⾧く住み続ける住宅を建てやすい会
令和４年度 地域型住宅グリーン化事業
説明会
令和４年５月２０日（金）13：30～14：30
グループ事務局：株式会社中央グループ

～目次～
🔷事業・グループの目的🔷グループの実績
🔷令和３年度からの変更点
🔷補助対象の要件とグループルール
🔷各種加算について
🔷スケジュール
🔷失敗事例
🔷費用◇アンケートご回答◇質疑応答【参考資料】交付申請時の注意事項【参考資料】実績報告時の注意事項

2

事業の目的 地域型住宅グリーン化事業の目的
 中小工務店が地域の関連事業者と連携し優良な木造住宅の生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性、耐震性などに優れた木造住宅の供給拡大。
 地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
 地域の住文化の継承及び街並みの整備
 省エネルギー化に向けた技術力の向上。
 若者・子育て世帯への支援や子育てしやすい環境づくり。（三世代同居）<グループの構築＞<実施体制＞

中小工務店
流通事業者

設計事務所

関連事業者
製材事業者

プレカット事業者
原木供給者

3

グループの目的
 【⾧く住み続ける住宅を建てやすい会】グループの目的

当グループのルールに則して、補助金を活用していただき今後行われる、法改正に対応できるよう今のうちに準備をしましょう！
（例）令和４年１０月：認定基準の見直し（例）令和５年４月：フラット35 断熱等級4以上かつ一次エネ等級4以上（例）令和６年：住宅ローン減税改正（基準引き上げ）（例）令和7年度まで：省エネ基準適合を義務付ける改正案が閣議決定されました。

グループとして最終的な目的

補助金制度がなくなっても、良質な住宅の生産が継続できる体制作り
4グループ実績

5

グループ実績
🔷補助金枠 獲得数（Ⅰ期：事前付与式）
60

令和元年度

令和3年度

令和２年度

51～令和3年度～
⾧寿命型：86枠
高度省エネ型：19枠
ゼロ・エネルギー型：48枠

50

40

40

35

合計：153枠

3030

282520202520

1920

171110876300

長寿命型(未経験)

長寿命型(経験)高度省エネ型(未経験)

高度省エネ型(経験)ゼロ・エネルギー型(未経験)ゼロ・エネルギー型(経験)6グループ実績
🔷補助金枠 獲得数（Ⅰ期＆Ⅱ期の合計数）

250

令和元年度

200202

令和3年度

令和２年度

201

150
126

96100

77
60
4550
2227281202924
15812122327

1207

グループ実績
 会員数
施工事業者

原木供給

製材・集成材・合板製造

建材流通

プレカット

設計

令和元年度

77社

33社

49社

38社

50社

63社

令和２年度

85社

37社

57社

49社

56社

71社

令和3年度

77社

41社

62社

54社

62社

61社

 補助金総額

単位：万円

⾧寿命型
（未経験）

⾧寿命型
（経験）

高度省エネ型 高度省エネ型
（未経験）
（経験）

ゼロ・エネルギー型（未経験）

ゼロ・エネルギー型
（経験）

合計

令和元年度

2,420

6,0001,320

800

1,680

1,500

13,720

令和２年度

2,970

9,600

1,650

1,200

4,060

2,875

22,355

令和3年度

3,080

7,700

1,680

―

6,300

3,375

22,135 予定

単位：万円
地域材加算

三世代同居加算

省エネ強化
加算

若者・子育て世帯加算

合計

令和元年度

1,340

180―

―

1,520

令和２年度

1,780

210

300

450

2,740

令和3年度

90090

1,980

3,180

6,150 予定
8令和３年度からの変更点

9令和３年度からの変更点（国のルール）
 省エネ誘導基準の引き上げと経過措置について「認定⾧期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の制度改正が行われ、求められる省エネルギー性能の基準が一律に引き上げられます。それに伴い、引き上げ後の基準（ZEH水準）を満たす住宅 と 満たすことのできない住宅で補助額が異なります。
※下記①or②に該当する住宅が、ZEH水準を満たす住宅となります。
①所管行政庁による認定を受けた「認定⾧期優良住宅」や「認定低炭素住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅② ZEH水準であることが認定書で確認できない場合は、別途ZEH水準の根拠として性能が確認できる
BELS評価書や住宅性能評価書を取得した住宅

ZEH水準とは何？

10令和３年度からの変更点（国のルール）
 ZEH水準とは…
強化外皮基準第3条の2第1項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準を満たし、かつ再生可能エネルギー等を除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％以上削減（BEI 0.8以下）となる省エネ性能の水準をいいます。

再生可能エネルギー
等とは…
太陽光発電システ
ム・コージェネレー
ションの逆潮流によるエネルギーをいいます。

11令和３年度からの変更点（国のルール）
 ZEH又はZEH水準の住宅における耐震性について省エネ化等の影響で建築物が重量化していることを踏まえ、ZEH又はZEH水準の住宅の耐震性に関する要件を設けます。又、構造安全性の確認の方法や耐震性能に応じて配当に優先順位を設けます。

優先順位

⚠注意⚠
但し、グループルールとして補助金活用物件は、全て構造計算の実施を要件とします。

構造計算方法には、許容応力度計算・保有水平耐力計算・限界耐力計算があります。
12令和３年度からの変更点（国のルール）
 ゼロ・エネルギー住宅型の⾧期優良住宅認定取得による補助額の引き上げについてゼロ・エネルギー住宅型の要件を満たし、かつ⾧期優良住宅の認定を取得した場合、補助額が引き上げられます。

 住宅の種別について性能向上計画認定住宅は廃止。（高度省エネ型は、認定低炭素住宅のみ）
ZEH

Orientedの新設。

 新築と改修の区分について改修は廃止し、新築のみとします。

13令和３年度からの変更点（国のルール）
 各種補助金額について各種補助金額（１戸当たり）

⾧寿命型

ゼロ・エネルギー住宅型

高度省エネ型

種別

未経験者枠

経験者枠

認定⾧期優良住宅 ※1110万円

100万円

認定⾧期優良住宅（ZEH水準）

140万円

125万円

ゼロ・エネルギー住宅（Nearly ZEH含む ※2）

140万円

125万円

ゼロ・エネルギー住宅（Nearly ZEH含む ※2）（⾧期対応）

150万円

135万円

ZEH Oriented ※2

90万円

75万円

認定低炭素住宅 ※1

70万円

認定低炭素住宅（ZEH水準）90万円※1

交付申請期限は、令和４年９月３０日まで※1

令和４年４月１日現在の認定基準で認定書を取得した住宅※2

Nearly ZEH 及び ZEH Orientedは建設地が限定されています。

14令和３年度からの変更点（国のルール）
 Nearly ZEH・ZEH Orientedの建設地について

15令和３年度からの変更点（国のルール）
 各種加算に関する変更①バリアフリー加算の新設
高齢者を含む世帯がバリアフリー対策を講じた住宅を取得しやすくする目的で、第三者機関により住宅性能表示の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３以上と評価された住宅の場合、1戸当たり30万円。
下記の①or②どちらかで適合の確認をします。※高齢者の年齢は定められていません。
①高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級３以上の 設計住宅性能評価書+建築士による工事内容適合確認②高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級３以上の 建設住宅性能評価書②地域住文化加算の新設
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合、1戸当たり20万円。
地方公共団体が定める「地域住文化要素基準」を取り入れたルールの基準を満たし、建築士が基準への適合を確認することで加算が可能。但し、地方公共団体の行政区画に存する場合に限り加算の対象になります。他の地方公共団体の基準を適用することはできません。
※「地域住文化要素基準」を定めていない地方公共団体は加算の対象外です。
5月10日時点で、新潟県・⾧野県・群馬県・石川県・和歌山県・鳥取県・熊本県・山口県が設定しています。
16令和３年度からの変更点（国のルール）
 地方公共団体の「地域住文化要素基準」設定有無の確認方法
評価事務局のホームページから、設定している都道府県と詳細が確認できます。
http://chiiki-grn.jp/home/application/tabid/287/index.php

17令和３年度からの変更点（国のルール）
 地域住文化要素基準とは（例：新潟県）

18

令和３年度からの変更点（国のルール）
 各種加算に関する変更（続き）③加算を併用した場合の加算の上限は40万円とします。
④加算の組み合わせに制限があります。 ※全部で7パターン（例題）
パターン⑥の場合：若者・子育て世帯加算(30万)+ バリアフリー加算(30万)＝×60万円〇40万円※加算を併用した場合の上限額は、40万円となります。
19令和３年度からの変更点（国のルール）
 施工事業者１社が受けられる補助金の上限について・グループ内の施工事業者数に応じて、未経験者の施工事業者がⅠ期中に一定以上の補助金を活用（実績報告)したグループにおいて、補助金上限額を緩和することは、廃止。
・施工事業者１社が受けられる補助金の上限額は表３のとおりです。
但し、各種加算は別途、要件に応じていずれかを加算できます。

20

令和３年度からの変更点（国のルール） 施工事業者の制限の強化について
施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う要件に加え、工事請負契約を単独で建築主と締結すること。さらに、確認申請における「工事施工者」として、対象工事に直接的責任を負うことを要件とします。
※建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設する住宅は対象外です。
※ここでいう元請けとは、全体工事費の過半を請け負うこと。
全体工事費とは、補助対象経費を含む工事の総額です。
※太陽光発電設備は補助対象外の工事の為、分離発注でも構いません。

国のルールの変更点は以上です。

21

補助対象の要件とグループルール

22補助対象の要件
 補助対象の種類
下記の木造住宅を補助対象とします。

 共通要件①主要構造部が木造のもの。
②グループルール等に則し、グループの構成員である中小住宅生産者により供給される新築の住宅※モデルハウスは対象外。

③令和４年４月１日以降に請負契約を交わしている物件。

＜注意＞

根切工事・基礎杭打ち工事が着工に当たります。
※柱状改良も着工です④グループ採択日以降に着工している物件。※採択日は、６月下旬予定。
（注意）グループ採択日よりも前に着工した物件は、補助対象外となります。
23補助対象の要件
 共通要件（続き）⑤住宅が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象外。
※区域の指定の有無は、建設地の地方公共団体にお問合せ下さい。

×24補助対象の要件
 共通要件（続き）⑥補助対象住宅に関わる事業者のうち設計者、施工管理者又は大工技能者のいずれか１人が、住宅省エネルギー技術講習会※1の修了者。又は、別途定める講習会等の受講者であることが必要。
※1※毎年受講する必要はございません。過去に受講されていればOKです。

住宅省エネルギー技術講習会とは平成24年～平成30年度までに全国で実施されていた「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術講習会、設計者講習会）」及び、令和元年度～令和３年度にオンラインで実施された「改正建築物省エネ法オンライン講座」をいいます。

詳細は、ホームページでご確認下さい。
https://shoenehou-online.jp/
実績報告時に、受講番号を入力する必要があります。
修了証（有料）の取得をお願いします。

25

グループルール（全物件共通）①地域材の活用
主要構造材にグルーグル指定の、地域材を20％以上使用すること
グループ指定の地域材→合法木材認証制度

地域材加算の場合は地域材を50％以上使用すること

主要構造材→土台、梁桁、柱※２次部材（母屋・垂木・棟木・間柱等）や、90角の部材は主要構造材に含まれません。

合法木材
どの山から伐採したか証明書が出る木材輸入材（米松など）も可能

一般的な地域材
信州木材製品認証基準
かごしま材の証明 など＜注意＞
地域材はグループ構成員を通じての流通が必要です。
原木供給・製材・建材流通・プレカットの事業者も、当グループの加入が必要です。
26

グループルール（全物件共通）②耐震性の確認について全物件、構造計算を実施する。 ※令和４年度からの要件です。
※構造計算方法
許容応力度計算 ／保有水平耐力計算 ／限界耐力計算

実績報告時に、計算書データを弊社にメールで送付して下さい。

Q.なぜ構造計算を必須にするの？
A.今後、省エネ基準が引き上げられることで住宅の重量化が予測されます。
その為、安全性が１番高い構造計算を行うことで、より良い住宅供給拡大を目指します。
又、構造計算するグループに対して、優先的に枠が配当されるそうです。

27

グループルール（全物件共通）③認定申請で下りた図面を現場で使用する。

Q.なぜ認定申請で下りた図面を現場で使用しないといけないの？
A.認定申請で下りた図面通りに建てないと、認定が取り消される可能性があるからです。
又、2020年4月1日に施行された法改正にも関係します。（民法上、瑕疵→契約不適合へ）
契約時の設計図書が変更になる場合、内容によって変更契約を交わす必要もあります。

法改正 2020年4月1日施行
28

グループルール（全物件共通）④住宅履歴情報の蓄積
住宅履歴が蓄積できるシステムを活用し、施工事業者とお施主様がWEBシステムで情報共有できる環境を整える。
住宅履歴情報の例…
新築時の図面・工事記録。建築確認申請の書類。性能を証明する書類（⾧期優良住宅等）。
点検の結果。リフォームの記録など。

実績報告時に、システム登録書等を弊社にメールで送付して下さい。

Q.なぜ住宅履歴システムを活用しないといけないの？
A.国が住宅履歴システムの活用を推奨しているからです。
又、今後リフォームや売却をする際に、家のカルテとして情報を残しておくことが重要です。

29

グループルール（全物件共通）
 グループルール（全物件共通）⑤維持保全計画等の実施
維持保全計画書等を作成し、計画書に基づいた点検を実施する。

実績報告時に、維持保全計画orメンテナンススケジュールを弊社にメールで送付して下さい。

Q.なぜ点検をしないといけないの？
A.⾧期優良住宅以外でも点検を行っていただき、⾧く住み続ける住宅にしていただく為です。

30

グループルール（ゼロ・エネルギー住宅 ＆ 認定低炭素住宅限定）⑥燃費の明示ゼロ・エネルギー住宅と認定低炭素住宅の場合は、燃費計算をする。
（推奨燃費計算ソフト）住まいの燃費通信簿・エネルギーパス・ARCHITORENNDO

省エネナビなど。

実績報告時に、燃費計算結果を弊社にメールで送付して下さい。
住まいの燃費通信簿

ARCHITORENNDO 省エネナビ

Q.なぜ燃費計算をしないといけないの？
A.お施主様へ、省エネ性能の説明をする際に活用していただく為です。
31

グループルール（ゼロ・エネルギー住宅 ）⑦ZEH基準について

地域区分

1

UA値

0.40以下2

30.5以下450.60以下

R値

100％以上

Ro値

20%以上(太陽光なし)678
無基準

Ua値･･･ZEH強化外皮基準
R値･･･再生可能エネルギー（太陽光発電）を加えた、基準一次エネルギー消費量からの削減率
Ro値･･･再生可能エネルギー（太陽光発電）を除いた、基準一次エネルギー消費量からの削減率32

グループルール
当グループのルールは、①省エネ基準引き上げ②民法改正③省エネ説明義務に対応したルールになっています！

33

各種加算について34

各種加算について●地域材加算主要構造材（土台・梁桁・柱）で、地域材を50％以上使用する物件。
一戸当たり20万円●若者・子育て世帯加算
建築主が、年度当初（令和４年４月１日）時点で４０歳未満の場合、もしくは交付申請日時点で建築主が１８歳未満の子供と同居している場合。
一戸当たり３０万円●三世代同居加算
対象住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす物件。※要件は次のページを参照。
一戸当たり３０万円
35各種加算について●三世代同居加算の要件

36

各種加算について●バリアフリー加算
詳細は、【令和３年度からの変更点（国のルール）】を参照。
一戸当たり３０万円●地域住文化加算
詳細は、【令和３年度からの変更点（国のルール）】を参照。
一戸当たり２０万円★注意点★
①加算の併用が可能な組み合わせは決まっています。
②加算を併用しても、加算の上限は４０万円まで。

37

スケジュール38

スケジュール
 本事業の配分方式について●Ⅰ期（事前枠付与方式）：グループ採択日以降～令和４年１０月末→グループに割り当てられた額を、事務局（中央グループ）が各事業者に分配する。
●Ⅱ期（先着順方式）：令和４年１１月前半～→全国の事務局が先着順で補助金枠を獲得する。
※Ⅱ期における予算充当時期の目安
11月前半：初回充当12月中旬：追加充当

6月下旬
（予定）

Ⅰ期（事前枠付与方）

Ⅱ期（先着順方式）

Ⅰ期（グループ採択日）～10/30

Ⅱ期（11/前半～）
39

スケジュール グループ加入～Ⅰ期 の流れ（事前枠付与方式）

5月
グループ
加入申込

6月

7月

8月

9月

2023年

10月

11月

1月

5/23（月）まで
施工事業者様がする事

5/20（金）
グループ
説明会
承認処理

12月

中央Gがする事

5/27（金）まで ※施工事業者様のみ
6/6（月）
グループ
応募
6月下旬予定グループ採択

7月上旬
（予定）
7月中旬
（予定）

※着工可能日（但し、認定住宅の場合は、認定申請後）補助金枠申込
補助金枠配布
交付申請

申請期限～2023年1月中旬（最終提出期限）※原則、事業完了日から１ケ月以内に提出

7月下旬～10月中旬まで※一部9月中旬まで
実績報告書

申請期限
40

スケジュール
 Ⅱ期 の流れ（先着順方式）

10月
10月下旬

2023年

11月

12月

1月

2月

補助金枠
申込（初回）

11月前半
（予定）

3月

施工事業者様がする事

補助金枠
配布
初回充当

交付申請

※着工可能日は詳細マニュアルで確認。
但し、認定住宅の場合は認定申請後申請期限12月上旬（予定）

配当日から10日以内
提出期限を過ぎると自動的に枠が削除されます。

補助金枠
申込（追加）

補助金枠配布
追加充当

12月中旬
（予定）

実績報告書の最終提出日は現時点での日付です。
変更になる場合があります。

中央Gがする事

交付申請

実績報告書

※着工可能日は詳細マニュアルで確認。
但し、認定住宅の場合は認定申請後申請期限

申請期限

配当日から10日以内

提出期限を過ぎると自動的に枠が削除されます。

～2023年1月中旬（最終提出期限）※原則、事業完了日から１ケ月以内に提出41

スケジュール
 補助金を受け取るまでの流れ・還元方法について補助金は、実施支援室から施工事業者へ振り込まれます。お施主様へ全額還元して下さい。
事務局（中央グループ）

施工事業者

実施支援室

申請ツール

実績報告申請 報告

実績報告申請実績報告書チェック（所要時間：約2週間）

審査（所要時間：約1ケ月~２ケ月）

お施主様

施工事業者

実施支援室

補助金額
審査終了
（質疑終了後）振込■月の上旬までに審査完了・・・・２ケ月後の月末頃に入金予定。
■月の中旬・下旬に審査完了・・・3ケ月後の月末頃に入金予定。

※振込日予定時期は、交付額確定通知書に記載されています。

全額現金払い or 振込※支払いを確認する書類の提出は不要です。
42

失敗事例

43

失敗事例①

建設予定地が変更になった…

交付申請後は、建設地の変更はできません！
建設地が確定したら、交付申請を行いましょう。
申請手続きマニュアルに、申請内容の変更可否が記載されております。
実施支援室より、マニュアルが公表されましたら必ずご確認をお願い致します。
地盤改良44

失敗事例②
認定住宅の認定申請をする前に着工をしてしまった…
（⾧期優良住宅 ＆ 認定低炭素住宅）

補助金の対象外となります。

認定住宅は、グループ採択日以降かつ認定申請後に着工が可能になります。
事前確認など、所管行政庁にご確認をお願いします。
地盤改良45

失敗事例③
中小工務店

地域材の流通事業者が、グループ構成員ではなかった…

流通事業者

設計事務所

関連事業者
製材事業者

プレカット事業者
原木供給者

グループに加入して下さい。
補助金対象物件の「地域材」に関わる事業者は、当グループの構成員である必要があります。
定期的に行われる「計画変更」で構成員の追加をする事ができます。
原木供給・製材・流通・プレカット事業者で加入漏れがあった場合は、計画変更で加入申込をお願いします。
地盤改良46

失敗事例④

実績報告時に、三世代同居加算の条件不適合が発覚した…

三世代同居加算は、利用できません。（補助金の減額）
三世代同居はプランに影響があります。
プランをお施主様に提案する前に、要件を事前に確認しましょう。

設計者様の責任のもと、お施主様にご案内する前に必ず要件の確認をして下さい。
不安な場合は、事前に中央グループにご相談下さい。
地盤改良47

費用48

費用
 各種費用ついて●事務局運営費：30,000円（税抜）
施工事業者様が対象
グループ採択以降に請求させていただきます。
※補助金枠の利用有無に関わらず、原則返金はできません。
※加入した年度で１回のみ請求します。

●補助金申請物件ごとの事務手数料
交付申請：30,000円（税抜）
実績報告：30,000円（税抜）※交付申請：補助金枠を配当したらご請求※実績報告：実績報告の申請報告をいただいた際に、ご請求

地盤改良
49

お問合せ

⾧く住み続ける住宅を建てやすい会＜グループ事務局＞

株式会社中央グループ〒950-0954
新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15
TEL：025-256-8116

FAX：025-288-0976

Mail：shinsei-support@chou-g.jp
担当：品質管理課

玉木・前野

地盤改良
50

お問合せ
【⾧く住み続ける住宅を建てやすい会】のホームページを開設しました。
URL：https://nsj-tk.jp/【お知らせ】に情報を掲載しています。
【各種申請書類】には、マニュアルや構成員リストなども掲載しています。

地盤改良
51

グループの目的
 【⾧く住み続ける住宅を建てやすい会】グループの目的

当グループのルールに則して、補助金を活用していただき
今後行われる、法改正に対応できるよう今のうちに準備をしましょう！
（例）令和４年１０月：認定基準の見直し（例）令和５年４月：フラット35 断熱等級4以上かつ一次エネ等級4以上（例）令和7年度まで：省エネ基準適合を義務付ける改正案が閣議決定されました。

グループとして最終的な目的「補助金制度がなくなっても、良質な住宅の生産が継続できる体制作り」
52

【参考資料】交付申請時の注意事項

56

交付申請時の注意事項
 申請方法交付申請や実績報告は電子申請で行います。
施工事業様は、申請ツールから物件の情報・資料をアップして下さい。
※中央グループが、申請ツールに最初の１物件目の物件登録をすると施工事業者様に申請ツールのURLやパスワードが記載されたメールが届きます。そちらからログインをして下さい。

地盤改良
令和３年度の画面
57

交付申請時の注意事項 着手・着工・事業完了の定義●着手とは令和４年度内（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）に、工事請負契約を締結した時点。
※売買契約の場合は、根切り工事又は基礎杭打ち工事が開始された時点。

●着工とは根切工事または基礎杭打ち工事に着手した時点。
※地盤改良のうち柱状改良は「杭」として扱います。

着工に当たる↓<注意>
計画変更で追加した施工事業者の着工可能時期↓
計画変更受付期間の最終日の翌日以降に着工が可能になります。

58

交付申請時の注意事項
 着手・着工・事業完了の定義（続き）
着工はグループ採択日（令和４年６月下旬予定）以降から可能ですが、⾧期優良住宅と認定低炭素住宅は着工前に所管行政庁に認定申請が必要です。

<重要>

必ず事前確認をして、対象住宅に関わる関係法令も遵守して下さい。

所管行政庁により着工可能なタイミングが異なります。
必ず事前に所管行政庁に確認をして下さい。
認定申請後：着工OK審査を依頼②

申請者（施主・建築会社など）

適合証の交付（認定低炭素）確認書or評価書（確認付）の交付（⾧期優良住宅）

登録住宅
性能評価機関

事前確認認定通知

認定の申請①

もしくは認定通知後：着工OK

③

所管行政庁
（都道府県庁・市役所など）

地盤改良

59

交付申請時の注意事項
 着手・着工・事業完了の定義（続き）●事業完了
検査済証の交付日

or最終金の入金日 どちらか遅い日のこと。

※引渡しした日ではありません。
※売買契約の場合は、買主と売買契約を締結し事業完了しないと実績報告はできません。

 提出資料について●交付申請時に、アップロードする資料は鮮明なデータでお願いします。
不明瞭なデータは、NGです。特に、請負契約書は鮮明なデータでお願いします。
※今後、請負契約書のPDFはカラーで提出を求められる可能性もございます。
後日公表される「交付申請等手続きマニュアル」で、ご確認をお願いします。
※請負契約書の金額誤りが多数見受けられます。ご注意下さい。
（例）消費税の金額誤り・支払方法に記載された合計額など

地盤改良
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交付申請時の注意事項
 提出資料について（続き）●交付申請時に、グループ採択日（令和４年６月下旬 予定）よりも前に着工していないことが確認できる書類を提出します。下記のいずれか１つ。※ゼロ・エネルギー住宅は①②のどちらか。

①
採択日以降に撮影した着工前の現地写真 →※撮影方法については次のページ②③

採択日以降に交付された「確認済証」→の写し←採択日以降に認定申請した「認定通知書」の写し

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交付申請時の注意事項
 提出資料について（続き）●現地写真の撮影に関する遵守事項①グループ採択日以降に、看板を入れて撮影する。（看板に撮影日・採択通知番号を記載）②前面道路及び周辺の建物等を写し込む。（敷地全景を撮影する）③異なる２箇所から、異なる方向で２枚以上撮影する。

看板がない写真では交付申請できません！

※採択通知番号は、グループ採択されましたらお知らせします。
※着工前であれば、やり方・地縄張りの状況でもOKです。
※「造成中」・「積雪が多い」等の場合は、現状の写真を交付申請時に提出して下さい。
但し、着工前に再度「着工前の現地写真」を撮影し、その写真は実績報告時に提出して下さい。
※解体前の場合は、現状の写真を交付申請時に提出して下さい。解体後の着工前写真の撮影は不要です。
但し、解体前の写真は前面道路及び周辺の建物等を写し込むようにして下さい。

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【参考資料】実績報告時の注意事項

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実績報告時の注意事項
 実績報告の申請期限●原則、事業完了日から１ケ月以内。
最終期限：令和５年２月６日までに実施支援室へ報告（Ⅰ期・Ⅱ期共通）※事業完了日…検査済証の交付日 or 最終金の入金日 どちらか遅い日。

 提出資料について●実績報告時に、アップロードする資料は鮮明なデータでお願いします。
不明瞭なデータは、NGです。
特に、変更契約書や領収書は鮮明なデータでお願いします。
●写真を撮影する場合は、必ず看板を入れて下さい。
※看板には、撮影日・物件名・撮影箇所を記載して下さい。（採択通知番号は記載不要です）※ゼロ・エネルギー住宅は、撮影箇所が多数あります。事前に撮影箇所をご確認下さい。

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実績報告時の注意事項
 工事費の支払い方法などについて●支払い方法は「振込」のみ。
原則、少額でも現金払いはNGです。申込金も振込でお願いします。

●請負契約を交わした、お施主様が振り込んで下さい。
（例）お施主様の親が代わりに振り込んでしまった場合。
お施主様と親の関係が確認できる書類（住民票など）を提出する必要があります。

●「領収書の写し」及び 「送金伝票などの写し」の、両方の提出が必要です。

「領収書の写し」 ＆「送金伝票などの写し」の注意点

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実績報告時の注意事項
 工事費の支払い方法などについて（続き）●「領収書の写し」の注意点
宛名・発行日・金額・但し書き・発行者（押印含む）・収入印紙の貼付＆割印が確認できるもの。
※令和３年度では、他のグループで収入印紙の不正があったようです。
その為、審査室の領収書チェックが以前より厳しくなっています。
当たり前ですが、不正をすると補助金は下りませんのでご注意下さい。

●お施主様に渡す前にコピーorスキャンを取ってください！
※出来るだけカラーでお願いします。
※写真データでもOKです。
●領収書は最後にまとめて発行せず振込金額ごとに発行をして下さい。

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実績報告時の注意事項
 工事費の支払い方法などについて（続き）●「送金伝票などの写し」の注意点
金融機関などの第三者を通じた支払いが確認できるもの。
※提出は、下記の①～③いずれか1種類でOKです。

①振込受付書・明細書の写し※金融機関の受付印があるもの②通帳の写し記録部分のみを切り取ったものはNGベージ全体の写しを提出して下さい。
又、実際に記帳されている通帳の表紙も一緒にアップロードして下さい。

③インターネットバンキングの出入力金明細照会の写し
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