様式ファイル

私立大学等経常費補助金取扱要領
私立大学等経常費補助金配分基準

平成 18 年 2 月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金取扱要領
私立大学等経常費補助金取扱要領…………………………………………………………

1

設置後完成年度を超えていない私立大学等又は私立大学等に所属する学部・学科の取扱いについて（別記 1−1） ………………………………………… 10設置後完成年度を超えた大学院大学に新たに設置される研究科・専攻
及び附属機関の取扱いについて（別記 1−2） ………………………………… 10
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて（別記 1−3） …………… 10
長期履修学生数の在籍学生数の取扱いについて（別記 2）…………………………… 11
入学定員超過率に関する取扱いについて（別記 3−1） ……………………………… 12
在籍学生数の収容定員に対する割合が 50%以下の学部等に関する取扱いについて（別記 3−2） …………………………………………… 13
管理運営不適正等により補助金を交付しないこととされた私立大学等又は学部等に係る翌年度以降の補助金の取扱いについて（別記 4） ………………… 14
私立大学奨学事業に係る利息軽減措置額の算定基準（別記 5） …………………… 17
私立大学等経常費補助金で取得した財産の処分について（別記 6） ……………… 17
私立大学等経常費補助金交付申請書（様式 1） ………………………………………… 18
私立大学等経常費補助金変更交付申請書（様式 2） …………………………………… 21
寄付金支出届出書（様式 3） ……………………………………………………………… 23
私立大学等経常費補助金に係る事業の実績報告書（様式 4） ………………………… 24

私立大学等経常費補助金配分基準
私立大学等経常費補助金配分基準………………………………………………………… 29

補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準（別記 1） …………………………… 35
基準病床数等による専任教員等の数の調整（別記 2） ……………………………… 36
補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準（別記 3） ……………………………… 37
医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整（別記 4） ………………………… 38
非常勤教員の範囲及び授業時間数の算定方法（別記 5） …………………………… 38
専任教員等の年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の調整（別記 6） ………………… 39
私立大学奨学事業に係る増額措置（別記 7） …………………………………………… 39
Ⅳの 5 の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について（別記 8 ）〈別刷〉 …………… 40
Ⅴの 5 に係る増額措置を行わない場合の取扱い（別記 9） ………………………… 41
学生による正常でない行為により教育研究機能が休止している
大学等又は学部等（紛争校等）に係る補助金の基準額の調整（別記 10） …… 41

学部の系列別分類表（別表 1−1 大学）………………………………………………… 42
学科の系列別分類表（別表 1−2 短期大学）…………………………………………… 44
実験・非実験の分類表（別表 2−1 大学）……………………………………………… 45
実験・非実験の分類表（別表 2−2 短期大学）………………………………………… 47
助手の限度数（別表 3） ……………………………………………………………… 48
補助経費表…………………………………………………………………………… 49

専任教員等 1 人当たり校費（別表 4−1）
学生 1 人当たり校費（別表 4−2）
専任教員等 1 人当たり研究旅費（別表 4−3）
調整係数表（別表 5） ……………………………………………………………………… 50
調整係数補正表 1（別表 6−1） ……………………………………………………… 54
調整係数補正表 2（別表 6−2） ……………………………………………………… 55
調整係数補正表（別表 7）………………………………………………………………… 56
紛争期間による減額率（別表 8） ………………………………………………………… 57

私立大学等経常費補助金取扱要領

私立大学等経常費補助金取扱要領
平成 10 年 2 月 27 日理事長裁定
平成 17 年 6 月 17 日最 終 改 正

１．取扱要領の目的
この取扱要領は、

裁定）別添

私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金政府開発援助私立大学等経常費補助金

私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金

交付要綱（昭和５２年１１月３０日文部大臣

取扱要領第９条に基づき、日本私立学校振興・共済事

政府開発援助私立大学等経常費補助金
業団（以下「事業団」という。
）が私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。
）を設置する学校法人に対して交付する補助金（以下「補助金」という。
）について、補助の対象となる経常的経費の範囲及びその額の算定方法を定めるとともに補助金に係る申請、交付、その他の取扱いに関する細目を定め、もって補助金事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。

２．補助金の性格
この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金及び政府開発援助私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを財源として学校法人に対し私立大学等の経常的経費について補助するものであり、個々の教職員及び学生を対象として交付する補助金ではない。

３．補助金の交付の対象
補助金の交付の対象となる者は、私立大学等を設置する学校法人とする。

４．補助対象外法人等（1）次の各号の一に該当する学校法人は、原則として補助金の交付の対象から除外する。
ア 法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反したもの（事業団から受けた補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したものを含む。
）
イ

事業団からの借入金の償還（利息、延滞金の支払いを含む。）又は公租公課（私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）による掛金を含む。
）の納付を補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）を実施する年度（以下「当該年度」という。
）の 1 月 31 日現在において 1 年以上怠っているもの
ウ 破産宣告を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政事情が極度に窮迫しているもの
エ 経理その他の事務処理が著しく適正を欠いているもの
たとえば（ｱ）学校法人会計基準（昭和 46 年 4 月文部省令第 18 号）に従って適正に経理を行っていないもの（ｲ）事業団又は地方公共団体（地方公共団体から補助金又は貸付金を受けて私立学校の助成を行う−1−

法人を含む。）からの借入金にかかる契約条項に違反し、その返還を請求されたもの（請求に基づき、その全部又は一部を返還した場合を含む。
）（ｳ）寄附行為その他の学校運営に関する規定の執行が著しく適正を欠いているもの（ｴ）その他事務処理体制が著しく適正を欠き、補助事業の適正な執行を期しがたいもの
オ 役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間において、訴訟その他の紛争があり、学校法人の運営の適正な執行を期しがたいもの
カ 私立大学等経常費補助金配分基準（以下「配分基準」という。）Ⅴの 6 の（3）の補助金の減額（私立学校振興助成法第 5 条第 4 号の事由に基づく減額を除く。以下カにおいて「補助金の減額」という。
）
事由に該当するもので、当該年度の前年度まで引き続き 3 か年度にわたり補助金の減額を受けたもの
キ その他管理運営が著しく適正を欠いているもの（2）学校法人の設置する私立大学等又は私立大学等に所属する学部等（大学の学部、短期大学及び高等専
門学校の学科、分校、大学院の研究科、並びに附属研究所、附属病院、同分院、その他の附属機関をいう。以下同じ。）で、次の各号の一に該当するものについては、原則として当該私立大学等又は学部等に係る補助金を交付しないこととする。
ア 私立大学等又は私立大学等に所属する学部・学科（大学の学部・学科、短期大学及び高等専門学校の学科）において設置後完成年度を超えていないもの（ただし、別記１−１に該当する場合を除く。
）
イ 大学院の研究科・専攻（研究科以外の基本組織における相当の組織を含む。以下同じ。
）、並びに附属研究所、附属病院、同分院、その他の附属機関において関連するすべての学部・学科に補助金が交付されな
いものなお、設置後完成年度を超えた、学校教育法第 68 条に定める「学部を置くことなく大学院を置く大学」（以下「大学院大学」という。
）に新たに設置される研究科・専攻及び附属機関については、別記１−２により取扱うものとする。
ウ 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第43条、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第33
条又は短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第36条の規定に基づき外国に設けられた組織
エ 教職員の争議行為等により、教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶもの
オ 施設の占拠又は封鎖、授業放棄その他の学生による正常でない行為により、教育及び研究に関する機能の全部又は一部を長期間休止しているもの
カ（ｱ）在籍学生数の収容定員に対する状況又は入学者数の入学定員に対する状況が次のいずれかに該当するもの。なお、在籍学生数のうち、大学設置基準第 30 条の 2 または短期大学設置基準第 16 条の2 に定める、修業年限を超えた一定期間にわたる計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。
）については、別記２により算出した人数により取扱うものとする。ただし、㋐及び㋑の入学者数については、この取扱いを適用しないものとする。
㋐

私立大学等に係る補助金を交付しないもの
当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 1.62 倍以上（大学院大学は 1.59倍以上）のもの又は当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数が当該私立大学等に所属する学部等ごとの入学定員に 1.45（医歯学部は 1.1）を乗じた人数を合計した数以上のもの
ただし、この取扱いは、夜間部、通信教育部並びに短期大学設置基準第 19 条に定める「授業−2−

を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科」（以下「第三部」という。
）を除いて適用するものとする。
㋑ 学部等に係る補助金を交付しないもの
学部等の当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 1.62 倍以上（大学
院大学の研究科は 1.59 倍以上）のもの又は別記３−１に該当する場合を除き当該年度の 5 月 1 日
現在の入学者数の入学定員に対する割合が 1.45 倍以上（医歯学部は 1.1 倍以上）のもの
ただし、この取扱いは、通信教育部を除いて適用するものとする。
（ｲ）別記３−２に該当する場合を除き当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合
が 50％以下のもの（ｳ）その他教育研究条件が極めて低いもの
キ 入学に関する寄付金の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるもの
ク 学生募集が停止されているもの（ただし、別記１−３に該当する場合を除く。
）
ケ 配分基準Ⅴの 6 の（2）及び（3）の補助金の減額（私立学校振興助成法第 5 条第 4 号の事由に基づ
く減額を除く。以下ケにおいて「補助金の減額」という。）事由に該当するもので、当該年度の前年度まで引き続き 3 か年度にわたり補助金の減額を受けたもの
コ その他管理運営が著しく適正を欠いているもの（3）事業団は（1）に規定する事由に該当することにより補助金交付の対象から除外することを決定した
とき、又は（2）に規定する事由に該当することにより私立大学等若しくは学部等に係る補助金を交付しないことを決定したときは、速やかにその決定の内容を付し、当該学校法人に通知するものとする。
（4）（1）（イ及びウを除く。）に規定する事由に該当することにより、補助金の交付の対象から除外された
学校法人及び（2）（ア〜ウ、カ及びクを除く。
）に規定する事由に該当することにより、補助金を交付しないこととされた私立大学等又は学部等に係る翌年度以降の補助金の取扱いについては、別記４に定めるところによる。

５．経常的経費の範囲
私立大学等の経常的経費は、次に掲げる経費で、当該年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までに当該学校法人が支出したもの（（5）のア及びウ並びに（6）のア及びウの経費については納入その他の相手方の給付が完了したもの。
）とする。
ただし、国又は地方公共団体等の他の補助金及び委託費等の対象となる事業に要する経費は除く。
（1）専任教員等給与費
当該私立大学等の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、助教授、講師及び助手として発令されている者（以下「専任教員等」という。
）の給与（本俸、期末手当及びその他の手当の合計額をいう。以下同じ。
）に要する経費及び財団法人私立大学退職金財団（「退職金財団」という。以下同じ。
）に納入する掛金（私立大学退職金財団退職資金交付業務方法書第 9 条で定める掛金のうち、専任教員等に係るものをいう。配分基準Ⅲ
の 1 のイにおいて同じ。
）として負担する経費（2）専任職員給与費
当該私立大学等の専任の職員（学校法人の専任の職員を含む。）として発令されている者（以下「専任職員」という。
）の給与に要する経費及び退職金財団に納入する掛金（私立大学退職金財団退職資金交付業務−3−

方法書第 9 条で定める掛金のうち、専任職員に係るものをいう。配分基準Ⅲの 2 のイにおいて同じ。
）として負担する経費（3）非常勤教員給与費
当該私立大学等の専任でない教授、助教授及び講師として発令されている者（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。以下「非常勤教員」という。）の給与に要する経費（4）教職員福利厚生費
ア 当該私立大学等の専任教員等及び専任職員についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費
イ 当該私立大学等の専任教員等及び専任職員についての私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。
）として負担する経費（5）教育研究経常費
ア 学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（1 個又は 1 組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、印刷製本
費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費
イ 専任教員等、専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。
）に要する船賃、航空費、日当及び宿泊料
ウ 上記ア及びイに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費
その他の経常的経費（6）厚生補導費
ア 備品（1 個又は 1 組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
）、図書、消耗
品等の購入費及び賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要する経常的経費
イ 専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
ウ 学校法人が事業団から資金を借り入れて行う私立大学奨学事業（日本私立学校振興・共済事業団融資取扱規程別表一教育環境整備費中（三）をいう。以下「私立大学奨学事業」という。
）に係る利息軽減措置額（学校法人が事業団との間で締結した貸付契約に基づき当該年度に当該学校法人が事業団に対し支払う利息のうち別記５の算定基準により事業団が定める額をいう。以下同じ。
）及び事務費（内国旅行に要する鉄道
賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料並びに備品、図書、消耗品等の購入費及び賃金、謝金、印刷製本費、光
熱水料、通信運搬費等当該私立大学奨学事業に要する経常的経費をいう。以下同じ。
）（7）研究旅費
専任教員等の研究のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料

６．私立大学等の経常的経費の算定方法、補助金の基準額、補助金の基準額の調整及び補助金の額について
は、文部科学大臣の承認を得て配分基準で定めるものとする。

−4−

７．補助金の交付の申請（1）補助金の交付を受けようとする学校法人は、別紙様式 1 又は 2 により次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書を、別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 申請者の名称及び住所
イ 補助事業の内容
ウ 交付を受けようとする補助金の額
エ 補助事業に要する経費の区分ごとに配分した額及びこれに対応する補助金の額（2）（1）の申請書のほか、次の各号に掲げる資料を, 別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 私立学校振興助成法第 14 条第 2 項の規定により当該年度に所轄庁に提出する貸借対照表、収支計
算書その他の財務計算に関する書類（同条第 3 項の規定により、これらの書類に添付する監査報告書を含む。
）及び収支予算書
イ 教職員の略歴、勤務形態及び給与に関する資料
ウ その他事業団が必要と認める資料（3）補助事業に要する経費は、補助対象となる私立大学等ごとに、専任教員等給与費、専任職員給与費、非常勤教員給与費、教職員福利厚生費、教育研究経常費、厚生補導費、研究旅費に区分して配分するものとし、交付を受けようとする補助金の額は、補助事業に要する経費ごとに区分して行うものとする。

８．補助金交付の決定及び通知（1）事業団は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請者が、補助金交付の対象となる者であるかどうか、補助事業の内容が適正であ
り、かつ、これに要する経費が５の経常的経費の範囲に該当するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。
（2）事業団は、（1）の調査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
（3）補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
ア 補助金の額イ 補助事業に要する経費の区分ごとに配分した額及びこれに対応する補助金の額
ウ 補助金交付の条件
エ 補助事業の成果の報告に関すること
オ 補助金の交付決定の取消しに関すること
カ 補助金の返還に関すること
キ 加算金及び延滞金に関すること
ク 補助金の交付の申請の取下げに関することケ その他必要な事項（4）補助金交付の条件は、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。
ア 補助事業に要する経費の区分ごとに配分された額又はこれに対応する補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ事業団の承認を受けなければならないこと。
ただし、経費の区分ごとに配分された額に対応する補助金の額に変更を及ぼさない範囲内における−5−

補助事業に要する経費の変更は承認を要しないこと。
イ 補助事業を行う学校法人（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付の決定を受けたのち、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ事業団の承認を受けなければならないこと。
ウ 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けたのち、その設置する学部等が、4 の（2）のエ又はオに該当する状態になった場合（その状態が長期間にわたることとならない場合を含む。
）においては、
速やかにこれを事業団に報告しなければならないこと。
エ 7 の（2）の資料その他補助金の算定の基礎となる資料、補助金の収支に関する帳簿及び証拠書類
は、補助事業の完了又は廃止した日の属する年度の翌年度から 5 年間保存すること。
オ 補助事業により取得し、又は効用の増加した機械、器具及び備品（1 個又は 1 組の取得価格が 50 万円
以上のものをいう。
）を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、別記６に定める期間を経過した場合を除き、事業団の承認を得てこれを行うものとすること。
もし、この期間内に事業団の承認を得て、当該機械、器具又は備品を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を事業団に納付させることがあること。
カ 文部科学省又は事業団は、補助事業の適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業の実施状況等について、補助事業者から報告を徴し、又は実地に調査することがあること。
（5）事業団は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助
事業者に通知するものとする。

９．申請の取下げ（1）補助金の交付の申請をした者は、8 の（5）の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、事業団の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。
（2）（1）の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

10．事情の変更による決定の取消し等（1）事業団は、補助金の交付の決定をした場合において、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は補助事業者が補助事業を遂行することができなくなったとき（補助事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。）
は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（2）8 の（5）は、（1）の取消し又は変更をした場合について準用する。

11．状 況 報 告事業団は、必要に応じ、補助事業者から補助事業の遂行状況その他補助金の執行に関し、必要な事項について報告させるものとする。

−6−

12．寄付金支出の届出
補助事業者は、寄付金（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める学校における教育又は研究に関する事業（外国におけるこれに相当する事業を含む。
）に係るもの及び 500 万円未満のものを除く。
）を支出しようとする場合には、あらかじめ別紙様式 3 により寄付の内容を記載した寄付金支出届出書に関係書類を添えて事業団に提出しなければならない。

13．実 績 報 告
補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、別紙様式
4 により補助事業の成果を記載した実績報告書に関係書類を添えて、決算完結後 1 月以内又は翌年度の 6
月 30 日までのいずれか早い期日までに事業団に提出しなければならない。

14．補助金の額の確定等事業団は、補助事業実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

15．補助金の交付
補助金は、原則として、補助金額が確定した後において交付するものとする。ただし、事業団が必要と認めるときは、補助事業者の請求に基づき、所要額を必要に応じ概算をもって交付することができるものとする。

16．決定の取消し（1）事業団は、補助事業者が、補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく所轄庁の処分に違反したとき、事業団に提出した教職員の略歴、勤務形態及び給与に関する資料その他補助金の配分の基礎となる資料について故意若しくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又は、当該学校法人若しくはその設置する私立大学等又は学部等が 4 又は配分基準Ⅴの 6 に掲げる事由に該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。
（2）事業団は、補助事業者が事業団に提出した補助金の配分の基礎となる資料について前記（1）以外の事情により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又はその他の事情により所要の措置を講ずる必要があると認められたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。
（3）（1）及び（2）は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（4）8 の（5）は、（1）及び（2）による取消しをした場合について準用する。

17．補助金の返還（1）事業団は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、−7−

既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（2）事業団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

18．加

算

金

（1）事業団は、16 の（1）による取消しに関し、補助金の返還を命じたときは、当該補助事業者から、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した加算金を事業団に納付させるものとする。
（2）（1）の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（3）補助金が 2 回以上に分けて交付されている場合における（1）の適用については、返還をすべき額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還をすべき額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還をすべき額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
（4）（1）により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還をすべき補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還をすべき補助金の額に充てられたものと
する。

19．延

滞

金

（1）事業団は、補助事業者が補助金の返還の命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を事業団に納付させるものとする。
（2）18 の（2）は、（1）の延滞金の年当たりの割合について準用する。

20．加算金又は延滞金の免除（1）事業団は、18 及び 19 の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（2）（1）の申請は、申請の内容を記載した書面に、当該補助金の返還を遅延させないためにとった措置及び加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを事業団に提出するものとする。
（3）事業団は、（1）により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除しようとする場合には、文部科学大臣の承認を受けるものとする。

21．補助金の一時停止等
事業団は、補助事業者が補助金の返還の命令を受け、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができるものとする。

−8−

22．徴

収

事業団が返還の命令をした補助金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、必要があるときは、国税滞納処分の例により徴収するものとする。

附則

１．この取扱要領は、平成 10 年 1 月 1 日から適用する。

改正経緯

平成 10 年 2 月 27 日 理事長裁定
平成 10 年 11 月 6 日 一 部 改 正
平成 11 年 3 月 5 日 一 部 改 正
平成 11 年 11 月 5 日 一 部 改 正
平成 12 年 11 月 10 日 一 部 改 正
平成 13 年 1 月 6 日 一 部 改 正
平成 13 年 2 月 28 日 一 部 改 正
平成 13 年 11 月 9 日 一 部 改 正
平成 14 年 3 月 1 日 一 部 改 正
平成 14 年 11 月 1 日 一 部 改 正
平成 15 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 15 年 10 月 31 日 一 部 改 正
平成 16 年 2 月 17 日 一 部 改 正
平成 16 年 11 月 8 日 一 部 改 正
平成 17 年 2 月 16 日 一 部 改 正
平成 17 年 6 月 17 日 一 部 改 正−9−別記１−１
設置後完成年度を超えていない私立大学等又は私立大学等に所属する学部・学科の取扱いについて標記について下記に該当する場合には、当該大学等又は学部・学科に係る補助金を交付することができるも
のとする。

記

認可あるいは届出により設置された大学等又は学部・学科のうち、既設学部・学科の定員の減を伴うもの（短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置された大学の学部・学科を含む。
）

別記１−２
設置後完成年度を超えた大学院大学に新たに設置される研究科・専攻及び附属機関の取扱いについて標記については、当該研究科・専攻及び附属機関に係る補助金を交付することができるものとする。

別記１−３
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて次の各号のすべてに該当する場合には、当該学部・学科に係る補助金を交付することができるものとする。
1．学部・学科の設置に伴い、学生募集が停止されている学部・学科（ただし、大学の学部・学科の設置に伴い学生募集を停止した短期大学及び高等専門学校の学科を除く。
）
2．上記 1 に該当する学部・学科に在籍している学生が修業年限を経過するまでのもの
3．上記 1 により設置された学部・学科の補助金が不交付とならないもの

−10−

別記２
長期履修学生数の在籍学生数の取扱いについて

大学設置基準又は短期大学設置基準に定める、修業年限を超え一定期間にわたる計画的な履修を認められた学生（長期履修学生）の在籍学生数の算出方法については、下記によるものとする。

記

当該長期履修学生の在籍している学科で、同一の期間を履修年限とした長期履修学生数ごとに、当該学生数に当該学科の修業年限を当該長期履修学生の登録された履修年限で除して得られた数（小数点第３位切捨て）を乗じた数を算出し、その合計数（小数点第１位切上げ）を在籍学生数とする。

−11−

別記３−１
入学定員超過率に関する取扱いについて

当該年度の 5 月 1 日現在の学部等の入学者数の入学定員に対する割合が４の（２）のカの（ア）の㋑の入学者数に係る率（以下「補助金の不交付となる入学定員超過率」という。）以上であっても、次の[Ａ]、[Ｂ]、[Ｃ]すべての要件に該当する場合には、当該学部等を設置する学校法人に対し、当該学部等（医・歯学部を除く。
）に係る補助金を交付するものとする。ただし、この取扱いは、同一設置学校において、当該年度の５月１日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 50％以下の学部等を有する場合には適用しないものとする。

[Ａ] 以下の①及び②の要件に該当するもの① 当該学部等において、過去３か年間補助金の不交付となる入学定員超過率以上でないこと② 当該学部等の過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去３か年間の各年度ごとの入学
定員に１．３倍を乗じた人数を合計した数以内であること[Ｂ] 教育研究条件を向上させるための自主的努力を行っているもので、次の（ア）又 は（イ）のいずれかに該当するもの（ア）当該学部等における教育研究活動が、当該年度において、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」など採択制の補助事業による補助又は助成を受けるもの（イ）当該年度に教育研究活動等の状況について外部評価を受け、その結果を公表しているもの[Ｃ] 学校法人が設置する大学等の部門を含む財務書類について、学内報などに掲載するなどの方法により公表しているもの−12−

別記３−２
在籍学生数の収容定員に対する割合が５０％以下の学部等に関する取扱いについて

当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 50％以下の学部等であっても、Ⅰ、Ⅱ
及びⅢの一に該当する場合には、当該学部等に係る補助金を交付するものとする。ただし、Ⅲに該当する場合の取扱いは、同一設置学校において、補助金の不交付となる入学定員超過率以上の学部等を有する場合には適用しないものとし、また、連続して適用する場合は、平成 15 年度以降において当該措置の適用が開始された年度から起算して 3 か年を超えて適用しないものとする。

Ⅰ 夜間部、通信教育部並びに第三部

Ⅱ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの

Ⅲ 次の[Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］の要件にすべて該当するもの[Ａ] 当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数又は在籍学生数の状況が、次の①から③のいずれかに該当するもの①

当該学部等において、入学者数の入学定員に対する割合が 50％を超えているもの②

私立大学等ごとの学校全体（ 昼間部に限る。以下同じ。
）の在籍学生数の収容定員に対する割合が 50％を超えているもの③

私立大学等ごとの学校全体の入学者数の入学定員に対する割合が 50％を超えているもの[Ｂ] 教育研究条件を向上させるための自主的努力を行っているもので、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当するもの（ア）当該学部等における教育研究活動が、当該年度において、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」など採択制の補助事業による補助又は助成を受けるもの（イ）当該年度に教育研究活動等の状況について外部評価を受け、その結果を公表しているもの（ウ）委員会等を設置し、新たな学部・学科の設置に係る検討を行い、当該年度の翌々年度末までに当該学部・学科に係る設置認可申請又は、設置届出を予定しているもの[Ｃ] 学校法人が設置する大学等の部門を含む財務書類について、学内報などに掲載するなどの方法により公表
しているもの−13−

別記４
管理運営不適正等により補助金を交付しないこととされた私立大学等
又は学部等に係る翌年度以降の補助金の取扱いについて

Ⅰ ４の（１）（イ及びウを除く。
）に規定する事由に該当することにより、補助金の交付の対象から除外された学校法人（以下「補助対象外法人」という。）及び４の（２）（ア〜ウ、カ及びクを除く。
）に規定する事由に該当することにより、補助金を交付しないこととされた私立大学等又は学部等（以下それぞれ「補助対象外
大学等」又は「補助対象外学部等」という。
）については、当該措置を講じた年度の翌年度以降４年間、補助金を交付しないこととし、速やかにその旨を当該学校法人に対して通知するものとする。
ただし、補助対象外法人、補助対象外大学等又は補助対象外学部等（以下「補助対象外法人
等 」 と 総 称 す る 。） が 、 当 該 事 由 に 関 し 、 改 善 に 向 け て 自 主 的 な 努 力 を 行 い 、 か つ 、 そ の 実 績が顕著であって、当該学校法人に対する補助金の交付が、補助の目的の有効な達成に資すると認められるものとして文部科学大臣の承認を受けたものについては、補助対象外法人等とする措置を講じた年度の翌々年度以降、その取扱いの基準を緩和することができるものとし、取扱いの基準を緩和した場合には、速やかにその旨を当該学校法人に対して通知するものとする。

Ⅱ(ⅰ) 上記Ⅰただし書の規定により取扱いの基準を緩和された補助対象外法人、補助対象外大学等又は補助対
象外学部等（以下それぞれ「基準緩和法人」、「基準緩和大学等」又は「基準緩和学部等」といい、「基準緩和法人等」と総称する。
）については、上記Ⅰの期間内に限り、配分基準Ⅳ及びⅤ（５を除く。
）の例により算出した額に次の表に定める率を超えない範囲内において、文部科学大臣と協議して定める率を乗じて得た額を補助金として交付することとする。
区分

率

基 準 を 緩 和 し た 年 度

０．２５

基準を緩和した年度の翌年度

０．５０

基準を緩和した年度の翌々年度

０．７５（ⅱ） 基準緩和法人で４の（１）のイ又はウに規定する事由に該当することとなったもの及び基準緩和大学等
又は基準緩和学部等で４の（２）のア〜ウ、カ又はクに規定する事由に該当することとなったものについては、当該年度に係る補助金を交付しないこととする。
（ⅲ） 基準緩和法人等が配分基準Ⅴの６の（２）又は（３）（私立学校振興助成法第５条第４号に規定する事
由に基づく減額を除く。
）に規定する事由に該当することとなったものについては、その状況に応じ、文部科学大臣と協議の上、上記Ⅰのただし書の規定による取扱いの基準を緩和する措置を取消すことができるものとし、取扱いの基準を緩和する措置を取消した場合には速やかにその旨を当該学校法人に対して通知するものとする。

Ⅲ(ⅰ) 基準緩和法人で４の（１）（イ及びウを除く。
）に規定する事由に該当することとなったものについては、−14−当該年度に係る補助金から４の（１）、（３）及び（４）の規定を適用することとする。
（ⅱ） 基準緩和大学等又は基準緩和学部等で４の（２）（ア〜ウ、カ及びクを除く。
）に規定する事由に該当す
ることとなったものについては、当該年度に係る補助金から４の（２）から（４）の規定を適用することとする。

Ⅳ(ⅰ) 上記Ⅰの期間経過後においても、補助対象外法人等が、当該事由に関し、改善努力を行わず、又は改善努力が不十分で、当該学校法人に対する補助金の交付が、補助の目的の有効な達成に資すると認められな
いものについては、補助金を交付しない措置を継続するものとし、速やかにその旨を当該学校法人に対して通知するものとする。
（ⅱ） 上記Ⅳ(ⅰ)の規定により補助金を交付しない措置を継続された補助対象外法人等が、当該事由に関し、改善に向けて自主的な努力を行い、かつ、その実績が顕著であって、当該学校法人に対する補助金の交付が、補助の目的の有効な達成に資すると認められるものとして文部科学大臣の承認を受けたものについては、当該承認のあった年度の年度末をもって上記Ⅳ(ⅰ)の措置は終了するものとする。
ただし、当該承認のあった年度については、その取扱いの基準を緩和することができるものとし、取扱いの基準を緩和した場合には、速やかにその旨を当該学校法人に対して通知するものとする。
（ⅲ） 上記Ⅳ(ⅱ)ただし書の規定により取扱いの基準を緩和された補助対象外法人、補助対象外大学等又は補助対象外学部等（以下それぞれ「基準継続緩和法人」「基準継続緩和大学等」又は「基準継続緩和学部等」といい、「基準継続緩和法人等」と総称する。
）については、当該承認のあった年度に限り、配分基準
Ⅳ及びⅤ（５を除く。
）の例により算出した額に０．２５を超えない範囲内において、文部科学大臣と協議して定める率を乗じて得た額を補助金として交付することとする。

Ⅴ

この取扱いは、基準緩和大学等を設置する学校法人又は、基準緩和学部等が所属する私立大学等を設置する学校法人が、４の（１）又は配分基準Ⅴの６の（３）に規定する事由に該当することとなった場合及び基準緩
和法人が設置する私立大学等若しくは当該私立大学等に所属する学部等、基準緩和大学等に所属する学部等又は基準緩和学部等が所属する私立大学等が、４の（２）又は配分基準Ⅴの６の（２）若しくは（３）に規定する事由に該当することとなった場合において、当該学校法人及び私立大学等又は学部等について本取扱要領及び配分基準の規定の適用を妨げるものではない。

Ⅵ

上記Ⅱ(ⅱ)、Ⅱ(ⅲ)、Ⅲ及びⅤの規定は、Ⅳ(ⅲ)の基準継続緩和法人等について準用する。この場合において、Ⅱ(ⅱ)、Ⅲ及びⅤ中「基準緩和法人」とあるのは「基準継続緩和法人」と、「基準緩和大学等」とあるのは「基準継続緩和大学等」と、「基準緩和学部等」とあるのは「基準継続緩和学部等」と、Ⅱ(ⅲ)中「基準緩和法人等」とあるのは「基準継続緩和法人等」と読み替えるものとする。

Ⅶ

上記Ⅰの期間（上記Ⅳ(ⅰ)の規定により補助金を交付しない措置が継続された場合にあっては、当該措置が終了するまでの期間とする。
）を経過した補助対象外法人等、基準緩和法人等（前年度に交付された補助金の額の算出の基礎となった率が０．７５のものを除く。
）又は基準継続緩和法人等に係る当該期間経過後の最初の年度以降の補助金の額については、配分基準Ⅳ及びⅤ（前年度に交付された補助金の額の算出の基礎となった率が０．５０未満のものにあっては、５を除く。
）の例により算出した額に次の表に定める率を乗じて得た−15−

額とする。
ただし、基準緩和法人等又は基準継続緩和法人等において、当該算出の基礎となる率は、次の表に定める率のうち前年度に交付された補助金の額の算出の基礎となった率の直近上位の率が０．７５に達する最初の年度までの間においては、当該直近上位の率とする。
区分

率

期 間 経 過 後 最 初 の 年 度

０．２５

期間経過後２年目の年度

０．５０

期間経過後３年目の年度

０．７５

−16−

別記５
私立大学奨学事業に係る利息軽減措置額の算定基準

私立大学奨学事業に係る利息軽減措置額は、学校法人ごとの私立大学奨学事業（※）に係る貸付金の額を基礎として当該年度の前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間において貸付契約に基づく利率により算定した額とする。

（※） 私立大学奨学事業とは、大学（学部）を設置する学校法人が当該大学に入学しようとする者を対象として行う入学時に納入すべき経費の分割納入制度の実施に必要な資金を事業団が学校法人に対し貸し付ける制度のことをいう。

別記６
私立大学等経常費補助金で取得した財産の処分について（ 財産処分制限期間 ）

財

産

名

機 械 ・ 器 具備

構 造 規 格 等

処 分 制 限 期 間据え付けを要するもの

１０年

据え付けを要しないもの

４年

品

１０年

（図書・標本模型を除く）

処分しようとするにあたっ
備品

図書・標本・模型て日本私立学校振興・共済事業団の承認を受けた期間

−17−

別紙

文
平成

様式 1

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度私立大学等経常費補助金交付申請書

−18−

平成
年度私立大学等経常費補助金に係る事業を、別紙のとおり実施しますので、下記のとおり補助金を交付してくださるよう、私立大学等
経常費補助金取扱要領７に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

補助事業に要する経費円

補助金交付申請額

円

学校法人
番
号

私立大学等経常費補助金に係る経費の配分表

大区分

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

学短

補 助 金 の 額円期

補 助 事 業 に
要 す る 経 費
円

大

学

高

補 助 金 の 額円等

専

補 助 事 業 に
要 す る 経 費
円

門

学

校

計

補 助 金 の 額円

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

専任教員等給与費（ ㋐＋㋑ ）
内専 任 教 員 等
給 与 費 ㋐

訳

私立大学退職金財団掛金㋑

専 任 職 員 給 与 費（ ㋐＋㋑ ）

−19−

内

専 任 職 員
給 与 費 ㋐

訳

私立大学退職金財団掛金㋑

非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

費
費

計
（備考）（1）1校のみの場合は、計欄は斜線を引いて消すこと。
（2）「補助事業に要する経費」欄の記入については、様式1の記入要領にしたがって記入すること。
（3）学校名は具体的に記入すること。

学校法人
番
号

補 助 金 の 額
円

様式１ 各欄の記入要領
1. 設置していない学校の欄は、斜線を引いて消すこと。
2.「補助金の額」欄には、事業団が内示した各項目ごとの内示額を記入すること。
3.「専任教員等給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書（補正があった場合は最終補正後のものとする。以下同じ。
）に計上された教員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また、内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任教員等（取扱要領 5 の（1）で定めている者をいう。以下同じ。
）の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任教員等の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任教員等以外の教員の給与費は含めないこと。
4.「専任職員給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された職員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また、内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任職員（取扱要領 5 の（2）で定めている者をいう。以下同じ。
）の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任職員の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任職員以外の職員の給与費は含めないこと。
5.「非常勤教員給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された教員人件費支出のうち専任でない教授・助教授及び講師（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。
）の給与費の額を記入すること。
6.「教職員福利厚生費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された人件費支出の所定福利費のうち専任教員等及び専任職員の労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費並びに私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。）の負担額を記入し、専任でない教職員等の負担額を含めないこと。
7.「教育研究経常費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア

学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（ｌ個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費
その他の経常的経費の合計額
イ

専任教員等及び専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。）に要す

る船賃、航空賃、日当、宿泊料
ウ

上記ア及びイに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費

8.「厚生補導費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア

備品（１個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。）、図書、消耗品等の購入費

及び賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要する経常的経費イ

専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
ウ

学校法人が事業団から資金を借り入れて行う私立大学奨学事業に係る利息軽減措置額及び事務費（内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料並びに備品、図書、消耗品等の購入費、賃金、謝金、印刷製本費、光熱水
料、通信運搬費等当該私立大学奨学事業に要する経常的経費）
9.「研究旅費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された専任教員等の研究のための内国研究旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料の合計額を記入し、その他の旅費は含めないこと。
1 0 . 各欄の「補助事業に要する経費」には、法人経費等管理的経費及び借入金利息（上記 8 のウを除く。）並びに国、地方公共団体等からの補助金及び委託費等の対象となる事業に要する経費のほか施設関係支出、借入金等返済
支出、積立金等への支出、期末未払金、他の学校会計への繰出支出等は含めないこと。

−20−

別紙

文
平成

様式 2

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度私立大学等経常費補助金変更交付申請書

−21−

平成
年
月
日付け私振補第号で交付決定を受けた平成年度私立大学等経常費補助金に係る事業を、別紙のとおり変更して実施しますので、下記のとおり補助金を変更交付してくださるよう、私立大学等経常費補助金取扱要領７に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

補助事業に要する経費
補助金交付申請額
既交付決定額
今回増額申請額

円
円
円
円
学校法人
番
号

私立大学等経常費補助金に係る経費の配分表

大
区

短

学

期

大

学

高

等

専

門

学

校

計

分

−22−

補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
要 す る 経 費
要 す る 経 費
要 す る 経 費
要 す る 経 費
円
円
円
円
円
円
円
円
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専任教員等給与費 (（ ㋐＋㋑ ）
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 教 員 等 (内 給 与 費 ㋐
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 職 員 給 与 費 (（ ㋐＋㋑ ）
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 職 員 (内 給 与 費 ㋐
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑
(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

計

費
費

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

（備考）（1）（ ）内は、交付申請書に記載した額を記入すること。
（2）1校のみの場合は、計欄は斜線を引いて消すこと。
（3）「補助事業に要する経費」欄の記入については、様式1の記入要領にしたがって記入すること。
（4）学校名は具体的に記入すること。

学校法人
番
号

別紙

文
平成

様式 3

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度寄付金支出届出書−23−

このたび寄附金支出をしたいので、私立大学等経常費補助金取扱要領１２により、下記のとおりお届けします。
記

名

寄
称

付

金
住

の
所

相

手
事

業

方
内

容

寄 付 金 額

寄 付 目 的寄 付 予 定 時 期

千円

添付書類
○寄付金の支出に関する理事会決議録（写）○相手方の募金趣意書又は理由書

年

学校法人
番
号

月

日

別紙

文
平成

様式 4

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度私立大学等経常費補助金に係る事業の実績報告書

−24−

平成
年
月
日付け私振補第号で交付決定を受けた平成年度私立大学等経常費補助金に係る事業の実績を、別紙事業報告書に関係書類を添付して私立大学等経常費補助金取扱要領１３により、下記のとおり報告します。

記

補助事業に要した経費

円

補

円

助

金

の

額

学校法人
番
号

事
１．総

括

報

告

書

表
大

区

業

学

短

期

大

学

高

等

専

門

学

校

計

分

−25−

補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
要 し た 経 費
要 し た 経 費
要 し た 経 費
要 し た 経 費
円
円
円
円
円
円
円
円
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専任教員等給与費 (（ ㋐＋㋑ ）
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 教 員 等 (内 給 与 費 ㋐
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 職 員 給 与 費 (（ ㋐＋㋑ ）
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
専 任 職 員 (内 給 与 費 ㋐
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑
(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)
非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

計

費
費

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

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)

(

)(

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)(

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)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

（備考）（1）（ ）内は、変更交付申請書に記載した額を記入すること。
（2）1校のみの場合は、計欄は斜線を引いて消すこと。
（3）「補助事業に要した経費」欄の記入については、様式4の記入要領にしたがって記入すること。
（4）学校名は具体的に記入すること。

学校法人
番
号

様式４ 各欄の記入要領
1．設置していない学校の欄は、斜線を引いて消すこと。
2．
「補助事業に要した経費」は決算額を記入し、（）内には変更交付申請書（変更交付申請をしない学校法人は交付申請書）に記載した経費の額を記入すること。
3．「専任教員等給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された教員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア

専任教員等 （取扱要領 5 の（1）で定めている者をいう。以下同じ。
） の本俸、期末手当及びその他の手当

イ

私立大学退職金財団に納入する専任教員等の掛金

なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任教員等以外の教員の給与費は含めないこと。
4．
「専任職員給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された職
員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア

専任職員 （取扱要領 5 の（2）で定めている者をいう。以下同じ。
） の本俸、期末手当及びその他の手当

イ

私立大学退職金財団に納入する専任職員の掛金

なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任職員以外の職員の給与費は含めないこと。
5．
「非常勤教員給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された教員人件費支出のうち専任でない教授・助教授及び講師（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。
）の給与費の額を記入すること。
6．
「教職員福利厚生費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された人件費支出の所定福利費のうち専任教員等及び専任職員の労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費並びに私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険給付に係る保険料を含む。）の負担額を記入し、その他の専任でない教職員等の負担額は除くこと。
7．
「教育研究経常費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア

学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（ｌ個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費
その他の経常的経費の合計額
イ

専任教員等及び専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。）に要した船賃、航空賃、日当、宿泊料
ウ 上記ア及びイに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費
8．
「厚生補導費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア 備品 （1 個又は 1 組の価格が 500 万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
） 、図書、消耗品等の購入費
及び賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要した経常的経費
イ 専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要した鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
ウ 学校法人が事業団から資金を借り入れて行う私立大学奨学事業に係る利息軽減措置額及び事務費（内国旅行に要した鉄道賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料並びに備品、図書、消耗品等の購入費、賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等当該私立大学奨学事業に要した経常的経費）
9．
「研究旅費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された旅費交通費等のうちから、専任教員等の研究のための内国旅行に要した鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料の合計額を記入すること。
1 0 . 各欄の「補助事業に要した経費」には、法人経費等管理的経費及び借入金利息（上記 8 のウを除く。）並びに国、地方公共団体等からの補助金及び委託費等の対象となる事業に要した経費のほか施設関係支出、借入金等返済
支出、積立金等への支出、期末未払金、他の学校会計への繰出支出等は含めないこと。

−26−

2．補助金の交付に関する資料
交
学

校

付

決

定

状

況

交

付

状

況

名

摘
年

月 日

交 付 決 定 額
円

年 月 日

交

付

額
円

−27−
（備考）（1）学校ごとに小計欄を設けて記入すること。
（2）交付決定状況欄には、当事業団からの交付決定通知書及び変更交付決定通知書に記載された年月日並びに補助金の額を記入すること。
（3）交付状況欄には、当事業団から資金の交付を受けた年月日及び補助金の額を記入すること。
学校法人
番
号

要

3．設備購入状況表

学校名（購入価格1個又は1組当たり50万円以上500万円未満の設備）

備品番号

品

名

数

量

単

価

支 払 金 額円

購 入 年 月 日

支 払 年 月 日

摘

要

円

−28−

計
（記入上の注意）（1）［ 備品番号 ］：各学校法人が備品台帳に整理した当該設備の番号を記入すること。備品番号に枝番を付けて整理している場合には、これも個々にあげて記入すること。
（2）［ 品名 ］：できるだけ日本名の呼称を用いること。品名だけではわかりにくいと思われるときは、摘要欄に簡潔に説明すること。

（3）［ 単価 ］：購入した数量で支払金額を除して得た金額を記入すること。（1円に満たない端数は、切り捨てる。）（4）［購入年月日］：設備が納入され、検収を終わった日を記入すること。ただし、購入された時期が2回以上の場合は、それぞれの月日を記入すること。
（5）［支払年月日］：学校法人が業者に対して支払いをした日（小切手の場合は振出した日）を記入すること。ただし、支払われた時期が2回以上の場合は、それぞれの月日を記入すること。
（6）該当する設備を購入していない場合には、「該当設備なし」と記入して提出すること。
学 校 法 人番号

私立大学等経常費補助金配分基準

私立大学等経常費補助金配分基準
平成 10 年 2 月 27 日理事長裁定
平成 18 年 2 月 3 日最 終 改 正

私立大学等経常費補助金取扱要領（平成１０年２月２７日理事長裁定。以下「取扱要領」という。
）６の規定に基づき、私立大学等の教育研究条件の整備状況、経営の安定性等を勘案して、次により重点的な配分を行うものとする。

Ⅰ 配分の単位
1．専任教員等及び学生に係る補助金
大学にあっては学部（附属研究所等は関連学部に含める。）、短期大学及び高等専門学校にあっては学科（以下「学部等」という。）ごとに配分する。ただし、教職員福利厚生費（教員分）及び厚生補導費については学校ごとに配分する。なお、大学の学部及び短期大学の学科の系列別分類は別表 1−1 及び 1−2のとおりとし、学部及び学科の実験・非実験の分類は、別表 2−1 及び 2−2 のとおりとする。
2．専任職員及び非常勤教員に係る補助金
大学、短期大学及び高等専門学校ごとに配分する。

Ⅱ 補助金算定の基礎となる人員の算定
1．専任教員等の数の算定（1）補助金算定の基礎とする専任教員等の数は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）
を実施する年度（以下「当該年度」という。
）の 5 月 1 日現在の数による。
（2）前号の専任教員等は、当該私立大学等の専任教員等として発令されている者であって、当該私立大学等の学長（高等専門学校にあっては校長）、副学長、学部長、教授、助教授、講師又は助手の職にある者とし、その認定は、別記 1 の「補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準」によるものとする。
（3）設置後完成年度を超えていない学部等（取扱要領別記１−１に該当する場合を除く。）がある場合における一般教育等を担当する専任教員等の数は、当該未完成の学部等を設置する年度の前年度の 5 月 1
日現在における一般教育等を担当する専任教員等の数による。
（4）前各号により算定した学部等ごとの専任教員等の数のうち、教授、助教授及び講師の総数に対する助手の数が、別表 3 に掲げる割合を超える場合における当該超える部分の助手の数は、補助金算定の基礎に算入しない。
（5）一般教育等を担当する専任教員等は、私立大学等ごとの学生の入学定員（以下「入学定員」という。
）の総数に対する学部等ごとの入学定員の割合により、学部等ごとに配分するものとする。
（6）設置後完成年度を超えた学部の中に未完成の学科（取扱要領別記１−１に該当する場合を除く。）がある場合には、当該未完成学科の専門科目を担当する専任教員等は、（1）の専任教員等の数に算入しない。
（7）前各号により算定した医学部（未完成医学部は除く。）の専任教員等の数については基準病床数
又は学則に定める収容定員の状況に応じ別記２に定める数を限度とする。

−29−

2．専任職員数の算定（1）補助金算定の基礎とする専任職員数は、当該年度の 5 月 1 日現在の数による。
（2）前号の専任職員は、当該私立大学等の専任の職員（学校法人の専任の職員を含む。
）として発令されている者であり、かつ、事務、教務、厚生補導及び技術技能に従事している職員とし、その認定は別記３の「補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準」によるものとする。
（3）補助金算定の基礎とする専任職員数は、ア及びイのいずれか少ない数とする。ただし、医学部を設置する私立大学等については、ア、イ及びウのいずれか少ない数とする。
ア

前項の(1)から(6)までにより算定した当該私立大学等ごとの専任教員等の数に 0.8 を乗じた数

イ

前２号に該当する専任職員数

ウ

別記４に定めるところにより調整した後の専任職員数

3．学生数の算定
補助金の算定の基礎とする学生数は、当該年度の 5 月 1 日現在の学則で定めた収容定員（在学している学生の数が当該収容定員に満たない場合には、在学している学生の数とする。ただし、編入学定員を設けている学部にあっては、当該収容定員から編入学に係る収容定員を除いた収容定員（在学している学生の数から編入学により在学している学生の数を除いた学生の数が当該収容定員に満たない場合には、在学している学生の数から編入学により在学している学生の数を除いた学生の数とする。）に編入
学に係る収容定員（編入学により在学している学生の数が当該収容定員に満たない場合には、編入学により在学している学生の数とする。）を加えた数、以下「学生定員数」という。
）とする。
なお、在籍学生数のうち長期履修学生については、取扱要領別記２により算出された人数により取扱うものとする。
ただし、通信教育部等及び通信教育を行う修士課程の学生にあっては、当該年度５月分の学費（教育費）
又は在籍料を当該年度の 5 月 1 日までに納付した者に限る。

Ⅲ

経常的経費の算定
補助金算定の基礎となる私立大学等ごとの経常的経費は、次に定めるところによる。
1．専任教員等給与費
ア

学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、専任教員等 1 人当たりの年間標準給与費の額（大学 5,731 千円、短期大学 4,871 千円、高等専門学校 4,871 千円とする。以下この号において「標準給与費」という。
）を乗じて得た金額とする。
ただし、次に定めるところにより私立大学等ごとに専任教員等 1 人当たりの年間平均給与費（Ⅱの１の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、かつ、当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額）に 100 分の 101 を乗じた額（この号において「平均給与費」という。
）に応じ、標準給与費を補正する。
（ｱ）平均給与費が標準給与費を上回るときは、標準給与費とする。
（ｲ）平均給与費が標準給与費と同額のとき又はこれを下回るときは、平均給与費とする。
イ

財団法人私立大学退職金財団（以下「退職金財団」という。）に納入する掛金として負担する経費については、私立大学等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、専任教員等 1 人当たりの標準経費（大−30−学 471,000 円、短期大学 406,000 円、高等専門学校 406,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員
等 1 人当たりの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての 1 人当たりの平均支出額とする。）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
2．専任職員給与費
ア

私立大学等ごとにⅡの 2 による専任職員の数に、専任職員 1 人当たりの年間標準給与費の額（3,601

千円とする。以下この号において「標準給与費」という。
）を乗じて得た金額とする。
ただし、次に定めるところにより私立大学等ごとに専任職員の 1 人当たりの年間平均給与費（Ⅱの２の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、かつ、当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額）に 100 分の 101 を乗じた額（この号において「平均給与費」という。
）に応じ、標準給与費を補正する。
（ｱ）平均給与費が標準給与費を上回るときは、標準給与費とする。
（ｲ）平均給与費が標準給与費と同額のとき又はこれを下回るときは、平均給与費とする。
退職金財団に納入する掛金として負担する経費については、私立大学等ごとにⅡの 2 による専任職員のイ

数に、専任職員 1 人当たりの標準経費（294,000 円とする。）と私立大学等ごとの専任職員 1 人当たりの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての 1 人当たりの平均支出額とする。
）とのいずれか
低い額を乗じて得た金額とする。
3．非常勤教員給与費
私立大学等ごとに非常勤教員（別記５で定めるところにより日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が認定した者をいう。以下この号において同じ。）の授業時間数（別記５で定めるところにより事業団が認定した授業時間数をいう。）に 1 授業時間当たりの標準経費（大学・短期大学
教員 5,100 円、高等専門学校教員 4,500 円とする。）と非常勤教員に係る 1 授業時間当たり平均給与費の額とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
4．教職員福利厚生費
ア

取扱要領５の（４）のアに係る経費については、私立大学等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数及びⅡの 2 による専任職員の数に、専任教員等及び専任職員 1 人当たりの標準経費（大学教員 17,000 円、短期大学教員 15,000 円、高等専門学校教員 15,000 円、職員 10,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員等及び専任職員 1 人当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての 1 人当たり
平均支出額とする。）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
イ

取扱要領５の（４）のイに係る経費については、私立大学等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数及びⅡの 2 による専任職員の数に、専任教員等及び専任職員 1 人当たりの標準経費（大学教員 244,000 円、短期大学教員 207,000 円、高等専門学校教員 207,000 円、職員 152,000 円とする。）と私立大学等ごとの専任教員等及び専任職員 1 人当たりの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての 1 人当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
ただし、長期給付について私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度に加入していない
学校法人にあっては、上記 1 人当たりの平均支出額は厚生年金保険の保険給付に係る保険料として学校法人が負担する額についての 1 人当たり平均支出額とする。
5．教育研究経常費−31−

学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数及びⅡの 3 による学生の数にそれぞれ別表 4−1 の専任教員等 1 人当たりの金額及び別表 4−2 の学生 1 人当たりの金額を乗じて得た金額の合計額とする。ただし、学部等ごとの実支出額を限度とする。
6．厚生補導費取扱要領 5 の（6）のア及びイの経費については、私立大学等ごとにⅡの 3 による学生の数に 3,900 円（通ア

信教育を行う学部・学科の学生は 1,000 円）を乗じて得た金額とする。ただし、私立大学等ごとの実支出額を限度とする。
イ

取扱要領 5 の（6）のウの経費については、私立大学等ごとに利息軽減措置額に当該年度において学校法人が新たに私立大学奨学事業の対象とした学生数（当該年度の 5 月 1 日現在の学生定員数から当該年度の前年度以前に私立大学奨学事業の対象とした者のうち、当該年度の 5 月 1 日現在において在学している学生数を差し引いた学生数を限度とする。
）に 800 円を乗じて得た金額と事務費に係る実支出額とのいずれか低い額を加算して得た合計額とする。
7．研究旅費
学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、別表 4−3 の専任教員等 1 人当たりの金額を乗じて得た金額とする。ただし、学部等ごとの実支出額を限度とする。

Ⅳ

補助金の基準額の算定
私立大学等を設置する学校法人に対する補助金の基準となる額は次に掲げる金額の合計額とする。
1．専任教員等給与費
Ⅲの 1 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
2．専任職員給与費
Ⅲの 2 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
3．非常勤教員給与費
Ⅲの 3 により算定した金額に 4／10 を乗じて得た金額
4．教職員福利厚生費
Ⅲの 4 により算定した金額に 4／10 を乗じて得た金額
5．教育研究経常費
Ⅲの 5 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
6．厚生補導費
Ⅲの 6 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
7．研究旅費Ⅲの 7 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額

Ⅴ

補助金の基準額の調整

1．Ⅳの 1（Ⅲの 1 のイを除く。）、2（Ⅲの 2 のイを除く。）、3 、5 、6（Ⅲの 6 のイを除く。
）及び 7 により算定した補助金の基準額は、次に掲げるところにより１４０％から１％までの範囲内に調整するものとする。
（1）Ⅳの 1（Ⅲの 1 のイを除く。）、5、及び 7 により算出した補助金の基準額の調整は、当該基準額に別表 5、6-1 及び 6-2 及び 7 により算出した調整係数を１００で除して得た割合を乗じて行うものとする。
（2）Ⅳの 2、3 及び 6（Ⅲの 6 のイを除く。
）により算定した補助金の基準額の調整は、当該基準額に、前号に−32−

より調整した当該私立大学等におけるⅣの 1（Ⅲの 1 のイを除く。
）の額の合計額をⅣの 1（Ⅲの 1 のイを除く。）により算定した当該私立大学等における補助金の基準額の合計額で除して得た割合を乗じて行うものとする。
２．前項で調整したⅣの 1 の金額をⅡの 1 により認定した専任教員等ごとの年間給与費の額の状況に応じ、また前項で調整したⅣの 2 の金額をⅡの 2 により認定した専任職員ごとの年間給与費の額の状況及び当該学校法人が私立学校法第 35 条に規定する役員（以下「役員」という。）に対して支払った役員報酬等の額の状況に応じ、それぞれ別記６に定めるところにより調整するものとする。
３．学校法人が当該年度の前年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までに支出した寄付金で、取扱要領 12 に基づき届出のあったもの（国又は地方公共団体に対するものを除く。）の合計額が、3,000 万円を超える
場合は、当該寄付金の合計額から 3,000 万円を控除した額を、前 2 項で調整したⅣの補助金の基準額から減額することができるものとする。
４．既設学部・学科の定員の減を伴い設置された学部等については前３項で調整したⅣの５の学生に係る校費及びⅣの６（Ⅲの６のイを除く。）の金額を、既設学部・学科の定員を減じた入学定員の範囲内に調整するものとする。
５．私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認められるときは、文部科学大臣の承認を得て、別記７に定めるところによりⅣの 6（Ⅲの 6 のアを除く。）の金額を、また、別記８に定めるところにより前４項で調整したⅣの 5 の金額をそれぞれ増額できるものとする。ただし、別記 9 に定める場合はこの限りでない。
６．前５項で調整したⅣの補助金の基準額を次に定めるところにより調整するものとする。
（1）ア

事業団からの借入金の償還（利息・延滞金の支払を含む。）又は公租公課（私立学校教職員共済法による掛金を含む。）の払込みの滞納（以下「滞納」という。
）が、当該年度の 1 月 31 日現在において、6 月以上 1 年未満の期間継続している学校法人（以下「中期滞納法人」という。）について
は、当該滞納の期間から 5 月を控除して得た残期間 1 月につき 5％の割合による率を乗じて得た金額を減額するものとする。
イ

当該年度の前々年度の 2 月 1 日以降において、当該年度の 1 月 31 日現在の滞納（本号中「現在の滞納」という。
）以外の滞納（本号中「前の滞納」という。
）があった中期滞納法人の滞納期間の計算は、前の滞納（滞納期間が 6 月未満のものを除く。）の終期から現在の滞納の始期までの期間が 6 月以内である場合には、それぞれの滞納期間を合計した期間の滞納があるものと見做して行う。前の滞納が二以上ある場合における前の滞納相互間についても同様とする。

（注）滞納期間の計算は、事業団からの借入金又は私立学校教職員共済法による事業団に対する掛金に係る滞納期間のうち、いずれか長い期間による。
ただし、上記ア又はイに該当する学校法人が、当該事由に関し、財政再建に向けて自主的な努力を行
い、かつ、滞納が速やかに解消される等、その実績が顕著であって、当該学校法人に対する補助金の交付が、補助の目的の有効な達成に資すると認められるものについては、文部科学大臣と協議の上、その基準を緩和できるものとする。
（2）私立大学等又は学部等が、当該年度の前年度の 2 月 1 日以降において次の各号の一に該当するときは、その状態が継続した期間に応じ、別表８に定める率を乗じて得た金額を減額するものとする。
ただし、次のイによる減額については、その状況に応じ別記１０による調整が出来るものとする。
ア

教職員の争議行為等により、教育・研究その他の学校運営が著しく阻害されているもの

−33−

イ

施設の占拠又は封鎖、授業放棄その他の学生による正常でない行為により、教育又は研究に関する機能の全部又は一部を休止しているもの（3）学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等が私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61号）第 5 条第 1 号、第 4 号又は第 5 号（以下「助成法に規定する減額事由」という。
）に該当すると認めたときは、当該学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等について、文部科学大臣と協議の上、その状況に応じ原則として５０％に相当する額を減額をするものとする。ただし、当該私立大学等又は当該学部等が減額事由の改善のための措置をとり、その実績が顕著と事業団が認めた場合は、２５％に相当する額を、また、当該私立大学等又は学部等が減額の措置の継続中に新たに助成法に規定する減額事由に該当することになった場合は、７５％に相当する額を、文部科学大臣と協議の上、それぞれ減額することができるものとする。
（4）前各号で定めるもののほか、学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等における経営管
理状況、財政状況、事務処理状況等を総合的に勘案し、必要があると認められるときは、当該学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等について、文部科学大臣と協議の上、所要の調整ができるものとする。

Ⅵ

補助金の額
私立大学等を設置する学校法人に対し交付する補助金の額は、Ⅳ、Ⅴの規定により算定した額とする。

附則
この配分基準は、平成 17 年度の補助金から適用する。

改正経緯
平成 10 年 2 月 27 日 理事長裁定
平成 10 年 11 月 6 日 一 部 改 正
平成 11 年 3 月 5 日 一 部 改 正
平成 11 年 11 月 5 日 一 部 改 正
平成 12 年 2 月 25 日 一 部 改 正
平成 12 年 11 月 10 日 一 部 改 正
平成 13 年 1 月 6 日 一 部 改 正
平成 13 年 2 月 28 日 一 部 改 正
平成 13 年 11 月 9 日 一 部 改 正
平成 14 年 3 月 1 日 一 部 改 正
平成 14 年 11 月 1 日 一 部 改 正
平成 15 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 15 年 10 月 31 日 一 部 改 正
平成 16 年 2 月 17 日 一 部 改 正
平成 16 年 11 月 8 日 一 部 改 正
平成 17 年 2 月 16 日 一 部 改 正
平成 17 年 11 月 7 日 一 部 改 正
平成 18 年 2 月 3 日 一 部 改 正

−34−

別記１.

補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準

1.

専任教員等の認定は、次によるものとする。
Ⅰ

発令関係

当該年度の 4 月 30 日以前に当該私立大学等の専任の学長（高等専門学校にあっては校長）、副学長、学部長、教授、助教授、講師又は助手として発令されている者であること。
ただし、助手として認められる者は、教員俸給表の適用を受け、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）大学を卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 2 年を経過した者。ただし、医歯学部及び獣医学科にあっては当該年度の前々年度の 3 月末日までに卒業した者。
（2）短期大学又は高等専門学校卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 5 年を経過した者。
（3）高等学校卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 8 年を経過した者。
Ⅱ

給与関係

当該学校法人から給与の支給を受けている者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）給与月額（本俸と諸手当の合計額とし、役員報酬は含まない。
）が大学は教授・助教授 20 万円、講師・助手 16万円、短期大学・高等専門学校は教授・助教授 16 万円、講師・助手 13 万円（以下「基準給与額」という。）以上の者であること。
（2）基準給与額以上の給与を当該年度の５月において支給されている者であること。
ただし、出産手当金等（出産費、出産費付加金等を除く。）の支給を受けているもの等特殊事情がある者のうち
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）の承認を得たものはこの限りではない。
Ⅲ

勤務関係

当該私立大学等に所属している者で、1 週間の割当授業時間数が 6 時間（大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科の授業時間数は含み、その他の専攻科・別科の授業時間数を除く。
）以上の者（助手を除く。
）であること。
ただし、1 週間の割当授業時間数が 6 時間未満の者であっても次の各号に該当する者は、この限りでない。
（1）当該学校法人又は当該私立大学等若しくは学部等の役職を兼務している者。
ただし、学長（高等専門学校にあっては校長とし、学長代行を含む。
）、副学長、学部長以外の兼職者（当該学校法人の理事長、常務理事、教務課長等）については、授業を担当している者に限る。
（2）実習指導等の時間を加えて 6 時間以上となる者。
（3）学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 6 条第 1 項に規定する専攻科として大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科の時間数を加えて 6 時間以上となる者（学科における授業時間数が０時間であっても、当該専攻科の授業時間数が６時間以上ある者を含む。
）（4）医歯学部に所属する者（一般教育等の担当者及び看護学科に所属する者を除く。
）及び医歯学部附属病院に勤務する者で、授業（臨床実習指導を含む。
）を担当している者。
（5）附属研究所、研究施設等に勤務する者。
（6）留学（国内留学を含む。
）中の者及び研究休暇中の者。
（7）カウンセラー、チャプレン、宗教センター主事等で授業を担当している者。
（8）国の要請により科研プロジェクトの代表になっている者またはこれに準ずる者。
（9）文化財埋蔵物発掘にあたっている者またはこれに準ずる者。
（10）国、国際協力機構及び国際交流基金への派遣者。
（11）当該年度入学定員の総数が 100 名以下の学校（医歯学部設置校を除く。
）の教員で、授業を担当している者。
（12）第二部の学部（科）のみを設置する学校の教員で授業を担当している者。
（13）一般教育等担当教員で授業を担当している者。ただし、１科目につき１人（キャンパスごと）を該当者とし、同一科目を担当する者で６時間以上の者がいる場合はその科目の６時間未満の者についてはこの限りでない。
（14）通信教育部所属でスクーリングを担当している教員で授業を担当している者。
（15）救命救急センターに勤務する教員で、授業を担当している者。
（16）事業団の承認を得た特殊と認める科目を担当している教員で、授業を担当している者。
（17）勤務関係において、事業団が特殊事情にあると認めた者。

−35−

2.

上記ⅠからⅢまでに該当する者であっても、次の各号に該当する者は専任教員等から除外する。
（1）当該学校法人の役員を兼務している者で、教員給与月額が基準給与額に満たない者。
（2）専任教員として都道府県の当該年度の私立高等学校等に対する経常費補助金算定の基礎となっている者。
（3）集中講義と考えられる者。
（4）明らかに時間給とみなされる者。
（5）名義料のみの者。
（6）臨床実習が行われていない医歯学部附属病院に勤務する助手。

別記２.

基準病床数等による専任教員等の数の調整

医学部の専任教員等の数は、Ⅱの１の（１）から（６）までにより算定した専任教員等の数（看護学科に所属する教員を除く。以下同じ。
）と次に定める（１）及び（２）により算定したうちで多い専任教員等の数（端数は四捨五入）とのいずれか少ない数とする。
（１）基準病床数に見合う専任教員等の数
基準病床数の１．２倍を限度とする現有病床数−６００床
２４５人 ＋
６．４床（２）収容定員に見合う専任教員等の数
１

１

収 容 定 員 ×

収容定員

＋
２．４

Ａ−
２．５

２．４

（注）１．基準病床数は、入学定員に応じ、次の通りとする。
入

学

定

員

基

準

病

床

数

人

床

６０

６００

６１

〜

８０

７００

８１

〜

１００

８００

１０１

〜

１２０

９００

２．２４５人は医学部及び同附属病院創設に必要な専任教員等で学長・副学長３人、
一般教育１２人、基礎講座５６人、臨床講座８０人、附属病院９４人の合計である。
３．６．４床は国立大学附属病院の教員１人当たりの基準病床数である。
４．係数２．４は収容定員６００人（入学定員１００×６）と２４５人の比である。
５．
（２）の（ ）内のＡは、Ⅱの１の（１）から（６）までに基づき算定した専任教員等の数である。

−36−

別記３.

補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準
専任職員の認定は、次によるものとする。
Ⅰ

発令関係
当該年度の 4 月 30 日以前に当該学校法人の専任の職員として発令されている者であること。

Ⅱ

給与関係

当該学校法人から給与の支給を受けている者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）給与月額（本俸と諸手当の合計額とし、役員報酬は含まない。）が 13 万円（以下「基準給与額」という。）以上の者であること。
（2）基準給与額以上の給与を当該年度の５月において支給されている者であること。
ただし、出産手当金等（出産費、出産費付加金等を除く。）の支給を受けているもの等特殊事情がある者のうち
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）の承認を得たものはこの限りではない。
Ⅲ

勤務関係

当該学校法人本部又は私立大学等に所属している者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）当該私立大学等に係る職務に従事している者であること。
（2）職務内容が下記の範囲に属している者であること。

記

1. 事
務
（1）庶務、会計等の事務に従事している者（教室、研究室等で事務系の事務に従事している者を含む。
）。
（2）図書館で、司書・司書補のように司書的事務に従事している者。
（3）建築技師、電気技師等で、技術に関する企画、管理的事務に従事している者。
（4）授業時間割表の編成、学籍簿、成績簿の作成、管理等の教務関係事務に従事している者。
2. 教
務（1）学生の実験、実習、実技、演習等を直接担当し、又は補助する業務に従事している者。
（2）教室、研究室等における資料の整理、実験の補助等教育研究の補助的事務に従事している者。
3. 厚生補導（1）学生のオリエンテーション、課外教育、適応相談、奨学、援護、厚生福祉、保健、職業指導、学寮又は学生会
館の運営その他学生の厚生補導の事務に従事している者。
（2）学生の健康管理に従事している医師、看護師等。
4. 技術・技能（1）建築技師、電気技師、自動車運転手、ボイラーマン、工員、電話交換手等の機器の運転操作及びこれらに準ずる業務に従事している者。
（2）コンピューターのシステムエンジニアリング又はプログラミングに従事している者。

−37−

別記４.

医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整

医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整は、次のア欄に掲げる場合に該当する大学についてイ欄により算定した数（端数は切り捨てる。
）をⅡの２の（１）及び（２）に基づき算定した数から減ずることにより行うものとする。

ア

イ

８
Ｂ

＞

Ａ

０

×

Ｂ
１

０

−

０

Ａ

８

０

０

０

×
１

Ａ：Ⅱの１の（７）により算定した医学部の専任教員等の数（看護学科に所属する教員を除く。
）
Ｂ：Ⅱの２の（１）及び（２）により算定した当該私立大学の専任職員の数のうち医学部に所属する専任職員の数（看護学科に所属する職員を除く。
）

別記５.

非常勤教員の範囲及び授業時間数の算定方法
1. 非常勤教員の範囲
補助金算定の基礎となる非常勤教員は、非常勤教員のうち、当該年度における 1 授業時間当たりの平均給与として大学にあっては 1,800 円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては 1,600 円以上の額を支給される者をいう。
2. 非常勤教員の授業時間数の範囲
補助金算定の基礎となる私立大学等ごとの非常勤教員の授業時間数は、次の各号に掲げる時間数のうちいずれか低い時間数とする。
（1）Ⅱの 1 の（1）から（6）までにより当該私立大学等の専任教員として事業団が認定した教授、助教授及び講師の数に、300 時間（助教授にあっては 270 時間）を乗じて得た時間数に 100 分の 33.37 を乗じて得た時間数。
（2）当該私立大学等において当該年度に前項に定める非常勤教員が担当する授業の時間数。

−38−

別記６．

専任教員等の年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の調整
専任教員等の年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の調整は、次により行うものとする。
1. 専任教員等給与費の金額の調整
次により算出した額をⅤの１で調整したⅣの１の金額から減ずる。
当該私立大学等の専任教員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,800 万円を超える者の年間給与費の合計額−

1,800 万円

×当該私立大学等の専任教員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,800 万円を超える者の数

2. 専任職員給与費の金額の調整
次の（1）及び（2）により算出した額の合計額を、Ⅴの１で調整したⅣの 2 の金額から減ずる。
（1）

（2）

当該私立大学等の専任職員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,200 万円を超える者の年間給与費の合計額
役員のうち役員報酬等（専任教員等又は専任職員として支給された年間給与費を含む｡)が2,200 万円を超える者の役員報酬等の合計額−−

1,200 万円

2,200 万円

×当該私立大学等の専任職員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,200 万円を超
える者の数

×

役員のうち役員報酬等（専任教員等又は専任職員として支給された年間給与費を含む｡)が2,200 万円を超える者
の数

別記７．

私立大学奨学事業に係る増額措置

私立大学奨学事業に係る補助金の基準額の増額調整については下記のとおりとする。
1

増額調整額の算出について
Ⅲの６のイにより算定した金額に１０分の５の割合を乗じて得た額を増額するものとする。

2

減額調整を行った学校法人に対する取扱いについて
Ⅴの６による減額調整を行った学校法人に対する私立大学奨学事業に係る補助金については、当該減額調整を行った学
校法人、私立大学等、学部等ごとの減額率に応じて調整するものとする。

−39−

別記８．

Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について

〈

別

刷

−40−

〉

別記９．

Ⅴの５に係る増額措置を行わない場合の取扱い

１ Ⅴの６による減額調整を行った私立大学等に対しては、別記８に掲げるⅠ及びⅡに係る増額措置は原則として行わないこととする。
２ 会計検査院決算報告により不当事項として指摘を受ける等社会通念上遵守すべき事項に違反した私立大学等に対しては、別記８に掲げるⅠ及びⅡに係る増額措置を行わないこととする。
ただし、会計検査院決算報告により不当事項として指摘を受けた場合で、取扱要領１６の（1）の補助金の交付の取消しの事由に該当しない場合にあっては、別記８に掲げるⅠ及びⅡに係る増額措置として算定した額の７５％を交付す
るものとする。
３ 医学・歯学の正規の課程を修めて当該年度の前年度末に卒業した者の医師・歯科医師国家試験の合格率（以下「当該年度合格率」という。
）が７０％未満の大学は医学・歯学研究科に係る別記８に掲げるⅡのうち次の項目の増額措置を行わないこととする。
ただし、当該年度合格率が７０％未満であっても、当該年度合格率を含む過去３年度の平均合格率が７０％以上のものについては、この限りでない。
・ 大学院基盤整備経費（研究基盤分は除く）

別記１０．

学生による正常でない行為により教育研究機能が休止している
大学等又は学部等（紛争校等）に係る補助金の基準額の調整

Ⅴの６の（２）のイによる補助金の基準額の減額を行う場合において、次の各号に該当するときは、別表８に掲げる減額率から算定された減額すべき額からそれぞれ当該減額すべき額の３分の１に相当する金額を減じて減額できるものとする。
（１）教育研究活動を休止した紛争の原因が、専ら授業料の値上げ又は大学等若しくは学部等の移転に係るものであること。
（２）紛争により教育研究活動を休止した期間に対応して補講を行ったこと。
（当該年度内に補講を行うことが確実であると認められる場合を含む。
）−41−

別表１−１

学
大

部

の

（

医

系

列

別

分

類

学

部

）

表

学
歯

医 学 部
（医学部の系列に属する学科に限る）
歯 学 部
医 用 工 学 部
医 療 衛 生 学 部
医 療 看 護 学 部
医 療 技 術 学 部
医 療 健 康 科 学 部
医 療 工 学 部
医 療 福 祉 学 部
医 療 福 祉 工 学 部
医 療 保 健 学 部
衛 生 学 部
栄 養 科 学 部
栄 養 学 部
園 芸 学 部応 用 情 報 学 部
応 用 生 物 科 学 部
応 用 生 物 学 部
応 用 生 命 科 学 部
開 発 工 学 部
海 洋 学 部
科 学 技 術 学 部
環 境 ・ 建 築 学 部
環 境 学 部
環 境 造 園 学 部
環 境 保 健 学 部
看 護 医 療 学 部
看 護 栄 養 学 部
看 護 学 部
看 護 福 祉 学 部
感 性 デ ザ イ ン 学 部
管 理 栄 養 学 部
危 機 管 理 学 部
基 礎 工 学 部
技 能 工 芸 学 部
健 康 栄 養 学 部
健 康 管 理 学 部
健 康 生 活 学 部
健 康 プ ロ デ ュ ー ス 学 部

（ 理
工
系
学
部 ）
健 康 メ デ ィ カ ル 学 部
現 代 生 活 学 部
工 学 部
国 際 食 料 情 報 学 部
コンピュータサイエンス学部
産 業 科 学 技 術 学 部
産 業 保 健 学 部
産 業 理 工 学 部
シ ス テ ム 工 学 部
社 会 環 境 科 学 部
社 会 シ ス テ ム 科 学 部
獣 医 学 部
獣 医 畜 産 学 部
情 報 科 学 部
情 報 環 境 学 部
情 報 工 学 部
情 報 通 信 工 学 部
情 報 フ ロ ン テ ィ ア 学 部
情 報 理 工 学 部
食 物 栄 養 学 部
鍼 灸 学 部
心 理 科 学 部
水 産 学 部
数 理 情 報 学 部
生 産 工 学 部
生 物 産 業 学 部
生 物 資 源 科 学 部
生 物 生 命 学 部
生 物 理 工 学 部
生 命 科 学 部
生 命 工 学 部
生 命 シ ス テ ム 工 学 部
総合リハビリテーション学部
ソ フ ト ウ ェ ア 情 報 学 部
地 域 環 境 科 学 部
デ ザ イ ン 工 学 部
電 子 情 報 学 部

−42−

農 学 部
農 獣 医 学 部
バ イ オ サ イ エ ン ス 学 部
バ イ オ ニ ク ス 学 部
光 科 学 部ヒ ュ ー マ ン ケ ア 学 部
保 健 医 療 学 部
保 健 衛 生 学 部
保 健 科 学 部
保 健 学 部
薬 学 部
酪 農 学 部
理 学 部
理 工 学 部リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 部
医 学 部（看護学部の系列に属する学科に限る）
学 芸 学 部
（理学部の系列に属する学科に限る）
看 護 福 祉 心 理 学 部（理学部の系列に属する学科に限る）
教 養 学 部
（理学部の系列に属する学科に限る）
芸 術 工 学 部
（理学部の系列に属する学科に限る）
健 康 科 学 部
（理学部の系列に属する学科に限る）
総 合 情 報 学 部（理学部の系列に属する学科に限る）
地 球 環 境 科 学 部（理学部の系列に属する学科に限る）
文 理 学 部
（理学部の系列に属する学科に限る）
保 健 福 祉 学 部（理学部の系列に属する学科に限る）

２ １ 世 紀 ア ジ ア 学 部
ア ジ ア 太 平 洋 学 部
アジア太平洋マネジメント学部
異文化コミュニケーション学部
医 療 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 学 部
音 楽 ・ 文 化 学 部
音 楽 学 部会 計 フ ァ イ ナ ン ス 学 部
外 国 語 学 部
家 政 学 部
環 境 シ ス テ ム 学 部
環 境 情 報 学 部
環 境 情 報 ビ ジ ネ ス 学 部
環 境 創 造 学 部
環 境 防 災 学 部
観 光 学 部企 業 情 報 学 部
キ ャ リ ア デ ザ イ ン 学 部
教 育 学 部教 育 福 祉 学 部
共 生 科 学 部
経 営 科 学 部
経 営 学 部経 営 経 済 学 部
経 営 情 報 科 学 部
経 営 情 報 学 部
経 営 政 策 学 部
経 営 文 化 学 部
経 営 法 学 部
経 済 科 学 部
経 済 学 部経 済 経 営 学 部
経 済 情 報 学 部
芸 術 学 部
芸 術 情 報 学 部
健 康 福 祉 学 部
言語コミュニケーション学部
現 代 経 営 学 部
現 代 経 営 情 報 学 部
現 代 国 際 学 部
現代コミュニケーション学部
現 代 社 会 学 部
現 代 中 国 学 部
現 代 人 間 学 部
現 代 ビ ジ ネ ス 学 部
現 代 福 祉 学 部
現 代 文 化 学 部
現 代 法 学 部
現 代 法 経 学 部
現 代 マ ネ ジ メ ン ト 学 部
現 代 ラ イ フ 学 部
公 益 学 部国 際 ・ 英 語 学 部
国 際 英 語 学 部
国 際 開 発 学 部
国 際 学 部国 際 関 係 学 部
国 際 教 養 学 部
国 際 協 力 学 部
国 際 経 営 学 部
国 際 経 済 学 部
国 際 言 語 学 部
国 際 言 語 文 化 学 部
国 際 交 流 学 部
国際コミュニケーション学部
国 際 社 会 学 部
国 際 商 学 部
国 際 情 報 学 部
国 際 政 治 経 済 学 部
国 際 地 域 学 部
国 際 人 間 学 部
国 際 文 化 学 部
国 際 文 化 交 流 学 部
こ ど も 学 部

（ そ
の
他
の
学
部 ）
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 部
人 間 関 係 学 部
コ ミ ュ ニ テ ィ 振 興 学 部
人 間 健 康 学 部
コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部
人 間 社 会 学 部
コ ミ ュ ニ テ ィ 福 祉 学 部
人 間 社 会 福 祉 学 部
サ ー ビ ス 経 営 学 部
人 間 生 活 科 学 部
サ ー ビ ス 産 業 学 部
人 間 生 活 学 部
産 業 経 営 学 部
人 間 発 達 学 部
産 業 社 会 学 部
人 間 福 祉 学 部
産 業 情 報 学 部
人 間 文 化 学 部
児 童 学 部
ネ ッ ト ワ ー ク 情 報 学 部
社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 部
発 達 科 学 部
社 会 科 学 部
発 達 教 育 学 部
社 会 学 部比 較 文 化 学 部
社 会 環 境 学 部
ビ ジ ネ ス 学 部
社 会 情 報 学 部
ビ ジ ネ ス 情 報 学 部
社 会 福 祉 学 部
美 術 学 部社 会 文 化 学 部
美 術 文 化 学 部
生 涯 学 習 学 部
表 現 学 部生 涯 学 習 シ ス テ ム 学 部
フ ァ ッ シ ョ ン 造 形 学 部
商 学 部
福 祉 学 部商 経 学 部福 祉 環 境 学 部
情 報 学 部福 祉 経 営 学 部
情報コミュニケーション学部
福 祉 健 康 学 部
情 報 社 会 科 学 部
福 祉 社 会 学 部
情 報 社 会 政 策 学 部
福 祉 情 報 学 部
情 報 文 化 学 部
福 祉 総 合 学 部
情 報 メ デ ィ ア 学 部
服 飾 学 部
食 文 化 学 部
服 装 学 部
神 学 部
仏 教 学 部
心 身 科 学 部
不 動 産 学 部
神 道 文 化 学 部
文 化 学 部人 文 ・ 社 会 学 部
文 学 部
人 文 科 学 部
文 化 情 報 学 部
人 文 学 部
文 家 政 学 部
人 文 経 営 学 部
文 化 政 策 学 部
人 文 社 会 学 部
文 化 創 造 学 部
心 理 学 部
文 化 表 現 学 部
心 理 福 祉 学 部
文 芸 学 部
ス ポ ー ツ ・ 健 康 科 学 部
保 育 学 部
ス ポ ー ツ 科 学 部
法 学 部
ス ポ ー ツ 学 部
法 経 学 部
ス ポ ー ツ 健 康 科 学 部
法 政 経 学 部
生 活 科 学 部
法 政 策 学 部
生 活 環 境 学 部
ホスピタリティ・ツーリズム学部
政 経 学 部マ ネ ジ メ ン ト 学 部
政 策 科 学 部
未 来 創 造 学 部
政 策 学 部メ デ ィ ア ・ コ ン テ ン ツ 学 部
政 策 情 報 学 部
メ デ ィ ア 学 部
政 策 マ ネ ジ メ ン ト 学 部
メ デ ィ ア 造 形 学 部
政 治 経 済 学 部
ラ イ フ デ ザ イ ン 学 部
造 形 学 部流 通 科 学 部
造 形 芸 術 学 部流 通 学 部造 形 表 現 学 部
流 通 経 済 学 部
総 合 経 営 学 部
流 通 情 報 学 部
総 合 政 策 学 部
総 合 人 間 ・ 文 化 学 部
学 芸 学 部
総 合 人 間 科 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
総 合 人 間 学 部
看 護 福 祉 心 理 学 部
総 合 福 祉 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
総 合 文 化 学 群
教 養 学 部
総 合 文 化 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
創 造 芸 術 学 部
芸 術 工 学 部
ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
体 育 学 部
健 康 科 学 部
地 域 学 部
（理学部の系列に属する学科を除く）
地 域 発 展 学 部
総 合 情 報 学 部
知 的 財 産 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
デ ザ イ ン 学 部
地 球 環 境 科 学 部
都 市 経 済 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
都 市 情 報 学 部
文 理 学 部
日 本 文 化 学 部（理学部の系列に属する学科を除く）
人 間 科 学 部
保 健 福 祉 学 部
人 間 学 部
（理学部の系列に属する学科を除く）
人 間 環 境 学 部−43−別表１−２

学
短

期

大

科

の

系

列

別

分

類

表

学

科

）

（ そ の 他 の 学 科 ）情 報 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 学 科

理 工 系 学 科 以 外 の も の

学
（

理
術

医

療

情

報

技

医

療

保

育

科

衛

生

看

護

学

科

衛

生

技

術

（

学

栄

養

（

学

）

園

芸

学

科

園

芸

生

活

園

芸

緑

応

用

化

工
科

系

情 報 ネ ッ ト ワ ー ク 学 科
情

報

メ

デ

ィ

ア

食

物

（

学

）

科

科

食

物

栄

養

（

学

食

物

科

学

科

学

科

鍼

灸

学

科

地

学

科

診 療 放 射 線 技 術 学 科

学

科

）

科

生

産

管

理

工

学

学

科

）

科

科

Ｏ Ａ 情 報 シ ス テ ム 学 科

生 産 シ ス テ ム 工 学 科

環

境

衛

生

学

科

生

物

生

環

境

建

設

学

科

造

園

科

環

境

シ

ス

テ

ム

造

園

林

環

境

農

学

科

環

境

緑

地

学

科

電

気

科

看

護

（

学

）

科

電

気

工

学

科

缶

詰

製

造

科

電

気

電

子

科

機

械

工

学

科

電

気

電

子

工

学

科

基

礎

工

学

科

電

子

機

械

工

学

科

健

康

栄

養

学

科

電

子

工

学

科

建

設

（

学

）

科

電

子

情

報

学

建

築

（

学

）

科

電 子 情 報 シ ス テ ム 学 科

構

造

工

学

科

動

物

看

材

料

工

学

科

土

木

科

作

業

療

法

学

科

土

木

歯

科

衛

生

（

学

）

人

歯

科

衛

生

士

学

科

農

歯

科

技

工

学

科

歯

科

技

工

士

学

学

科

産

技

学

科

術

学

科

テ ク ノ プ ラ ン ニ ン グ 学 科

科

護

学

工

学

科

間

栄

養

学

学

科

農

業

科

農

業

科

学

科

シ ス テ ム デ ザ イ ン 学 科

農

業

機

械

科

シ ス テ ム デ ザ イ ン 工 学 科

ヘ ル ス ケ ア 栄 養 学 科

自 動 車 工 業 （ 学 ） 科

放

射

線

科

柔

道

整

復

放

射

線

技

術

科

醸

造

学

科

養

護

教

育

（

学

情

報

学

科

酪

農

（

学

）

科

情 報 経 営 シ ス テ ム 学 科

理

学

療

法

科

情

報

シ

ス

テ

ム

科

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 科

情

報

処

理

（

学

）

情

報

処

理

工

学

科

学

科

科

科

科

臨

床

検

査

（

臨

床

工

学

科

−44−

科

科

学

）

）

科

科

別 表 2- 1

実験・非実験の分類表
大○ 専門教育の分類

学

1
医学部
医療工学部
栄養学部
開発工学部
環境保健学部
感性デザイン学部
健康栄養学部
現代生活学部
産業理工学部
獣医畜産学部
情報理工学部
水産学部
生産工学部
生命工学部
地域環境科学部
バイオサイエンス学部
保健衛生学部
理工学部

医用工学部
医療福祉学部
園芸学部
海洋学部
看護医療学部
管理栄養学部
健康科学部
工学部
歯学部
情報科学部
食文化学部
数理情報学部
生物産業学部
生命システム工学部
地球環境科学部
バイオニクス学部
保健科学部
リハビリテーション学部

実験系学部
医療衛生学部
医療福祉工学部
応用情報学部
科学技術学部
看護栄養学部
危機管理学部
健康管理学部
国際食料情報学部
システム工学部
情報環境学部
食物栄養学部
スポーツ・健康科学部
生物資源科学部
総合人間科学部
デザイン工学部
光科学部
保健学部

医療看護学部
医療保健学部
応用生物科学部
環境・建築学部
看護学部
基礎工学部
健康生活学部
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ学部
社会環境科学部
情報工学部
鍼灸学部
スポーツ科学部
生物生命学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
電子情報学部ヒューマンケア学部
薬学部

医療技術学部
衛生学部
応用生物学部
環境学部
看護福祉学部
技能工芸学部
健康プロデュース学部
産業科学技術学部
社会システム科学部
情報通信工学部
心理科学部
スポーツ学部
生物理工学部
ソフトウェア情報学部
農学部
服装学部
酪農学部

医療健康科学部
栄養科学部
応用生命科学部
環境造園学部
看護福祉心理学部
芸術工学部
健康メディカル学部
産業保健学部
獣医学部
情報フロンティア学部
心理学部
スポーツ健康科学部
生命科学部
体育学部
農獣医学部
保健医療学部
理学部

実験系学科
上記の学部に属する学科は、実験系学科とする。ただし、次に掲げる学科は、非実験系学科とする。

海洋文明学科
産業経営学科ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

居住空間デザイン学科
産業デザイン学科
生物企業情報学科

経営ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
食品経済学科
デザイン学科2
２１世紀アジア学部
音楽学部
環境創造学部
教育福祉学部
経営情報学部
経済経営学部
現代経営情報学部
現代ビジネス学部
現代ライフ学部
国際関係学部
国際言語文化学部
国際政治経済学部
コミュニケーション学部
産業経営学部
社会学部
生涯学習システム学部
情報社会政策学部
人文・社会学部
政経学部
造形学部
総合人間学部
地域学部
日本文化学部
人間社会福祉学部
発達科学部
美術文化学部
福祉健康学部
文化学部
文化表現学部
法政策学部
メディア造形学部※ 学芸学部※ 総合情報学部

アジア太平洋学部
会計ファイナンス学部
環境防災学部
共生科学部
経営政策学部
経済情報学部
現代国際学部
現代福祉学部
公益学部
国際教養学部
国際交流学部
国際地域学部
コミュニティ振興学部
産業社会学部
社会環境学部
商学部
情報文化学部
人文科学部
政策科学部
造形芸術学部
総合福祉学部
地域発展学部
人間科学部
人間生活科学部
発達教育学部
表現学部
福祉社会学部
文学部
文芸学部
ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･ﾂｰﾘｽﾞﾑ学部
ライフデザイン学部※ 家政学部※ 人間健康学部

健康学科
食品流通学科
農業経済学科

健康教育学科
食料環境経済学科
福祉心理学科国際バイオビジネス学科
スポーツ文化学科
服装社会学科

医療福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
環境情報学部
キャリアデザイン学部
経営経済学部
経済科学部
言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
現代中国学部
現代法経学部
国際開発学部
国際経済学部
国際商学部
国際文化交流学部
サービス経営学部
社会イノベーション学部
社会文化学部
情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
心身科学部
人文社会学部
政策マネジメント学部
総合政策学部
創造芸術学部
都市経済学部
人間関係学部
人間文化学部
ビジネス情報学部
福祉環境学部
仏教学部
文化政策学部
法経学部
ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ学部
流通経済学部

音楽・文化学部
環境情報ビジネス学部
教育学部
経営情報科学部
経済学部
現代経営学部
現代人間学部
現代マネジメント学部
国際学部
国際言語学部
国際情報学部
こども学部
サービス産業学部
社会科学部
生涯学習学部
情報社会科学部
神道文化学部
心理福祉学部
政治経済学部
総合人間・文化学部
ソーシャルワーク学部
都市情報学部
人間社会学部
ネットワーク情報学部
美術学部
福祉経営学部
不動産学部
文化創造学部
法政経学部
メディア学部
流通情報学部

非実験系学部
ｱｼﾞｱ太平洋ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
外国語学部
観光学部
経営科学部
経営文化学部
芸術学部
現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
現代文化学部
国際・英語学部
国際協力学部
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
国際人間学部
コミュニティ政策学部
産業情報学部
社会情報学部
商経学部
情報メディア学部
人文学部
政策学部
造形表現学部
総合文化学群
知的財産学部
人間学部
人間発達学部
比較文化学部
ファッション造形学部
福祉情報学部
文化情報学部
保育学部
マネジメント学部
流通科学部※ 教養学部※ 人間生活学部

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
環境システム学部
企業情報学部
経営学部
経営法学部
芸術情報学部
現代社会学部
現代法学部
国際英語学部
国際経営学部
国際社会学部
国際文化学部
コミュニティ福祉学部
児童学部
社会福祉学部
情報学部
神学部
人文経営学部
政策情報学部
総合経営学部
総合文化学部
デザイン学部
人間環境学部
人間福祉学部
ビジネス学部
福祉学部
福祉総合学部
文家政学部
法学部
未来創造学部
流通学部※ 健康福祉学部
※ 服飾学部※ 生活科学部※ 文理学部※ 生活環境学部※ 保健福祉学部

非実験系学科
1. 上記の学部に属する学科は、非実験系学科とする。ただし、次に掲げる学科は、実験系学科とする。

栄養学科
健康心理学科
工芸・デザイン学科
食物栄養学科
生命環境学科
人間健康学科
福祉栄養学科

学校心理学科
健康スポーツ科学科
工芸学科
心理・行動科学科
総合心理科学科
人間情報科学科
文化財学科
2.

応用物理学科
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学科
情報数理科学科
食物学科
生活学科
生物地球システム学科
服飾学科
ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ学科

化学科
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ物理学科
食環境栄養学科
食物健康科学科
生活環境学科
体育学科
服飾造形学科
養護保健学科

環境･ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科
健康スポーツ学科
工芸工業デザイン学科
心理学科
地理学科
人間生活学科
理学科

環境学科
健康福祉科学科
子ども心理学科
心理こども学科
人間栄養学科
人間発達心理学科
臨床心理学科

環境デザイン学科
健康プランニング学科
社会臨床心理学科
心理臨床学科
人間基礎科学科
ビジュアルデザイン学科

看護学科
建築学科
情報サイエンス学科
スポーツ科学科
人間健康科学科
ファッション造形学科

管理栄養士養成課程
情報工学科
食品健康学科
数理情報学科
生活デザイン・情報学科
被服学科
物理学科

健康栄養学科
情報システム解析学科
食物栄養科学科
生活科学科
生活デザイン学科
福祉学科
物理生命システム科学科

なお※で示した学部に限り、次に掲げる学科を実験系学科とする

家政学科
住居学科
食生活科学科
数学科
生活環境デザイン学科
地球システム科学科
服飾美術学科

管理栄養学科
情報科学科
食品栄養学科
数理学科
生活情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
デジタルゲーム学科
服装学科

−45−

○ 一般教育等の分類

実験系科目
自
保

然 科 学 系 科
健体 育科

非実験系科目
目
目

人
外
社
教

−46−

文

科 学 系 科
国語科
会 科 学 系 科
職 専 門 科目
目
目
目

別表２−２実 験 ・ 非 実 験 の 分 類 表○ 専門教育の分類

短期大学

1

実験系学科

医療情報技術科

医療保育科

衛生看護学科

衛生技術（学）科

栄養（学）科

栄養健康学科

園芸学科

園芸生活学科

園芸緑地科

応用化学科

ＯＡ情報システム学科

家政（学）科

家政経済科

家庭生活（学）科

家庭理学科

環境衛生学科

環境建設学科

環境システム科

環境農学科

環境文化学科

環境緑地学科

看護（学）科

缶詰製造科

機械工学科

基礎工学科

キャリアデザイン学科

くらし環境学科

健康栄養学科

健康・スポーツ学科

健康生活科

健康福祉学科

建設（学）科

現代生活学科

建築（学）科

構造工学科

材料工学科

作業療法学科

歯科衛生（学）科

歯科衛生士学科

歯科技工学科

歯科技工士学科

システムデザイン学科

システムデザイン工学科

自動車工業（学）科

写真科

住居学科

柔道整復学科

醸造学科

情報学科

情報経営システム学科

情報システム科

情報処理（学）科

情報処理工学科

情報・ネットワーク学科

情報ネットワーク学科

情報メディア学科

食生活学科

食物（学）科

食物栄養（学）科

食物科学科

鍼灸学科

心理学科

診療放射線技術学科

生活（学）科

生活科学（学）科

生活教養学科

生活情報（学）科

生活情報・福祉学科

生活造形学科

生活創造学科

生活創造デザイン学科

生活デザイン学科

生活デザイン総合学科

生活福祉学科

生活福祉情報学科

生活プロデュース学科

生活文化（学）科

生産管理工学科

生産システム工学科

生物生産技術学科

造園科

造園林学科

総合生活学科

総合生活デザイン学科

体育（学）科

テクノプランニング学科

電気科

電気工学科

電気電子科

電気電子工学科

電子機械工学科

電子工学科

電子情報学科

電子情報システム学科

動物看護学科

土木科

土木工学科

人間栄養学科

人間環境学科

人間生活学科

人間総合学科

人間文化学科

農学科

農業科

農業科学科

農業機械科

被服（学）科

美容保健学科ファッション表現学科

福祉栄養学科

服飾（学）科

服飾芸術科

服飾生活学科

服飾造形科

服飾美術科

服飾文化学科服装（学）科

ヘルスケア栄養学科

放射線科

放射線技術科

保健（学）科

保健体育（学）科

養護教育（学）科

ライフデザイン学科

酪農（学）科

理学療法学科

リハビリテーション学科

臨床検査（学）科

臨床工学科

2

非実験系学科
上記学科以外の学科○ 一般教育等の分類

実験系科目

非実験系科目自 然 科 学 系 科 目
保 健 体 育 科 目

人 文 科 学 系 科 目
外 国 語 科 目

−47−

社 会 科 学 系 科 目
教 職 専 門 科 目

別表３

助 手 の 限 度 数
1．大 学

2．短期大学（1）医歯学部
専（1）理工系学科
門

一 般 教 育 等

実

験

1.5

実

験

0.5

｛ 非実験

0.3

実

｛ 非実験
実

実

大学院なし及び

験

｛ 非実験
実

験

｛ 非実験
一 般 教 育 等
実

大学院なし及び
一 般 教 育 等

験

｛ 非実験
実

験

｛ 非実験

験

｛ 非実験

1.0

0.5

験

｛ 非実験

0.4
0.2

0.3

3．高等専門学校
実

験

｛ 非実験

0.5
0.3
0.5
0.3

（4）大学院大学の研究科
実

0.2

0.3

（3）その他の学部
大 学 院 あ り

0.4（2）その他の学科（2）理工系学部
大 学 院 あ り

験

0.5
0.3

（注）Ⅱの1の（4）の助手の算定にあたっては、一般教育等を担当する専任教員等と専門教育を担当する専任教員等とに区分して行うものとする。

−48−

0.3
0.2

補
別表４−１
専任教員等１人当たり校費
区

分

実

大

験

非実験

教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手

｛
｛

実

験

−49−

非実験

短
大
・
高
専

実

験

非実験

教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手

｛
｛
｛
｛

費

表
別表４−３
専任教員等１人当たり研究旅費

学生１人当たり校費
額

区
医歯学部
大学院

450

理工系学部

学

大
(1,999)
1,217

部

大学院

学

金

額

区
大学院あり

博 士
専 門

千円
257
61

一

般

42

博

士

257

修 士
専 門

182
57

一

般

42

博

士

142

修 士
専 門

101
31

一 般
専 門
一 般
専 門
一 般

42
57
42
31
42

分

千円
(1,999)[1,708]1,416

大 学 院 な し 及び
一 般 教 育 等
学

経

別表４−２

金

大学院あり

助

部

学

｛
｛
｛

実 験

大

非実験

大学院
852
学
288

(注） 1. 大学の( ) 内は、医・歯学部教員のうち、一般教育等担当教員及び看護学科所属教員
以外の教員に適用する単価である。
2. [ ]内は、理工系学部のうち、大学院博士課程を置く学部について当該大学院の研究科と関連する学科ごとにあらかじめ割り振られている教員（一般教育等担当教員は除く。） に適用する単価である。

短
大
・
高
専

部

理 工 系
学
科
そ の 他の
学
科

｛
｛
｛
｛

学
実 験

(注）1. 通信教育を行う学部・学科の学生 1 人当たり校費は、8千円とする。
2. 獣医学を履修する課程の学生 1 人当たり校費は、医歯学部の単価を適用する。
3. 医歯学部の大学院修士課程の学生 1 人当たり校費は、理工系学部の大学院修士課程の単価を適用する。
4. 大学評価・学位授与機構の認定を受けた専
攻科の学生1人当たり校費は、当該専攻科の基礎となる短大・高専の学科の専門の単価を適用する。

金

額
千円

教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手

｛
｛

74

80

大 学 院 な し 及び
一 般 教 育 等

その他の学部
412

分

非実験

短
大

高
専

実 験

非実験

教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手
教 授
助教授
助 手

｛
｛
｛
｛
｛

74

80

74

80

68

別表５

調

整

係

数

表

Ａ（学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数(長期履修学生については取扱要領別記２により算出した人数)の割合），Ｂ（学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数(長期履修学生について
は取扱要領別記２により算出した人数)），Ｃ（学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出等は除く。）の割合）それぞれの数値を下表に当てはめて調整率を算出し、当該調整率を標準配点に乗じて得られた点数の合計を調整係数とする。
区

調整率

分

標準配点

130％

120％
％

Ａ

Ｂ

110％
％

％

90％
％

％

70％
％

60％
％

50％
％

40％
％

30％
％

20％
％

100

101 〜
99 〜

理
学

100

101 〜 102 103 〜 104 105 〜 106 107 〜 109 110 〜 112 113 〜 116 117 〜 121 122 〜 126 127 〜 132 133 〜 140 141 〜
99 〜 98
97 〜 95
94 〜 89
88 〜 83
82 〜 77
76 〜 71
70 〜 60
59 〜

その他系（学部等ごとに算出） 学 部 等

100

101 〜 102 103 〜 104 105 〜 108 109 〜 112 113 〜 117 118 〜 122 123 〜 127 128 〜 132 133 〜 138 139 〜 146 147 〜
99 〜 98
97 〜 95
94 〜 89
88 〜 84
83 〜 79
78 〜 74
73 〜 60
59 〜

大学院大学
研 究 科

100

101 〜
102 〜
103 〜
104 〜 105 106 〜 107 108 〜 109 110 〜 112 113 〜 115 116 〜 119 120 〜 129 130 〜
99 〜 98
97 〜 96
95 〜 89
88 〜 83
82 〜 77
76 〜 71
70 〜 60
59 〜系
等

収容定員に対する
在籍学生数の割合

103 〜
97 〜 90

80％

医歯学部

工
部

102 〜
98 〜

100％

104 〜
89 〜 84

105 〜
106 〜 107 108 〜 109 110 〜 112 113 〜 115 116 〜 119 120 〜
83 〜 78
77 〜 72
71 〜 60
59 〜

％

30

専任教員等の数に対する
在籍学生数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

（学部等ごとに算出）

−50−

（大学）

医

学

部

〜 0.6

〜 0.7

〜 0.8

〜 0.9

〜 1.0

1.1 〜 1.2

1.3 〜 1.4

1.5 〜 1.7

1.8 〜 2.1

2.2 〜 2.6

2.7 〜

−

歯

学

部

〜 0.9

1.0 〜 1.1

1.2 〜 1.4

1.5 〜 1.8

1.9 〜 2.2

2.3 〜 2.7

2.8 〜 3.2

3.3 〜 3.8

3.9 〜 4.5

4.6 〜 5.2

5.3 〜

−

〜

2

3〜

4

5〜

6

7〜

8

9 〜 1011 〜 1213 〜 1415 〜 1617 〜 18

19 〜 21

22 〜

−

〜

4

5〜

6

7〜

8

9 〜 1112 〜 1415 〜 1718 〜 20

21 〜 23

24 〜 26

27 〜 29

30 〜−

文 学 部 等〜

910 〜 1112 〜 13

14 〜 1617 〜 19

20 〜 2223 〜 25

26 〜 29

30 〜 33

34 〜 37

38 〜−

法 学 部 等〜 15

16 〜 18

19 〜 2122 〜 24

25 〜 28

29 〜 32

33 〜 36

37 〜 40

41 〜 44

45 〜 48

49 〜−（短大・高専）

理

系

〜

2

3〜

4

5〜

6

7〜

8

9 〜 1011 〜 13

14 〜 1617 〜 19

20 〜 2223 〜 25

26 〜

−

（短大）

そ の 他 系

〜

4

5〜

6

7〜

8

9 〜 1112 〜 1415 〜 1718 〜 20

21 〜 23

24 〜 26

27 〜 30

31 〜−（大学院大学）

研

究

科

〜 1.9

2.0 〜 2.3

2.4 〜 2.7

2.8 〜 3.1

3.2 〜 3.6

3.7 〜 4.2

4.3 〜 4.9

5.0 〜 5.8

5.9 〜 6.7

6.8 〜 7.6

7.7 〜

医
大
医
理
大
そ
系
短
高

歯

系
学
歯
系
学
他
学
大
専

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

〜 97

96 〜 89

88 〜 81

80 〜 74

73 〜 68

67 〜 63

62 〜 59

58 〜 55

54 〜 52

51 〜 49

48 〜 46

45 〜

〜 87

86 〜 8079 〜 73

72 〜 67

66 〜 61

60 〜 55

54 〜 50

49 〜 45

44 〜 41

40 〜 37

36 〜 34

33 〜

〜 69

68 〜 62

61 〜 56

55 〜 51

50 〜 47

46 〜 43

42 〜 40

39 〜 37

36 〜 34

33 〜 32

31 〜 30

29 〜

〜 46

45 〜 42

41 〜 38

37 〜 35

34 〜 32

31 〜 29

28 〜 26

25 〜 23

22 〜 21

20 〜 1918 〜 17

16 〜

〜 93

92 〜 88

87 〜 83

82 〜 78

77 〜 73

72 〜 69

68 〜 65

64 〜 61

60 〜 58

57 〜 55

54 〜 52

51 〜

看護学部等
理 学 部 等Ｃ

学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出
等 は 除 く。）の割合
（学校ごとに算出）

工

工
の
大

大学院大学

20

50

−
％

（注）1．それぞれの区分における学部等又は学校の区分については、次のとおりとする。
（１）Ａの学部等の区分
医 歯 学 部
理 工 系 学 部 等
その他系学部等
大学院大学研究科

別表1-1により、医歯学部として掲げる学部
別表1-1及び1-2により、理工系学部・学科として掲げる学部等
別表1-1及び1-2により、その他系学部・学科として掲げる学部等
学部を置くことなく大学院を置く大学の研究科（２）Ｂ（専任教員等の数に対する在籍学生数の割合）の学部の区分

看 護 学 部 等

学

部

等

文

学

部

等

法

学

部

等

−51−

理

（ 短 大 ・ 高 専 ）

理
（

そ

工

系

短

大

の

他

）

系

（ 大 学 院 大 学 ）

研

究

科

医療衛生，医療看護，医療技術，医療健康科，医療保健，衛生，栄養科，栄養，音楽・文化，音楽，家政，看護医療，看護栄養，看護，看護福祉，看護福祉心理，管理栄養，芸術，
芸 術 情 報 ， 健 康 栄 養 ， 健 康 科 ， 健 康 管 理 ， 健 康生 活， 健康 福祉 ，健 康プ ロデ ュー ス， 健康 メデ ィカ ル， 現代 生活 ，生 涯学 習シ ステ ム， 食文 化， 食物 栄養 ，鍼 灸， 心理 科，
スポーツ・健康科，スポーツ科，スポーツ，スポーツ健康科，生活科，生活環境，造形，造形芸術，造形表現，総合人間科，総合リハビリテーション，創造芸術，体育，デザイン，
人間健康，人間生活，美術，美術文化，ヒューマンケア，ファッション造形，福祉健康，服飾，服装，文家政，保健医療，保健衛生，保健科，保健福祉，メディア・コンテンツ，
メディア造形，薬，ライフデザイン，リハビリテーション
医用工，医療工，医療福祉，医療福祉工，園芸，応用情報，応用生物科，応用生物，応用生命科，開発工，海洋，科学技術，環境・建築，環境，環境造園，環境防災，環境保健，
感性デザイン，危機管理，基礎工，技能工芸，芸術工，工，国際食料情報，コンピュータサイエンス，産業科学技術，産業保健，産業理工，システム工，社会環境科，社会システム科，獣医，獣医畜産，情報科，情報環境，情報工，情報通信工，情報フロンティア，情報理工，水産，数理情報，生産工，生物産業，生物資源科，生物生命，生物理工，生命科，生命工，生命システム工，ソフトウェア情報，地域環境科，デザイン工，電子情報，農，農獣医，バイオサイエンス，バイオニクス，光科，保健，酪農，理，理工
異文化コミュニケーション，外国語，学芸，教育，教育福祉，教養，言語コミュニケーション，現代中国，現代人間，現代福祉，現代文化，現代ライフ，国際・英語，国際英語，
国際教養，国際言語，国際言語文化，国際地域，国際人間，国際文化，国際文化交流，こども，児童，社会福祉，生涯学習，情報文化，神，心身科，神道文化，人文・社会，人文科，人文，人文経営，人文社会，心理，心理福祉，総合情報，総合人間・文化，総合人間，総合福祉，総合文化学群，総合文化，ソーシャルワーク，地球環境科，日本文化，人間科，人間，
人間関係，人間社会福祉，人間生活科，人間発達，人間福祉，人間文化，発達科，発達教育，比較文化，表現，福祉，福祉環境，福祉総合，仏教，文化，文，文化情報，文化政策，
文化創造，文化表現，文芸，文理，保育
２１世紀アジア，アジア太平洋，アジア太平洋マネジメント，医療福祉マネジメント，会計ファイナンス，環境システム，環境情報，環境情報ビジネス，環境創造，観光，企業情報，
キャリアデザイン，共生科，経営科，経営，経営経済，経営情報科，経営情報，経営政策，経営文化，経営法，経済科，経済，経済経営，経済情報，現代経営，現代経営情報，
現代国際，現代コミュニケーション，現代社会，現代ビジネス，現代法，現代法経，現代マネジメント，公益，国際開発，国際，国際関係，国際協力，国際経営，国際経済，国際交流，
国際コミュニケーション，国際社会，国際商，国際情報，国際政治経済，コミュニケーション，コミュニティ振興，コミュニティ政策，コミュニティ福祉，サービス経営，
サービス産業，産業経営，産業社会，産業情報，社会イノベーション，社会科，社会，社会環境，社会情報，社会文化，商，商経，情報，情報コミュニケーション，情報社会科，
情報社会政策，情報メディア，政経，政策科，政策，政策情報，政策マネジメント，政治経済，総合経営，総合政策，地域，地域発展，知的財産，都市経済，都市情報，人間環境，
人間社会，ネットワーク情報，ビジネス，ビジネス情報，福祉経営，福祉社会，福祉情報，不動産，法，法経，法政経，法政策，ホスピタリティ・ツーリズム，マネジメント，
未来創造，メディア，流通科，流通，流通経済，流通情報
別表1‑2により、理工系学科として掲げる学科
別表1‑2により、その他系学科として掲げる学科
学部を置くことなく大学院を置く大学の研究科（３）Ｃの学校の区分
医 歯 系 大 学
医歯理工系大学
そ の 他 系 大 学

別表1-1により医歯学部として掲げる学部のみを設置する大学「医歯学部」と「医歯学部以外の学部」を併設している大学及び、「理工系学部」と「その他の学部」を併設している大学のうち、当該大学の入学定員総数に占める理工系学部の入学定
員総数の割合が25％を超える大学「理工系学部」と「その他の学部」を併設している大学のうち、当該大学の入学定員総数に占める理工系学部の入学定員総数の割合が25％以下の大学

短 大 ・ 高 専

短期大学及び高等専門学校

大 学 院 大 学学部を置くことなく大学院を置く大学

（注）2．計算上生ずる端数は、すべて切り捨てるものとする。
3．用語の意義は、それぞれ次のとおりとする。
（1）「学生納付金収入」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「学生生徒等納付金収入」のうち、私立大学等に係る授業料収入、入学金収入、実験実習料収入、施設設備資金収入等を合計したものをいう。
（2）「教育研究経費支出」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「教育研究経費支出」のうち、私立大学等に係る消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、奨学費支出等を合計したものをいう。

（3）「設備関係支出」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「設備関係支出」のうち、私立大学等に係る教育研究用機器備品支出及び図書支出を合計したものをいう。
4．Ｂの区分における「専任教員等」の数は、Ⅱの1の（1）から（6）までによる専任教員等の数とする。
5．取扱要領別記１−１に該当する学部・学科のうち、既設の短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置した大学の学部・学科の収容定員及び在籍学生数は、設置後の経過年数により次のとおり調整するものとする。
１年目

4／１

2年目

４／２

3年目

４／３

4年目

４／４

6． 取扱要領別記１−3に該当する学部・学科に係る専任教員等の数が０人の場合、当該学部等のＢの区分における点数（以下「Ｂの調整係数」という。）は、最も低い点数とする。
７．在籍学生数が定員に満たない場合の調整（1）Ｂの区分における「在籍学生数」は「収容定員」と読み替えるものとする。
（2）夜間部、第三部及び取扱要領別記３−２に該当する学部等のＡの区分における点数（以下「Ａの調整係数」という。）及びＢの調整係数の算定については次のとおりとする。
① 夜間部、第三部
ア. Aの調整係数（ア） 収容定員に対する在籍学生数の割合、又は、当該年度の５月１日現在の入学定員に対する入学者数の割合のいずれか高い方の割合が５０％以下の場合は調整率を５０％とする。
（イ） 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下で、当該年度の５月１日現在の入学定員に対する入学者数の割合が５０％を超える場合は、入学定員に対する入学者数の割合に基づき調整率を算定す
るものとする。
イ. Ｂの調整係数
専任教員等の数に対する在籍学生数に基づき調整率を算出するものとする。
② 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下で取扱要領別記３−２のⅢに該当する学部等
ア. Aの調整係数
調整率を５０％とする。
イ. Ｂの調整係数
専任教員等の数に対する収容定員数に基づき調整率を算出するものとする。
8． 取扱要領の別記３−1に該当する学部等のＡの調整係数は、０点とする。

−52−

9．編入学定員を設けている学部のＡの調整係数は、次の（１）及び（２）の割合に基づき算定されるそれぞれのＡの調整係数のうちいずれか低い点数とする。
（1）学部ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合（2）学部ごとの収容定員（編入学に係る収容定員を除く。）に対する在籍学生数（編入学により在学している学生数を除く。）の割合
10.留年者（修業年限を超えて在籍している者）が在籍する学部等のＡの調整係数は、次の（1）及び（2）に該当する
場合に限り、下表の①から③のいずれかに基づき在籍学生数から留年者のうち修業年限を超える在籍期間が1年以内の者（以下「1年留年者」という。）の数を控除し算定する。
（1）当該学部等において、補助金不交付となる定員充足率でないこと。
（２）シラバス等において、すべての講義等ごとにその担当教員が定めた学習目標や目標達成のための授業方法及び授業計画並びに、成績評価基準が明示されていること。
区
①
②
③

分

収容定員≦（在籍学生数−1年留年者数）

控除の方法
1年留年者のすべての数を控除する

収容定員＜在籍学生数

Ａの数値が１００％となる

かつ （在籍学生数−1年留年者数）＜収容定員まで控除する

在籍学生数≦収容定員控除しない

11． 通信教育部に適用する調整係数は、原則として当該大学等の関連学部等の昼間部の調整係数とする。

−53−

別表６−１

調

整

係

数

補

正

表

１

別表5の調整係数表により算出したＣの区分における点数 （以下「Ｃの調整係数」という。）を私立大学等が独自に実施する奨学事業の実施状況に応じて、下記のとおり補正する。

下記1の①、②の給与額等及び③の貸与額の1／20の合計額の学生納付金収入に対する割合に応じて、下記2の補正表により得られた点数をＣの調整係数に加算する。
（各収入、支出金額は当該年度の前年度の決算額に基づく。）
1．対象事業私立大学等が実施する奨学事業のうち、経済的に修学困難な学生に対する① 給与事業（授業料等の減免を含む。）② 金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業③ 奨学金無利子貸与事業
2．補正表
区

分

（単位：％）
1 点 加 算 2 点 加 算 3 点 加 算 4 点 加 算 5 点 加 算 6 点 加 算 7 点 加 算 8 点 加 算 9 点 加 算 10点加算
以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

未満 以上

医 歯 系 大 学 0.5 〜 1.2 1.2 〜 1.9 1.9 〜 2.7 2.7 〜 3.5 3.5 〜 4.4 4.4 〜 5.3 5.3 〜 6.3 6.3 〜 7.3 7.3 〜 8.4
医歯理工系
大
学

未満

8.4 〜

0.2 〜 0.6 0.6 〜 1.0 1.0 〜 1.5 1.5 〜 2.0 2.0 〜 2.6 2.6 〜 3.2 3.2 〜 3.9 3.9 〜 4.6 4.6 〜 5.4 5.4 〜

そ の 他 系 大 学 0.2 〜 0.6 0.6 〜 1.0 1.0 〜 1.5 1.5 〜 2.0 2.0 〜 2.6 2.6 〜 3.2 3.2 〜 3.9 3.9 〜 4.6 4.6 〜 5.4

5.4 〜

短 大 ・ 高 専 0.2 〜 0.4 0.4 〜 0.6 0.6 〜 0.9 0.9 〜 1.2 1.2 〜 1.6 1.6 〜 2.0 2.0 〜 2.5 2.5 〜 3.0 3.0 〜 3.6

3.6 〜

大 学 院 大 学 0.4 〜 0.8 0.8 〜 1.2 1.2 〜 1.6 1.6 〜 2.0 2.0 〜 2.5 2.5 〜 3.0 3.0 〜 3.6 3.6 〜 4.2 4.2 〜 4.9

4.9 〜（注）補正表の医歯系大学等の区分は、別表5調整係数表の(注) 1の（3）による。

−54−

別表６−２

調

整

係

数

補

正

表

２

当該私立大学等の専任教職員１人当りの年間平均給与費の状況を勘案し、別表5の調整係数表により算出した調整係数のうちＣの調整係数が20点以下の私立大学等については、Ｃの調整係数を別表6-1による補正後、０点を限度に下記のとおり補正する。

（１）教員給与指数による調整
区

分

補

正

方

法

教員給与指数が140以上のもの

Ｃの調整係数−7.5点

教員給与指数が130以上140未満のもの

Ｃの調整係数− 5 点

教員給与指数が120以上130未満のもの

Ｃの調整係数−2.5点（注）「教員給与指数」とは、私立大学等の専任教員等1人当たり年間平均給与費を10,868千円で除して得た数に100を乗じたものをいう。

（２）職員給与指数による調整
区

分

補

正

方

法

職員給与指数が140以上のもの

Ｃの調整係数−7.5点

職員給与指数が130以上140未満のもの

Ｃの調整係数− 5 点

職員給与指数が120以上130未満のもの

Ｃの調整係数−2.5点（ 注 ） 「 職 員 給 与 指 数 」 と は 、 私 立 大 学 等 の 専 任 職 員 1 人 当 た り 年 間 平 均 給 与 費 を 6,920 千 円 で 除 し て得 た 数 に 100 を 乗
じたものをいう。

−55−

別表7

調

整

係

数

補

正

表

別表５調整係数表、別表6‑1調整係数補正表１及び別表6‑2調整係数補正表２により算出したＡ，Ｂ，Ｃの調整係数の補正後の合計点を、１点を限度に下記のとおり補正する。

１．自己点検･評価の実施及び公開状況による調整
自己点検･評価の実施及びその結果の公表が、当該年度を含め過去５年間未実施の大学等について
は、３点を減ずる。
２．収入超過状況による調整
当該私立大学等を設置する学校法人の翌年度繰越消費収入超過額の保有状況を勘案し、下表のとおり補正する。
区

分

補

正

方

法

前年度末の貸借対照表上の翌年度繰越消費収入超過額から翌年度以後において基本金への組入れを行うこととなる金額を控除した残額（以下、「 収 入 超 過 額 」 と い う 。 ） が 600 億 円 以 上 と な っ て い る 学 校 法 人 が 設 置している私立大学等

100点を減ずる

収 入 超 過 額 が 550 億 円 以 上 600 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

90点を減ずる

収 入 超 過 額 が 500 億 円 以 上 550 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

80点を減ずる

収 入 超 過 額 が 450 億 円 以 上 500 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

70点を減ずる

収 入 超 過 額 が 400 億 円 以 上 450 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

60点を減ずる

収 入 超 過 額 が 350 億 円 以 上 400 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

50点を減ずる

収 入 超 過 額 が 300 億 円 以 上 350 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

40点を減ずる

収 入 超 過 額 が 250 億 円 以 上 300 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

30点を減ずる

収 入 超 過 額 が 200 億 円 以 上 250 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

20点を減ずる

収 入 超 過 額 が 150 億 円 以 上 200 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

17.5点を減ずる

収 入 超 過 額 が 100 億 円 以 上 150 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

15点を減ずる

収 入 超 過 額 が 50 億 円 以 上 100 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

12.5点を減ずる

収 入 超 過 額 が 30 億 円 以 上 50 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

10点を減ずる

収 入 超 過 額 が 15 億 円 以 上 30 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

7.5点を減ずる

収 入 超 過 額 が 8 億 円 以 上 15 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

5点を減ずる

収入超過額が3億円以上8億円未満の学校法人が設置している私立大学等

2.5点を減ずる

−56−

別表8

紛 争 期 間 に よ る 減 額 率
紛

争

期

間

減

額

率

16日 〜

30日

0.5 ／ 12

31日 〜

45日

1

46日 〜

60日

1.5 ／ 12

61日 〜

75日

2

76日 〜

90日

2.5 ／ 12

／ 12

／ 12

91日 〜 105日

3

／ 12

106日 〜 120日

3.5 ／ 12121日 〜 135日

4

136日 〜 150日

4.5 ／ 12151日 〜 165日

5

166日 〜 180日

5.5 ／ 12181日 〜 195日

6

196日 〜 210日

6.5 ／ 12211日 〜 225日

7

226日 〜 240日

7.5 ／ 12241日 〜 255日

8

／ 12

／ 12

／ 12

／ 12

／ 12

（注）1．紛争期間には、日曜日・国民の祝日は算入することとし、夏季休暇等学則に定める継続的な休暇の期間は、紛争期間に算入しない。
2．学部等の中で、その一部が紛争に該当する場合は、その割合によって算定する。

−57−