「2022 年 CDP シティ A リストアワード：ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携」
2022 年、自治体向け CDP 情報開示プログラム「CDP シティ」において、最高評価である A リス
トに日本の 5 自治体が選定されました。 2022 年に CDP-ICLEI Track を通じて環境情報を開示した
日本自治体の数は 171 です。本イベントの前半では、日本の A リスト自治体の表彰に続き、2022 年の日本自治体の開示結果および今後の展望を概説いたしました。後半では、ネットゼロに向けた自治体と金融機関のサステナビリティ分野での連携をテーマに、今年設立された新官民ファンド並びに A リスト自治体の取り組み事例をご紹介し、今後の展望について議論いたしました。
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開催概要
日時：2022 年 12 月 9 日（金）13:30‐15:30
開催形式：オンライン開催（The Japan Times にて実施・放映）
メディアパートナー：株式会社ジャパンタイムズ
イベント録画プログラム（敬称略）
1)

開会挨拶
CDP ジャパン ディレクター 森澤 充世

2)

来賓挨拶
環境省 総合環境政策統括官 上田 康治
金融庁 総合政策局 総合政策課長 高田 英樹
GFANZ

Executive Director, Climate Transition Planning and Sectoral Pathways
Tony ROOKE（ビデオ）3)

CDP シティ 2022 A リスト自治体表彰 （ビデオ）
CDP シティ、州・地域担当グローバルディレクター Maia KUTNER
東京都都知事

小池 百合子

京都市市長

門川 大作

相模原市 市長

本村 賢太郎

新潟市

市長

中原 八一

福岡市市長

高島 宗一郎14)

CDP シティ日本自治体の情報開示の現状と今後の展望i)「2022 年日本自治体の情報開示結果概説」（資料①）
CDP ジャパン シティ担当シニアマネージャーii)

山下 恵理子「自治体のネットゼロ⽬標と国際基準に取り組む意義」 （資料②）WWF ジャパン 気候・エネルギーグループ 非国家アクタープロジェクト担当 田中 健

5)

パネル：ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携i)

基調講演：「脱炭素投資の拡大に向けた公的ファイナンスについて～新官民ファンド「脱炭素化支援機構」のご紹介～ 」（資料③）
株式会社脱炭素化支援機構 経営企画総務部 経営企画マネージャー 飯野 暁ii)

パネルディスカッション「ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携」
パネリスト：
東京都 政策企画局戦略事業部 国際金融都市担当課長 中村 香織「東京都のサステナブルファイナンスに関する取組」（資料④）京都市 環境政策局地球温暖化対策室 エネルギー政策部長 永田 綾
「２０５０ゼロへの京都市の挑戦」（資料⑤）
株式会社脱炭素化支援機構

経営企画総務部 経営企画マネージャー 飯野 暁

モデレーター CDP ジャパン Capital Markets 担当 シニアマネージャー 成田 恭子
6)

閉会2

登壇者プロフィール（アジェンダ順）

森澤 充世 CDP Worldwide-Japan ディレクター
CDP Worldwide-Japan ディレクター、PRI シグナトリ・リレーション ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006 年 CDP の世界的拡大に伴い、日本担当として CDP に参加する。2010 年 PRI の日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）。

上田 康治 環境省 総合環境政策統括官
1989 年環境庁入庁。自然環境局総務課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、大臣官
房政策立案総括審議官、大臣官房地域脱炭素推進総括官を経て 2022 年７月より現職。地球温暖化対策の推進に関する法律の改正や脱炭素先行地域制度など、地域の脱炭素化に関する施策に携わったのち、2022 年７月から、総合環境政策統括官として環境金融や税制などを含む幅広い環境政策を統括。東京大学経済学部卒業。

高田 英樹 金融庁 総合政策局 総合政策課長
1995 年大蔵省（現財務省）入省。主計局、主税局、大臣官房等を歴任。1997～99 年、英国留学。2003～06 年、英国財務省に出向。2015～18 年、パリ・OECD（経済協力開発機構）に出向し、グリーン・ファイナンス（環境金融）を担当。帰国後、私的な活動としてGreen Finance Network Japan を発足・運営。2021 年３月、内閣官房気候変動対策推進室総括参事官。同年７月、財務省主計局主計官（総務省・地方財政担当）。2022 年１月、金融庁総合政策局総合政策課長に就任し、サステナブル・ファイナンスの推進を含む、金融庁の諸政策の企画・調整を担当。東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学法律学修士、ロンドン大学（インペリアル・カレッジ・ロンドン）経営学修士。

Tony ROOKEGFANZ Executive Director,

Climate Transition Planning and Sectoral Pathways
2022 年 4 月より GFANZ（ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟）において、金融機関が期待する企業の移行計画を実現する責務を担当。GFANZ 以前はＷＴＷ（Willis Towers
Watson） Senior Director for Transition Risk として、ネットゼロへの移行、TCFD・脱炭素戦略アドバイザリーを主導し、移行計画認定スキームの原則と手法の策定を支援。その他、気候変動、サステナビリティ、戦略、アドバイザリー、プログラム提供の分野で 24年以上のグローバルな経歴を持つ。

3

Maia KUTNER

CDP Worldwide CDP シティ、州・地域担当

グローバルディレクター
気候変動分野で 10 年以上の経験を持ち、現職では、1,200 以上の自治体の環境報告及び対策実施に携わる CDP グローバルチームを管理。CDP では企業と自治体の両方の報告支援に携わり、FTSE100 の 95％を含む 6,000 社以上の企業に活用される報告の仕組みの構築にも貢献した。前職では、イスラエル議会において環境分野の渉外と議会支援を担当。
London School of Economics にて環境政策規制修士号。エルサレム Hebrew 大学の経済政治哲学学士号。

山下 恵理子 CDP Worldwide-Japan シティ担当 シニアマネージャー
国連開発計画（UNDP）でガバナンス及びパートナーシップ担当官としてパナマ、ニューヨーク、東京で勤務。国際協力機構（JICA）ではメキシコと東京で調査員及び専門嘱託として勤務し、主に水や環境管理セクターを中心とした案件形成や評価業務に従事。主な評価業務の一つとして、水・衛生セクターに関する世界銀行及びアジア開発銀行との合同評価にも参画。2021 年 4 月より現職で CDP シティを担当。英国バーミンガム大学都市地域政策修士号。

田中 健

WWF ジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）
福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイ
クル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018 年 8 月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。

飯野 暁 株式会社脱炭素支援機構 経営企画総務部経営企画マネージャー
2003 年環境省入省。廃棄物・リサイクル対策部、総合環境政策局総務課、中国四国地方環境事務所、環境保健部、地球環境局市場メカニズム室、地球温暖化対策課、原子力規制庁出向、海洋環境室・海洋プラスチック汚染対策室を経て、2020 年 12 月より、菅総理の2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて設置された国地方脱炭素実現会議の運営、地域脱炭素ロードマップの策定の検討調整、脱炭素に特化した新たな官民ファンド「脱炭素化支援機構」の設立準備を担当。2022 年 12 月より現職。東京大学法学部卒業。

4中村 香織 東京都 政策企画局戦略事業部 国際金融都市担当課長
2006 年金融庁入庁。東京証券取引所への出向、金融庁の人事・組織風土改革、保険業の監督等を経て、2020 年より国際金融センターとしての日本の地位確立に向けた政策立案などを担当。2022 年 7 月より東京都に出向し、「国際金融都市・東京」構想 2.0 に掲げられた施策のうち、官民連携ファンド（再生エネルギーやインパクト投資の促進）、グリーンボンドの発行や都内企業のサステナビリティ経営を推進する補助金事業等のグリーンファイナンスの推進（Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）や、都民の金融リテラシー向上を担当。

永田 綾 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 エネルギー政策部長
2005 年に環境省入省後、産業廃棄物規制対策や大気汚染物質排出規制対策に関する法制度改正や、水銀に関する水俣条約、名古屋議定書の締結を担当。環境省大臣官房環境経済課 課長補佐として、グリーンボンドの発行支援対策、地域の低炭素化事業を出資により支援するグリーンファンドなど、環境金融に関する政策・事業を担当。2021 年から京都市に出向し、地球温暖化対策室エネルギー政策部長として京都市のエネルギー政策・企画
及び脱炭素ライフスタイル推進事業等を担当。

成田 恭子 CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー
CFA 協会認定証券アナリスト 、日本証券アナリスト協会認定アナリスト 、1 級ファイナ
ンシャル・プランニング技能士。チェース・マンハッタン銀行 審査部アナリスト、日本
格付研究所 格付審査課長、欧州系証券会社でクレジット・リサーチ共同部長のポジションを経た後、T&D アセットマネジメントにてバイサイドアナリストとして、債券アナリスト、外債ファンドマネージャー、日本株の ESG リサーチファンドのアナリスト業務に従事。2018 年 1 月より現職。

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