「中長期経営プラン２０１７」中間評価の概要
令和４年８月 南房総広域水道企業団事務局
１ 趣旨「中長期経営プラン」（計画期間：平成 29 年度～令和８年度）（以下「プラン」）について、中間年度（平成 29～令和３年度）を経過したことから、今般総括評価（中間）を行ったものである。
２ 令和３年度までの取組状況（１）中間評価概要
プランに計上されている取組の令和３年度までの実施状況は以下のとおりである。
評 価
該当件数
構成比
備 考
ａ：達成している
１１件 ３３．３％
ｂ：概ね達成している
１６件 ４８．５％
ｃ：達成していないが進展している
３件
９．１％
ｄ：進展していない
３件
９．１％
合計
３３件
（２）ｄ評価（進展していない）の取組（３件）【取組項目】管路の計画的な更新の検討【取組内容】
管路は平成８年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることから、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定の検討を行う。また、先進事業、類似事業の調査を実施し、更新方法の検討を行う。
【中間評価】ｄ：進展していない（取組を中止）
本取組は、令和２年度に各構成市町等に説明した上で中止した。
＊中止理由は、下記（３）に記載のとおり。
【取組項目】適正な資産管理（アセットマネジメント）の向上【取組内容】
今後、水道施設全体の更新需要が高くなることが予想されることから、資産の状態を適切に管理し、長期的な視点での持続可能な水道施設の管理運営にあたり、厚生労働省より公表されたアセットマネジメントの簡易支援ツールを使いながら、定期的に見直し資産管理の精度を上げてより効果的・効率的な施設の更新に取り組んでいく。
【中間評価】ｄ：進展していない
平成 30 年度にアセットマネジメント推進会議の設置要綱を制定したものの、目標である「標準型（タイプ３－Ｃ）」（厚生労働省から示されているアセットマネジメントの類型区分）へのアセットマネジメント精度の向上に向けた取組は進展していない。

-1-

【取組項目】民間活力の活用【取組内容】
民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業務、付随的な業務等について既に導入しているが、今後は、委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指す。
また、委託範囲の拡大に当たっては水道水の安全の確保、危機管理体制の維持、適正な人員配置及びコスト縮減効果等を十分考慮した上で実施していく。
【中間評価】ｄ：進展していない（取組を終了）
本取組については、これまで検討してきたが、民間委託を現状以上に拡大する余地はないことから、令和３年度をもって取組を終了する。
＊終了理由は、下記（３）に記載のとおり。
（３）取組の中止（３件）【中止項目】「水質検査体制の充実」中の「水道ＧＬＰの取得」【取組内容】
水質事故時などに迅速に対応できるよう自己検査を原則とした体制を維持する。また、高精度で信頼性の高い水質検査を実施するため、水道ＧＬＰの取得に努める。
＊水道ＧＬＰ：（公社）日本水道協会が認定する水道水質検査優良試験所【中止理由】
当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっているが、移管後の水質検査体制が未定で、水道ＧＬＰの認定を取得しても無駄になる公算が大であるため。
【中止項目】管路の計画的な更新の検討【取組内容】
管路は平成８年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることから、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定の検討を行う。また、先進事業、類似事業の調査を実施し、更新方法の検討を行う。
【中止理由】
ア 現在、夷隅地域及び安房地域のそれぞれにおいて末端給水事業の統合協議が進められているところであり、統合後の末端給水事業者との間で給水地点及び給水量を協議・調整する必要があること。
イ 当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっており、将来的な長期間に及ぶ施設の大規模更新事業計画の立案は、統合後の事業者に委ねることが適当であること。

-2-

【中止項目】民間活力の活用【取組内容】
民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業務、付随的な業務等について既に導入しているが、今後は、委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指す。
【中止理由】
プランに基づき、さらなる委託業務範囲の拡大を検討してきたが、受水団体への給水責任を確実に果たす観点及び当企業団職員における業務運営ノウハウの継承を図る観点から、既に行っている浄水場の運転管理等業務の一部委託などに加えて、現状以上に民間委託の拡大を図る余地はないものと判断したため。

-3-

３ 令和３年度までの収支計画の実績（１）収益的収支区分＼

収益的収入年度

H29

H30

R1

R2

R3

3,906,502

3,804,025

3,815,437

3,782,536

計

3,762,441 19,070,941(A)(3,897,310) (3,800,141) (3,804,113) (3,701,463) (3,680,924)
2,823,102

2,832,8482,831,820

2,820,466

14,138,395

他会計補助金34,7000

000

34,700

県補助金

45,89938,101

19,291

12,815

0

116,106

長期前受金戻入

995,160

939,200

959,418

929,234

933,615

4,756,627

584

3,622

3,880

8,667

8,360

25,1133,481,110

3,445,491

3,536,706

3,418,203

その他
収益的支出

3,458,937 17,340,447(B)(3,831,718) (3,662,685) (3,755,316) (3,621,769) (3,568,184)
職員給与費
内
訳

(18,883,951)

2,830,159

給水収益
内
訳

（単位：千円）(18,439,672)

224,248

232,169

234,705

230,333

215,664

1,137,119

経費

1,045,171

1,122,337

1,255,814

1,138,272

1,210,342

5,771,936

減価償却費

2,012,777

1,929,685

1,925,111

1,965,105

1,977,385

9,810,063

支払利息

198,906

161,139

120,825

81,91955,362

618,151

8

161

251

2,574

184

3,178

425,392

358,534

278,731364,333

303,504

1,730,494(65,592)(137,456)(48,797)(79,694)(112,740)(444,279)

その他
収益的収支差引（純損益） (A)-(B)=(C)

注:下段の（）内の数値は計画値である。

【説 明】
ア 収益的収入は、平成 30 年度以降、構成市町からの他会計補助金を繰り入れないこととした一方、収入の 75％（令和３年度決算見込ベース）を占める「給水収益」は、懸念していた人口減少に伴う使用料金の減少の影響が想定より少なかったことから、期間中の収入計は計画値より 1％増（1 億 8,699 万円増）の 190 億 7,094 万 1 千円となった。
イ 収益的支出は、経費のうち負担金（3.2％減(7 億 6,674 万 1 千円減)）及び修繕費（16.9％減（3 億 1,954 万 8 千円減)）の減、職員数の削減による職員給与費（4.5％減（5,392 万 3千円減)）の減、房総導水路建設事業割賦負担金の繰上償還実施による支払利息(1.8％減（1,167 万 6 千円減）)の減等により、期間中の支出計は計画値より 6％減（10 億 9,922 万5 千円減）の 173 億 4,044 万 7 千円となった。
ウ これら収支の結果により、期間中の純利益（純損益）の計は、計画値より 289.5％増（12億 8,621 万 5 千円増）の 17 億 3,049 万 4 千円となり、計画目標を上回った。

-4-（２）資本的収支
区分

＼年度

資本的収入

内 出資金
訳 国庫（県）補助金
その他

H30

R1R2R3

計

1,198,507

533,869

451,836

365,618

44,031(842,293)(840,164)(738,900)(723,908)

410,700

188,300

125,300

111,000

0835,300

502,697

0

0

0

0

502,697

285,110345,569

326,536

254,6180

1,211,833

0

0

0

0

44,031

44,031

2,466,891

3,101,155

1,850,923

1,524,528

925,112

9,868,609

2,593,861(37,461) (3,182,726)(E)(2,685,321) (3,086,240) (1,969,221) (1,873,875) (1,093,007) (10,707,664)

建設改良費
内
企業債償還金訳
年賦償還金
資本的収支差引

H29(D)

企業債

資本的支出（単位：千円）(D)-(E)=(F)内部留保資金残高

企業債残高

1,334,980

1,932,017

706,936

527,196469,356

4,970,485

484,981394,232

408,015

409,935

403,373

2,100,536

646,930

774,906

735,972

587,397

52,383

2,797,588-1,268,384 -2,567,286 -1,399,087 -1,158,910-881,081 -7,274,748

5,804,302

5,673,797 -

4,865,142

4,711,376

5,158,507(4,596,727) (3,477,013) (3,289,885) (3,301,976) (3,475,061) 3,602,443

3,396,511

3,113,796

2,814,861

2,411,487 -(3,604,696) (3,408,751) (3,109,706) (2,780,550) (2,361,563) -【説 明】
ア 資本的収入は、平成 30 年度以降、構成市町からの出資金を繰り入れないこととした
ため、期間中の計で計画値より 60.2％減（7 億 6,079 万 5 千円減）の 5 億 269 万 7 千円となった。それに伴い不足する財源は企業債等で賄うこととしたため、企業債の期間中の計は計画値より 19.3％増（1 億 3,540 万円増）の 8 億 3,530 万円となった。
以上のことにより、期間中の計は計画値より 18.5％減（5 億 8,886 万 5 千円減）の25 億 9,386 万 1 千円となった。
イ 資本的支出は、建設・更新事業費等の減により建設改良費の期間中の計が計画値より 12.9％減（7 億 3,782 万 3 千円減）の 49 億 7,048 万 5 千円となったこと等により、期間中の計は、計画値より 7.8％減（8 億 3,905 万 5 千円減）の 98 億 6,860 万 9 千円となった。
ウ 以上、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支差引を補てんした上での、内部留保資金は、令和 3 年度末の計画値 34 億 7,506 万 1 千円に対し、63.2％増（21億 9,873 万 6 千円増）の 56 億 7,379 万 7 千円となった。

-5-

中⻑期経営プラン 収⽀計画 ⽐較表（単位：千円）
計画区分＼年度実績差額（実績-計画）

H29H30R1R2R3計

H29H30R1R2R3計

R1R2R3計

3,897,310

3,800,141

3,804,113

3,701,463

3,680,924

18,883,951

3,906,502

3,804,025

3,815,437

3,782,536

3,762,441

19,070,941

9,192

3,884

11,324

81,07381,517

186,9902,826,338

2,792,853

2,795,189

2,782,452

2,777,690

13,974,522

2,830,159

2,823,102

2,832,848

2,831,820

2,820,466

14,138,395

3,821

30,24937,65949,36842,776

163,873

34,76026,541

18,0799,021

2,19690,597

34,700000034,700-60-26,541-18,079-9,021-2,196-55,897

50,89934,31722,2659,723

0117,204

45,89938,101

19,291

12,815

0

116,106-5,0003,784-2,9743,092

0-1,098985,074

945,511967,580

899,348

900,119

4,697,632

995,160

939,200

959,418

929,234

933,615

4,756,627

10,086-6,311-8,162

29,88633,49658,995

239

919

1,000

919

919

3,996

584

3,622

3,880

8,667

8,360

25,113

345

2,703

2,880

7,748

7,441

21,117

3,831,718

3,662,685

3,755,316

3,621,769

3,568,184

18,439,672

3,481,110

3,445,491

3,536,706

3,418,203

3,458,937

17,340,447-350,608-217,194-218,610-203,566-109,247-1,099,225

職員給与費

222,838

235,615

239,837

244,176

248,576

1,191,042

224,248

232,169

234,705

230,333

215,664

1,137,119

1,410-3,446-5,132-13,843-32,912-53,923

経費
内
減価償却費
訳
支払利息

1,409,330

1,334,181

1,434,265

1,304,964

1,216,310

6,699,050

1,045,171

1,122,337

1,255,814

1,138,272

1,210,342

5,771,936-364,159-211,844-178,451-166,692-5,968-927,114

2,000,661

1,929,922

1,955,213

1,985,162

2,048,795

9,919,753

2,012,777

1,929,685

1,925,111

1,965,105

1,977,385

9,810,063

12,116-237-30,102-20,057-71,410-109,690

198,889

162,967

126,001

87,46754,503629,827

198,906

161,139

120,825

81,91955,362

618,151

17-1,828-5,176-5,548859-11,676

0

0

0

0

0

0

8

161

251

2,574

184

3,178

8

161

251

2,574

184

3,178

65,592

137,456

48,797

79,694

112,740444,279

425,392

358,534

278,731364,333

303,504

1,730,494

359,800

221,078

229,934

284,639

190,764

1,286,215

842,293

840,164

738,900

723,908

37,461

3,182,726

1,198,507

533,869

451,836

365,618

44,031

2,593,861

356,214-306,295-287,064-358,290

6,570-588,865

232,600

212,900

131,500

107,900

15,000699,900

410,700

188,300

125,300

111,000

0835,300

178,100-24,600-6,2003,100-15,000

135,400

324,583

330,572

298,655

292,221

17,461

1,263,492

502,697

0

0

0

0

502,697

178,114-330,572-298,655-292,221-17,461-760,795

285,110296,692

308,745

323,787

5,000

1,219,334

285,110345,569

326,536

254,6180

1,211,833

0

48,877

17,791-69,169-5,000-7,501

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

44,031

44,031000044,031

44,031

2,685,321

3,086,240

1,969,221

1,873,875

1,093,007

10,707,664

2,466,891

3,101,155

1,850,923

1,524,528

925,112

9,868,609-218,430

14,915-118,298-349,347-167,895-839,055

1,545,662

2,005,130840,066

710,813606,637

5,708,308

1,334,980

1,932,017

706,936

527,196469,356

4,970,485-210,682-73,113-133,130-183,617-137,281-737,823

建設・更新事業費

102,121555,154552,459493,281589,691

2,292,706

391,721547,475

448,304

249,559

461,041

2,098,100

289,600-7,679-104,155-243,722-128,650-194,606

有価証券取得額

1,000,000

1,000,000

0002,000,000

500,000

1,000,000

0001,500,000-500,000

0

0

0

0

-500,000

435,760

425,934

263,140

200,87901,325,713

435,676

376,673

250,735

269,4670

1,332,551-84-49,261-12,405

68,588

0

6,838

事務費等

7,781

24,042

24,467

16,653

16,94689,889

7,583

7,869

7,897

8,170

8,315

39,834-198-16,173-16,570-8,483-8,631-50,055

企業債償還金492,728

408,845

430,545437,056

433,987

2,203,161

484,981394,232

408,015

409,935

403,373

2,100,536-7,747-14,613-22,530-27,121-30,614-102,625

年賦償還金

646,931672,265

698,610726,006

52,383

2,796,195

646,930

774,906

735,972

587,397

52,383

2,797,588-1

102,641

37,362-138,609

0

1,393-7,524,938 -1,268,384 -2,567,286 -1,399,087 -1,158,910-881,081-7,274,748

574,644-321,210-168,766-8,943

174,465

250,190

収益的収入

(A)

給水収益
他会計補助金
内
県補助金
訳
長期前受金戻入
その他
収益的支出

(B)

その他
収益的収支差引（純損益） (A)-(B)=(C)

資本的収入

(D)

企業債
内 出資金
訳 国庫（県）補助金
その他
資本的支出

(E)

建設改良費

内訳

導水路緊急改築事業費

資本的収支差引(D)-(E)=(F)-1,843,028 -2,246,076 -1,230,321 -1,149,967 -1,055,546

H29

H30

内部留保資金残高

4,596,727

3,477,013

3,289,885

3,301,976

3,475,061 -

5,804,302

4,865,142

4,711,376

5,158,507

5,673,797 -

1,207,575

1,388,129

1,421,491

1,856,531

2,198,736 -

企業債残高

3,604,696

3,408,751

3,109,706

2,780,550

2,361,563 -

3,602,443

3,396,511

3,113,796

2,814,861

2,411,487 --2,253-12,240

4,090

34,311

49,924 --6-