2019 年 5 月 3～4 日
世論調査（朝日、東京＝共同）、軍備・米軍、沖縄、米朝・日韓、健保記念日社説

３日の憲法記念日を前に、
朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。
憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋
ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。
調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。
改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」
は６１％、無党派層では７７％に上った。
９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」
２８％（同３２％）を上回った。
９条については、
安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。
「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が６割だったが、無党派層では反対５６％（昨年は６０％）、
賛成３１％（同３１％）だった。
９条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環
境を整えるため、と説明している。
こうした改憲理由について「納得できる」は４０％、「納得できない」は４９％だった。
自衛隊を明記する改正案に賛成…
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改憲機運「高まっていない」７２％ 朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 3 日 07 時 00 分

憲法を変える機運は…

憲法と政治意識の世論調査－質問と回答〈３～４月実施〉
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 3 日 07 時 00 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選
ぶ方式）◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４３
支持しない ４５
その他・答えない １２◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。
自民党 ３５立憲民主党 ７
国民民主党 １
公明党 ４
共産党 ３
日本維新の会 １
自由党 １
希望の党 ０
社民党 １
その他の政党 ０
支持する政党はない ４７
答えない・わからない ０◇（「支持する政党はない」と答えた人に）あなたがいま、支持

自衛隊と９条をめぐる世論調査1

する政党がない理由は何ですか。
一つだけマルをつけてください。
期待できる政党がないから ５１〈２５〉
各政党の違いが分からないから １３〈６〉
選挙のたびに投票先を判断したいから ２２〈１１〉
政治に関心がないから １１〈５〉その他・答えない ３〈０〉◆いまの政党は、
国民の声を政治に反映させる役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
果たしている ２１
果たしていない ７１
その他・答えない ８◆あなたは、いまの暮らし向きをどう感じていますか。
余裕がある ２
どちらかといえば余裕がある ３４
どちらかといえば苦しい ４９
苦しい １２
その他・答えない ３◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価する政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用 ２８
社会保障・福祉 ２１
消費税増税 １２
財政再建 ５
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定） １６
震災復興 ２７
原子力発電・エネルギー ４
教育・子育て ２３
外交・安全保障 ２３
憲法 ７
その他・答えない ２３◆では、次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用 ３９
社会保障・福祉 ３７
消費税増税 ５２
財政再建 ３０ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定） １２
震災復興 ２２
原子力発電・エネルギー ３７
教育・子育て ２９
外交・安全保障 ２９
憲法 ３０
その他・答えない ７◆あなたは、これからの日本の政治に、どちらを期待しますか。
安定ですか。変化ですか。
安定 ６０
変化 ３４
その他・答えない ６◆２０１２年末に安倍政権が誕生した時、あなたは、安倍首相に、

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どの程度、期待していましたか。
大いに期待していた １１ある程度期待していた ４８あまり期待していなかった ２８まったく期待していなかった １２
その他・答えない １◆あなたは、今後の安倍首相に、どの程度、期待しますか。
大いに期待する ７ある程度期待する ３４
あまり期待しない ３７
まったく期待しない ２０
その他・答えない ２◆あなたは、安倍首相の言葉を、どの程度信頼できますか。
大いに信頼できる ３
ある程度信頼できる ３５
あまり信頼できない ４０
まったく信頼できない ２０
その他・答えない ２◆あなたは、政権交代が今後も繰り返されるほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。
繰り返されるほうがよい ４０
そうは思わない ５３
その他・答えない ７◆あなたが、野党にもっとも力を入れてほしいことは何ですか。
政権の問題点を追及すること １５政策を提案すること ３６政権を担う力をつけること ４５
その他・答えない ４◆野党は、与党に対抗するため、できるだけ一つの政党にまとまったほうがよいと思いますか。それとも、別々の政党のまま協力するほうがよいと思いますか。
できるだけ一つの政党にまとまったほうがよい ４７
別々の政党のまま協力するほうがよい ４８
その他・答えない ５◆あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
よいことだ １３
よくないことだ ８０
その他・答えない ７◆２００９年から２０１２年まで、民主党が政権を担っていました。あなたは、民主党政権に対してどのような印象を持っていますか。
よい ２
どちらかといえばよい ２４
どちらかといえば悪い ４０
悪い ２５
その他・答えない ９◆いまの国会は、国民の意思を反映した議論が、どの程度できていると思いますか。

大いにできている ０
ある程度できている １３あまりできていない ５４
まったくできていない ２９その他・答えない ４◆もし、
いまの日本の政治に、
自分の意思を伝えたいと思った時、
あなたは、どのような行動をしたいと思いますか。あてはまるものに、いくつでもマルをつけてください。
自分と近い考えの政治家に投票する ８０
インターネットで発信したり、新聞に投稿したりする １６署名運動に参加する ２３
デモや集会に参加する ４
政治家や事務所に伝える ９
選挙運動に参加する ６
選挙に立候補する １
何もしない １０
その他・答えない ３◆芸能人がＳＮＳなど公の場で、政権を批判することは、問題があると思いますか。問題はないと思いますか。
問題がある ２９問題はない ６５
その他・答えない ６◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま、投票するとした
ら、あなたは、比例区では、どの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
自民党 ４３
立憲民主党 １７
国民民主党 ３
公明党 ５
共産党 ５
日本維新の会 ６
自由党 １
希望の党 １
社民党 ２
その他の政党 ２
答えない・わからない １５◆あなたは、今年の夏にある参議院選挙に、どの程度関心がありますか。
大いに関心がある １４
ある程度関心がある ４３
あまり関心はない ３３
まったく関心はない ８
その他・答えない ２◆今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策の中で、あなたが重視する政策にいくつでもマルをつけてください。
景気・雇用 ６６
社会保障・福祉 ６５
消費税増税 ３１
財政再建 ３１

貿易協定 １０
震災復興 ３２
原子力発電・エネルギー ２５
教育・子育て ４６
外交・安全保障 ３６
憲法 ２２
その他・答えない ３◆女性の国会議員がもっと増えた方がよいと思いますか。
増えた方がよい ６２
そうは思わない ２８その他・答えない １０◆今度の参議院選挙で、比例区の投票先を決めるとき、女性の候補者を増やしている政党かどうかを、判断材料の一つにしたいと思いますか。そうは思いませんか。
判断材料の一つにしたい ３０
そうは思わない ６７
その他・答えない ３◆憲法を変えるには、
衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。あなたは、今度の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢力が参議院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。
占めたほうがよい ４４
占めないほうがよい ４６
その他・答えない １０◆今度の参議院選挙に合わせ、衆議院を解散して、衆参同日選挙を行うことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４２
反対 ４３
その他・答えない １５◆今度の参議院選挙で、与党に対抗するため、野党が選挙区で協力して候補を立てるほうがよいと思いますか。
そうは思いませんか。
協力して候補を立てるほうがよい ５７
そうは思わない ３６
その他・答えない ７◆今年１０月に消費税を１０％に引き上げることに賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ２７
反対 ６５
その他・答えない ８◆あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。
いくつでもマルをつけてください。
新聞 ６５
テレビ ８８
ラジオ １８
雑誌 １３
インターネットのニュースサイト ５１
ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ １２

3

その他・答えない ２◆以下は、憲法第９条の条文です。
（憲法９条条文は省略）あな
たは、憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい ２８
変えないほうがよい ６４
その他・答えない ８◆あなたは、
いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。
違反していないと思いますか。
違反している １９
違反していない ６９
その他・答えない １２◆安倍首相は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。
あなたは、こうした９条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４２
反対 ４８
その他・答えない １０◇（「賛成」と答えた人に）それはどうしてですか。
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が海外で活動しやすくなるから ４３〈１８〉
自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから ３
１〈１３〉
自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから ２３〈１０〉その他・答えない ４〈２〉◇（「反対」と答えた人に）それはどうしてですか。
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大する
おそれがあるから ５８〈２８〉政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから ２９〈１４〉
戦力の不保持をうたった２項を削除するべきだから ８〈４〉その他・答えない ５〈２〉◆安倍首相は、９条に自衛隊を明記する理由について、自衛隊が違憲かどうかの論争を終わらせ、隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるためだと説明しています。
あなたは、こうした改憲理由に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ４０
納得できない ４９
その他・答えない １１◆あなたは、国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
大いに高まっている ３ある程度高まっている １９あまり高まっていない ５５
まったく高まっていない １７
その他・答えない ６◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。
そうは思いませんか。
よい憲法 ６２

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そうは思わない ２５
その他・答えない １３◆あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
変える必要がある ３８変える必要はない ４７
その他・答えない １５◆次の憲法にかかわるテーマのうち、国会でもっと議論してほしいものは何ですか。いくつでもマルをつけてください。
プライバシー権 ２６
知る権利 ４２
環境権 ２２
国と地方の関係 ４２
憲法裁判所の設置 ５
同性婚 １２
首相の衆院解散権 １０
象徴天皇のあり方 １３
自衛権のあり方 ３４
個人の権利や自由の制限 ２６
ＣＭ規制など憲法改正のための国民投票のあり方 １０
その他・答えない ９◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、あなたは賛成ですか。反対
ですか。
賛成 ３６
反対 ５２
その他・答えない １２◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。あなたは、これらの改憲項目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設
憲法を改正して対応するべきだ ２８
いまの憲法を変えずに対応すればよい ５５
そもそも必要ない １０
その他・答えない ７・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めること
憲法を改正して対応するべきだ ３６
いまの憲法を変えずに対応すればよい ５６
そもそも必要ない ３
その他・答えない ５
・有権者の「一票の格差」にかかわらず、参院選では、３年の改選ごとに、人口の少ない県からも、必ず１人は参院議員が選出されるようにすること
憲法を改正して対応するべきだ ２９
いまの憲法を変えずに対応すればよい ５０
そもそも必要ない １３
その他・答えない ８

◇〈調査方法〉 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３５の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月６日に調査票を発送し、４月１５日までに届いた返送総数は２０９３。
無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０４３で、回
収率は６８％。
有効回答の男女比は男４７％、女５２％、無記入１％。年代別
では１８、１９歳１％、
２０代９％、
３０代１１％、
４０代１８％、
５０代１６％、
６０代１９％、
７０代１６％、
８０歳以上１０％。

書を、佐竹敬久知事と穂積志市長宛てに提出した。

要請について説明する船尾団長（中央）
新屋演習場は人口約１万３０００の新屋勝平地区に隣接し、３キロ圏内には県庁や市役所、病院などの都市インフラが集中する。
要請書は有事の際にイージス・アショアが標的となり住民を危険にさらすことを懸念し、配備の狙いは米国の弾道ミサイル防衛体制の強化だと指摘している。
県庁で記者会見した自由法曹団の船尾徹団長は「配備すれば軍事的緊張をもたらすだけでなく、米国と中国との軍拡競争の一翼を担いかねない」と訴えた。
泉沢章幹事長は、イージスに「盾」の意味があることに触れて「盾が強固になれば（相手側の攻撃手段の）やりも強固になる。
住民の命を守ることと逆行する」と述べた。
一行は新屋演習場周辺を視察し、新屋勝平地区の住民団体と意見交換した。

女性天皇賛成７９％ 天皇陛下に親しみ８２％ 共同世論調査
東京新聞 2019 年 5 月 3 日 朝刊
共同通信社が一、二両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」と回答した。
「親しみを感じない」は１１・３％にとどまった。皇室
典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は７９・６％で、反対の１３・３％を上回った。
内閣支持率は５１・９％。四月の前回調査比０・９ポイント減
でほぼ横ばいだった。不支持は１・１ポイント減の３１・３％となった。
退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が９３・５％に上った。
「認めるべきではない」は３・５％。
平成への代替わりがあった直後の一九八九年一月の世論調査
では、天皇が「途中で退位してもよい」とする回答は６０・５％だった。設問が違うため単純比較はできないが、約三十年前に比べると退位に肯定的な意見が浸透した可能性がある。
天皇制の在り方に関しては「今の象徴のままでよい」が８０・９％で最も多かった。
「象徴ではなく神聖な存在にする」は７・３％、「天皇制は廃止する」は４・８％、「現在より政治的な権限を与える」は４・３％となった。
夏の参院選比例代表の投票先は自民党３８・０％、立憲民主党
８・７％、公明党４・２％、日本維新の会３・５％、国民民主党と共産党１・７％など。
政党支持率は、自民が前回比２・１ポイント減の４０・９％、立民は０・１ポイント減の７・８％となった。維新４・３％、公明４・２％、共産２・３％、国民０・９％、社民党０・３％、希望の党０・１％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３７・６％だった。

米空母から放射性廃棄物搬出 横須賀基地、市民が抗議
神奈川新聞 2019 年 05 月 03 日 06:00＜地上イージス＞配備計画「反対を」 自由法曹団が秋田県知事、秋田市長に要請書提出
河北新報 2019 年 04 月 27 日土曜日
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、全国の弁護士有志でつくる自由法曹団は２６日、秋田県庁と秋田市役所を訪れ、配備に反対し政府へ計画断念を申し入れるよう求める要請

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クレーンを使って空母から運搬船に移される放射性廃棄物が入ったコンテナ＝米海軍横須賀基地
米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されている原子力空母ロ
ナルド・レーガンのメンテナンス作業に伴って生じた低レベルの放射性廃棄物の搬出作業が２日、同基地で行われた。作業用手袋や雑巾などが収容されたコンテナ４個が、クレーンを使ってＲ・レーガンから直接運搬船に移された。運搬船は米国に戻り、廃棄物は最終処理される。
先代の原子力空母ジョージ・ワシントンが２００８年に同基地に配備された翌０９年以降、同様の作業はほぼ毎年行われている。
市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士は「（作業は）基地周辺の市民と基地従
業員を放射能汚染にさらす危険を常態化させるもの」とコメントを出した。基地周辺を小型船で監視する市民団体「ヨコスカ平和船団」は、２隻の船から横断幕を掲げて抗議した。

グアム移転 24 年 10 月開始か 在沖縄米海兵隊、1 年半で2019/5/3 22:06 共同通信社

米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年 2 回目 モズク
収穫時の強行に漁師反発
毎日新聞 2019 年 5 月 3 日
米軍は 2 日、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュ
ート降下訓練を実施した。MC130 特殊作戦機から計 9 人が降下した。訓練は今年 2 回目。漁業関係者からは反発の声が上がった。
同水域では定期船や漁船の航行があり、県や市などは訓練の中止を求めている。
訓練は午後 1 時すぎに 5 人、午後 1 時半ごろ 4 人がパラシュートで降りて入水した。米連邦航空局は航空情報（ノータム）で
午後 1～5 時まで訓練を実施すると発表していた。
同水域周辺ではモズクの収穫がピークを迎えており、
ゴールデ
ンウイーク期間中でダイビングに訪れる人もいる。
与那城町漁業協同組合の玉栄将幸組合長は「万が一、事故があると油が流れることなどが想定される。
きれいな海で訓練はやめてほしい」と話した。
（琉球新報）

米領グアムのアンダーセン
空軍基地の入り口＝4 月（共同）【マニラ共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領
グアムへの移転計画で、米軍が 2025 米会計年度の前半（24 年
10 月～25 年 3 月）に移転を始め、約 1 年半かけて完了させる方
針を地元議会に伝えていたことが分かった。
建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が 3 日までの共同通信の取材に明らかにした。
米軍筋によると、移転する海兵隊員は約 5 千人と見込まれ、このうち約 1700 人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約 4 千人と公表されていた。米軍は今年 2 月 4 日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。

〈重荷を負うて道を行く 翁長雄志の軌跡〉11 第 2 部 政界へ
保守乱立、辛勝し県議に
琉球新報 2019 年 5 月 4 日 07:00
1992 年 6 月 7 日、那覇市大道の選対本部でテレビに当選確実の速報が映し出された。沸き立つ支持者。記者のカメラが翁長雄
志に焦点を合わせる。
しかし後援会長の大城浩が待ったをかけた。
各社の速報が出そろうまで万歳をさせなかった。 大城は「大物新人だからと『9 千～1 万票取れる』と予想する人もいた。しかし実際の選挙戦は簡単ではない。上滑りした印象さえあった」と語る。保守系候補 16 人が乱立した県議選那覇市区。真和志だ
けでも自民から西銘恒三郎、嘉数昇明が現職として立候補し、地域や企業などの人脈が雄志と競合した。 「2 人は真和志南部で、こちらは北部だから完全に重なるわけではない。それでもこれまで応援してきた 2 人との戦いは厳しかった」と大城は振り返る。 雄志は自民党の公認を受けられず無所属で立候補した。
しかし兄・助裕（すけひろ）と親しかった小渕恵三...
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高知新聞 2019.05.03 08:58
徳島県境で米軍機が高知県ヘリとニアミス 目視で２００メー
トル ２０１７年１２月

大豊町の上を低空で飛行する米軍機（２０１３年３月８日）〈重荷を負うて道を行く 翁長雄志の軌跡〉10 第 2 部 政界へ
県議選への出馬を決意
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 07:00「ソ連は崩壊しますよ」。1989 年 7 月の那覇市議選に当選し、2 期目に入った翁長雄志はある夜、言った。那覇市大道の後援会
事務所で毎月開いていた会合でのことだ。青年会議所（JC）で出会った仲間や後援会メンバーらと共に参加していた大扇会の大城浩は「突然だったから、みんな『突飛（とっぴ）なことを言うなあ』とびっくりした。ソ連がなくなるなんて、誰も想像できなかった時期だ」と語る。 89 年は東欧諸国で民主化革命が相次ぎ、12 月に米ソ首脳によるマルタ会談で冷戦終結が宣言された。ソ連共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが進めたペレス

災害救助などで出動する県消
防防災ヘリ（南国市の高知龍馬空港内）
操縦士「注意するしか…」
２０１７年１２月、徳島県との県境付近を飛行中の高知県消防
防災ヘリに後方から米軍機が急接近し、ニアミス状態で抜き去ったことが２日までに分かった。ヘリ操縦士は米軍機との距離を「目視で約２００メートルほどだった」と証言している。米軍機と県防災ヘリのニアミス状態が確認されたのは初めて。
米軍は事前に大まかな飛行ルートを日本政府に通知しているが、政府は地方自治体には伝えない姿勢を取っており、県ヘリは「注意して飛ぶ」（操縦士）しかない状態が続いている。...

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トロイカ（改革）はグラスノスチ（情報公開）により、さまざまな機密を公にした。 一方でソ連内部の各共和国で独立の機運が高まり、90 年 3 月にリトアニアが独立回復を宣言した。そして 91 年 12 月 25 日、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、雄志の予測通りソ連は崩壊した。 大城は「先を見る目、洞察力のすごさだ。時代...
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今こそ立憲主義を 安倍政権による沖縄の民意無視を批判 憲
法記念日でジャーナリストの青木理さんたち
琉球新報 2019 年 5 月 4 日 05:00
憲法記念日の３日、「２０１９憲法講演会」（主催・県憲法普及協議会、沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部）が浦添市のてだこホールで開かれた。
ジャーナリストの青木理さんとノンフィ
クションライターの渡瀬夏彦さんが「沖縄から鍛える民主主義」
を演題に対談した。会場には約１１００人が来場。安倍政権の下で改憲議論が進む中、平成の天皇が退位し令和となって初めての憲法記念日を迎え、立憲主義の重要性について考えた。

憲法 9 条「変える必要ない」 「戦争放棄」の理想追求は人がすべきこと ジャーナリストの青木理さんインタビュー 沖縄は
日本で唯一、民主主義が残っている
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 13:15
県憲法普及協議会などが主催する憲法講演会「沖縄から鍛える
民主主義」が憲法記念日の 3 日午後 1 時半から、浦添市てだこ
ホール（同市仲間）である。講師として招かれた元共同通信記者
でジャーナリストの青木理氏に沖縄と憲法などについて聞いた。...
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渡瀬夏彦さん（左）と青木理さん
講演会で青木さんは民主主義について「基本的には多数決だが、憲法が土台にある。
土台を守った上で進めることが正しい民主主
義の在り方だ」と指摘した。その上で「少数者への配慮や思いやりを常に考えることが重要だ」とし、米軍基地が集中する沖縄に安倍政権が民意を無視する形で新基地建設を強行している現状を問題視した。
さらに「メディアの問題も大きい」と言及。権力を監視し、少数者に耳を傾け問題提起することが「健全な民主主義に不可欠な装置だが、そうなっていない」と提起した。
安倍晋三首相の改憲論については「首相の憲法への思いはコア
な支持基盤によるものしかない」と指摘した。安倍首相が過去に憲法改正手続きを定めた 96 条改正を打ち出したことに着目。改正の条件を緩めようとする動きとして「本気で改憲したいなら真正面から議論したらいいが、
正面突破が難しいからどこかを突破口にする発想」と批判し、安倍政権下での改憲に警鐘を鳴らした。
渡瀬さんは名護市辺野古の新基地建設を巡り「知事の承認撤回
に対し、国の機関同士で取り消しを決めるという茶番劇をする。
既成事実化で諦めさせようとする実態がある。
それを伝えないメ
ディアの問題もある」と投げ掛けた。
◇9 条守る決意固く 来場者

隠される沖縄戦の実相 教科書で日本軍よる「集団自決」強制をなかったことに 家長裁判に関わった元教員 「日本の政治は天皇の言動と逆行」〈令和時代の護憲・上〉
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 12:58
1982 年 6 月、文部省の検定で高校日本史教科書から日本軍による沖縄戦での住民虐殺の記述が削除された。犠牲者数の根拠が...
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「私たちには恒久平和の創造に務める責務がある」令和初の憲法記念日で玉城知事メッセージ
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 12:28
令和となり初めてとなる 3 日の憲法記念日に合わせて玉城デニー知事は「全ての人の尊厳を守り、誰一人取り残すことのない『沖縄らしい優しい社会』を実現することが重要である」とした
上で「県民一人一人が憲法の理念を十分に理解し、平和の創造に貢献していただくことを祈念する」との談話を発表した。
玉城知事は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として、国民生活の向上やわが国の平和と安定に大きな役割を果たしてきた」と現憲法を評価した。
万国津梁（しんりょう）の精神の下、アジアの国々との懸け橋として友好関係を築いてきたことや激しい沖縄戦、米軍施政下の
苦難の歴史を通して「県民は平和と人権の尊さを肌身で感じている。私たちには沖縄の歴史的教訓を次世代に伝えると共に、恒久
平和の創造に務める責務がある」と言及、人権と平和について考えることの大切さを強調した。
テロや貧困、難民、民族対立などの問題が生じているなどと世界情勢にも触れ「価値観の違いを認め合い協力して取り組むことが求められている」と述べた。

憲法講演会で登壇者の対談に聞き入る来場者ら＝3 日、浦添市のてだこホール
県憲法普及協議会などが 3 日に浦添市てだこホールで開催した憲法講演会では、改憲を目指す安倍政権を軽妙かつ率直に批判したジャーナリストの青木理さんの語りに、満員の参加者が聞き7入った。参加者からは戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法 9 条を守る決意の声や、民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する政府を批判する声が聞かれた。
青木さんが世論調査で現政権下における改憲に反対する意見が多いことに「国民も現政権のやり方に『まずい』と感じている」と指摘すると、参加者から大きな拍手が起こった。
沖縄戦当時、
本島北部の山中に避難して生き抜いた島袋正子さん（84）＝宜野湾市＝は「絶対に 9 条を改正してはいけない」という思いを胸に参加した。
「戦争をしたために沖縄には今も多くの基地がある」と指摘し、辺野古への新基地建設について「どうして沖縄にだけ押し付けるのか」と憤った。
名護市から参加した男性（47）は「国民との話し合いなしに現政権下で改憲することは許されない」と強調した。
スタッフとして参加した瀬底言（げん）さん（29）は「国家主義的な言論が目立つようになり危機感を持っている。
憲法学の積
み重ねを大切にし、冷静に議論することが必要だ」と話した。

頭村の北部訓練場返還地のＬＺ―ＦＢＪヘリパッド跡周辺で発見した米軍の未使用の空包銃弾 71 発を 2 日、県警が回収した。
宮城さんが 4 月 6 日に発見し、通報していた。
空包は長さ 6・5 センチ、直径 0・7 センチで、他に野戦食の袋などの廃棄物も見つかった。
宮城さんは「在沖海兵隊の清掃ボランティアの様子をネットでよく見掛けるが、市民に見えないところでは汚している。見えるところだけで環境保護活動をしていることに疑問を感じる」と話した。

「基地問題 保守の劣化」／辺野古強行や改憲批判／青木さん
憲法講演会
沖縄タイムス 2019 年 5 月 4 日 05:00
令和に入り、初めての開催となった３日の憲法講演会。ジャーナリストの青木理さんは「少数者の声に耳を傾けるのが民主主義。
今の政権、本土の保守政治は劣化している」と述べ、安倍政権による名護市辺野古の新基地建設強行や改憲への動きを批判した。
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［憲法の及ばぬ島 −新時代に考える］（２）／沖縄違憲訴訟／「渡航拒否」不条理問う／人権守る闘い 復帰実現
沖縄タイムス 2019 年 5 月 4 日 05:00「１９６７年１０月２０日 金 くもり。
９・５０分家を出て、
１０・５分空港着。
（県祖国復帰協議会の）喜屋武真栄会長はまちくたびれていたようだ。壮行会がひらかれる。マスコミのフラ
ッシュのなかで機上の人となる−」 米軍統治下の沖縄で米軍の圧政と闘った故瀬長亀次郎さんの日記の一部だ。
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［グアムルポ 米軍環境汚染］（上）／浄化費用 米軍が負担／
作業２０年 今も残る影響／
沖縄タイムス 2019 年 5 月 4 日 05:00
沖縄と同じように広大な米軍基地を抱える米領グアム。
面積は沖縄本島の半分ほどの５４４平方キロで、うち約３割を国防総省が所有している。 基地や返還跡地の１００カ所以上で汚染が見つかっている。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、溶剤、殺虫剤、重金属。汚染物質も沖縄と似通っているが、違うことがある。
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基地汚染「政府追及を」／グアム当局者が助言／国際機関活用も提案
沖縄タイムス 2019 年 5 月 4 日 05:00【ジョン・ミッチェル特約通信員】米グアム政府環境保護局（ＥＰＡ）のウォルター・ゲレーロ局長がこのほど、グアムの事務所
で本紙の取材に応じた。
共通の課題である米軍による環境汚染に関連して、沖縄県民が日本政府の責任を追及することが重要だと助言した。
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グアム移転２４年１０月開始か 在沖縄米海兵隊、１年半で沖縄タイムス 2019 年 5 月 3 日 22:04【マニラ共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領
グアムへの移転計画で、米軍が２０２５米会計年度の前半（２４
年１０月～２５年３月）に移転を始め、約１年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。
建設中の新たな
海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が３日までの共同通信の取材に明らかにした。

北部訓練場跡地にまた空包銃弾 71 発 返還後も発見続く米軍の“置き土産” 識者からは疑問の声
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 10:42

米領グアムのアンダーセン空軍基地の入り口＝４月（共同）
米軍筋によると、移転する海兵隊員は約５千人と見込まれ、このうち約１７００人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約４千人と公表されていた。米軍は今年２月４日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。

4 月 6 日に宮城秋乃さんが発見した空包＝国頭村安田（宮城秋乃さん提供）【国頭】東村高江で昆虫を研究する宮城秋乃さんが 4 月に、国8

【ワシントン共同】米国防総省は 2 日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国がサイバー攻撃による最先端技術の窃取などで軍事力の近代化を進めていると批判した。
国産空母や新型潜水艦の建造など海軍力の拡大にも着目。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた海外への軍事展開の可能性も指摘した。
報告書は「中国の軍事費が過去10 年間で倍増した」と明記し、少なくとも今後 5～10 年間は拡大を続けるとしている。
軍事力の近代化に関し、
中国がサイバー攻撃や外国への直接投資などを通じ「他国の技術を獲得している」と批判。米国の航空技術や対潜水艦戦闘の技術も対象になったとした。

（共同通信）
米海兵隊「辺野古新基地は堅持」 年次報告書「2019 年航空計
画」からは削除 文言変更の理由答えず
沖縄タイムス 2019 年 5 月 2 日 08:12【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の基本戦略を示す年次
報告書「２０１９年航空計画」から名護市辺野古の新基地建設計画が削除されている件について、
米海兵隊本部（米バージニア州）
は１日までに本紙の取材に「計画を削除したわけではなく、計画の変更を示すものでもない」と説明した。削除した理由や、変更
が新基地建設計画の遅れを反映したものかどうかに関する質問には回答しなかった。

「去年 米の軍事作戦で市民 120 人死亡」国防総省 調査に批判もNHK2019 年 5 月 3 日 6 時 14 分

埋め立てが進む名護市辺野古の沿岸部＝4 月 24 日午前 11 時すぎ（小型無人機で撮影）
１９年版では、これまで明記されてきた在日米軍再編（防衛政策見直し協議＝ＤＰＲＩ）に含まれる新基地建設計画、在沖米軍施設・区域に関する統合計画、岩国、グアム・アンダーセン空軍
基地改修の４計画が削除されている。
同隊情報戦略部のクリストファー・ハリソン大尉は本紙に対し、米国内の基地施設建設計画と違い、
在日米軍再編は日米両国の連携の下に進められている計画と指摘した上で、効率化の観点から
米国内の基地施設建設計画と、日米両国の計画を分けたなどと説明。
「新基地建設計画は米海兵隊の優先課題であることに変わりない」と強調した。
「航空計画」は、海兵隊が所有する航空機の配備運用や戦略、
基地施設建設に関する計画などを１０年単位でまとめたもので、毎年公表されている。
［解説］／海兵隊駐留の必要性は／政府に説明責任／グアムへ
５千人移転計画
沖縄タイムス 2019 年 5 月 4 日 05:00
日米両政府が合意している在沖米海兵隊の米領グアムへの移転計画。
２０２０年代前半にグアム移転を開始することとしているが、受け入れ施設の建設が進まないなど当初の予定からは大幅に遅れている。
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アメリカのトランプ政権は、
アメリカ軍が去年１年間に各地で行った軍事作戦で非戦闘員の市民合わせて 120 人が死亡したとす
る報告書を公表しました。一方、市民の犠牲者数を独自に推計している民間団体は「実際の犠牲者は 10 倍にのぼる」と批判しています。
アメリカ国防総省は２日、アメリカ軍が去年１年間に各地で行った軍事作戦で犠牲になった市民に関する報告書を公表しました。
それによりますと、アフガニスタンで 76 人、シリアとイラクで42 人、ソマリアで２人と、合わせて 120 人が空爆などに巻き込
まれ死亡したとしています。
これについて国防総省は「市民の犠牲は戦争の悲劇的かつ避けられない側面だが、アメリカ軍は歴史上のどの軍隊よりも市民の犠
牲を抑えるよう努めている」としています。
一方、市民の犠牲者数を独自にまとめている民間団体「エアウォーズ」
は、犠牲者は少なくとも1224人と推計されるとしていて、「アメリカ軍の発表の 10 倍にのぼる」と批判しています。
また国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「国防総省は犠牲者数を少なめに見積もっている」と指摘し、徹底した調査を行うよう訴えています。
こうした指摘について国防総省は「われわれはインテリジェンス
を含めほかの機関では入手できない情報ももとに、
総合的に判断している」と主張しています。
核兵器開発、民間と 12 兆円契約 米英など 4 カ国、28 社と毎日新聞 2019 年 5 月 2 日 20 時 43 分(最終更新 5 月 2 日 20
時 57 分)米国、英国、フランス、インドの核保有 4 カ国が核兵器の製造・開発などのため民間企業 28 社と少なくとも 1160 億ドル（約12 兆円）の契約を結んでいることが、国際非政府組織（NGO）の PAX（本部オランダ）の調査報告で 2 日までに分かった。

米国防総省、報告書で中国批判 技術盗み軍事近代化
2019/5/3 15:51 共同通信社

米国防総省（ロイター＝共同）

9

核兵器禁止条約制定など核廃絶に向けた国際世論が高まりをみせる一方、
核保有国が多額の投資により新型核兵器の開発を進めていることが裏付けられたと指摘。核保有国間で「新たな核軍
拡競争が繰り広げられている」と警告した。
中国で核兵器関連の国営企業が資金調達の債券発行をしていたことも判明したという。
（共同）【シリコンバレー=佐藤浩実】日米の有識者が安全保障の課題などを話し合う「第 3 回アジア太平洋地政経済学フォーラム」が 2日、
米カリフォルニア州のスタンフォード大学フーバー研究所で開かれた。小野寺五典前防衛相は討論で「北朝鮮の脅威に対応するため、米国の協力が必要だ」と強調。歴代の防衛相も日米や国際社会が協力して北朝鮮の監視を強める必要性を指摘した。

国内政治利用説に反論＝歴史問題で韓国外相
時事通信 2019 年 05 月 03 日 15 時 42 分
北朝鮮問題について議論を交わした

３日、ソウルの外信記者クラブで会見する韓国の康京
和外相【ソウル時事】韓国の康京和外相は３日、ソウルの外信記者ク
ラブで会見し「韓国が歴史問題を国内政治に利用している」という日本での批判に対し、「そのような見方こそ、この事案（歴史問題）をむしろ政治的にみているのではないか」と反論した。
元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決
に関し「多くの国民の念願が込められている」と主張。
「国民の状況や司法府の判断を尊重していかなければならない」と説明した。１９１９年の「三・一独立運動」や「大韓民国臨時政府」樹
立から１００年を迎え「政府ができる限りの支援をして祝うの韓国外相、米朝に「柔軟性」注文 非核化交渉、歩み寄りを促す
2019/5/3 16:365/3 16:37updated 共同通信社

3 日、ソウルで記者会見する韓国の康京和外相（共同）【ソウル共同】韓国の康京和外相は 3 日、ソウル駐在の海外メ
ディアと記者会見し、米国と北朝鮮の非核化交渉について「両者は柔軟性を持って合意を導き出さなければならない」と述べた。
物別れに終わった 2 月末の米朝首脳会談以降、対話が膠着状態となる中、双方に歩み寄りを促したい考えとみられる。
米朝会談以降、北朝鮮は韓国との交流にも消極的になり、文在寅大統領が呼び掛けている南北首脳会談にも応じる気配を見せていない。康氏は「北朝鮮はまだ今後どう動くか計算している」との見方を示した上で、「ある程度時間がたてば（南北）対話に復帰すると楽観的に見ている」と述べた。
対北朝鮮「軍事力含む米の姿勢必要」 小野寺前防衛相 アジア
太平洋地政経済学フォーラムで討論
日経新聞 2019/5/3 11:08

10（手前右から中谷元元防衛相、小野寺五典前防衛相、ジェームズ・
フェロン米スタンフォード大教授、森本敏元防衛相）
小野寺氏は 2 月にベトナムのハノイで開かれたトランプ米大統
領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談が物
別れに終わったことについて言及。現状は、北朝鮮を対話に向か
わせた経済制裁と軍事的圧力のうち「1 つのてこが動いていない」と言う。
「米国が（北朝鮮に対して）軍事力を含めた一定の姿勢をみせることが必要だ」との認識を示した。
経済制裁についても、洋上で積み荷を船から別の船に移して密輸する「瀬取り」を例に挙げて「制裁の抜け道を関係国でしっかりと監視して、北朝鮮の動向を常に把握し続けなければいけない」と語った。
一方で、中谷元元防衛相は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との融和政策に傾斜していることへの懸念を表明した。
「北朝鮮に対して国際社会が一致して圧力をかけるべきで、
日米韓が足並みをそろえる時だ」と発言。20 カ国・地域（G20）首脳会議の機会などを利用して、日本からも韓国に働きかけるべきだと指摘した。
現在は拓殖大学の総長を務める森本敏元防衛相は米朝首脳会談に関して「両国にとってウィンウィンの内容でなければ 3 回目は開催できる見込みが低いだろう」との見方を示した。にもかかわらず欧州やアジアで核に対する意識は以前よりも薄れているといい「（世界が）核というものの脅威に対して、鈍くなってしまっている」との警戒感を示した。
フォーラムは日本経済新聞社、米フーバー研究所の共催。小野寺氏ら歴代防衛相のほかマクマスター前米大統領補佐官なども出席し、北朝鮮情勢や中国、ロシアの軍事力拡大などについて議論を交わした。
社説 きょう憲法記念日 幅広い論点掘り下げたい
北海道新聞 05/03 05:00
１９４７年に日本国憲法が施行され、きょうで７２年を迎えた。
安倍晋三首相は７年前の第２次政権発足以来、改憲を大きな政治のテーマに位置づけてきた。
それが、ここにきて行き詰まりを見せている。与野党間の信頼関係が崩れ、議論の土台を組み立てることもできていない。
与党の都合に沿って政治日程を組み立て、政党間の駆け引きで改憲発議・国民投票にこぎ着けようとしているからだ。

憲法を政争の具にすべきではない。憲法を巡る論点は幅広い。
どの条文をどう変えるかの前に、根本的議論を尽くす必要がある。
■政権のおごり表れた
現在の憲法論議の流れは、一昨年のきょう、安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、９条１、２項を残したまま自衛隊の存在を明記すべきだと主張したのが発端だ。
これを受け自民党の憲法改正推進本部は、首相の意向を踏まえた４項目の改憲案をまとめた。
流れが変わったのは昨年秋だ。下村博文本部長が、改憲の議論に消極的な野党を「職場放棄」と非難し、猛反発を浴びたためだ。
新憲法施行までの日程を逆算して、自民案の早期国会提出を図ったが、焦りが裏目に出た。
「安倍１強」の下で何でも押し通せると考えたのか。おごりの表れと見ることができよう。
加えて、自民党案のほころびは隠しようもない。
自衛隊明記の新設条項は、９条２項の「戦力不保持」の原則と明らかに矛盾する。
政府が武力行使の要件に掲げる「必要最小限度」という制約がなく、専守防衛を逸脱する疑いが濃厚だ。
「自衛隊」が他の省庁より上位の組織とみなされ、文民統制が緩む懸念もぬぐえない。
緊急事態の対応、参院選の合区解消、教育の充実は法改正で対応できる。
この中には他の改憲勢力を取り込むために盛り込まれた項目もある。
やはり自民党案は問題が多い。白紙撤回するのが筋だ。
■「解散権」はどう扱う
首相の政権運営を振り返れば、自民党案にはない憲法の重要な論点が浮かび上がる。
首相は第２次内閣発足後、２回衆院解散・総選挙を行った。いずれも、天皇が内閣の助言と承認により国事行為を行う憲法の規定を根拠とする「７条解散」だった。
しかし、解散は与党に有利なタイミングを見計らって行われた。
消費税増税の延期などを理由に挙げながら、政権の延命や改憲勢力の確保を狙う意図がうかがえた。
首相による「解散権」の乱用ではないか―。そんな批判が野党を中心に出ている。
憲法を変えて制限すべきか、英国のように法律で縛るかなど、見解は分かれる。国会と内閣の関係を正しく規定する上で、避けて通れない議論だろう。
忘れてはならないのは１９５２年、国会の両院法規委員会が「解散は内閣の専恣（せんし）的判断によってなされることのな
いようにしなければならない」と勧告したことだ。まずはこの基本を確認したい。
憲法をないがしろにするような政策は後を絶たない。
歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権行使を認める安全保障関連法の施行後、防衛省は「空母型」護衛艦や長距離巡航ミサ
イルの導入を進めている。
攻撃性が強い装備であり、専守防衛を逸脱しかねない。
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設を巡っては、政府が県の反11

対を無視して埋め立て工事を強行している。
憲法に明記された地
方自治が有名無実化していないか。
■譲れない三つの原則
首相は昨年の自民党総裁選に際して改憲を争点化し、「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と、作業を急ぐ考えを示した。
自らの政権で改憲を実現するためには、合意形成が不十分でも押し通したい。
そんな本音が表れたと指摘されても仕方がなかろう。
国の最高法規である憲法に求められるのは安定性である。
制定から時間を経て実態に合わない点が生じた場合でも、関連法の整備や憲法解釈の運用で対応することもできよう。
改憲が必要となった場合でも、憲法の普遍的価値である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則は維持されるべきだ。
ところが、自民党内には９条の変革だけでなく、国民に対する国の統制を強化すべきだとする議論もある。憂慮を禁じ得ない。
首相は天皇の退位、新元号の制定に合わせて、新しい時代にふさわしい憲法の制定を訴える。
求められるのは改憲ありきの議論ではない。
憲法のありようを
多角的に掘り下げることが大事だ。
河北新報／2019/5/3 8:00
社説 憲法記念日／不断の努力で磨き上げよう
日本国憲法はきょう、７２回目の誕生日を迎えた。民主主義をうたう新憲法は「澄んだ青空」と形容された。もう空襲から逃げ惑うことはない安心感と喜びを表している。
条文については、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が極秘のうちに作った経緯を根拠として、「米国からの押し付けでは」との見方がされてきた。
このところ、憲法制定過程の研究と国会議事録の公開が進み、果たしてそうなのだろうかと見直され始めている。
いくらかは押し付けられたとはいえ、日本人の考えた草案を下敷きにしていたことが明らかになってきた。
敗戦直後、憲法学者らでつくる民間のグループが発足し、独自の草案を発表した。
戦前の反省を踏まえ、国民主権や言論の自由、労働者の権利を盛り込んでいた。
ＧＨＱは「この諸条項は民主主義的であり、賛成できる」と有力な参考資料に位置付ける。
占領を終えて離日した後に改正されないよう、最初から日本人のオリジナルの部分を取り入れた方が合理的という判断もあったろう。
民間草案の源流を明治期の自由民権運動に見て取れる。
なかな
か憲法や国会をつくろうとしない政府に業を煮やし、栗原市志波
姫出身の民権思想家、
千葉卓三郎は国民の権利と法の下の平等をうたった私案を起草した。
土蔵に眠り、長く人の目に触れることはなかった。８７年後の１９６８年に東京・西多摩で発見されたとき、「いまの日本国憲
法を先取りしている」と驚きが広がり、五日市憲法の名が付いた。
全国に拡大する民権運動を思想にまとめたのが、
大崎市古川出身の政治学者、吉野作造だった。
「政治の目的は民衆の利益、幸福にある」。非立憲的な政府を批判し、大正デモクラシーの旗手となる。
その思想は軍部に否定され、姿を消す。戦後になって門下生が再び光を当てることになる。
憲法草案を作った民間のグループには吉野の薫陶を受けた人物がそろっていた。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。２５
条のこの規定は、ＧＨＱ案にもなかったものだ。法律家として吉野のまな弟子である衆院議員の鈴木義男（白河市出身）が国会審議で付け加えさせた。
人間らしく生きる権利規定は欧米にもあまりなく、進歩的とされる。
こうしてみると、
１４０年前から地下を流れていた水脈が時を超えて表出し、草の根の精神とともに日本国憲法の中によみがえったと言えないだろうか。
個人の自由と尊厳を追い求めた歩みを、
私たちはもっと知っていい。
１２条に「国民の権利は不断の努力によって保持しなければならない」とある。長く定着してきたのは暮らしのよりどころとしてなじみやすいからだろう。
明日をより確かなものにするために、厚みを増す努力を忘れずにいたい。
中日/東京新聞／2019/5/3 8:00
社説 天皇と憲法
天皇家は長い固有の伝統を継ぐ。それゆえ民主主義や自由、権利、平等の近代的価値観とうまく接着できない面がある。解決には国民との対話が必要だ。
皇室経済法のある条文−。
＜皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける＞「由緒ある物」とは何だろうか。
皇位継承と密着しているから、
いわゆる三種の神器を指すとも考えられる。鏡、剣、璽（じ）（勾
玉（まがたま））で、今回の即位の礼にも剣璽等承継の儀があった。
この解釈をめぐり、「憲法と天皇制」（岩波新書）の著者・横田耕一九州大名誉教授は、次のように記している。
「神器継承儀式が政教分離原則に違反するなら、この規定を根拠にそうした儀式を行うことは許されず、
またそうした儀式を定めたものとしてこの規定が解釈されるなら、この規定自体が違憲」
明治から天皇制は神道と強く結び付いた。戦後、連合国軍総司
令部（ＧＨＱ）は国家神道と軍国主義が再び接しないよう、国家神道の廃止を求めた。兵隊が「天皇陛下万歳」と命を投げ出す源泉をそこに見たのだ。
それゆえ日本国憲法では政教分離原則が規定された。
だから、この原則に皇位継承の儀式が反するならば、「違憲」になる解釈も成り立つわけだ。同じ問題は、天皇の代替わりの重要祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）でも起きる。
即位の中心的な儀式である即位の礼などは国事行為として執り行われる。それに対し、大嘗祭は皇室の行事である。
十一月中旬に行われ、新穀を神々に供えて祈る儀式である。宗教色が濃いため、憲法の政教分離原則に配慮して、皇室行事となった。平成での前例に倣った結果でもある。

12だが、前回は国事行為としないとしつつ、費用は国費を充てた。
政府は「重要な儀式で公的性格が認められる」としたが、知事の参列などは政教分離原則に反すると訴訟が各地で起きた。
請求は退けられた。だが、大阪高裁ではこんな指摘が出た。
＜国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できな
い＞
皇位継承に伴う儀式には、違憲の疑義がぬぐい切れないものもあろう。皇統の継承儀式により、天皇を神聖化することは、国民に特定の宗教を強制することにもつながるからだ。
皇位継承の論点はいくつもある。憲法では皇位は世襲で、皇室典範に基づき継承すると定める。典範の一条はこう記す。
＜皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する＞
この規定のため、未来に皇統をどうつなげるかが問題になる。
少子高齢化とともに、皇室も男性皇族の減少に直面することになったからである。
だが、「男系男子」の規定は明治以降のことで、江戸時代まで
は女性天皇も、天皇に養子を迎えることも許されていた。歴史上
では女性天皇が八人（十代）いた。
古くは推古、持統の両天皇が有名であるし、江戸時代にも二人の女帝がいた。
約二百年前に退位した光格天皇は閑院宮家から天皇の養子になり、即位した人だ。
今回の退位は光格天皇以来で、明治からの終身在位制に一つの風穴を開けた。退位を大多数の国民が支持したからだ。
もはや「一代限り」で収まらないはずである。退位の自由ができれば、即位しない自由も生まれる可能性はある。時代の動き次第では天皇制の存廃議論もありえる。
つまり、明治以降の「男系男子」の定めも、時代とともに国民意識が変わり、女性の天皇の容認などに広がるのではないか。男女平等の憲法の下では、ふさわしいとも考えられる。少なくとも天皇代替わりの儀式に女性皇族を参列させないのは時代錯誤である。
日本国憲法は身分制を含有する。天皇・皇族・国民という三つの身分が存在する。天皇家には特権があるが、その代わり選挙権
や職業選択の自由、居住の自由などがない。表現の自由なども、大幅に制限されている。
つまり天皇家は「身分制の飛び地」に住んでいるわけだ。そのような天皇制は曲がり角にきてはいないか。
当事者である皇室の声に耳を傾けてもみたい。
西欧王室より窮屈そうな天皇家にもっと自由の風が吹くだろうか。
伝統を傍らに置きつつも、象徴天皇制をどう考え、どう変えるかは私たち国民の側に多くを委ねていよう。 ＝おわり
（桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男が担当しました）
西日本新聞／2019/5/3 12:00
社説 令和と憲法／大いに論じ生かす時代へ
全ての道はローマに通ず－。
広大な版図を誇った古代ローマの姿に由来する格言です。
物事の真理、帰結点は常に一つという意味です。戦後日本の歩みに重ねると、こんな言葉が浮かびます。
全ての営みは憲法に通ず－。
令和の時代にあっても、この真理を決して見失ってはならない、と私たちは考えます。
▼条文は変わらずも
日本国憲法は７２年前のきょう５月３日に施行されました。
以来、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とした条文は一
字一句変わっていません。ところが、国の姿はいつしか変質し、憲法から遊離しつつあるのではないか。平成の３０年は、そんな不安や疑念が膨らんだ時代でした。
想起したい点は二つあります。
一つは国際社会の激動にあおられる形で、違憲性を帯びた安全保障施策が次々に打ち出されたこと。もう一つは大規模災害などに直面する中で、憲法の精神がこの国で今なお十分に生かされていない実相があぶり出されたことです。
前者の多くは「米国追従」ありきで、拙速感が否めませんでした。特に憂慮すべきは憲法との整合性が十分に議論されず、政治の判断による「解釈改憲」がまかり通ったことです。
これにより、
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使が合憲とされました。
後者は基本的人権に関わる問題です。大地震、原発事故、豪雨災害などは日本に覚醒を迫りました。古来、自然の脅威にさらされてきながら、防災対策や危機管理がいかに甘かったか。被災者の救済を含め、政府は諸施策の抜本的見直しや法整備に追われました。
国策の過ちが深く認識されず、平成に入るまで取り残された人々もいます。
ハンセン病や先日救済法が制定された強制不妊手術の被害者らです。憲法の生存権などに照らせば、遅きに失したと言わざるを得ません。
水俣病など何の落ち度もない公害患者らの救済問題が今なお解決していないことも、
深刻に捉えるべきです。
▼冷静な民意の中で「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」。安倍晋三首相は２年前の憲法記念日にこう語り、自衛隊の存在を９条に明記することを柱とした改憲を提唱しました。その一方で、最近は「主役は国民。幅広い合意形成が必要だ」と、いわば当たり前のことをさかんに強調しています。なぜか。
共同通信の今春の憲法に関する世論調査では憲法論議に関心がある人は７割に上り、改憲について「必要」「どちらかといえば必要」が合わせて６３％に達しました。
ただし、９条の改正は「必要」４５％、「不必要」４７％と賛否が拮抗（きっこう）し、安倍政権下での改憲には反対が５４％を占めました。改憲の場合、環境権、知る権利、地方分権、財政規律などの条項を設けるべきだという声もありました。
これらは、合意形成にはなお遠く、むしろ首相の独善的な姿勢への反発が根強いことを示唆しています。また、安保だけに特化しない冷静な論議を求める民意もうかがえます。
首相はそうした中で、自らに対する不信感の払拭（ふっしょく）を余儀なくされている印象があります。

13▼不断の営みこそが「君たちはどう生きるか」。一昨年来、この題名の漫画がベス
トセラーになり、話題を集めました。故吉野源三郎さんの名著を
分かりやすく伝える本です。
かつて原作を読んだ方も多いでしょう。
１５歳のコペル君が叔父との交流を通じて貧困、いじめ、格差、差別などの問題を考え、人としての生き方を学んでいく話です。
戦前の１９３７年に書かれた作品ですが、取り上げられたテー
マは新憲法下の現代でも深く横たわっています。
その意味で日本
がどうあるべきか、時代を超え私たちに問いを突き付けている、
その点が作品の深みになっています。
国防は重要な命題です。大いに議論すべきです。同時に憲法に関わる問題が身近にも存在することを意識する必要があります。
政治が見落としているのであれば私たちが声を上げ、解決への議論を主導していかなければなりません。
憲法で国民を主権者と定めて国家権力を縛る仕組みは、歴史の教訓を踏まえた人類の英知です。
そして崇高な理念に沿って国政の諸改革を不断に進める営みがあってこそ、憲法は輝きを放ちます。
ローマは一日にしてならず－。
この格言も意味深長です。
報道メディアとして政治を監視していく使命に終わりがないことも、改めて胸に刻みたいと思います。
東奥日報／2019/5/3 10:05
時論 理念堅持し議論深めたい／憲法記念日
日本国憲法は施行から 72 年を迎えた。昭和から平成を経て令和の時代に入っても守るべき現憲法の理念を改めて確認するとともに、インターネットなどの技術の進歩が投げ掛ける新たな課
題についても議論を深めたい。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の三つの基本原理を堅持することには異論はないだろう。ただ、令和という時代の区切りを、憲法の現状を問い直す機会とする意義はあろう。掲げる理念の実現には、不断の努力が求められるからだ。
留意したいのは、堅持すべき理念と条文、改憲しなければ対応できない課題、法律で対処できる問題－を切り分け、国会法など、
いわゆる憲法付属法も含めて検討することだ。
精緻な論理に基づ
き、後世の検証に耐えうる憲法議論を進めたい。
現下の改憲論議の対象は平和主義の柱である 9 条だ。安倍晋三首相は 2020 年までの改正 9 条の施行を目指すと表明。自民党
は首相の意向に沿って、戦争放棄を定めた 9 条を維持したまま「自衛のための実力組織」としての自衛隊の保持を明記する改正案をまとめた。
夏の参院選で 3 分の 2 以上の改憲勢力を維持して早期に国会発議し、国民投票に持ち込む日程を描いているのかもしれない。
だが国会での議論は深まっていない。
安倍首相は 9 条明記案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と説明する。しかし、自衛隊の活動はさらに拡大するのではないか。
自民党の中にも、戦力の不保持を定めた 9 条 2 項を削除すべ

きだとの意見がある。一方、立憲民主党などには、自衛隊の活動範囲を明確に規定し、制約する方向での改憲を主張する議員もいる。
戦後生まれが総人口の 8 割を超え、第 2 次大戦の記憶が薄れているという現実はある。
だが平和主義は多くの国民が願う理念だろう。
そのための安全保障政策の基盤となる憲法はどうあるべ
きかという根幹の議論が不可欠だ。
自民党は 9 条のほか緊急事態条項の新設など 4 項目の改正条
文案をまとめた。だが、議論を急ぐべきなのは国民主権に立脚す
る統治機構の在り方ではないか。課題は多い。
公文書改ざんなどが明らかになる中で国会は国民を代表して行政を監視する機能を果たしているか。首相への権力集中や、議論が尽くされない国会は国民主権の形骸化の表れではないか。4年の任期を全うせずに繰り返される衆院解散・総選挙のために、政治が中長期的な課題に取り組めなくなっている。
首相の解散権の制約は重要な論点だ。
ネットの発達は憲法施行時には想定されなかった課題を突き付けている。9 条に関しては、目に見えないサイバー攻撃に対処する際の「自衛権」の解釈などの論点を整理しておく必要があろう。
ネットと人工知能（AI）によって個人情報が収集、解析され、人々が「分類」される時代が始まっている。人権を侵害する新たな差別が生じていないか。
米国で起きたネットを通じた選挙介入
は国民主権を危機にさらすものだ。
こうした事態に現憲法でどう対処できるのか。議論が必要だ。
天皇陛下は価値観の多様化とグローバル化が進む社会で「国と国民統合の象徴」となる。令和時代の天皇制と憲法の在り方も考えたい。
陸奥新報／2019/5/3 10:05
社説 憲法記念日「改憲議論の進展は政治の責任」
３日は憲法記念日。
安倍晋三首相は悲願の憲法改正に意欲を示すが、首相の思惑は別として、改憲が必要か否か議論はすべきだ
ろう。今年は天皇退位に伴う皇室制度の問題、１票の格差是正をうたい定数を増やして行われる参院選など、現行憲法の抱える課
題に向き合う１年でもある。国民の関心が高まる機を逃さず、かつ冷静な議論を期待したい。
憲法をテーマとした最近の各種世論調査を見ると、若い世代を中心に改憲に肯定的な意見が多い傾向にある。
その理由としては
施行７０年が過ぎて時代に即していない、または現代の問題が反映されていないことを挙げる人が多い。
具体的には大規模な自然災害時などに首相の権限を強化する
非常事態条項や、環境権の創設などは容認派が多い。つまり日常生活に直結する問題ほど、賛否がはっきりする傾向にある。
では天皇退位に伴い関心が高まっている、
女系天皇や女性宮家の創設について世論の反応はどうか。
時事通信の先月の世論調査
では、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性
皇族にも広げるべきかとの質問に対し「広げるべきだ」が６９・８％。
「広げるべきではない」は１１・２％、「どちらとも言えな

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い・分からない」は１９・０％だった。
皇族数の減少対策となる女性宮家創設の賛否は、「賛成」６９・
７％、「反対」１０・３％、「どちらとも言えない・分からない」
２０・０％となった。政府は女系・女性天皇と女性宮家に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割は容認している。政府が世論を尊重するならば、早期に安定的な皇位継承の在り方に関する議論を始めるべきだ。
周知の通り皇位継承資格を持つ男性皇族は減少しており、対処策の検討は急務だ。当然、議論の過程で女性・女系天皇容認や女性宮家創設の議論も避けて通れない。その場合、首相の支持基盤である保守派は女系天皇などに反対しており、激しい論争になる可能性もある。
このため政府内には皇位議論を来春以降に先送りする意見もあるという。
新天皇即位に伴う一連の儀式が続いている間に論争が過熱するのは好ましくないとの思惑が透ける。ただ、政治判断で議論を１年近く先送りすることは、野党はもちろん、世論の反発を招くだろう。
一方の参院選。
１票の格差を是正する抜本改革を先送りし定数６増とする暫定的な制度改正で選挙は行われる。
野党との合意努
力を放棄し、自らの都合を押し通した与党の傲慢（ごうまん）さを有権者は忘れてはならない。
政治は衆参選挙制度の抜本改革に向け直ちに議論を始めるべきだ。時代に逆行する合区は改め、必要ならば改憲まで踏み込むのが筋ではないか。
国民にとって憲法が身近な存在となり、改憲議論に参加しやす
いものになるか否かは、ひとえに政治の責任だ。
岩手日報／2019/5/3 12:05
論説 憲法問題 もっと深い議論を望む
戦後７４年目の憲法記念日。昭和から平成、令和と元号が変わる中で、これからも「戦後」という時代の捉え方は引き継がれていくだろう。
昭和の時代、終戦を挟んで日本の国柄は１８０度転換した。もとより「戦後」は元号ではないが、元号をまたぎ、平和憲法を土台とする時の流れを想起させる。
安倍晋三首相は「新憲法」制定を目指す超党派の国会議員の会
合で、「令和という新しい時代のスタートラインに立ち、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」と訴えた。
「戦後」というスパンの中で、時代は途切れず続いている。改元を「新時代の到来」として改憲と結びつける情緒的な主張は、憲法論議にはそぐわない。
共同通信の直近の世論調査では、改憲に「関心がある」「ある
程度ある」が計７１％に上る一方、安倍政権下での改憲には５４％が反対した。首相が目指す２０２０年の改正憲法施行も５８％が否定的だ。
岩手日報社が年明けに公表した県政世論調査でも、改憲に否定的回答が４９％で、肯定的回答を約１８ポイント上回る。
世論は、なお慎重な議論を求めていると見るのが妥当だろう。
このところの改憲派の動きは気ぜわしい。
自民党の萩生田光一

幹事長代行は首相と歩調を合わせ、改元を節目として「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と語り、物議を醸した。主要野党の消極姿勢で、
なかなか憲法審査会が開けなかったことへのいらだ
ちが言わせたに違いない。
亥年選挙の年。天王山である夏の参院選を控え、強硬姿勢を際立たせるのは決して得策とは思われないが、保守派の支持層をつなぎとめるためには改憲の旗を目立つところに立てておく必要がある。
残る２年半の任期で改憲を目指す安倍首相の求心力を維持する上で、議論を停滞させるわけにはいくまい。
だが首相が力こぶを入れる９条の改憲には、主要野党に加えて連立を組む公明党も距離を置く。参院選は、安倍政権下での改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２議席以上を保つかどうかが焦点だが、理を尽くすなら、おのずと支持は広がるだろう。
安倍首相は国会で、自衛官の子どもが「お父さんは憲法違反なの？」と涙ぐんだという話を示し憲法への自衛隊明記を訴える。
一方で「自衛隊が合憲であるということは、国民投票でたとえ否決されても変わらない」と主張する。
理屈にならない理屈を言い立てるのは、日本の「戦後」の元にある国の最高法規を論じる姿勢として疑問。
憲法問題への見解や立場を超えて、
もっと深い議論を望んでいる国民は多いのではないか。
社説：憲法記念日 改憲の機はまだ熟さず
秋田魁新報 2019 年 5 月 3 日 掲載
きょう３日は令和最初の憲法記念日。
日本国憲法は施行から７２年目を迎えた。安倍晋三首相は、９条の改正に意欲を見せている。夏の参院選で３分の２以上の改憲勢力を維持した場合、改憲への動きを活発化させる可能性がある。
しかし、衆院憲法審査会は今国会ではまだ１回しか開かれず、
それも１分で終了するなど、国会での議論は深まっていない。改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立も見通せない状況だ。
首相は持論に固執して改憲を急がず、与野党が冷静かつ率直に議論できる状況をつくる努力をするべきだ。
首相は一昨年の憲法記念日に、
２０２０年までに改正９条の施行を目指すと表明。戦争の放棄と戦力不保持を定めた９条１、２
項は現行のままとし、自衛隊の存在を明記する文言を追加する。
自民党が今年２月の党大会で採択した１９年運動方針も改憲に道筋を付けるとした。
自衛隊を憲法に明記しても自衛隊の任務や権限に変更はないと説明する。
野党から変更がないなら改憲の必要はないと批判を受けたのは当然といえる。党大会では、改憲の必要性を訴える根拠として新たに「都道府県の６割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」などと主張した。
防衛省は全国の市区町村に対し、
１８歳と２２歳になる住民の住所や氏名などの名簿提出を自衛隊法に基づき要請している。
首相の主張に反して、実際には９割の自治体が名簿作成に協力している。首相の発言には大きな事実誤認があり、自衛隊明記案の根拠にはなりえない。

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首相は自衛隊を巡る違憲論争に終止符を打ちたいとも発言している。
自衛隊は憲法の平和主義の理念とそれを具体化する９条に反しているとする批判は、
自衛隊を９条に書き込むことでなくなるのだろうか。状況は一層混乱するのではないか。憲法には精緻な論理が求められることも銘記したい。
共同通信社が先月行った世論調査では、
明記案を支持したのは４０％にとどまった。安倍政権下での改憲には反対５４％、賛成４２％。
首相が目標とする２０年改憲のスケジュールは反対が５８％で賛成を２０ポイント近く上回った。国民の理解が深まり、改憲の機が熟しているとは言いがたい。
９条以外にも自民党は、
大規模災害時に内閣の権限を強める
緊急事態条項の新設や参院選の「合区」解消、教育無償化・充実強化も改憲項目に掲げている。世論調査では、緊急事態条項は反対が５３％で、合区解消については賛成３割、教育無償化は「法律で対応できるので改憲は不要」が７割だった。
これらの結果から浮かび上がるのは、自衛隊の明記案には慎重で、他の項目も含めて急がず丁寧な憲法論議を求める民意といえる。首相と自民党には、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けながら議論を深めることを求めたい。
論説 【震災８年と憲法】条文を読み直す（５月３日）
福島民報 2019/05/03 09:49
与野党による衆院憲法審査会は、
憲法改正の賛否を問う国民投票時の政党ＣＭ規制について民放連幹部を九日に参考人招致する。きょう三日は、令和に改元されてから初の憲法記念日を迎える。条文をたどり、憲法の基本的な理念に思いを巡らす一日としよう。
憲法二五条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定める。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年がたった。災禍や貧困などで、憲法が掲げる理想の恩恵を受けられない人が多い現実を正面から受け止め、対策を講じる必要がある。
県によると、
震災と原発事故による今年一月末現在の福島県の避難者は、県外が三万二千七百六十八人、県内が九千三百二十三人で、合わせると四万二千九十一人。ピーク時の四分の一に減った。それでも慣れ親しんだ古里を離れ、不自由な生活を強いられている人が多くいる事実は重い。
県内の市町村が震災関連死と認定した死者数は二月十三日現在、二千二百六十七人に上った。昨年二月二十日現在の二千二百十一人より五十六人増えた。
関連死者数は二〇一三年三月十日には直接死者数を上回っている。
震災に関連した県内の自殺者数は昨年十二月末現在、累計で百三人を数えた。
岩手、宮城を含めた被災三県で最多となっている。
これらの状況は、憲法前文が「平和のうちに生存する権利を有する」とうたう平和的生存権とは懸け離れていることを示す。居住・移転の自由（憲法二二条）、財産権（同二九条）、勤労の権利（同二七条）、ひとしく教育を受ける権利（同二六条）などと密接に絡んでくる。
地方自治体が存続の危機にさらされたという点では地方自治（同九二条）も関係している。風評による言われなき差別は「法の下の平等」（同一四条）とは相いれないのではないか。
財産権の侵害に対し、被災者は声を上げ続けている。その一つである裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、打ち切りになる事例が相次いだ。和解案が拒まれると、強制力がないＡＤＲの紛争解決機能は失われる。
そもそも和解案の尊重が制度の前提だった。
現状は被災者への誠実な対応とは程遠い。世耕弘成経済産業相が三月、小早川智明東電社長に対し、損害賠償の改善を指導したのは当然だ。
憲法が被災者の心のよりどころになり得ることを政治家は念頭に置かなければならない。条文を読み直し、現状と照らし合わせて復興の施策に当たるべきだ。
（浦山文夫）

質問制限だ。東京新聞記者の質問に対し、進行役の官邸職員が数秒おきに「簡潔に」「質問に移ってください」などと述べて邪魔をした。ある日には１分半の質問の間に７回にのぼったという。
２月２０日付の東京新聞によると、官邸側は昨年６月、「記者
会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問してきた。同紙記者が会見で、森友学園問題に関連して、内部協議のメモがあるかどうか調査するよう求めたのを受けてのことだ。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と同紙が回答すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員」と反論してきたという。
見当違いも甚だしい。
報道の役割は国民の知る権利に奉仕することにある。そのことは最高裁も繰り返し認めている。
＜メディアの役割＞
例えばある企業の所得隠しを巡る報道に関連した２００６年の決定だ。次のように述べている。
報道は国民が政治に参加する上で重要な判断材料を提供する。
国民の知る権利に奉仕するものであり、憲法の保障の下にある―。
＜集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない＞
憲法２１条である。
表現の自由を絶対の権利として保障している。それは、国民が主権者として行動する上で表現の自由が必要不可欠だからだ。
自民党は昨年９月の総裁選では「公平・公正な報道」を要請す
る文書を新聞・通信各社に送った。記事や写真の内容、掲載面積などで「各候補者を平等・公平に」扱うよう求めている。
報道の公平・公正はメディアが自分で判断する。政党に要請される筋合いはない。
今年２月には衆院予算委でこんなやりとりがあった。
旧民主党政権で副総理を務めた岡田克也氏（無所属）が安倍晋三首相に対し、自民党大会での首相発言「悪夢のような民主党政権」の撤回を求めた。首相は「取り消しません。言論の自由があるわけですから」と拒否した。
言論の自由は国民のものだ。
国家権力によって制限されることなく個人が考えを表明し、他者と意見を交わす権利を指す。権力者が主張するのは筋違いだ。
首相はそこが分かっていない。だから平気で、特定秘密保護法など、知る権利を侵害する法律を制定するのだろう。
＜危ういトランプ流＞
トランプ米大統領の言動を思い出す。
政権に批判的なメディアに「国民の敵」のレッテルを貼り、ホワイトハウスの記者会見から締め出す。厳しい質問をする記者には発言をさせない。気に入らない報道は「フェイクニュース」と決め付ける。
大統領はニューヨーク・タイムズ紙について、「誰かが買収して正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやいたこともある。
全米約３５０の新聞は昨年８月、大統領のメディア敵視に反論する社説を一斉に載せている。内容は各紙それぞれ。
ニューヨーク・タイムズ紙は読者に向け「自由な報道はあなた方を必要としている」と呼び掛け、「気にくわない真実をフェイ
クニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義に

下野新聞／2019/5/3 10:05
雷鳴抄 憲法にびっくり
70 歳になって初めて憲法をしっかりと読んだら「えー、びっくり！」の連続だった－。茂木町の元大工明良佐藤（あきよしさとう）さん（75）がその驚きを赤裸々につづりながら、独自の視点で条文を解説したのが「大工の明良、憲法を読む」（現代書館）
だ▼憲法は国の骨格であり、日々の生活の基盤をなす。だが、全
文をじっくり読み込んだかと問われれば、首を縦に振りにくい▼明良さんは安倍政権における憲法改正論議をきっかけに読み始め、背景や明治憲法との違いも調べた。すると、思っていた以
上に素晴らしい権利や崇高な理想が明記されていて、面白くて止
まらなくなった▼昨秋、発刊にこぎ着けた。専門家による憲法書
ではなく生活者目線で、特に憲法をよく知らない若者向けに書いたのが「分かりやすい」と評判を呼んだ。最近は県内外から講演の誘いがかかる▼先の戦争での多大な犠牲の上にこの憲法が生まれた点を強調する。
二度と同じ過ちを繰り返さぬようにつくられたのだと。
「でも学校でちゃんと教えないから、せっかくの権
利を行使できていない」。ならば自ら学習運動を起こそうと意欲を燃やす▼この本に触発され、前文と１０３条からなる憲法を改めてひもといて「びっくり」を体感してみようか。今はインターネットでも読むことができる。きょう３日は憲法記念日。
社説 問われる憲法 令和へ ９条の理念の実現こそ
神奈川新聞 2019 年 05 月 03 日 10:56
戦争のなかった平成が終わり、令和の時代が始まった。きょう３日は施行から７２年を迎えた令和元年の憲法記念日である。 殺りくと破壊で人類を滅亡の危機に至らしめた戦争という愚挙を永遠に引き起こさないため、憲法第９条はどうあるべきか。新たな時代の節目の日に、
悲惨な戦争から生まれた９条が果たした役
割をいま...
有料記事
信濃毎日／2019/5/3 10:05
社説 憲法の岐路／言論の自由／掘り崩しを許すまい
言論の自由の掘り崩しにつながりかねない動きが、安倍晋三政
権とその周辺で続いている。
真っ先に挙げなければならないのは首相官邸の記者会見での16

とって危険だ」と主張した。
米国のメディアには建国以来、権力と厳しく向き合ってきた歴史がある。米ジャーナリストの戦いに関心を寄せ、見守りたい。
＜安倍首相の執念＞
首相は２年前の憲法記念日に９条改正による憲法への自衛隊明記を唐突に打ち出し、
２０２０年の新憲法施行が目標と述べた。
その後、改憲に向けた議論を国会で加速させるよう党内にはっぱをかけたものの、思い通りにはなっていない。噴き出した森友・加計学園や自衛隊日報問題に足を取られ、憲法論議どころではなくなったのが今の状況である。
それでも、首相が政権の実績として、祖父岸信介元首相がなしえなかった改憲に執念を燃やし続けているのは間違いない。
自民は昨年春、９条への自衛隊明記、緊急事態条項の新設などを内容とする改憲４項目をまとめている。その通りになれば、日本は普通の軍隊、軍事法制を持つ国へもう一歩踏み出す。戦争への反省に立ってきた社会のありようは変わっていくだろう。
自民党内では首相の総裁４選論がささやかれている。
４選への
扉をこじ開けて改憲を実現したい、と首相は考えているはずだ。
首相の言動に引き続き、厳しい目を注ぎ続けなければならない。
社説 憲法記念日 改元の中で原点見つめる
新潟日報 2019/05/03
１９４７年５月３日の憲法施行から７２年となった。
令和になって初めての憲法記念日である。
「平和憲法」を、令和の時代にも輝かせる。時代の節目に、その誓いを新たにしたい。
安倍政権は憲法改正に強い意欲を持ち続けている。
改元を追い風にしようとの動きもうかがえる。
だが、ムードや空気を頼んで進めていい問題ではない。
「改憲ありき」とならないよう、国民の側がしっかりと目を凝らさなければならない。
◆陛下の平和への願い
令和を迎え、改めて日本国憲法の三つの基本原則を胸に刻んでおきたい。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義である。
戦前の大日本帝国憲法では主権を有するのは天皇であり、国民の権利は限定された。国民には兵役の義務が課せられた。
こうしたシステムを背景に軍部が先の大戦を主導し、国内外に多大な被害をもたらした。
日本国憲法はそうした反省を踏まえて制定された。
主権在民、自由や平等といった基本的人権の尊重に加え、９条
で軍隊を持たず戦争を放棄することを規定した。
戦争で疲弊した多くの国民が強く支持し、
この平和憲法の下で日本は戦後の復興と経済成長を成し遂げ、繁栄してきた。
天皇陛下は１日の「即位後朝見（ちょうけん）の儀」で、憲法を守り、世界の平和を希望するとの考えを述べられた。
上皇さまは天皇退位を前に、昨年１２月の記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」と語った。
１１歳で敗戦を迎え、東京の焼け野原を目の当たりにした上皇さまの平和への深い思い入れを、
私たちは改めて認識させられた。

17◆記憶を引き継ぐ責務
心配なのは、昭和から平成、令和へと時代が移る中で、戦争体験者が少数になっていることだ。
「戦争を知っている世代が生きている間は、日本は戦争に踏み込まない。安心できる」
故田中角栄元首相が語ったという言葉を、
ジャーナリストの田原総一朗氏が「憲法についていま私が考えること」（日本ペンクラブ編）の中で紹介している。
田原氏は故竹下登元首相とのやりとりも明かしている。
９条を踏まえ「自衛隊は事実上、戦えない軍隊だ」と迫る田原氏に対し、竹下氏は「だからよいのだ。戦えないから、日本は平和なのだ。
軍隊というのは戦えれば、戦ってしまうものなのだ」と答えたという。
遠くなる昭和の戦争を記憶にとどめ、先人の思いや知恵を受け継ぐことは私たちの責務である。
◆夏の参院選で論戦を安倍晋三首相が２０２０年の改正憲法施行を目標に掲げたことを受け、自民党は９条への自衛隊明記など４項目からなる改憲
条文案を取りまとめている。
ここへ来て気になるのは、改元に絡めた改憲への言及が首相本人や側近、あるいは周辺から相次いでいることだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は４月１８日のインターネッ
トテレビ番組で「令和の時代になったらキャンペーンを張り、少しワイルドな憲法審査を進めたい」と、野党が拒否しても国会の憲法審査会を開くべきだとの認識を示した。
超党派の新憲法制定議員同盟は４月２３日に開いた大会で「令和の憲法大改正が実現されることを切に願う」とする決議を採択した。
安倍首相はこの大会に寄せたメッセージで、「令和という新しい時代のスタートラインに立ち、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」と訴えた。
新時代イコール改憲とは、短絡に過ぎる。改元に乗じて、安易なムードで改憲を進めることがあってはならない。
共同通信社が２～３月に行った世論調査では、改憲について「必要」「どちらかといえば必要」は６３％、「必要ない」「どち
らかといえば必要ない」は３６％だった。
ただ、９条の改正については「必要はない」が４７％、「必要がある」が４５％と二分された。安倍政権下での改憲には反対５４％、賛成４２％だった。
改憲を急ぐ安倍政権に対する警戒感や、憲法論議を丁寧に深めてほしいとの民意の表れと言っていいだろう。
改憲の国会発議には衆参両院で各３分の２以上の賛成が必要
で、さらに国民投票で過半数の賛成が必要になる。国会の「改憲勢力」は現在、両院で３分の２以上を占めている。
夏の参院選では、改憲勢力が引き続き３分の２以上を維持するかどうかが焦点となる。選挙での論戦にしっかり耳を澄ます。有権者にはそれが求められる。
福井新聞／2019/5/3 8:05

論説 令和の憲法記念日／平和主義どう堅持するか
日本国憲法施行から７２年を迎えた。
天皇陛下が即位の儀式のお言葉で述べられた「憲法にのっとり、象徴としての責務を果たすことを誓う」に、多くの国民が憲法の重要性を改めて感じたのではないか。国民主権、基本的人権、平和主義という三つの基本
理念を堅持していくことに異論はないだろう。新時代「令和」で最初の憲法記念日に、
とりわけ平和主義を巡る危うい状況に目を向けたい。
安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の主眼は、平和主義の柱である９条である。
２０２０年までに改正９条の施行を目指すと表明している。自民党は意向に沿って、戦争放棄や戦力不保持を定めた９条を維持したまま「自衛のための実力組織」として自衛隊の保持を明記する案をまとめた。
首相はこの案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」としている。だが、憲法学者は「変わらないはずがない」とみる。
安倍政権は既に集団的自衛権を可能にする憲法解釈に加え、安全保障関連法の施行で「戦争のできる国」に変えたとの指摘がある。
改憲がなされた場合、自衛隊の活動はさらに拡大すると考えるのが自然だ。
新元号の発表では典拠を初めて国書に求めた由来などを首相
自らテレビ出演してアピールした。
正当性を訴えることで与党への支持拡大を図り、夏の参院選で３分の２以上の改憲勢力を維持、早期に国会発議し国民投票に持ち込む「日程ありき」の思惑が透ける。
選挙前に国民の関心を集める看板政策を次々と打ち出すのも同じ手法とされる。
戦後生まれは総人口の８割を超え、戦争の悲惨な記憶も風化しつつある。しかし、平和主義は多くの国民が願う理念であることは明らかではないか。
首相が９条改正の必要性を説く際、自衛官の子どもが「お父さん、自衛隊は違憲なの」と涙を浮かべて問うたとの話を何度も引いている。
実際そうしたケースがあったのか否か明確にしていな
い。国民感情に訴える「印象操作」だろう。
共同通信社が２～３月に実施した郵送による世論調査では、
安
倍政権下の改憲に反対が５４％、賛成は４２％。２０年施行のス
ケジュールへの反対は５８％で、賛成の３９％を２０ポイント近く上回るなど、首相の姿勢に対する警戒感は強い。
首相は２年前の憲法記念日に、
改正推進派団体の集会にビデオメッセージを寄せ、スケジュールを表明。昨年も改憲を訴える会
合へのメッセージで「いよいよ時が来た」などと意欲を示した。
だが、今年１月の施政方針演説では改憲への言及は抑えた。参院
選への「リスク回避」（政権幹部）という。宿願がリスクでは国
民理解はおぼつかない。
社説 憲法記念日に 政権の独走戒めるのは誰か
京都新聞 2019 年 05 月 03 日掲載
官僚が国会答弁で政治的な発言をするのは異例のことだ。
それ
が「憲法の番人」ともいわれる内閣法制局長官とあれば、驚きは大きい。
今年３月、野党会派の議員から、行政を監視する国会議員の役

18割について問われた横畠裕介長官は、「（委員会で）声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と言い放った。
横畠氏は発言を撤回したが、国会議員を揶揄（やゆ）するかのような発言には、野党だけでなく与党からも「思い上がりだ」と批判が出た。
内閣法制局は、各省庁が法案をつくる際に、既存の法律や憲法との整合性などを厳密に審査する専門家の集団だ。
かつて長官を務めた阪田雅裕さんは「法治国家の名に恥じない施政を内閣が遂行することを担保する支え役をやってきた」とその役割を自負している。
内閣の１機関であり長官は首相が任命するが、憲法に関する法制局長官の答弁は、政府の憲法解釈として与野党を超えて理解され、定着してきたといえる。
横畠氏の発言は、その権威と誇りを自ら傷つけたようなものだ。
法治でなく「人治」に
横畠氏は２０１４年５月の就任時、集団的自衛権の行使について「不可能という前提には立っていない」と明言、「保持するが行使できない」としてきた従来の憲法解釈を見直す余地をつくった。
任命した安倍晋三首相の意向をふまえたのだろうか。
集団的自衛権に関する憲法解釈の変更は、法制局が長年積み上げてきた議論を覆すものだった。しかも、解釈変更に関する内部検討の経緯を記した議事録などは公文書として残していないという。
法の「番人」が、政権の追認機関になったかのようにみえる。
「１強」の安倍政権では、官僚が本来の守備範囲を逸脱した行動に走る事例が少なくない。
森友疑惑に絡む財務官僚の決裁済み
公文書改ざんなどはその代表例だ。
政権の行き過ぎを行政内部からチェックする機能が働かなくなっている。阪田さんは集団的自衛権の解釈を巡る動きを「『法治』ではなく『人治』への道を開く一里塚になる」と著書に記した。
異論が出なくなった中、安倍氏は憲法改正への意欲を示す発言を繰り返している。だが、その主張は地に足が着いたものではない。
変えることが目的化
安倍氏の改憲論は空回りが目立っている。６年前、改憲の手続きを定めた９６条の要件緩和を訴えたが、世論の反発で封印した。
２年前には自衛隊違憲論を排除しようと、９条を残しつつ自衛隊を明記する改正案を主張したが、「すでに合憲の存在と認知されている」などと、連立を組む公明党からも疑問を示された。
今年１月に持ち出したのは自衛官募集だ。
多くの自治体が募集
業務に非協力的だとして、この状況に終止符を打つため９条に自衛隊を明記するのだと言い出した。
改憲の論拠があやふやになっている。
憲法を変えること自体が目的だと、あからさまに示しているようなものではないか。
安倍氏は「わが国は法治国家である」と口癖のように言うが、国の最高法規を軽んじるような態度は、法を守り、法に従う、責任ある政治家の姿勢とは言い難い。

疑問なのは、こうした安倍氏の「独走」を戒める声が自民党内からあまり聞こえてこないことだ。
同党は昨年３月、
安倍氏の指示で９条のほか緊急事態条項や参院の合区解消などを含む４項目の改憲案をまとめている。
しかし、９条以外の３項目は既存の法律で対応できるとする指摘が当初から存在する。
自由に語れぬ空気も
党内には法律に詳しい人材も少なくないはずだ。
改憲が党是というなら、安倍氏の指示内容の是非も含めた具体的な議論を国民の前に示すのが筋ではないか。
国民の負託を受けた国会議員でさえ口を閉ざす現状は、政権党
も「人治」に支配されている現状を浮き彫りにしている。
改憲を巡る一方的な考え方が、政治や行政の現場を覆うようになれば、社会にも憲法を自由に論じられない空気が漂うようになる。
昨年１２月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠み、秀句に選ばれたが「公平性、中立性を害する」として公民館だよりへの掲載を拒否されたさいたま市の女性が起こしていた裁判で、市に賠償を命じる判決が確定した。
憲法上保障された表現の自由という点では当然の判決だ。
一方、憲法を語ること自体が中立性を損なうととらえた市の対応は、世間の雰囲気への過剰反応ではないか。
政権が醸し出す空気が、自治体を思考停止に陥らせた。
共同通信のここ数年の世論調査では、憲法改正を必要と考える
人が過半数だが、安倍内閣の下での改憲には半数以上が反対している。安倍氏の改憲姿勢の危うさを国民の多くが懸念している。
「１強」に気兼ねして自ら口を閉ざしたり議論を封じたりすることは「法治」を揺るがす。そのことを改めて心に留めておきたい。
神戸新聞／2019/5/3 6:05
社説 憲法という檻／みんなが幸せであるために
日本国憲法はきょう施行７２年を迎えました。
安倍晋三首相は「令和という新しい時代のスタートラインに立ち、国の未来について真正面から議論すべき時に来ている」と改憲の意欲を示しています。
しかし、憲法を変えるかどうかを決めるのは私たち国民です。
憲法は何のためにあるのか。
なぜ大切にしなければならないのか。
「新時代」の高揚感にのまれず、難しいからと遠ざけず、素直に向き合うことから始めたいと思います。
◇
憲法を子どもにも分かるやさしい表現で伝えよう。
そんな試みが広がっています。
憲法＝檻（おり）、権力＝ライオンに例えた解説書「檻の中のライオン」（かもがわ出版）は、２０１６年の発行から増刷を重ね、すでに１３刷、約２万部に達しました。出版社によると憲法関連本では異例の売り上げといい、昨年は絵本にもなりました。
例えば、権力を法で縛る立憲主義の考え方は「私たちにかみついたりしないように、ライオンには檻の中にいてもらう」、国民

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主権は「私たちを守る檻を作るのは私たち」、個人の尊重、幸福追求権（１３条）は「なにが幸せかは人それぞれだから、ライオ
ンはとやかく言ってはいけない」といった具合です。
身勝手なライオン
安倍政権が提起した改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改
正論は「檻をやわらかくしたいという」、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するのは「力まかせに檻を壊す」、国民の知る権利を侵す特定秘密保護法は「檻にカーテンをつける」行為とされ、身勝手なライオンの典型といえるでしょう。
著者の弁護士楾大樹（はんどうたいき）さんは全国の講演に引っ張りだこです。
「檻（憲法）のありがたみが感じられないのは、その役割を果たしているから。ライオンが檻を出て暴れ、ありがたみを痛感したときには手遅れかもしれません」。その指摘が実感として伝わります。
大阪市ではきのう、
遊びながら憲法を学ぶボードゲームの体験会が開かれました。
憲法のビンゴゲームなどを制作したグループ「明日の自由を守る若手弁護士の会」が、まちづくりコンサルタ
ント安藤哲也さん＝川崎市＝と共同開発しました。
魔法使いが憲
法を消してしまった日本の各地で起きる問題を、手に入れた憲法の条文カードで解決し、まちを救うゲームです。
現実にも故郷で暮らす自由を奪われた原発事故の避難者、選挙で何度反対の意思を示しても届かない沖縄県民、
夫婦別姓や同性との結婚を認めてほしい人など「ここには憲法がない」と苦しんでいる人たちがいます。想像力を働かせ、自分の問題として考える。ゲームはそんな機会になるかもしれません。
今の憲法がまだ「新憲法」と呼ばれていた１９５５年、制定作業に深く関わった憲法学者佐藤功さん（１９１５～２００６年）
は、当時の子どもたちのために一冊の本を書き残しました。
誰が守らせるのか
３年前に復刻新装版が刊行された「憲法と君たち」（時事通信社）です。成蹊大学などで教授を務めた佐藤さんは、平和と民主主義、基本的人権の尊重という憲法の三つの理念は、多くの人々の犠牲の上に得られたもので「この三つはどうしても変えてはならない」と説きます。
書かれたのはサンフランシスコ講和条約発効の３年後、改憲派と護憲派が激しく対立していました。改憲派が振りかざす「押しつけ憲法論」や復古的な主張に危機感を抱いたのでしょう。
「日
本が新しい国に生まれかわるために、今のような憲法がどうしてもつくられなければならなかった」と、優れた内容に目を向ける
よう訴えます。
全ての人の幸福が、
戦争や権力者によって再び踏みにじられることのないようにと新憲法はつくられた。だから憲法が「君たちを守る」。そう語りかける一方で、こう警告します。
憲法を一番守らなければならない国会や内閣が「多数決の悪用」
や「へりくつの解釈」で法律や政策をつくり憲法を破ろうとすることもある、表向きは守っているようなふりをして－。その懸念が、今は現実です。
では、誰が憲法を権力者に守らせるのでしょう。投票や世論の力で「君たちが憲法を守る」のだと佐藤さんは力説します。

令和には、少子高齢化がさらに進み、人々の価値観は多様化していくでしょう。
誰もが生きやすい社会を目指した憲法が一層輝きを増す時代を、みんなで築いていかねばなりません。
社説 改憲の論議 まず熟議の土壌づくりだ
山陽新聞 2019 年 05 月 03 日 08 時 00 分 更新
元号が変わってから初めての憲法記念日を迎えた。
平成時代を通して、常に大きな政治テーマとなってきたのが、憲法改正を巡る問題だ。
改憲派と護憲派が角を突き合わせ、
具体的議論すらタブー視されていた時代を経て、
２０００年に衆参両院に憲法調査会が設置され、国会の場で協議が始まった。０７年には、憲法改正原案を審議し、提出できる憲法審査会に衣替えし、時に停滞しながらも与野党の枠を超えた話し合いが行われてきた。
その中で常に焦点となってきたのが９条である。
憲法施行以来、自衛隊の存在自体を巡る議論に始まり、自衛隊の国際貢献、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法などで条文との整合性が問われた。
そのたびに歴代政権は解釈の拡大などでしのいできたのが現実だ。
とりわけ９条の“空洞化”があらわになったのが、０１年の米中枢同時テロの後である。
米国による対テロ戦争を日本政府が支持し、イラク復興支援特別措置法に基づいて、自衛隊が派遣された。
イラクで航空自衛隊が行った空輸活動は後に、名古屋高裁で「他国の武力行使と一体化し、９条に違反する」として違憲とされ、９条の理想と現実との乖離（かいり）を露呈した。
施行から７０年以上を経て、環境権などの「新しい人権」も俎
上（そじょう）に上っている。制定時には想定もしなかった事柄
であり、時代に合わせた憲法の在り方を論じ合うこと自体は大きな意味があろう。
ただ、今の自民党を見ていると、中身の熟議を脇に置いたかのような「改憲ありき」とも映る動きが目につく。
自民党は昨年、安倍晋三首相の意に沿う形で４項目の改憲案をまとめた。９条に自衛隊の存在を明記し、災害時などに法律と同じ効力を持つ政令を内閣が定められる緊急事態条項などを盛り込んだ。
９条改正は安倍政権の“本丸”である。だが、戦力不保持の規定を維持しつつ、
世界有数の装備を持つ自衛隊を戦力とみなさず明文化するのは分かりづらい。自衛隊を「必要な自衛の措置をとるための実力組織」という曖昧な書きぶりにすることによって、限定的行使にとどめている集団的自衛権の範囲を広げかねないと野党などは警戒する。
国の最高法規を手直しする作業は、次世代に対する大きな責任を伴う選択となる。与党内の論議すら生煮えの状況では、その環境が整ったとは言えまい。ましてや、首相の任期中に、などという期限ありきの発想に陥るようなら全く本末転倒だ。
まずは与野党間における熟議の土壌づくりが不可欠だ。
戦後の憲法の歩みをいま一度俯瞰（ふかん）し、党利党略を離れて地に足の着いた議論を重ねていくのが政治の責任である。

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山陰中央新報／2019/5/3 12:05
論説 安保法制４年目／議論なき拡大でいいか
集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援拡大などを盛り込
んだ安全保障関連法は２０１６年３月の施行から３年を超え、４年目に入った。
４月下旬からは同法で新設した任務に基づき、エジプト・シナ
イ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」に司令部要員の自衛隊員２人を派遣した。国連が統括する国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なる枠組
みでの活動への参加を可能にした「国際連携平和安全活動」の初めての適用となる。
この３年間で安保関連法に基づき、米軍の艦艇防護などの活動が行われており、国際貢献の派遣での任務も拡大した。ただ政府
は活動内容の詳細を説明していない。トランプ米政権が「米国第一主義」を強める中で対米重視の活動でいいのか。現地の人々のためになる貢献策は何か。改めて国会での議論を求めたい。
ＭＦＯは米国など１２カ国で構成。
自衛官の派遣は１１月末までで、連絡調整が主な任務とされる。小銃などを携行するが、「部隊」
派遣ではないため政府は国会承認は不要と判断して派遣を決定した。岩屋毅防衛相は今後の部隊派遣は否定する。だが野党は「アリの一穴になる」
として派遣拡大につながる可能性があると批判している。
今回の派遣には二つの狙いがあるだろう。
一つ目は安保関連法の任務の実績づくりだ。
政府は１６年に南スーダンＰＫＯに派遣した陸上自衛隊部隊に同法で新設した、武器使用の範囲を拡大した「駆け付け警護」などの任務を付与した。実際に発動することはなく部隊は撤収したが、任務付与という実績は残った。今回も新任務の実績となる。
二つ目は「積極的平和主義」を掲げる安倍政権としての対外的なアピールだ。１９９２年のＰＫＯ協力法制定以降、自衛隊は海外派遣の実績を積み重ねてきた。
だが２０１７年の南スーダンからの撤収後は部隊派遣は途絶えている。
今回はＭＦＯからの要請
で派遣先を探していた日本側と思惑が合致したと言える。
ただ今後の国際貢献の在り方は慎重な検討が必要だ。
ＰＫＯ自体も紛争終結後の国造りの支援から、紛争時の文民保護に比重が移っているとされる。当然、活動に伴う危険は増す。不安定な治安下に派遣された南スーダンＰＫＯの活動をきちんと総括し、今後に生かすべきだが、十分な議論は行われていない。
安保関連法に基づく実際の活動は米軍との一体化が目立っている。防衛省によると、自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」は、１７年は２件だったが、１８年は１６件と大幅に増えた。
しかし説明も議論もないままでの活動拡大でいいのか。政府は「米軍の運用に直結する」などの理由で具体的な活動
内容の説明を拒んでいる。だが安倍晋三首相は法案審議の中で「可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と答弁していたはずだ。
菅義偉官房長官は「安保関連法で日米同盟はかつてないほど強固になった」と強調する。
その一方で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など高額の米国製装備品の購入が増えている。
自衛隊が配備を進める装備品には「専守防衛」を逸脱する懸念を拭えないものもあり、国会で議論を尽くすべきだ。
徳島新聞／2019/5/3 6:05
社説 新時代の憲法／平和主義は変えられない憲法が施行されて、きょうで 72 年になる。
国民が主権者であり、基本的人権を尊重し、平和主義を貫く。
これが基本原則だ。
多大な犠牲を出した戦争の反省から生まれた憲法である。
節目の日を迎え、その精神を改めて胸に刻みたい。
元号が平成から令和に変わり、例年になく意識されるのは第 1条である。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」。平和を希求し、国民と苦楽を共有してきた上皇さまの姿は、この条文を体現したものと言えるだろう。
天皇陛下も上皇さまの歩みに「深く思いを致し、自己の研鑽に励む」と述べ、憲法にのっとり「象徴としての責務を果たす」と誓った。
憲法の重要性は改めて強調するまでもない。
「国事行為」として行われた皇位継承儀式「剣璽等承継の儀」は、憲法が定める政教分離の原則に反しないよう、細心の注意が払われた。
「公的な皇室行事」として秋に開かれる重要祭祀「大嘗祭」を巡っても、国費の支出は違憲だとの批判がある。昨年には、秋篠宮さまが疑問を呈して議論を呼んだ。
政府は、平成の代替わり時の流れを踏襲すると決めているが、憲法上の疑義は拭えない。皇室は、より国民に身近な存在になりつつある。政府も、そうした変化に即した対応が求められる。
改元を機に、
憲法改正の議論を加速させようという動きも見られる。
安倍晋三首相は先月、超党派国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」の大会に「令和という新しい時代のスタートラインに立ち、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とのメッセージを寄せた。
自民党が昨年まとめた改憲案は、9 条への自衛隊明記と緊急事
態条項、参院選「合区」解消、教育充実の 4 項目である。
このうち自衛隊明記は、9 条の戦争放棄や戦力不保持をそのま
ま残し、新たに「自衛隊の保持」を加える案だ。
「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と首相は言うが、野党からは「海外で戦争ができる自衛隊になる」といった反発が上がっている。戦後一貫して日本が掲げてきた「専守防衛」が骨抜きになるとの懸念だ。
内閣に権限を集中させる緊急事態条項は、過度な人権制限につながる恐れがある。
「合区」解消と教育充実は、改憲の必要性に乏しい。
憲法といえども、時代に応じて変えるべきところがあれば、議論を深めるのは当然だろう。
だが、武力行使の歯止めとなってきた平和主義など、変えては

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ならないものがある。
戦争がなかった平成を受け継いだ令和である。新しい時代も、その根幹を大切にしていきたい。
愛媛新聞／2019/5/3 8:05
社説 令和と憲法／不戦の誓いを貫けるか正念場だ「令和」が始まった１日、新たに即位した天皇陛下が初めてお言葉を述べ、自らが考える象徴像について言及された。
「常に国民を思い、国民に寄り添いながら」などと、「国民」という言葉を何度も用い、喜びも悲しみもわれわれと共にしたいとの思いをにじませた。
多くの人から共感と親しみをもって受け止められたことだろう。
陛下は１９８９年に皇太子となって以来、国民の思いを少しでもくみ取れるように、各界各層と広く接する機会を持つよう心掛けてきた。
愛媛にも９９年の瀬戸内しまなみ海道の開通や２０１
７年の全国障害者スポーツ大会などを機に訪れている。
古くからの友人のように人々に気さくに話し掛ける姿からも、国民との距離が近い皇室でありたいとの願いがうかがえる。
今年２月の皇太子として最後となる記者会見では、「時代時代
で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代時代で変わってくる」と述べ、柔軟に活動していく考えを示した。ライフワー
クである水問題では、専門家として高く評価され、国内外で熱心に講演に取り組んでいる。環境や防災、貧困、人口問題など、多岐にわたる分野にかかわるだけに、活躍がさらに広がることが期
待されている。
また、歴代で初めて海外留学を経験した天皇でもあり、国際親善にも理解が深い。外交官だった皇后さまは、適応障害の長期療養が続くものの活動の幅は広がりつつあるという。
グローバル化の時代にあって、両陛下だからこそできる取り組みをどのように進めていくか、見守っていきたい。
国民から陛下に望む声が大きいのは、被災地訪問だ。日本世論調査会が昨年１２月に実施した世論調査では、当時の天皇である
上皇さまの活動で評価するものを回答してもらったところ、「被災地見舞い」が７０％を占め最多だった。陛下も被災地訪問について「今後とも自分の活動の大きな柱として大切にしていきたい」と述べている。
困難な状況にある人を励まし続けてきた上皇ご夫
妻の思いを引き継いでいるのは心強い。
雲間よりさしたる光に導かれわれ登りゆく金峰（きんぷ）の峰に
今年１月の歌会始の儀で披露された陛下の和歌は、高校時代の登山の思い出を表現したものだ。
これから天皇に即位する決意を表明したものとも受け取れよう。
陛下の祖父・昭和天皇は、戦前の「現人神（あらひとがみ）」から戦後の人間宣言へと、激動といえる生涯を過ごし、戦争という負の遺産と向き合い続けた。父の上皇さまは、ご夫妻で二人三脚で取り組んだ被災地訪問や戦地への「慰霊の旅」を通じて、新たな象徴像を確立した。平和を模索した昭和天皇や、この国の安寧と幸せを祈った上皇さまを道標としつつ、陛下自身や国民の思いを昇華させた「令和流」の象徴像をじっくりと築いていってもらいたい。

高知新聞／2019/5/3 10:05
社説 憲法改正／「遺産」ありきは許されぬ
安倍首相が、
改正憲法の２０２０年施行と９条への自衛隊明記
案を打ち出して２年が過ぎた。目標年次は来年に迫っている。
首相の意向を受けた自民党は昨年３月、９条を含む４項目の党
改憲案をまとめた。
首相は今年３月にも９条改正を「政治の責任」と述べている。
改憲を宿願とする姿勢に変わりはないとみていいだろう。
ただ、昨年は森友、加計両学園の問題など政権の不祥事続出で国会が混乱に陥り、昨年中の国会発議に向けて憲法論議を進めるという思惑はご破算になった。
さらに、首相側近が衆院憲法審査会の開催に野党が消極的だとして「職場放棄」と発言したことに野党が猛反発。今年の通常国会でも、衆参両院の憲法審査会で改憲に関する実質的な論議は進んでいない。
２０年という日程ありきの姿勢には在任中の
「レガシー
（遺産）
」
づくりへの首相の執心が見て取れる。しかし、国民の理解が深まらないままの改憲などあってはならない。
そもそも、自民党がまとめた４項目は、相当の議論を重ねて精査すべき内容だ。
９条改正案では、戦争放棄を掲げた１項、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項はそのまま残し、新たな条文で自衛隊の保持を明記した。
政府は従来、自衛隊について「必要最小限度の実力であり、戦力に当たらない」との見解に立ち、違憲ではないとしてきた。だが、条文案からは当初想定されていた「必要最小限度」の文言が削られ、自衛の範囲が拡大する余地が生まれた。集団的自衛権行使についても範囲拡大につながる恐れが否定できない。
大災害時に政府へ権限を集中させる緊急事態条項も、政府の権限乱用を国会が統制できない恐れや、私権が制限される可能性がある。
災害時の権限集中は災害対策基本法などで既に定められており、憲法に定める必要はないという見方もある。
国に教育環境を整備する努力義務を課す「教育充実」も、既に国民が等しく教育を受ける権利を定めた２６条１項などがあり、「意味のない改憲」との批判がある。
本県が当事者となっている参院選の合区解消にせよ、１票の格差是正はもちろん、国会議員を「全国民を代表する」と定めた４
３条との整合性など幅広い論点があるはずだ。
共同通信が今年２～３月に行った世論調査が、安倍自民党と国民世論の温度差を映し出している。
憲法改正に関心があるという回答は「ある程度」を含めて７１％に上った。一方で、２０年に改正憲法を施行するスケジュー
ルには反対が５８％と賛成を２０ポイント近く上回った。
憲法論議は深めるべきだが、日程ありきの拙速な改憲には懐疑的という民意と受け取れよう。
議論を深めないまま法案の採決強行を繰り返す安倍政権には、おごりと緩みへの批判がつきまとう。
冷静な憲法論議を進めるには、その姿勢を改めることが先ではないか。

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佐賀新聞／2019/5/3 10:05
論説 理念堅持し議論深めたい／論説・憲法記念日
日本国憲法は施行から７２年を迎えた。
昭和から平成を経て令和の時代に入っても守るべき現憲法の理念を改めて確認するとともに、
インターネットなどの技術の進歩が投げ掛ける新たな課題についても議論を深めたい。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の三つの基本原理を堅持することには今でも異論はないだろう。ただ、令和という時代の区切りを、憲法の現状を問い直す機会とする意義はあろう。掲げる理念の実現には、不断の努力が求められるからだ。
留意したいのは、堅持すべき理念と条文、改憲しなければ対応できない課題、法律で対処できる問題―を切り分け、国会法など、
いわゆる憲法付属法も含めて検討することだ。
精緻な論理に基づ
き、後世の検証に耐えうる憲法議論を進めたい。
現下の改憲論議の対象は平和主義の柱である９条だ。
安倍晋三
首相は２０２０年までの改正９条の施行を目指すと表明。
自民党
は首相の意向に沿って、戦争放棄を定めた９条を維持したまま「自衛のための実力組織」としての自衛隊の保持を明記する改正案をまとめた。
夏の参院選で３分の２以上の改憲勢力を維持し、早期に国会発議し、国民投票に持ち込む日程を描いているのかもしれない。だが国会での議論は深まっていない。
安倍首相は９条明記案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と説明する。しかし、自衛隊の活動はさらに拡大するのではないか。
自民党の中にも、戦力の不保持を定めた９条２項を削除すべきだとの意見がある。一方、立憲民主党などには、自衛隊の活動範囲を明確に規定し、制約する方向での改憲を主張する議員もいる。
戦後生まれが総人口の８割を超え、第２次大戦の悲惨な記憶が薄れているという現実はある。
だが平和主義は多くの国民が願う
理念だろう。
そのための安全保障政策の基盤となる憲法はどうあるべきかという根幹の議論が不可欠だ。
自民党は９条のほか緊急事態条項の新設など４項目の改正条
文案をまとめた。だが、議論を急ぐべきなのは国民主権に立脚す
る統治機構の在り方ではないか。課題は多い。
公文書改ざんなどが明らかになる中で国会は国民を代表して行政を監視する機能を果たしているか。首相への権力集中や、議論が尽くされない国会は国民主権の形骸化の表れではないか。
４
年の任期を全うせずに繰り返される衆院解散・総選挙のために、政治が中長期的な課題に取り組めなくなっている。
首相の解散権の制約は重要な論点だ。
ネットの発達は憲法施行時には想定されなかった課題を突き付けている。９条に関しては、目に見えないサイバー攻撃に対処する際の「自衛権」の解釈などの論点を整理しておく必要があろう。
ネットと人工知能（ＡＩ）
によって個人情報が収集、解析され、人々が「分類」される時代が始まっている。人権を侵害する新たな差別が生じていないか。
米国で起きたネットを通じた選挙介入
は国民主権を危機にさらすものだ。
こうした事態に現憲法でどう対処できるのか。議論が必要だ。
天皇陛下は価値観の多様化とグローバル化がさらに進む社会で、１条が定める「国と国民統合の象徴」となる。令和時代の天
皇制と憲法の在り方も考えたい。
（共同通信・川上高志）
熊本日日／2019/5/3 10:05
社説 憲法記念日／「不断の努力」が問われる「憲法にのっとり」「日本国および日本国民統合の象徴として」。
平成から令和へ、代替わりの儀式の中で、上皇さまや天皇陛下が重ねて憲法やその条文に触れるお言葉を述べられたことで、いつにもましてその重みを感じながら、
きょう新時代の憲法記念日を迎えることになった。
１９４７年の施行から７２年の歴史を重ねた憲法の条文の中でも今、特に読み返しておきたいのが、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定した１２条であろう。
権利の上にねむる
基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とうたう９７条と対になったこの条文を、
政治学者の故丸山真男さんは次のように読み替えている。
「国民はいまや主権者となった、しかし主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目ざめてみると、
もはや主権者でなくなっているといった事態が起こるぞ」と。
貸したカネを「返してくれ」と請求し続けなければ貸主は保護されない民法の法理を例えに引いたこの文章で、丸山さんは権利が「ある」ことに安住し、「する」べきことをしない人を「権利の上にねむる者」と名付けた。
振り返れば、
先月終了した統一地方選では、県内を含む全国で、投票率が下がったり、立候補者がおらず無投票となったりした選挙が相次いだ。
憲法が保障する参政権を国民自らが放棄するような状態がますます進む中で、「権利の上にねむる者」は現実化しつつあるのではないか。
首相の提案を追認
憲法の精神を維持する「不断の努力」は、国民の代表である安倍晋三首相はじめ国会議員ら政治家にこそ強く求められるものであろう。だが、安倍政権が掲げる改憲、とりわけ憲法９条をめぐるこれまでの動きをたどると、ここでも「なすべきことはなされているのか」という疑問を感じる。
一昨年の憲法記念日に首相は９条の戦争放棄の１項、戦力不保持などを定めた２項を維持した上で、自衛隊を明記するという独自案を唐突に公表。
２０２０年の改正憲法の施行を目指すとも明言した。それを受け、自民党の憲法改正推進本部は昨年３月、首相提案に沿った形で改憲条文案をまとめた。
そもそも自民党は１２年に９条の２項を削除し「国防軍」保持を記した改憲草案を党議決定している。
党議を重ねてきた改憲案
を大きく変更するものであるにもかかわらず、
急きょまとめられた改憲条文案に対しては党内で十分な論議もなく、首相の提案を23

ただ追認しただけという印象は否めない。
さかのぼれば、安倍政権は１５年、集団的自衛権の一部行使を容認した安全保障関連法を成立させている。これも、歴代内閣が現憲法下では集団的自衛権は行使できないとしてきた解釈を、大きく変更したものだ。最高裁や内閣法制局の長官経験者らも「憲法違反の法律」と指摘する中、政権は国会を数の力で押し切った。
ワイルドに進める
十分な合意なしで進める強引な手法への反発もあってのことだろう。
共同通信社が今年の憲法記念日を前に実施した世論調査
では、憲法改正に「関心がある」「ある程度関心がある」が７１％に上ったにもかかわらず、
安倍政権下での改憲には５４％が反対し、賛成の４２％を上回った。
こうした安倍政権の改憲推進に国民の理解が広がらない状況の中で、首相側近とされる萩生田光一・自民党幹事長代行が先月
１８日のインターネット番組で、改憲論議が進んでいない衆参両院の憲法審査会について、「新しい時代になったら、少しワイル
ドに憲法審査を進めていかなければならない」と述べた。
同じ番組内で「消費増税延期もあり得る」との考えを表明した
ことの方がクローズアップされたため、大きな話題とはならなかったが依然、
スケジュールありきで改憲を進めようとする安倍政権の姿勢がうかがえる発言だった。
今夏には参院選が予定されている。ここ数年の国政選挙では、
改憲は経済政策など他の大きな争点にかすんだ形となっていたが、首相が掲げる２０年までの期限を考えれば、間違いなく一番の争点であり、そうすべきだろう。選挙結果いかんによっては、一挙に国民投票まで進む事態も考えられる。
これまで以上に私たちが、憲法が保障した権利を行使する「不断の努力」が問われる。そうした選挙であることを強く自覚して臨みたい。
宮崎日日／2019/5/3 8:05
社説 きょう憲法記念日◆平和理念堅持し議論深めよ◆
日本国憲法は施行７２年。
令和の時代に入っても守るべき現憲
法の理念を改めて確認し、インターネットなどの技術の進歩が投げ掛ける新たな課題についても議論を深めたい。国民主権、基本的人権の尊重、
平和主義という現憲法の三つの基本原理を堅持することに異論はないだろう。ただ、時代の区切りを憲法の現状を問い直す機会とする意義はある。
掲げる理念の実現に不断の努力が求められる。
留意したいのは、堅持すべき理念と条文、改憲しなければ対応できない課題、法律で対処できる問題-を切り分け、国会法など、
いわゆる憲法付属法も含めて検討することだ。
精緻な論理に基づ
き、後世の検証に耐え得る憲法議論を進めたい。
改正９条施行が焦点
現下の改憲論議の対象は平和主義の柱である９条。
安倍晋三首
相は２０２０年までの改正９条の施行を目指すと表明。
自民党は首相の意向に沿い、戦争放棄を定めた９条を維持したまま「自衛のための実力組織」
としての自衛隊の保持を明記する改正案をまとめた。夏の参院選で３分の２以上の改憲勢力を維持し、早期に国会発議し国民投票に持ち込む日程を描いているのかもしれない。安倍首相は９条明記案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と説明する。しかし、自衛隊の活動はさらに拡大するのではないか。
自民党の中にも、戦力の不保持を定めた９条２項を削除すべきだとの意見がある。一方、立憲民主党などには、自衛隊の活動範囲を明確に規定し、制約する方向での改憲を主張する議員もいる。
戦後生まれが総人口の８割を超え、第２次大戦の悲惨な記憶が薄れている。だが平和主義は多くの国民が願う理念。安全保障政策の基盤となる憲法はどうあるべきかという根幹の議論が不可欠だ。
ネットやＡＩ対応を
自民党は９条のほか緊急事態条項の新設など４項目の改正条
文案をまとめた。だが、議論を急ぐべきなのは国民主権に立脚す
る統治機構の在り方ではないか。
公文書改ざんなどが明らかになる中で国会は国民を代表して行政を監視する機能を果たしているか。首相への権力集中や、議論が尽くされない国会は国民主権の形骸化の表れではないか。
４年の任期を全うせずに繰り返される衆院解散・総選挙のために、政治が中長期的な課題に取り組め
なくなっている。
ネットの発達は憲法施行時には想定されなかった。
９条に関し、
目に見えないサイバー攻撃に対処する際の「自衛権」の解釈などの論点を整理しておく必要がある。
ネットと人工知能（ＡＩ）
によって個人情報が収集、解析され、人々が「分類」される時代が始まっている。人権を侵害する新たな差別が生じていないか。
米国で起きたネットを通じた選挙介入
は国民主権を危機にさらすものだ。
こうした事態に現憲法でどう対処できるのか。議論が必要だ。
社説 [憲法記念日] 関心が薄れていないか
南日本新聞 2019/ 5/3 付
１９６０（昭和３５）年秋、上皇后美智子さまは日米修好１００年の記念行事に上皇さまと出席するため、まだ７カ月だった天皇陛下を残して渡米された。
この時、職員に育児の申し送りをしたメモ「ナルちゃん憲法」
が後に評判になった。
皇室ジャーナリストの松崎敏彌さんは陛下の名、徳仁（なるひと）の愛称と憲法を組み合わせたほほ笑ましい題名は「美智子さまがおつけになった」と書き残している。
その陛下がおとといの即位後朝見の儀で「憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たす」と誓われた。３０年前の上皇さまは「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務をはたす」だった。
「のっとり」と「守り」の違いに２人の憲法観がにじむようで興味深い。
きょうは施行から７２年の憲法記念日。
改憲に向けた国民投票の手続きを整える作業が続く中、
象徴天皇制のよりどころとなる
憲法はどうなるのか。
主権者である私たち国民の憲法に対する関心が薄れてはいないか。改めて考える機会としたい。
■まずＣＭ規制から

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憲法改正の論議がいよいよ本格化する。
そう強く感じたのは安倍晋三首相が、東京五輪・パラリンピックを念頭に「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す２０２０年を、新しい憲法が施行される年としたい」と発言した２年前だ。
これを受け、自民党は（１）第９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育充実－の「改憲４項目」条文案をまとめた。衆参両院の憲法審査会でこれをた
たき台に議論を深めたいとしてきた。
しかしながら、統一地方選、参院選を控えた与野党それぞれの思惑もあったせいか、論議は遅れ、
先月末にやっと動きがあった。
衆院憲法審査会が久々に開かれ、国民投票法改正案に絡むＣＭ規制について、近く日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取することを決めた。
資金力の差が投票結果を左右するとの懸念は強い。
改憲を主張する自民党の資金が豊富なことは明らかだ。
国民民主党などは法的規制を主張している。昨年の幹事懇談会では、民放連側がＣＭの賛否の量を自主規制できないと説明した。
与党は今度の聴取後すぐに改正案の質疑と採決を行いたい意向だが、審議を尽くしたとは言えまい。
もともと、公選法の規定にそろえる国民投票法改正案の内容自体に、野党の異論は少ない。今後はＣＭはもちろん、インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）も含めた広報活動についての
細部の詰めが論議の中心となるだろう。
憲法改正の是非とは別に、ここは大切な問題だ。国民投票によるブレグジット（ＥＵ離脱）に揺れる英国も、有料ＣＭの全面禁止などを決めていた。
改憲の重みを考えると、首相の示したスケジュールにとらわれる必要はない。
公平性を重視した仕組みづくりこそ模索すべきだ
ろう。与野党ともに、論議から逃げない積極的な姿勢で臨んでほしい。
憲法改正については、もちろんさまざまな意見がある。共同通信社の直近の全国世論調査では「必要」「どちらかといえば必要」
６３％、
対して南日本新聞社が先月実施した県内の世論調査では必要性が「ある」「どちらかといえばある」は４９．３％だった。
地域だけでなく年代によってもばらつきがあろう。
■理念改めて学ぼう
解釈改憲で問題をとりあえず解決、
または先送りするやり方には、はっきりと限界が見えている。１５年に成立した安全保障関連法では、これまでの解釈を変更し、集団的自衛権の行使まで認めた。憲法をないがしろにする手法と言ってもいい。
なのに、なぜ解釈改憲への批判はあっても、熟議の上での国民投票という、国民が本来持つ権利を行使しようとの声は、政治家や学者からあまり聞こえてこなかったのか。
法哲学者の井上達夫
さんは「憲法の涙」（毎日新聞出版）で、改憲派と護憲派をともに厳しく指弾する。
「それは、その方が都合がいいから。右にとっても、左にとっても。少なくとも、改憲プロセスで『負けない』ですむ。どちらも、確実に勝てないなら、今のままがいい、と」現行憲法の中核的な理念のひとつに第１３条「すべて国民は、個人として尊重される」が挙げられる。人々の考え方が多様になった現代では、言葉の輝きは一層増す。私たちはこの大切さをかみしめる一方で、国民として憲法についてもしっかり学んでいきたい。
安全保障から技術革新まで、世界に急激な変化が起きている。
夏の参院選では、憲法改正は大きな争点のひとつになる。改憲の行方を左右しかねない国民投票の在り方について与野党はさらに論議を深め、国民の関心を高めていくべきである。
社説 憲法施行７２年 令和の時代も守り続けて
琉球新報 2019 年 5 月 3 日 06:01
２０２０年の改正憲法施行を唱える安倍晋三首相の下で憲法は危機を迎えている。辺野古新基地建設のため昨年 12 月に政府が強行した土砂投入にこそ、
人権よりも国家や軍事を優先する安倍改憲の本質が表れている。
民主主義をないがしろにする政権の暴走を止めなくてはならない。
天皇の代替わりの中で、
日本国憲法は施行から72 年を迎えた。
新しい時代も平和が続くことを願う国民の期待を踏まえると、
今年ほど憲法の持つ意義と価値を見つめ直す機会もないだろう。
平成の30 年余は、現憲法の下で即位した象徴としての天皇が、一つの元号を全うする初めての時代になった。
上皇さまは１９８９年の即位に当たり「憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓う」と語り、在位中で最後の昨年 12月の誕生日記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）している」と胸の内を明かした。
憲法 99 条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、憲法の尊重擁護の義務を定める。先の大戦の反省に立ち、権力者が暴走して国家を思うままに操ることがないよう、
法によって国家権力を縛る「立憲主義」を規定した条文だ。
憲法の擁護者としての上皇さまの姿勢は単に個人の心掛けではなく、憲法により主権者となったわれわれ国民との最も重要な約束事だった。
ところが内閣の長として同じく憲法尊重義務を負う安倍首相
は、ことあるごとに改憲への意欲を語ってはばからない。２０１
７年の憲法記念日には憲法９条に自衛隊を明記することを柱に「20 年の改正憲法施行」の号令をかけ、自民党は改憲４項目の条文案をまとめた。
集団的自衛権を認めていない憲法解釈をねじ曲げて安全保障法制を成立させ、自衛隊による米軍支援の領域を地球規模に拡大した。憲法を無視して現実を変更しておきながら、「現実に即した」憲法にすると改憲を正当化する論法は詭弁（きべん）と言うほかない。
辺野古埋め立て反対の明確な意思を示した県民投票を顧みず、「辺野古が唯一」と開き直る政府の姿勢は憲法が保障する基本的人権を侵害するものだ。民主的な手続きを無視し、日米同盟の名の下に軍事強化を押し付ける。これで法治国家と呼べるのか。
自衛隊明記の改憲がなされれば、戦力不保持を定めた９条は空

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文化する。
南西諸島への配備が進められる自衛隊の存在は周辺地域との緊張を高め、沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれる危険がある。
令和も戦争がない時代にするためには、国家権力を制約する平和憲法を守り続けていくことが不可欠だ。
首相は憲法尊重擁護の義務を踏まえ、辺野古の埋め立て工事を直ちに断念すべきだ。
沖縄タイムス／2019/5/3 10:05
社説 憲法と地位協定／生活視点で問い直しを
日本国憲法が施行されてからきょうで７２年になる。
米国の施政権下にあった復帰前の沖縄に、憲法は適用されなかった。
「本土並み」になったのは施政権が返還された１９７２年
５月１５日以降のことである。
「憲法が凍結された社会」が、どのような社会なのか、体験のない若い世代には想像しにくいかもしれない。
自治や人権など憲法にうたわれたさまざまな権利をどのように獲得していくかが、当時の大きな課題だった。
６５年４月、立法院は５月３日を憲法記念日とする「住民の祝祭日に関する立法」の改正案を全会一致で可決した。
「憲法のわが沖縄への適用を期す」との願望を込めて。
その年の９月、沖縄の住民は、日本への渡航拒否に対する損害賠償と、沖縄在住被爆者への医療費支給を求め、国を相手取って、東京地裁に違憲訴訟を起こしている。
判決前に施政権返還が実現し、訴えは取り下げられたが、講和条約に基づく沖縄統治の理不尽さに対し、住民はさまざまな形で権利のための闘いを組織した。
施政権返還によって憲法と同時に、
日米安保条約と地位協定が適用された。政府はこれを「本土並み」だとアピールしたが、米軍基地が集中する社会に、地位協定が適用されると、どういうことになるか。復帰から４７年。
憲法や国内法で定められた権利は、米軍の特権などを定めた地位協定や関連取り決めによって侵食され、虫くい状態である。
沖縄返還協定の調印の際、当時の屋良朝苗主席は「本土並みといっても沖縄の基地は規模と密度と機能が違う」と指摘し、形式的な本土並み論に強い不満を表明した。
沖縄の過重負担という基本的な構図は、
あの時から変わっていない。
ただ、米軍再編と日米一体化が進んだことによって、地位協定を巡る問題は、いっきに全国に飛び火した。
オスプレイは県外での訓練の途中、各地に緊急着陸するようになった。米軍横田基地（東京）の周辺空域は、今も米軍が管制権を握っており、日本の航空機は自由に飛ぶことができない。その異常さに多くの都民が気付くようになった。
全国知事会は昨年８月、地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
作家の高村薫さんら有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」も４月、抜本的改定を求めるアピール文を発表した。
憲法記念日というと、決まったように「護憲派」と「改憲派」の主張が紹介され、９条改憲を巡る安倍政権の動きが取り上げられる。
だが、９条改憲以上に、生活に根ざした、優先して取り組むべき課題は多い。
共同通信社が３月に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に５１・４％が反対、賛成は３３・９％にとどまった。
沖縄にとって切実なのは地位協定の抜本的な改定である。
９条
改憲よりも国内法の原則適用を急ぐべきだ。
沖縄タイムス／2019/5/2 10:05
社説 天皇陛下と憲法／「お言葉」の変化なぜ？
「令和」の時代が幕を開けた。天皇陛下は国事行為である「即位後朝見（ちょうけん）の儀」に臨んだ。最初の「お言葉」を述べ、国民に即位を宣言した。
「憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」
平成改元時の即位後朝見の儀で、前陛下は「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓う」と述べている。
平易な言葉遣いで国民に呼び掛ける形は踏襲しているものの、２人の言葉には小さな変化がある。
前陛下が「憲法を守り」と語ったのに対し、陛下は「憲法にのっとり」という言葉を使った。
憲法９９条は「天皇又（また）は摂政及（およ）び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とうたう。
「守り」という言葉には９９条を前提にした主体的な意思が感じられるが、「のっとり」にはそのニュアンスが希薄である。今回なぜ「守り」から「のっとり」に変わったのだろうか。
「お言葉」は閣議決定されている。小さな変化の裏で何があったのか気になる。
２０１２年に公表した自民党の日本国憲法改正草案では、「憲
法尊重擁護義務」から「天皇又は摂政」が削除されている。それと何らかの関係があるのだろうか。
立憲主義の柱である９９条を空洞化することがあってはならない。
朝見の儀の前に、陛下は初めての国事行為となる「剣璽（けんじ）等承継の儀」に臨んだ。
皇位のしるしとされる剣や璽（じ）（勾玉（まがたま））などを受け継ぐ儀式である。神話に由来しており、国事行為にすることに対し疑問視する声が根強い。
皇位継承権のない女性皇族の同席を認めないのも時代錯誤である。
１１月に陛下が臨む「新嘗祭（にいなめさい）」は、国民の安寧や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る宮中祭祀（さいし）である。
即位後、最初に行われるのが「大嘗祭（だいじょうさい）」で、政府は国事行為としないことを決めている。
神道形式の宗教的性
格が強いからだ。

26

約２７億円の国費支出に異論が多い。皇嗣（こうし）秋篠宮さまからも疑問の声が出た。
１９９５年、「大嘗祭訴訟」の控訴審判決で大阪高裁は「儀式への国費支出は政教分離規定に違反するのではないかとの疑いは一概には否定できない」と指摘。原告側の主張をくんだ判断が示されたのを忘れてはならない。
皇室典範は皇位継承を「男系男子」に限っており、代替わりによって継承資格者は３人に減った。
継承を安定させるには女性・女系天皇を認めるなど皇室制度改革が急務だが、安倍政権下では進んでいない。支持基盤である一部保守派の反発が強いためである。
憲法の男女平等の原則からも疑問が残る皇位継承と女性の社会進出の遅れは無関係とはいえないのではないか。
憲法と天皇の関わりを深く考え、冷静に議論する時だ。