日本語（JA）「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金
授与のガイドライン
本資料は、「基本的教育と識字率向上」分野の活動を支援するために、ロータリー財団のグローバル補助金を申請する会員のための包括的ガイドラインです。ご覧になりたいセクションを以下のリンクから直接開くことができますが、補助金申請の前に本ガイドライン全文を読み、理解を深めることをお勧めします。

「基本的教育と識字率向上」分野におけるロータリー財団の目標「基本的教育と識字率向上」分野における地域社会調査の実施方法「基本的教育と識字率向上」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
•

幼児教育

•

教員研修

•

障がいのある生徒への教育

•

図書館

•

言語研修

•

放課後プログラムまたは個別指導プログラム•

テクノロジーに関するプロジェクト

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「基本的教育と識字率向上」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法「基本的教育と識字率向上」分野の奨学生を支援する方法「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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リソース

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「基本的教育と識字率向上」分野におけるロータリー財団の目標
ロータリーは、すべての子どものための教育を改善し、子どもと成人の識字率を高めるための活動と研修を支援します。ロータリーは、人びとが基本的教育と識字への持続可能なアクセスを得るためにロータリー会員が以下の方法で支援することを可能にします：•

基本的教育と識字能力をすべての人びとに与えるために地域社会の力を高めるプログラムの支援•

成人の識字率の向上•

教育における男女格差を減らすための活動•

基本的教育と識字率向上に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援「基本的教育と識字率向上」分野における地域社会調査の実施方法
地域社会調査では、ロータリーの支援が最も必要とされている地域と、そのためにロータリーの会員が果たすことのできる役割を明らかにします。調査は、地域社会の強みと弱みを明らかにし、地域住民と協力して解決策を講じるのに役立ちます。プロジェクト提唱者（多くの場合、協力団体と共同で）は、補助金を申請する前に地域社会調査を実施する必要があります。すでに調査が完了している場合は、関連するデータを使ってプロジェクトを立案してください。地域社会調査が行われていないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

以下を行うために、地域社会調査を実施します：•

女性、若者、専門家など、地域社会の幅広い層から意見を集める。

•

最も重要だと考えるニーズを地域社会の人びとに特定してもらう。

•

提案されたプロジェクトにどのようにかかわれるかを、地域社会の参加者に尋ねる。

•

プロジェクトの長期的な目標や期待される成果を、地域社会の人びとと協力して特定する。

•

基準となるデータを事前に収集し、成果を測定できるようにする。

地域社会調査の結果をプロジェクト計画に組み込む必要があります。結果は以下の記載を含むものとするべきです：•

プロジェクトは、地域社会が特定したニーズをどのように満たすか。

•

長期的な目標または成果は何か、またそれをどのように達成するか（研修や啓発キャンペーンなど）。

•

プロジェクトの活動を実施するために、地域社会のリソースをどのように活用するか。

•

補助金プロジェクトが完了した後、どのように地域社会がプロジェクトを維持していくか。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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基本的教育と識字率向上における地域社会調査では、以下を行うことが重要です：•

教員、生徒、学校の職員と管理者、親、地域社会の人びとに話し合いに参加してもらう。この話し合いに多様な関係者を含めることに消極的な地域社会リーダーがいるかもしれないが、プロジェクト提唱者
は、これらの重要な人びとの声を集めることのできる独自の機会がある。

•

学校職員と地域社会の人びとが自らの教育ニーズと目標を特定し、述べることができるよう援助する。

•

地元の学校の目標を理解し、その目標の達成をロータリー会員がいかに援助できるかを地域社会に説明する。

•

近隣のほかの学校や教育プログラムが同様の教育ニーズに取り組んでいるかどうかを確認する（それらの取り組みは提案されている技術や新しい教授法を使用しているか、プロジェクト提唱者はその知識と経験を活用できるか）。

•

財団補助金は教材や設備の寄贈のみには活用できないことを、地域社会に説明する。

•

教育者のスキルと知識を高める方法、または教育面での成果の改善を目的とするプログラムを創設する
方法を模索する。

•

可能な限り、国や地元の教育当局関係者に関与してもらう。

•

以下のような質問を使って教員のニーズを調べる：
o

自分の仕事について最も好きな点は何か。

o

生徒のためのあなたの目標は何か。あなたの仕事は、生徒がその目標を達成するのをどのように後押しできるか。

o

教員としてどのような課題に直面しているか。生徒が目標を達成できるよう後押しする上で、何が障壁となっているか。

o

あなたが自治体の教育責任者だったら、改善のためにまず何をするか。

o

どのようなスキルがあれば、もっと優れた教育者になれると思うか。

o

教育者としての仕事を続けていくために受けられる研修や資格認定があるか。

o

最近、どのような研修や資格認定を受けたか。その研修の重要性や内容についてどう思うか。または、そこで学んだことを生徒のためにどう活かすか。

o

優れた教員になるにはどのような資質が必要か。優れた教職員とはどのような人か。

「基本的教育と識字率向上」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
ロータリーでは、持続可能性を「補助金資金がすべて使用された後にも、地域社会の人びとが自力で地元のニーズを満たしていけるよう、長期的な解決策を提供すること」と定義しています。これらの解決策は地域社会にとって適切で、文化的・環境的要素に配慮したものとする必要があります。プロジェクトの長期的な持続可「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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能性を高めるために、以下の項目に注意してください。持続可能性のための明確な計画がないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

資材と技術
技術や設備を選ぶ際には、地域社会の人びとにも参加してもらい、自力で操作、維持、修理できるように研修を行います。現地のエリートだけでなく、実際にそれを使う人びとや受益者といったすべての利害関係者に、実施場所の選定、研修、メンテナンスなど、プロジェクト実施のあらゆる側面に関与してもらいます。可能であれば、現地で機器や新しい技術を購入し、交換部品がすぐに入手できることを確認してください。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

購入または寄付された設備、およびそれを運用・維持するための人材研修の計画について説明する。

•

現地で購入されない設備がある場合はその理由を説明し、交換部品の入手方法など、地域社会での研修、運用、メンテナンスの計画を提示する。

•

設備や機器を保管する物理的な環境について説明し、誰がそれを所有するのかを明らかにし、セキュリ
ティプロトコルを提示する。

•

使用する機器や技術がプロジェクトの目的にどのように不可欠であるか、または関連しているかを説明する。

•

購入する必要があるソフトウェアをアップデートするための長期的な財務計画を含める。

•

教育の成果を直接改善するために、その技術や設備がどのように使用されるかを説明する。設備の使用とメンテナンスに関する研修のみである場合、グローバル補助金の受領資格としては不十分となる。

財務計画
プロジェクトを地域社会に統合し、長期的な成果を支えるために、地元団体、地域社会、または政府からの十分な資金をプロジェクトのために確保します。長期的な運用費、メンテナンス、研修、設備交換、または技術のアップデートの費用を支払うための地元の資金源があることを確認します。サービスが継続されるよう、プ
ロジェクト参加者の労働に対して適切な報酬を提供します。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

地域社会、政府機関、非政府組織、民間団体が、将来の資金確保のために計画している資金調達活動を説明する（ロータリー財団とクラブが無期限の支援を提供することはできない）。

•

関連する省庁または当局からのプロジェクトに対するサポート（該当する場合）を文書化する。これには、現時点での費用や定期的に発生する費用のための資金、アドボカシー、方針実施、研修、教育、人「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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員配置、資料が含まれる。
•

プロジェクトを支援し（または支援する可能性があり）、グローバル補助金完了後に支援を継続する他財団や民間のパートナー団体をリストアップする。

•

プロジェクトに持続的な収益をもたらす可能性のあるサービス手数料、保険、回転資金があれば、それについて説明する。

•

グローバル補助金の完了後に地域社会が資金を補っていくための2～4年計画について説明する。

•

必要に応じて、学校や地域社会が追加資金をどのように調達するかを詳細に説明する。ロータリー会員
は、基本的教育と識字率向上における多くのグローバル補助金で、厳しい予算で公立学校と協力している。プロジェクトでは、学校と地元当局担当者が最初に同意しない限り、学校の予算に追加の要求をするべきではない。

研修と教育
現地の教育状況に持続可能な変化をもたらすため、研修は、現地のリソース、人材、スキル、専門知識を最大限に活用するべきであり、単独のコースや1回限りの介入とすべきではありません。これは、プロジェクトの受益者だけでなく、サービス提供業者や技術者に対しても研修と教育、地域社会への働きかけを行う機会となります。

研修は、地域社会調査によって特定されたトピックについて、現地の言語で実施するべきです。研修が教育面での成果にいかに影響するかを明確に理解することが重要です。専門知識を提供するために、必要に応じて、
地方自治体、民間団体、公的機関、その他の団体と協力します。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

教員と職員の研修計画についての説明。基本的教育と識字率向上プロジェクトには、通常、新しい教授法に関する教員研修、生徒の積極的参加を促す方法の紹介、生徒の成績向上、障がいのある子どもへの支援が含まれる。ただし、教員が必要とする研修の種類を知る最もよい方法は、教員と話し合い、教員が抱える課題に取り組むプログラムを立案することである。

•

カリキュラム、スケジュール、成果の主な指標の概要を示す。

•

研修リーダーの資格条件をリストアップする。

•

研修の費用（研修者にかかる費用や教員用教材を含む）をプロジェクト予算に含めるべきか、外部からの資金で賄うべきかを決める。

•

プロジェクト完了後に地域社会が教育活動またはプログラムを継続していくための計画を含める。

•

補助金の終了後に参加する新しい職員と教員の研修計画を含め、どのような継続的研修が行われるかを説明する。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、「基本的教育と識字率向上」の範囲内にある活動とみなします。
•

幼少期の子ども、小学校と中学校／高校の生徒（身体障がいや発達障がいのある生徒を含む）の学業成果の改善を示し、以下に焦点を置くことで達成されるプロジェクト：•o

教育者の指導スキルo

教材（カリキュラム）o

学習環境（施設を含む）

o

始業前と放課後のプログラムおよび個別指導プログラム

成人の識字力（読み書き）と計算能力の改善を示すプロジェクト。

グローバル補助金は、一般的に以下のタイプの基本的教育と識字率向上プロジェクトに授与され、それぞれのタイプごとに成果を定量化する必要があります。受領資格および申請書とともに提出が必要な情報について詳
しくご確認ください。

財団は、各プロジェクトを個別に審査します。以下に記載されていないタイプのプロジェクトであっても、上記の成果に明らかにつながるプロジェクトである場合には、地域別補助金担当職員、基本的教育と識字率向上を専門とするロータリー財団専門家グループ（Cadre）メンバー、基本的教育と識字率向上のためのロータリー
行動グループ、あるいは地区国際奉仕委員長に、計画の早期段階で連絡し、プロジェクトの立案と補助金申請のための援助を求めてください。

幼児教育
幼児教育センターは、多くの場合、8歳未満の子どものための保育施設や幼稚園を指します。研究によると、子どもは（特に幼児期に）母国語で教えられた場合、よりよく学び、より長く学校に留まることがわかっています。このため、学校では子どもの第一言語で教育を行うことをロータリーは勧めています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：地域、州、および国の利用可能なデータを使用して、活動を実施する地域社会における状況に関する情報を収集する。地域社会の具体的なニーズを満たすプロジェクトを立案できるよう、
家族、教員、学校長、地元当局担当者と話す。学校準備プログラムのニーズおよび幼児教授法を教員が学ぶニーズは、多くの場合、これらのアプローチから浮かび上がる二つのテーマとなっています。

•

プロジェクトに参加する施設が、定着したカリキュラム（該当する場合、政府のカリキュラム）を用いている幼児教育センターであり、（可能であれば）適切な政府機関に登記されていることの証明。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

7•

教員のための専門能力開発計画。研修は、効果的な教授法、学習戦略、幼児に特化した授業管理戦略、
早期の識字・計算能力の教授、地域社会調査によって特定されたそのほかのトピックに焦点を当てたものとするべきである。

•

これらの生徒が現在受けているサポートと、プロジェクト後に受けることのできるサポートとの比較（
よりよい設備、より多くのリソース、専門的な指導など）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。ロータリーは、定期的な観察とすべての教員へのフォローアップ研修を行うことを強く推奨している。この費用は学校また
は地区の予算に含めるべきである。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

教員研修
ロータリーは、教員の専門能力開発を積極的に支援しています。スキルを備えた教員は、ほぼどのような環境も、学習に対する生徒の積極性を引き出し、楽しく、アクセスしやすい環境へと変えることができます。しかし、ユネスコによると、初等教育に関するデータを有する国の3分の1では、国家基準を満たす研修を受けている教員は75パーセントを下回っています。教員はそのキャリアを通じて多くの生徒を指導するため、教員研修プログラムによって基本的教育と識字率向上プログラムの恩恵を拡大させることができます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：研修は、効果的な教授法、学習戦略、幼児に特化した授業管理戦略、地域社会調査によって特定されたそのほかのトピックに焦点を当てたものとするべきである。調査の際には、次の情報を収集するべきである：
o

継続的な認定（国の教育当局、非政府機関、教員研修機関、大学による認定）の要件とされている
研修プログラムまたは主題に関する情報。

o•

最近教員に提供された研修に関する情報。

研修の詳しい説明と計画。主題には次のようなものが考えられます。
o

授業の管理

o

レッスンプランo

障がいのある生徒への指導「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

8o

積極的な姿勢へのサポートと強化o

政府のカリキュラムの検討

o

効果的な教授法o

授業において女児を参加させ、そのリーダーシップのスキルを養成する方法o

批判的思考スキルの指導方法o

識字スキルと評価の使用o

複数の言語が使用される授業（または授業で使用する言語が生徒の母国語ではない授業）での指導

o

授業で科学、技術、工学、数学（STEM）カリキュラムを使用する方法

o

混合学習または多様な学習法（デジタル学習と従来の授業方法の組み合わせ）oインタラクティブな生徒の参加型またはプロジェク方式の学習（講義や丸暗記を超えた生徒の参加型学習）o

文化に配慮した指導と心的外傷の情報に基づく指導•

現在の教育実践方法と、意図する指導の改善との比較。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

障がいのある生徒への教育
身体障がいや発達障がいのある生徒は、自分の可能性を発揮できる教育を受けるために、さまざまな指導（および多くの場合、特定の設備）を必要とする場合があります。特定の身体的、感情的、認知的ニーズをよりよく満たすために、必要に応じて、専門的な教材とともに代替的な指導方法をプロジェクトに組み込みます。

これらの生徒を支援するプロジェクトは、基本的教育と識字率向上におけるほかのプロジェクトとは大きく異なる場合があり、生徒のアクセスと成績を改善することに特化した方策や設備を含む場合があります。この種のプロジェクトは特に複雑です。財団は、各プロジェクトを個別に審査します。申請手続きの早い段階で、地域別補助金担当者または障がいのある学生のためのプログラムに関する専門知識を持つ財団専門家グループ（
Cadre）メンバーにご連絡ください。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：これには、特定された生徒のニーズ、これらのニーズを満たすために教員が必要とす
る研修、生徒の家族に提供されているサポート、利用可能なリソース、必要なリソースについての詳細を含める必要がある。

•

生徒の具体的な障がい（自閉症、脳性まひ、難聴など）およびこれらの生徒のニーズに取り組むためにプロジェクトで使用する予定の手法についての説明。

•

これらのニーズがどのように特定され、個々のプログラムまたは介入がどのように開発されるかの概要。

•

提案されている設備のリスト。それが生徒にとって適切であると考える理由、およびそれが生徒の学習をどのように支えるかの説明を添える。設備がどのように維持され、それを使用するために職員がどのような研修を受けるのかを記述する。

•

これらの生徒が現在受けているサポートと、プロジェクト後に受けることのできるサポートとの比較（
よりよい設備、より多くのリソース、専門的な指導など）。

•

完全な研修計画。研修が標準的なものではなく、提案されている介入およびプロジェクトが実施される学校の種類（例：障がいのある子どもを適切なクラスに統合している学校、障がいのある生徒に特化した学校など）によって異なることを、財団は認識している。

•

生徒の家族のためのサポート計画（情報の提供や方策の共有）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

図書館
学校と地域社会の図書館は、多くの場合、識字の推進と向上において切実に必要とされているリソースです。
ただし、研修を受けた職員や正式なプログラムなしで図書を提供しても、必ずしも長期的なインパクトにはつながりません。専門家や研修を受けたボランティアを図書館に配属し、図書を購入する際には読み手の文化、言語、年齢を考慮に入れることが重要となります。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：識字のレベルに関するデータを地域社会から収集する。図書へのアクセスのレベルを調べ、現地の学校、ほかの図書館、図書館職員、利用者と話す。どのようなプログラムが利用可能か、「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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どのようなプログラムを人びとが好むかを理解する。
•

誰が図書館を管理するか、またそれらの人がどのような資格を有しているかを示す文書。研修を受けた
司書を雇わない場合、職員を研修する必要がある。これには、図書館組織（分類システムなど）、本の貸し出しシステム、本の返却確認、必要に応じた本の修理と交換の方法などが含まれる。

•

地域社会のニーズに基づいて図書館が提供するプログラムに関する説明。これは、成人識字クラス、子どもや成人のための読み書き支援、幼児教育を支援するプログラムなどがある。また、学齢期の生徒のためのプログラムが授業での指導とどのように一致するかを説明するべきである。

•

望ましい学習成果に向けて現在生徒が受けているサポートと、プロジェクトで意図した改善が図られた
後に受けられるサポートとの比較。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプログラムをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プログラムを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

言語研修
その国の公用語で読み書きができないことにより、学び、コミュニケーションを図り、社会に出ることが難しくなります。言語研修は、移民や難民の多い地域社会に役立ちます。国の教育当局が義務づけるカリキュラムの一部としてこれらの言語コースを学校が義務づけている場合、言語プロジェクトを学校で実施することができます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：話されている言語および国内でその言語を話す人の割合に関する地元と国のデータを収集する。言語ニーズに関する深い理解を持つ政府機関、大学、コミュニティセンター、図書館などと協力する。プログラムが特定の人びとに提供されている場合、補助金の提唱者は、それらの人びとおよびサービスを提供している人びとと協力する必要がある。

•

当該言語がその国の公用語あるいはビジネスや教育の必須言語であること、または国が義務づけるカリ
キュラムの一部として教えられていることを示す文書（例：ドイツにいる難民を対象としたドイツ語のクラス、または台湾の生徒を対象とした英語のコース）。義務づけられていないが、学校のカリキュラ
ムの一部である言語コースも認められるが、そのことが文書化されている必要がある。

•

言語の教授方法に関する教員への研修計画（プロジェクトが学校で実施される場合）。

•

カリキュラムの概要。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

11•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

放課後プログラムまたは個別指導プログラム
個別指導プログラムは、特に資格のある個別学習指導員（チューター）がプログラムに起用されている場合、生徒の成績に大きなインパクトを与えることができます。補助金によるプログラムの主な目標は、学業成績の向上とする必要があります。

地域社会調査で補足的な学習プログラムに関心が示された場合は、補助金の対象となる可能性があります。放課後プログラムと個別指導プログラムは、学習面で困難を抱える生徒だけでなく、幅広い生徒が利用できるものとするべきです。これらのプログラムは、生徒の学習カリキュラムと関連しているべきであり、個別学習指導員（チューター）や職員は追加の学習ニーズについて把握しているべきです。スポーツ、音楽、またはその他の課外活動を提供するプログラムは、放課後プログラムまたは個別学習プログラムの補完的な部分とすることができますが、それを唯一の焦点または主要な焦点とするべきではありません。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：これには、試験のスコアの記録や学校の成績など、生徒の学業状況を示す基準データを含めるべきである。

•

プログラムが新しいものであり、学校の既存のカリキュラムを強化または補完するものであり、生徒の成績における測定可能な向上を目的とするものであることの証拠。

•

日課の例を含む、プログラムの詳細な計画。

•

学習面でサポートを提供する職員が有する資格、または効果的に補習指導を行うために職員が資格を得るための研修計画に関する説明。

•

参加者の学習ニーズと成績に関するコミュニケーション計画（生徒が通う学校、親、プログラムのリー
ダーを含める）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

12•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

テクノロジーに関するプロジェクト
適切なテクノロジーを利用できるようにすることで学校での教育の質の改善するプロジェクトは、学校間の学力格差の縮小には役立ちますが、テクノロジーに関するプロジェクトは設備の寄贈以上のものである必要があります。テクノロジーに関するプロジェクトは、パソコン室、インタラクティブホワイトボード、メディアセ
ンター、またはテクノロジーに基づくそのほかの学習ツールの提供に加え、教員がテクノロジーとより充実した対面型教授法の両方を使用できるようにするための指導の変化に焦点を当てる必要があります。

テクノロジーと教員研修の両方を含む計画は、授業における指導の変化を生み出し、生徒の成績向上をもたらします。最善のアプローチは「混合学習」です。これは、教員が指導し、生徒と交わると同時に、生徒の年齢、学年、または主題にふさわしいテクノロジーを利用するものです。もう一つの良いアプローチは、評価を行
ったり、個々のニーズに合わせて指導方法を調整したりするためにテクノロジーを活用することです。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：これには、テクノロジーに関する教員の知識や指導をサポートするためにテクノロジ
ーをどのように活用するかの概要を含めるべきである。また、学校や施設が十分で安定した電力を利用でき、追加の電気使用料を支払えることも示すべきである。

•

教員がどのようにテクノロジーを使用し、それをカリキュラム、授業計画、指導、または評価に組み込
むかを明確にした教員研修。研修には、練習時間や教室での観察も含めるべきである。研修は、国の教育関係者または協力団体が実施することができる。プロジェクトの提唱者は、さらに徹底した研修の実施も検討できる。補助金によって提供されるいかなる研修も、新しいものであり、新しいスキルを身につける機会を教員に提供するものである必要がある。

•

教員の専門能力開発を行う資格を研修者が有し、テクノロジーを授業の主なカリキュラムに活かす方法
を教員に提供できることを示す文書。これは、情報技術の専門家またはソフトウェア開発者にはその資格がないことを意味する（それらの人が授業のカリキュラムと指導における資格も有する場合はその限りではない）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。テクノロジー関連のプロジェクトの場合、財団は特に次のことを義務付けている：
o

補助金の提供が終了した後に、学校がインターネットサービス料金を支払えることの証明（インタ「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ーネットが関係するプロジェクトの場合）。資金調達計画は、生徒の家族からの寄付のみに依存するべきではない（家族にその能力と意思がある場合を除く）。
o

研修、セキュリティプラン（ウイルスや不適切なコンテンツのダウンロードを防止するためのインターネットセキュリティを含む）、機器メンテナンスの継続的コストを含むテクノロジーのメンテ
ナンス計画。これは教員の研修とは別に行われる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学
ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。テクノロジー関連のプロジェクトの場合、財団は特に次のこと求めている：oプロジェクトの前と後の評価を含め、研修で教員が何を学んだかを示すための測定。

oテクノロジーと教授法が学習成果にどのように影響したかを評価するための継続的なモニタリングと評価。

o

これらの方策の使用状況と有効性を判断するための教室での観察。その目的は、教員を指導し、支援とフォローアップ研修を提供することである。

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「基本的教育と識字率向上」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなします。
•

設備、車両、または学用品（教科書、机や椅子、パソコンなど）の購入、およびそれらの使用に関する研修のみで構成されるプロジェクト。

•

給与、授業料、学用品を提供するプロジェクトで、将来的に地域社会やロータリー外部の団体が自力でこれらを提供していくための手段を提供しないもの。

•

課外授業の資材、遊具、遊び場のみを購入するプロジェクト。

•

学校給食、または給食プログラムの設備・備品の提供を主眼としたプロジェクト。

•

補助金提供の終了後に地域社会、学校、教育システムが持続できないプロジェクト。

•

補助金の使用期間にのみ行われる個人指導や放課後のプログラムなど、1学年度の学生のみに恩恵となるプロジェクト。

•

テクノロジー機器のみを提供するプロジェクト、または機器と基本的なパソコンまたはデジタルリテラ
シー（例：インターネットの使い方や特定のプログラムの使い方）の研修のみを提供するプロジェクト。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「基本的教育と識字率向上」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法
現地のニーズと能力に関する基準データを含む地域社会調査は、プロジェクトの測定と評価を行うための土台となります。明確で測定可能な目標を立て、データの収集方法を決めます。測定には、プロジェクト活動から直接恩恵を受ける受益者のみを含めます。少なくとも一つの標準測定基準を選び、そのための基準データがあるかどうか、基準データを使って結果をどのように比較するかを説明します。データ収集計画を説明し、および誰が情報を収集し、まとめるかを説明します。

財団が支援する基本的教育と識字率向上プロジェクトの全体的な目的は次のとおりです：•

幼少期の子ども、小学校と中学校／高校の生徒（身体障がいや発達障がいのある生徒を含む）の学習成
果を改善する。

•

成人の識字力（読み書き）と計算能力を改善する。

•

教育におけるジェンダー格差を減らす。

プロジェクトの実施方法と評価方法を示すために、上記の目的と特定のプロジェクトのタイプに基づいてデータを収集してください。以下の指標を含めてください：•

プロジェクトで直接恩恵を受ける生徒（子どもまたは成人）の数。性別と年齢ごとに別々のリストにするのが望ましい（ただし、個々の子どもの本人特定につながる情報は含めない）•

研修を受けた教員の数（または、新しいスキルを身につけた教員の数）•

生徒の出席率•試験または評価のスコア（プロジェクトの前と後。同じ生徒集団を対象としたもの）•

識字率または計算能力率•

主題に関する知識

このデータの収集方法はさまざまであり、ロータリー会員、協力団体、または学校や教育システムといったその他の利害関係者が収集を行うことができます。基本的教育と識字率向上プロジェクトの成果の測定によく用いられる方法には、以下のものがあります：•

教員の理解度および目指す方策の活用状況の評価•

観察記録、または新しい方策の実施状況についての教員からのフィードバック•

学校の記録の使用。

•

生徒の試験または評価。

「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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実施がうまく行っているかどうか、変更を加える必要があるかどうか、プロジェクトを拡大または変更できるかどうかなどを理解するために、プロジェクトの評価を行うことが重要です。評価を作成する際には、協力団
体やその他の利害関係者と協力してください。

基本的教育と識字率向上プロジェクトの評価は、プロジェクトの前と後の測定値の変化に焦点を当てます。プ
ロジェクトによっては、学習面での変化が実施期間を超えて拡大することがあります。その場合も、プロジェ
クトから学び、プロジェクトの持続可能性の計画とインパクトを共有するために、フォローアップ、データの収集、評価を行うことが重要となります。

「基本的教育と識字率向上」分野の奨学生を支援する方法
グローバル補助金は、基本的教育と識字率向上の分野におけるキャリアを志願する専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援します。グローバル補助金による奨学金の申請において、財団は以下の要素を考慮しま
す：•

基本的教育と識字率向上の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。

•

基本的教育と識字率向上に沿った履修課程（例：教育、識字、カリキュラム開発、障がいのある生徒への教育、学校管理）。

•

申請者のキャリア計画、およびそれが基本的教育と識字率向上にどのように関連しているか。

教育に携わる専門職従事者は、さまざまな種類の学位と幅広い経験を有しており、グローバル補助金奨学生も同じです。各奨学生は個別に審査されます。教育の分野で働くことを計画している奨学生の典型的な学位には、以下が含まれます。
•

幼児教育、初等教育、または中等教育（または大学レベルでの教育コースの教授）•

障がいのある生徒の教育

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教育管理

•

カリキュラム開発

•

言語

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図書館学

•

教育政策

•

グローバル教育学「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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許容される可能性のあるその他の学位：•

非営利マネジメント

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政治学

•

政策学

グローバル補助金奨学生の受領資格を財団が判断する際には、キャリア計画が重要な検討事項となります。可能な将来のキャリアには、学校への就職（教員または管理）、教育政策作成（自治体、国、国際レベル）、カ
リキュラム開発、または教育管理における非政府団体や非営利団体が含まれます。基本的教育と識字率向上の奨学生は、奨学金を受けるために地域社会で働いている必要はありません。国レベルまたは国際レベルで教育に従事していることも認められます。

リソース
補助金申請にあたって最も役立つリソースの一つに、ロータリーの補助金担当職員があります。補助金担当職
員は、専門分野における知識に加え、効果的なプロジェクトに補助金を提供してきたロータリー財団の長年の経験を活かして、グローバル補助金プロジェクトが受領資格を満たすものとなるよう支援します。

ロータリーにはそのほかにもプロジェクト立案の参考となるリソースが数多くあり、成果をあげるプロジェク
トを立案し、必要なサポートについての情報を見つけ、活動を推進し、インパクトを評価するうえで役立ちます。

また、基本的教育と識字率向上の分野のグローバル補助金を計画する際の参考資料として、以下もご活用ください。
•

グローバル補助金ガイド•

ロータリー財団 グローバル補助金•

重点分野の基本方針•

持続可能性に向けた6つのステップ•

グローバル補助金のモニタリングと評価の計画に関する補足資料•

グローバル補助金の流れ•

基本的教育と識字率向上：プロジェクト戦略

授与と受諾の条件「基本的教育と識字率向上」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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