JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）

第３節

軽微な作業又は加工(a)

調和作業開始段階における協議内容「軽微な作業又は加工」の定義策定のための協議は、原産地規則技術委員会（TCRO）の第１回会合において短時間行われたものの、第２回会合になって本格的な議論が重ねられた。
ARO 第９条２（c）（i）に、本定義策定上の要件（ある物品に対し、それ自体では当該物品の原産地を決定しないもの）が記載されている。この要件を出発点として、軽微な作業又は加工の定義の在り方について TCRO は以下の整理を行った1。
①

軽微な作業又は加工は、当該行為が行われた物品から原産性を奪うこともなく、付与することもない。

②

軽微な作業又は加工は、TCRO による技術的検討の最終段階で総則規定（General Rules）と共に(整合性の観点から)再検討される。

③

包装は、複雑な工程を要する場合もあり、また、物品に無視できない価値を付与することもあり、時に軽微な作業を超えることがある（複数国がこれに反対意見を述べている）。

④

輸送のための梱包は、後に議論される包装とは切り離して議論される。

これらの原則に基づき、
定義１（i）（ii）

輸送又は蔵置のために物品を良好な状態に保存、船積み又は輸送の促進、（iii） 物品を販売するための包装又は装飾
定義２

軽微な作業又は加工は完全生産品定義において考慮されない

定義に対する注釈（Explanatory Notes）

例示リストを含む解釈を明示

が、調和作業のフェーズ II 及び III をとおした協議結果に従うことを前提に、第２回会合において採択された2。
これらの整理が行われた理由は、当初の議論において代表団の理解に相違があったことを背景としている。本質論の議論として、軽微な作業又は加工が行われると、（i）その行為が行

1

Annex E/1 to WCO Doc. 39.488.

2

For details, See Annex E/2 to WCO Doc. 39.488.

1

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われたことによって原産性が否定されるのか、（ii）その行為だけでは原産性を与えないのか、統一的な見解を得る必要があった。原産地実務に不慣れな代表団は（i）の考えに同調する傾向があったのに対し、輸出志向の強い国々は（ii）を取りながらも、品目別規則において認められる原産性付与行為が概念的で裁量の余地がある定義解釈によって否定されることを極度に警戒していた。そこで、こうした懸念を払拭するためにも、定義２において、軽微な作業又は加工は物品が完全生産品であるか否かを決定する際に考慮されるべきではない旨定
め、注釈の最後のパラにおいて、軽微な作業若しくは加工又はこれらを組み合せた作業若し
くは加工が、その他の作業又は加工の結果として実質的変更が生じた物品に原産性を付与することを排除しないことを定めている。それ故、もし完全生産品の輸送促進のための作業が行われたとしても、その作業が完全生産品としての取扱いを否定することはなく、また、物品が原産性基準の一である「項変更」ルールを満たす場合には、輸送を促進するための作業が行われたとしても、当該作業が当該物品の原産性を否定することはない。付言しておくと、当時の多くの特恵原産地規則において散見された主観の介在を許容する「簡単な」等の文言を付された定義又は我が国の現行非特恵原産地規則に定められる「単なる切断」、「単なる部分品の組立て」、「単なる混合」は、協議のテーブルにも載せられなかった。

(b)「軽微な作業又は加工」規定の設定位置

第３回会合の後、これらの定義及び注釈は別添３（Appendix 3）として置かれた。しかしながら、分厚い文書の最後に「１ページだけ」の別添というレイアウト構成は使い勝手が悪いとの理由から、第４回会合において、これらの定義及び注釈は総則規定の一部として規定されることが合意された。この後、本定義の協議が行われるのは第１５回会合になってからとなる。この過程において、軽微な作業又は加工の原則は、別添１（完全生産品定義）及び２（品目別規則）のそれぞれにおいて、定義１と定義２の内容を書き分ける形となった。すなわち、別添１においては、軽微な作業又は加工が完全生産品であることについて考慮されないことを規定し、別添２（品目別規則）においては、軽微な作業又は加工のみが行われたとしても原産性を付与しない旨を定めた3。これらの修文は、上意規定の「定義」として下位に位置する別添１及び２に「横串を通す」方式よりも、別添としてのそれぞれの適用分野において軽微な作業又は加3

Annex C/1 to WCO Doc. 42.820, para. 65.

2

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工がどのように適用されるかをより正確に定めたものと考えられる4。
一方、第２回会合で作成された注釈テキストは、後の会合において、最後のパラ（軽微な作業又は加工は他の実質的変更を伴う加工と共に行われれば、原産性を排除しない）及び軽微な作業又は加工を例示したリストを除いて削除された。この例示リストは、第１４回会合で完全に削除されたものの、複数の加盟国の要請により、第１５回会合において、総則ルール５の一部として拘束力のない例示として復活した5。
【例示リスト】『軽微な作業又は加工は、以下を含む。
通気、拡散、乾燥、冷蔵、損傷部品の除去、グリースの塗布、防錆用ペンキ塗り又は保護被膜、ホコリの除去、清掃、洗浄、ふるい分け又は分離、仕分け、分類又はグレード分け、試験又は測定、荷降ろし、梱包、開梱又は再梱包、荷物のグループ分け、マーク、ラベル、物品又はその包装の識別用記号の貼付、水又はその他の溶液による希釈、イオン化、塩漬け、脱穀、殻剥き、たね抜き、破砕。』
この背景を、諸種の非公式な議論の場で主張されていた内容を含めて整理すると、（i）リストが包括的なものにはなりえないという事実に立脚したリスト採用への原則論としての反対と、（ii）拘束力のないリストであっても一旦テキストの一部として掲載されてしまうと、事実上、輸入国税関当局によって原産性の否定が容易に行われてしまうことを危惧するという意見と、（iii）執行のすべてを税関当局の裁量に任せるよりもある程度の客観的な指針を拘束力のないリストとして公表し、執務の参考として提供し、恣意的な適用を防止すべきであるとの意見の対立があった 6。これらの意見のうち、（iii）が行政規定の在り方としての観点からはよりバランスの取れたものと考えられるが、（ii）の意見は、当時の特恵貿易において海外展開している先進国企業が途上国の発給当局又は税関当局の硬直した解釈に手を焼いていたことを受けてのものであるため、交渉団の立場も容易に妥協できないものとなっていた。（ii）の意見の趣旨を徹底するならば、原産性を否定する余地がある定義、規定を骨抜きにしなければならないことになるのだが、結果的には、それに近い形で決着をみることになる。結果的に、TCRO 最終テ
キスト総則ルール５には定義１の内容のみが残され、注釈の最終パラ及びリストは削除された。

4

同上

5

Annex C/2 to WCO Doc. 42.820.

6Annex C/1 to WCO Doc. 42.820, para. 66

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）(c)

原産性を付与するルールとの関係

従来の軽微な作業又は加工の概念として当然視されていた一般的、品目横断的な定義が品目別規則に適用されるとの「常識」は、新たな拘束的な世界基準策定という調和作業の場においては、前例踏襲とはいかなかった。軽微な作業又は加工の適用範囲が別添２（品目別規則）を含むべきか否かについては、二の異なる提案が出された。インド、フィリピン及びスイス
は、（i）プライマリー・ルールの策定に当たって軽微な作業又は加工によって物品に原産性を与えることにならないように十分に検討されているとして総則規定の中に一般規定を入れる必要はなく、逆に、（ii）一般規定の存在は慎重に策定されたプライマリー・ルールによって付与された原産性を否定する事態を招くと主張した。したがって、別添２（品目別規則）においては、軽微な作業又は加工はチャプター・ノートにおけるネガティブ・ルール又は必要に応じて個々のプライマリー・ルールに直接に反映させるべきとの立場を取った7。
一方、米国、カナダ、EC 等は、軽微な作業又は加工は別添１（完全生産品定義）及び別添２（品目別規則）の双方に適用されるべきであり、その根拠として、（i）ARO 第９条２（c）（i）はTCRO に対して一律に適用される定義の策定を求め、（ii）これらの定義は調和規則全体に適用されねばならないことを挙げている。提案諸国の意見によれば、総則規定は軽微な作業又は加工が物品に原産性を与えることを妨げる安全弁としての機能を果たすべきとする 8。さらに、EC は、TCRO 最終テキストの総則ルール５は関税分類変更基準のみに適用されるべきであり、加工工程基準については適用範囲外であるとした。その理由は、加工工程基準が、特定の物品に対して指定された要件を満たす加工を行えば当該物品に原産性を与えるものであるからとしている9。

(d)

１９９９年以降の CRO における交渉

２０００年１２月になって、総則ルール５（TCRO 最終テキスト）は別添１にのみ適用されるべきことがコンセンサス合意された 10。既に述べたとおり、例示リストの削除についても合意があった。
その結果、TCRO 総則ルール５は別添１（完全生産品定義）ルール２として規定されることに

7

Annex H/2 to WCO Doc. OC0030/2.

8

同上

9

同上

10

WTO Doc. G/RO/M/34, para. 1.1.

4

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なる11。合意されたテキストにおいては、作業又は加工の範囲を、以下を目的とするものに限定した。
(i)

輸送又は蔵置のために物品を良好な状態に保存すること、(ii)船積み又は輸送を促進すること、及び(iii)

物品を販売するために包装し又は装飾（packaging or presenting）すること。

CRO の公開議事録で確認できる範囲で述べれば、別添１、パラ（ｂ）（ルール２）のコメンタリー
12

は、パラ（ｂ）に係るコンセンサスは確認され、同ルールの別添２（品目別規則）への適用の可能性については、調和作業の最終段階で再検討される旨記している。
その後、２００７年１０月の公式会合において確認されたところでは、総則ルール６として、再度、総則規定に含まれることとなり、以下の①から③をテークノートした上で、次のように修文された13。
『以下に列挙された目的のために、単独で又はそれぞれを組み合わせて行われる作業又は加工は軽微であると考えられ、物品の原産地を決定するに際して考慮されるべきではない。

①(i)

輸送又は蔵置のために物品を良好な状態に保存、(ii)

船積み又は輸送の促進、(iii)

物品を販売するための包装又は装飾。』

別添２（品目別規則）の「一の国において完全に得られた」の文言を含む品目別規則に対して適用されうること、②

軽微な加工の価額は別添１（完全生産品定義）の文脈、別添２（品目別規則）の「一の国において完全に得られた」の文言を含む品目別規則の双方において考慮されないこと、及び③ある加盟国は、総則ルール６を歓迎し、同ルールが完全生産品以外の物品に対しても適用される余地があることに同意した。

総則規定に置かれる意味を再確認しておくと、総則規定は別添１（完全生産品定義）及び別添２（品目別規則）の双方に適用されるルールのみが規定されることになっている。そこで、上11

同上

12G/RO/M/35 (3 May 2001), p.3.

13

WTO Doc. G/RO/M/49 (19 November 2007), p.3.

5

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記③のコメントがノートされたわけであるが、別添１のみに適用されるとの多数意見との折り合いはつかず、翌２００８年２月の段階で、総則ルール６には以下の再修文が加えられ14、２０１０年の CRO 最終テキストにおいてもブラケットは外されていない15。
CRO 最終テキスト - 総則ルール（General Rule）６: 軽微な作業及び加工[従価比率に係る基準又は製造作業或いは加工作業に係る基準に基づくプライマリー・ルールの適用を阻害することなく、] 以下に列挙された目的のために、単独で又はそれぞれを組み合わせて行われる作業又は加工は軽微であると考えられ、[物品が一の国において完全に得られたかどうか] [物品の原産地] を決定するに際して考慮されるべきではない。
(i)

輸送又は蔵置のために物品を良好な状態に保存、(ii)

船積み又は輸送の促進、(iii)

物品を販売するための包装又は装飾。

第４節

その他の総則規定及び調和規則別添２ルール

TCRO の最終テキストにおいては、いくつかの規定がスクエア・ブラケットを付されたままであった。加えて、ルール設置に係る各ルールの規定順及びその置かれるべき位置（総則ルールとするか、別添ルールに下げるか）についても、暫定的なものとして取り扱われた。暫定的なものとされた理由は、各ルールの位置取りは、順次的な適用の原則のコンセンサス合意を受けて、順番が入れ替わると原産国決定も異なることとなり得るため、慎重な検討が必要と認識されたためである。CRO は TCRO テキストを精緻化し、スクエア・ブラケットを外すべく努力を重ねた。総則ルール（General Rules）及び別添２ルール（Appendix 2 Rules）のうち、説明を要すると思われる規定を以下に述べておく。

(a)

原産地の決定TCRO 最終テキスト

CRO 最終テキスト

総則ルール４ （原産地の決定）

総則ルール２ （原産地の決定）

物品の原産国は、順次的に適用される（applied同 左in sequence）総則規定及び別添１及び２に定められる規定に従って決定される。

14

WTO Doc. G/RO/W/111/Rev.1 (25 February 2008), p.3.

15

WTO Doc. G/RO/W/111/Rev.6 (11 November 2010), p.4.

6

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本総則ルールは、①総則規定としてのルールが別添１（完全生産品定義）及び別添２（品目別規則）を適用する際に上位規則として位置し、②別添１と別添２の関係において別添１を必ず先に適用しなければならない（順次的適用）という原則を定めたものであり、下位に位置する諸ルール、定義がどのように適用されるべきかを明確化した極めて重要なルールである。
CRO は、２０００年６月会合において空文化していた TCRO の総則ルール３（定義）を削除し、総則ルール４を総則ルール３としてそのまま繰り上げた16。２０１０年の CRO 最終テキストにおいては、総則ルール１（適用範囲）が序文に移されたことに従って更に繰り上がり、総則ルール２として定められている。

(b)

中立的な要素TCRO 最終テキスト

CRO 最終テキスト

総則ルール６ （中立的な要素）

総則ルール３ （中立的な要素）[[本別添に別段の定めがある場合を除き、]物品

物品が一の国において原産性を有するか否かをが一の国において原産性を有するか否かを決定決定するに当たって、電力及び燃料、工場及びするに当たって、電力及び燃料、工場及び設備設備（安全装置を含む。）又は物品を生産するた（安全装置を含む。）又は物品を生産するためにめに使用される機械及び工具若しくは物品の製使用される機械及び工具若しくは物品の製造に造に使用される材料で当該物品に留まらず或い使用される材料で当該物品に留まらなず或いはは当該物品を構成しないものの原産地は、考慮当該物品を構成しないものの原産地は、考慮さされないものとする。

れないものとする。]「中立的な要素」は、工場、装備、燃料、機械等の、生産された物品に材料、部品として組み込まれず、物品の原産地決定に当たって考慮されないものをいう。「中立的な要素」という文
言は欧州の原産地規則において用いられており、北米においては「間接材料」の文言が使用される。規定の趣旨は同じであるが、「中立」が原産性決定に当たって考慮されないとするのに対し、「間接材料」は使用された場所にかかわらず原産材料とみなされる。
TCRO は、第１４回及び第１５回会合において本件を協議した。「中立的な要素」のすべてを列挙したリストの作成は困難であり、例示リストでは曖昧さと不確実さが懸念されるため、このような規定は不要であるとの意見もあった。また、このような規定は、規則の適用に当たって明確性を助長するという意見もあったが、中立的な要素を原産地決定に当たって除外するとい16

WTO Doc. G/RO/M/34, para. 1.1.

7

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うことを敢えて言及するまでもなく自明であるとの意見もあった。加えて、中立的な要素を原産地決定に当たって除外することと、付加価値基準を適用することとの間に、現実的に何らかの矛盾、抵触が存在するのかとの議論もあった。すなわち、材料の価額の計算には必然的に工場、機械その他のコストが含まれているため、「特段の定めがある場合を除き、」との文言の挿入が提案されたが、何らの矛盾、抵触も想定されないので、その必要はないとする意見も出された。第１５回会合において、TCRO は中立的な要素の原産地は、一般的に、原産地決定の要因にはなり得ないことが大枠で合意された。中立的な要素との対比において、「材料」は物理的に物品に組み込まれており、材料の原産地は物品の原産地決定のための基礎的な判断要因となる17。
結論として、CRO での協議において、ブラケット付きの文言を挿入することで本規定を留保していた国が留保を撤回し、最終的には当該追加文言の削除に応じたため、本ルールのテキストは確定した。

(ｃ)

中間材料
TCRO 最終テキスト

CRO 最終テキスト

別添２、ルール４ （中間材料）

別添２、ルール２(e) （中間材料）[[本別添に特段の規定がある場合を除き、]本別

一の国で原産性を得た材料が当該国で更に作

添[本附属書]に定められるルールを満たすことに業又は加工されることで物品に組み込まれ又はよって一の国で原産性を得た材料が当該国で更物品が製造される場合には、当該材料は、物品に作業又は加工されることで物品に組み込まれの原産性を決定するに当たって当該国の原産材又は物品が製造される場合には、当該材料は、料として取り扱われる。

物品の原産性を決定するに当たって当該国の原産材料として取り扱われる。]

TCRO は、第１４回及び第１５回会合において本件を協議した結果、次の結論を得た。
① 一の国において物品又は材料に原産性が付与された場合には、同一国において事後に引き続いて行われた加工によって物品又は材料がその原産性を失うことはない。
② 原産材料のみから生産された物品の原産国は、当該材料の原産国と同じである。
③ この概念は、別添２のプライマリー・ルールには妥当性があるが、調和規則のその他

17

Annex C/1 to WCO Doc. 42.820.

8

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）の部分（レジデュアル・ルール及び行政措置として原産性が付与される規定）に対しては、おそらく妥当性を持たない18。
現行の特恵及び非特恵原産地規則において、上記の概念の一部は、「ロールアップ（rollup）」又は「吸収（absorption）」として知られている。この概念が使用されるのは実務上、付加価値基準が多くなるが、付加価値基準の適用に限られるものではない。関税分類変更基準の適用においても、非原産の粗原料が加工され、中間材料に転化した段階で品目別規則としての項変更又は号変更を満たせば原産品としての中間材料になるため、その中間材料が最終製品の製造ために使用されるのであれば、最終製品に適用される関税分類変更を粗原料に遡って満たす必要はなくなる（関税分類変更基準を満たすべき対象は、非原産材料のみである。）。
調和非特恵原産地規則に付加価値基準を採用すべきではないとの基本方針を有する米国、我が国等は、機械類等（HS 第８４類から第９０類）の品目別規則策定において付加価値基準を提案する EC と TCRO での技術的検討の早い段階から衝突し、中核的な政策問題の中でも影響問題に次いで解決困難な事案として残されたため、CRO 議長最終提案においては付加価値基準の採用の有無を加盟国に委ねる選択制が提案されたことは第３編第１章 19で述べたとおりである。選択制であろうと、付加価値基準が調和規則として実施されるならばなお一層、本規定は必要不可欠なものとなろう。すなわち、本規定がない場合には、付加価値計算のためにトレーシング義務が生じ、関税分類変更基準においても常に輸入粗原料に遡及して分類変更の有無を調べることとなり、事実上、実施不可能な規則となるからである。
CRO は本規定からブラケットを外し、既に本規定の原則に合意しているが、既述したとおり、「ロールアップ」に対応する概念としての「ロールダウン」又は「任意トレーシング」のどちらを採用するか又は双方を自由に選択して適用できるかについて、調和規則は沈黙している。世界基準として規則を提示する以上、明確な指針が提供されるべきであろう20。
なお、中間材料規定の解釈に関連し、TCRO でリサイクル事例での重要な議論が交わされて

18

Annex C/1 to WCO Doc. 42.820, para. 75.

19
第３編第１章第２節（原産地規則委員会における交渉（１９９９年６月以降））及び第３節（原産地規則委員会議長最終パッケージ提案（２００７年）とその後）参照。
20

第１編第２章第３節（付加価値基準）及び参考１（時計原産地規則における累積制度の考察）参照。

9

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）いるので、記録として残しておきたい。本稿では、題材として鉄製のスプーンを使うが、金属に限らずリサイクルが可能な製品であれば、例えば書籍用の紙でも、同じ結論が導かれる。
事例１： 他国から鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）を輸入し、熔解した上でインゴットを生産する。そのインゴットを国内の他社の工場に移送し、そのインゴットから新たに鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）を生産したとする。鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）に適用されるプライマリー・ルールは、項変更（CTH）ルールとする。この事例において、非原産材料と最終製品との間に関税分類変更は生じていないが、鉄製のスプーン製造は実質的変更があったと認められるか。

本事例においては、輸入時の非原産材料と最終製品とで関税分類が変更しない。しかしながら、代表団の共通認識は、非原産の鉄製のスプーンが鉄のインゴット（第７２.０６項）に転じた段階で鉄製インゴットに適用される項変更（CTH）ルールを満たし、実質的変更が生じたとし、同一国において、原産材料である鉄製インゴットのみから鉄製のスプ―ンを生産したとす
れば、当該鉄製のスプーンは、当然の帰結として原産品と認められるというものである。
次に事例を少し複雑にしてみる。
事例２： 他国から鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）を輸入し、自社の一貫生産工場で熔解した上で、新たに鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）までを一貫作業で生産したとする。鉄製のスプーン（第８２１５.９９号）に適用されるプライマリー・ルールは、項変更（CTH）ルールとする。この事
例において、非原産材料と最終製品との間に関税分類変更は生じていないが、鉄製のスプーン製造は実質的変更があったと認められるか。

TCRO では、本件は鉄鋼製の鉄道用レール（第７３０２.１０号）を例に採って議論された。一貫生産において中間材料の過程を経て、最終製品まで連続した生産工程が行われる場合には、当該中間材料は市場に出回らず、販売価格も存在しないことになる。このような場合であっても、最終製品には原産性が付与されるとの意見が複数国から発言があり、それに対して反対意見は出されなかった。この事例は、特恵原産地規則においては、「内製品」、「自己生産材料」と呼称され、中間材料規定に関連付けて処理される。これらの連続する生産工程のうち、どの工程を切り分けて中間材料とするかについては、実務上の取扱いに差異が認められる。
しかしながら、明確な行政上の実施細則を置かない場合には、非原産の粗原料から出発して、物質として異なる形状を取る都度、より具体的には、関税分類を変更する材料・物品が一連の生産工程に現出する都度、その材料、物品に適用される品目別規則の充足の有無を把握し、原産性判断を行うことができると解すべきであろう。

10

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）

(d)

デミニミス
TCRO 最終テキスト

CRO 最終テキスト[別添２、ルール６ （デミニミス）

別添２、ルール２(ｇ) （デミニミス）[別添２のプライマリー・ルールの適用において、物関税分類変更に基づくプライマリー・ルールの品に適用されるプライマリー・ルールを満たさない適用に際して、当該プライマリー・ルールを満材料は、物品の工場仕出し価格の２０％を超えない

たさない非原産材料は、類毎に特段の定めが限りにおいて、原産国決定において考慮されなある場合を除いて、考慮されない。ただし、当い。]

該材料の価額が物品の価額の１０％以下であ[１．関税分類変更又はその他の適用される要件をるある場合に限る。

満たさない非原産材料は、以下の場合には、当該物品の原産国決定において考慮されない。
（a）第１類から第４類、第６類から第８類、第１１類、第１２類、第１５類、第１７類及び第２０類に分類される物品以外のものについて、非原産材料の価額が当該物品の取引価額の７％以内又は第２２類の物品のアルコール強度の容量の１０％以内である場合、及び（b）第５０類から第６３類に分類される物品について、非原産材料の重量が当該物品の重量の７％を超えない場合。]
２．パラ１の適用において、物品又は材料の価額
は、（a） 関税評価協定の第１条に従って決定される物品又は材料の取引価額、又は（b）取引価額が存在しない又は物品或いは材料の取引価額が関税評価協定の第１条の下で適切ではない場合、関税評価協定の第２条から第７条に従って決定される。
３．パラ１の適用において、（a）物品の価額は FOB 価額に調整され、（b）材料の価額は CIF 価額に調整される。
４．本ルールの下での関税評価協定の適用において、関税評価協定の原則は、国内の取引に対して必要な修正を行った上で、国際取引に適用されるであろう方式で適用される。]

11

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）

デミニミス・ルールの考え方は TCRO 第３回会合で頭出しされたが、本格的な協議は、調和作業の技術的検討の後半に入った第１４回会合において開始された。協議の中で、デミニミス・ルールは有益であり、貿易促進的で物品の原産国決定におけるレジデュアル・ルールへの過重な依存を軽減することになるとの意見が出された 21。一方で、複数の代表団から、レジデュアル・ルールと組み合わされたプライマリー・ルールは物品の原産国を決定するために十分な構成を持っており、デミニミス・ルールの導入により貿易従事者の現実的な使い勝手がよくなるとは考えられず、逆に文書作成のための余計な作業と資源を費やす結果となることを懸念するとの意見が述べられた22。
協議は第１５回会合でも継続され、デミニミス・ルールに係る否定的な側面が３点、指摘された。
① 加工工程基準に対してデミニミスの閾値を適用することは不可能である。
② 合理的な根拠を基にした閾値の設定は困難である。
③ 途上国にとって閾値の充足に係る管理は困難であり、コスト面での負担が大きい。
デミニミス・ルールの採用を支持する諸国は、デミニミス・ルールの設置を各国の選択ではなく義務的とすることに概ねの賛意を表明し、このルールの適用に当たっては、プライマリー・ルールが原産国決定を行うことを許容するような肯定的な手段として用いるべきで、原産国決定を否認するための否定的な手段として用いるべきではないとの一般的理解を共有していた。
すなわち、デミニミス・ルールの適用は、プライマリー・ルールの適用によって原産国決定できない場合に限られ、デミニミス・ルールの適用によっても原産国決定できない場合に、初めてレジデュアル・ルールが適用され、原産国が決定される23。
結果として、TCRO において、いくつかの代替案が第１７回会合において提案された。インド、マレーシア、NZ、フィリピン及びセネガルは、調和規則へのデミニミス規定採用に反対した。
モロッコは、デミニミス規定が別添１及び別添２の双方に適用されるべきことを主張し、工場仕出し価格の２０％を閾値とすべきことを主張した。EC は、デミニミス・ルールの適用は別添２に限定されるべきことを主張したものの、本規定を総則ルールに置くべきとし、適用されるべき閾

21

Annex C/1 to WCO Doc. 42.711, para. 19.

22

同上。

23

Annex C/1 to WCO Doc. 42.820.

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１４回）（２０１８年１月２６日掲載分）

値のみを別添２で明示すべきとした。カナダ及びスイスは、デミニミス・ルールが別添２に置かれ、スイスは全品目一律の閾値を、カナダは品目別の異なる閾値を採用すべきことを主張した。コロンビア、エジプト、韓国及び我が国は、デミニミス・ルールは HS 類又は品目セクター毎に定められるべき旨を主張した。本ルールの実際の必要性について意見の収束は見られなかったが、２０００年６月の非公式協議において、デミニミス・ルールが別添２（品目別規則）にのみ適用されるべきことについて概ねのコンセンサスが形成された 24 。その結果、デミニミ
ス・ルールは、総則ルールから別添２に移されることとなった。２０００年１２月になって、本ルールの設置が義務的なものであることについてもコンセンサスに近づき 25、閾値として１０％がス
クエア・ブラケット付きながらもシングル・テキストとして維持された 26。整理すると、締約国に規定設置義務を負わせたとしても、貿易従事者に本ルールの適用を義務付けるものではないことは、CRO のコメンタリーからも明らかで、「本ルールの設置は全ての加盟国を拘束するが、本ルールを実際に適用するか否かは、原産国決定を行う生産者、輸出者の選択に委ねられる」旨が述べられている。

(e)

代替性のある（交換可能な）物品及び材料
TCRO 最終テキスト

CRO 最終テキスト[別添２、ルール５（b）(代替性のある物品及び材料）

別添２、ルール２（ｆ） （交換可能な物品及び材料）[在庫において混在し、原産国によって分離する

原産国が異なる交換可能な材料又は物品の在ことが実際的でない交換可能な物品及び材料の庫を分離して保管することが商業上現実的では原産地を決定する必要がある場合、原産地規則ない場合、交換可能な混在した材料又は物品の適用のために、適用される認知された在庫管理の原産国は、当該材料又は物品が混在する国方式に従って、[関連する生産期間において（米において認知された在庫管理方式に基づいて国）]原産国の割り振りを行うことができる。]

割り振ることができる。

本規定は、物品又は物品の生産に使用される材料が、原産国の如何にかかわらず一緒に保管され、当該物品又は材料を取り出す時に、事実上の問題として個々の原産国の識別が付かない状況にある場合、便宜的に原産国を割り振ろうとする規定である。TCRO においては、実務上の要請から提案され、支持を得たものであるが、調和規則に本規定を採用することに

24

WTO Doc. G/RO/M/30, para. 1.1.

25

WTO Doc. G/RO/M/34, para.1.1.

26

WTO Doc. G/RO/45.

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ついての躊躇がなかった訳ではない。先ず、「最後の実質的変更」を定める基準として、会計基準又は在庫管理方式は ARO が前提とする「生産」の結果としての原産性付与の原則に合致しない。また、調和規則の技術的検討に当たっては「世界基準」としてのルール策定を目指していたため、会計基準が世界的に統一されていない状況において、原産性の付与が作為的に行われる可能性を危惧した。しかしながら、実務上、本規定が貿易の円滑化に資するであろうことは疑いのないことであった。したがって、本規定は、厳格な意味において原産地規則ではなく、便宜的に原産国を決定する行政上の措置であるとの整理がなされた。
本規定の設定に懐疑的な諸国は、本規定により原産国決定された物品が輸出入される際に、原産国表示が実際の原産国と異なる場合であっても正当化されてしまうとの懸念を表明した。
例えば、原産国が重要な商業上の意味を持つコメ等の農産物の貿易において、実際の原産国と便宜的に付与された原産国が異なる事態を招来する規則を調和規則にあえて含めることは、その意義を見出しにくい。一方、本規定はある種の鉱工業製品にとっては有益なものとなるが、混合ルールとの違い、液体への適用等、本規定の適用範囲が明確でないことが問題であるとの指摘もなされた27。
結果的に、本規定は、原産性の有無により拘泥するであろう FTA 原産地規則においても、若干の文言の相違はあるものの、スタンダード規定として定着しつつあるとの背景もあり、CROにおける議論においても、あえて本規定を排除すべきとの議論は出されず、ブラケットを外された合意済み規定となっている。

27

WCO Doc.42.820, Annex C/1, paras. 79-82.

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