別紙１「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/21～2/13 実施分）」実施概要【中小事業者向け】
都では、令和４年１月２１日から２月１３日までの間、営業時間短縮等の要請に、全面的にご協力いただいた都内の飲食店等を運営する中小事業者に対して、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

■受付開始時期等〇受付要項公表
令和４年２月１４日（月）１４時（予定）〇申請受付期間
令和４年２月１４日（月）～３月２５日（金）■対象要件〇営業時間短縮等の要請を受けた都内の飲食店等※１を運営し、要請に全面的にご協力いただいた中小企業※２・個人事業主等が対象となります。
 令和４年１月２１日から２月１３日までの期間において、営業時間短縮等の要請に協力をいただいた都内の飲食店等が対象となります。
 従前２１時から翌朝５時までの時間帯に営業を行っていた認証店において、５時から２１時までの間に営業時間を短縮し、かつ酒類の提供・持込を１１時から２０時までとすること。
 従前２０時から翌朝５時までの時間帯に営業を行っていた認証店において、５時から２０時までの間に営業時間を短縮

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し、かつ酒類の提供・持込を終日行わないこと
 従前２０時から翌朝５時までの時間帯に営業を行っていた
非認証店において、５時から２０時までの間に営業時間を短縮し、かつ酒類の提供・持込を終日行わないこと
 同一グループの同一テーブルへの案内を４人以下とすること。ただし、認証店においては、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの５人以上の案内を可とする。

 １月２１日からのご協力が困難な場合は、１月２４日から２月１３日までの２１日間のご協力でも協力金支給の対象となります。
 要請の対象となる店舗を運営する事業者に対し、店舗ごとに支給します。
 都外に本社がある事業者も対象になります。
 ガイドラインを遵守し、「点検済証」又は「感染防止徹底宣言ステッカー」を利用者が見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
 申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録していただくことが必要です。
 カラオケ設備を提供している場合は、利用者の密を避け、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行う等、基本的な感染対策を徹底することが必要です。
※１ 飲食店等とは、「飲食店」、「遊興施設等（バー、カラオケボックス等）」及び「結婚式場」で要請の開始日（令和４年１月 21 日）より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。
※２ 中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」として、「大企業向け」要項での申請となります。対象要件が中小事業者とは異なるため、十分ご注意ください。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の 1/2 以上を所有又は出資していること。

2・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の 2/3 以上を所有又は出資していること。
・役員総数の 1/2 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること。

■支給額〇認証店（５時から２１時まで営業時間を短縮し、酒類提供・持込を１１時から２０時までとした場合）一店舗当たり、６０万円から４８０万円【２４日間】
５２万５千円から４２０万円【２１日間】〇認証店・非認証店（５時から２０時まで営業時間を短縮し、終日酒類提供・持込を行わない場合）

一店舗当たり、７２万円から４８０万円【２４日間】
６３万円から４２０万円【２１日間】※算出方法など詳細は参考１のとおり■申請方法〇 専用ポータルサイトから申請することができます。
〇 郵送での申請も可能です。
申請は、店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて行っていただく必要がございます。
なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分にご確認ください。

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■申請書類（予定）(1) 協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）(2) 確定申告書類（控え）
売上高の算定の際に使用した年の確定申告書※以下の場合は、省略可とする。
・申請する全ての店舗において、一日当たりの売上高が８万３，３３３円以下（「２１時までの営業時間短縮及び２０時までの酒類提供・持込」にご協力いただいた場合）または７万５千円以下（「２０時までの営業時間短縮及び終日酒類提供・持込なし」にご協力いただいた場合）(3) 売上高の証拠書類【店舗ごと】※以下の場合は、省略可とする。
・一日当たりの売上高が８万３，３３３円以下（「２１時までの営業時間短縮及び２０時までの酒類提供・持込」にご協力いただいた場合）
または７万５千円以下（「２０時までの営業時間短縮及び終日酒類提供・持込なし」にご協力いただいた場合）の店舗・店舗が１か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類で店舗の飲食業の月次売上高が把握できる場合(4) 営業実態を確認できる書類【店舗ごと】① 飲食店又は喫茶店の営業許可書（写し）② 光熱水費等のお知らせ（検針票)又は領収書（写し）等※店舗所在地が記載されているもの③ 店舗の内観及び外観がわかる写真④ 営業時間短縮等の状況が確認できる書類（例）営業時間短縮の期間、酒類の提供条件等を告知する
ホームページ・店頭ポスター・チラシ・ＤＭ・東京都から配布している店舗用ポスターの写し※令和 4 年 1 月 21 日から「20 時までの営業時間短縮及び終日酒類提供・持込なし」の要請にご協力いただいていた店舗で、要請期間の途中から「21 時までの営業時間短縮及び 20 時までの酒類提供・持込」としてご協力いただいた場合、またその逆の場合は、全期間

4要請内容に応じた証憑を提出いただく必要があります。なお、これらの書類は、合わせて 1 点でも問題ありません。

⑤ 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している
写真（ステッカー記載の店名が判読できるもの）⑥ コロナ対策リーダー宣誓書(店舗名、リーダー名の記載があるもの)⑦ 点検済証を店頭に掲示している写真（認証店のみ）※（4）⑦を提出する場合は、(4)②③⑤⑥の省略を可とする。

(5) 遵守事項に関する確認書(6) 本人確認書類（写し）(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類〔個人〕運転免許証、保険証等の書類(7) 支払金口座振替依頼書(8) 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類(例)通帳の見開き面の写し、インターネットバンキングの該当ページの写しなど(9) 罹災証明書等【店舗ごと】（必要な方のみ）
なお、審査時又は事後的に売上高等を確認させていただくことがございますので以下の書類については、お手元に保存をお願いいたします。
・上記で省略可とした資料
・売上に係るレジの日計表、会計伝票 など
また、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/31 実施分、9/1～9/30 実施分、10/1～10/24 実施分）において支給決定通知をお持ちの方は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類については省略可とする予定です。

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■その他
○ご協力いただいた事業者の紹介ご協力いただいた事業者として、店舗名（屋号）を都のホームページ等でご紹介させていただきます。
○専用ポータルサイトの公開
専用ポータルサイトにて情報発信を行います。ポータルサ
イトは本日開設しています。
（URL）https://jitan.portal.metro.tokyo.lg.jp/○コロナ対策リーダーの登録
以下のサイトにより登録を受け付けています。
（URL）https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html○問合せ先
問合せは、以下の窓口にて対応します。なお、具体的な申請手続きは、令和４年２月１４日(月)の申請受付要項の公表をお待ちください。

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話

０５７０－０５６７－９２（午前 9 時 00 分から午後 7 時 00 分まで毎日）

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