The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

ISSN0913-0020

金属系材料研究開発センター

2007.4

TODAY

材料開発の新展開

No.246

幸いネタはいろいろ転がっている。曰く、「コンピュータによる材料設計」、「ナノテクによる微細構造制御」等の新たな材料開発のツールであり、その結果として従来は夢でしかなかった「コンピュータの最適制御設計による候補元素系の探索」、「結晶粒界、界面の制御等マイクロ構造の制御」等の技術が実用レベルの領域に入りつつある。従来の材料開発

経済産業省製造産業局

非鉄金属課長岩野は、いわば研究者の長年の経験に基づく材料探索と、職人的な材料創製技術に依拠したもので、鋭い直観宏力と丹念な試作が決め手であった。しかし、今後はこうした経験知に加えて、ナノテクというツールを安倍内閣において「イノベーション」は重要なキー駆使した科学知に基づく材料開発の途が開けていくワードとなっており、「イノベーション 25」というであろう。今はまだ試作した材料が実際にどう作り戦略指針の策定作業も進められている。技術革新は、込まれているのかを確認してみるというレベルかもこのイノベーションを実現する最も有力な手段であしれないが、その場計測や動的計測、計算科学等のるが、ほんの数年前までは技術革新といえば IT、と発展と相まって、材料と構造を決定すれば試作するいう感があった。そして、華やかで急成長する IT 産

ことなくどういった機能が発現するかを予測できる業に対して、地道な努力の積み重ねである素材産業といったことが、遠からず実現するものと思われる。

は、「かつては栄えたオールドエコノミー」といったこれまで１週間かかっていた物性解析が計測技術評価に甘んじていた。ところが、今や、材料開発がの発達により１時間で済むようになったら、あるい旬である。どんな製品でも、その機能を十二分に発は、これまで試行錯誤の中で１万点作らなければな

揮するためには優れた材料が不可欠であり、日本がらなかった試作点数をシミュレーションによる候補得意とする「モノ作り」の根幹はやはり材料にある材料の絞込みで 100 点に削減できたら、材料開発のということで、素材産業あるいは材料開発が再び脚スピードは飛躍的に高まり、国際競争力の強化に大光を浴びつつある。

きく寄与するであろう。また、試作点数の削減や、しかし、我々はこのブームに浮かれていて良いの自己組織化等の新しいプロセス技術の獲得は、製造だろうか。様々な分野で中国や韓国の追い上げがあ／生産プロセスにおける省資源、省エネルギーを通る。技術流出の防止に細心の注意を払うべきことはじて環境問題にも大きく貢献しよう。いわゆるサス

いうまでもないが、所詮水が高きから低きに流れるテイナブル・マニファクチャリングである。

がごとく、やがて技術がキャッチアップされるであ最小の資源とエネルギーの投入により、最大の効ろうことは、かつての日本と欧米との関係を考えれ率と機能を発揮する材料を創製すること、それが今ば想像に難くない。供給を中国に大きく依存してい後のわが国素材産業、材料開発の進むべき途ではな

るレアメタルに関しては、安定供給確保の観点からかろうか。日本が得意とするといわれる材料開発が、の懸念もなしとはしない。ブームを迎えている今こ新たなツールを得て更なる飛躍を遂げ、日本の地位そ、材料開発の新局面を切り拓き、「モノ作り」日本を一層強固にすることを、そして JRCM がその起爆の地位を確固たるものにする絶好の機会とすべきで剤として大きな役割を果たすことを、強く期待するはないだろうか。

ものである。

JRCM REPORT平成19年度事業の方針
材料はすべての社会、経済活動の基礎であり、その技術レベルが、地球規模の問題の解決、需要産業の競争力に大きな影響を与える。材料研
究は他の分野に比べて、開発に時間がかかりリスクも大きいところから、国の研究開発政策として重点が置かれるべき分野であるが、材料研究の重要性が広く社会に浸透しているとは言い難い。そのため、当センターは材料研究の推進を主な設立目的とする公的機関として、効率的な研究開発の実施を通じて、地球環境問題の解決に寄与する等社会、経済の向上への貢献に努めるとともに、材料研究の重要性について広く情報発信を行っていく。
平成 19 年度は、前年度からの継続である 6 本のプロジェクトを円滑に進めるとともに、新規プロジェクト募集に積極的に企画提案し、効率的な実施体制を組織し、当該研究開発プロジェクトの成功に貢献することとする。
また、平成 18 年度に完了した 7 本のプロジェクトの実施後評価フェーズへの橋渡しが円滑に移行できるよう注力する。
さらに、平成 20 年度以降の新規の材料関連プロジェクトの企画立案に全力を挙げる。こうした研究開発プロ
ジェクトの「企画・管理法人」としての機能に加え、産学連携の推進を図るためのさまざまな活動に取り組
み、新たな産学連携活動推進機関としての役割を強化するとともに、材料関係の諸団体との協力をベースにして材料研究開発の強化が図れるような環境の醸成を図る。直近の当センターの活動において、密接に連携している大学、公的研究機関の研究者 は 90 名 を 超 え て お り、 こ れ ら の方々との連携によるシナジー効果を高めるように努力する。
新しい研究開発プロジェクトの企画立案については、研究開発の一層の効率化、研究開発プロセスそのものの国際競争力の向上を図る観点から、これまで以上に産学連携に対する期待が強まると考えられる。このため、新たな産学連携による研究開

JRCM NEWS No.246

事業計画及び収支予算（概要）
発のあり方についても検討する。
当センターの有する能力を最大限に発揮できる体制の構築を図るとともに、外部関係機関との連携を強化し、産学連携活動の中核機関との評価を得るべく、平成 19 年度の事業に取り組む。
１．材料関係プロジェクトの企画立案
第 3 期科学技術基本計画の２年目に当たり、当センターが金属系材料の研究開発プロジェクトの企画立案に適切に対応することが必要である。
従来の枠組みにとらわれることなく、社会ニーズに対応し、国際競争力を有するわが国材料産業の競争力をさらに向上させるようなプロジェクトの企画立案が求められる。
そのためには、研究開発プロジェクトの企画立案、フォーメーション、フォローアップ等必要とされる役割について、関係の諸官庁、公的機関、企業、大学等と十分な協議を図りつつ、適切な関与が図れるよう、関係者とのネットワークをこれまで以上に強化する。
平成 19 年度の新規実施テーマへの応募、平成 20 年度以降の新規テーマの企画・提案を積極的に進める。
２. 研究プロジェクト成果とりまとめ
平成 19 年度は、平成 18 年度に 7本のプロジェクトが終了年を迎えた
ことから、当センターとしては、完了プロジェクトの実施後の評価フェーズへの橋渡しが円滑に移行できるよう注力する。
３. 企画・情報機能の充実
当センターの企画・情報機能に対する期待は大きい。
平成 17 年度から国における科学技術基本計画の検討プロセスに、当センターとして積極的に参加し、材料系技術開発予算の拡充のための活動を行った。こうしたこともあり、「材料」分野が重点技術分野の一つとして明記されている。また、日本学術会議の活動にも積極的に参画し、産学連携のあり方の検討を行った。平
成 19 年度もこうした企画・情報機能の強化を図り、材料関係施策形成への政策協力を行う。
技術情報では、公的助成制度、大学等の研究者情報、公的試験研究機

関情報等各種の技術情報の収集整理を行い、会員企業をはじめとして広く情報発信を行っていく。
引き続き、ホームページの内容の充実を図り、賛助会員をはじめとする当センターへの支援者へのサービスを向上させる。
４．技術開発人材面での対応
今後、技術施策における人材の重要性が一層高まり、新たな政策の展開が期待されている。材料産業においても、人材の重要性は大きく、今後の発展を考える上でも、優秀な人材が材料技術の重要性を認識し、参入してくるような環境を作り上げることが必要である。当センターとして、これまでインターンシップ事業を通じて政策協力してきたが、これに止まらず、国で企画されている各種の人材政策へ積極的に対応し、人材対策という新たな活動領域の開拓に対応していく。
５．賛助会員の拡充とサービス強化
当センターは賛助会員や広く産学官全体に対するサービス・センターであるとの認識を再確認し、より少ないコストでより多くのサービスを提供することを通じて、社会からの評価を得る。
このため、前述の各種情報提供やＪＲＣＭニュース等により会員サービスに努めているほか、会員からの国の政策に関する相談にも積極的に対応している。こうしたニーズに対応できるよう技術情報に関するアンテナを高くするため職員一同が努力する。また、会員外であっても積極的なサービスに努め、会員企業の拡充を図る。
一方、サービスと対価との費用対効果についても常に見直しを行い、最小のコストで最大の効果が得られるようなセンターの体制についても見直しを行っていく。
さらに狭義の材料分野に限定することなく、材料のユーザー部門に相当する企業等とも連携を図りつつ、日本のモノ作り産業の技術力向上、人材育成、国際競争力の向上を支援していくことが材料産業の発展に貢献するという視点から、モノ作り全般の政策についても積極的に対応する。

事業計画
1

研究開発

継続プロジェクトの研究開発につい て、18 年 度 研 究 進 捗 概 要、19 年度研究計画を表－ 1 に示す。
19 年度から新規に実施する主要な候補案件として、次のプログラム公募に対して提案していく予定である。

革新的部材産業創出プログラム・新エネルギー技術開発プログラム「鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発プロジェクト」
高強度鋼、高機能鋼の実用化拡大の 基 盤 と な る、（ １） 高 級 鋼 厚 板 溶
接部の信頼性・寿命を大幅に向上す
る溶接施工技術及び金属組織制御技術を基本とする溶接材料技術、（２）部材の軽量化を図るための強度、加工性等の最適傾斜機能を付与する機械部品鍛造技術、の開発を行い、鋼構造物、エネルギープラント等の高強度・高機能化・長寿命化、自動車等の更なる軽量化を可能とする。
（H19 ～ H23 年度）

２

調査研究

金属材料の製造・利用技術に関するニーズ・シーズのマッチング等の調査研究の推進及びそれを基にした研究開発テーマの提案を行う。また、金属系材料の知的基盤構築に向けた情報の収集及び提供について、次の情報等掲載内容については、常に最活動に取り組む。

新の情報を掲載し、ホームページを（１）情報収集や提供活用しての情報発信を行なう。

各種データベースの提供を通して、５

大学等教官に提供し、産・学双方向JRCM の研究開発成果の発表や関の情報収集や提供を行うことにより連する海外の研究開発の調査を各プ産学官の連携強化を図る。

ロジェクトにおいて実施する。また、（２）データベースの提供

海外の関係諸機関・企業等との交流

インターネットのホームページで各種データベースの提供を行う。

積極的に独立行政法人、大学・学
金属関係諸機関と連携及び協調を図っていく。

金属系材料の製造及び利用拡大を目・関係諸機関との連携と協調（１）広報誌「JRCM NEWS」の発行

・新素材関連団体連絡会

研究開発や調査研究等の研究進捗、の活動状況を幅広く紹介する広報誌

平 成 18 年 度 は、 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ 技 術 開発機構の委託事業 ｢環境調和型超微し、 賛 助 会 員 会 社 を は じ め 官 公 庁、細粒鋼創製基盤技術の開発｣ をはじ

大 学 や 関 係 機 関 に 配 布 す る。 ま た、め、経済産業局等からの受託事業７

JRCM ホームページに掲載し広く提供テーマが終了した。各委託元等におする。

ける研究成果の評価に対応していく。

（２）インターネットの活用

また、終了したプロジェクトの成果

JRCM インターネットのホームペーを広く普及させ実用化を図るために、

ジでは、各種データベースの掲載等開発技術の実用化等のフォローアッの充実に努めることとしており、とプに努める。

りわけ JRCM からのお知らせや関連収支予算書（総括）（平成 19 年 4 月１日～平成 20 年 3 月 31 日）

区分・科目
Ⅰ．収入の部

ともに、「中小企業産業連携製造中核

特定資産取崩収入
当期収入

合計

収入

合計

（Ｂ）

90,620771,103
17,500879,223
670,729
1,549,952

Ⅱ．支出の部
管理費施している調査事業に応募し、実用事業費化等の展開を図る

特定資産取得支出

金属系材料の製造及び利用に関する（Ａ）

前期繰越収入差額

行政法人及び公益法人の各機関が実情報の収集及び提供（単位：千円）

合計

事業収入

３

その他

「JRCM NEWS」を毎月定期的に発行

基本財産運用収入等

成果を展開させるために、国、独立

７

海外調査及びシンポジウム等、JRCM行う。（社）日本アルミニウム協会と平成 18 年度に実施した調査研究の連携と協調次の活動を実施する。

研究調査事業へ新規テーマの提案を（２）調査研究の成果の展開等

・各プロジェクトにおける各機関との的とした啓蒙及び普及活動について、（１）提案公募型の調査研究への提案である。

連携と強調協会及び内外の研究開発実施機関、啓蒙及び普及

４う。

人材育成事業」に提案していく予定

６

ナノテク企業情報データベース」等

マ強化のための調査研究の推進を行各機関が実施している提案公募型のを図る。の最新の情報の提供、「ナノテク技術・調査研究の推進及び産学官連携テー

国、独立行政法人及び公益法人の国際交流

国の施策や情報を賛助会員等企業や当期支出

合計

（Ｃ）

当期繰越収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）

187,540
689,1832,500
879,223
0670,729
JRCM NEWS No.246

表－１

金属系材料の製造及び利用に関する研究開発

名等

プログラム

課題名

概要

固体高分子形燃料電池／水素エネルギー利用

水素を安全に利用するた

平成 18 年度研究進捗概要

平成 19 年度研究計画（担当部）

例示基準（2005 年 3 月に施行）の改35MPa 用高圧水素雰囲気下使用材料

水素社会構築共通 め の 技 術 開 発 を 行 う と 共 定の為、35MPa 用高圧水素雰囲気下使 の適用拡大試験の継続と 70MPa 用高圧基盤整備事業に、安全性の確保を目的と 用材料の適用拡大試験（SUS316L 成分 水素雰囲気下材料試験機等を活用した～水素用材料基礎 した燃料電池に係わる包括 省合金材、低 Ni 省 Mo 材等）を行った。 評価対象材料の拡大を行い、材料特性物性の研究的な規制の再点検に資する 更なる高圧化の為の 70MPa 用高圧水素 データの早期取得・蓄積を行う。
ため、各種材料の技術開発 雰囲気下材料試験機の導入・立上げを簡易材料特性試験法を駆使し、使用平成 15 ～ 19 年度 や特性データを取得し、技 行った。又、簡易材料特性試験法を用い、 材料拡大、業界要望材等の材料評価試［NEDO

術基準案や例示基準案の作 業界要望材等の材料評価試験を行った。 験の加速を行う。

技術開発機構］ 成につなげる。高圧水素中 実使用した水素ステーションの解体調査
での水素用機器に使用する を実施し、有用なデータを取得した。
材料の強度や疲労などの基礎物性データを優先的に取予算８６３百万円

得し、要素機器開発に提供（うち JRCM 分４１７百万円）

予算案２０８百万円（環境・プロセス研究部）する。
チタンは従前の構造材料

低コスト・省エネチタン新製錬プロセ

低コスト・省エネチタン新製錬プロ

高機能チタン合金 である鉄、アルミ等に比べ ス技術の開発において、最適電解技術と セス技術の開発において、高い電流効創製プロセス技術 て極めて高い耐食性、軽量 高濃度浴輸送技術の開発を促進し、連続 率が得られる最適電解技術を確立する
フォーカス

開発

性、高比強度を有する優れ 還元捕集技術の開発および連続溶解技術 とともに、電解槽との結合を想定したた金属材料であるが製錬・ の開発を開始した。高機能チタン合金設 実験を図り、連続運転可能な最適還元型研究開発プロジェクト

21

H17 ～ 20 年度

加工コストが高く、これま 計・成形プロセス技術の開発においては、 技術・最適捕集技術の開発を進める。

［経済産業省］では高付加価値製品に限ら 成形シミュレーションを基にしたプレス 高機能チタン合金設計・成形プロセスれた部材にしか適用されな 実験および最適加工条件の検討を開始し 技術の開発においては、合金厚板の実（革新的部材産業 かった。現状の製錬法であ た。

機での製造試作と評価を開始する。ま

創出プログラム・ るクロール法に比べ、電力   
新エネルギー技術 消費量等を大幅に削減する

た薄板については、候補合金の最適な開発プログラム） とともに、バッチ式製錬にトによる、試作評価を開始する。

加工熱処理条件を見出し、小型インゴッ代替する連続製錬プロセス技術開発と、成形加工技術開発を一体的に行うことにより、国際競争力の維持・強化に資する。
製銑工程における革新的

予算９５百万円

予算案８５百万円（うち JRCM 分８百万円）（非鉄材料研究部加工グループ）

高炉熱保存帯温度を規定する炭材、鉱左記の研究計画に沿った反応速度のエネルギー使用合理化技術開発／
エネルギー利用基盤技術先導的研究開発

革新的製銑プロセス な省エネルギー技術を目指 石の反応速度の定量化、強度と反応性を 定量化を基本に高炉反応モデルの高度の先導的研究開発

し、反応性に優れる新塊成 同時に満足する新塊成物の組織と構造の 化を図る。そのモデルに基づき、実高物（酸化鉄 - 金属鉄 - 炭材 解明、新塊成物の反応特性を反映できる 炉操業における新塊成物の活用条件を

H18 ～ 20 年度［NEDOのハイブリッド原料）によ 高炉反応モデルの構築、等に関わる研究 検討する。

技術開発機構］ に係わる諸現象の基礎的解鉱石の原料事情をも考慮した新塊成物

明、その条件下での高炉内製造の条件を検討する。

反応の総合的検討、並びに究により、先導的研究から実用化を目

高炉装入原料として必要な指す開発段階への移行に際して検討す物理的特性を備える塊成物べき課題を究明する。

製造プロセスイメージ構
築、の研究を行う。

JRCM NEWS No.246

また、新塊成物の組織・る高炉熱保存帯温度の低下 計画を検討し、研究の準備を開始した。 構造概念の明確化を基本に将来の炭材、予算２０百万円（うち JRCM 分５．４百万円）

これらの研予算案１００百万円（環境・プロセス研究部）

表－１

金属系材料の製造及び利用に関する研究開発（続き）

名等

プログラム

課題名

概要

本研究は産学官及び川下

平成 18 年度研究進捗概要

平成 19 年度研究計画（担当部）

平成 18 年度は、大型の焼成炉を導入

平成 19 年度は、焼成条件の研究開発

吸 着・ 浮 上 機 能 製造企業が一体となって、 するとともに、基礎的な研究開発を実施 を 行 う と と も に、G5 ク ラ ス (1500 ×
戦略的基盤技術高度化支援事業

を 付 与 し た 超 大 天然材代替、軽量化、高機 する。

1200) の 5 層構造多孔質セラミックス

型・ 軽 量 多 孔 質 能化（多孔性を利用した真盤を試作する。

セ ラ ミ ッ ク ス 定 空吸着やエア浮上搬送、冷盤の開発

却水自噴等）のため多層・多孔質セラミックス定盤のH18 ～ 21 年度

一体成型とその加工技術を［中小企業開発する。

予算６７百万円

予算案４５百万円( 産学官連携グループ )基盤整備機構］
極座標イメージ・センサ

高精度な個人認証には虹彩が最も適し

初年度で準備した識別エンジンやア

安 全・ 高 識 別 型 を使った虹彩特徴抽出回路 ているが、拒否率が高いという実験結果 ル ゴ リ ズ ム 検 討 機 を 使 い､ 識 別 実 験
虹 彩 識 別 シ ス テ に比較識別回路を加える事 もある。非接触故のピント合わせ時間､ / 特徴抽出アルゴリズムのデータ採取な
ム の 実 用 化 研 究 で､ 安全性を強化した「識 単一画像による判定が原因で､ これらの どを実施し、シミュレーション / 実デー開発別デバイス」及び光軸可変 弱点を､ 引込み追従範囲を広げリアルタ タ解析から理論的裏付けを行ないつつ、光学系を試作し、これらを イムで複数画像により判定する手法によ 内部回路の改良や周辺回路の確定部をH18 ～ 19 年度組合せてリアルタイムで高 り改善する。また、対向反射や出力の暗 取込み集積度を高めたプロトタイプ極［関東経済産業局］ 精度な「虹彩識別エンジン」 号化により安全性を高める。その為の､ 座標センサ設計に反映する。また､ ミ技術を確立し、1chip 化に プリプロト虹彩識別エンジンや､ 光軸可 ラー / 全体駆動による引込み範囲拡大
よる低コスト及び認証部品 変光学系を製作し､ 次年度識別実験の準 機構により､ 拒否率低減を図る。

地域新生コンソーシアム研究開発事業化に資する。

備を整えている。
予算２７百万円

予算案１３．５百万円( 産学官連携グループ )循環効率的な VOC 除去

予備実験と予備調査を行い、①固形分

平成 19 年度は、平成 18 年度に主目塗 装・ 印 刷 工 場 処理システムとして①ミス 除去フィルター②多孔質テフロン膜を用 的であった拡散スクラバーによる VOC
か ら 排 出 さ れ る ト除去の為のミストスクラ いた平行板型拡散スクラバー③活性炭 除去処理装置の開発と性能評価の研究
VOC の 循 環 効 率 バーの開発②多孔質テフロ 繊維シートを用いた平行板型拡散スクラ 成果を踏まえて、更に、その VOC 除去
的 な 除 去 処 理 技 ン膜を用いた平行板型拡散 バーの最適設計後、それぞれのシステム 処理装置の改良を目指す。又、VOC を術スクラバーの開発と除去液 を組み込んだ VOC 除去処理設備を塗装 除去した除去液の循環・再生装置の実の循環・再生技術の実用化 工場に設置した。試運転後実際の VOC 用化、VOC を除去した活性炭繊維シー

H18 ～ 19 年度③活性炭繊維シートを用い を含む排出ガスを通して VOC 除去性能 トの熱処理による再生等を進め、循環・［関東経済産業局］ た平行板型拡散スクラバー を評価したところ、ほぼ予定通りの結果 効率的な VOC 除去処理装置の実現を目の開発と活性炭繊維シート が得られた。
標とする。の交換・再生技術の実用化④塗装工場における除去処理システムの性能評価試験を行う。

予算８１百万円

予算案４１百万円( 産学官連携グループ )JRCM NEWS No.246

セミナーのお知らせ
第 30 回軽金属セミナー「アルミニウム合金の状態図と組織」（富山地区開催）
主催：( 社 ) 軽金属学会
日時：5 月 10 日（木）11：00 ～ 18：00
場所：富山県民会館 ３階 302 号室（富山市新総曲輪 4 番 18 号）
申込方法：http://www.jilm.or.jp/「シンポジウム・セミナー申込」参照
問合先：( 社 ) 軽金属学会
TEL：03-3538-0232 FAX：03-3538-0226

内容：状態図の基礎となる相律の考え方、鋳造合金組織と状態図の関係、均質化処理に伴う組織変化について、予備知識を持たない方々にも十分にご理解いただけるように、具体的に、わかりやすく講義していただきます。若手はもちろん、実務上基本を理解する必要性を感じておられる技術者・研究者の方々
や、アルミニウム材料を扱うユーザーの方々のご参加をお待ちしております。

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 246 号

発 行
発行人
発行所

2007 年 4 月 1 日
小紫正樹
財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。

T E L (03)3592-1282（代）／ FAX (03)3592-1285
ホームページ URL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp

本書の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

