青森県立保健大学
ヘルスプロモーション戦略研究センター
第１期プロジェクト型研究

青森県の保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケーションに関する研究

研究代表者

大西基喜

令和５（2023）年５月

研究班の構成研究代表者

看護学科・特任教授・大西基喜

研究分担者

看護学科・教授・古川照美

研究分担者

看護学科・教授・川内規会

研究分担者

看護学科・教授・反町吉秀

研究分担者

社会福祉学科・教授・工藤英明

研究分担者

看護学科・准教授・千葉敦子

研究分担者

栄養学科・准教授・大野智子

研究分担者

看護学科・講師・長内志津子

研究協⼒者

看護学科・助教・山本明子

研究協⼒者

社会福祉学科・助教・葛西孝幸

研究協⼒者

客員研究員・笠原美香

研究協⼒者

客員研究員・伊藤瑠美

研究協⼒者

大学院生・盛美咲2

青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究センター
第１期プロジェクト型研究
総括研究報告書

青森県の保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケーションに関する研究
研究代表者（看護学科・特任教授・大西基喜）

青森県の健康課題は多く、その対策は、喫煙や肥満などの生活習慣の改善、病気の予防、受診の仕方など、住民側の課題が主に取り上げられてきた。保健医療福祉の分野でいえば、ケア
注）の受ける側の課題とその対策に焦点があたっていた。私たちは課題やその対策を根底から見直す一助として、ケアの提供者側の問題も含め、健康・医療等の情報を巡る双方的なヘルスコ
ミュニケーション（以下、HC）の観点から課題を検討してみた。保健・医療・福祉の分野の多くの研究者が集い、膨大な課題の一部ではあるが、分担して 3 年間で 9 研究課題にとりくんできた。
医療の分野では、主に青森県の医療現場での意思決定上の HC について、患者と医療者の両者を対象に質的研究(1-1)、アンケート調査(1-2)を行い、質的、量的に両者の課題、関係性の課題、また医療環境それぞれに課題が認められ、検討された。また、外国人が増加する現状での外国人医療における、言語対応や医療者対応などカテゴリー化しつつ課題を整理し、今後の改善に向けた検討を行った(2)。保健の分野では、HC はポピュレーション（集団）・アプローチが主になるため、行動変容に有効な働きかけについての戦略的側面が強くなる。まず、地元中小企
業の健康増進事業の実態を調べ、職場環境の状況を規模別に検討した(3-1)。さらに、研究中に発生した COVID-19 の影響をみるため、急遽、この感染症が保健協力員や保健師の HC に及ぼす影響についても調査し、厳しい環境が浮き彫りになった(3-2,3)。また、青森県の重要な課題である一次産業従事者の健康・疾病に対する考え方や基本的志向について、質的研究を行い、従事者の考え方を整理した(4)。一方、県の最重要課題の一つである、子どもの肥満について、親子の食を巡る HC のあり方を検討し、間食の課題などを整理した(5)。介護の分野では、
近年サービスの拡充を受け、HC 上の課題が山積しており、その中で、介護支援専門員（ケアマ
ネジャー）の判断能力の低下した人たちへの意思決定支援の実態把握を行い、多くの課題が抽出された(6)、また、介護医療連携による支援の実態につき面接とアンケートにより調査を行い、有効なツールの必要性などが確認された(7)。
総括的には、青森県の保健医療福祉面での HC の課題は多く、その解決は重要なテーマと考えられた。その意味で、当研究のアプローチは有意義で実りあるものと考えられた。半面、コロナ
禍の中、当初想定した社会実装や介入試験まで到達せず、実態調査に終始したのは反省点である。また、限界として研究全体の統合性や整合性、バイアスや外的妥当性の課題が残った。これらは次の研究に向けた改善点と考えられる。
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個別研究課題名と担当研究者〔医療分野〕（１）医療における患者と医療従事者間のヘルスコミュニケーションに関する研究
１－１ 青森県の患者・看護師・医師のインタビュー調査（担当：大西、長内）
１－２ 青森県民および東北・北海道在住の医師・看護師に対する Web 調査（長内、大西、伊藤）（２）外国人からみた医療者のヘルスコミュニケーション調査（川内、大西、伊藤）〔保健分野〕（３）地域の特性に合わせた住民と保健担当者のヘルスコミュニケーションに関する研究
３－１ 地元中小企業における健康増進事業の実態と評価（千葉、大西）
３－２ コロナ禍における地区組織活動の支援に向けた検討～保健協力員活動の現状と課題～（大西、千葉）３－３ COVID-19 が市町村保健師とコミュニケーションに関わる保健師活動へ及ぼす影響（笠原、千葉、大西）（４）青森県における農業・漁業従事者の生活習慣に関する探索的研究：インタビュー調査からの検討（笠原、大西、反町）（５）親子の食生活に関するヘルスコミュニケーション（古川、大野、盛）〔福祉分野〕（６）介護支援専門員によるヘルスコミュニケーションの実態と認知症高齢者への意思決定支援（工藤、葛西、山本、古川）（７）介護保険を利用する外来患者に係る外来看護職と介護支援専門員等のコミュニケーションの
現状と課題（葛西、工藤、山本、古川）A.研究目的
本計画は、青森県の保健医療福祉分野における種々のヘルスコミュニケーション（HC）について、その実態を調査し、改善に資する基礎的資料を得ることを目的とする。
個別研究目的：以下の HC を対象とする（または、その基盤となる現況を調査する）
・１（１－１，１－２） 〔医療分野〕 患者・医療者間（医師・看護師）
・２ 〔医療分野〕 外国人・医療者間
・３―１ 〔保健分野〕 中小企業での会社（健康増進事業担当者）・従業員間
・３－２ 〔保健分野〕 保健協力員・住民・３－３ 〔保健分野〕 市町村保健師・住民・４ 〔保健分野〕 HC の基盤となる農漁業従事者の考え方
・５ 〔保健分野〕 食生活をめぐる親子間・6 〔福祉分野〕 介護支援専門員・判断能力の低下した方間
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・7 〔福祉分野〕 外来看護職・介護支援専門員等介護関連職間

B．研究方法〔全体〕
基本的には、以下の各個別研究課題担当者の自律的な運行管理にまかせる方向で進めたが、全員対面で年 3 回程度、またメール等では適宜、全体としての運営、進行管理を行った。
〔医療分野〕（１）医療における患者と医療従事者間のヘルスコミュニケーションに関する研究
１－１） 青森県の患者・看護師・医師のインタビュー調査
青森県のケア受領経験者（患者）とケア提供者（医師、看護師）間のがん・糖尿病の意思決定
支援をめぐる HC についての半構造化面接による質的研究。参加者は患者７名、看護師５名、医師５名。主な聞き取り内容は、患者：医療経験等、特に意思決定場面での医師・看護師等医療者との関わり。看護師：意思決定場面への関わり、患者や医師との関係の実情や理想、多職種連携、業務環境など。医師：意思決定支援の現状、理想、教育の状況、他職種との連携、大学の所属医局との関係など。実施期間は、2020 年 12 月～2021 年 8 月。分析は SCAT を用いた。
１－２） 青森県民および東北・北海道在住の医師・看護師に対する Web 調査
アンケート調査（Web）。参加者は受療経験のある青森県民３００名、東北・北海道で勤務する
医師５０名、看護師２００名。主な内容は、全員に属性と患者中心性医療への志向を測定する
Patient-practitioner orientation scale (PPOS) １８項目、個別項目では、住民：医療満足や医療者との関連など１５項目、医師：患者の意思決定支援、医療の理想と現実、多忙等医療背景など２３項目、看護師：同２０項目。主にリッカートスケールを用いた。調査期間は 2023 年 1 月～2023 年 2 月。分析は記述統計、多変量解析など EZR,SPSS を使用した。
（２）外国人からみた医療者のヘルスコミュニケーション調査
グループインタビュー調査と Web 上でのアンケート調査による混合研究法とした。
１）グループインタビュー
県内で受診経験のある外国人 11 名にオンラインによるグループインタビューを 2020 年 11
月 10 日・16 日に実施した。 日本と出身国の診療の比較、日本で診療を受けたときの戸惑った
点、良かった点、医療者の対応、言語的課題等の体験談を得た。インタビュー内容はコーディング
し、最終的にカテゴリー化した。
2）アンケート調査
県内で受診経験のある外国人１０７人を対象に、Web によるアンケート調査を 2022 年 11 月
7 日から 12 月 23 日までの期間で実施した。内容は A「医療システム」11 項目、B「医療対応」
19 項目、C「医療者の言語の対応」8 項目、D「医療通訳」4 項目、E「病気・健康のとらえ方」、F「PPOS：Patient-Practitioner Orientation Scale（PPOS）（意思決定の共有を含む患者
中心的な志向を評価する尺度）18 項目とした。分析は、記述統計と t 検定および重回帰分析を5行った。
〔保健分野〕（３）地域の特性に合わせた住民と保健担当者のヘルスコミュニケーションに関する研究
３－１） 地元中小企業における健康増進事業の実態と評価
本研究は 2 段階の調査から構成される。
第 1 段階はベースライン調査として、133 社を対象に、企業における健康増進事業の取り組み
実態に関するアンケート調査を 2021 年 11 月に実施した。
第 2 段階として、ベースライン調査をもとに、地元小規模事業場 10 社を選定し、一般従業員における健康増進事業の影響に関するアンケート調査を 2021 年 12 月に実施した。
３－２ コロナ禍における地区組織活動の支援に向けた検討～保健協力員活動の現状と課題～
本研究は 2 つの調査から構成される。
調査１は青森県全 40 市町村保健師 474 人を対象とした無記名自記式質問紙調査で、2020 年 9 月に実施した。調査２は青森県内 B 地区３市町の保健協力員担当保健師及び同市町の保健協力員を対象としたフォーカスグループインタビュー（FGI）調査を 2021 年 1 月に実施した。
なお、調査１は C-3 の一部であるが、保健協力員についての部分を用いて、分析法も異なって
おり、ここに記載した。
３－３ COVID-19 が市町村保健師とコミュニケーションに関わる保健師活動へ及ぼす影響
青森県内の全市町村（40 か所）で働く保健師 474 人を対象に、基本属性、陽性・濃厚接触者への支援や関わりの有無、保健師の身体面・精神面への影響、保健師活動領域別影響、マスク着用での住民への影響、感染対策による「良い影響」や「悪い影響」、利用している連絡・情報共有・支援方法、新たな課題や取組み・工夫について、自記式質問紙調査を行った。実施期間は、2020 年 9 月～10 月である。分析は SPSS と KH Coder を用いて行った。
（４）青森県における農業・漁業従事者の生活習慣に関する探索的研究：インタビュー調査からの検討
対象は、青森県内 3 地域（津軽・南部・下北地域）の農業・漁業従事者概ね 40～50 歳代の方で、「データの飽和」の目安 10～20 名程度を参考に男女各 12 人、合計 24 人を対象とした。
対象のリクルートは、青森県内の農業・漁業組合団体に研究の目的、意義、方法、倫理的配慮等の説明を行い、研究参加者募集チラシの配布を依頼、対象者数が上限に達した時点で、募集を終了した。研究参加者には口頭と文書で本研究について説明し、同意を得た。
データ収集は、保健師である研究者が 1 人で担当し、令和 4 年 4 月から７月で研究参加者の希望に合わせた日時、場所にて 1 人約 60 分程度 1 回、自記式質問票（属性や生活習慣等の把握）と、インタビューガイドを用いた半構造化面接を行った。インタビュー内容は、参加者の了解を得た上で IC レコーダーに録音した。インタビューの主な内容は、①自記式質問紙票の内容について、②ご自身の健康状態について、③ご自身の健康管理についてどのようにお考えであるかである。データ分析は、「質的データ分析法」を用いた。
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（５）親子の食生活に関するヘルスコミュニケーション
研究は，以下の 2 つの調査から構成されるものとした。
（1）青森県内における 3 歳児健診対象児の親に対する子どもの生活習慣，食事摂取状況，親のリテラシーに関する調査［研究の種類，デザイン］無記名自記式質問紙による量的研究（横断研究）［研究期間］2021 年 9 月～2022 年 12 月
［調査方法］青森県内全 40 市町村へ紙面により調査依頼をし，同意が得られた 17 市町村における 3 歳児健診対象者の保護者 1,050 人に調査を実施した（回収率 35.8％）。調査項目は，厚生労働省の平成 27 年度乳幼児栄養調査をもとに，食事や間食の摂取状況，健康状態および生活習慣に加え，親の社会経済的要因，健康情報リテラシー（Health Information Literacy；
HIL），機能的・伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度（communicative and critical healthliteracy；CCHL）を問うものとした。
（2）青森県内の A 町保健師，管理栄養士を対象とし，3 歳児健診や家庭訪問時における保健指
導・栄養指導の場面で感じた，親の子どもへの間食の与え方，食事配慮状況から，親子に対しての効果的なヘルスコミュニケーションのあり方について検討した。
［研究の種類，デザイン］フォーカス・グループ・ディスカッションによる質的研究［調査方法］前述の（1）の調査協力および共同研究への承諾が得られている町で対象者を募り，
A 町保健師，管理栄養士 14 名とした。（1）の調査結果を踏まえて 2 つのグループに分かれ，グループ・ディスカッションを行った。質的分析法により分析した。
〔福祉分野〕（６）介護支援専門員によるヘルスコミュニケーションの実態と認知症高齢者への意思決定支援
介護支援専門員 4 名を及び要介護高齢者と家族 4 名を対象とした半構成化インタビュー調
査（実施期間 2020 年 12 月から 2021 年 3 月）、並びに青森県内の居宅介護支援を担う介護支援専門員１４４３名を対象とした量的調査（実施期間 2021 年 12 月 1 日から 12 月 20日）を実施した。
（７）介護保険を利用する外来患者に係る外来看護職と介護支援専門員等のコミュニケーションの
現状と課題①青森市内医療機関の外来看護職及び地域包括支援センターの主任介護支援専門員へのインタビュー調査（予備的調査、実施期間 2021 年１月）と、②青森県内医療機関の外来看護職な
らびに地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員等を対象にした質問
紙調査（実施期間 2022 年６月から８月）を実施した。
（倫理面への配慮）
本研究はすべての研究課題が面談による質的研究、およびアンケート調査からなっている。どれについても、疫学研究における基本的な倫理指針にもとづいた、参加者の同意、機密保持、プライ
バシーの尊重など一連の倫理的配慮は厳格に実施した。すべての研究課題は青森県立保健大学の倫理審査会で承認されている。
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C．研究結果〔医療分野〕（１）医療における患者と医療従事者間のヘルスコミュニケーションに関する研究
１－１） 青森県の患者・看護師・医師のインタビュー調査
一人毎のストーリーラインから、最終的に患者、医師、看護師の各集団に統合した理論記述を作成した。主な記述は以下の通り。
・患者：少ない会話（特に男性）、医師の高圧的対応、外来看護の稀薄性、厳しい経済的状況等
・医師：寡黙な患者、自らの支援の個人差大、HC 教育皆無、生物医学モデル、医局の影響大・看護師：頑固で寡黙な患者、HC 重要性の認識も伴わないケア、狭間の苦悩、業務の圧力・多忙
１－２） 青森県民および東北・北海道在住の医師・看護師に対する Web 調査
PPOS:医師と看護師は住民に比べ患者中心性医療志向が強かった。
その他の主な結果：住民は、看護師より医師からの「意思決定支援」「コミュニケーション」「ケア」を有意に評価していた。看護師は住民や医師に比べ、医療の理想と現実の落差を大きく感じていた。一例として、医師に今以上患者の意思決定支援を行うべきと考えていた。また、医師は看護師に比べ有意に、医師自身が提供している医療に患者は満足していると捉えていた。
（２）外国人からみた医療者のヘルスコミュニケーション調査
１）グループインタビュー調査の結果「医療システム」「医療内容」「医療者の対応」「言語の対応」「病気/健康の捉え方」の 5 つのカテゴリーと 17 のサブカテゴリーに分けられ、外国人医療に関する問題点は特に、プライバシーの問題、医療通訳などの言語のサポートの問題、文化による捉え方の問題などがあげられた。
２）アンケート調査結果
外国人の患者にとっては、医師よりも看護師の方が、共感があり、話し方がていねいで、患者の質問には適切に答えてくれていて、話す速さも適切であると感じていた。
また、PPOS の結果では、出身国は非アジア人の方が、アジア人よりも患者中心の医療に対する意識が高いという結果であった。通訳の体制は、それぞれの自国では日本に比べて整っている傾向にあるが、日本は整っていないと感じている人が多く、改善が期待されていた。
〔保健分野〕（３）地域の特性に合わせた住民と保健担当者のヘルスコミュニケーションに関する研究
３－１） 地元中小企業における健康増進事業の実態と評価
第 1 段階の企業調査では、法定項目である健康診断、健診後の保健指導、受動喫煙対策の実施率は 8 割を超えており、従業員数別での差はなかった。一方で、努力義務である生活習慣病予防対策、メンタルヘルス対策、女性の健康対策、データを活用した健康課題の把握について
は、実施率が半数に達していなかった。職場環境評価指標である「経営層との信頼関係」、「個人の尊重」、「ワーク・セルフ・バランス（ポジティブ）」、「仕事の資源（事業場レベル）合計」、「ワー8ク・エンゲイジメント」は 50 人未満の小規模の方が有意に良好であった。職場環境の良好さには、
健康対策の取組が多いこと、従業員数が 50 人未満であること、が関連していた。
第 2 段階の小規模事業場における労働者のプレゼンティーズム調査では、労働機能障害を抱えている労働者が約 7 割と多いこと、プレゼンティーズムには家庭の満足度、ヘルスリテラシー、ワーク・エンゲイジメントが関連していたことが示された。
３－２） コロナ禍における地区組織活動の支援に向けた検討～保健協力員活動の現状と課題～
調査１では、COVID-19 が「地区組織活動」へ影響を及ぼしたと回答した人は 113 人（80.7％）であり、これは保健師活動の中で「健康診査」に次いで 2 番目に高い影響であった。
重回帰分析の結果では、地区組織活動への影響度合いと属性、自身への影響との関連は示されなかった。保健協力員活動への影響に関する自由記述で最も多かったカテゴリーは、【健診の㏚
活動や家庭訪問による受診勧奨ができなかった】で 24 コード、次いで【交流の場や研修の機会がなくなった】が 9 コードであった。
調査２では、保健師は健康相談や健康教育等の地域での事業が減少したことから、保健協力員の活動が衰退したと捉えていた。保健師は COVID-19 拡大を期に地区組織活動を見直し、保健協力員の本来の役割について模索していた。保健師は実際に役割を見直すのは今だと認識しつつも地区組織活動に十分な力を注ぐことが困難という課題を抱いていた。保健協力員はCOVID-19 拡大による活動の影響について思うように活動できないもどかしさを感じていた。このような状況下で、個別性、地域の特性に応じた活動を、使命感をもって主体的・柔軟的に実施していた。また、協力員の活動を人と人とのつながりの要と認識し、誇りをもって活動していた。
３－３） COVID-19 が市町村保健師とコミュニケーションに関わる保健師活動へ及ぼす影響
228 名より回答を得た（回収率 48.1％）。陽性、濃厚接触者への支援や関わり有は 11.4％であった。6 割以上の保健師が精神面に影響を受けていた。COVID-19 下のマスク等着用による、住民との意思疎通においてコミュニケーションへの支障が認められた。一方、住民との信頼関係構築にはあまり影響はなかった。COVID-19 対策の進展で、保健師活動への影響で良い影
響としては、「感染症予防の意識向上と対策の進展」、「オンラインを含めて会議の効率化」、「事業の見直しの機会となったこと」が挙げられ、悪い影響としては「住民とのコミュニケーションの希薄化」、「感染者等への誹謗や中傷」、「住民のストレスの増加」、「外出自粛の影響」、「必要な保健事業実施困難」が挙げられた。利用している連絡、情報共有、支援方法は電話が多かった。新たな課題や取組み、工夫の主なものとして、「感染対策への配慮の進展」、「消毒・体温測定、換気など予防の取り組み」、「新しい生活様式の定着に向けた取り組み」、「集団検診の方法の見直し」、「事業見直し、保健指導上の工夫」、「オンライン会議など、会議や研修の見直し」の 6 カ
テゴリーが示された。
（４）青森県における農業・漁業従事者の生活習慣に関する探索的研究：インタビュー調査からの検討
研究参加者は、農業従事者（津軽地域男性 3 人、女性 2 人、南部地域男性 2 人、女性 2 人、下北地域男性 2 人、女性 3 人）漁業従事者（津軽地域男性 3 人、女性 4 人、南部地域男性 2人、女性 2 人、下北地域男性 2 人、女性 3 人）合計 30 人であった。平均年齢は 48.2 歳、イン9

タビュー時間の平均は 67.3 分であった。
1．研究参加者の生活習慣について記述的にまとめた。
２．「望ましい生活習慣を妨げている要因」について録音した音声データから逐語録を作成し、「生活習慣や健康管理」について語られている記述をコードとして抽出し、質的帰納的に分析した。
１３個の＜サブカテゴリー＞にまとめられ、さらに４個の【カテゴリー】が抽出された：＜健康への無関心＞、＜順延志向＞、＜弱さの肯定＞、＜煩雑回避傾向＞の４つのサブカテゴリーからなる【楽観的な考え方】と、＜遺伝という諦観＞、＜体質という諦観＞、＜年齢という諦観＞、＜風習という免罪符＞の４つのサブカテゴリーからなる【変容不可能という考え方】、および＜医師依存＞、＜薬頼り＞の２つのサブカテゴリーからなる【医療任せ】、＜ストレス対処としての飲酒＞、＜ストレス対処としての喫煙＞、＜仕事最優先の思考＞の３つのカテゴリーからなる【仕事に生活習慣を合わせる考え方】が抽出された。
（５）親子の食生活に関するヘルスコミュニケーション
親の健康情報リテラシー（Health Information Literacy；HIL），機能的・伝達的・批判的ヘ
ルスリテラシー尺度（communicative and critical health literacy；CCHL）において，子どもへの間食の与え方や食事配慮状況との関連が示された。
〔福祉分野〕（６）介護支援専門員によるヘルスコミュニケーションの実態と認知症高齢者への意思決定支援
1)インタビュー調査、①介護支援専門員の説明の方法などは規定通り行われていた一方、サービスの質に関しては、必要な情報が提示されていなかった。要介護高齢者等は複雑な制度を十分に理解できていないまま介護サービスを利用していた。②ヘルスコミュニケーションの一部は実施されていたことが把握できたが、一部の実施は不明であった。③サービスの緊急利用の場合は、介護サービスの利用開始自体が大きな目的となり、質的な部分は後回しになっている状況があった。
2)量的調査、①事例対象者の認知症高齢者自立度判定Ⅱa 以上は 9 割を超え、約半数が高齢者のみ世帯であり、7 割近くが自宅で暮らし、理解力、認識力、論理力に課題を有する者が多かった。②意思決定支援については、認知症自立度の判断はされているものの、より詳細な認知機能の把握はされていない状況であった。③一方で、「意思決定支援をしている」とする回答割合が高
くても、その支援内容の適切性については不明であった。
（７）介護保険を利用する外来患者に係る外来看護職と介護支援専門員等のコミュニケーションの
現状と課題①インタビュー調査
対象者の属性は、外来看護職４名、主任介護支援専門員３名の計７名であった。
結果は、外来看護職からみた介護医療連携の促進要因として、【顔の見える関係の構築】【介護支援専門員からの連携行動】【医療機関からの連携行動】【介護情報のカルテ入力】【連携ツールを使用した情報共有】【医療用語を使用しないわかりやすい説明】【介護支援専門員による患者・家族の代弁機能】【介護に関する指導・助言】の８カテゴリーが生成された。阻害要因は、【看10護職の連携能力の課題】【看護職の患者理解不足】【介護支援専門員による医療との連携不足】【介護支援専門員による医療の理解不足】【介護サービスの質低下】【患者・家族による要因】の６カテゴリーが生成された。
次に、主任介護支援専門員からみた介護医療連携の促進要因として、【顔の見える関係の構
築】【医療機関の連携担当者の明確化】【外来看護職による介護支援専門員と介護サービスの理解】【医療に関する指導・助言】の４カテゴリーが生成された。阻害要因は、【職種間コミュニケーション能力の不足】【外来看護職による情報の伝達不足】【医療機関の連携担当者不明】【介護保険システムの理解不足】【医療に対する苦手意識】の５カテゴリーが生成された。
②質問紙調査まず、外来看護職を対象とした質問紙調査では、外来看護職からみた介護支援専門員等のコ
ミュニケーションの実態として、「介護医療連携推進のために顔を合わせる機会が必要である」、「介護医療連携促進のために連絡ツールが必要である」と認識している状況が明らかとなった。
また、外来看護職が介護支援専門員等に望むこととしては、「家族の代弁機能」、「患者の代弁機
能」、「介護保険に関する指導・助言」が上位となった。
次に、介護支援専門員等を対象とした質問紙調査では、介護支援専門員等からみた外来看護職のコミュニケーションの実態として、「外来看護職と介護支援専門員等のコミュニケーションは不十分である」、「外来看護職から介護支援専門員等への情報提供は不十分である」、「介護医療連携の中で、医療用語や介護用語等わかりにくい」、「介護医療連携推進のために顔を合わせる機会が必要である」、「介護医療連携促進のために連絡ツールが必要である」、「介護医療連
携には外来看護職による連携機能が有効である」と認識していることが明らかとなった。また、介護支援専門員等が外来看護職に望むこととしては、「医師との橋渡し」、「患者の情報提供」、「医療に関する助言・指導」が上位となった。

D．考察〔医療分野〕（１）医療における患者と医療従事者間のヘルスコミュニケーションに関する研究
１－１ 青森県の患者・看護師・医師のインタビュー調査
患者側の課題：生活習慣、受診の遅れなどの指摘が多い。寡黙や話下手など HC 上の課題もある。文化的基盤もあるが、患者側の改善も期待されるが、医療者側からの働きかけも HC 上の重要な改善要素である。
医療者側の課題：患者の特性も相まって、疎通不足になりやすく、そこへの医師の自覚不足から行き違いを修正しにくい状況が生じているだろう。看護師にとっては、さまざまな負荷が強く、ストレスが生じやすい状況である。
医療環境の課題：在院日数の縛りなど病院環境が HC 不足に陥りやすい変化途上にある。また、医師の HC 教育不足、生物医学モデルの偏重などは大学医局の影響も大きいと考えられた。
１－２） 青森県民および東北・北海道在住の医師・看護師に対する Web 調査
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PPOS の結果からは、患者中心性の医療への志向は医療者には比較的浸透した概念であるが、住民にはそれほど浸透せず、パターナリズム的医療がなじんでいるものと推察された。
その他の結果で、看護師が医師の対応に批判的であることが認められたが、住民が看護師より医師の対応を評価しており、上記 PPOS と併せて考えると、要求水準の低さが想定された。HC
への期待もそう高くない可能性もある。しかし、１－１の結果では、患者の個々人で意識差が顕著
で、平均した結果であることを明記する必要がある。
（２）外国人からみた医療者のヘルスコミュニケーション調査
質的分析において、カテゴリーで示されたそれぞれの課題には、カテゴリー間の相互作用が起きていて、HC の課題が根幹でつながっているように見えた。形式にこだわる日本文化の特徴も現れ、外国人対応には柔軟性が必要であるといえる。
量的分析では、質的分析でも示されているように、話を聴こうとする姿勢や、患者に話すチャン
スや質問のタイミングを与えることが大切であると考えられた。PPOS の非アジア人の患者中心性志向の高さからは、自己主張を大切にし、意思決定が期待されている、欧米特有のものの捉え方、文化が反映しているのではないかと考えられた。
〔保健分野〕（３）地域の特性に合わせた住民と保健担当者のヘルスコミュニケーションに関する研究
３－１） 地元中小企業における健康増進事業の実態と評価
小規模事業場の健康対策の取組が十分とはいえないこと、一方で職場環境は小規模の方が良好であること、その職場環境には健康対策の取組が関連していたことがわかった。働き盛り世
代の健康増進を図るためには、職域での健康づくり対策をより増強する必要があり、特にヘルス
リテラシーを高める健康教育が重要であることが示唆された。事業所規模を問わずすべての労働者に、健康支援サービスを提供することが必要であり、共同実施等の地域特性に応じた体制構築が期待される。
３－２） コロナ禍における地区組織活動の支援に向けた検討～保健協力員活動の現状と課題～
COVID-19 により、保健協力員活動は毎戸訪問や研修の中止等、甚大な影響を受けたことがわかった。保健師は保健協力員の活動が衰退したと捉え、感染拡大を期に活動を見直し、本来の役割について模索しているが、業務多忙により十分な力を注ぐことが困難という課題を抱いていた。保健協力員は地域活動が思うようにできないもどかしさを感じながらも、個別性や地域の特性に応じた活動を、使命感をもって主体的・柔軟的に実施しており、それは地域の健康課題解決につながる有意義な地区組織活動であった。どれだけ ICT が発展しても対面でのコミュニケーションは残す必要のある貴重なツールであるといえた。COVID-19 の流行拡大により、地区組
織のあり方は再確認・再構築する必要性に迫られ、行政にはソーシャル・キャピタル醸成の観点から環境整備を図ることの必要性が示唆された。
３－３） COVID-19 が市町村保健師とコミュニケーションに関わる保健師活動へ及ぼす影響
COVID-19 下で 6 割以上の市町村保健師が精神面に何らかの影響を受けており、保健師活動に大きな課題が突き付けられる厳しい状況が浮き彫りになった。特に住民とのコミュニケーショ
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ンへの支障は大きいものがある。しかし、制約を受けながらも感染対策を取り入れた活動の中で、新たなコミュニケーションの在り方が模索されている。今後の方向性を見据え、時代に合う保健師
活動を探究する必要がある。
（４）青森県における農業・漁業従事者の生活習慣に関する探索的研究：インタビュー調査からの検討
インタビュー調査による語りから、「望ましい生活習慣を妨げている要因」として、生活習慣の改善や健康管理について先延ばしするなど【楽観的な考え方】、自分ではどうにもならないという【変容不可能という考え方】、医師任せや薬を飲んでいるから安心という【医療任せ】、酒やたばこは仕事の付き合いの一部であることや、季節や天候に生活スタイルを合わせるという【仕事に生活習慣を合わせるという考え方】が確認された。これらの根底には、“まだ大丈夫”という健康の危機感の欠如傾向や、健康情報の活用に困難があるヘルスリテラシーの低さも考えられた。
（５）親子の食生活に関するヘルスコミュニケーション
食生活に関して，子どもへの間食の与え方に課題があり，親および保育施設職員，祖父母世代に対しての働きかけが必要であることが示唆された。
親のリテラシー向上のためには，毎回の相談時や健診時に，間食の与え方，食事配慮についての情報提供を視覚的に理解されるような工夫を施しながら行う必要がある。
〔福祉分野〕（６）介護支援専門員によるヘルスコミュニケーションの実態と認知症高齢者への意思決定支援
１）介護支援専門を対象としたインタビュー調査（１）介護保険制度上の課題
令和 3 年度４月の国民健康保険団体連合会の介護保険に係る苦情統計では、「契約・手続き」
次いで「サービスの質」、「説明不足」が多い結果となっていたことから、利用者の理解力に合わせた説明や利用者の利益に資する情報提示が求められる。
（２）ヘルスコミュニケーションの実態と課題結果から、介護支援専門員の利用者の理解力にあわせた説明方法には一部課題が残された。
２）要介護高齢者と家族を対象としたインタビュー調査
結果から、緊急時利用の場合、疑問や意見を主張しにくい心理状態や、その後のサービス利用などの評価が行われる際、目標や評価といった質的部分の説明不足・理解不足から生じる認識の差が解消されないことが示唆された。サービス利用まで準備期間がある場合、サービス利用の目的や展望などの説明とともに、体験利用などの情報収集を経て、自分でサービスの選択をした
場合、その満足度は高くなり、認識の差に対する不満は生じにくくなるのではないかと考えられた。
また、希望する事前情報は、サービスの質に関連する情報を含んでいることから、事前に質的な情報を補完し、説明することで要介護高齢者・家族の認識の差は解消されると推察される。
３）介護支援専門員を対象とした量的調査結果から、多くの要介護高齢者は、複雑な制度利用において意思決定支援が必要とされる環境下にあると推察された。情報提供のあり方については、要介護高齢者等の権利擁護を含め、公的機関の客観的な情報の活用は少なく、併設機関や自宅からの距離など質とは関係ない情報や
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スタッフの力量といった主観的情報が優先されていたものと捉えられる。サービス選択にかかる意
思決定支援における情報提供や質の評価・情報公表制度自体の課題も推察された。
（７）介護保険を利用する外来患者に係る外来看護職と介護支援専門員等のコミュニケーションの
現状と課題
外来看護職及び介護支援専門員等ともに、有効なコミュニケーションがとれていないと認識していることが明らかとなった。情報提供に関しても自身含め双方向とも十分ではないとしており、両者が望む介護医療連携の促進のために、「顔の見える関係」を構築する機会を意図的に設け、連絡ツール等の早急な開発が必要であることが示唆された。また、介護支援専門員等は、医療用語等のわかりにくさもあり、外来看護職からの積極的な情報提供行動が求められていると考えられた。

E．研究成果及び社会への波及効果（１）今回の各研究課題は現状調査が主体であるが、それはどれも今後のさらなる深化した研究、介入研究や対策にとっての基礎資料を提供している。実際、科研費（基盤研究（ｃ））につながった研究もある（３－１）。
（２）全研究課題は学会発表されており、公表の一環となっている。3 年間で雑誌に採択された論文は１つにとどまったが、今後論文化がなされていくものと想定される。
（３）２０２２年度の青森県立保健大学公開講座で、当研究班が「保健・医療・福祉の現場でのコミュニケーションについて考えてみよう」という表題の下に、３回の公開講座で８題目を担当した。それにより、広く一般住民に対して、研究成果を発信・還元した。また、その一端として、COML の山口育子理事長を講師として招聘し、「患者と医療者のより良い関係とは」（9/１８）の講演をいただいた。
研究の社会還元と相まって相乗効果を得られることが期待された。また、山口氏と本研究者とで当研究について検討会を開催し、今後の社会還元や研究の発展性について示唆を受けた。

F．若手研究者の育成状況
若手研究者は研究協力者の当学助教の山本明子、葛西孝幸の 2 氏と客員研究員の笠原美香、伊藤瑠美の 2 氏、当大学院の盛美咲の全 5 氏である。
（１）山本氏は研究 5，6 を担当した。家族介護者や訪問看護に関する研究を行っており、要介護高齢者や家族のサービス選択に関する内容や、要介護高齢者の在宅生活の継続に関わる内容と関連していて、本研究にとっても、育成の面からも有意義と考えられた。
（２）葛西氏は研究 5，6 を担当した。介護関連の多職種連携を研究テーマとしており、本研究はまさに中心的なテーマの一つである。 研究 6 のチームリーダーとして立案から実施まで広く活躍され、重要な役割を果たした。それは育成の観点からも貴重な経験と考えられる。
（３）笠原氏は研究 3,4 を担当した。現職は市町村保健師であり、COVID-19 の勃興・パンデミッ
クにあたり、緊急的に市町村保健師の住民との HC への影響をチームリーダーとして研究した（33）。この研究は雑誌掲載となり、その筆頭著者となっており、貴重な経験となった。また、農漁業従14

事者の生活習慣について質的研究（研究 4）をリーダーとして参加者全員の面談を実施しており、寄与は甚だ大きく、教育的効果も大きい。
（４）伊藤氏は研究 1-2,2 を担当した。20,21 年度は博士課程後期大学院生として関わり、22 年
度は客員研究員として参加した。歯科衛生士として特別研究課題では、成人の歯周病管理に関する研究を行っており、外来や保健指導における説明と納得、行動変容は重要な課題である。今回医療分野で、HC 研究に参加しており、質問紙作成、データ分析等で研究への寄与は大きく、その分、教育的意味も十分有していたものと思われる。
（５）盛氏は研究 5 を担当した。特別研究課題では、栄養士として地域の住民の健康を食内容の特徴と関連付ける研究を行っており、子ども時代からの食と栄養に関連する本研究に参加することは研究上の意義もあり、教育的価値も高いと考えられる。

G．改善すべき点及び今後の課題（１）今回の研究期間は丸々COVID-19 が猖獗を極める期間と重なった。パンデミックはオンライ
ンの活用促進につながり、面談をオンラインで行えるなど、利点もあったが、社会の交流を極度に減少させる方向での対策は全体的には研究の著しい支障となった。今回の全研究は具体的な社会実装やその介入研究を予定したものがほとんどであったが、全例実態調査に終始した。これはそのまま改善を要した点でもあり、今後に先送りされた課題である。
（２）ヘルスコミュニケーションの課題はさまざまな分野で幅広く存在し、研究対象になりうるとしても、その広がりを全体として一貫性・整合性のある研究としてまとめていくことは難しい課題であった。その上、ヘルスコミュニケーションの課題から寿命や QOL などの最終的なアウトカムとの関連、
あるいはアウトカムの改善に至る道は単純でも直線的でもない。ともすれば個別に孤立したり、藪道に入り込みやすい。したがって、今後これら横と縦の道筋を確実に見通しながら、研究につなげていくことが肝要に思われる。
（３）今回の研究は「青森県」を冠したものであり、データもほとんどが県内のものとなっている。そのこと以外に、各研究でさまざまな方法上の選択バイアスが存在する。したがって結果がどこまで
一般性、外的妥当性を有するか、解釈上かなり難しい面があることは否定できない。今後の研究に当たっては、その点を十分事前に吟味し、妥当性の射程を可能な限り明確化する必要がある。

H．健康危険情報なし

I．研究発表（予定も含む）（1）雑誌論文
笠原 美香, 千葉 敦子, 大西 基喜（２０２１）．COVID-19 が市町村保健師とコミュニケーシ
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ョンに関わる保健師活動へ及ぼす影響. 日本公衆衛生雑誌 69 ( 3 ) 225 - 235.
（2）学会発表
１） 長内 志津子、伊藤 瑠美、大西 基喜.青森県のがん経験者と医療者が捉えるがん医療上のヘルスコミュニケーション特性. 第 81 回日本公衆衛生学会総会、2022
２） 川内 規会、伊藤 瑠美、大西 基喜. 青森県内の外国人からみた医療者のヘルスコミュニ
ケーション調査. 日本コミュニケーション学会 2022 年度東北支部定例研究、2023
３） 川内 規会. 外国人が捉える医療者のヘルスコミュニケーションの課題―「医療者の対応」と「言語の対応」に焦点を当ててー. 日本コミュニケーション学会２０２１年度東北支部定例
研究会、2022
４） 川内 規会、大西 基喜. 青森県在住の外国人から見た医療者のヘルスコミュニケーション
調査. 日本ヒューマンケア科学学会第１４回学術集会合同集会、2021
５） 千葉 敦子, 伊藤 瑠美, 大西 基喜．卸団地内企業におけるワーク・エンゲイジメントと企業
特性との関連．第 32 回日本産業衛生学会全国協議会講演集、235、2022
６） 千葉 敦子, 大西 基喜．健康事業を共同展開する卸団地内企業における取組状況と職業
性ストレスとの関連．日本公衆衛生学会総会抄録集、435、2022
７） 千葉 敦子, 中谷 淳子, 森鍵 祐子．職域における健康づくりリーダーの選任と健康づくり
取組状況との関連．第 11 回日本公衆衛生看護学会学術集会、2022
８） 千葉 敦子，大西 基喜，笠原 美香．コロナ禍における地区組織活動の支援に向けた検討～
保健協力員の現状と課題～. 日本健康教育学会、2021
９） 笠原 美香,千葉 敦子,大西 基喜.COVID-19 が市町村保健師と保健師活動へ及ぼす影
響．第８０回日本公衆衛生学会総会、２０２１
１０）

笠原 美香、大西 基喜、反町 吉秀. 青森県における農漁業従事者の生活習慣の背景にある考え方～インタビュー調査より～. 青森県保健医療福祉研究発表会、 2022
１１）

笠原 美香、大西 基喜、反町 吉秀. 農漁業従事者の食習慣の根底にある考え方～イン

タビュー調査より～. 第８２回日本公衆衛生学会、2023（予定）
１２）

古川 照美, 大野 智子, 盛 美咲, 大西 基喜. 親の睡眠習慣，リテラシーと子どもの生

活習慣の関連，第 81 回日本公衆衛生学会総会抄録集、349-349、2022１３）

大野 智子, 古川 照美, 盛 美咲, 大西 基喜. 幼児の出生体重と現在の体格および食事摂取状況. 第 81 回日本公衆衛生学会総会抄録集、349-349、2022
１４）

盛 美咲, 古川 照美, 大野 智子, 大西 基喜. 3 歳児の親のリテラシーと間食の与え方，食事配慮状況. 第 81 回日本公衆衛生学会総会抄録集、349-349、 2022
１５）

古川 照美, 大野 智子, 盛 美咲. 青森県における 3 歳児の主要食物の摂取頻度と社会経済的要因，小児保健研究 81（講演集）、215-215、2022
１６）

工藤 英明、葛西 孝幸、山本 明子、古川 照美. 介護支援専門員の認知症高齢者への意思決定支援に係る現状と課題. 日本ヒューマンケア科学学会、2022
１７）

工藤 英明、葛西 孝幸、山本 明子、古川 照美. 介護支援専門員の利用者・家族に対16する説明と利用者・家族の認識の相違. 日本ヒューマンケア科学学会、2021
１８）葛西 孝幸、工藤 英明、山本 明子、古川 照美. 外来患者に関する介護医療連携の促進要因と阻害要因～外来看護師及び介護支援専門員へのインタビュー調査結果から～.
日本ヒューマンケア科学学会、２０２１
１９）葛西 孝幸、工藤 英明、山本 明子、古川 照美. 介護保険を利用する外来患者に係る介護医療連携の検討. 日本ヒューマンケア科学学会、２０２２（3）図書
１） 大西 基喜. 令和 2 年度～4 年度 青森県立保健大学 プロジェクト型研究 青森県の保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケーションに関する研究 研究報告書、2023 年 3 月
２） 古川 照美. 令和 2 年度～4 年度 青森県立保健大学 プロジェクト型研究 保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケーションに関する研究 親子の食生活に関するヘルスコミュニ
ケーション 研究報告書、2023 年 3 月（4）研究内容や研究成果に関する Web ページ URL 等
なし

J．知的財産（特許権の出願登録状況）なし

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