平 成 28年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成28年３月16日

午前10時00分

及

び

散

会

平成28年３月16日

午後３時56分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 115 ―

事

議

事

日

程
３月16日（水）５日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

般

質

名

問

１．３番

西

平

一

議員

２．14番

喜

納

政

樹

議員

３．６番

宮

城

達

彦

議員

４．８番

崎

浜

秀

進

議員

５．１番

具志堅

勉

議員

６．５番

松

清

議員

川

秀

― 116 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。３番
○

３番

西平

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

一

１．子どもの貧困対策の推進に関する法律とは
２．「子ども未来課」構想の設置は
県内の貧困状況、子どもの貧困について、質問をいたします。
資料を少し見ながら簡単に説明いたしますけれども、子どもの貧困率の問題は、我が県では特に非常に高いと言われておりまして、その割合が他府県と比べまして、２倍以上の貧困率を持っているということでございます。今年、平成28年度におきまして、町当局におきましても、子どもの貧困問題につきまして、計画策定など、その他いろいろとあろうかと思いますけれども、その点につきまして、後ほどお伺いしますけれども、とりあえず貧困基準額、基準のほうから説明いたしますと、貧困率は世帯数でいきますと、我が町は63.90％、人数でいきますと53.57％でございまして、子割世帯が44.23％でございます。沖縄県全体では37％までいっていないかと思い
ま す け れ ど も 、 非 常 に 高 い と 。 子 ど も の 貧 困 率 が 今 、 申 し 上 げ た と お り 44 ～ 45 ％ 以 上 を 、45.70％を占めていますので、非常に高いという割合を示しています。これはとりわけ貧困率は、
母子世帯、片親世帯が貧困率を招くと言われかねませんので、北海道と沖縄がダントツに高いと。
片親世帯が母子世帯なるものが非常に高いと言われていますけれども、その辺にも起因をしているものだと思っております。そういうことで、今に始まったことではないんですけれども、これから取り組んでいくべき課題等々があります。その辺を町当局と一緒になって、取り上げてみてみたいものです。
それから第２点目の、これは希望的観測でございまして、少子化に伴う個々の幼稚園、保育所
等々のあり方についてなんですけれども、その辺の問題につきまして、今幼稚園は学校教育法でやっています。保育所は児童家庭課、福祉課のほうでやっていますけれども、この辺も他府県を見ますと、もう既に統一されておるところがありますので、その辺のことも含めまして質問を考えています。それにつきましては、希望的観測でも結構ですし、何でも結構です。お答えになられる、すぐにどうのこうのということではないかもしれませんけれども、それの答えを出していただければ、ありがたいのかなと思っております。
以上で、私の質問の内容をかいつまんでお話をしました。あとは席に帰りまして、またもう一度、再質問をさせていただきます。これで終わります。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。西平議員の一般質問にお答えをいたします。

２点ばかりございましたが、まず１点目の本町の子どもの貧困対策に関する質問でございました。子どもの貧困対策に関する法律は、ご案内のとおり、平成25年６月26日に成立をみておりま― 117 ―

す。日本における子どもの貧困率、生活保護世帯の子どもの高等学校進学率及び世代を超えた貧困の連鎖などを背景とし、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない
よう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進するということを目的に、平成26年１月17日に施行されております。当該法律では基本的施策として、政府において、貧困対策に関する大綱を定めること。都道府県における貧困対策計画策定の努力義務のほか、国及び地方公共団体における教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、必要に施策を講ずることと定められております。本町における対策といたしましては、現在、沖縄県において、策定を進めている沖縄県子どもの貧困対策推進計画を勘案し、本町における実態の把握に努めながら、地域の実情や個々のケースに即した対策の検討を行うとともに、既存サービスの周知と提供について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「子ども未来課」構想についてでありますが、現在設置している県内外の市町村を調査いたしましたところ、幼保連携施設の整備に向けた体制整備のほか、窓口の一元化による子育て対策に取り組んでおり、本町での設置等につきましては、今後の町民のニーズや利便性等を考慮しながら、今後検討をしていきたいと考えておりますが、当面の対応といたしましては、担当職員の研修や専門職員としての育成等、スキルアップに努めてまいります。
また、この子ども子育て支援につきましては、関係各課が結構ありますので、教育分野初め福祉保健予防等々ありますので、そのあたりその担当課においても、しっかりその担当職員をはっきり明定といいますか、そのはっきりをさせまして、その職員同士、横の連携がしっかりととれるような対策をまず立てて、総合的に対応できるような体制づくりをまずしてまいりたいとそう思っております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

るる説明をもらいましたので、改めて本町の子どもの貧困率につきまして、

一

西平

一議員。

もう一度お伺いいたします。
子どもの貧困率は、今現在、いくらぐらいになっていますでしょうか。今現在で直近のものでなくても結構です。福祉課あたりから聞けますけれども、この辺の福祉課長、お答え願えますでしょうか。助かります、お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

子どもの貧困率に関しましてですが、現在、県のほうが公表しております29.9％の貧困率がありますが、町村において、その県の公表している数字と比較できるような貧困率を出すことが現在できない状況にあります。それはその積算の数値として、県の業務である児童扶養手当であり、また生活保護等、そういった町のほうで把握していない数字等も含まれていますので、それと比較できる数字については、算出は今現在できません。単純な住民の所得を県の式に当てはめて出した場合には、さっき議員がおっしゃっていました45.7％という数字になります。これには手当― 118 ―

等の加算分が含まれておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

貧困率は本町でも、かなり高いと言わざるを得ないと思います。これを事

一

西平

一議員。

前に福祉課あたりから、世帯数、貧困世帯数、それから貧困率等も閲られていますけれども、これを見る限りでは、本町は県をかなり上回っていると言わざるを得ないのかなと思います。
福祉課長のほうから、手だて等がありましたけれども、それにもうもう勘案しても、40％はい
くだろうと思いますので、36％ぐらいはかなり県平均を超えるだろうと思います。
それから貧困率が高いというのは、母子世帯、ひとり親世帯が沖縄県の場合はかなり高いと言わざるを得ません。北海道とあわせて、沖縄は高いと言われていますので、この母子世帯に対す
るこの取り組みというんですか。これはもう今に始まったことではないんですけれども、非常にこの簡単に母子世帯になってしまうきらいがあるような感じがいたします。その辺のところを、
もう少し、この本町の母子世帯の比率を何パーセントなのか。ちょっと福祉課あたり教えてくだ
さい。わかりませんか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

母子世帯の比率について、これは母子世帯の出現率という率が統計として出されております。
平成25年３月31日現在の本町における母子世帯の出現率については、全世帯数が6,095世帯で、母子世帯数が271世帯、出現率が4.4％となっております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

大体、母子世帯数もこの全国平均比べますと、高いと言わざるを得ないと

一

西平

一議員。

思います。そういった意味で、今課長のほうからありましたとおり、この子どもの貧困率の問題につきましては、かなり県のほうとしても、沖縄県全体で取り組もうということで、平成28年４月１日からこの策定計画をおつくりになるわけなんですけれども、本町としても、この策定計画の計画ではなくて、その内容ですね。この子どもの貧困についての世帯の大体の数といいますか、
調査に向けてどのような取り組みをされるのか。何月ごろ取り組みをされるのかも含めてお伺いしたいと思います。その辺のところ少しばかり、それをまた県のほうへ提示をしていくのかどうか。これ県の資料としてやるのかどうかをお聞きしたいと思います。
福祉課長、お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

本部町での計画につきましては、現在のところ計画策定というのは、予定はされておりません。
県のほうで現在、法律に基づいて計画の策定をしております。本日、県の計画が承認されると思われますので、まずはその計画に基づいて、今後の対策についていろいろと検討をしていきたいと考えております。

― 119 ―

新年度において、まず実態把握をしていきたいと考えておりますが、それに関しましても、これからまた調整等は必要になるんですが、学校現場とか、地域等、そういった場所に子どもに関する場所、あとまた地域において、聞き取りですとか。アンケート、そういったものに基づいて実態把握したいと考えております。なかなか貧困の定義というのが難しいかなと思っておりまして、その地域なり、学校なりのまず聞き取りも必要ではないかと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

貧困の問題はかなり昔から続いているわけですけれども、最近は、特に子

一

西平

一議員。

ども貧困の問題は、昔よりもかなりこれは急を要するものだと考えております。５年前よりも、今のほうがむしろ貧困世帯は多いのかと思います。それはいろんな要因があるわけなんですけれ
ども、県の昨年の調査を見ましても、貧困率の問題やら、これを本町のほうも、そういうことをこれから考えになって、おつくりになってやっていくとは思いますけれども、そういうところはぜひ考慮していただきたいと思います。
議会の方々へぜひ公表をして、子どもの貧困率はいくらだということを、それからその皆さんが調査する際に、データですね。その辺も明示していただければありがたいのかなと思います。
そうすれば、町民全体でこれに向けて、貧困率をできるだけ抑えるような、あるいは貧困率をできるだけこのなくすような施策も考えていけると思いますので、そういうことも含めましてお願いします。
それからこれからだということですので、今度は２番目の、本町の「子ども未来課」についての構想についての設置についてなんですけれども、「子ども未来課」の設置については、他府県ではまだまだのところはありますけれども、それでも先んじてやっているところがございます。
子どもは保育所でも教育が大きくクローズアップされてまいっております。教育の問題、単なる福祉だけではありませんので、こういうことを含めまして、「子ども未来課」構想につきまして、私は単純に申し上げまして、「子ども未来課」はまだまだ先の話ではありますけれども、いずれは教育委員会なり、あるいは福祉課なり、どちらでも結構なんですけれども、この教育と福祉をマッチしたその課へ、課をつなげていって、「子ども未来課」を立ち上げていってもらいたいと思います。そういうことを含めまして、町長のほうから一言だけいただければ、ありがたいのかと思います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

この子どもの貧困という、この定義そのものが、とても難しい。これまた地域によっても違う、
絶対的貧困、相対的貧困等々、私もにわか今チェックであれこれ調べたりもしてはおりますが、先ほどうちの課長からも説明があったんですが、まずいわゆる本部町内、貧困いわゆる貧困におちている子ども世帯が、どういった状況、何名なのか、まず実態把握をしっかりとやる必要があると思っております。例えば教育委員会のサイド、あるいはまた福祉課のサイド、また地域からのサイドの面から、この十分に実態把握をして、どういうこのいわゆる支援が必要なのか。これ― 120 ―

ケースによってみんな違うと思うんです。個々の。ですからこのあたりも整理をしながら、まず町として早急にやらなければいけないこの支援策、それをしっかりと固めて支援をしていくと。
また大きな総合的な部分になりますと、国や県のこれは連携をして、一体となってやらなくちゃ
あいけない部分がありますし、そういった意味では、これはかなり何といいますか、しっかりした計画を立てないといけないなとも思っております。そういった意味では、多くは申し上げませんが取り組みたいと。今議員の言われる組織の問題、これ組織の問題も、これはにわかにつくって、またすぐ何といいますか、朝令暮改になってもいけませんし、組織というのはつくるのは簡単なんです。この横の連携というようなことをよく言われています。これはいろんな方々、評論家だとか、いろんな方々言われますが、とてもこれ言うのは簡単ですが、この横の連携とても大事ではありますが、ただまた国とか県とか、その組織をしっかりとまた連携してやっていく上では縦軸ですね。これが基本になるんですね、いろんな事業をする場合でも。
ですからそのあたりを十分に勘案しながら、役場としてどうこの子どもの貧困、子育て支援に対する組織をどうあるべきかも含めて、これはどっちが先かということではなくて、調査もしながら、実態調査もしながらしっかりとそのあたりも含めて、組織の問題も含めて今後、取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

町長のほうから、一般論ではないですけれども、それなりのお答えをいた

一

西平

一議員。

だきましたので、この辺で希望的観測で私は申し上げました。今後この子どもの貧困の問題と、それから「子どもの未来課」構想につきましては、２つとも大事な問題であります。なのでこれは５年先、10年先の問題になってくるかもしれませんけれども、この辺のところは、どうぞ我々、町民としてぜひとも一考を投じていきたいと思っていますし、町長やあるいはみんなのその思いを乗せていっていければありがたいのかと思います。
この辺で、私の一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○

議長

島袋吉徳

次に、14番
○

14番

これで３番

西平

一議員の一般質問を終わります。

喜納政樹議員の発言を許します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．子どもの貧困問題について
２．施政方針より（６）観光の振興から皆様、おはようございます。これから通告に従い、一般質問を行います。
まずは通告したとおり、子どもの貧困問題についてを伺います。
平成26年１月、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。この法律は、第１条の目的でうたっているとおり、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め国などの責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項― 121 ―

を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするものであります。
本県でも貧困対策を検討する対策計画の策定が求められており、今年度中にも沖縄県子どもの貧困対策推進計画が策定され、次年度、平成28年度から平成34年３月までの６年間、継続的に取り組むことになっております。
市町村にあっては、子どもの貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組むものであるとうたわれております。そこでお伺いいたします。
１．①本町における「子どもの貧困」問題の実情を伺うとともに、今後の取り組みについて当局の見解を伺います。子どもの貧困問題に対しては、この１点をお伺いしたいと思います。
続きまして、施政方針の中から（６）観光振興についてでございます。施政方針にもありましたとおり、平成27年度における沖縄県への観光入域客数は770万人を超え、過去最高を記録いたしました。本町への入域客数も457万人と前年度を上回る増加傾向にあります。そのような状況の中で、果たして本町における観光客の受け入れ態勢は十分にできているのか。「観光を重要な産業の一つである」と言っておられる当局の観光振興に対する取り組みについて、伺いたいと考
えております。
①観光協会を中心に商工会や関係団体との連携を更に密にし、来訪者への満足度を高めていけるような施策を展開していくと施政方針の中でありましたが、具体的に何をやりたいのか、当局の見解を伺いたいと思います。
②農業や漁業、自然を活用したグリーンツーリズムやブルーツーリズム等を、体験型観光や町運動公園を拠点としたスポーツ合宿についても、引き続き観光協会をはじめとする関係機関と連携し、積極的に取り組むとありますが、それでは直近の実績を伺いとともに、関係機関とは、どのような連携体制をとっているのかを伺いたいと思います。質問は以上です。答弁をお願いいた
します。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のただいまのご質問にお答えします。

まず１点目は、「子どもの貧困問題について」でありますが、子どもの貧困対策につきましては、平成26年度に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されて以来、全国的な問題として取り上げられてきました。
特に沖縄県における子どもの貧困については、１人当たりの県民所得が全国最下位であることや、母子家庭の出現率が全国一位となっていることなど、全国に比べても深刻な状況にあります。
なお、本町における母子家庭の出現率は、先ほどもありましたが4.4％で、県の出現率5.4％を下回っておりますが、また１人当たり町民所得としましては165万4,000円（平成23年）で、１人当たり県民所得の（201万8,000円）の10分の８程度となっております。
平成26年８月、国の定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」においては、子どもの貧困対策に取り組むに当たっては、子どもの貧困の実態を適切に把握したうえで、このような実態を踏まえて、施策を推進していく必要がある旨、明記されております。

― 122 ―

先ほど、西平議員からの質問でも答弁しましたとおり、本町における対策につきましても、まずは実態把握を行うことが最も大切だと考えており、実態を踏まえた効果のある対策について、
今後適切に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、観光の関連でございますが、まず１点目の件ですが、現在、本町の方針といたしましては、事業の継続・発展性を念頭に、民間が主体となってやれる事業に関しては、できるだけ民間へ。また行政として取り組むべき事業としましては、行政がしっかり対応すると。
例えば、観光振興に資する環境の整備や、いわゆる一般的な許認可の問題等々、行政でしか対応できないところの分野については、しっかりと行政で対応しながら、それぞれ民間と役割分担をしっかりとし、それでもって相乗効果を出して取り組んでまいりたいと。
結果として、強い観光地づくり、魅力ある観光地づくりに努めていきたいと考えております。
いる
施策といたしましては、周遊型観光を推進し、町内での滞在時問の増や、宿泊者の増、観光消費額の増を図るため、現在一括交付金等を活用して、さまざまな事業を展開しております。
事業の実施に関しては、内容に応じて委託先を適宜選定しており、主な委託先として、観光協会が担っております。また、事業の運営についても、関係機関と調整を行いながら実施しておる
ところであります。
平成27年12月から、新たに役場・観光協会・商工会・美ら島財団で構成する「本部町・美ら島財団連絡会」を立ち上げ、海洋博公園との相乗効果を期待した施策の発案や課題解決等に向けた意見交換などを進めてきております。平成28年度においても、引き続き一括交付金等を活用した観光事業の導入や、関係機関との意見交換を積極的に行い観光振興を図ってまいります。
次に２点目の、農業や漁業、自然を活用したグリーンツーリズムやブルーツーリズム等の体験型観光や町運動公園を拠点としたスポーツ合宿誘致等についてでありますが、体験型観光については、観光客を対象にハーソー公園を活用したアセローラジャムづくりや塩づくり、漁協の鰹節
工場見学などを観光協会や商工会、漁協と連携のもと実施しております。
また今回、新たにパヤオを活用した観光漁業プランづくりにも取り組んでおります。一例として、去る１月には、横浜で開催されたジャパンフィッシングショーにおいて、漁協の観光漁業部
会や商工会と連携し、本部町のピーアールを行ってきております。
スポーツ合宿については、平成27年４月より沖縄観光コンベンションビューローが、沖縄県全体の窓口となり、スポーツコミッション沖縄を設立し、スポーツコンベンション・競技スポー
ツ・生涯スポーツを一元的に推進し、スポーツキャンプ・合宿・大会・イベントの誘致受け入れを行っております。
また、スポーツ合宿専用のホームページも立ち上がっており、本町の体育施設である町民体育
館や運動公園の施設情報も掲載しております。平成27年度の受け入れ実績といたしましては、３大学、140名が町内でスポーツ合宿を行っております。今後とも関係機関と連携体制を密にし、情報共有と必要に応じ、協議を行うことでしっかりと連携を図って取り組んでまいりたいと思っ― 123 ―

ております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それではですね。まずは、子どもの貧困問題について、お伺いしていきた

いと思っております。
先ほど、３番の西平議員の議論にもありましたとおり、この子どもの貧困問題というのは、まずはしっかりと状況、実態を把握をして、定義をしっかりしていかないと、定義が曖昧なまま、議論はなかなか深まっていかないと、それは当局の言うとおり、私もそう思っております。
まずは一義的に、子どもの貧困問題の対策を行う。ということに当たり、今後の取り組みの中で、重要となってくるのはやはり貧困状態で暮らす子どもを、しっかりと把握することだということには、私もそう思っております。
その中で先ほど、西平議員との答弁の中で、本町の貧困率が45％あるということをおっしゃっておりましたが、当局としては、それはそうなんですか。まずは確認していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番、喜納議員に説明いたします。

先ほど説明いたしました45％に関しましては、先ほども説明いたしました県で公表している貧困率の29.9％につきましては、世帯所得に対しまして、各種手当や年金、あとそういったものを加算して、またそこから税金等の経費を引いた額に基づいて算出しております。
先ほどの45％に関しましては、そういった把握できない部分の数字がありますので、そういっ
た加算、減算を抜きにした所得額を使いまして、単純に算出しております。ので、その場合の数
字が45％ということになっております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

課長、これはね。この45％というのがひとり歩きするのが一番こわいんですよ。この不確定要素がある中で、その45％というのは、まずはっきりいって否定しないといけないと思うんですよ、私は。これが広がると、まず議論が曖昧なものは、県との算出基準が違う
ままに、その話が進むと。我々の本町がこれだけの貧困がいてという話になりますから、そこら
辺はしっかりと定義を確定させて議論させる必要がありますので、この算出した、恐らくそのデータの中での子どもの人数というのもあると思いますが、子どもが何歳から何歳までを子どもとみてというような議論もしっかり定義しないといけないと思います。そこら辺、この今算出基
準のデータの中の子どもというのは、どこまでを子どもと指しているんですか。まずそれをお聞
きします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番、喜納議員に説明いたします。

子どもの定義に関しましては、18歳未満をその貧困率を算出する場合の子どもの定義として使用しております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

― 124 ―

○

14番

喜納政樹

本町における、今言われたデータを言いますと、例えばひとり親世帯が多いと。しかしその中でも例えばその親御さんと一緒に住んで３世帯が多いという確率も多いと思うんですね。本町に至っては。そういった不確定要素もありますし、この子どもというのは、親からすれば、やはり子どもは子どもなんです。18歳以上超えてもですね。だから、そういった定義をしっかりとまずはしていただきたい。まずはこの45％というのを、じゃあ今回実態調査をして、一体どれだけの貧困、我々が定義、話をするのは貧困世帯ではなくて、貧困世帯に子どもの施策をどうしていくかということになりますから、まずはその子どもにフォーカスを当てて、じゃあどうして、どういった施策が必要なのかというのを話をしなければいけないと私は思っております。なので、そういった意味でこの実態調査というのは、細部にわたってしっかりとやっていかなければ。私はいけないと思っております。
この中でやはり子どもの貧困の問題というのを、この貧困世帯を自己責任論ということで捉えるのではなくて、社会全体の問題として、先ほど答弁にもありましたとおり、貧困の世代間連鎖を断ち切るという思いのもと、しっかりと共通の理解のもとに、共通の定義で子どもの貧困対策を進めていかなければならないと思いますので、まずは実態調査をしっかりとやっていただきた
いと思っております。
私はこの実態調査を一義的に走っていくということでありますが、提案というか、提案していきながら今回は議論をちょっと深めていきたいと思いますが、この貧困問題の中で、先ほど推進計画が、恐らく県でも今議会で決まっていくということで、私もその素案のほうを見させていだ
たいて、この子どもの貧困問題というのは、福祉・教育・親の例えば支援など、産業の部分にも多岐にわたっている。そういった中で、当局として、まずは県とのカウンターパートナーというか、窓口。こちらの窓口はどうしていくのか。そしてその多岐にわたる教育や産業の部分も福祉課が全部見ていくのか。そこら辺、当局はどういうふうな組織体制でいくのかというのを、もう一度お伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

先ほど、西平議員のご質問の中でもお答えしましたが、まずは議員が言われるように、しっかり実態調査をまず行いながら、何がその子どもをその個々のケースいろいろと違うとは思うんですが、どういった支援が必要なのか。どういったまた支援、我々協力地域で対応していかなく
ちゃあいけないのか。これは支援になるわけですが、そのあたりを詳しく、やはりニーズを把握をしっかりとして、その中でやはり教育委員会なり、その福祉課、それから保険予防課だとか、税だとか、いろいろと要するにもう町全体で、行政全体で対応できるような形をとっていかなく
ちゃあいかんだろうと。先ほど申し上げたとおりでありますが、その課をつくるのか、どうするのか。
当面は、各課に関係する課にその子どもたちのニーズに応じたその支援策、その支援策を担当
して課、そこにしっかりと責任者を置く、まずは。教育委員会なら教育委員会に、「何々さん」― 125 ―

「仲宗根さん、あなたこれ窓口になってくれよ」と、教育委員会のですね。学校側とか、いろん
な民生委員だとか、いろんな地域等の関係だとかも含めて、これを置くと。また福祉課にも当然置くと。保険予防課に置くと。そういうことで、横の連携をまずしっかりとその役場内でとれるような態勢づくり、そうしながらその使命、担当する職員も一緒になって、教育の面だけじゃな
くて、この職員は総合的に研修だとか、この勉強会なり、私どもも含めて、一緒になってどういった事業が必要なのか。私も含めてそういうこの議論をする場をつくりながら、進めていきた
いと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは、教育委員会にお伺いいたします。

この県の素案の中では、貧困対策推進計画の中では、学校子どもの貧困対策のプラットホーム
として位置づけるというものがございます。今町長が言われたとおり、総合的な施策を推進するに当たって、教育委員会としてはどのような取り組みを考えておりますか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番、喜納議員にご説明いたします。

教育委員会としては、子どもの貧困に関連して、子どもを支援する施策としては今、要保護、
準要保護、児童生徒就学援助認定要綱というのがあって、入学からそして就学要綱まで含めて、そういった支援をしております。これは保護世帯、準要保護世帯ですね。この基準というのは、非常に明確であって、まず生活保護を受けている世帯ですね。それから非課税世帯、そしてまた母子世帯、父子世帯そういう基準がありますので、そういうことで認定しております。先ほどからずっと子どもたちの困窮世帯どの程度かという話もございますけれども、本部町の今の現状から申しますと、県平均を下回っていると思うんですけれども、ただこれは認定の仕方にもよりますけれども、そういうことでかなりの子どもたちが、そういった支援を受けているのは事実であります。
そういうことで、こういった支援を受ける仕組みも先ほどから話があるように、横の連携を
しっかりとしていくと。民生委員の方であるとか、また福祉課との連携ですね。そこを十分しっ
かりしながら、私たちとしては取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、就学援助の話が出たので、そこを１点だけお伺いします。

その就学援助を、そういった必要な世帯に周知するには、どのような方法で周知を現在なさっているんですか。周知方法ですね、それをお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番、喜納議員にご説明いたします。

準要保護の支援の周知方法でございますが、準要保護につきましては、申請主義になっておりますので、保護者からの申請に基づいて支援を行ってまいりますが、周知方法といたしましては、
町のホームページ、あと広報誌、そして児童生徒一人一人に町の教育委員会から文書を配布しま― 126 ―

して、「いついつから手続が行います」と、対象となる世帯はということで挙げておりまして、各世帯に届くように公文でもって行っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。

私がこの周知方法について、なぜここでお伺いしたかというと、県がアンケートで出したその就学援助の中の就学援助率の中で知らなかったというその比率がかなり高かった、就学援助のこの制度自体が、なのでもしかしたら本町に至っても就学援助を「知らなかった」という方が、そんなにはいないと思いますけれども、それが１人でも、２人でもいたら私はだめだと思うんです。
そういった周知方法をもう少し今、事務局長からあったとおり、細かく行っているということでありますが、その周知で知らなかったという子どもがいないように、そこら辺はきめ細かく行っていただきたいと思っております
それではもう一度、福祉課のほうにお伺いしていきますが、先ほど町長は、西平議員の議論の中で、先ほどの一般質問の中で「横の連携が必要だと」、やはりそういった組織、会議をつくるには、すぐにはつくれるが、それが今後どうしていくかというのを先ほど議論もありました。私はこの中で、今既存にある会議というのがありますよね。子育ての面に関しまして、子ども子育て支援会議というのが現在あると思います。これには福祉課保険予防課、そして教育委員会も入っていますよね、たしか。あとは町内にある福祉施設、親御さんの代表もありました。そういったのを活用するということは、要綱上可能なんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番、喜納議員に説明いたします。

子ども子育て会議に関しましては、十分のこの話し合いの場として活用することは可能だと考えております。
またもう一つ、すぐに対応が必要がケースが調査の中に出てきた場合は、本部町要保護児童対策地域協議会という、協議会も設置してありますので、その両方を活用しながら、必要に応じて話し合いをしていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

積極的に今言われた会議の中に、その子どもの貧困問題に対しての話し合

いの場に使っていただければと思います。その中に、子育てと今言った子どもの貧困問題というのはリンクしていく。そういう中で現実的に今、町として進めていく施策の中で、確か今回もありましたが、利用者支援事業という子ども子育て支援事業の中に１つあると思います。これは０歳からたしか18歳まで、また期間拡充すると思いますけれども、そういった中でそれは積極的に活用して、子どもの居場所づくり、まずは居場所づくりというのは必要だと思います。そういった中で、子どもが集まれば親御さんも集まってくるし、そこで情報交換が行われると。現実問題の中で、私が提案していきたいのは、そういったのをまずはつくっていくというのも必要なんだと思います。

― 127 ―

一番、児童館がつくられれば、児童館にこしたことはないんですが、しかしそのハードルとい
うのは、児童館のハードルが高いことは知っておりますので、そういったケースバイケースで児童館利用者支援事業というのが必要になってくると思います。まずお伺いしますが、児童館というのは今後、視野に入れているのか。児童館設立ですね。今の現時点でどうなのか。お伺いしま
す。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番、喜納議員に説明いたします。

今現在の計画の中では、児童館に関する計画はありません。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、現在の計画ではないということでございました。

それでは先ほど言いましたとおり、この利用者支援事業というのを使うべきだと私は思います。
そうしないと、先ほど言ったとおり一義的には実態把握というのは必要です。それと並行してそれを具体的な策にするためには、利用者支援事業や子どもの居場所づくりというのも、今後必要になってくると思いますので、それは検討をしていただきたいと思います。
やはりこの保護者の皆さん、町民の皆さん、なかなかやはり先ほど要保護、準要保護の話もありました。申請主義なのでやはり役場に来ないといけませんよね。やはり役場というのは、なかなかやはり敷居が高いというというような考えがあるようで、なかなかやはり相談に訪れにくいと、役場のほうには。そういった中でやはり自然に子どもがいて、お母さん、もしくはお父さんがいて、そこで情報交換ができる場というのは、やはり必要だと思います。そういった中で児童館や利用者支援事業をした拠点づくりというのは、今後必要になってくると思います。これを私は今回、提案したいと思います。
もう一つ、この役場のできましたら、職員の、またこういった訪れる皆さんに対して一言、声をかけて、こういった事業もありますよと。今横のつながりが大事とおっしゃっておりましたと
おり、福祉課、教育委員会、保険予防課とやはりリンクしていきますので、ひとつの課に行ったら、この申請もできるんですよと。そういうのもしっかりと言っていただきたいと思います。
今回から医療費の自動償還が始まりまして、私たまたま福祉課のほうに行きましたら、その福祉課の方が積極的に自動償還を勧める姿がありました。やはり町民としてはやはり一言、わかっていてもどうしていいのかわからないというのがあると思いますので、一言声をかけるだけで、後々の問題もその一言で解決する場合もあると思いますので、そこら辺はしっかりと組織の中では話をしていただき、一言声をかけて、その人がその利用できる、考えていなかった事業を利用できるということもありますので、そういった組織の中のちょっとした一言、声かけというのは町民に対して窓口で行っていただきたいと思っております。
それ最後に、この子どもの貧困問題に対して、最後の質問ですので、町長そういったどういうお考えですか、お聞きします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

― 128 ―

○

町長

高良文雄

お答えします。

先ほど来、申し上げておりますが、まず実態把握をしっかりとやりながら、これはすぐれてまた一方では、このプライバシー、プライバシーに関することもありますので、このあたりをしっ
かりと配慮しながら、どういった支援対策が必要なのか。これは本当にケースバイケース、個々違うと思うんです。ですからそういうことをしっかりと念頭に置いて、組織の問題、施設の問題
等々、このあたりはまた皆さんともしっかり意見交換をしながら、素早く対応したいと思っております。
ただ議員、児童館というお話がありますが、今あれ「ふれあい交流館」か、私もこの前、二、三日前に行って、見たんですが。毎日30名前後子ども、親御さんも含めて来て、いろいろとそこでいろんなことを子どもの面倒を見たり、いろいろなことをしていると。非常にいいなと思っておりますし、また新たに箱ものをつくる云々もこれもいいかもしれませんが、現在ある施設ですね。また空いているスペース等を利用して、公民館でも休み等々やっておりますが、そんなこんなも含めて、これとにかく、総力で行政としてこの子どもの貧困、あるいは子育て支援について、取り組んでまいりたいと思っております。議員もいろいろと勉強しておられますし、県の計画も私も見させてもらっておりますが、これ県ともしっかりと、いいことをいっぱい計画に書いてありますので、そのあたりも連携をとりながら対応をしていきたいと、そう思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは次に移ります。

施政方針の中から、観光振興について、お伺いしていきたいと思っております。
通告したその質問の中に、具体的に施政方針の中から抜き出させていただいたんですが、なぜこの文言を施政方針の中から抜き出したとか、私の考えを、前年の施政方針の中の一文と、全く一緒のものがあったんですね。もっと言うと、観光振興の部分に関しましては、ここ数年、内容は全く一緒になっております。まずは町長にお伺いしますが、この観光は本町のリーディング産業であり、重要な施策の一つであると言っておられますが、この件に関してどういった認識をお持ちなのか、町長にお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

施政方針が二、三年変わっていないというお話ですが、方針はそれは毎年かえる話ではなくて、しっかりとした考え方に基づいて、その方針のもとに、どうこの枝の部分、その細かい事業を張りつけていって、その振興につなげるかというのが大事だと思っております
し、３期目の所信でも述べております。施政方針、毎年そんなには変わっていないというようなこと、私チェックはしておりませんが、だと思います。そうすると、大事なのは、どうこのメリ
ハリをつけて、その年度ごとに事業としてその振興のために生かしていくか。それはとりもなおさず町の現状にマッチした、何が必要なのかというような部分を、素早く的確に把握をして、その観光振興のために生かす。この観光振興というのは、町全体のやはりリーディング産業だと位置づけておりますし、地域の活性化あるいはまた経済の活性化にもしっかりとつながる部分だと― 129 ―

思っておりますので、観光は我が町のリーディング産業、とても中心になる産業だと捉えており
ます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

私がこの文言をですね、前年度と変わりがないと、問題視しているのは、

特にこの文言に対してこだわっているわけではないんですね。この文言から読み取れる意図ですね。観光協会を中心に各種団体と連携をとるという、先ほどの答弁にもありましたとおり、民間できるものは民間にさせて、お願いをしていくと。それを観光協会を中心に観光客を呼び込もうということだと、私はその意図で思っておりますので、それはそれで先ほど答弁がありましたとおり、そういったことを中心に、やっていくんだということ。
本部町の観光振興を、観光協会が牽引役になってもらいたいということだと思っております。
先ほどの答弁来、周遊型観光というのも、それを実現したいんだなという、それは個々、それを何とか実現したいんだなということだと思うんですが、施政方針の中から読み取れるのはですね。
恐らくだからそういった認識のもと、一括交付金事業を使って行われたのが、まさしく本部町観光プラットホーム構築事業だと、私は考えておるんですが、まずはこの本部町観光プラットホーム構築事業で、今年度でもうその事業は一旦は終わるんですが、一体どのような検証をして、総括をしていくのかというのをまずはお聞きしていきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納政樹議員にご説明いたします。

平成25年度から観光プラットホーム構築事業を実施してまいりました。中身といたしましては、町内にある観光資源、各種団体ですね。漁協であり、農協であり、ほかの観光事業所があります。
そこら辺の情報、持っている情報を一元化して、それから観光協会の中で情報発信をしていこうと取り組みの中で行っております。
観光プラットホーム構築事業の中で一番最初に取り組んだのが、地域事業者とのコミュニケー
ションのとり方ですね。まずは地域にどういったものが眠っているのか。どういった素材があるのか。そこら辺の掘り起こしから行っております。この掘り起こしたものに対して、これをどういうふうにブラッシュアップをして磨いて、商品として出していくのかということを、今までやってきております。
もちろん観光資源としていろんなものが出てきました。それをいろんな形でコンテンツ開発、商品化するためにはどうしたほうがいいかということも、この地域の事業者を中心に観光協会を中心にしながら、地域の事業所を巻き込みながら、そういったような取り組みをしております。
今後の検証といたしましては、ここら辺集約されたものを観光協会の中で今持っております。
そこら辺をホームページなり、そういったピーアール活動として、周知していくような方向で一応は進めていこうと思っております。観光協会のほうからもいろいろとお話はいただいております、会長のほうからいただいております。今後今までやってきたものを、もう一度検証をしながら、できるものをどんどん加速して進めていきたいという話も聞いております。

― 130 ―

○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

再度、お聞きしますが、それではこの観光プラットホーム構築事業で、地域の素材を掘り起こして、地域との連携を行っておりましたね、この３年間で。それを今後、次年度ですね。４月以降からそれをしっかりと商品化していくということには変わりはないというのと。これは観光協会中心にやっていくのと。今実際にそのプラットホーム構築事業の中で行われていた、現在も行われている電気自動車ハーモ、あれも行っていくんですよね、その中の一つとして、それをまず再度、確認します。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納政樹議員にご説明いたします。

電気自動車小型ＥＶカーですね。ハーモについても、平成27年になってからその仕組みというものの説明を受けながら、プラットホーム構築事業の中の、１つのコンテンツとしてやってきております。今後も、観光協会の中でその事業をとって、推進をしておりますので、これの実証というのが１月にスタートしたばかりでありますので、今後の、１月にスタートして12月までです
かね、実証があるというふうに聞いております。その中身を検証しながら、町としても何ができるのかというのは、考えていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今言われたとおり、この実証期間がまず12月までありますから、しっかりとそれは進めていただかないといけない。だから実証結果のその後は我々としてはその検証結果を見ればいいわけですが、その実証期間というのは、さまざまな組織、さまざまな団体を含んでやっておりますよね。それをしっかりと実証期間はやらないと、これ本町の観光振興にかなりの私は影響を受けると思いますよ。
観光協会ひいては本部町はどのように考えているのかと、一旦始めたのを、しっかりとその実証結果が出るまでは推進をしていくべきだと私は思っておりますので、説明ではそれしっかりとやるということですから、観光協会を中心にしっかりとやっていただきたいと思います。その中で、それも１つの事業ですが、北部広域圏の事業もたしかありましたよね。アウトドアスポーツのスポーツツーリズムということで、やんばる観光連携推進事業というのも北部広域の中でたしか進めていると思いますが、これ北部広域全体というか、北部広域の中の事業の１つとなっています。それは今後、どうしていくおつもりですか。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納政樹議員にご説明いたします。

北部広域での、北部市町村事務組合でのやんばる観光連携推進事業というのがあります。その中の取り組みとして今、お話しされているアウトドアツーリズム、本部半島のアウトドアツーリ
ズムということで、これは本部半島エリア、本部町観光協会、それから今帰仁の観光協会、伊江島観光協会、名護市の観光協会を含めてやっている事業であります。これについても、平成28年度までその事業がありますので、引き続きこれもかかわっていくと思っております。

― 131 ―

○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

「かかわっていくと思っております」ということなんですか。

観光協会がかかわらなければ、「かかわりません」ということなんですか。ちょっとはっきりさせてください。観光協会にしっかりとやれば、当局としてもしっかりとフォローしますということなのか。どういうことなのか。もう一度、説明お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

済みません。一緒に取り組んでいきたいと思っております。その会議、会合なんかには、もちろん市町村も参加しております。観光協会も参加しているし、市町村も参加しておりますので、一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

はい、わかりました。

これはもうやはり観光協会、しっかりとこのプラットホーム構築事業というのを３年間行ってきたので、観光協会中心にそれを推進していくよう、当局からもしっかりとフォローしながら、ときにはもう後ろから力強く押してあげて、進めてあげてください。このプラットホーム構築事
業の前のように、後戻りとはいいませんが、何もなかったようなことになると、これ問題ですから。その事業を入れて観光協会としてどうかわったのかというのを、観光協会に問うぐらいの、観光協会をしっかりと本町の観光振興の牽引役になるように計画を推進してください。
この北部広域の部分に関しましては、これは参加しているのはあれですか。当局からは課長ク
ラス、各広域の課長クラスとあと観光協会だけですか。これには区長などは参加はなさっていな
いんですか。課長クラスの話なのか。まずちょっとそこの詳細を教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

会合に関しては、自分もしくは班長のほうが出席しております。北部12市町村の担当職員、または課長が出席、班長もしくは課長が出席をしております。
その中でお話をしたものを、今度副長会というものがございますので、副長会ですね。その中でまたお話というのも出ていきます。副長会の中身というのは、ちょっとまたあれなんですが、今やっているものの、担当者レベルのものに関しては、私か班長のほうで出席させてもらってい
ます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

副長会という話がありましたが、副町長にお伺いしますが、副町長、参加

なされたんですよね。どうですかね。そこらあたり。副町長として参加なさってなくても、今後
どうしていくのか。観光協会を中心に観光振興をどうしていくのかというのを、副町長、意見をお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

副町長。

― 132 ―

○

副町長

平良武康

14番、喜納議員に説明いたします。

先ほどからご議論ありますように、これからの観光行政、これは地域経済づくりのためにとても重要な政策分野だと認識しております。特に先々を見据えたときに、これまでのような外部からこう来るような、外部資本を持ってくるような観光のあり方以上に、内部のほうから観光協会
を中心として、あるいはまた地域の観光業者含めて、行政も一体化したような形で、地域の中からクオリティーの高い観光のコンテンツをつくり上げていくといったようなことが、重要さを増していくといったように認識をしております。
このときに、これまでのように単一市町村だけでは、時代対応できないような時代にきたというようなことがあります。特に広域周遊型の観光、あるいはまた観光ニーズについても、個別の集団型から、個別の形での多様なニーズの観光ニーズの、旅行者のニーズに対応するためには、
やんばる全体、北部全体を巻き込んだような形での観光の体系づくりといったようなことも、とても重要な時期に入っているんだろうと思っております。
そういった中で、区長会の中でもこの観光ニーズのあり方について議論しながら、北部全体としてのこう観光のあり方について、議論しているところであります。特に一括交付金で広域のほうも事業取り組んでいるわけですけれども、一括交付金が切れた段階で、どのような形で持続的に政策、北部全体としての政策展開をしていくのかといったようなことなども、今目下、議論されているところであります。なお、本町としては北部全体として、広域として持続的に組織的に、
こう対応していくにしても、基本的には新たな市町村からの財政負担はないような形で対応していってもらいたいといったようなことについて、本町としては強く意見しているところであります。そういった状況であります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

北部広域の中でも、しっかりと議論されていると聞いております。今言われたとおり、やはり観光協会が民間を中心として、このアウトドアツーリズム、スポーツリズムというのは、現実的で実際のデータの根拠などどうするかというのを、本当にエージェントを通して、一緒になって現実的な施策となっていると、私も思っておりますので、そういった観光協
会にしっかりとそれを推進するように、おしりをしっかりと押して、当局としては、今言われたとおり、財政負担もできないのであったら、もう民間でしっかりやるような。民間がやるんだったら、思い切りやれるように、当局としてもサポートしてあげてください。
次、いきます。さまざまな体験観光の素材を本町にもともとある素材など生かしてつくられている。先ほど答弁がありました。それはやはり先ほどから、副町長からもあったとおり、もともとある素材を生かした着地型観光というのが、今後の観光の主流になり、それこそが地域にこのお金が落ちていくというような施策だと思いますので、それはそれで結構なことで、それをうまく観光協会と連携をしながらやっていただくというのを、私はそれは推進していくべきだと思います。
１つ、スポーツ合宿の件に関しまして、実績の中で３大学、140名というのは、これはその前― 133 ―

年は何名、どのぐらいだったんですかね。まずその対比できるデータがないので、平成26年度はじゃあどうだったのかというのを、まず平成26年度だけでいいので、ちょっと教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

平成26年度は５つの大学と１つの高校、あと１つの事業所ですね。全部で７カ所来ております。
人数が280名程度でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

減ったことに関して、僕は特にどうこう言うつもりはありませんが、その仕組みづくりというのは、私は前々から議論しているものだと思うんですが、ホームページを立ち上げたということでありますが、これはまずどこが管理をしているんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

ホームページのほうは、沖縄観光コンベンションビューロー、それから沖縄県体育協会連携のもと、ホームページが立ち上がっております。沖縄県での合宿、スポーツ合宿等を一括で対応するというような仕組みの中で、ホームページが立ち上がっております。その中で、例えば合宿される側ですね。合宿するほうが何がしたいのか。野球なのか、サッカーなのか。テニスなのか、陸上なのか、体育館を使用したいのか。そういったような項目があって、そこを１つ１つクリッ
クすることによって、北部でやるのであれば、本部町の体育施設で、陸上競技場等が出てくるよ
うな仕組みになっております。あわせてホテルの検索まで例えば何名、人数何名でやるのであれ
ば民宿がいいのか、リゾートホテルがいいのか。ビジネスホテルがいいのかというようなことまで検索できるようになっております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それは結構なことですが、じゃあそれを見て、その例えば大学としましょう。大学はどこに連絡をするんですか。本町の。
恐らくそこに問い合わせ先や何やらありますよね。どこに電話するんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員に説明いたします。

この今のホームページが、スポーツコミッション沖縄というホームページがございます。そこにアクセスからここに問い合わせをした大学等がありましたら、その団体、そこからスポーツコ
ミッション沖縄のほうから、市町村に連絡が入ります。市町村に連絡が入って、紹介してもらうというような形でございます。そこの中で、競技場でやるのであれば、教育委員会とか、ホテルでやるのであれば、おのおの観光協会もしくは直接ホテルのほうに確認をとるとか、そういったような仕組みでございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

― 134 ―

休

憩（午前11時35分）

再開（午前11時35分）

○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

その仕組みの中で、それでは連絡がグラウンドや施設、体育館などだった

ら、教育委員会に行くということでありましたが、じゃあ教育委員会が来たら、教育委員会はどのような処理をしているのか、お伺いします。
島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

議長

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番、喜納議員にご説明いたします。

問い合わせがありましたら、内容を聞きまして、体育館あるいは運動公園とかも使うのでありましたら、指定管理者のほうにつなぎまして、連絡をとるようにやっております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

施設面もあるので、教育委員会も絡むのもしょうがないし、予約の流れというのは、それ一つではないので、今の事柄で、どうのこうの言うべきではないんですが、やはりしかし従来から言っているとおり、一体となった受け入れの協議会みたいな、協議会とまではいかないんですけれども、そういったのを観光の窓口としていろいろと観光協会や商工観光課でどうにかできないのか。これはスポーツツーリズムですから、それをどう観光として取り上げていくのかというのをしないと。だからこの結果になるんじゃないかと思います。そこら辺、ス
ポーツ合宿ではなくて、スポーツツーリズムという観点からもう少し、議論してもいいのかなと思います。スポーツ合宿、今は恐らく、陸上、駅伝が主に来ているのかと思いますが、そういった中でもやはり来てもらって、本町にいる町民もしくは先ほどから話をしている、子どもの貧困の問題もありますが、子どもたちに何らかの恩恵があるような仕組みづくりというのを、当局としてはするべきではないかと思います。
先日、今回５年目になりますが、東京大学から医学部の陸上部や、そして新潟大学からも来ていらっしゃいました。そういった民間の皆さんがこうして誘致して、そういった交流会を開くような動きもありますので、そういったのをうまくコントールをして調整をしていくのが当局、商工観光課の仕事ではないかと思いますが、そういった意味もすべて含めて、スポーツツーリズム、
グリーンツーリズム、ブルーツーリズムもそうです。その仕組みうまく民間がやりやすいように、つくっていただくような仕組みというのを当局として、今後私はやるべきだと思っております。
これが最後になりますので、町長、観光に関して今言われたものに関しても、本町のリーディン
グ産業であり、重要な施策の一つであるとおっしゃっておりますので、仕組みづくりというのを当局としては、しっかりとやっていただいて、観光協会をもっと前面に出して頑張れという意味
も含めて、最後に答弁いただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員の言われるのは、もっともなことでありまして、よく私も理解しております。今までの議論の中でいろいろと非常に参考になりましたが、これは行き違いがあってはいけない。やはり素早くこの対応できるような態勢づくり、これがとても重要だと思っておりますし、当初申し上げ― 135 ―

ましたが、やはり民間でできるものは、民間でやってもらわなくちゃあ、何でもかんでも行政もやはり組織的に、人数的に財政的にもそのある意味、限りがあるわけでございまして、私たまた
まきのう、観光協会の定款をちょっと確認してみましたら、やはり観光協会すごいこの定款の中で、総合産業の窓口になっているんです。これは二、三年ぐらい前にできたんかな。一般社団法人で、登記もされておりまして、その目的が観光基盤の整備、これは宿泊、飲食、おみやげサー
ビス関係等々、また商工振興ということで、商店街振興、物産振興、あるいは農林振興というのもあるんですね。食材、生産、歴史、文化、自然景観の保全、観光資源の保全等、交流障害、催事だとか、いろいろ取材、研修、あるいは宣伝誘客、情報発信、旅行、企画、出版、あるいはもろもろ民泊も入っておりまして、いろいろといわゆる総合産業、観光はゆえんだと思っておりま
すし、当然我々そう捉えておりますし、しからばその協会、とても間口が広いし、そういった中で、今の町のいわゆるニーズ、観光ニーズとか、これに的確にこたえて手を打って、我々も協力しながらやると。そういった意味では、観光協会と行政当局は不離一体であると、私は思っております。
ですからそのあたりは、なかなか行き違いがあっては困りますが、我々は別にその観光協会の方々と対立するとかということは全くないわけでございまして、それはやはり向こうが何をやってほしいのか。我々何ができるのか。どの程度できるのか。優先順位どうなのかとか、その時の財政の裏付けとか、財源の裏付けとかあるわけでございまして、そのあたりは国や県、あるいはまたその中でのメニュー事業、補助事業あるいは一括交付金、あるいは北振事業だとか、等々含
めて、我々対応しているつもりでございますが、そういった中で、今までやったプラットホーム
構築事業が３年ということで、我々は当初から３年でしっかりとこのやってみて、検証しながら、この次はどうつないでいくかというようなことも、これもしっかりと相手方と議論をしてスタートした事業でありますし、今後どうつなげていくかは、それはまた観光協会とも十分に議論をしてどう進めていくかというような部分はあると思います。検証の結果ですね。そのあたりも含めて、ですからお互いに議論をして、この腹を割って進めていくというのが大事でありまして、ただ観光協会の運営補助、運営のために何か財源が欲しいということでも困るわけでございまして、
これは基本的には独立団体、この法人格も有しておりますし、先ほど申し上げましたいろんな事業できるわけです。例えば、観光施設の運営管理だとか、この駐車場管理もできるし、観光ガイドもできるし、民間体験泊に関するとか、いろいろとできるわけです。ですから彼らも頑張っていただきたいという部分もあるわけです。
この辺をどう行政の分野で支援していくか。コラボしていくか。これが大事なんです。我々またこの先ほどの子育て支援とか、貧困の問題ではないんですが、いろいろとその教育の問題を含めて、保険予防や福祉やいっぱい課題があるわけです。ですからこのあたりの優先順位だとかも含めて、しっかりと対応しているつもりではありますが、その関係者含めて、観光はもう本当に総合産業、波及効果、この経済の活性化にも大きな役割を中心バッターにもなっているわけですから、役割を果たしている。ですからその辺も当然、念頭に入れて我々は対応しているつもりで― 136 ―

すが、行き違いだとか、ちょっとその辺手当てしてくれとか。その辺がありましたら、大いにまた議論をしながら対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

町長が今言われたとおり、観光協会が独り立ちできるように、最後に言いたいのは、このプラットホーム構築事業がいろいろとあったと思うんですが、しかしそれなりに民間として、向こうが自立していくような仕組みの事業もあったと思います。それを検証しながら、観光協会が独り立ちできるように後押ししてください。以上です。
○

議長

これで14番、喜納政樹議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時46分）

再開します。

再開（午後１時30分）

次に６番
○

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員の発言を許します。６番

宮城達彦議員。

宮城達彦

１．家庭ごみ（もえるごみ、粗大ごみ）の有料化について
２．本部町の児童生徒のいじめ、児童虐待防止について
議長の発言の許可を得ましたので、通告に従って、６番宮城の一般質問を行います。
（１）家庭ごみ（もえるごみ、粗大ごみ）の有料化について、お伺いします。
（イ）家庭ごみの有料化がスタートして１カ月余がすぎましたが、効果はありましたか。
（ロ）町道及び集落道路上のごみ、落葉等を家庭ごみと、町は判断しているのか。
（ハ）集落内屋敷林（フクギ等）の落葉処理袋を透明の袋にするか、または本部町の景観形成の主旨により袋の支給を考えられないか、お伺いいたします。
なお、町長初め、皆さんに配付してあります写真、現場の声、行政の声は席に戻り説明いたします。
２．本部町の児童生徒のいじめ、児童虐待防止について、お伺いします。
いじめと自殺という病理的現象が全国で相次ぎ、深刻化し、教育関係者だけでなく、一般社会人の人々も心を痛めている。いじめゼロがよいという考え方を改め、いじめ０件にこだわる学校の雰囲気が、いじめを表に出しにくくしていることはないか。学校現場では表面だけにとりつく
ろいでいるようなことが多いのではないか。いじめは重大な人権侵害である。子どものＳＯＳを見逃さないためにも、親と教師が日ごろから信頼関係をつくっておく親と子ども、教師、信頼関係がなかったら、性格論を言っても表向きだけで、形で終わることがある。いじめは被害者と加害者のほかに、いじめに同調する慣習、見て見ぬふり、傍観者があると指摘される。学校だけで抱えるのではなく、地域、行政、福祉との連携も大切である。
（イ）町内の小中学校でいじめ、児童虐待の相談等がありますか。（学校別にお願いします）（ロ）いじめについて、父母にアンケートをとったことがありますか、お伺いします。
2015年、虐待の摘発、過去最多、傷害や暴行が８割、今年１月から６月に全国の警察が摘発した18歳未満の子どもへの虐待事件376件、摘発人数387件で、被害を受けた子どもも386人、県内― 137 ―

では2004年以降、児童虐待防止事件がほぼ一、二年間隔てて繰り返され、2004年から2015年７件、そのうち６件、20代、30代の父親の犯行、動機には「なつかないので腹が立った」「言うことを聞かないのでやった」虐待は、家庭など、外から見えにくい状況で起こりやすく、地域からの孤立している方が多い。2015年７月、宮古島市建設作業員の父親が３歳の長女に暴行を加えて死亡させる。児童虐待の例を見ると、２歳から３歳児のリスクが高い。３歳というと、おしゃべりも上手になる、かわいい盛りである。その小さな女の子が父親の不理屈的な暴力にさらされ、恐怖を思うといたたまれない、沖縄社会は経済的に苦しい家庭が多く若年出産や離婚率も高い。ＤＶ
被害が深刻化である。児童虐待と無縁ではない問題ではない。
児童虐待は、幼い子ほど生命にかかわる危険性が高い。ＳＯＳを発することができない。日本の未来を支える子どものためにも児童虐待防止に努める必要がある。
あとは席に戻り質問に応じ、再質問させていただきます。答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

宮城達彦議員の一般質問にお答えします。

家庭ごみの関係でございますが、（イ）といたしまして、家庭ごみの有料化の効果についてでございます。
平成28年２月より、「家庭ごみの減量化や資源化の推進」及び「ごみ処理費用の公平な負担」を主な目的で、いわゆる家庭ごみの有料化制度が開始しております。当該制度の効果といたしまして、その排出量で比較してみますと、前年同月の２月で比較したところ、燃えるごみは約216
トンから191トンと、25トンの減量。粗大ごみは約1.1トンから1.3トンと0.2トンの増量、ごみ総排出量では、約238トンから215トンと、22トンの減量となっており、割合では約10％の減量につながっております。１カ月間ではございますが、比較してみますと、一定の効果があったものと考えます。
（ロ）町道及び集落道路上のごみ、落葉等を家庭ごみと町は判断しているかについて、お答えします。
道路は、一般的に公共的な施設であります。そのような施設を利用している地域の方が、景観を良くしたいという思いなどから、清掃を行っていることに対しては、町として大変感謝をしているところであります。町では、そこから発生した落葉等のごみ処理については、各自の善意の判断で家庭ごみとして、現在のところ処理していただいているものと認識をしております。
（ハ）屋敷の落葉を処理する袋を透明袋にするか、または町がごみ袋の支給を考えられないかについて、お答えします。
今回の新しいごみ袋の導入においては、前回までのような町指定ごみ袋の使用が徹底されてな
く、住民間で不公平があり、制度が形骸化していた点を踏まえて、新制度の開始時点において当
ごみ袋の使用を徹底させることが重要だと考えておりました。
燃えるごみとして処理する落葉等については、町指定のごみ袋を使用していただくよう、改めてお願いをいたします。

― 138 ―

また、屋敷内で発生したごみは、その所有者または管理者が処理することになっております。
しかし、地域によっては、それが厳しい状況もあるようですので、地域の方々が、美化活動の一環で清掃を行うような場合などは、ボランティア清掃と位置づけて、条件つきにはなりますが、
ごみ袋の支給などの支援策について、ご相談しながら、県と対応してまいりたいと考えておりま
す。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

２点目の本部町の児童生徒のいじめ、児童虐待防止についての、２点。

（イ）町内の小中学校でいじめ、児童虐待の相談等がありますか。（学校別にお願いします）（ロ）いじめについて父母にアンケートをとったことはありますかということについて、私のほうからお答えいたします。
「いじめ」の定義は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されております。
いじめの実態調査は、毎月の「児童生徒の問題行動等調査」を実施しており、平成27年４月から２月末日現在、上本部小学校で35件、本部小学校で６件、崎本部小学校で５件、その他の学校は０件であり、小学校の総数は、46件の認知件数であります。
中学校においては、本部中学校で１件、その他の学校は０件で報告を受けております。各学校の取り組みとしては、児童生徒にアンケートを実施し、実態把握を行い、定期的な教育相談やチャンス相談につなげ未然防止や事後指導を行っております。なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って認知するようにしています。
その他の取り組みとして、各学校では「いじめ防止基本方針」を策定し、全教職員で共通理解が行われています。いじめについては、先生方が積極的に認知をすることで、児童生徒とのかかわりを持ち、未然防止や改善に努めることができるよう取り組んで行きたいと考えています。
児童生徒の虐待については、平成26年度及び平成27年度（２月末現在）において、本部町に対する児童虐待の通報件数はありません。しなしながら、学校などからの相談で、要保護児童対策
地域協議会にて支援の対象として扱っている事例は５件で、６回開催しております。その他、支援の必要な家庭が５件あり、教育委員会が中心となって、児童生徒支援会議を開催し、情報交換や役割分担を行い、各家庭への支援体制を確立し改善に努めております。
教育委員会が、いじめについて父母に対するアンケート調査は、行っておりません。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

それではごみの件から再質問をさせていただきます。カラス対策で黄色の袋にかえたと思うんですが、その辺の効果等を教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

６番、宮城議員にお答えいたします。

今回、新しいごみ袋につきましては、カラス対策等という形で、黄色いごみ袋を改めて、初め― 139 ―

て県内に導入しておりまして、一部地域ではカラスがつつかなくなったよというようなお話もい
ただいておりますけれども、一定の効果は出ているかと思いますけれども、この黄色いごみ袋についても、実は特許をとった色というのがございまして、その色に形で今回使用させていただいている関係上、完全にガラス対策というわけにはいかないまでも、先ほど今、説明したとおり、
一部の地域では効果があったということで、お話はいただいております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

確かに前よりはその黄色の効果が出ていると思います。しかしですね。町の広報誌を見ますと、ごみ収集はイヌ、ネコ、カラス等によるごみ散乱防止、これを各自お願いしますとうたわれています。しかし各自。防止に努めてはいるんですよ。これが完全にできるかというと、これはできません。もちろんカラスが引っ張ってきます。ちょっと聞きたいのは、皆さんは収集車が来ますよね、その方に今、現状はその方こっちにごみが落ちても、これを拾っていかない。すぐ入れない。こういう指導方法はやっていないんですか。みんなそのまま散乱して、県道沿いにみんな流れていっているんですよ。こういう指導方法は、今はやっていないのか、伺
います。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

６番、宮城議員に、ごみ収集についての質問にお答えします。

ごみ収集業務委託業務で個人の方に、今はお願いしているところでありまして、「きちんと収集をするように」ということで、住民あるいは区のほうから、散乱しているとか、あるいは取りこぼしがあるというようなときには、連絡があったらすぐに電話連絡をして、対応するように努
めておりまして、まだ不十分なところがあるということですので、さらに徹底して収集業務、より効果的に収集業務に努めてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

６番

○

６番

宮城達彦

この辺は、今からは観光客も多くなります。県道に散乱しているごみは、

宮城達彦議員。

本当にみっともないですよ。この辺は徹底して指導をお願いします。
それでは皆さんに配付してあります写真のほうから、私のほうで説明をさせていただきます。
まずはこれは瀬底の道路の状況であります。上のほうは、もちろん見てのとおり空屋敷に隣接した通りであります。下のほうが毎日清掃、ごみ拾いをやっている状況写真であります、これは。
これは以前は、空屋敷等も隣接の人が清掃もやっていない。透明袋に入れてちゃんと出していたんですよ。それが現在はどうしても価格が上がったということで、そういうボランティア精神が薄れつつあります。これは現状であります。それは瀬底区内だけではなくして、各行政区共通する問題だと私は考えております。
６の景観の振興に、ちょっと読んでみたいと思います。平成27年度中心における沖縄県への観光入域者は前年度比べて10％の増770万人を超え、過去最高とうたわれております。本町への入域者数も前年の429万人から457万人と、0.5％増となっております。沖縄県を訪れる、あるいは本部町を訪れる観光は、さらにふえることが予想されるとうたわれています。また本町は、本町― 140 ―

に来る来訪者への満足度も高めていくと、うたわれております。それと修学旅行の形態も変化、
沖縄の農業、自然、地域、文化などにじかになじめる体験の民泊、そういう事業に対し、この観光立町をもっと広めていくと。そういうふうにうたわれておりますが、これはこの写真を見ますと、このフクギというのは実がなり、実が落下します。それが腐れると悪臭ももちます。これを果たして観光の皆さんが、観光立町とうたわれている本部町のイメージを損なうことになりかねないと私は考えております。これとめくって上のほうですね。これは皆さん、誤解のないようにお願いします。別に不法投棄ではありません。これは燃えるごみに入れることが不可能になって、自分の畑にかえして、これをいい言葉でいえば堆肥化を考えると。それもやはりごみの有料化の問題に伴い、これも関係しております。
この真ん中の写真は、これはこの方は１日の日課は、屋敷内の清掃から始まっております。これが有料化に伴い、これが100％と私は言いませんが、それも関係しております。この方が相談がありまして、道に出ている部分だけでも伐採したいと、そういう相談がありまして、私業者に連絡をして見積りをとりました。本来ならば上のほうも摘心の見積もとったんですが、どうしても予算等の絡み合いがあり、上のほうは現在やっておりません。その方の話によると、瀬底は多分、収集日が火曜日と金曜日となっております。水、木、金の３日間で、その３日間で出る落葉が、約５袋から６袋、それが雨とか風になると、もっと袋がふえます。台風時もあります。先ほども言ったように、そのフクギ等から実が落ちた場合は、もっと袋が多くなります。この辺もぜひ検討していただきたい。
それと一番下の写真は、これは県道沿いのボランティア作業の内容であります。これは婦人会、老人会あるいは児童生徒が中心となって、植栽をされていない枡、これが86の枡があります。それを地域の皆さんがボランティアにより花を植え、瀬底を訪れる観光客にいい方向性を持って、来て帰っていただきたいというボランティア精神であります。これも86カ所の枡から出るごみも結構あります。これはぜひ本町は、ボランティア育成のためにも、本町が標榜している観光の町、そのためにも再度、さっきの回答にもありましたとおり、ごみ袋のほうは支援対策について、ご相談に応じたいとありますので、その辺はぜひ検討をし、ボランティアの皆様には町内がきれいになるように、この精神でお願いいたします。
次、いじめ等についてお聞きします。小学校で平成27年いじめ認知件数46件となっております
が、その大まかな内容を教えていただきたい。お願いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

６番、宮城議員にご説明いたします。

いじめの件数が先ほど教育長のほうからございましたけれども、その内容につきましては、例
えば金銭いびりとか、暴力等々、あと言葉の暴力等、細かく提出するようにしておりまして、今
現在、手元にはこの詳細までは持っていない状況です。そのような細かく報告をするようにして
おります。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

― 141 ―

○

６番

宮城達彦

ではもう１点、お伺いします。

これは学校内が中心なのか。それとも学校から下校をして、そういう金銭せびり、言葉の暴力があるのか、お伺いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

６番、宮城議員にご説明いたします。

登校から下校までが、学校の教育の範囲になりますので、登校から下校まででありますけれど
も、ただ土日に例えば、いろんなクラブ活動があります。その中でも先生方が相談を受けたケー
スもありますので、子どもたちに対する土日関係なく、何らかのアクションがあれば、それがいじめと上がってくるようにはなっております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
６番

休憩（午後１時55分）

再開（午後１時57分）

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

その中で近年ふえているいじめは、どういうものがありますか。

○

議長

島袋吉徳

教育長。

○

教育長

仲宗根清二

６番、宮城議員にご説明いたします。

このいじめの問題は、これはどの学校においても、どの児童においても、起こりうるという問題で、非常にこれは学校教育においては重要な課題であると思うんですが、文科省が調査した中で、全国では学校数の小学校だけで全校生徒の56％、約56％の学校でいじめが起こっているということであります。そしてこのいじめの対応で最も多いのが、「ひやかし」であるとか、「からかい」「悪口」「おどし」そういったことですね。これが全体の65％ぐらいあると言われております。そしてまたネットでのいじめですね。そういうことが４％から５％ぐらいということであります。このいじめの問題については、町内の学校について言えば、この認知をいかにこのいじめというのを、いかにして学校が発見をして、これはいじめに当たるということで、全校で全体制でこれは指導していくかということが、とても大事なことであると思います。学校においては
まず未然防止にまず力を入れると。そしていじめが起こった場合にそれは適切に対処していくと。
全教職員が、共通理解を持って行うということが、これとても大事なことではないかと思ってお
ります。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、教育長がおっしゃるように、いじめは本当に子どもたちへの、いじめで子どもが自殺に追い込まれたら、それこそ大変なことになりますよ。これですね、もっとです
ね、保護者も含めて、教育、先生方も密にそういう話し合いを持っていただきたい。
では皆さんは、このような対策、どのような対策をとっているのか。いじめに対する対策です
ね。これを伺いたい。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

６番、宮城議員にお答えいたします。

― 142 ―

いじめ防止、法律がこのいじめを防ぐための法律が平成25年にできております。このいじめ防止、法律の名前を忘れましたけれども、その法律に基づいて、各学校においては「いじめ防止基本方針」というのを策定するようになっております。その中身については、まずいじめの未然防
止をまず図ると。これは学校活動、行事や、そして学年、学級活動を通して、子どもたちの子どもたち同士のかかわりを深めていくとか。道徳、人権、教育の充実を図っていくとか。この子どもたち同士のこの好ましい人間関係を育成するということです。
それから、いじめの早期発見に努めると。日常の児童の行動の観察であるとか、気になる児童との個人面談であるとか、定期的な職員間の情報交換、それからアンケートの実施、分析、そう
いったことを行うということです。そして、そういったいじめが起こった場合には、全職員が共通理解を持って、具体的な支援をしていくということの内容を盛り込んだ、各学校においてはこの小学校、中学校においては、「いじめ防止基本方針」というのが各学校にありますので、そう
いったいじめが起こった場合でも、そういったその方針に基づいて、先生方が共通理解を持って対応していくということになります。またいじめに関しては、自殺とか、いじめによる自殺とか、重大事案が発生する場合もありますけれども、そういった場合は、学校からの報告を受けて町としても、教育委員会としてもしっかり対応していくと。そういう仕組みになっております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

この回答を見てみますと、各学校では「いじめ防止基本方針」を策定し、全教職員を共通理解とうたわれておりますが、その中でちょっと納得がいかないのがありまして、
例えば上本部小学校で35件、これが本部小学校で６件、これ在籍的には本部小学校のほうが多いんですよね。これ今、上本部小のほう35件、これ今在籍はどのぐらいあります。上本部小。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

上本部小が約、細かい数字はちょっと後で局長のほうからお願いした

いんですが、このいじめの認知件数なんですけれども、本部小は在籍が多いので、当然向こうが多いんじゃないかという話だと思うんですが、これはいじめの捉え方だと思うんですね。
先ほどのこれは定義もありますけれども、いじめはその被害を受けた子どもが、そういった継続的な加害者があるのは、いじめによって何といいますか。精神的な非常に被害を受けたということになると思うんですが、中にはやはり、子どもたち同士ですから、けんかをして、弱い者が泣いたりする場合もあるわけです。そういったものを一つ一つ、こういじめとして捉えるのかど
うかですね。だからこれは学校に対しては、できるだけそういったいじめに対しては認知するよ
うにという指導は行っておりますけれども、これはこのいじめに対する捉え方だと思います。
ですから、上本部小、本部小では在籍数も大分違いますけれども、上本部小が多いということになっておりますけれども、だからそれは子どもたちのこのいじめを受けたかどうかに対する、
これ学校側としての認知の、認知のあり方がそういう数字になっていると、そういうふうに理解をしております。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

― 143 ―

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

６番、宮城議員にご説明いたします。

在籍数、上本部小学校155人、本部小学校484人です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、教育長の説明で、学校側の認知のとり方という発言がありました。これはちょっとおかしいと思うんです。例えば、いじめの認知数、月別の資料があります。これは小学校ですね。６月に１人、８月に６人、９月に９人、10月に９人、11月６人、12月に２人、１月に13人、計で46人になっております。これは各学校の先生方ですね。積極的に認知することで、未然防止を改善するとうたわれておりますが、その認知のとり方というのを再度、どういうものなのか。再度説明をお願いいたします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

６番、宮城議員に説明いたします。

最初の答弁でもお答えしたんですが、このいじめというのは、その受けた側が自分がそのいじめという認識することによって、自分が精神的な負担を感じていると。そういうことになるかと思うんですが、ただ学校の中で、学校内、私先ほども言いましたけれども、認知このこれがいじめに当たるかどうかということに対しては、これは一律という基準があって、それぐらいいじめに当たるとか、いじめに当たらないとか、なかなか難しいところがあると思うんです。そこで、ある子どもが子どもたちに、内地から引っ越してきた子どもが、不特定の子どもに対して暴力をふるっていると。これは学校としてもこれはいじめとは捉えていないわけです。ですからこれはこの報告の中では０件、瀬底小学校からも０件で上がっております。ですからその子どもが不特定の子どもに対して、暴力をふるったということではあるんですけれども、確かに被害は受けているんですけれども、ただこれはいじめとして、その子どもたちはそれを捉えているかとか。先生方がそれをいじめとして判断したのかというと、これは非常に難しいところで、ですからこういう場合は、学校としては、これはいじめとしては捉えなかったということで上がってこなかっ
たということなんです。だから子どもたち同士の場合は、けんかとかいろいろありますけれども、いじめというのは、ある意味では陰湿な部分があって、個人的にですね。何といいますか。いじ
めていると。そういうネットいじめとかいろいろとありますけれども、だからそれは捉え方の面であるんですけれども、ただ我々としては、できるだけ学校に対しては、そういったいじめがな
いようにということで、学校に対しては、積極的にいじめであるか、いじめでないのか。できるだけそういったことを、いじめと見られる件であれば、それは積極的に是正するように、子どもたちとの保護者含めて、そういった面から学校として取り組んでいくように、積極的に取り組んでいくことをお願いをしております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時11分）

再開（午後２時16分）

○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

最後に父母からの、父母に対してのアンケートはとっていないと。そうい― 144 ―

う答弁ですが、これは今後、ぜひ父母からそういうアンケート、いじめのアンケートをとってほしい。どうですか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

６番、宮城議員にご説明いたします。

アンケート調査というのは、いじめを発見するには非常に有効な手段だと思います。これ学校
では１学期、２学期、３学期、３回アンケートをとっております。そのアンケート調査で、いじめがこのわかる場合が、これは相当数、ほとんど半分以上はそれであります。家庭から、保護者からの訴えで出てくるのはもちろんありますけれども、そういったもう少し、保護者の皆さんの
こういじめがあるかどうか。子どもからの相談も親に対してあると思いますので、だからそういったアンケート調査は非常に有効な手段だと思いますので、これは保護者に対するアンケート
調査については、十分検討をしていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

じゃあぜひですね、そのようにお願いします。

次はですね、もう簡単に。児童虐待について、再質問させていただきます。本部町幼保護児童対策地域協議会とうたわれておりますが、そういう方々はどういう方々なのか。何名で構成されているのか、教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

本部町要保護児童対策地域協議会に関しましては、町のほうで要綱を定めておりまして、構成メンバーといたしましては、コザ児童相談所。コザ児童相談所は北部の管轄になっておりますので入っております。あとは北部福祉保健所、本部警察署、本部町社会福祉協議会、本部町民生委
員児童員協議会、役場福祉課、役場保険予防課、あとは教育委員会で構成されていまして、その相談のケースによって、話し合いのメンバーを今のような虐待とか、そういうところまでいくと
児童相談所の方も来てもらうんですが、通常は地域の民生委員ですとか、学校関係者、役場、あとは必要に応じて警察の方に入ってもらうこともあります。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

平成25年度のケース事例として５件ありますよね。６件中５件規制されているんですね。その１ないし５までの、それはどういう内容だったのか。もう少し、具体的に説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

平成26年度の要保護児童対策地域協議会のケース事例ですね。事例検討会ということで会議を開いておりますが、５案件ありました。
１つは、アルコール依存と、あとは知的障害を持った両親がおりまして、その子どもに対する支援のケースになります。

― 145 ―

２件目は、養育能力の弱いお母さん、ちょっと精神的な疾患を持っておりました。そういったお母さんの子どもに対する支援のケース。
３件目は、これはお母さんからの相談で、育児に不安がありましたので、その子どもに対する支援と、あとお母さんに対する相談とか、そういったことで会議を開いております。
４件目に、これも精神疾患を持つ親なんですが、また兄弟の中にも知的障害を持った兄弟がおりまして、その兄弟の不登校とか、そういうことに関することで、家族のほうに支援が必要だろ
うということの話し合いをしております。
５件目は、これはＤＶの避難者になりますが、他市町村から避難をしてきたケースについて、
その転入、転出先の市町村からの紹介を受けまして、要保護児童対策地域協議会の中で話し合いを持っております。
なお、要保護児童対策地域協議会に関しましては、そのケースの方々に了解を得てということではなくて、支援者が集まって、支援者のほうで、どういったふうな対応をしようかということ
で、集まっている会議となっております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

５に対しては、ＤＶ避難者でありますよね。こういう方々は、本部町に住所を要しないでも大丈夫なんですか。お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

ＤＶに関しましては、２つのパターンがありまして、その追跡を恐れて住所を移さないで避難してくるケースと、もう一つは住所を移した後に市町村の住民登録のロックをかける、申請届け出をしてですね。そういうケースがあります。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

はい、わかりました。

それともう１点、児童虐待相談の家庭には、どのような問題点があると思いますか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

これまで福祉課のほうで取り扱ったケース、今のケースになってくるんですが、そのほとんどが両親のほうに何らかの疾患があったりですとか、要保護児童対策地域協議会のケースまでに至らないケースの中でも、その両親の体調不良によって、子どもの生活に影響が起きているとか。
そういったケースが主なケースとなっております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

私が知る範囲では、例えば出産、子育てですね。そういう方々は、不安を持っている方々、そして心の病、そして地域から孤立している人、そういう方がそういうＤＶの虐待の中でも多いのではないかと私は考えているんですよ。じゃあその中で皆さんは、その児童虐待を防ぐには、何が最も必要だと考えております。

― 146 ―

○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

福祉課長としての立場の説明になりますが、まずどうしてもこれまで相談を受けてきたケースというのは、何らかの支援が必要な家庭ということになっておりますので、どういった支援が必要かといいますと、行政のこのサービスとか、いろんな支援はもちろん必要なんですが、地域での支え合いといいますか、そういった転入してきて、周りに相談できる人がいないですとか、子ども見てもらえる人が、預ける場所がないですとか。そういったケースもあります。ですので、先ほど貧困の話でも出てきていますが、居場所ですとか、あとはそういう相談しやすい態勢、あとは地域での支え合い、そういったものが大切だと感じております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

最後にですね。今貧困の話が出ておりました。県内で深刻化する子どもの

貧困、貧困率が突出して高いのは、一番は不良少年の補導、10代の出産、それともちろん離婚ですね。その３点が全国的に比べて最も高いと。その３点は児童虐待に対しても関連はないか。課長、どう思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

６番、宮城議員にご説明いたします。

これも福祉課長としての考え方になりますが、これまで受けてきた相談でもそうですけれども、やはり何らかの事情があると。母子家庭に関しましては、やはりお母さんが仕事できないとか、
そういうことになってきますと、家庭自体がまず悪くなってくるということになりますので、それでまた家庭内でもいろいろな問題が起きてしまうということがあります。それ以外のケースに関しましても、どうしても保護者のほうで、何らかの病気ですとか、仕事ができない、保育所に預けられない。そういったいろいろな問題の中で、家庭の中で問題が起きているのではないかと考えております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

「観光立町のまち

本部町」そして「いじめ」「虐待のないような本部町」地域と、そして行政と力を合わせて、ぜひ本部町の名前が何もない。いい町でありますように、協力していきましょう。これで終わります。
○

議長

島袋吉徳

宮城達彦議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後２時31分）

再開します。

再開（午後２時38分）

次に、８番
○

これで６番

８番

崎浜秀進議員の発言を許します。８番

崎浜秀進

１．漁業権について
２．非農地通知書について通告してある２点について、質問を行います。

― 147 ―

崎浜秀進議員。

まず１点目に、ちまたで話題になっている漁業権について。
（１）漁業権の施行は何年何月からかということ。
（２）一般の人が海に入って、獲っていけないのと獲って良い種類は何なのかと。
（３）漁業権で訴えられると罰金はいくらか。
（４）沖縄県漁業調整規則禁止事項は、どれどれか。
（５）監視は本部漁協なのか、沖縄県なのか。
（６）今日までの実態はどうなっているのか。というのが、漁業権について。
２．非農地通知について、これについては新しく法が変わりまして、非常にいい非農地通知書について。私のほうにも非農地がたくさんありまして、非農地の通知が来ているわけですけれども、一般の人があまりにもわからないようですので、これに対して確認の意味で質問をいたしま
す。
（１）土地の地目変更について。
①調査は、現地調査を行ったのか。
②変更の手続きは。どうすれば手続ができるのかということ。
（２）非農地通知書と農振との関係はということで、通告してありますので、席に戻って細かい点については、再質問いたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

崎浜秀進議員のご質問に順次、お答えいたします。

まず、漁業権の関連でございますが、（１）といたしまして、漁業権とは昭和24年12月15日に制定された漁業法に基づく権利であります。海、川、湖などの公共の水面において、水産動植物を捕獲または養殖することにより、生計を立てる権利であります。沖縄県においては、昭和47年
５月15日の本土復帰に法律の適用を受けております。
（２）一般の人が獲れない水産動植物の種類についてでありますが、海藻類が「ヒトエグサ、モズク、オゴノリ、イバラノリ」貝類では、「シャコガイ、ヒロセガイ、タカセガイ、ヤコウガ
イ、マガキガイ、サザエ」水産動物については、「ウニ、イセエビ、ナマコ、タコ」が対象となっております。
（３ ）漁 業権で 訴え られた 場合 の罰金 につ いてで あり ますが 、漁 業法第 143条の規 定 で は 、「漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、20万以下の罰金に処する」と明記されており、漁業権の対象に指定されている水産動植物を権利者以外の者が捕獲した場合は同法の罰則規定の対象となります。
また、同法第138条の規定では、漁業権に基づかない定置漁業等にも罰則規定が設けられており、これらに違反した場合は、200万円以下の罰金又は３年以下の懲役に処されます。
（４）「沖縄県漁業調整規則」での禁止事項についてですが、主な禁止事項として、権利者であっても「捕獲の禁止期間」と「捕獲の体長制限」が設けられており、「禁漁期間」については、
しゃこがい類が、６月１日から８月31日、いせえび類が、４月１日から６月30日まで等となって― 148 ―

おります。「体長制限」に関しては、いせえび類が体長18センチ以下、ヒメジャコが殻長８セン
チ以下、チョウセンサザエが口径３センチ以下、ウナギ体長10センチ以下、等の規制があります。
同規則に違反した場合は、10万円以下の罰金若しくは６ケ月以下の懲役に処されます。また、これを併科されることがあります。併せて罰則されると。
（５）監視についてのご質問ですが、漁業権侵害に該当する行為に関しての一義的な監視は、権利者である漁業協同組合が行っております。また、沖縄県水産課及び、海上保安庁においても監視及び取締りが行われております。
（６）今日までの実態についてでございますが、町内でも罰則を受けた事例等があることを聞いておりますので、今後とも周知活動の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、非農地通知書についてのご質問ですが、農業委員会では、農地法第30条に基づき、年に１回農地の利用状況について調査を行っております。今年度は、８月から12月までの間、農業委
員と事務局職員で現地調査を行い、道路がないなど進入が困難な場所につきましては、航空写真等を利用して確認を行っております。
調査の結果、長期間放置されるなど原野化の激しい土地等、農地への復元が著しく困難と思われる土地については、農業委員会の総会で非農地の判断・決定を行い、所有者へ非農地通知書を送付しております。非農地通知書は、農業委員会が農地ではないと認めた証明書であり、この通知書を添付することによって、登記地目の変更手続を行うことができます。地目変更の手続きにつきましては、強制ではなく、必要に応じて法務局名護支局にて行っていただくことになります。
また、地目変更に係る登録免許税は無料となっておりますが、添付する書類の取得費用がかかります。
次に、非農地通知書と農振との関係についてでありますが、非農地の判断は、農業委員会の所管であり、市町村が所管する農振との直接の関係はありませんので、非農地になったからといって農振から外れるといったものではありません。ただし、非農地と判断した土地については、農地法の規制からは外れますので、農振を外す際に農業委員会の意見を聴かなくてもよい、農振除外後の農地転用手続がいらなくなる等、農振除外の手続が簡素化されております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

漁業権については、いろいろ問題が多すぎるということで質問をいたしま

したけれども、この漁業制度、これについてはやはり漁協がこの権利を持っているわけですけれ
ども、共同漁業権、シャコガイ漁業、イセエビ漁業、サシアミ漁業などは、共同漁業権で確保されているわけですけれども、区画漁業権、モズク、養殖やクルマエビ、養殖、それから定置網漁業権、この３つの漁業権で大体海は守られているという感じをいたします。
ただし、この一般の人たちが今まで、海に潜りこのイノーにおりて、貝をとって罰せられた方たちが大分おられます。そういう形で、「とらないでください」というそのものはあるわけです
けれども、この私が質問しているのは一括的にまとめて時間がありません。まとめてやりますので、担当課長、頭の中に入れて理解してください。というのは、この沖縄県の漁業調整規則、こ― 149 ―

こで禁止事項がありますよね。そこの中にシャコガイ類６月１日から６月30日まで、イセエビは４月１日から６月30日まで、とうとうさっき町長が答弁したいろんな貝類、「何センチ、何セン
チ以下はとれませんよ」と。「これ以上とってよろしいですよ」ということが書かれているわけですけれども、やはり私が疑問に思うのは、この規制の解除ができたら一般の人でもとれるのかどうか。そこ担当課長、ひとつ答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番、崎浜議員にご説明いたします。

ただいまありました禁止期間とか体長制限については、漁業者であっても、その期間はとることができない。その大きさはとることができないという規定でありますので、一般の方はもちろんとることはできない。その期間も期間外もとることはできないということになっております。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

今の答弁で理解はするわけですけれども、このパンフを見ていると、普通の人はやはり誤解をしてします。この規制法で解除になったところ、これこれですよと。これ以外はとれますよと書いてあるものだから、やはり関連性、そこら辺をこのパンフの中で書いてあれば、誰でも理解できるけど、やはりこれ書いていないものだから、これ以外のものはとれるんだなという感じがする。だからやはりそういうところの周知徹底は、ぜひしてもらいたい。
そして全体的に考えると、もう海に入っているものはとれないという感じの規制なんです。これ昭和46年、昭和47年から施行されたというんだけど、この一般住民、対岸にある部落の人たち
は、しょっちゅう浜におりているわけですけれども、これ以外の方たちもよく浜におります。やはりこの物をとって、よく注意をされて、この何というか、つかまれて、いろんな罰金制度や、いろんな注意を受けているわけですけれども、何回となくそういうものの相談が来るわけですけ
れども、もうこれからはとれない。この法律的にどうしなさい、こうしなさいということは言えないわけですけれども、ただこのもう近づいてくる３月３日、これは浜下りですよ。この人たち、
全部つかまえるのかどうか。だからそこら辺の問題を少し、漁協と相談ができないのかということなんですよ。これちょっと休憩お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
８番○

８番

休

憩（午後２時53分）

再開（午後２時54分）

崎浜秀進議員。
崎浜秀進

今言われた、休憩中に言われた各漁協の組合で、ある程度の幅があるのか。

この禁止についてですよ。法的にどうのこうのというものもわかっている。本部の漁協なら３月３日ぐらいはいいんじゃないかというような形の幅があるかということを、担当課長、ひとつ答弁をしてください。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番、崎浜議員にご説明いたします。

先ほど、漁業権の中で、とってはいけない動植物の種類というのがあるんですが、これは各共― 150 ―

同、漁業、この区域によってそれぞれまた定められております。本部、今帰仁、名護、羽地漁協
この４漁協は、本部半島周辺ですとか、この大宜味沖の海域を、共同漁業権として、そこで漁業権を持っていることになるんですが、そこでとってはいけないものというのが、先ほど定められた動植物になっております。これについては、もうこの規則通り、とったものはまず漁業権を持っているものが告訴をする権利を持っています。告訴するかしないかは、その漁業権者の判断にはなるんですが、それが各漁協でこの考え方に差があるかどうかというのは、この４漁協で話し合いをもって決めますので、例えば差があったとしても、それはこの会議を開いて統一した見解で行います。
ですから例えばこの規則に幅を持たすというのは、非常に難しいことだと思うんですが、例えば本部漁協が「幅をもたしたい」といったときに、今帰仁漁協が「いや、だめだ」ということなれば、それはお互いの話し合いが成立しないままは、告訴もできない状態になりますので、そこは本部漁協の考え方としては、幅をもたせないという考え方、スタンスであると聞いております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

幅をもたさないということは、浜下り３月３日でも、やはり全部つかまえるということになるわけですけれども、これ副町長でもよろしいです。今後そういうことが起こる想定をして、漁協と話し合いをする。もちろん法的にかえなさいということではなくて、町としてどう考えていくか。今、町民が非常に困っている分野ですので、ひとつ副町長お願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
８番、崎浜議員に、説明いたします。

認識として、元は海は地域近隣住民の憩いの場であるし、生活の場でありますし、おっしゃいますように、３月３日ですね。それは長年の長い歴史の中で培ってきた生活文化であろうかと思っております。それが継承できないとなると、それまた由々しき問題になるんだと認識いたします。ついては、その案件については、特に地域、文化を継承する。そして海と親しみながら、地域住民の生活の豊かさを確保していくといったような観点の中から、漁協のサイドともその辺の分についての権利書については、いかがなものかといったようなこと。そういったことで、地域住民の生活の立場から議論していきたいと考えております。なお、本部町だけではそれはまたおさまらない話でもあろうかと思っておりますので、県のサイドとも議論の場をつくって、そして地域住民の生活の潤いができ、そして漁業者も住んでいる地域もお互いに幸せ感が確保できる
ような、世の中づくりというものがとても重要なことだと思っております。県のほうとも議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

規則をどうのこうのするということではなくて、地域住民、これこそ私は文化だと思うんですよ。浜下りをして、子どもたちを連れていって、「これ危ないよ」「この貝はこういう味がするよ」ということで、食卓に並べて今までずっとやってきた。やはり漁業権、― 151 ―

漁業者を守るということなんだけど、磯にあるそのアーサをとったり、そして貝をとって生活をしている漁業者というのは、あまりいないと思うわけです。だからそこら辺が一番大事で、今後起こりうる問題を指摘しているわけです。漁業権云々をどうしなさいということではないけれど
も、さっきから言っている幅というのはそこにある。例えば共同漁業権、これは今課長が答弁した４漁業、これは工事するために、テトラーでも置くだけでも４社の総会事項なんです。これはわかっている。わかっているけど、この地域によって幅をもたせないかということを私は聞きたかったというと、伊是名、伊平屋、伊江島、離島は、あの２つの離島は鮮魚店ないですよ。全部もぐりをしてとってきて、自分たちで食べるから。あれなんか大変なことになると思います。だからやはり北部全体、それ今後の問題になりますので、今副町長が言われたように、県とも調整をしながら、少しぐらいは幅をもたせて、これをかえなさいということではなくて、そういうところはぜひ、話し合っていただきたい。これ運用の問題だから、私言っているのは運用ですよ。
これの問題ですから、はい。あまりこれに突っ込むとまた、いろんなことが出てきますので、この問題については、これだけにしておきます。
２点目、これもう非常にいい制度、私もたくさん通知が来ているわけです。非農地がいっぱいあるものだから。あまり畑をしていないものだから、畑地であるけど、これ該当しませんよと。
これは平成27年10月27日の農業委員会で決めて、現場踏査したのかといったら、現場踏査してやっているということ。これ非農地を持っている農家というのはわからないわけです。航空写真でやったのか、現場踏査したのか聞いてみてちょうだいということで、私のものは、畑使っているところも非農地になっている人は、これやらなくてもいいけど、この人たちも電話が来ている。
だからいろいろそれで現場踏査したのかと聞いているわけです。
そしてこの非農地については、やはり変更の手続はこれ法務局に行ってやりなさいということで、この変更手続のやり方も来ているわけですけれども、これを周知徹底させないと、区長会とか、先にその漁業権も同じですけれども、区長会で一緒、説明をしてあげないと、一般の人たちがわからなすぎる。ただパンフだけあげたって、これ読みませんよ。説明をして区長がわかるよ
うにして、区民の説明をさせるように周知徹底してくださいね。
それからこの申請について、手数料が無料、手続ですよ。これが無料だということは、町長の答弁でわかるわけですけれども、非農地を持っている人たちは、これを地目変更、５万円ないし６万円ぐらい、１筆出ると思っているわけです。だからもうやらなくてもいいんじゃないかという意見が多い。だからそこら辺の知らしめること。これは担当課の役目ですので、ぜひそこ頑張ってください。これも非常にいい制度だと思う。
そして農振との関係はと。私が聞きたかったのは、これはもちろん町長の答弁の中に書かれている農振を外れたからといって、農振を解除したということにはなりませんよ。そして家をつく
りたい、墓をつくりたいというときに、農振から外しやすいように、非農地の手続をしなさいよという意味だと私は思っているんですけれども、そこら辺の担当課長の考え方、ちょっと説明してください。

― 152 ―

○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番、崎浜議員にご説明いたします。

議員おっしゃるとおり、これまで農地に対して、墓を建てたいとか、家を建てたい、あるいは倉庫とか建てたいという方は、その所有者、権利者から申請があって、非農地、長い間放置されている、農作されていない土地については、その非農地証明を出してくださいということで、農業委員会に申請があって初めて、農業委員会からまた現地調査をして、通知という形をとっていたんですが、今回、町内にこれだけたくさんの非農地として判断できる土地がたくさんあるということで、農業委員会のほうから申請なしでも、所有者に対して通知をやりましょうということで今回やっております。
それは、この申請者が申請する手数料を省けるというメリットがありますし、また受けた所有者はその通知をもって登記所ですぐ地目変更ができるというメリット。そしてまた、農振の場所にあった場合でも、例えば宅地にしたい場合でも、その除外する際に、農業委員会の意見を特に聞く必要がないというような簡素化、そういうメリットがあります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

以前は農振地域、５カ年に一遍の見直しで、行政担当者が非常に四苦八苦したことがあるわけ。減った面積はほかから足して、面積をちゃんとつくらないと、国は基本認めなかったわけです。それで農振地域が問題になったいきさつがある。これを見ると、もう二、三十年ほったらかしている非農地をこういう手続をすると、農振から外しやすいよということなんですから、非常にいい制度だと思う。こういう制度を利用して、早目にこの土地を持っている方たちに説明をしてあげてください。
はい。いろいろと聞きたいんですけれども、時間になりましたので、私の一般質問を終わりま
す。
○

議長

島袋吉徳

次に、１番
○

１番

これで８番

具志堅

具志堅

崎浜秀進議員の一般質問を終わります。

勉議員の発言を許します１番

具志堅

勉議員。

勉

１．役場内への公衆電話設置について
２．施政方針の中から（１）水道事業について、（２）教育・文化スポーツの振興について
３．ふるさと納税の利活用について
一般質問に入る前に、去った２月に町内の子どもたちにＴシャツを配布されたことに感謝しております。武本部の継承につなげることだと考えています。保護者の一人として大変、ありがとうございました。
それでは、議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１．役場内への公衆電話設置について。
庁舎ができて、はや１年が過ぎました。携帯電話が普及している世の中でありますが、まだまだ年寄りには使いこなせない現状があります。以前の庁舎には公衆電話がありました。学校帰り― 153 ―

の子どもたちや、携帯電話をお持ちでない皆さんが有効に活用していたと思います。まだまだ高齢者が多い時代は続きます。ぜひ、庁舎内に公衆電話を設置していただきたいと考えます。当局の考えをお伺いします。
２．施政方針の中から（１）水道事業について。
以前から下水道の維持管理を民間委託していることはご承知でしたが、今日それとあわせて水道事業も一体化して民間委託することをお聞きしました。
１つ目は、なぜそういういきさつになったのか。２つ目は、どういう方法で伝達及び入札を行ったのか。３つ目は、町内外から受け入れたのかということをお伺いします。
それと関連して、漏水調査の実施方法（毎年行っているのか、数年に一度なのか）また、有収率の低い地区とは、漏水によって工事を行ったときの効果は。
２．施政方針の中から（２）教育・文化スポーツの振興について。
今年度、１年を通し英会話教室を開催すると聞きました。無料なのか、有料なのかということと。なぜ５歳児から小学３年生を対象としたクラスと、小学４年生から大人を対象としたクラスに分けたかということをお聞きします。
３．ふるさと納税の利活用について。
県内では伊江村が独自で高校、専修学校、大学などの入学準備金を無利子で貸し付けしています。与那原町などでは育英会を通じて16年度以降の入学者を対象に準備金を貸付けを予定しています。
本町もふるさと納税を利活用して無利子で貸付をしてはどうかと考えています。見解をお伺いします。
あとは席について、必要に応じて再質問させていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

具志堅

勉議員の一般質問にお答えいたします。

１．役場内への公衆電話設置についてですが、公衆電話の設置について、新庁舎に移転する以前には、ご承知のとおり旧庁舎の前にＮＴＴが設置する公衆電話がありましたが、旧庁舎を解体する際にＮＴＴのほうで、撤去をしております。
以前の公衆電話は、学校帰りの子どもたちや、携帯電話を持たない方々が利用しており、本町としてもＮＴＴに公衆電話の再設置について要請をしておりましたが、役場の付近には渡久地と東にそれぞれ公衆電話があり、「設置できない」旨の回答を受けております。
そのため、現在、役場内の町民ロビーにピンク電話の設置をするためＮＴＴと調整をしている
ところでございます。
次に、２．施政方針の中から（１）水道事業の関係でございますが、１つ目のいきさつについて、水道事業においては、浄水場・ポンプ場などの施設をこれまで直営で運転管理をしておりましたが、平成28年度末をもって主に担当しております職員が、定年退職することとなります。
一方、下水道施設の維持管理は３年ごとの契約で民間委託をしており、平成28年度は改めて業― 154 ―

務を発注する年となっております。そのような状況の中、上・下水道両施設の維持管理の効率化と高度化を図るため、平成28年度より、両施設を一本化した維持管理業務として発注をすることといたしました。なお、本業務も３年契約としておりますが、本町は上水道の民間委託（浄水場およびポンプ場の運転監視、塩素注入量の調整、水質の毎日検査等）を初めて行いますので、初年度は主な担当職員から、委託業者への引き継ぎ期間という位置づけで実施する予定であります。
２つ目の発注方法でございますが、本業務が町民の重要なライフラインのうち、２つを管理することとなるため、その安全性を最重要視しつつ、効率的で高度な維持管理を目指すという位置づけから、従来の価格競争ではなく、参加者を広く募り、企業の実績や本業務に対する企画を点数化して受託者を選定する、いわゆる「公募型プロポーザル方式」によって発注いたしました。
今回の業務では、町ホームページでの公告、および沖縄建設新聞への掲載等でもって、町内外に参加者を広く募りました。
３つ目のご質問でございますが、参加者を募った結果、町内から３社、町外から８社の応募がありました。最終的には、現在、下水道施設の維持管理を受注している業者が選定され、近日中に契約を締結する予定となっております。
次に、漏水調査についてでございますが、本町をおおよそ３つのブロックに区切り、毎年１ブロックずつ専門業者に委託して調査しております。最近の調査では、渡久地や大浜といった市街
地での漏水が多く発見されておりますが、漏水箇所が特定できた箇所は直ちに補修を行っております。直近３年間の実績といたしまして、発見された漏水量は平均で年２万7,000トン、水道料
金に換算しますと毎年約480万円分の漏水を修繕しております。本業務がおよそ200万円であるため、費用対効果は十分にあるものと考えております。
次に、３．ふるさと納税の利活用についてでございますが、ふるさと納税を利活用について、本町のふるさと納税制度は、平成20年度からスタートしており、平成26年度までに約7,000万円の寄附がございました。そのうち、育英会の補助金として約400万円が支出されております。これは指定寄附みたいなことで、そうなっております。
本部町育英会では、短大以上の学校に進学する方を対象に学資の貸し付けを行っており、過去５年間の実績は、毎年５名前後の申し込み者全員に貸し付けを行っております。育英会の運営状
況については、平成27年度４月現在の基金総額は、約5,500万円となっており、約3,700万円を貸し付け、運用資金残高が約1,800万円となっております。
平成26年度の実績は、年間約500万円を貸し付け、約600万円余りの償還となっております。県
内の北部市町村では、伊江村、名護市、宜野座村が入学準備金等の貸し付けを行っており、今帰仁村でも平成28年度から実施予定と聞いております。
ご質問の入学準備金については、育英会の会長が私でございまして、私の立場で育英会の理事
会及び評議員会の中において、議員おっしゃるような、いわゆるそのニーズに合った、その問題をその提案をして、子供たちの将来の目標達成に寄与できるような仕組みづくりができないかど
うか、議論してまいりたいと思っております。

― 155 ―

議員言われる利率の今、大変下がっている中で、そういったこと等も含めて、検討してまいり
たいとそう考えております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

英会話教室について、私のほうからお答えいたします。

英会話チャレンジ教室につきましては、公民館講座の一環として取り組んでおりますので、無料となっております。当教室は町で雇用しております２名のＡＬＴを活用して実施しております。
５歳児から小学校３年生を対象としたクラスにつきましては、幼少期から遊びを通して楽しみながら英会話を身につけることを目的としております。
小学校４年生から一般のクラスについては、高学年に入った４年生から一般まで幅広い世代が対象となっておりますが、主に日常生活で使える初級の英会話を中心に学んでおります。
今後、この講座を契機に、受講生がさらに自己の英会話の向上が図られるよう、講座の内容の充実に努めてまいります。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

まず、１点目ですね。公衆電話の件についてお伺いしましたところ、現在調整を、ピンク電話について、ロビー内で調整をしているということをお伺いしました。
ぜひですね、前向きに不便を感じている皆さんへ、町民サービスとして設置していただければ、幸いに存じます。
次ですね。この施政方針の中から、水道事業についてですね。またいろいろと聞いてみたいんですけれども、この事業は数年前から民間委託ということで始まっているということをお聞きしています。過去には、町内業者も一、二社は入っていたということを聞いています。しかしながらこの６年間ほどですか。また町外の業者しかも今回、上水道もあわせた両方、兼ね備えた委託管理ということで、同じ業者がまた受け取ったというふうにも聞いております。私としては町民の一人として、どうにか町内業者を優先にといいますか。もちろんポータブル何とかと言っていましたから、そういうふうにすばらしい方式だと思うんですけれども、どうにかこの町内の業者でもってできないかということも担当課長あたりからもまたその思いをお伺いしたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

公営企業課長

公営企業課長。
宮城忠

１番、具志堅議員にご説明いたします。

これまで何か本部町の業者が委託していたということですけれども、下水道、次回のこのような経緯について、ちょっと説明したいと思います。
平成15年以前は本部清掃１社と随意契約をしていました。平成16年度からは下水道処理施設維持管理業者登録規程に基づき、下水処理場の維持管理を営むものとして、沖縄総合事務局に登録している業者のうち、本町に入札参加申請のあった業者により指名競争入札を行っております。
平成22年度からは、３年間の複数年契約になります。それでは年度ごとの経緯をちょっと説明します。平成16年度は、指名業者、町内１社、本部清掃です。と町外５社でした。本部清掃が落― 156 ―

札し、管理を行っております。平成17年度は指名業者が町内２社と町外７社で、町内業者は本部
清掃と仲建工業です。請け負ったのが本部清掃が請け負っております。平成18年度は指名業者、町内２社と町外５社で、町内業者は本部清掃と仲建工業でした。請け負ったのが、また本部清掃でした。平成19年度は指名業者、町内３社と町外６社で、町内業者は本部清掃と仲建工業とペン
シュラエンジニアリングという会社が３社がありました。請け負ったのが、仲建工業が落札しています。平成20年度は、指名業者は町内２社と町外７社で、町内業者は本部清掃とペンシュラエ
ンジニアリングの２社で、このときは株式会社

海邦工業が落札し、管理業務を行っております。

平成21年度は、指名業者が町内１社と町外７社で、町内業者はペンシュラエンジニアリングで、請け負ったのがペンシュラエンジニアリングが落札しております。
先ほど申し上げました平成22年度からは、３年間の複数契約になります。平成22年から平成24
年度は指名業者、町内２社と町外９社で、町内業者は本部清掃とペンシュラエンジニアリングで、請け負ったのが、有限会社

協進が落札をして請け負っています。

平成25年から平成27年度は、指名業者が町内１社と町外６社で、町内業者は本部清掃で、請け負ったのが前回と同じく協進が落札、管理を行っております。
平成28年度から、平成30年度は、上下水道両施設を一本化した維持管理業務として発注することにいたしましたので、公募型プロポーザル方式で発注しました。先ほど町長から答弁もありましたとおり、町内から３社、町外から８社、計11社の応募がありましたが、最終的には町内１社と町外４社、計５社のヒアリングになりました。町内業者は本部清掃です。ヒアリングの結果、有限会社協進が、特定業者となり管理業務を行う予定でございます。以上で説明を終わります。
追加で付け加えますと、今協進は下水道で８人雇用しているんですけれども、全員本部町の出身の方を雇用しています。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

細かく伝えいただき、ありがとうございます。

今回、一般質問を出した中で、その前にもある方から相談を受けて、私出してもらったんです
けれども、出した後もまた、二、三の業者の方と、その関係について、いかなるものかということで、また私も相談をしました。したら、やはりこの従業員数とか、この毎日常駐とか、いろん
なものを踏まえると、町内の業者では厳しいんじゃなかろうかという話も聞いています。その中でただし、いつでも町内の業者が参加しやすいようなシステムづくりですね。また、１年間はやはり担当している方が抜けるということもあって、また教えながらということもありますので、また次もそういう事態があったときにまた、町内の方にもいろいろと指導をしながらまたいい方
向でこの仕事ができればと考えております。よろしくお願いします。
それと漏水に関して、先ほど町長の答弁にもございました、漏水量、平均で年間２万7,000トンですね。それを漏水を修繕することによって480万円の漏水を防げているということで、私200万円、毎年ですね、かけているとお聞きしております。それが480万円のすぐ効果があると見られるのを、1,000万円かけたら、その５倍ぐらいまで効果が出るんじゃないかと思っていますの― 157 ―

で、単純にそれで漏水の有収率というんですか。それも私は専門から聞いたんですよ。各市町村
大分あるそうです。しかしそれを補うことによって、本部町の水が無駄にならないような使い方ですね。できるだけこれも年間200万円というのも、やはりいろんな予算の配分もありますし、こういうのも見た場合に、そのぐらいの金額が妥当だろうということで考えていると思うんですが、もう少し、これ早目に全て直すというふうには難しいと思うんですけれども、水の多く出る、
本当に先ほどの話にもありましたように渡久地、東、大浜とか、集中してまた予算も追加をして、できるものならやっていただきたいと思います。
それから教育長からありました英会話チャレンジですね。私が言わんとしていることは、これもＡＬＴを利用して、すばらしい今やはり観光のまちとうたわれていますので、これを私が言いたいのは、なぜ５歳から小学校３年生と、４年生から一般までと。この件も議題に出てから、私ある方とも相談をしました。そういった場合に、大人に対して行きたい、「行って勉強したら、どうですか」また、本部は観光のまちですので、これにつなげられますよという話をした場合に、やはり大人としては、中学生とかでしたらまだ行けるんですけれども、小学生とはちょっと何か
プライドもあってやりづらいという話もありました。そういうことで、先生の人数にもよると思いますけれども、どうか、小学校、中学校また、中学校から一般と分けられたらと思いまして、その辺の見解をまたお伺いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

１番、具志堅議員にお答えいたします。

平成27年度はこの英会話講座は初めてで、その分け方についても２クラスとなっておりますけ
れども、今後、議員がおっしゃるとおり、そういう小学生、中学生、大人向けと、そういう区分
けができるように、検討していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

それから３点目の、ふるさと納税の利活用につきましてなんですけれども、これ先ほども説明いただきました、年間約５人前後の申し込み者全員に貸し付けを行っているということで聞きましたけれども、詳細を。例えば年間いくらで、何年間とか、１人当たりいくらとか。また２人目、３人目、４人目も有効なのか。その辺もし詳しく知りたいものですから、説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

１番、具志堅議員に説明いたします。

今、本町の育英会の奨学資金について、説明します。対象は専修大学、短期大学、以上。４年生大学も含めてです。県内２万5,000円、県外３万円を限度として、これは月当たりですね。貸し出しを行っております。これは無利子でございます。１人の方が最初から希望すれば４年間、普通の大学であれば、普通４年間毎月その金額を貸し付けをするという形が主でございます。
２番目、兄弟がいようが、２番目であろうが、３番目であろうが、申し込みして現在では毎年、町長の答弁でもありましたが、500万円程度を毎年貸し付けをして、戻ってくるのが大体600万円― 158 ―

程度、今準備金のほうが毎年100万円程度、ふえている状況ですので、今申し込みする方については、全て貸し付けを行っている。この数年はですね、全て貸し付けを行っているという状況でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

ありがとうございます。

それでは他の市町村も例えば社協なり、育英会なり通して、就学金に関しては、ほとんど行われているということでありますけれども、私が今重視しているのは準備資金ということで、本日もまた高校の合格祝いもありましたけれども、その中で就学前に例えば公立、私立によっても金額は違いますけれども、結構、高校もしかり、大学になると余計に、話によりますと200万円とか、100万円、150万円とか、70万円、80万円とか、いろんな学校によっていろいろと違うんです
けれども、こういう場合に、就学金は毎月のものですけれども、準備資金というのは、やはり子供が優秀でも急に準備できないということで、こういう準備資金のことを話しているわけです。
それでまた先ほど町長からも答弁ありましたけれども、相談する前にいま一度この子供たちに対しての考え方というんですか。答弁をいただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

１番、具志堅議員に説明いたします。

入学時の準備金について、ご説明いたします。先ほども町長の答弁のほうからございました。
私たちのほうも北部の市町村について調べてみました。現在、伊江村、名護市、宜野座村が行っています。平成28年度からは、今帰仁村もやってまいりたいと考えております。やっていこうというふうに聞いております。
それで先ほど、町長のほうからも、これは大いに育英会の理事会、さらには評議員会の中で議論をしてまいりたいという町長が会長でございますので、その育英会の評議員会、理事会のほうで、こういう結論が出ますということを改正しながら、議論の育英会の結論の中で、そういうことが結論が出ますと、その方向性に従ってやっていくという形になってまいると考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

今ですね。子供たちの成長を願いながら、健やかに育つ方法で私はそのように質問させていただきましたけれども、その前にさかのぼるんですけれども、やはり子ども
たちがのびのびと教育できる環境、それこそが人口をふやしていく。今もそうですけれども、出生率とか、いろんなものを考えまして、子供たちが子供を生んでこう育ちやすい雰囲気をつくるのが、また行政としてのあり方ではなかろうかというふうに思っております。
今回の会議の中で、第４次計画のまた子供の、町の人口についても担当課長述べられましたけ
れども、平成２年より平成27年度、当初１万5,000人余りから１万3,605人と。1,438人の25年間で検証しています。平均すると57人ほどですね、年間。
そういう中で、私近年のも調べましたら、平成22年に１万3,870人、平成27年１万3,600人、約50人ほど年間減っております。私も近々の調査をしたところ、約120人が年間出生しておりまし― 159 ―

て、亡くなる方が180人、そして転出が650人に対して、転入が600人と。ぱっと計算しても、やはり100人ぐらいは減少するんですよ。
それですから、子育て支援を今回１子５万円、２子５万円、３子目からは10万円でしたか。そのようにやられたことは大変すばらしいことだと思っております。しかしながら、まだまだ子供に対しての支援ですね。私は不足していると思います。伊江島に関しては、これまで１子５万円、２子10万円、３子以降20万円だったものが、１子目から20万円ですね、約４倍。２子目30万円、今までの３倍ですね。３子目50万円、４子80万円４倍と、５子で何と100万円ですね。５倍にも上ることを、新聞でもあげていました。そのように私たちも、よいところは見習いながら、また予算のほうもいろいろと配分も考えながら、子育てのほうに力を入れていただくことが、人口がふえることにつながるのではないかと考えております。
新生児を120人から210人ほどにすると。年間40人ほどふえて、第４次総合計画でうたわれた１
万3,800人に到達します。もし、出生率だけではなくて、雇用、瀬底にも大きい業者が入ってきて、いつになるかわからないんですけれども、その辺も建つと、沖縄の人口といいますか。宿泊者が年間90万人と聞いておりますけれども、このホテルが来ることによって100万人以上は達するだろうというふうにも試算出ていますので、その辺一番手っ取り早いのが、やはり子供をふやしていくことが人口増加につながるのではなかろうかと思っております。
それで一応、私のまた再質問を終わります。
最後に町長のほうから、この人口増加に関して、思いを一言、述べさせていただけたらと、よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

やはりこの地域というのは、ある一定の人口規模がないと、地域は発展しないし、活性化しま
せん。そういった中で今回、総合計画の中で１万4,000人ということで、目標を定めて何といいますか。子育て支援やら、あるいは雇用の問題やら、医療やら、福祉や教育も含めて、総合的にいわゆるその目標に向けて、取り組んでいくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、これは町民一体となって取り組まないと、なかなか行政だけでもうまくいかない部分もありますし、そういった意味では、今後ともまた皆さんの協力を得ながら、しっか
りと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

次に、５番
○

５番

これで１番、具志堅

勉議員の一般質問を終わります。

松川秀清議員の発言を許します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．通学路の安全確保のために通告に従い、一般質問をさせていただきます。
通学路の安全確保について。①開洋橋の架け替えは可能かということでお伺いします。
通学の形態が徒歩から車にかわって久しくなりますが、年々車の量がふえています。生徒の数― 160 ―

は、１学年100人を切るようになっていますのに、車の数はふえる一方です。以前の質問で具志堅

勉議員のほうから、この橋を渡るのが、朝200台を超すという話もありましたけれども、開洋橋を通過する車が、本当にふえているように感じます。
今日、安全を確保するために、渡久地区の警防団の皆さんが交通誘導を行っています。警防団の方々が、開洋橋の両端に立って、車がスムーズに流れるように、子供たちが安全に通学できる
ように交通整理をやっています。地域の協力はこれからも続けなくてはいけませんが、橋の車両の幅員が狭く、２台が一度に通行できない状態であります。車同士あるいは車と歩行者が非常に危険な状態にあると思いますが、当局はこの状況をどのように感じているか、お聞かせ願います。
この場所は、満名川のしゅんせつ工事も行われていますが、しゅんせつにあと何年かかるのか、
教えてもらいたいと思います。このような状況の中、橋を通る歩行者や自動車が安全に渡るには、橋の幅を広げる必要があると思います。そこで２台が交互通行できる橋に架け替えることを望みますが、可能かどうか、お伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

松川議員のご質問にお答えします。

通学路の安全確保に関連しまして、その開洋橋の関係でございますが、開洋橋について少しご説明申し上げますと、開洋橋は1982年（昭和57年）に整備されまして、現在33年が経過しております。
平成22年度に補助事業で実施しております、開洋橋の橋梁長寿命化調査で、早急に架け替えが必要な橋という結果にはなっておりませんでした。がしかしその後、平成26年度に国から５年に一度の定期点検を実施することが義務付けられておりまして、平成28年度には再度、定期点検調査を実施する予定であります。定期点検調査結果によりますが、架け替えの必要性が認められる
場合には、議員がおっしゃっておった、その通学路等と安全確保なども考慮しまして、幅員だとか、その辺も含めて、これ検討したいと思っております。
私も先日、行ってまいりまして、気づかなかったんですが、一部歩道も今何か工事の関係で、削られたりとか、何かあまりいびつな感じがしてなりませんでした。議員の言われるのはよくわ
かりますし、その幅員の問題やら、その今のこの歩道ですね。中途半端に掘ってあるものですか
ら、それは何か原因者が県でこの事業は北部土木事務所がやっておるんですが、その辺、課に対しても、これ早く何とかするように調整してほしいというようなことを申し上げて、言っておりまして、その結果、どうするかというようなことを土木事務所とも十分に調整をして、これは長
らくほっておくわけにもいかないものですから、何とか解決策を見出して、最終的にはそれは町道なので、そのあたりも私ども責任もありますし、そのあたりも十分に検討をして、県ともあた
りながら、何とか当面、その歩道についての改善も含めて取り組んでいきたいと思っております。
今後はどうしても私もこのある程度、両面交差ができるように、車も。歩道もしっかり確保しなければ、いわゆる通学路としての安全性だとか。通学路以外も、こちらは非常に車の往来も多いし、保育所もあるし、病院もあるし、そんなこんな総合的に勘案しても、その橋の架け替えと― 161 ―

いいますか、それは必要だと私は思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

５番、松川議員にご説明いたします。

先ほど、満名川のしゅんせつのお話がありましたけれども、経過状況をちょっと話をしたいと思います。
平成26年度から工事が始まっております。平成26年度はしゅんせつのための残土ヤードを整備しております。平成27年度については、新橋の裏側の既設の護岸工事を予定していたんですけれども、この新橋の横の河川管理道路が３メートル幅、確保されていないということで、国のほうと再度、設計やり直しということで、平成27年度は休止しております。
あと平成28年度の工事については、新橋裏側の県道渡久地橋から町道第１渡久地橋の間の既設の護岸の保護工事を予定していると聞いております。
あと平成21年度以降は、上流に向けて既設の護岸工事としゅんせつ工事を順次、施工していくということであります。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

ただいま町長のほうからありました、平成28年見直しということでありますけれども、この平成28年見直しの部分で、予定よりは町長もおっしゃられたように、歩道が今半分残っているんですね。半分は工事のために大型車が曲がれないということで、半分とっていますけれども、半分残しています。その半分を残さずに全部とることによって、車幅は十分に確保できますので、まず当面、これをとってもらって車幅をしっかりととってもらって、それから架け替えにまた移るという考えのほうがよろしいかと思います。ぜひその方法を進めてもらって、車幅をしっかりととってもらって、車が交互通行できる。そうすると子供たちの橋間の渡り、あるいは保育所に出入りする車の渡りもスムーズにいくかと思いますので、その辺をしっかりとやってもらいたいと思います。
それからしゅんせつですけれども今、当面かかるという感じがありますので、その間大型トラックが、そこを利用することになりますので、そのトラックの利用は、子供たちの朝の通学時
間を外してもらってやっていただきたいと、工事に入るときですね。通学時間を外して、トラッ
クの往来はしてほしいと。しないとその通学時間にかち合いますと、今も混雑している中で、大型が入ってきますと、ますます車が止まってしまう状況になりますので、その時間を外して、工事をしていただけたらと思います。
本来なら、子供たちの登校というのは、車ではなくて歩いてきてほしいというのが、本来でありますけれども、どうしても最近、過保護なのか、子育ての関係で、親は車で校門の前まで連れてきます。私毎日、朝学校の前に立っていますけれども、校門の目の前で子供が降りて、お母さんにバイバイしながら、子供が入っていくというのが常なんです。それをできましたら車で、例
えば遠いところから来たとしても、渡久地の街あたりで降ろすとか、東ですと、東の端っこあた
りで降ろして、その先は歩いてもらうと。そうすることによって体力もつくでしょうし、交通の― 162 ―

そういう面ももっとよくなるかと思いますので、まずはその辺のことを教育長、地域教育懇談会の中で共通テーマとして上げてもらって、今年はこの問題について話し合うというのも、いかがかと思いますけれども、お聞かせ願います。
○

議長

島袋吉徳

間もなく、会議時間が４時になりますが、一般質問の途中ですので、時間を延長いたします。
教育長。
○

教育長

仲宗根清二

５番、松川議員にお答えいたします。

今のご指摘は、よく出る話であります。体力をつけるためにも、子どもたちを歩いて通学させたらどうかという話があります。また一方では、今はこういう時代ですので、子どもたちが不審者がいるということで、その辺の心配をして、どうしても自動車で保護者が車で送り迎えしたいという方もいて、教育委員会として、ぜひそうして歩いて登下校するようにということを、非常に指導しにくい今状況があります。私個人としては、子供たちには、やはり近いところであれば、できるだけ歩いて登下校をして、体力もつけてもらいたいという思いは、強く持っておりますけ
れども、ただそういう今のそういう時代で、子供たちの連れ去りとか、そういう事件もあって、最終的には責任は誰がとるかという、そういった保護者の意見も、話もあって、なかなかそういう話をそういった保護者の皆さん、全体集まり、地域懇談会の中でも、それ出しにくい状況が今の状況であると思っております。でもこれについては、今後ともそういった子供たちの登下校について、どういうのが、歩いて通学させるのがいいのか。その辺も十分我々、教育委員会としても検討していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

今のは、私教育委員会から「歩かせるように」という指導をするということではありませんので、そのものをテーマとして、地域の皆さんで話し合って、より一番いい方法を探したらということで、夏休みの地域懇談会に出したらということであります。教育委員会の方から、このようにしてくれということではありませんので、ぜひ話し合いの中に出して、よりいい方法を皆さんで見つけられればと思いますので、それをお願いします。
以上をもって、一般質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで５番

松川秀清議員の一般質問を終わります。

これで一般質問を全部終わります。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
本日は、これで散会します。

散― 163 ―

会（午後３時56分）