日医発第 1189 号（健Ⅱ）
令和４年９月 20 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）
今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、ファイザー社及びモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンについて、薬事承認されるとともに、本年９月 14 日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で予防接種法上位置づけることが了承されたことを踏まえ、その対象者、接種間隔等の方針を連絡するものです。概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記○対象者はファイザー製が 12 歳以上の初回接種完了者、モデルナ製が 18 歳以上の初回接種完了者であること。
○接種間隔は最終の接種から５か月以上であるが、今後の知見等を踏まえて、短縮する方向で検討し、本年 10 月下旬までには結論を得る予定であること。
○各自治体は、従来ワクチンによる４回目接種を完了した者を含め、本年中に全接種対象者がオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、本年 10 月から 11 月にかけて全国で１日当たり 100 万回を超える接種を行う体制をとることとされたこと。
○本年９月 20 日からオミクロン株対応ワクチン接種が開始されること。
○オミクロン株対応ワクチンは、本年 10 月 10 日の週までに約 3300 万回分が配分され、本年中には全ての接種対象者が接種可能となる量が供給される見込みであること。
○新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和４年度末まで延長されること。
○ワクチン接種体制確保に必要な費用は、引き続き、国が全額を負担すること。
（参考）・ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について、モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（令和４年９月６日付日医発第 1074 号（健Ⅱ）参照）
・モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その２）（令和４年９月 15 日付日医発第 1169 号（健Ⅱ））

事

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令和４年９月１４日

公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室（公印省略）

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年12月17日付け厚生労働省健康局長通知別添。）
等に基づき適切に御対応いただいているところです。また、新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した２価ワクチンを使用した追加接種（以下｢オミクロン株対応ワクチン接種｣という。）については、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について」（令和４年７月22日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その２）」（令和４年８月８日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その３）」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）に基づき、接種体制の準備を進めていただいているところです。
今般、９月14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが了承されるとともに、その対象者、接種間隔等についても方針がとりまとめられました。
オミクロン株対応ワクチン接種は、今後、必要な法令改正等を経て開始される見込みです
が、速やかかつ円滑に接種を開始するため、分科会での議論を踏まえたオミクロン株対応ワクチン接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項について、別添のとおり、各地方公共団体に周知いたしました。貴会及び地域医師会におかれても、引き続き予防接種の実施について格段のご協力をお願いいたします。
以上事務連絡

令和４年９月１４日
都道府県
各

市 町 村

衛生主管部（局）御中

特 別 区
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年12月17日付け厚生労働省健康局長通知別添。
以下「自治体向け手引き」という。）等に基づき適切に御対応いただいているところです。
また、新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した２価ワクチン（以下「オミクロン株対応ワクチン」という。）を使用した追加接種（以下｢オミクロン株対応ワクチン接種｣という。）については、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について」（令和４年７月22日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官
室事務連絡。以下「７月事務連絡」という。）、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その２）」（令和４年８月８日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡。以下「８月事務連絡」という。）及び「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その３）」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡。以下「９月事務連絡」という。）に基づき、接種体制の準備を進めていただいているところです。
今般、９月14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが了承されるとともに、その対象者、接種間隔等についても方針がとりまとめられました。
オミクロン株対応ワクチン接種は、今後、必要な法令改正等を経て開始される見込みです
が、速やかかつ円滑に接種を開始するため、分科会での議論を踏まえたオミクロン株対応ワクチン接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項を下記のとおり御連絡いたします。
各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡に基づいて、速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種体制の準備を進めていただくとともに、関係機関等への周知をお願いいたします。

1

記
９月 14 日に開催された分科会で了承されたオミクロン株対応ワクチン接種の方針は以下のとおりである。（下線部は、９月事務連絡で示した内容からの主な更新箇所）
１．基本的な考え方
分科会では、現時点で得られている科学的知見やワクチンの添付文書の内容を踏まえ、記２以下の方針でオミクロン株対応ワクチン接種を実施することが了承された。
ただし、オミクロン株対応ワクチン接種を実施する際の接種間隔については、現時点
では、安全性等の観点から、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の１価ワクチン（以下「従来ワクチン」という。）と同様に５か月以上とすることが適当であるとされたものの、今後、海外の科学的知見等を踏まえて、接種間隔を短縮する方向性で検討し、10月下旬までには結論を得る予定である。各自治体においては、新型コロナウイル
ス感染症が毎年、年末年始に流行していることを踏まえ、従来ワクチンによる４回目接種を完了した者を含め、令和４年中に全接種対象者がオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、10月から11月にかけて全国で１日当たり100万回（１日当たり人口比0.8％分）を超えるペースで接種を行うことが可能となる体制をとることとし、これを前提に、記６に示すとおり段階的に接種券を送付しつつ、会場等の準備を進めること。
なお、ワクチンの供給については、既に10月10日の週までに約3300万回分のワクチンを配分する旨をお示ししているところであるが、令和４年中には全ての接種対象者が接種可能となる量のワクチンを供給する見込みである。
２．接種対象者について分科会では、従来ワクチンと比較した、２価のオミクロン株対応ワクチンによる追加接種の有効性について、・

現在、流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること

・

オミクロン株とオリジナル株の両方の成分を含み、２種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが確認された。
上記の科学的知見やワクチンの添付文書の内容を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン
接種は、初回接種を完了した12歳以上の者であって、最終の接種から５か月以上経過したものを対象とすることとする。
なお、ワクチン別の対象年齢は、ファイザー社のものが12歳以上、モデルナ社のものが18歳以上となることに留意すること。

2３．接種の開始時期等について
オミクロン株対応ワクチンは、「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）でお示ししたとおり、９月19日週以降、順次配送予定であるが、ワクチンが配送され次第接種開始が可能となるよう、速やかに必要な法令改正等を行い、令和４年９月20日より関係法令等の適用を開始する予定である。
分科会では、①９月半ば過ぎから前倒しで配送されるオミクロン株対応ワクチンについては、まずは、重症化リスクが高い等の理由で、現行の４回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種すること②

４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者（※）の接種へ移行すること③

これら以外の初回接種を完了した全ての者へのオミクロン株対応ワクチンの接種については、引き続き、10月半ばを目途として準備を進めることといった考え方が確認された。
引き続き、上記①～③の考え方に沿って、オミクロン株対応ワクチン接種の体制整備を進めること。
このため、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和３年２月17日から令和４年９月30日までとしているが、オミクロン株対応ワクチン接種を実施するに当たっては、既存の新型コロナワクチンの接種からの間隔等も踏まえて、その実施期間を令和４年度末まで延長することとする。
※上記②の「社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者」の具体的な対象については、「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月31日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）でお示しした「自治体の取組事例」なども参考としつつ、地域の実情に応じて対応いただきたい。

４．ワクチンの種類及び供給について
分科会では、オミクロン株対応ワクチン接種では、オミクロン株とオリジナル株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされた。ワクチンについては、輸入後、一定の配送期間を要することとなるが、当面の供給スケジュールの詳細については、「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）、「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）3の２価ワクチン）の配送等について」（令和４年９月２日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その２）」（令和４年９月13日付け
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）でお示ししているので参照いただきたい。
５．予算について分科会において特例臨時接種として位置づけることとされたオミクロン株対応ワクチ
ン接種に係る体制確保に必要な費用については、地方負担が生じることがないよう、引き続き、国が全額を負担することとする。
６．接種券の発送準備について記１から３に示した内容を踏まえ、順次、接種券の発送を開始すること。
オミクロン株対応ワクチンの接種にあたっては、従来ワクチンによる４回目接種のために印刷又は送付していた接種券のほか、３回目接種のための接種券も使用可能としているため、まずは３回目接種が完了した後、次回の接種券が送付されていない者について早急に発送するとともに、４回目接種完了者へは10月末までに送付するよう努める等、全ての接種券未保有者に対する接種券送付の準備を進めること。
その際、・既に接種券を送付した者も含め住民全員に対して、一律に接種券を配布する方法

・接種対象者からの申請により配布する方法など、これまでの各市町村における接種券の配布方法などを踏まえて、市町村ごとの柔軟な対応を行って差し支えないが、・ 複数の接種券を保有している場合、重複使用がなされないよう、オミクロン株対応ワクチン接種が現時点では１人１回の実施であることについて周知すること・ 上記以外の場合、接種券が新たに配布されない住民に接種の時期等を認識してもらえるよう広報を行うとともに、既存の接種券が使用可能であること、既存の接種券を紛失等した場合は改めての申請を要することについて周知することなどの対応の検討が必要であることに留意すること。
なお、オミクロン株対応ワクチン接種に用いる接種券と予診票については、７月事務連絡でお示しした様式を用いること。
７．事務運用について
オミクロン株対応ワクチン接種は、対象者や接種方法等の方針を踏まえた一部変更は行うものの、基本的には自治体向け手引き第５章「追加接種（３回目接種、４回目接種）」と同様の運用を想定しているため、自治体向け手引きの内容を踏まえて、準備を行うこと。
また、オミクロン株対応ワクチン接種が開始されると、１つの接種会場で複数種類の新型コロナワクチンを取り扱うことも想定される。その場合には、従来ワクチンとオミ4

クロン株対応ワクチンとを明確に区別して以下のような措置等を講じた上で、接種、管理、運用等について十分に注意し、間違い接種がないように留意すること。
・

複数種類の新型コロナワクチンの接種を混同しないよう、ワクチンごとに接種日時や接種を行う場所（例：部屋）を明確に分けること。

・

同一の冷蔵庫・冷凍庫内において複数の新型コロナワクチンを保管する場合は、容器・管理を明確に分けること。

・

新型コロナワクチンの管理については、複数人での確認を徹底するとともに、接種関連器具・物品を区分し、責任者・担当者を置くこと。

・ ワクチン接種記録システム（VRS）への誤登録が生じないように事務的な工夫を行うこと（例：①１つの会場に複数台のタブレットがある場合には、読み込み用のタブレ
ットを従来の株用とオミクロン株対応用で分けて使用する、②１つの会場に複数台のタブレットがない場合には、読み込みの都度、プリセットを変更するのではなく、あらかじめ予診票を従来ワクチン用とオミクロン株対応ワクチン用に分けておき、プリセットの変更回数を極小化する、など）（※）オミクロン株対応ワクチン接種に係る各様式の仕様については、７月事務連絡で示した内容から変更がないため、引き続き、同事務連絡を参照すること。
８．その他
各自治体においては、オミクロン株対応ワクチン接種の実施に当たり、令和４年中には十分な量のワクチンを供給する予定であることも踏まえ、できるだけ長い期間で予約枠が提供できるよう努めた上で、住民に対しては、国から別途提供する情報提供資材も活用しつつ、一時的に予約が混雑した場合であっても、同年中には全ての方が接種可能となるよう体制を整備している旨、周知を行うこと。

以上

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