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連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称

株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社

株式会社クリエイティブ・ラボ
2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結計算書類を引き継いだことに伴い、同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結の範囲に追加しております。
また、2021年11月１日付で完全子会社として新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加しております。
従来、連結子会社であった山木工業ホールディングス株式会社は、2022年１月１日付で山木工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等② 棚卸資産a 未成工事支出金b

材料貯蔵品

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～54年
機械及び装置
２年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約に関する収益の計上については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとしております。
(5)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
４.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、山木工業株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。同社は前連結会計年度は2021年２月28日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度につきましては山木工業株式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの13カ月間の計算書類を連結しております。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１.収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計
年度の損益に与える影響もありません。
２.時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準等による収益認識
１.当連結会計年度の連結計算書類に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益

59,192百万円
39,440百万円

２.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点― 3 ―までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手
続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった
場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記
１.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形
1,868百万円
完成工事未収入金
5,385百万円
契約資産22,243百万円
２.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
土
地
計

94百万円
578百万円
673百万円(2)担保に係る債務該当事項はありません。
(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は600百万円であります。
３.有形固定資産の減価償却累計額

10,276百万円

４.債務保証
該当事項はありません。
Ⅴ.連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

10百万円

Ⅵ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
122,498,436株
２.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

943

8.00

基準日

効力発生日

2021年４月１日

2021年６月25日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

1,285

― 4 ―

11.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

Ⅶ.金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行
５行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレー
ディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりま
すが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―２.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)①

差額

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

②

時価(*)

長期借入金

（*） 負債に計上されているものについては、（

527

524

△2

1,690

1,690

－

(3,199)(3,162)△36）で示しております。

(1）現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券
市場価格のない株式等

478

出資金

110

合計

589

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

― 6 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,385

305

－

1,690

資産計

1,385

305

－

1,690

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計
長期借入金
負債計

－

524

－

524

－

524

－

524

－

3,162

－

3,162

－

3,162

－

3,162

(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。

― 7 ―

Ⅷ.収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

その他
(注)

計

合計

新設橋梁
ニューマチックケーソン
一般土木
補修補強

11,6701,303－

12,973－

12,973

10,120－－10,120－10,12020,3903,869－

24,259－24,259

PC建築

2,613

－

－

2,613

－

2,613

－

－

7,893

7,893

－

7,893

2,672

67

－

2,740

－

2,740

－

－

－

－

76

76

47,467

5,240

7,893

60,601

76

60,677

－

－

－

－

48

48

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726

港湾事業
兼業事業（製品等）
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
収益認識の時期別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

鋼構造物
事業

港湾事業

その他
(注)

計

合計

1,227

94

87

1,408

76

1,485

46,240

5,146

7,805

59,192－

59,192

47,467

5,240

7,893

60,601

76

60,677

－

－

－

－

48

48

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するのは、顧客との契約における義務を履行することにより、生じる資産又は増加する資産の価値が増加する
につれて、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。

― 8 ―請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負工事契約において損失に備えるため、会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、工事損失引当金として損失見積額を計上しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,085

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,253

契約資産（期首残高）

19,670

契約資産（期末残高）

22,243契約負債（期首残高）

3,723

契約負債（期末残高）

1,773

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時
点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループでは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

25,943

１年超２年以内

33,855２年超３年以内

13,059３年超

15,181
88,040合計― 9 ―Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額335円63銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、693,900株であります。
２.１株当たり当期純利益
32円48銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、
716,838株であります。
Ⅹ.重要な後発事象
該当事項はありません。
Ⅺ.追加情報（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
１.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称：オリエンタル白石株式会社
事業の内容：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソ
ン・補修・補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称：ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容：グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸(2) 企業結合日
2021年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社(5) 合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減
や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知
名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結計算書類を引き継いでおります。
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（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減
少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他が574百万円、繰延税金
負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。
（連結子会社の合併）
2022年１月１日付で山木工業ホールディングス株式会社及び同社子会社である山木工業株式会社
は、山木工業株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。
１.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
企業の名称：山木工業株式会社
事業の内容：港湾、土木、建築事業吸収合併消滅会社
企業の名称：山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導(2) 企業結合日
2022年１月１日(3) 企業結合の法的形式
山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
山木工業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

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（取締役等に対する株式報酬制度）
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社
は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。
１.概要
ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。
当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。
）、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
２.取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。
なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
３.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末158百万円、693,900株であります。

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個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券② 子会社株式③ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
b 市場価格のない株式等(2) 棚卸資産① 未成工事支出金
② 仕掛品
③

材料貯蔵品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～54年
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(5) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
４.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約に関する収益の計上については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとしております。
５.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
Ⅱ．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記
１.収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
２.時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準等による収益認識
１.当事業年度の計算書類に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益
上記のうち、当事業年度末における未完成工事に係る収益

45,439百万円
33,282百万円

２.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「Ⅲ.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１.担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
82百万円
土地
422百万円（注）銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。
２.有形固定資産の減価償却累計額

8,960百万円

３.債務保証
該当事項はありません。
４.関係会社に対する金銭債権債務(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する短期金銭債務

2,754百万円
2,120百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

14百万円

２.関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

94百万円
1,698百万円
73百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１.当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
122,498,436株
２.当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,330,932株
３.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

943

8.00

基準日

効力発生日

2021年４月１日

2021年６月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

1,285

― 15 ―

11.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

Ⅶ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「Ⅷ.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金679百万円
連結納税による時価評価益
46百万円
未払事業税等
19百万円
子会社株式取得費用30百万円
完成工事補償引当金
20百万円
工事損失引当金
31百万円
投資有価証券評価損
10百万円
株式報酬引当金
20百万円
その他
22百万円
繰延税金資産 小計
882百万円
評価性引当額△112百万円
繰延税金資産 合計
769百万円
繰延税金負債
連結納税による時価評価損
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金相当額
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△121百万円△16百万円△202百万円△386百万円△1百万円△728百万円
41百万円― 16 ―

Ⅸ．関連当事者情報
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等の名称

株式会社タイコー技建

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

固定資産の
購入
（注１）

515

未払金

341

固定資産の発注 資金の借入
資金の借入
（注２）

500
短期借入金

－

工事立替金

1,976

預り金

1,212

短期貸付金

700

資金の返済
（注２）

子会社

日本橋梁株式会社

所有
直接100%

工事の共同施工
資金の貸付

500

建設工事の
共同企業体
（注３）

4,977

資金の貸付
（注２）

1,300

資金の回収
（注２）

1,400

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注３）工事の共同施工については、共同企業体の構成員企業の持分割合に応じて計上しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額299円84銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、同信託が保有する当社株式数は、当事業年度末において、693,900株であります。
２. １株当たり当期純利益
24円51銭（注）株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度において、
716,838株であります。
Ⅺ．重要な後発事象
該当事項はありません。
Ⅻ．追加情報（企業結合等関係）
連結計算書類「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結計算書類「注記事項（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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