特集 環境保全活動の取組み

特集／環境保全活動の取組み¹「循環型社会形成推進基本法」の概要
いけ だ

環境庁水質保全局企画課主査

けんぞう

池田 研造

議院本会議において，原案通り可決され，同年６１． 法制定の経緯月２日に公布されている。なお，循環型社会形成推進基本法は，平成１３年１月６日から施行される循環型社会形成推進基本計画に係る規定（第１５条

第１４７回国会，２１世紀の日本が歩むべき方向性を指し示す一つの法律が成立した。
「循環型社会形成推進基本法」である。

および第１６条）を除き，公布の日から施行されている。
ここでは，循環型社会の形成に向けた施策を総同法制定の動きが本格化したのは，平成１１年１０

合的・計画的に推進するための基盤となる循環型

月の自民党，自由党（当時），公明党の連立政権

社会形成推進基本法の概要について紹介する。

発足に際しての政策合意（以下「与党合意」という）に遡る。この中で「平成１２年度を循環型社会元年と位置付け，基本的枠組みとしての法制定を図る」ことが合意された。すでに，同年３月に中

２． 循環型社会形成推進基本法の概要

央環境審議会において「総合的体系的な廃棄物・ 循環型社会とはリサイクル対策の基本的考え方」が取りまとめら

本法では，目指すべき「循環型社会」を第２条れるなど循環型社会の形成に向けた気運は高まっ第１項において規定している。すなわち，「循環ており，この気運を加速させ，今回の「循環型社型社会」とは，第１に廃棄物等の発生を抑制し，会形成推進基本法」の制定の動きを決定付けたの第２に排出された廃棄物等についてはできるだけが，この与党合意であったといえよう。

資源として利用し，最後にどうしても利用できな

この与党合意を受け，与党と政府が一体となっいものは適正に処分することが徹底されることにて「基本的枠組み法」の検討が進められ，平成１２より実現される，天然資源の消費が抑制され，環年４月１４日の臨時閣議において「循環型社会形成境への負荷が低減される社会である。

推進基本法案」が閣議決定され，同日，第１４７回

 法の対象物国会に提出された。同法案は，同年５月２６日に参本法は，対象物を有価・無価を問わず「廃棄物４

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環境保全活動の取組み等」として一体的に捉え，その発生の抑制を図る

では，これらの点に絞ってその概要を紹介するこべきことと，発生した廃棄物等についてはその有ととしたい。

用性に着目して「循環資源」として捉え直し，そ１） 排出者責任の循環的な利用（再使用，再生利用，熱回収）を排出者責任とは，廃棄物等を排出する者が，そ図るべきことを規定している（第２条第２項，第の適正なリサイクルや処理に関する責任を負うべ３項等）。なお，「廃棄物等」と「循環資源」とのきであるとの考え方であり，廃棄物・リサイクル関係については，「廃棄物等」が実態的にはすべ対策の基本的な原則の一つである。具体的には，て有用なものとしての可能性を有していることに廃棄物を排出する際に分別すること，事業者がそかんがみれば，「循環資源」と「廃棄物等」とはの廃棄物のリサイクルや処理を自ら行うこと等が実態的には同じものであるといえる。

挙げられる。

 廃棄物・リサイクル対策の優先順位

本法では，事業者の排出者責任として，廃棄物

本法は，廃棄物・リサイクル対策について，そ等の排出事業者が，自らの責任において，その排の優先順位を初めて法定化している（第５条〜第出したものについて適正な循環的な利用または処７条）。すなわち，第１に発生抑制，第２に再使分をする責務を規定している（第１１条第１項）。

用，第３に再生利用，第４に熱回収，最後に適正さらに，国として，排出事業者に対する規制など処分という優先順位である。この優先順位は，環の適切な措置を講ずること（第１８条第１項），国境負荷をできる限り低減するという観点から定めとして，不法投棄等により環境保全上の支障が生られた基本原則であり，この順位に従わないことじた場合に排出事業者等に環境保全上の支障の除が環境負荷の低減に有効である場合はこの順位に去等をさせるために，必要な措置を講ずること従う必要はない。

（第２２条）について規定している。

併せて，本法は，循環資源の循環的な利用や処また，国民の排出者責任として，国民が，その分は，環境保全上の支障が生じないように適正に循環資源について適正に循環的な利用が行われる行われなければならないことについても規定してことを促進するよう努めるとともに，その適正ないる（第６条第２項）。

処分に関し国および地方公共団体に協力する責務

 国，地方公共団体，事業者および国民の責務（第１２条第１項），循環資源を回収する事業者に当該循環資源を適切に引き渡す責務（第１２条第２循環型社会の形成のためには，国，地方公共団項）等を規定している。さらに，国として，国民体，事業者および国民のそれぞれが適切に役割をが循環資源の適正な循環的な利用および処分が行分担して取り組むことが重要である。このため，われることを促進するよう，適切な情報の提供等

本法では，これらの主体の責務を規定しているの必要な措置を講ずること（第１８条第２項）につ（国：第９条，地方公共団体：第１０条，事業者：いて規定している。

第１１条，国民：第１２条）。

２） 拡大生産者責任

特に，本法では，事業者および国民の排出者責

拡大生産者責任とは，生産者が，その生産した任を明らかにするとともに，拡大生産者責任を明製品が使用され，廃棄された後においても，当該確に位置付けた点が大きな特徴であるので，ここ製品の適正なリサイクルや処分について一定の責

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特集 環境保全活動の取組み任を負うという考え方である。具体的には，廃棄定めることとされている（第１５条第２項）。

物等の発生抑制や循環資源の循環的な利用および具体的な内容については中央環境審議会の意見適正処分に資するように， 製品の設計を工夫すを待つ必要があるが，環境庁としては，基本計画ること， 製品の材質または成分の表示を行うこの中で循環型社会の形成に向けた数値目標を位置と， 一定の製品について，それが廃棄等された付けるとともに，これを達成するための施策を明後，生産者が引取りやリサイクルを実施することらかにしていきたいと考えている。

等が挙げられる。現在の廃棄物問題の解決のため

２） 基本計画策定の手続

には「出された廃棄物を適正に処理する」という中央環境審議会が平成１４年４月１日までに基本対応ではもはや限界であり，物の製造段階にまで計画策定のための具体的な指針について環境大臣遡った対策が必要となっていることから，この拡に意見を述べ，環境大臣がこの指針に即して中央大生産者責任の考え方が重要な位置を占めている環境審議会の意見を聴いて基本計画の案を作成のである。

し，平成１５年１０月１日までに閣議の決定を求めな本法では，拡大生産者責任として，生産者が，その製造する製品の耐久性の向上，設計の工夫，ければならないと規定されている（第１５条第３項
および第４項）。

材 質 や 成 分 の 表 示 等 を 行 う 責 務（第１１条 第２このように，基本計画の策定に際しては，中央項），一定の製品について，引取り，引渡しまた環境審議会から２度にわたって意見を聴くこととは循環的な利用を行う責務（第１１条第３項）を規されており，第三者機関としての中央環境審議会定している。

がその役割を十分に発揮できる仕組みとなっていさらに，国として，生産者に，一定の製品につる。また，中央環境審議会におけるヒアリングやいて，引取り，引渡しまたは循環的な利用を行わパブリック・コメント手続等を活用して，基本計せるために必要な措置を講ずること（第１８条第３

画に国民の幅広い意見が反映されることを確保す項），国として，生産者が各 種 の 工 夫 を す る よることとしている。

う，技術的支援等の措置を講ずること（第２０条第３） 基本計画の見直し

１項），国として，生産者にその製品の材質又は基本計画は，おおむね５年ごとに見直しを行う

成分等の情報を提供させるため，必要な措置を講ものとされている（第１５条第７項）。この見直しずること（第２０条第２項）を規定している。

に際しては，基本計画に基づく施策の進捗状況等

循環型社会形成推進基本計画を把握し，施策の効果や問題点の分析を適切に行

本法では，循環型社会の形成に関する施策の総い，その結果を見直しに反映させていくことが必合的かつ計画的な推進を図るため，政府に循環型要である。このようなフォローアップの仕組みと社会形成推進基本計画（以下「基本計画」といして，政府が，毎年，国会に，循環型社会の形成う）の策定を義務付けている（第１５条第１項）。

に関して講じた施策等に関する報告書を提出する

１） 基本計画の内容という仕組みが用意されている（第１４条）。



施策の基本的な方針， 政府が総合的かつ計４） 基本計画の基本性

画的に講ずべき施策， そのほか，施策を総合的基本計画は，環境基本法第１５条第１項の環境基かつ計画的に推進するために必要な事項について本計画を基本として策定することとされており

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環境保全活動の取組み（第１６条第１項），基本計画と環境基本計画以外の本法以外にも，循環型社会の形成に関する個別法

国の計画は，循環型社会の形成に関しては，基本の改正や制定が行われている。すなわち，廃棄物計画を基本とするものとされている（第１６条第２処理法の改正，再生資源利用促進法の改正（改正項）。

後は「資源有効利用促進法」），食品リサイクル
循環型社会の形成に関する基本的施策

本法第３章では，循環型社会の形成のために，法，建設リサイクル法，グリーン購入法が循環型社会形成推進基本法と一体的に整備された。

国または地方公共団体が講ずべき施策について具今後，循環型社会形成推進基本法を道標とし体的に規定している（第１７条〜第３２条）。ここでて，これらの個別法を始めとした個々の廃棄物・は，誌面の都合上，詳しい説明は省略させていたリサイクル関係法律が一体的に整備・運用される

だくが，特にポイントとなる施策を挙げれば，次ことにより，整合性と実効性を兼ね備えた廃棄物のようである（ １）および２）に紹介した施策は省・リサイクル対策の展開が期待される。

かせていただく）。
１） 再生品の使用の促進
国が，自ら率先して再生品を使用するととも

４． おわりにに，再生品の使用を促進するための措置を講ずることとしたものである（第１９条）。
２） 環境の保全上の支障の防止

循環型社会の形成に向けた取組みは，この基本法や関連個別法の整備で終わりではなく，むしろ国が，循環資源の循環的な利用等に伴って環境今回の一連の法整備を新たな出発点として，本法の保全上の支障が生ずることを防止するための措で示された道筋に沿って施策を展開していくこと置を講ずることとしたものである（第２１条）。

が必要である。特に，この道筋をさらに具体的に

３） 経済的措置明らかにする役割を担う基本計画が循環型社会形

第２３条第１項で経済的な助成措置を，同条第２成の成否の鍵を握っているといえよう。

項で経済的な負担を課す措置について規定していこの基本計画は，先にも述べたように，２度にる。特に，デポジット制度等の経済的な負担を課わたる中央環境審議会の意見，幅広い国民の意見す措置については，その効果や経済に与える影響を聴いて策定することとしている。さらに，毎を適切に調査，研究し，国民の理解と協力を得る年，その進捗状況をフォローアップし，適切に見よう努めることと規定し，その導入に向けた道筋直していくという仕組みも用意されている。すなを明らかにしている。

わち，公開の場での議論を通じて，問題の状況を的確に把握し，必要な対策を講じていくというス

３． 関連個別法の整備キームである。このスキームを十分に活かし，循環型社会の形成に向けた施策をいかに総合的・計画的に講じていくかが今後の課題といえる。

第１４
７回国会では，この循環型社会形成推進基

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