独立行政法人医薬基盤研究所の平成２４年度の業務実績の評価結果

平成２５年８月２１日
厚生労働省独立行政法人評価委員会

１．平成２４年度業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人医薬基盤研究所は、厚生労働省所管の施設等機関である国立医薬品食品衛生研究所及び国立感染症研究所並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合して、平成１７年４月に新たな独立行政法人として発足した。医薬基盤研究所の設立は、国会等での議論も踏まえて医薬品等に対する規制と振興の分離を図りつつ、様々な組織に分かれていた創薬支援に関わる部門を統合するとともに、独立行政法人という柔軟な組織形態を活かして産学官連携を推進しようとするものである。
当該研究所の目的は、基盤的技術研究（医薬品等の開発に資する共通的技術の開発）、生物資源研究（研究に必要な生物資源の供給及び研究開発）、研究開発振興（研究の委託、資金の提供、成果の普及）の３事業を行うことにより、「橋渡し役」として製薬企業や大学等における創薬研究を支援し、最新の生命科学の成果や最先端の技術を活用した画期的な医薬品等の研究開発を促進することである。
当該研究所の業績評価に当たっては、統合された組織としていわゆる統合効果も発揮しつつ、こうした設立経緯や設立目的等に基づき、当該研究所が提供する基盤技術、生物資源、研究資金が、製薬企業や大学等にとって有効であり、中長期的に医薬品等の研究開発に役立つものとなっているかという観点から評価を行うものとした。
今年度の当該研究所の業績評価は、平成２２年３月に厚生労働大臣が定めた第二期中期目標期間（平成２２年度～平成２６年度）の第３年度の達成度についての評価である。
当評価委員会では「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成１３年６月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成２３年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成２１年３月３０日同委員会決定）等も踏まえ、評価を実施した。
（２）平成２４年度業務実績全般の評価
平成２４年度業務実績については、全体としては、当該研究所の目的である画期的な医薬品等の開発支援に資するものであり、適切に業務を実施したと評価できる。
戦略的事業展開・成果の普及については、国の政策課題の解決と製薬産業等の活性化を図るため、研究分野の重点化(次世代ワクチン対策、医薬品等毒性等評価系構築、難病対策等)を推進し、外部評価等で相対的に評価が高かったプロジェクトについて研究資金の追加交付を行う等、効率的な組織の再編等を推進していること、講演会やシンポジウム、一般公開、査読付論文数、特許出願数のいずれも中期計画における目標を上回る成果を達成したこと等から、大-1-

いに評価できる。
共同研究の推進・研究環境の整備については、世界初の特定地域での帯状疱疹の大規模な前向き疫学調査を実施し、皮内検査が帯状疱疹発症の指標となり得ること等を見出したこと、連携大学院の推進、研究分野の重点化、若手研究者の積極的な採用等、研究環境の整備を積極的に推進していること等から、評価できる。
研究成果としては、次世代ワクチンの研究開発の分野では、インフルエンザ・ライブラリーから作製したワクチンのマウスへの経鼻免疫により、異なる血清型のウイルス株に対する交叉防御効果を確認することができたこと、産学官連携により日本初の核酸アジュバント入りワクチンの開発につき医師主導型の第Ⅰ相治験を開始する体制を構築したこと等、複数の大きな成果を挙げたこと等から、大いに評価できる。
医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究の分野では、iPS 細胞由来肝臓細胞を効率良く分化誘導する極めて画期的な独自技術の開発及び産学官連携による世界に先駆けた「ヒト iPS 細胞由来肝臓細胞」の製品化に成功し内閣府の第１０回産学官連携功労者表彰において厚生労働大臣賞を受賞したこと等、大きな成果を挙げたこと等から、大いに評価できる。
薬用植物については、我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、薬用植物等の収集、保存、品質管理、研究者への提供を積極的に行うとともに、関連する技術や化学的・生物学的評価に関する実践的な研究を進めていること、特に、薬用植物に関連する各種情報及び含有成分等の詳細情報を網羅的に閲覧することができる今までにない大規模な薬用植物総合情報データベースを構築し、当該研究所のホームページにおいて一般に公開したこと、重要な生薬であるセリバオウレンの養液栽培法を開発し、日本薬局方の規格値に全て適合する品質を有することを確認し、セリバオウレンを栽培するために必要な期間の大幅な短縮を可能にしたこと等、複数の大きな成果を挙げたこと等から、大いに評価できる。
基礎研究推進事業については、査読付論文数が大幅に増加したこと、実用化が見込まれる研究プロジェクトが６割に、さらに治験の段階まで進んだ研究プロジェクトが８件（１４分の１の確率）に達したこと等から、大いに評価できる。
希尐疾病用医薬品等開発振興事業については、ウルトラオーファンへの助成強化や助成金交付による経済的支援にとどまらず、プログラムオフィサーを活用した指導・助言や各種説明会の開催を通じて側面からも支援し、研究開発の促進に貢献していること等から、大いに評価できる。
なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２．のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２．具体的な評価内容（１）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置に
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ついて
Ａ 全体的事項①
戦略的事業展開
社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開、研究成果の普及及びその促進については、各研究プロジェクトのこれまでの研究成果についてモニタリングを実施し、各研究プロジェクトの継続の必要性について検討を行うことにより、組織体制の見直しを図っていること、外部研究評価を活用した研究費の配分等戦略的な事業運営を行っていること、統合した研究所の機能を活かして所内共同研究を積極的に進めていること、外部有識者による評価の低い１プロジェクトを平成２４年３月に廃止し、新しいプロジェクトを平成２５年１月に立ち上げるまでの９か月の間 1 プロジェクト尐ない状態にも か かわらず査読付論文 数が中期計画を上回り、かつ 、 Nature Reviews
Immunology 等の世界的に評価の高い論文に研究成果を発表する等質的にも高い水準にあること、特許出願数が中期計画を達成できる水準にあること、ホームページ・セミナー等の企画の充実により研究成果の一般の人々への普及を図っていること、研究所の一般公開（大阪本所）の来場者数が過去最高となったこと等から、数値的にも内容的にも高く評価できる。
外部との交流と共同研究の推進、研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成については、大型の研究が終了したことから民間企業等との共同研究や受託研究に係る金額は減尐しているものの、件数は増加しており、更なる発展のための萌芽が見られること、また、産学官の連携により特定地域での帯状疱疹の大規模な前向き疫学調査を実施し、皮内検査が帯状疱疹発症の指標となり得ること等を見出したこと、「ヒト iPS 細胞由来肝臓細胞」の製品化に成功したこと、連携大学院に積極的に取り組んでいること、共同利用施設の有効利用に努め実績を挙げていること等から、評価できる。
② 適切な事業運営に向けた取り組み
コンプライアンス、倫理の保持等、無駄な支出の削減・業務効率化の体制整
備については、平成２３年度に大阪本所において実施したパワーハラスメントに関する研修を、平成２４年度は霊長類医科学研究センター及び薬用植物資源研究センター（筑波研究部）においても実施し、その更なる啓発に努めたこと、
アイディアボックス、人事評価の活用等を通じて業務改善、無駄削減についての取り組みを進めていること等から、評価できる。平成２５年度以降も引き続きパワーハラスメントに関する研修が実施されることを期待する。
外部有識者による評価の実施・反映、情報公開の促進については、医薬基盤研究所運営評議会を公開で開催していること、外部の専門家による研究評価を医薬基盤研究所運営評議会と合わせて２回実施していること、基礎研究推進事
業、実用化研究支援事業及び承継事業についても外部の専門家による評価を実施していること、希尐疾病（オーファン）治験ウェブの充実を図っていること、内部監査や外部監査についてホームページで公開していること等から、評価で-3-

きる。
Ｂ 個別的事項① 基盤的技術研究
基盤的技術研究については、製薬企業や大学等のニーズを踏まえつつ、医薬品等の開発に資する共通的技術の開発が行われ、着実な成果が得られている。
（ア）次世代ワクチンの研究開発
国民にとって関心の高い次世代ワクチンの研究開発の分野については、世界で唯一の全１４４種類の A 型インフルエンザ・ライブラリーから作製したワクチンのマウスへの経鼻免疫により、異なる血清型のウイルス株に対する交叉防御効果を確認し、本ワクチンが新たなパンデミックに即応し得ることを強く示唆したこと、免疫増強剤（アジュバント）の開発については、マラリアワクチンの日本初の新規核酸アジュバントの開発研究につき、全ての非臨床試験及びPMDA 治験開始前相談を完了し、医師主導型の第Ⅰ相治験を開始する体制を構築し、さらに、新規アジュバント開発研究における有効性・安全性向上のための産学官連携「次世代アジュバント研究会」を２回開催したこと等から、高く評価できる。今後、広く医療の分野で実用に繋がることを期待する。
（イ）医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究
医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究の分野では、iPS 細胞由来肝臓細胞を効率良く分化誘導する極めて画期的な独自技術を開発し、産学官連携により世界に先駆けて「ヒト iPS 細胞由来肝臓細胞」の製品化に成功し内閣府の第 10 回産学官連携功労者表彰（厚生労働大臣賞）を受賞した。さらに、
iPS 細胞から成熟したマスト細胞や血液前駆細胞を効率良く分化誘導することに成功したこと、医薬品等の有効性・毒性評価系研究に資する細胞を作製するために、ヒト ES/iPS 細胞等を用いた内胚葉、外胚葉系等への分化誘導効率の測定法の開発に着手したこと等、複数の大きな成果を挙げたこと等から、高く評価できる。これらの研究は創薬研究の加速に繋がるため、今後、更に画期的な成果を挙げるよう研究の発展を期待する。
（ウ）難病治療等に関する基盤的研究
難病治療等に関する基盤的研究の分野では、製薬企業と共同でヒト大腸がん・乳がん組織の世界トップレベルの大規模プロテオーム解析を行い、多数のバイオマーカー候補タンパク質を同定し、更にこれらの候補に対してバイオインフォマティクスによる解析や組織アレイを用いた検証を行い、大腸がんや乳がん・前立腺がん特異的に発現が高いタンパク質を数種類同定することに成功したこと、ヒストン脱アセチル化酵素活性を変動させる低分子化合物や植物エキスが様々な病態制御に有用であることを明らかにしたこと、創薬ターゲット候補の絞り込みを支援する世界でも他に類をみないシステムである「TargetMine」に相互作用解析機能や druggability データを導入し汎用的な-4-ツールに拡張したこと、独自に作製した抗 EphA10 抗体の乳がんモデルマウスにおける顕著な腫瘍増殖抑制効果を明らかにし、現在有効な治療薬が乏しいト
リプルネガティブ乳がんに対する医薬シーズとしての有用性が示唆されたこと、関節リウマチ等の活動性マーカーとして同定した LRG をノックアウトした疾患モデルマウスにおいて炎症が軽症化することを見出し、LRG が炎症性疾患に対する抗体医薬品の標的タンパク質となり得ることを明らかにしたこと等、複数の大きな成果を挙げたこと等から、評価できる。今後、難病治療等の研究分野で更に研究が進展し、実用に繋がる画期的成果が挙がることを期待する。
② 生物資源研究
生物資源研究の分野では、医薬品等の開発に不可欠な生物資源（難病疾患試料、培養細胞、実験用小動物、薬用植物、霊長類）の収集・保存・品質管理・供給等が着実に実施されるとともに、これらの業務に不可欠な研究開発や新たな生物資源の開発等が適切に実施されている。
難病・疾患資源研究については、難病研究資源数、培養細胞の収集数、細胞バンクの供給数、疾患モデル動物の開発数、マウス系統の分譲数等いずれも目標を上回る成果を達成していること、ヒト iPS 細胞の未分化マーカータンパクの発現評価を行い細胞付加情報として公開に着手したこと、ヒト幹細胞等の細胞資源化における評価システムを構築するために培養作業工程表及び培養記録表を作成したこと、レクチン染色による高感度の筋傷害簡易検出法を考案したこと、難病等ヒト疾患組織の長期維持用 Super-SCID マウスを改良しヒト前立腺がん及び消化管間質腫瘍（希尐がん）の移植に世界で初めて成功したこと、福島原発事故に鑑み白血病モデルマウスを用いた放射線の生体への影響を評価する研究を通じて、活性化糖類関連化合物が放射線による白血病等を防護するだけでなく自然発がんを抑制することを見出したこと、ヒト試料等の研究利用に関する政策・倫理の研究を行ったこと等から、評価できる。
薬用植物については、我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、薬用植物に関連する各種情報及び含有成分等の詳細情報を網羅的に閲覧することができる今までにない大規模な薬用植物総合情報データベースを構築し、当該研究所のホームページにおいて一般に公開したほか、重要な生薬であるセリバオウレンの養液栽培法を開発し、日本薬局方の規格値に全て適合する品質を有することを確認し、セリバオウレンを栽培するために必要な期間の大幅な短縮を可能にしたこと等から、高く評価できる。今後、主な漢方生薬原料を国内で簡易かつ安定的に栽培できるようにするため、薬用植物資源研究センターの更なる活動を期待する。
霊長類については、我が国唯一の 医学実験用霊長類センターとして、SPF(Specific-Pathogen-Free）サル等の医科学研究用霊長類リソースの開発、収集、維持、品質管理、供給や研究で中期計画を上回る成果を挙げたこと、世界唯一の経鼻噴霧型結核ワクチンの実用化に向けカニクイザルの肺において既存の結核ワクチン（BCG）以上の結核菌感染予防効果及び全身的な免疫誘導-5-を明らかにしたこと、世界で初めて全てカニクイザル遺伝子を用いたカニクイザルの iPS 細胞の作製に成功したこと、拡張型心筋症モデルカニクイザルにおけるサイトカイン抑制シグナル 1 の心筋での炎症予防効果及び心筋症抑制効果を報告したこと等から、評価できる。今後、創薬研究を進展させるため、霊長類医科学研究センターの更なる活動を期待する。
③ 研究開発振興
基礎研究推進事業については、医薬品等の開発に関する専門知識と研究経験を有するプログラムディレクターとプログラムオフィサーを配置し、各研究プロジェクトの進捗管理や実地調査、ヒアリングを実施し、進捗状況の把握、指導・助言等を専門的な見地も踏まえて適切に実施しており、実用化が見込まれる研究プロジェクトが６割（平成２４年度に終了した研究プロジェクト１２件中７件）に、さらに治験の段階まで進んだ研究プロジェクトが今までの研究プロジェクト全１０９件のうち８件に達したこと、平成２４年度においても、平成２３年度に引き続き特許使用許諾に関連した納付金があったこと、６８か所の委託研究機関に対する会計実地調査を実施し、研究費の適正使用の確認・指導を行ったこと等から、高く評価できる。
希尐疾病用医薬品等開発振興事業については、助成金交付による経済的支援にとどまらず、プログラムオフィサーを活用したオーファンドラッグ、オーファンデバイス開発に係る適切な指導・助言、治験情報ウェブサイトの運用、各種説明会の開催等を通じて製造販売承認申請を側面から支援することにより成果を挙げ、オーファンドラッグ、オーファンデバイスの研究開発促進に貢献していること等から、高く評価できる。
実用化研究支援事業等については、プログラムオフィサーを有効に活用し、各研究プロジェクトの進捗管理や実地調査、ヒアリングを実施し、専門的な見地から指導・助言等を行い、収益の最大化を目指した活動を進めていることや収益が見込まれる案件が全１９研究課題のうち７件で得られていること等から、評価できる。
（２）業務運営の効率化に関する措置について
機動的かつ効率的な業務運営に関しては、理事長のトップマネジメントによる迅速な方針決定の下に適切な業務運営が行われ、多くの課題に研究所が一体となって取り組んでいること、プロジェクトチーム制による機動的な研究体制の確保と人員配置が行われたこと、コンプライアンス研修や内部統制の自己評価等により内部統制が強化されたこと及び国家公務員の再就職ポストを全て廃止し、人事の透明化が図られていること等から、評価できる。
業務運営の効率化に伴う経費削減等に関しては、一般管理費、事業費とも目標を大幅に上回る削減実績を挙げていること、総人件費改革への取り組みについても目標を大きく上回る削減を達成していること等から、評価できる。なお、人件費については引き続き、平成２５年度以降も毎年度１％相当額以上の削減-6-を目指すべきである。
（３）財務内容の改善等について
開発振興勘定では、当期総利益４１１百万円が計上されているが、主たる要
因は、オーファン助成による企業からの売上に応じた納付金の２３９百万円の他、自己収入の獲得によるものである。
研究振興勘定では、４百万円の当期総利益が計上されているが、これは有価証券利息の計上などによるものである。
承継勘定では、財務収益４１百万円、関係会社株式精算益１５８百万円を計上した結果、１６６百万円の当期総利益が計上されている。
経費節減の努力については、中期目標期間の数値目標を、一般管理費が５年間で１５％（単年度３．９９％）、事業費が５年間で６．２％（単年度１．５９％）削減としているところであり、本年度、予算額に対して一般管理費は３．
４％、事業費は５．２％を削減しており、どちらの費目も目標値に大きく近づいており、経費削減は進んでいる。
自己収入に関しては、全体で前年度と比較して５１百万円（２．６％）とわずかに減尐となっているが、おおむね前年度と同等規模を確保している。外部資金の導入に係る数値目標が掲げられていないが、次期中期計画に向けて適切な目標を検討し、また、受け入れ拡大に努めるべきである。
全体としては中期計画を上回る成果を達成したと評価できる。
（４）その他業務運営に関する措置について
人事について透明性が確保されていること、平成２４年度からプロジェクトリーダーを対象にテニュア制度を導入していること、業績に基づく人事評価を実施していること、各種セミナー・研究発表会の積極的な実施等が適切に行われていること、セキュリティの確保が適切に図られていること、施設・設備の整備について中期計画どおりに適切に行われていること等から、評価できる。
（５）評価委員会が厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応
について①財務状況について
繰越欠損金については、その多くが承継業務の出資事業において独立行政法
人医薬品医療機器総合機構から承継したものであり、また、実用化研究支援事
業においては、財政投融資特別会計から出資金を受け入れ、それを委託費として支出しているが、研究開発期間中は研究委託費が損益計算書上損失として計上されることにより構造的に生じたものである。
承継勘定では２５４億円の繰越欠損金が発生しており、出資法人に対して研究成果の事業化・収益化を促す等、繰越欠損金の回収のための取組を行っている。また、平成２４年度は繰越欠損金に関する計画策定委員会を開催し、その解消に向けた取り組みを進めている。
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研究振興勘定では６５億円の繰越欠損金が発生し、実用化研究支援事業については、平成２１年度から新規採択を休止することにより繰越欠損金の拡大防止のための措置が採られている。以上のように繰越欠損金に関する計画策定委
員会において、研究振興勘定については売上納付が見込まれる平成４２年度まで、承継勘定については承継業務が終了する平成３５年度まで繰越欠損金の解消計画を策定するとともに、当該研究所が繰越欠損金減尐に向けた継続性のある指導・助言を行うこととしたところであり、承継勘定については研究成果の事業化、収益化を進め、研究振興勘定についても、既採択案件に対し実用化を進め、繰越欠損金の縮小に努められたい。
②保有資産の管理・運用等について
当該研究所は、平成１７年度に新設される際に国等から事業に必要な資産を承継し有効活用して現在に至っており、現時点では減損等の処理はしていない。
また、不要財産については、関係株式会社が解散したことに伴い残余財産の分配が行われ、国庫納付を行った。
金融資産の状況においては、運営費交付金債務と欠損金等との相殺に着目した洗い出し状況について、監査法人、監事による監査、財務担当ヒアリングにおいて担当委員に確認いただいており、不適切な事例は確認されなかった。
これら金融資産の運用方法としては、当該研究所の規定に基づき、国債、地方債、政府保証債の購入、銀行等への預金が行われており、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性のある運用を行っておらず、特に問題はない。
また、承継事業に係る債権の回収については２社から１．１億円を回収しており、順調に計画どおり実施している。
特許権については、費用対効果等を考慮に入れながら、その出願と維持について随時見直しに努めるべきである。
宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画（平成２４年４月３日行政改革実行本部決定）」を踏まえ、着実に見直しが実施されるよう、当評価委員会としてもその措置状況を注視していく。
「いわゆるたまり金の精査」における、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況については、財務担当委員によるヒアリングにより、該当がない旨確認をしており、当評価委員会として今後も注視していく。
③組織体制・人件費管理について総人件費について、総人件費改革の対象となる人件費の実績は非常勤職員の活用及び「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第 2 号）」に基づき国家公務員に準じた措置を講じた結果、基準とすべき平成１７年度実績を２３．５％下回っており、中期計画で定める削減率（５年で５％以上の基準を平成２４年度まで継続）を大きく上回って達成していることから、評価できる。平成２４年度実績のラスパイレス指数（対国家公務員）は、研究職員については１００を下回る水準（９３．７％）となったが、事務職員-8-

は昨年度の水準（１１０．２％）を下回ったものの依然として高い水準にある（１０９．５％）。最先端の科学研究を行う研究機関という特性から、事務職員についても職務の専門性（医学、薬学分野等）に対応するため大卒者の割合が相対的に高くなること、人件費抑制のため、定型的業務については非常勤職員を活用する等ラスパイレス指数の対象である常勤職員を抑制し非常勤職員の割合が高くなった結果、調査対象である常勤職員が１７人と極めて尐数となり人事異動等により指数の変動が大きくなる傾向があることが要因として挙げられているが、今後も人材の確保に配慮しつつ指数の改善に努める必要がある。
なお、福利厚生費については、法定福利費以外のレクリエーション費用には支出を行っていないこと及び宿舎借上費については、当該研究所が非公務員型独立行政法人であり国家公務員宿舎を利用できないこととされたことから、職員の勤務条件及び労働条件を整備する上で必要な経費であり、かつ、利用者の自己負担額についても国家公務員宿舎法に準じた適正な水準であることから、特に問題はないものと認められる。
④事業費の冗費の点検について
事業費における冗費の削減については、様々な努力をしており、一定の効果が得られたものと評価する。平成２４年度には平成２３年度に引き続き入札仕様書の見直しを行い、複数年契約とすることにより、経費節減を行っていると認められる。また、消耗品費、旅費交通費の年度末である３月分の執行状況は、それぞれ年間の１割弱、２割弱程度であることから、年度末に予算残高に応じて不要不急な物品購入や出張が行われていないことが認められた。
⑤契約について契約監視委員会を開催しており、また、同委員会から指摘された入札参加が容易になるような公告期間の延長や入札説明会の実施が行われている等、競争性を向上させるための取り組み等が行われており、指摘事項の改善に努めていることが認められた。また、契約審査委員会も開催され、契約内容の審査を実施し、契約履行に問題がないことの確認が行われ、契約に関する審査が適正に実施されている。
「随意契約見直し計画」に基づき、調達は原則一般競争入札を行っているため、平成２４年度において随意契約を締結したものは、企画競争を踏まえて研究事業を委託する研究推進事業が形式上随意契約となっている他、業務の性質から随意契約とせざるを得ないもののみであることが確認された。
一者応札・一者応募の改善方策として、入札説明会を実施することや仕様書案の意見招請を行う等の努力により、「財務会計システム保守業務」については仕様書を詳細に記載した結果、応札者数が２者に改善される等改善努力が認められる。
契約に係る規程類とその運用状況については、特に問題は認められず、調-9-

達情報や契約状況についてもホームページに掲載し広く一般に公表する等、契約内容の透明性や競争性の向上に努め、適切な運用が行われている。
また、公益法人等への会費等の支出は、行われていない。
⑥内部統制について
内部統制については、特に問題ない旨の監事意見が出されている。
また、監事監査や内部監査及び会計監査人監査を毎年実施し、業務全般の運営状況のチェック等による業務改善を実施するとともに、理事長、監事、内部監査チームとの連携が図られているものと認められる。
なお、監事監査においては、業務の適正さ、妥当性、合理性を踏まえた監査が行われ、理事長に業務改善の提案、助言の報告を行い、ホームページに公表されている。
その他、監事の期中監査として職員を対象に内部統制の自己評価を実施し、また、パワーハラスメントに関する研修による啓発を行う等により、理事長のトップマネジメントの下、組織全体としてのリスク対応やモニタリングに努めているところであるが、引き続き、理事長によるトップマネジメント、監事による監査、内部監査及びコンプライアンス委員会等による連携をより密にし、内部統制の強化を図っていくことが重要である。
⑦事務事業の見直し等について独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針で講ずべき措置とされたものの取組、行政刷新会議事業仕分けでの判定結果を受けた取組、省内事業仕分
けで自ら示した改革案の取組についてであるが、生物資源研究については、自己収入の拡大を図るため、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団と共同で実施している細胞分譲事業を平成２５年度から当該研究所が行うこととなっており、平成２４年度に細胞試料の整備等を行っている等着実な取組が認められるが、実際に事業の円滑な移管が行われたか、引き続き注視していく必要がある。
⑧法人の監事との連携状況について
当評価委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

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