ一定期間集中的にチーム支援を行い、専門的なアセスメント及び行動面の課題軽減を図る。
⚫ 事業所職員はチームの一員として、処遇困難な強度行動障害のある方への支援方策を検討し、実践することで、対象者の課題軽減と併せ、事業所職員の支援技術の向上を図る。
⚫ 支援チームへ、定期的な専門家派遣を行い、支援策への助言を行う。

2令和２年度～令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症の影響により中止
令和 4 年度 現状の再整理、他市事例の活用、新たなモデル事業の検討
１）現状の再整理
市内に受け入れ可能な事業所が少なく、他市の事業所を頼らざるを得ない事例もある中で、市内で受け入先を増やす
ためにはどうすべきか。また、受け入れているところから学ぶことで、今後の取組への活用ができるのではないか。
「刺激が少ないから落ち着く」ではなく「不快な刺激が少ない状態であること」が求められている。
障害特性を捉えたアセスメント、本人主体の支援の組立てが求められている。
２）他市事例の活用（大阪府）
大阪府において、強度行動障害への支援を先駆的に取り組む法人のノウハウを活用し、強度行動障害を有する重度知的障害者に対応可能な法人を養成する事業を、令和 2 年度はモデル事業として、令和 3 年度より本格的に事業実施（「大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業」）しており、その内容について、大阪府担当者及び同事業を受託されている法人「社会福祉法人北摂杉の子会」のご担当者がゲストスピーカーとして出席いただいた。
専門性の確立とネットワークがキーワードであり、「人材育成」と「専門的アセスメントに基づくチーム支援」の両輪で進めていく必要性がある。大阪府事業への参画や大阪府への協力依頼、既存の事業の活用等も検討すべきではないかとの意見もあったが、調整・検討の結果、本市独自の事業を実施することとした。

「大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業」の概要
事業目的：強度行動障害を有する重度知的障害者に対応可能な支援スキルを持つ法人を増やし
地域での生活を支える体制の整備
事業期間：1 法人あたり 3 年間
1 年目：知識と技術の獲得と実践…事例をもとに、支援方法を学ぶ
2 年目：支援力の確立と定着…数事例で実践を繰り返し、適切な支援を定着させ、ノウハウを獲得する
3 年目：教える力の獲得と実践…受託法人に同行し、他法人に対するコンサルテーションできるスキルを培う
事業内容：参加法人は公募「訪問コンサルテーション」「実地研修」「応用講座」「合同研修」等により、障害特性に応じた専門的な支援方
法や環境設定、組織マネジメント等、法人全体で適切な支援を行ううえで必要となる知識や技術を具体的かつ体系的に習得

３）新たな事業の検討
事業目的を「地域の中で暮らし続けることを実現するための支援体制・ネットワーク・社会資源の整備」とし、堺市版の事
業について協議する。
内容は「大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業」を参考にしながら、「中核的人材（法人）」（※1）の確保・養成に取り組む。事業の入口部分として、大阪府及び強度行動障害への支援を先駆的に取り組み、また、同事業を受託されている「社会福祉法人北摂杉の子会」等への協力依頼を模索する。
事業対象者としては、まず、「堺障害児（者）施設部会」の協力を得ることとし、将来的な「広域的支援人材（法人）」（※２）の役割も担っていただくことも視野に入れる。
3

（※1）「中核的人材（法人）」…
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）をふまえ、法人内の現場において、「根拠のある支援」が実行できる人材及び法人。
将来的には、強度行動障害支援について、法人外の実際の支援現場において、「根拠のある支援」を、支援員や法人に対して、助言指導（コンサルテーション）ができる人材及び法人（「広域的支援的人材（法人）」）も確保・養成する。
（※２）「広域的支援人材（法人）」…
強度行動障害支援について、法人外の実際の支援現場にて、支援員や法人に対して、助言指導等（コンサルテーション）ができる人
材及び法人

令和 5 年度 提言事業の決定
１）事業内容の決定
これまでの意見をもと、事業の内容を決定した。

6 ワーキングからの提言
強度行動障害のある人への支援において様々なアプローチが想定されるが、長期的な視点で考えたとき、強度行動障
害のある人が地域で暮らし続けることができることが大きな目的であり、そのためには、支援体制・ネットワーク・社会資源の整備が重要であり、地域全体の支援の底上げが求められる。そのためには支援者への支援を実施することで、支援力が向上
し、その結果として、強度行動障害のある人の幸福度が向上する。
支援者への支援を進めるためには、外部からの視点、支援のノウハウの確立などが必要であり、そのためには、豊富な経験、知識のある法人から視点・ノウハウ等を助言・指導（コンサルテーション）を受け、その内容を実践することが重要である。
また、コンサルテーションを受ける法人も、コアメンバーに任せきるのではなく、コンサルテーションを受けやすくする環境設定、
4

コアメンバーの学んだ内容を法人全体の取組とする事業計画の作成など、コアメンバーが孤独にならないような配慮、法人としての組織的な取組とするべきである。
また、広域的支援法人がコンサルテーションを実施するだけではなく、本市の既存のネットワークを十分に活かし、その活動を市内全体で共有するため、障害者自立支援協議会として、運営委員会を設置するなど、事業の運営や進捗管理の役割も求められる。この運営委員会では、多様な関係者の参画のもと、事業の評価だけでなく、困難事例の検討や強度行
動障害の啓発といった役割を担うことが重要である。大阪府が実施する実践報告会への参加や、本市独自の実践報告会も実施し、また、取組をさらに広げていくことを目標とし、本市における強度行動障害支援を推進されたい。
なお、本事業は予防的支援を目的とするものではないが、児童期からの予防的な観点や適切な関わりは重要であるため、今後の課題として検討を継続されたい。
7 まとめと今後について
本ワーキングチームでは、本市における強度行動障害支援の困難さと、短期入所施設を転々とする「ロングショート」の解
消、ひいては強度行動障害支援全体の施策について協議し、その構築に向けた事業を提案した。
事業の実施については、単に事業対象者が自法人の困難ケースに対応する力を育成するだけでなく、そのノウハウやネットワークを地域へ広げていくことを期待している。それには本市の実情に応じて、事業者・関係機関・支援者・行政がネットワークを構築することが重要である。ワーキングチームとしては終結するものの、令和 6 年度の事業開始実現に向け、運営委
員会や報告会を活用しながら、強度行動障害支援をさらに進めていきたい。

5堺市障害者自立支援協議会
障害児相談支援ワーキングチーム 報告書

資料５

１．ワーキング設置の経緯
令和３年度共通テーマとして設定した「複合的な課題を抱える家族への支援 ～その中にいる児童にも焦点を当てて～」に対する各区協議会での議論を受け、専門的議論を深めるために令和４年度新たに設置。
２．ワーキングの目的とテーマ「障害児とその家族等を支える相談や相談支援体制を豊かにしていくこと」を大きなテーマとする。
障害児相談においては、ライフステージに応じた途切れのない連携（「縦の連携」）と、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の地域の支援体制との連携（「横の連携」）の視点が重要である。
「縦の連携」のつながりにくさを意識しつつ、「どのライフステージでキャッチし、どのネットワークに乗せていくことができるか」という視点を持ちながら、「できていないこと」に注目するのではなく、「こうなればうまくいくのでは」という前向きな協議を進める。
３．ワーキングメンバー
知って、拡散しながらテーマを絞り、協議の内容に沿ったメンバーやゲストスピーカーを招集しながら進める。
【座 長】 堺市自立支援協議会 増田副会長（生活リハビリテーションセンター）
障害福祉部 鳫野氏（行政機関）
堺障害者団体連合会 小田氏（あいすてーしょん受託法人 NPO 法人ぴーす ）（※R4 第１回ワーキングより参加）
相談支援室もず 髙田氏（障害児相談支援事業所）（※R4 第２回ワーキングより参加）
VIVO SUPPORT ロペ 小野寺氏（障害児相談支援事業所）（※R5 第 1 回ゲストスピーカー、第 2 回より参加）【事務局】 障害施策推進課 齋藤・木本・佐々木（※令和 5 年度）【事務局補助】 総合相談情報センター 萩原所長・石橋
４．ワーキングの要旨
準備会２回を経て、計６回のワーキングを開催。ワーキングチームの対象年齢は、主に「学齢期」とした。
準備会（第 1 回） 令和４年 6 月

ワーキング設置の目的、昨年度の各区共通テーマの内容を確認。

準備会（第 2 回） 令和 4 年 7 月

障害児支援の現状と課題について情報提供を受ける。発達障害児支援の観点から、「連携」を５つの要素（「対等性」「共有性」「協力性」「信頼性」「専門性」）に分け、他分野とつながる重要性とその阻害要因を分析したものを参考に議論。
⇒連携の「共有性」に着目。連携がうまくいった好事例から手法を抽出し、他の困難事例に生かすための検討をすすめる。

令和 4 年度

令和 4 年 11 月 8 日

第 1 回ワーキング「あいすてーしょん」を受託している「NPO 法人ぴーす」小田氏より、多機関連
携事例について紹介。好事例を増やすための取組について議論。障害児支援の「連携」や「ネットワークの強化」について議論を深めていく。

令和 4 年度
第 2 回ワーキング

令和 5 年 1 月 26 日

小学校の教頭先生をゲストスピーカーに招き、好事例の共有、意見交換。
「あいすてーしょん」としての「NPO 法人ぴーす」と連携した小学校の事例を共有し、連携やその「共有性」の糸口を探る。
1

令和 5 年度

令和５年７月６日

第 1 回ワーキング

みのりの会（VIVO SUPPORT ロペ ） 小野寺氏をゲストスピーカーに招き、みのりの会が実施したアンケートからみえた課題の報告と、意見交換。
（※みのりの会・・・障害児相談支援事業所の交流会）

令和 5 年度

令和５年９月４日

第 2 回ワーキング

区役所 家庭児童相談室をゲストスピーカーとしてとして招き、家庭児童相談員の業務と好事例の共有、意見交換。

⇒ 好事例からみえた手法
・ 社会資源を知る支援「者」ではなく、支援「機関」に相談できると地域の支援力、ネットワーク構築につながる。
・ 小学校では 1 年生を見る。早めに子どものつまずきを見極め、早めに対処していくという流れを作る。
・ 担任の先生に連絡する。連絡の目的を明確にし、保護者から学校へ一報すると、保護者同意ありと伝わる。
・ 相手の業務をある程度知っている状況で役割分担、連携をする。
・ 地域福祉型研修センターに児童分野の参加が広がっている。
⇒ 事例の共有等からみえた課題
・児童と大人の違い。児童ならではの特色がある。
・障害児相談支援を担う相談支援専門員が相談できる場所、助言を受けられる場所が必要。
・保育や教育などの障害福祉分野を超えた分野との連携の難しさ。
令和 5 年度

令和５年 11 月 22 日 行政報告とこれまで積み重ねてきた報告と好事例の共有を受けての議論。

第 3 回ワーキング
令和 5 年度（詳細下記）
令和 6 年 1 月 25 日

堺市自立支援協議会への報告内容について議論。

第 4 回ワーキング◎令和５年度第３回ワーキング：令和５年１１月２２日（水）■行政報告
・ 国の障害児通所支援に関する検討会報告書（令和5年3月）で、「市町村は（自立支援）協議会子ども部会を設置し」と報告された。本市の自立支援協議会には障害児の専門部会がない。また、障害児相談支援に特化した議論の場がない。恒常的な議論も必要であり、国の流れに沿って、部会の設置を検討していきたい。
・ 令和６年の報酬改定では、地域体制の強化など連携や質の担保が重要視されている。新しい加算ができるのではなく評価の見直しが議論されている。連携が大きなポイントになっていると事務局としては捉えている。
■意見概要＜ワーキングについて＞・ ワーキングは、障害児相談支援（計画相談）、障害児の相談支援（すべての相談）のどちらをメインにしているのか。
＜第 2 層について＞
・ 児童の相談支援の第２層がないとの指摘がある。情報提供に追われている。
・ 受給者証のない児童のことを議論する場がない。受給者証のない児童のことを検討するのはいつのなるのか。
・ サービスは使わないが支援がいる子の受け皿は絶対に必要。受け皿があると障害児相談も非常に助かる。
・ セルフプランを保護者だけで作るのではなく、第２層が作成援助できるとよい。２層はいつでも受けられるから相談しやすい。
・ 児童のセルフプラン様式の見直し、作成サポートする人を考える必要がある。
2

＜支援の継続について＞・ 幼児期からの相談を次の期間につなげる仕組みがない。
・ つぎにつなげるために、どこがどう担っていくのか。役割を整理する必要がある。人材不足はどこも同じだがどこかを変えないと。
・ 「思春期」「卒業に向けて」など年齢によってやることが違う。ワーキングで整理することがみんなのためにあると思う。
＜相談支援専門員の負担軽減について＞・ 相談支援専門員を 1 人でしんどい気持ちにさせたくない。１人でしんどくならない仕組みづくりを。
・ 主任相談支援専門員に担ってもらうというのであれば、相談業務を簡素化、効率化してほしい。物理的に時間がない。
・ 障害児の相談先がないため、サービス利用がなくてもサービス受給者証を更新する、虐待・不登校というだけで放デイの受給者証をとる流れにより、障害児相談支援が必須と言われ、かなりの時間と手間がかかる。この整理を次年度の議論に。
・ 相談員の負担軽減、例えば書類の印鑑。
・ 印鑑の件は障害福祉サービス課にワーキング議事録を提出することで解決につながるのでは。
・ 区により窓口対応や連携の仕方が異なる。
・ 基幹が吸い上げている各区の意見について、検討してくれるようにいうべき＜資質向上について＞・ 第２層の児童の相談を受けてつなぐ前にアセスメントは必要だが、教育・福祉・保育の知識がかなり必要。子どもの発達過程の知識も必要。
・ ケース数が増えて経験値が増えると応用ができるようになる。研修を聞いただけではできるようにならない。基幹やいろんな所にも障害児の相談に手をだしてほしい。
・ 主訴から、自然な会話の流れでニーズをきいてほしい。
・ 保育所等訪問支援の担い手が課題。学校との関係づくりが大変。学校と家をつなぐ大切な存在。
・ みのりの会やあい・さかい・サポーター養成研修など情報を知ろうとする場はたくさんある。
・ 相談支援専門員の理解度チェックにより質の担保を図る。
＜教育との連携について＞
・ 児童を知ってもらう機会をどう増やせるか、どう教育に知ってもらうのがいいのか。
・ 教育と保育の連携は、あいすてーしょんと保育所等訪問支援がカギになってくる。
・ 保育所等訪問支援は報酬が高くなると、様々な事業所が参入し、さらに連携が難しくなると思われる。
・ 保育所等訪問支援は小学校低学年を専門としているところが多いが、中１の支援にかなり有効で学校側も喜ぶ。ただし能力は求められる。
・ 国は保育所等訪問支援にアセスメントを求めているが、アセスメントは数回で終わる。継続支援が必要なのは養護の必要ある場合。
＜指定相談連絡会について＞
・ 指定相談連絡会に参加しても協議会と繋がっている感が持てない。
・ 行政の情報がオープンでない。基幹が行政の情報を学び、指定相談連絡会に届けるとよい、連絡会の参加にもつながる。
＜基幹・児童発達支援センターについて＞・ 基幹に主訴から本来のニーズを聞き取るアセスメントのうえサービス等の紹介をしてほしい。そのためには基幹の業務整理が必要。業務過多。第３層を担うためには第２層でしっかり経験を積む必要がある。
3

・ 国が示す基幹と児発センターの SV 強化にあたり、求められていること、何ができるか。基幹側からできることの提示が必要。
・ 基幹は児童の経験が浅い。人材の問題もあるため予算がついただけでは難しい。
・ 施策を受け止められる資質向上は必要。
・ 基幹は求められる専門性より幅が広いため、様々な専門性に特化した人の力が必要。区協議会との連携もしていくべき。
区でも３年間必死に取り組んできた。
・ みのりの会の事務局は児発センターが担っているとなっている。
＜ワーキング結論について＞・ ワーキングは現実的な内容で閉める必要がある。できる所までを明示。今の基幹と児発センターだけでは限りなく難しい。
・ 基幹と児発センターが関われない部分に手が届くようにする施策提言を。基幹と児発センター頑張る結論ではなく、基幹も児発センターもあるが、第 2 層の立ち位置の所が増えるとよい。
・ 児童だけの検討は絶対に必要。議事録に残してつないでいく。相談支援の問題か、障害児の問題かを明確にする必要がある。相談支援を検討する所が機能していないから問題が重なる。
・ マニュアル運用、SV 機能について具体的に考えてほしいと、議事録に残すべき。
・ 行政とのコミュニケーションが必要。本会で煩雑な業務と対案について提言し簡略化、区の差を埋められるとよい。
・ （業務簡素化は）障害福祉サービス課と話が必要。ボランティアではなく事業として仕組みがいるという結論にしたい。
・ 基幹と児発センターの SV 機能について結論で触れなくていいのか？
・ 基幹と児発センターの頑張りだけでは無理だとワーキングで話が出てきた。基本相談の部分を受け止められる機関が必要だとの書きぶりがよいのでは。協議会に新しく考える場を作ることが必要。児童のことがわかる家児相、相談支援専門員が入り、話し合いの継続、堺市へ提言することが必要。
・ みのりの会が障害児のネットワークを作り、組織のような場になっている。任意の会で終わらせるのはもったいない。

◎令和５年度第４回ワーキング：令和６年１月２５日（木）＜今後の議論と部会化について＞ ※ここでは国案のまま「子ども部会」と表記
・ このワーキングで 2 層の充実が必要とわかった。「2 層の充実をどうするか」について継続して議論する場が必要。
・ ワーキングで表出した教育との連携、支援力向上、相談窓口・伴走などの課題全部を子ども部会で検討することは不可能。効果のあるターゲット、何を議論するかを明確にして部会を始めることが必要。
・ 子ども部会は毎年ターゲットとする論点をしぼるしかないのでは。
・ 子ども部会で検討する内容を固めれば、部会メンバーが固まる。
・ 施策協障害児専門部会で児童発達支援センターの機能強化における施策目標案が示された。ワーキングチームも同様の・意見。児発センターの応援となるような部会にする。
・ 子ども部会で児童発達支援センターのチェックを担う。
・ 子ども部会で議論する障害児の定義（受給者証の有無、気になる子も含むか等）をイメージしておく必要がある。
＜相談支援について＞・ 第 1 層は無償の基本相談。基本相談で大まかな話を聞いた後、じっくり相談にのってもらえる所につなぎたい。今ある社会資源を図示すると分かりやすいと思う。
・ みのりの会の事務局機能を事業団が担う。このワーキングにより大きな一歩となった。
・ 4 月から児童発達支援センターの動きが大きく変わる。センターが難しいことは地域のベテランの支援ももらったらいい。

4

＜事例検討について＞・ 子ども部会以外に、区域より広い圏域で児童の事例検討をできる機会があるとよい、子ども部会にはその検討内容を報告。スキルアップは別の場で考えてほしい。
・ 事例検討をする場合、その目的を明確にする必要がある。支援力の強化か、地域支援の洗い出しか。
・ 指定連絡会は区を超えて参加できない。
・ 区域は児童に限った話ではない。児童ならではを考えると教育、児童分野の参加が必要では。
・ 区域より、年齢、要体協、教育、困ったテーマごとなどで実践事例を聞ける場があるとよい。

５．今後についてワーキングでのご意見・方向性のイメージ図（※障害者相談支援体制のイメージ図をもとに事務局が作成）資料５－１

これまで障害児の相談に特化して議論する場がなかった ⇒ 本ワーキングで議論できたことを引き継ぐ◎令和６年度以降について■ 部会で議論するテーマと障害児の定義について、もう少し検討が必要。
■ 部会が効果的な議論となるように、ワーキングまたは部会準備会で準備をしたうえで部会とする。
■ 「子どものための地域づくり」の部会であり、障害児の事例検討をする場は、この部会とは別に検討必要。

5

ワーキングでのご意見・方向性のイメージ図

資料５ー１※障害者相談支援体制のイメージ図をもとに事務局作成「障害児相談支援」を含め、サービスの利用の有無を問わない障害児（※）の相談支援の仕組みの検討※ ここでの「障害児」とは、障害者手帳の有無やサービスの利用の有無を問わない

総合相談情報センター
障害者基幹相談支援センター＜第３層＞
ｃ．地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発など

障害児相談支援を担う＊報酬も含めたもの

相談支援専門員を支える「仕組み」「ネットワーク」＜第２層＞
ｂ．一般的な相談支援

区域にこだわらず、

児童発達支援センター
法改正により、地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化

障害児や家族を支える「仕組み」「ネットワーク」

教育（学校）、母子医療、保健、就労支援等
障害児分野以外の機関＜第１層＞
a．基本相談支援を基盤とした
計画相談支援障害者基幹相談支援センター

事務の簡素化・事務負担軽減の課題
・支給決定の「カラ打ち」
・保護者の署名が必要
・区窓口での対応の差
等● 計画相談支援● 障害児相談支援

指定特定相談支援事業所＊報酬も含めたもの資料６

令和６年度堺市障害者自立支援協議会の体制について（案）１ 令和 6 年度の協議会の体制について【R５年度】――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【R６年度以降】

２ 地域生活支援部会（準備会）の設置
地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じて整備するものであり、本市では、複数の機関が分担する「面的整備」として整備済。
その地域生活支援拠点等に関する進捗管理・検討する場として、休会していた地域生活支援部会の再開をめざす
が、協議にあたり、各機関の担当者の参画等も必要であるため、、まず準備会を令和 6 年度中に設置。
＜スケジュール（予定）＞

３ 強度行動障害支援ワーキングチーム（以下、WT）、障害児相談支援 WT の部会化
（１）強度行動障害支援 WT について、協議を進めている事業の運営・進捗管理の場として、運営委員会（部会）を設置する。協議会構成員に加え、中核的人材（法人）や行政、総合相談情報センター、広域的支援人
材（法人）にも参画いただく予定。 「プラットフォーム」としての役割を中心に、「事業の評価」「困難事例等の検討」「啓発」の役割を担う。
（２）障害児相談支援 WT については、障害児に関する課題を継続して検討する必要があるため、継続的な協議が可能である部会とする。堺市児童発達支援センター、あいステーション受託法人、障害児相談支援事業所等を構成員として予定しており、ネットワーク構築を目的としながら、障害児相談支援に関する様々な課題を整理し検討する場とする。
４ 新たな委員構成
障害者自立支援協議会として、多様な意見をもとに協議を進めるため、新たな委員として、家族会から 2 名、学識経験者 1 名、相談支援従事者 1 名の拡充を予定。令和 6 年度の委員改選に合わせて進めていく。
また、これまで部会の構成員は市協議会の委員であることが前提であったが、会長の権限により柔軟な構成員の参加ができるよう、規約等を改正する。
５ 国の動向・法改正等を受けた対応
障害者総合支援法の改正により、自立支援協議会の役割に下記が追加される。
・「障害者等への適切な支援に関する情報共有」が明確化

・

地域関係者等に対し、情報提供や意見表明等の協力を求めることができることとし、求めがあった場合には応じる
ことについて努力義務を課すことが明記

・協議会関係者に対し、守秘義務を課すことを明記

以上により、資料 6-1、資料 6-2 のとおり、規約等を改正する。

資料６-１
堺市障害者自立支援協議会設置規約 新旧対照表
現行
（名称）
第１条

改正後（案）（名称）

本会は、堺市障害者自立支援協議会（以下「市協議会」とい

第１条

本会は、堺市障害者自立支援協議会（以下「市協議会」という。）と称する。

う。）と称する。

（目的）

（目的）

第２条

市協議会は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営

第２条

市協議会は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営

むことができるよう、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保むことができるよう、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、障害者関係団体、学識

健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、障害者関係団体、学識経験者など、障害者福祉の関係者が幅広く参加し、地域での相談に関経験者など、障害者福祉の関係者が幅広く参加し、適切な支援に関すするシステムづくりについて、中核的な役割を果たすことを目的とす

る情報の共有及び地域での相談に関するシステムづくりについて、中る。

核的な役割を果たすことを目的とする。

（組織）

（組織）

第３条

市協議会には、各行政区内の相談に関する連携及び体制に関

第３条

市協議会には、各行政区内の相談に関する連携及び体制に関する仕組みについて中核的な役割を果たす区障害者自立支援協議会する仕組みについて中核的な役割を果たす区障害者自立支援協議会（以下「区協議会」という。）を設置する。

（以下「区協議会」という。）を設置する。

２

市協議会には、必要に応じて部会を置くことができる。

２

市協議会には、必要に応じて部会を置くことができる。

３

区協議会の運営等に関する事項及び部会の運営等に関する事項に

３

区協議会の運営等に関する事項及び部会の運営等に関する事項については、別に定める。

ついては、別に定める。

（事業）

（事業）

第４条

市協議会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行

第４条

市協議会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。

う。

(1) 市全体の障害福祉の関係者による相談に係る連携及び体制の仕組(1) 市全体の障害福祉の関係者による相談に係る連携及び体制の仕組みに関することみに関すること

(2) 指定相談支援事業者の適正な運営を確保するための評価に関する(2) 指定相談支援事業者の適正な運営を確保するための評価に関することこと(3) 福祉サービス利用に係る指定相談支援事業者の中立・公平性の確(3) 福祉サービス利用に係る指定相談支援事業者の中立・公平性の確保に関すること

保に関すること(4) 困難事例等への対応のあり方に関すること(4) 困難事例等への対応のあり方に関すること(5) 区協議会の統括に関すること(5) 区協議会の統括に関すること(6) その他市全体における障害者の相談支援に関すること(6) その他市全体における障害者の相談支援に関すること

（構成）

（構成）

第５条

市協議会は、別表に掲げる関係団体及び関係行政機関（以下第５条

市協議会は、別表に掲げる関係団体及び関係行政機関（以下「構成団体」という。）から選出された者をもって構成する。なお、「構成団体」という。）から選出された者をもって構成する。なお、

堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例（平成14年条例第8号）

堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例（平成14年条例第8号）のの観点から、女性の委員への参画について配慮するものとする。

観点から、女性の委員への参画について配慮するものとする。

（役員）
第６条

（役員）

市協議会に次の役員を置く。

(1) 会長１名

第６条

市協議会に次の役員を置く。

(1) 会長１名(2) 副会長 ２名以内

(2) 副会長

２名以内（役員の選出及び職務）（役員の選出及び職務）

第７条

第７条

会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

２

会長は、市協議会を代表し、会務を総理する。

２

会長は、市協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠け３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

たときは、その職務を代行する。

（任期）

（任期）

第８条

委員（市職員のうちから任命され、又は委嘱された委員を除く。）の任期は、各年度の2年間とする。ただし、再任は妨げない。

第８条

委員（市職員のうちから任命され、又は委嘱された委員を除く。）の任期は、各年度の2年間とする。ただし、再任は妨げない。

２

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間

２

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間

とする。

とする。

３

３

役員は、任期満了後も新たに役員が選出されるまで引き続きその役員は、任期満了後も新たに役員が選出されるまで引き続きその職務を行う。

職務を行う。

（会議）

（会議）

第９条

会議は、会長が招集し、議長となる。

第９条

会議は、会長が招集し、議長となる。

２

会議は、第３条に規定する事項について協議する。

２

会議は、第３条に規定する事項について協議する。

３

会長は、必要があると認めるときは、会議の内容に関係のある者

３

会長は、必要があると認めるときは、会議の内容に関係のある者の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、又は必要な資料の提出の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

を求めることができる。

４

４

市協議会の委員が、協議案件について利害関係があると認められる場合は、当該案件の協議から除斥させることができる。

市協議会の委員が、協議案件について利害関係があると認められる場合は、当該案件の協議から除斥させることができる。
（守秘義務）
第１０条

市協議会の委員、従事する者及び出席者は、正当な理由なしに、協議会について知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第１０条

（事務局）
市協議会の事務局は、堺市健康福祉局障害福祉部障害施策

第１１条

市協議会の事務局は、堺市健康福祉局障害福祉部障害施策推進課に置く。ただし、事務の一部を委託することができる。

推進課に置く。ただし、事務の一部を委託することができる。

（委任）

（委任）

第１１条

この規約に定めるもののほか、市協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

附

則

第１２条

この規約に定めるもののほか、市協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

附則この規約は、平成19年3月29日から施行する。
附則

この規約は、平成20年4月1日から施行する。
附

附

附

附

附

則

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

附 則
この規約は、平成30年4月1日から施行する。

則

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

附 則
この規約は、平成24年4月1日から施行する。

則

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

則

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

則

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

則

この規約は、平成22年4月1日から施行する。
附

この規約は、平成19年3月29日から施行する。

附則

この規約は、平成30年4月1日から施行する。
附則

この規約は、令和6年4月1日から施行する。

別表

別表

堺市

堺市

障害福祉サービス事業者

障害福祉サービス事業者

保健・医療関係機関

保健・医療関係機関

教育関係機関

教育関係機関

雇用関係機関

雇用関係機関

企業

企業

学識経験者

学識経験者

各区協議会

各区協議会

障害当事者部会

障害当事者部会
障害者（児）の家族

その他協議会が適当と認める者

その他協議会が適当と認める者

資料６-2
区障害者自立支援協議会運営要領 新旧対照表
現行
（趣旨）
第１条

改正後（案）（趣旨）

この要領は、堺市障害者自立支援協議会設置規約（平成19年

第１条

この要領は、堺市障害者自立支援協議会設置規約（平成19年33月29日制定。以下「規約」という。）第３条に定める区協議会の運

月29日制定。以下「規約」という。）第３条に定める区協議会の運営

営等に関することについて必要な事項を定める。

等に関することについて必要な事項を定める。

（区協議会事業）（区協議会事業）

第２条

第２条

区協議会は、次の事業を行う。

区協議会は、次の事業を行う。

(1) 市協議会への報告、提案に関すること(1) 市協議会への報告、提案に関すること(2) 地域の状況、ニーズ動向の把握に関すること(2) 地域の状況、ニーズ動向の把握に関すること(3) 困難事例への対応に関すること(3) 困難事例への対応に関すること(4) 地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること(4) 地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること(5) 指定相談支援事業所連絡会への協力に関すること(5) 指定相談支援事業所連絡会への協力に関すること(6) その他区域における障害者の相談支援に関すること(6) 障害者等への適切な支援に関する情報の共有に関すること(7) その他区域における障害者の相談支援に関すること

（構成）
第３条

（構成）
区協議会は、次の各号に掲げる団体等から選出された者を第３条

区協議会は、次の各号に掲げる団体等から選出された者をもって構成する。

もって構成することができる。

(1) 区障害者基幹相談支援センター(1) 区障害者基幹相談支援センター(2) 地域福祉課(2) 地域福祉課(3) 子育て支援課(3) 子育て支援課(4) 保健センター(4) 保健センター(5) 子ども相談所(5) 子ども相談所(6) 障害者更生相談所(6) 障害者更生相談所

(7) こころの健康センター(7) こころの健康センター(8) 発達障害者支援センター(8) 発達障害者支援センター(9) 指定相談支援事業所連絡会(9) 指定相談支援事業所連絡会(10) その他区協議会が適当と認める者(10) その他区協議会が適当と認める者

（役員）

（役員）

第４条

区協議会に、次の役員を置く。

第４条

区協議会に、次の役員を置く。

(1) 代表 １名(1) 代表２ 区協議会に、次の役員を置くことができる。

２(1) 副代表 ２名以内

(1) 副代表（選出方法及び職務）（選出方法及び職務）

第５条

第５条

代表は、委員の互選により選出する。

１名

区協議会に、次の役員を置くことができる。
２名以内

代表は、委員の互選により選出する。

２ 代表は、区協議会を代表し、会務を総理する。

２

代表は、区協議会を代表し、会務を総理する。

３ 副代表は、代表が任命する。

３

副代表は、代表が任命する。

４ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、又は代表が欠け

４

副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

たときは、その職務を代行する。

（会議）

（会議）

第６条

会議は、代表が招集し、議長となる。

第６条

会議は、代表が招集し、議長となる。

２ 会議は、第２条に規定する事項について協議する。

２

会議は、第２条に規定する事項について協議する。

３ 代表は、必要があると認めるときは、会議の内容に関係のある者

３

代表は、必要があると認めるときは、会議の内容に関係のある者の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、又は必要な資料の提出の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

を求めることができる。

４ 会議の開催は、原則毎月１回とする。

４

会議の開催は、原則毎月１回とする。

（守秘義務）
第７条

区協議会の委員、従事する者及び出席者は、正当な理由なし

に、協議会について知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）
第７条

（委任）
この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附

則

この要領は、平成19年3月29日から施行する。
附則

この要領は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成22年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成25年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。
附則

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

第８条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附

則

この要領は、平成19年3月29日から施行する。
附則

この要領は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成22年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成25年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。
附則

この要領は、令和3年4月1日から施行する。
附則

この要領は、令和6年4月1日から施行する。

資料７
れいわ

ねん

ど

こうえん

めいぎなど

きょか

じょうきょういちらん

令和5年度 後援名義等の許可状況一覧
しよう きょか

使用許可

しんせいび

申請日

しんせいだんたい

申請団体

だいひょうしゃ代表者

しゅべつ

じぎょうめいしょう

種別

事業名称

じっしび

実施日

ないよう

内容

ささ

ねん

「セミナーがみなさまに支えられて30年～このま

さかいし
せいしん
ほけん ふくしじっこういいんちょう

堺市精神保健福祉セミナー 実行委員長

R5年8月17日 じっこういいんかい
実行委員会

きたむらかずゆき

北村 和孝

だい
こうえん

後援

かい

第３０回

さかいしせいしんほけんふくし堺市精神保健福祉セミナー

R5年12月2て
せいしん しょうがい日
ちでともに手をつなごう」をテーマに、①精神障害
かいがさ く ひ ん てん
こうえん
R5年12月9 と う じ し ゃ さ く せ い
当事者が作成した絵画などの作品展と、②講演日
かい と う じ し ゃ
えんそうかいおこな
会・当事者による演奏会を行う。

資料８

１.計画相談支援進捗状況
堺市の計画相談・障害児計画相談実績の推移
R1.6

R1.12

R2.3

R2.12

R3.6

障害福祉サービス等受給者数

9,110

9,344

9,434

9,727

9,963 10,210 10,324 10,517 10,767 11,148

計画作成済み人数（人）

5,319

5,649

5,751

6,138

6,361

6,615

6,839

7,020

（うちケアプランによる）

(764)

(824)

(825)

(890)

(945)

(962)

(992)

(965) (1,032) (1,115)

セルフ作成数

3,791

3,695

3,683

3,589

3,602

3,595

3,485

3,497

3,588

3,706

計画作成率

58.4%

60.5%

61.0%

63.1%

63.8%

64.8%

66.2%

66.7%

66.7%

66.8%

障害児通所支援受給者数

2,474

2,658

2,685

2,827

2,902

3,109

3,268

3,511

3,655

3,912

計画作成済み人数（人）

1,207

1,277

1,278

1,349

1,361

1,438

1,477

1,603

1,657

1,765

セルフ作成数

1,267

1,381

1,407

1,478

1,541

1,671

1,791

1,908

1,998

2,147

計画作成率

48.8%

48.0%

47.6%

47.7%

46.9%

46.3%

45.2%

45.7%

45.3%

45.1%

障
害
者

障
害
児

R3.12

R4.6

R4.12

R5.6

R5.12

7,179

7,442

※各月末の数値（障害者は前月の数値）※計画作成済みの中に、ケアプランにより支給決定を行った人数を含む

堺市の計画相談実績の推移
計画作成済み人数（人）

7,000

63.1%
63.8%

6,000

4,000

計画作成率

61.0%
60.5%

3,000 58.4%

64.0%
62.0%
60.0%
58.0%

2,000
1,000

計画作成済み人数（人）66.8% 68.0%
66.7%
66.7%
66.2%
64.8%
66.0%

8,000

5,000

堺市の障害児計画相談実績の推移

56.0%
5,319 5,649 5,751 6,138 6,361 6,615 6,839 7,020 7,179 7,442

0

54.0%

計画作成率

2,000

50.0%

1,800

1,600 48.8%
48.0%
1,400
47.6%47.7%
1,200
46.9%
1,000
46.3%
800
45.7%
45.3%45.1%
45.2%
600
400
200

49.0%

48.0%
47.0%
46.0%

45.0%
44.0%

1,207 1,277 1,278 1,349 1,361 1,438 1,477 1,603 1,657 1,765

0

43.0%

2.主任相談支援専門員の状況
令和６年１月１日現在 ４３名（内訳：基幹C １１名

指定相談支援事業所 ３１名）

内、令和５年度主任相談支援専門員養成研修修了者 ２名（内訳：基幹C １名

指定相談支援事業所 １名）＊R５年度堺市における主任相談支援専門員の役割
1 会議等への参画
・ 堺市主任相談支援専門員連絡会への参加（堺市が主催し令和５年度は２回開催）
・ 各区の自立支援協議会、また、それと連携関係にある指定相談事業所連絡会への積極的な参加
2 相談支援従事者現任研修への協力
・ 堺市では、現任研修期間中のインターバル①における「実事例の課題について、インターバル受入先から意見・助言等を受けて支援を実施する」という課題の受け皿として、「現任研インターバル①勉強会」を実施している。
勉強会での助言を希望する受講生1名に対し、主任相談支援専門員2名より助言して頂くグループスーパービジョン形式にて実施。
・ 令和５年度より、初任者研修のインターバル②における「実事例のアセスメントを実施し、サービス等利用計画案と５ピクチャーズを完成させる」という課題についても主任相談支援専門員により助言をいただくことになる。
3 相談支援サポート事業（新任相談支援専門員のための連続勉強会）への協力
・ R４年度は6月より月1回（全9回、毎月第3金曜日）のカリキュラムを実施。ミニ講座の講師やグループワーク（1グループにつき受講生6名程度）での助言やアドバイスをするサポーターをして頂く。

【堺市委託事業】特定非営利活動法人 堺市相談支援ネット主催研修

資料 ９

堺市障害者自立支援協議会は、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営
むことができるよう､障害者（児）福祉の関係者が幅広く参加し､地域での相談に関するシステムづくりを目的としています。
今回の研修では、堺市の協議会の中から、障害児相談支援ワーキングチーム、
区障害者自立支援協議会より、活動内容や課題、今後の展開について報告していただく予定としております。ぜひご参加ください。

参加無料!!
申込みはGoogle
フォームで

令和６年

5/ 27(月)13：30～16：00

下記内容を予定しております!!ぜひご参加ください。
□「第５次堺市障害者計画等」についての行政報告□「障害児相談支援ワーキングチーム」からの報告□「区障害者自立支援協議会の活動」報告□「グループワークを通した『感想・意見共有』」

対

象：堺市内の障害者自立支援協議会担当者
障害支援にかかわる支援者・事業者
開 催 場 所：堺市立健康福祉プラザ ３階 大研修室
申
込：グーグルフォーム
問
い
合
わ
せ

特定非営利活動法人堺市相談支援ネット

TEL

072-275-8166

総合相談情報センター

FAX

072-244-7777

令和５年度 堺市障害者自立支援協議会（第 1 回）

資料 10

議事概要
―――――――――――――――――――――――――――――――
日時

令和５年７月 25 日（火）14:00～16:30

場所

フェニーチェ堺 文化交流室 ABC

出席者

柏木会長、林副会長、増田副会長、徳谷委員、樋上委員、古賀委員、所委員、吉田委員
中嶋委員、杉中委員、阿加井委員、中西委員、森岡委員、赤松委員
北村委員、辻本委員、上田（正）委員、大森委員、水谷委員、吉川委員
榎本委員、佐々木委員、椎原委員、上田（尋）委員、永吉委員、御田委員、濱委員、萩原委員
代理出席 大伴委員【代理：中野課長補佐】

欠席者

黒川委員、松本委員

傍聴0名―――――――――――――――――――――――――――――――
1. 協議会全般について
委員名簿（資料１）
変更となった委員の紹介
今年度の協議会の体制について（資料２）
昨年度より体制変更なし
法改正について（資料３）
説明は資料のとおり
法改正をふまえて、今後のあり方を検討していくことを共有
2. 区協議会の取組について
活動報告及び年間計画について（資料４）【堺区】
令和４年度は成果物や支援にやさしい日本語を取り入れるため、多文化交流センターを招き学んだ。成果
物の完成をめざして、引き続き令和５年度も実施していく。年度後半には、当事者の方に協力をあおぎ、成果物をモニタリングしてもらう。ワーキングチーム制度を取り入れたことで、成果物の作成に向けた持続的な協議が実施でき、順調に進捗している。

【中区】
作業所交流部会が「ナカ・ナカマがいどぶっく」を年２回更新している。日中事業所数が年々増加して 60 を超えている。大幅なページ数の増加について事業所の数が多くなっているのが課題。運営会議でしっかり議論し、本会議で検討した内容を市協議会にあげていきたい。
【東区】
令和４年度は事例検討から始めており、運営会議で事例を抽出、本会議で専門機関を交えて検討した。
世代や属性を超えたシームレスな連携・支援を考えるとして高齢者関係機関との交流を実施し、障害福祉サービスから介護保険への移行時の引継ぎについて共有した。
地域課題では、喀痰吸引ができる事業所数が足りないことを共有した。また、事例からヤングケアラーの話が出たため、児童分野についても意見交流を実施。意見交換から「あったらいいな資源」等を出し合っている。
【西区】
令和３・４年度に集めた、支援者が使える子どもに関するフォーマル・インフォーマルな情報を、社会資源集としてデータ共有できるようにしている。今後の地域との関わりとして、民生委員児童委員との合同研修を実施し、そこでは「ヤングケアラー」をテーマとする。
【南区】
ライフステージを通じて事例検討と、障害の理解促進の２本柱で進める。
令和５年度は参加メンバーで事例共有ができるように、年間で取り組みを進めていく。
【北区】
令和５年度は、令和 4 年度までの課題を引き続き検討し、また、消費生活センターの協力を得て、お金の価
値とやり繰りなどの基礎的な部分を理解する冊子を作っていく。
【美原区】
美原区は社会資源が少なく、美原区の計画相談利用者のうち、区内の事業所を利用している人は少ない。
美原区の当事者を美原区で支えていけるような事例検討を今年度も続けていきたい。
事業所数は少ないが、顔の見える関係性で活発な意見交換ができる場づくりをしていきたい。
＜質疑・感想＞


半分以上の区で介護保険分野との交流会や意見交換をした報告がされていた。本日は市の高齢分野の委員も出席しているため、実際に取り組んだことで見えてきた課題について共有していきたい。障害福祉サービスから介護保険への移行について、障害者が高齢になると、家族介護などで世帯での支援が増えてくる。障害の介護分野との交流が必要になるので、今後の施策に反映できるような課題を上げてもらえたらと思っている。



報告内容について各区で共通しているところもあった。区ごとの取組も非常に大事だが、各区が連携して水平展開をしながら進めて行って欲しい。共通テーマで上手くいったことなどあれば教えて欲しい。
→堺：共通テーマからの取組により、成果物の伝え方やコミュニケーションの取り方や、やさしい日本語について学んでいる。外国籍の方がわかりやすいようにシンプルに伝えて行くことへの理解が、障害の方にも通じるところがあると堺区の委員間で共有できた。利用者に主体的に理解して活用していただけるように、理解を促す工夫が必要だと共有している。
→中：誰もが関係するところを一つのテーブルで議論して共有できるところがよかった。一方で落としどころをどこにするのか、広すぎたので、今年度は落としどころについても意識したい。
→東：令和３年度に介護保険利用ガイドのパンフレットを作った。高齢者関係者会議との交流会を通じて、令和４年度に介護保険の利用者でも使える障害福祉サービスについて共有したが、今年度も全く同じ内容の研修への要望が出た。顔の見える関係ができたことでケアマネから介護保険
利用者が就Ｂを利用する際、どこで相談すればいいのかとの声が出るようになった。
→西：構成員から西区には複合的な課題を抱える家族が多いと体感しているとの意見が多かった。キー
パーソンの親にも支援が必要なケースもあり、行政と連携していく場合が多い。そのため今年度はこれをテーマの中心とした。
→南：南区も高齢世帯や障害のある方が複数いる世帯などが多い状況。ライフステージの視点を交えながら対応している。児童に焦点をあてた時には、構成員によっては意見が出にくいなど苦手さが感じられることがあった。
→北：構成委員が毎年変わり、年度ごとに協議の方向性がリセットされるため、指定相談と高齢分野の交流会、計画相談や地域包括とケアマネ、支給決定をする地域福祉課や保健センターとの連携が必要となるため、協議会にて取り組んでいく必要があると思っている。

→美原：令和３年度に共通テーマが提示された時には、構成員のなかには、テーマが下りてくることへの抵抗感があった。新任相談支援専門員の構成員が多く、共有できる形が事例検討であったため、出し合ってからテーマを振り返ることができた。今年度も事例検討で構成員がお互いのケースを通じて知り合い、複合的な課題ケースは相談員 1 人で抱え込むのではなく、地域で支えていく必要があることを議論していけるといいと思っている。


この１～２年の実感として、得た物が非常に多いと思っている。成果物も大切だが、支援のノウハウが各区で深まっている。区協議会や当事者部会が、堺市の推進力になっていると思っている。各区で横のつながりを使いながらますます議論を深めていって欲しい。

「委員が変わると議論が一からになる」ことについて、行政の担当者間で議論の方向性等が引き継がれていないというご意見があったため、ネットワークづくりの観点からも、必要に応じて、各区の関係課に説明し、積極的な参加を促す必要がある。



区役所内の会議体が多く増えている印象があり、その棲み分けが必要。



専門機関には、その立場から専門的な意見が欲しいと要望している。専門機関から計画相談をよく知らないなどの意見が出たこともある。

＜指定相談支援事業所の参加について＞

美原区では指定相談の意見を取り入れた運営をしたい。指定相談事業所が７つしかないため、運営会
議から参加してもらっているが、事業所数が少ないからできている。



協力機関として各区の指定相談事業所連絡会が美原区以外にはある。中区は協議会の部会として構成されており、その代表が協議会に出ることになっている。



北区には主任相談支援専門員が７名いるため、その他と位置づけて参加してもらっている

現状では、指定相談事業所連絡会で事例選定をして事例を出している。課題について迷った時の相談先として協議会を思い浮かべてもらう必要がある。委員は従来の中から決まっているが、地域の個別課題を発信すれば議論できる流れをつくっていけるのではないか。



協議会の中にエマリスが参画してくれており、そこから就労の課題が出てくるが、就労の課題が出てくることは少ない。地域の課題で複合的な課題を抱えており、年間を通じて取り組んだことは良かった。

3.当事者部会活動報告について（資料５、資料 5－2）
＜前回の市協議会にて当事者部会より質問のあった項目について行政より回答＞○ 障害者や生活保護受給者にとって、物価高騰や昨今の電気・ガス代高騰は厳しい。どういう取り組みをすればいいのか、どういった取り組みがあるのか知りたい。
国において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯支援枠として 1 世帯
当たり 3 万円を目安に給付する方針が決定。これを受け、堺市では、7 月中旬から令和 5 年度分の住民税が非課税である世帯に対して、1 世帯当たり 3 万円の現金支給を実施。

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生活保護の基準額については、厚生労働省において定められている。



厚生労働省によれば、社会経済情勢を総合的に勘案し、令和 5 年～6 年度は臨時的・特例的な措置を行い、令和 7 年度以降は今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行う予定である。

○ ヘルパー不足が続き、堺市外や外国籍のヘルパーを調整している声が届いており、気になっている。ヘルパー不足に対して、どう取り組んでいくのか。


担い手である人材確保は障害福祉サービスの安定定的な供給に非常に大事だと考えている。令和２年４月からは介護職員に月額９千円の収入アップとして、処遇改善加算が設けられている。基本報酬については、安定的な人材確保ができるように人員基準と単価見直しについて、政令指定都市と連携して国へ働きかけており、今後も継続したい。
○ ヘルパーやガイドヘルパーの支給時間は限られているため、旅行に行きたくても行けない問題点がある。時間を無制限にするなどして欲しい。
移動支援の支給時間については、支援が行われる現場の状況把握に努めるとともに、他市の運用状況等につ

いても参考に、限りある財源の範囲内で適切なサービス水準を設定している。状況をみながら、今後も取り組ん
でいきたい。
○ 交通バリアフリーについて、点字ブロックは道の真ん中にしかない。もう少し端にしたりブロックの数を増やしたりして欲しい。
令和 4 年 6 月 9 日に改定された「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、踏切道手前部に歩道等がある踏切 11 か所を対象とし、踏切道手前部の視覚障害者誘導用ブロックの設置や、踏切内の「表面に凹凸のついた誘導表示等」の設置について、鉄道事業者等との協議を踏まえ、令和５年度に百舌鳥南一踏切の工事に着手し、順次、鉄道事業者等と協議が完了した踏切から整備している
また、踏切道手前部に歩道等が設置されていない踏切については、今後の国の動向を注視し、その検討結果を

踏まえ関係機関との協議を進める予定。
点字ブロックについて、線状の視覚障害者誘導用ブロックを連続的に設置する場合、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、ブロックと民地の塀や建物との離隔を 60 ㎝程度とし、ブロックを設置している。
ただし、現場の状況に応じて道路の安全性等を考慮し、この離隔の値 60cm 程度を採用しない場合もある。ご

理解いただきたい。
○ 地域移行を推し進めていくなかで、地域のグループホームで自立した生活を求めている方がたくさんいる。グループホームの数を増やして施設をなくして欲しい。


障害のある方の暮らしの場として、高齢化・重度化が進んでも、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生活の場となるグループホームの基盤の拡充と機能強化を進めている。基盤の拡充としては、新たなグループホームを整備する際に国庫補助金に上乗せをして整備費の加算を行い、事業者負担の軽減を図る。また、機能強化としては、重度障害者の方や強度行動障害がある方、医療的ケアが必要な方に対して、手厚い支援体制ができるよう生活支援員及び看護職員の配置に要する経費を補助している。



入所施設については、障害の種別によっては生活の場の一つの選択肢として、入所をご希望される方もおられるので、で、既存の入所施設をなくすということは考えていない。



地域移行支援に関する事業として、堺市では地域移行支援体制整備事業として各区の障害者基幹相談支援センターへ地域移行コーディネーターを配置しており、入所施設や精神科病院からの退所・退院について、普及啓発や、実際の地域移行支援に携わっている。また、堺市内の関係機関の連携の場として、地域生活移行支援会議を開催しており、現状把握から課題の共有を実施し、必要な支援について検討を続けている。

＜返答を受けての意見交換＞


地域移行で施設をなくさないと返答してもらったが、どういう施設を作っていかれるのかとても心配している。相模原事件のこともあるため、どういう構成や人員、設備で、自由時間があるか、閉じ込めていないかについて聞きたい。
→（行政担当者）入所施設は集団的な生活のところではあるが、閉じ込める所であるとは思っていない。



できるだけ重度の方も地域で暮らせることを願っているため、そこを心に留めておいて欲しい。



生活保護には障害加算がある。障害者手帳の１級、２級には加算があるが、３級にはない。障害基礎年金

がない障害者手帳３級の生活保護受給者はとても大変。３級が加算ゼロであることは制度上おかしいと自身は思っている。厳しいと思うため、国も含めて考えて欲しい。
＜当事者部会より報告＞


今、とても深刻なことについては、ヘルパー不足ということ。全く自立した障害者の生活はできないと思っている。



もっと本人の意見が通ればいい。当事者部会で話し合った内容をもっといろいろな人に知って欲しいので、市との意見交換ができる所が欲しい。また、市の人の話は難しいので、もっとやさしい言葉を使って欲しい。難しいか
ら答えも出てこない。



まだまた支援が行き届いていない当事者がいる。当事者が生きやすい堺市を目指して行政と当事者、支援者が一丸となっていける障害当事者部会にしていきたい。

＜意見交換＞


一般就労の枠を増やしてほしい、一方で「就Ｂ→就Ａ→一般就労となる流れはしんどい」と意見を伺っている。
一般就労の障害者雇用に 10 時間以上の短時間枠が設けられることとなっている。個人的には、健常の方と一緒に働くことに喜びを考えたいのか、財政基盤として自分の生活を建てていきたいのか、などの個別のニーズをしっかり捉えてやっていく必要があると考えている。就労移行は、使う前に当事者の生活課題、家族との関係性が協力的なのか関係を断ちたい関係性なのか、そこまで捉えてから利用を開始しないと、就労移行の利用
期間を延長して支援することとなる。事前情報の連携は難しい面もあるが、地域で支えていければいいと思う。
在宅勤務を行っている企業の話では、家庭内で就労に協力する体制があるなど家族のフォローが必要に感じていると聞いた。企業側もそこの情報を求めている。



国でも雇用と福祉の連携会議をして議論されており、一般就労に寄っているのではないかとの声も出ている。
令和６年度以降の制度の改正や障害者雇用率の緩和した働き方や、就労継続支援Ｂ型を使いながら働くことにチャレンジして生活を考えていくこと、50 代で就労経験のある方の就労について、就労中でも就労移行を使えるようになる、など選択肢が増えてくる。就労支援機関は色々あるが、新たに就労選択支援など色んな制度が出てくる。地域の中で当事者が混乱しないようにしていきたい。

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色んな働き方を選択できる世の中であればいいと感じた。就労移行の方やエマリスの方への相談から始めて欲しい。生きがいなど、委員の話を聞けて良かった。

4.ワーキングについて
強度行動障害支援ワーキングについて（資料６）＜意見交換＞


まだ深めきれていないこととして、強度行動障害にならないよう児童期から関わることと、医療との連携が必要になってくることがある。医療と福祉の連携についてアドバイスが欲しい。



医療との連携については、障害者の方が生活する中で大変重要なところだと考える。すぐに補足することは難し
く今後議論していくところになるか。

障害児相談支援ワーキングについて（資料７）＜意見交換＞
児童では行政と教育機関も含めての連携が欠かせない。計画相談・障害児相談について、子ども相談所で情報を持っていれば知りたい。入り口に携わる学校側からも計画相談との連携状況について聞きたい。障害のある子どもについては、子ども相談所が中心となって支援をしていると思うが、サービスを使う時には障害児相談を使う。行政との連携が難しいとの話も聞いている。
→ 緊密に連携しながら児童に必要なサービスを考えている。ケース状況によるが、サービス提供がその児童にとって必要な場合にはつないでいる。サービス利用となっても、終了だとは思っていない。
5.その他情報交換等
堺市障害者施策推進協議会について（資料８）
資料のとおり以上

令和５年度 堺市障害者自立支援協議会（第２回）
議事概要―――――――――――――――――――――――――――――――
日時

令和 6 年 2 月 20 日（火）9：3０～１2：0０

場所

フェニーチェ堺 文化交流室 ABC

出席者

柏木会長、林委員、増田委員、徳谷委員、樋上委員、所委員、吉田委員、中嶋委員、杉中委員
阿加井委員、中西委員、森岡委員、赤松委員、北村委員、辻本委員、松本委員、
上田（正）委員、大森委員、水谷委員、吉川委員、黒川委員、大伴委員
榎本委員、佐々木委員、椎原委員、御田委員、濱委員、萩原委員

欠席者

古賀委員、上田（尋）委員、永吉委員

傍 聴

1名

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1. 共通テーマの設定について（資料１）
共通テーマの成果を認めつつ、各区での議論活性化のため共通テーマを廃止。
2. 区協議会及び部会等の報告について（１） 区協議会（資料２）【堺区】今年度は成果物について相談ツールとしての具体化を重点的に行い、形作りまで進めることができた。計画相談
支援のモニタリングについての協議はまとまっていないが、次年度へ継続する予定。
【中区】区協議会にて障害を抱える親子のケースを検討。母の障害は固定であるとの判断で移動支援の利用ができな
いケース、18 歳問題による子ども食堂との関わり方等、いち基幹相談や相談員では解決できないことを協議した。障害児相談支援の課題、移動支援のサービス決定等プロセスの見直し等をお願いしたい。
【東区】児童と高齢者関係機関との交流を主に行い、SSW との交流から、地域でより活躍するための様々な分野での検討が必要だと感じた。また東区には障害児相談支援が少ないこと、障害児にかかる書類の押印が負担である
こと、学校との連携や相互理解が十分ではない、サービス利用の申請から支給決定までに数か月の時間がかかる、などの課題があがった。検討をお願いしたい。
【西区】家族が課題を抱えてしまう世帯についてどう関わっていくのかについての取り組みを進めてきた。医療的ケア児への課題も継続して取り上げ、成長した児童の入浴支援の選択肢が乏しいことを確認した。
【南区】ライフステージを意識して取り組んできた。支援の狭間に改めて焦点を当てて検討継続していくことを確認している。協議会での議論と同様に、指定相談事業所連絡会からも課題として、ＳＮＳにまつわるトラブル、8050、
介護保険移行期について、が浮上。課題抽出できる仕組みを構築していく。
【北区】居場所として、子ども食堂が必要な子どもへ情報が届いていないことを確認したため、指定相談事業所へ情報提供を進めていくこととなった。また子ども食堂で課題をキャッチしても、十分な対応ができる環境にないため、常時運営ができるような金銭面の支援が必要だとの課題感を共有した。

【美原区】医療保護入院やレスパイト入院が必要なケースについても事例検討を行った。事例検討を通じて、入院ではなく本人を支えられる地域づくりをめざしていくことを考える機会となった。
（２） 障害当事者部会（資料３）
・当事者交流会は今年度開催できなかったため、次年度 10 月の開催をめざす。委員の退任に伴い、委員公募も実施した。次年度の交流会へは新しい委員も出席してもらう。

・

今感じていることは、まだまだ差別は根強いということ。例えばスーパーのレジ待ちをしているだけでも車いすは邪魔だと言われるなど、色んな場所で車いすは邪魔だと言われることをまだまだ耳にする。そういう差別的な事について私た
ち当事者部会でどうやって啓発していけるかについて、これからも話し合っていきたいと思っている。

・

最近また入所施設での暴力などが続いている。入所施設にずっと閉じ込めないよう関心を持ってもらい、もっと地域で暮らしている環境づくりをして欲しい。バリアフリーについては、1 枚の点字ブロックが小さく、1 人分が歩くスペースがない。もう少し大きくして欲しい。

・

バリアフリー体制は大きな壁だと思っている。自身は就労が目の病気で難しくなったが、そういった人達でも社会参加できる環境にすることで、仕事ができる人が増えて欲しい。

・

重度訪問介護のヘルパー不足はとても深刻な状況。堺の事業所にはヘルパーがいない現状であり、他市から来てもらうこともある。その現状を堺市の方たちにも痛切に感じてもらい、これから自立されていく方のためにもヘルパー不足の問題について一緒に考えて欲しい。

・

堺の中でヘルパーになりたいと言ってくれる方達に向けてのイメージ作りや、やりがいを伝えられるようなものも、堺市でもっと考えてもらいたい。広報などを使い、生活を支えていく魅力的な仕事であることを強調してほしい。

・10 年以上前から毎年南海バスと車いす研修を実施してきたが、コロナになり 4 年以上できない状況となった。車いすでの乗降がとても怖く感じることがある。今年は車いす研修をやってもらいたいと思い、南海バスに対して実施したいと申し出て計画しているところ。

・

当事者部会へは、堺市の代表として出席している。まわりの困っている当事者についてのアドボカシーをしていくことが大切だと思っている。自立とは、社会資源を使っての自立だと思っている。障害だからといって成長しないことはない。
自活する力をつけながら、障害差別を超えて令和６年度も色んな協議をしていきたい。新たな委員も増えて新たな部会となるため、よろしくお願いしたい。

＜質疑応答＞〇 福祉の人材不足。障害のある方達の生活基盤を支えているヘルパーの不足問題について、行政の意見は。
・

介護業界に限らず労働人口減少による国全体の課題。働く環境や給与面の向上が必要であるが、処遇改善が国で進められており、今後も継続される。予算についても国が全額負担するものではないため、堺市としても負担している。事業所には、処遇改善加算を請求するための整備をしてもらう必要もある。一足飛びにはいかないが、事業所への施策の充実を図り、それに伴って人材不足の改善につながればと考えている。ヘルパー不足の主管課はどことはなく、それぞれができることで関わっていきたい。

〇 バリアフリーや障害福祉施策に関する行政の意見は。
・

所管課では障害当事者部会との意見交換の場を設けて、11 月１日に第２回バリアフリー検討会議を行い、その場で意見を報告した。バリアフリー化を進めるにあたり、会議体で当事者の声を聞き、街歩き隊としても必要な箇所について意見をもらう場を設けている。引き続き当事者に参画していただきバリアフリー化が進むようにしていきたい。
・

障害者施策を進めるため、当事者や関係団体の話を聞きながら進めていくことが大切。障害者計画、障害福祉計
画・障害児福祉計画の３つの計画策定が佳境を迎えている。策定にあたり、計画策定委員として当事者部会委
員にご出席いただいた。上下関係はなく障害種別に関わらないことを何度も教えていただいたことから計画に取り入れている。当事者と一緒になって進めるとの文言も追加した。来年度からは障害者差別解消法の出前講座を開始

し、これまでも市内 900 事業所に対する差別解消法の研修もしている。関西大学と共に障害理解に対する差別解消についてのシンポジウムを実施するなど、今後も障害当事者部会の意見をいただきながら進めていきたい。
＜意見交換＞
・

障害者の就労支援は今後施策が変わっていく。令和 7 年 6 月には就労支援を受けながら働くことをめざす事業ができる。これから就労支援機関での検討が必要となっているが、コロナ禍で働き方が以前に比べて多様となっており、今後も進んでいくと思っている。

・

移行支援を利用期間 2 年いっぱいまで利用される方は、家族や生活上の課題で就労に集中しきれていない方である印象を受けている。事業所ごとに支援方法が異なるため、事例検討から利用開始直後からの支援について勉強していきたいと思っている。本会議の出席者とも一緒に考えていきたい。

・狭間のケースについて、医療的ケア児や移動支援を制度があっても状況により使えない現状が起こっているため、柔軟な対応をするためには何が必要なのか考えたい。
（３） 強度行動障害支援ワーキングチーム（資料４）

資料のとおり。令和 6 年度より提言を受けた事業を開始予定。
（４） 障害児相談支援ワーキングチーム（資料５）（資料５-１）＜意見交換＞
・障害児支援は予防の観点も重要になってくる。動かしながら検討していく点も沢山ある。支援機関としても関わって
いきたい。

・

心理職が出席しており、報告を受けている。心理職からのアドバイスとして関わっていくことになるが、非常に大きな問題だと思っている。担当職員から報告を受けながら今後できることの検討を進めていきたい。

・

障害児については長いスパンでの支援となる。途切れのない支援には縦横の連携が必要だと思っている。多くの課題があるが、公民連携して長期的に取り組んでいきたい。部会化について議論し、その場で少しずつでも進めばと思っている。児童発達支援センターについても、より一層強化していきたい。ワーキングの報告では、相談支援を担う事
業所が相談できる仕組みやネットワーク作りが明記されていた。第２層の相談についても、地域の発達支援の入り口に該当すると思っているため、今後取り組んでいきたい。

・

令和３年度の共通テーマで設定された書面開催資料を通して非常に関心を持ってきた。連携不足などの課題について、子ども相談所としても当事者意識をもって受け止めてきた。障害相談では家族を支える視点をもって業務にあたっている。連携を深めながら進めていきたいため、業務の利用ができるよう色んな場で協議をしていきたいと思っている。資料 5 の３ページ内の「虐待・不登校というだけで放デイの受給者証をとる流れ」との意見について、放デイ利用を進める場合は、療育の必要性だけでなく、保護者へのレスパイトや家以外の居場所についても検討した上で進めている。必要があれば子ども相談所も議論に加わっていきたいと思っている。本会議にて時間があるようなら、子ども相談所の業務についてこれから説明をしたい。
（子ども相談所の業務について）
子ども相談所の障害に関する相談では、子どもの発達の遅れを指摘されて来所する場合か、施設入所に関する相談による来所が多い。聞き取りし保護者の同意を得た上で、子どもに関する情報収集を行う。その中で発達検査を行う。多くの親は一緒に暮らしたいがしんどい思いを抱えている場合が多い。連携した支援が不可欠だと思っているため、よろしくお願いしたい。保育園から帰宅した行動への負担から虐待につながることもあるため、母の障害受容を促しながら必要なサービスを提案している。このようなことが子ども相談所での仕事となっている。子
ども相談所としては虐待・不登校というだけでサービス利用とはしていないが、疑問の声があるのであれば共に確認をしていきたい。実態としては障害のある児童に時間をかけて関わっているとの意識を持っている。依頼があれば、ぜひ参加したいと考えている。またこの議論の内容は子ども相談所内で周知し、連携強化をしていきたい。
3. 令和６年度堺市障害者自立支援協議会の体制について（資料６）（資料６-１）（資料６-２）→意見なしであったため、承認されたことを確認した。
4. その他（情報交換等）
事務局より① 後援名義の状況（資料７）② 計画相談支援及び主任相談支援専門員の状況（資料８）③ 令和６年度堺市障害者自立支援協議会とは（研修）（資料９）・

例年通り研修を実施予定。
④ 令和５年度第１回堺市自立支援協議会議事録（資料 10）＜意見交換＞
・

生徒や保護者にも支援が必要な家庭が多い中で、関係機関より協力を得ている。今後も協力しながら生徒を支えていきたい。

・各区協議にて子ども食堂との連携が話題にあった。参加の上で気がかりな児童を発見した場合には支援をしたいと言う子ども食堂も増えている。思いをもつ子ども食堂に集まってもらい意見交換の場作りを始めている。それぞれの思いを応援していきたいスタンスであるが、支援が必要な児童を専門職へつなげられるようにしたい。また重層的支援体制のなかで障害分野の方にも参画していただき、専門職だけでなく子ども食堂や地域住民と関わる場を設けていきたい。

・

区協議会の報告の中で介護保険との併用について報告があった。より一層丁寧につないでいきたいと感じた。

・

連携と言う言葉が沢山でてきた。行政に求められる責務も多いと思うが、できることには限りがある。各委員との連携の必要性を再確認した。行政内での横の連携も必要だと感じた。

・

強行 WT や障害児相談 WT より、保健・医療との連携についての意見をもらった。医療機関との連携構築をめざしていきたい。

・

各区で色んな切り口から議論がされていた。障害分野では後発となるのが精神保健福祉。レスパイト入院や医療保護入院の話が美原区から出た。福祉の切り口で議論を検討されている点が大変心強く感じた。

・

重層的支援体制整備事業で他機関連携に取り組んでいる。様々な課題を抱えて各機関で関わらせてもらっている。
職員の人材育成にもつながるため今後も引き続き取り組んでいきたい。

・南区での報告で漏れていた点を追加で報告する。重度知的障害の方の支援者が南区協議会へ参加している。高齢化に伴い色んな医療機関を受診するようになる中で、受診や検査を受けることへの課題がある。医療機関との連携について話してくれたが、かかりつけ医や色んな医療機関の方に、コミュニケーションが難しいものの検査が必要である方に、余裕を持って対応いただけるように働きかけてもらえると有難い。
以上