平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要

会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡決算取締役会開催日
平成１５年１１月１８日
中間配当支払開始日
当中間期につきましては、中間配当を見送らせていただきます。

平成１５年１１月１８日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）

１．１５年９月中間期の業績(平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日)(1)経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
15年９月中間期
20,637 （ 38.8）434 （ − ）14年９月中間期
14,869 （ 52.1）△1,149 （ − ）15年３月期55,8382,721
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益
百万円
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期％

93 （ − ）△912 （ − ）1,104（百万円未満切捨）
経常利益
百万円％

216 （ − ）△1,533 （ − ）
2,030

銭

6
△1251524274
16(注)①期中平均株式数 15年９月中間期 14,520,000株
14年９月中間期 7,260,000株
15年３月期 7,260,000株（当社は平成15年５月20日付をもって、１株を２株に分割しておりますが、平成15年９月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。）②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

１株当たり中間配当金円銭

１株当たり年間配当金円
銭

0000
―――――

―――――
―――――
3000

(3) 財政状態
総資産

株主資本百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

株主資本比率
百万円

25,75732,07235,122％

3,982
2,069
4,076

(注)①期末発行済株式数 15年９月中間期 14,520,000株②期末自己株式数
15年９月中間期−株

１株当たり株主資本円
銭

15.5
6.5
11.6

14年９月中間期 7,260,000株
14年９月中間期
−株

274
285
561

2705
45

15年３月期 7,260,000株
15年３月期−株

２．１６年３月期の業績予想(平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日)
売上高

経常利益当期純利益

百万円百万円通 期42,600620（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 20円66銭

百万円

300

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭15001500※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

中間財務諸表等(1)中間貸借対照表

科（千円未満切捨）

目

期別前中間会計期間末(平成14年9月30日現在)
金（ 資産の額構成比部 ）当中間会計期間末(平成15年9月30日現在)
金額％

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年3月31日現在)
金額％

構成比％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金3,009,581

8,383,463

11,002,219

22,400355,180

2,217,582

3. 販売用不動産※２

1,675,515

1,810,981

5,349,380

4. 仕掛販売用不動産※２

23,234,076

10,350,662

12,003,323

240,213

949,488

640,754

1,811,780

1,350,342

1,347,245△ 400△ 4,500△ 2,400

5. 未成工事支出金
6. その他
貸倒引当金
流動資産合計29,993,166

93.5

23,195,618

90.1

32,558,106

92.7

1,090,426

3.4

1,151,643

4.5

1,148,926

3.3

78,412

0.3

119,378

0.4

103,904

0.3

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１,２

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

132,758

573,278

535,323

100,000

107,000

107,000

684,495

616,303675,706

貸倒引当金△ 6,646△ 6,171△ 6,171

投資その他の資産合計

910,6072.8

1,290,411

5.0

1,311,857

3.7

固定資産合計

2,079,446

6.5

2,561,433

9.9

2,564,688

7.3

資産合計

32,072,613

100.0

25,757,052

100.0

35,122,794

100.0

※２

(2) 関係会社株式(3) その他※２2

（千円未満切捨）
科

目

期

別

前中間会計期間末(平成14年9月30日現在)
金（ 負債の額構成比

当中間会計期間末(平成15年9月30日現在)
金額

構成比％

部 ）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年3月31日現在)
金額

構成比％％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形

3,356,484

1,118,346

8,121,905

2. 工事未払金

598,188493,9092,871,044※２

3,908,550

7,782,900

4,607,000

4. 一年以内返済長期借入金 ※２

11,331,984

4,023,000

8,336,000−

80,000−2,222,234

1,255,742

1,555,937

7. 賞与引当金

129,567−−

8. その他

597,313

1,144,205

2,244,801

3. 短期借入金

5. 一年以内償還社債
6. 前受金22,144,321

流動負債合計69.0

15,898,103

61.7

27,736,689

79.0

Ⅱ 固定負債
1. 社債

150,000

70,000150,000

7,159,859

5,316,000

2,618,000

3. 退職給付引当金

40,17047,982

43,6204. 役員退職慰労引当金

373,366

387,366381,283

5. その他

135,448

55,258117,055

2. 長期借入金※２

固定負債合計7,858,844

24.5

5,876,608

22.8

3,309,959

9.4

負債合計

30,003,166

93.5

21,774,711

84.5

31,046,648

88.4

787,600

2.5

787,600

3.1

787,600

2.3

（ 資

本の部 ）

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計

707,950

707,950

707,950

2.2

707,950

707,9502.8

707,950

2.0

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金45,00045,00045,0002. 任意積立金

1,200,000

2,000,000

1,200,000△ 655,317

437,637

1,362,208

3.

中間(当期)未処分利益
又は中間未処理損失(△)

589,6821.8

2,482,637

9.6

2,607,208

7.4△ 15,785

△0.0

4,152

0.0

△ 26,612

△0.1

資本合計

2,069,447

6.5

3,982,340

15.5

4,076,145

11.6

負債及び資本合計

32,072,613

100.0

25,757,052

100.0

35,122,794

100.0

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金3

(2)中間損益計算書

科目（千円未満切捨）期

別金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前中間会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日
百分比

金額％

百分比

金額％

百分比％

Ⅰ 売上高

14,869,652

100.0

20,637,982

100.0

55,838,375

100.0

Ⅱ 売上原価12,716,121

85.5

17,474,022

84.7

46,626,670

83.5

2,153,530

14.5

3,163,960

15.3

9,211,705

16.5

3,302,660

22.2

2,729,782

13.2

6,490,527

11.6△ 1,149,129△ 7.7

434,178

2.1

2,721,177

4.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益※１

46,2440.3

76,503

0.3

113,8770.2

Ⅴ 営業外費用
経常利益又は経常損失(△)※２

430,396

2.9

294,4131.4

804,985

1.5△ 1,533,281 △ 10.3

216,267

1.0

2,030,069

3.6

Ⅵ 特別利益※３

10,8280.15,859

0.0

9,303

0.0

Ⅶ 特別損失※４−−

10,561

0.0

7,830

0.0

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)△ 1,522,453 △ 10.2

211,565

1.0

2,031,543

3.6

法人税、住民税及び事業税

969

0.0

3,645

0.0

993,200

1.8

法人税等調整額△ 610,560△ 4.1

114,690

0.5△ 66,320 △ 0.2

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)△ 912,863△ 6.1

93,2290.5

1,104,662

前期繰越利益中間(当期)未処分利益
又は中間未処理損失(△)

257,545

344,408

257,545△ 655,317

437,637

1,362,208

42.0中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務
時価法(3)棚卸資産①販売用不動産･仕掛販売用不動産
個別法による原価法②未成工事支出金個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6〜47年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方針(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ
取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

追加情報
当中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

5ファイル名:④個20期-6

更新日時:2003/11/10 13:19

中間財務諸表注記（BS）.doc

印刷日時:03/11/17 14:02

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)（千円未満切捨）前事業年度(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
93,406千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
130,172千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
112,612千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金102,601千円※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産549,364千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産431,566千円

販売用不動産
仕掛販売用
不動産

仕掛販売用
不動産

687,343千円
22,304,296千円

10,575,892千円

建物

246,272千円

建物

建物

257,478千円

土地630,272千円

土地630,272千円

土地630,272千円

合計

11,118,473千円

合計

11,887,521千円

合計
担保付債務
短期借入金

249,789千円

23,981,993千円
担保付債務
短期借入金

3,710,550千円

担保付債務
短期借入金

4,050,800千円

3,088,800千円

一年以内返済長期借入金

11,267,200千円

一年以内返済長期借入金

1,823,000千円

一年以内返済長期借入金

6,017,000千円

長期借入金

7,156,000千円

長期借入金

4,783,000千円

長期借入金

2,618,000千円

合計

22,133,750千円

合計

10,656,800千円

合計

11,723,800千円

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,642,501千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額38,756千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額7,125千円及び仕掛販売用不動産の当社持分相当額33,490千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産24,769千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額29,757千円を担保に供しております。

３

仕掛販売用
不動産

9,692,563千円

３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,413,199千円

３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート㈱新日本地所

50,000千円㈱新日本ハウス

9,000千円㈱新日本ハウス㈱新日本ハウス

811,000千円㈱新日本建物販売

13,000千円

合計

15,000千円

合計㈱新日本建物販売
合計

1,435,199千円

2,518,501千円

6

1,538,880千円
700,000千円
2,238,880千円

ファイル名:⑤個20期-7

更新日時:2003/11/11 14:54

中間財務諸表注記（PL).doc

印刷日時:03/11/17 14:03(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前中間会計期間
自 平成14年４月１日至 平成14年９月30日

自至（千円未満切捨）
前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,772千円
受取地代家賃10,565千円
関係会社業務
21,600千円
受託料
解約違約金
7,580千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,585千円
受取地代家賃13,916千円
関係会社業務
21,600千円
受託料
解約違約金
16,764千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,645千円
受取地代家賃27,348千円
関係会社業務
43,200千円
受託料
解約違約金
24,369千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
392,695千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
273,468千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
761,212千円※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
6,372千円
戻入益※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券5,859千円
売却益※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
4,847千円
戻入益
投資有価証券
4,456千円
売却益※４

特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権10,561千円
評価損※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
6,980千円
評価損
ゴルフ会員権
850千円
評価損

※４

―――――

５

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５17,498千円
2,640千円

当社の主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産同左

５17,560千円
3,882千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６―――――

7

36,907千円
5,286千円

ファイル名:⑥個20期-8

更新日時:2003/11/11 17:36

中間リース取引関係.doc

印刷日時:03/11/17 14:03

リース取引関係（千円未満切捨）前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

前中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)

自至

有形固定資産(車両及び運搬具)

117,592

43,52474,068有形固定資産(車両及び運搬具)

135,070

72,77462,296

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

5,921

2,340

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

合計

125,854

49,44576,409

合計

143,332

80,34862,984

有形固定資産(車両及び運搬具)

121,306

53,04968,257

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

6,747

1,514

合計

129,568

59,797

69,771(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
なお、利息相当額の算定方法については、前中間会計期間までは支払利息相当額を控除した方法によっておりましたが、前事業年度の下期に有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低下し、重要性がなくなったため、前事業年度の下期より支払利子込み法により算定することに変更いたしました。

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２２２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,358千円
一年超48,051千円
合計76,409千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額
は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、利息相当額の算定方法については、前中間会計期間までは支払利息相当額を控除した方法によっておりましたが、前事業年度の下期に有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低下し、重要性がなくなったため、前事業年度の下期より支払利子込み法により算定することに変更いたしました。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,092千円
一年超
34,892千円
合計
62,984千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額
は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
29,283千円
一年超
40,487千円
合計
69,771千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３３

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４14,332千円
14,332千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４16,158千円
16,158千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

8

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４28,955千円
28,955千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイル名:⑦個20期-9

更新日時:2003/11/17 15:33

中間有価証券関係 その他.doc

印刷日時:03/11/17 15:33

有価証券関係
前中間会計期間末(平成14年９月30日)、当中間会計期間末(平成15年９月30日)及び前事業年度(平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間期(当期)中の発行済株式数の増加内訳

自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年５月20日付株式分割によ

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―――――

る新株の発行(1)分割比率
１：２(2)発行株式数
7,260,000株

１株当たり指標遡及修正値

決算短信に記載されている１株当たり指標を平成15年９月中間期の数値を基準として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。
平成16年３月期
中平成15年３月期

間中円
１株当たり当期純利益

6

１株当たり配当金
１株当たり株主資本銭42

平成15年５月20日

分割比率

１：２期円銭円

銭

76

08

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150027414228073279△62

末87（注）平成15年９月中間期に株式分割を実施
効力発生日間52