特集 労働災害をゼロに

建設機械施工の自動化・遠隔化技術の普及促進に向けて
国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション）グループ

ひ で やま日出山

しん と慎人の持続性が失われることが懸念されている。

1.

はじめにこれらの課題解決に向け，現場の生産性向上に資する技術の一つとして，「建設機械施工の自動化・遠隔化技術」（図− 2）が期待されている。こ我が国では少子高齢化に伴い，就業者の高齢化が進んでいる。その中でも建設業就業者の高齢化の技術により，建設機械を人が搭乗することなく稼働させることができる。

は他業種と比較して顕著であり（図− 1），近い

建設機械施工の自動化・遠隔化技術の普及に向

将来，建設業に従事する高齢者が大量に退職する

けては，「安全」をはじめとして分野横断的に検ことが見込まれる。さらには，人口減少の影響に討を行うべき項目が多く存在する。しかし，そのより，新規就業者も減少していくことが予測されような議論は系統立った形では従来ほとんど行わる。そのため，深刻な担い手不足により，建設業れておらず，現場導入に向けた環境は整備されて

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

図− 114

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全産業および建設業就業者において若年層および高齢層が占める割合

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施工に関係する多くの業界団体が参画している（図− 3）。
また，行政機関としては，公共工事の発注者であり，建設機械に関する技術的な指導の権能を有する国土交通省のみならず，産業振興を司る経済産業省，労働安全を司る厚生労働省が参画している。
協議会では，自動・遠隔施工技術の普及に向け
図− 2

自動・遠隔施工のイメージた大局的な方針を議論する。さらに，より個別的・具体的な議題を論じるため，協議会の下部組いなかった。

織 と し て 3 つ の ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（ 以 下，そこで，国土交通省では令和 3 年度に「建設機「WG」という）を設置する。

械施工の自動化・自律化協議会」（以下，「協議会」

このうち，「現場普及 WG」は，モデル工事のという）を設置し，産官学を含む多様な関係者の設定や自動・遠隔施工技術を想定した入札・契約参画の下，議論を開始している。本稿では，協議のあり方を検討するものであり，自動・遠隔施工会の活動についてこれまでの経過と今後の展望を技術を実工事で使用する環境がある程度整備され述べる。てから開催するものとしている。
「安全・基本設定 WG」および「施工管理・検2.

査基準 WG」は令和 4 年 6 月に，協議会と同じ団取組みの体制体等を当初の構成員として設置した。安全・基本
設定 WG は「自動・遠隔施工の安全ルール」を

協議会は自動・遠隔施工技術の開発および普及策定することを当面の目的として，検討を進めての加速化を目的とする。この目的を達成するため，いる。また，技術開発における協調領域の設定に協議会には，建設施工関係の有識者や，建設機械ついても検討を進めている。

図− 3

建設機械施工の自動化・自律化協議会の体制
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施工管理・検査基準 WG では令和 5 年度に予準の対策が必要であるか判断する基準が現状では定している自動・遠隔施工等の現場検証の実施に設けられていないことから，関係者との調整に時向けた検討を進めているほか，将来的には自動施間を要したり，現場ごとに安全対策の水準にばら工における施工管理基準策定に向けた検討を行うつきが生じたりするといった課題がある。

ものとしている。

また，有人の施工現場を前提とした既存のルー

このような特性に鑑み，実際に自動・遠隔施工ルを自動・遠隔施工にそのまま準用すると，過剰技術のノウハウを有する者の意見を幅広く取り入な安全対策を講じなければならなくなる懸念があれるため，令和 4 年 9 月から構成員の公募を行る。

い，同年 11 月，応募のあった 26 団体 43 者を「自前記を踏まえ，自動・遠隔施工の普及促進を図

動施工機械・要素技術サブワーキンググループるためには，この特徴に即した標準的な安全ルー（SWG）」のメンバーとして選定した。本 SWG メルを策定することが必要である。そのため，今ンバーは多くの方に参画いただくため，公募を継後，協議会および WG での検討に基づき，全て続し随時応募を受け付けている。の作業員の進入を禁止する「無人エリア」（図− 4）
における施工を対象とし，「安全ルール」を標準3.

安全ルールの策定方針と現状化することを目指している。
次に，安全ルールについて現段階での検討状況を述べる。

本項では，協議会の目的のうち，重要な検討対安全ルールは，「自動・遠隔施工を実施する施象である安全ルールと現場検証について述べる。

工会社が，安全対策を検討する上で参照する資料」として位置付けられる。また，あらゆる条件

自動・遠隔施工は，現場からオペレータがいなの現場で講じるべき全ての安全対策を列挙するこくなるという点で従来の施工と一線を画す。しかとは事実上不可能であるため，条件の異なる現場し，この「オペレータがいない」という特徴を考であっても，共通して講じるべき安全対策を示慮して整備された体系的な安全ルールは現状ではす，ガイドラインのような性格のものとして策定存在しない。

することを想定している。

そのため，一部の開発者が実施している現場試

一般的に機械の使用に当たっては，法令や取扱行においては，現場ごとにゼロから安全対策を検説明書等において具体的に定められている共通的討する必要が生じている。さらに，どの程度の水な保護方策に加え，使用者が実施するリスクアセ

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無人エリア（青点線の内側）の模式図と保護方策の例

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スメントの結果として必要であると判断された保令和 5 年度は，まずは安全ルールを策定するた護方策が講じられる。一方で自動・遠隔施工におめの現場検証を実施し，その結果を踏まえて安全いては，共通的な保護方策が体系的に整理されたルールを構築していくこととしている。

文書は存在しないため，まずはどのような条件の現場であっても共通して講じるべき保護方策を策定する必要がある。

将来的には，自動・遠隔施工に適応した，技術に基づく施工管理や検査の基準類の策定が必要と具体的には，自動・遠隔施工を行う場合は，機なる。その際には，現場検証の場でそれらの策定

械の周辺に作業員の進入を規制する「無人エリア」に必要な情報収集を行っていくこと，さらにそのを設定すること，「無人エリア」に作業員が誤っ先に，協議会において次に列挙する項目の検討をて進入するといった危険性が大きい事象が生じた

計画している。

場合は自動・遠隔施工機械を停止させることなど・研究開発や安全性能等における協調領域の設定が考えられる。

・自動・遠隔施工機械の機能要件

また，自動・遠隔施工においてはリスクアセス

・公共事業におけるモデル工事の実施

メントの項目が整理されたマニュアルは未整備で・自動・遠隔施工に適した入札契約方式あり，施工会社もそのほとんどが自動・遠隔施工の経験を持っていない。そこで，施工会社がリス4.

クアセスメントを実施するに当たっての補助としおわりにて活用できるよう，自動・遠隔施工に特有のリスクアセスメントの項目を体系的に整理する必要がある。
加えて，必要な保護方策の内容や担い手が従来自動・遠隔施工技術の普及は，今後の日本の社会インフラを整備・維持し，災害対応能力を保持していくためには必要不可欠であると考える。

施工と異なることから，これまで以上に「リスク自動・遠隔施工技術は現場の省人化による生産アセスメント情報を関係者間で共有すること」性の向上をもたらすだけでなく，遠隔地のオフィや，「それぞれの保護方策を現場のどの担当者がスからでも建設機械を稼働させることを可能に担うのか明確にすること」が重要である。

し，多様な人材が建設業で働きやすくなる効果が期待できる。

また，自動・遠隔施工の分野においては技術がまた，災害発生時に地場のレンタル会社や施工日進月歩であり，安全ルールが陳腐化することを会社と国土交通省が連携することにより，災害現防ぐために策定後にフォローアップを継続する体場に自動化・遠隔化建設機械を迅速に投入できる制を構築することも重要である。

ようになる効果も将来的には期待される。

そこで，安全ルールを策定した後も，実際に適国土交通省はこのような未来を見据えつつ，自用している現場の調査を行い，そこで得られた知動・遠隔施工技術の普及に向けた取組みを引き続見に基づき，安全ルールの改定や対象の拡大を進き実施していく。

めていく方針である。

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