横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）
制定

平成17年８月30日

一部改正

令和６年３月27日

（趣旨）
第１条

本運用基準は、工事又は製造（物品の製造を除く。）の請負契約（以下「工事等」という。）に係る競争入札において、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。
以下「規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。以下同じ。）第２条第４号に規定する電子入札案件に関する取扱いとして、横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本運用基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム

規則第２条第３号に規定する電子入札システムをいう。

(2) 電子入札案件

規則第２条第４号に規定する電子入札案件をいう。

(3) 電子入札

電子入札システムによる、入札参加の申込みや入札（見積）書の提出をいう。

(4) 紙入札

紙による入札参加の申込みや入札（見積）書の提出をいう。

(5) 電子入札対象案件

工事等のうち、公告又は指名通知等において電子入札案件である旨を明示したものをいう。

(6) ＩＣカード

一般財団法人日本建設情報総合センター及び一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが提供する電子入札コアシステムに対応した認証局が発行した電子証明書を格納したＩＣカード、及び商業登記認証局（電子認証登記所）の発行する電子証明書を格納したＩＣカードをいう。

【注記】

電子証明書とは、情報の発信者が真に本人であることを受信者に証明する電子的な証明書で、インターネット上の身分証明書として利用されるものである。

（電子入札システムの利用）
第３条 電子入札システムを利用する者は、規則第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載され、ＩＣカードを取得しなければならない。
（ＩＣカードの名義人）
第４条 ＩＣカードの名義人（商号又は名称を含む。以下同じ。）は、有資格者名簿における代表者又は受任者でなければならず、代表者又は受任者以外の名義人で行った入札は、無効とする。なお、再度入札を実施した場合は、再度入札時に使用したＩＣカードの名義人は、有資格者名簿における代表者又は受任者でなければならず、代表者又は受任者以外の名義人で行った入札は、無効とする。
２

名義人の変更等の事由が発生した場合、ＩＣカードの発行元へ速やかにＩＣカードの失効申請を行うとともに、必要に応じて再取得の手続をとるものとする。

３

失効したＩＣカードでの電子入札は認めないものとする。
【注記】
１ 入札書提出前にＩＣカードが失効（第７条注記２に該当する場合を除く）した場合、再取得するまでは入札に参加することができないこととなるため、電子入札にあたっては、有効期間が十分に残っているＩＣカードを用意すること。
２ 入札書を提出してから開札日までの間にＩＣカードが失効した場合、当該入札は無効とする。ただし、本市の都合により開札が延期された場合はこの限りではない。
３ 再度入札を実施した場合、再度入札に使用したＩＣカードが再度入札の開札日に失効していた場
合、当該入札は無効とする。

（利用者登録）第５条

電子入札案件に参加しようとする者は、ＩＣカードを取得後（再取得を含む。）、電子入札システムの利用者登録を行わなければならない。この場合、利用者登録の名義は代表者又は受任者のいずれかとし、登録するＩＣカードは１枚とする。
【注記】 同じ名義人で複数枚ＩＣカードを取得することはできるが、利用者登録は１枚に限られるので、直近に登録したＩＣカード情報のみが有効となる。

（ＩＣカードを不正使用等した場合の措置）
第６条

市長、水道事業管理者及び交通事業管理者は、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含むものとする。）に属する契約について、入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合、指名停止等の措置のほか状況に応じて次の措置をとることができるものとする。
(1)

落札決定までに不正使 当該案件の入札参加資格の取消（当該入札参加者の入札用等が判明した場合については無効）(2) 落札決定後、契約締結 落札決定の取消前までに不正使用等が判明した場合(3) 契約締結後に不正使用契約解除等が判明した場合【注記】ＩＣカード不正使用等の例示
他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場
合（電子入札案件における紙入札）
第７条

紛失、破損、盗難又は名義人の変更によりＩＣカードを再取得手続中の者、及び、インターネット環境等の障害により電子入札を行うことができない者など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができず、紙入札を希望する者は、入札期間の開始日時から入札締切日の午前12時（正午）まで（再度入札において、紙入札を希望する者は、

再度入札（見積）通知書により指定する再度入札（見積）書受付開始予定日時から再度入札（見積）書受付締切予定日の午前12時（正午）まで）に契約第一課に「横浜市電子入札における紙入札届出書（第１号様式）」を提出しなければならない。この場合、以後の手続は紙により行なうこととし、すでに本市が電子入札システムにより送受信済みの書類は有効とする。また、当該届出書提出後の電子入札への変更は認めないものとする。
２

前項の届出書において、やむを得ない事情があると認められない場合は、紙入札を認めないこととする。

３

電子入札案件の手続開始後、本市の都合（電子入札システムの障害等）により紙入札に変更する場合は、必要に応じて、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」等において公表するものとする。

４

第１項に係る紙入札の場合、入札書（工事費内訳書を含む。
）の提出締切日時は、電子入札案件における入札期間の開始日時から入札締切日の午前12時（正午）まで（再度入札においては、再度入札（見積）通知書により指定する再度入札（見積）書受付開始予定日時から再度入札（見積）書受付締切予定日の午前12時（正午）まで）とし、提出場所及び提出方法は入札書（工事費内訳書を含む。）を封書に入れて、別紙１のとおり封緘した後、契約第一課に持参することとする。

５

第１項から第４項の規定にかかわらず、一般競争入札（政府調達協定対象工事）において紙入札を行う場合は、別に定めることとする。
６

紙入札の場合、横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「要領」という。）第35条第２項の規定に係らず、要領第18条第１項第７号の規定を適用するものとする。
【注記】
１ 紙入札は例外であり、ＩＣカードの紛失、破損、盗難又は名義人の変更の場合でも、速やかに再取得の手続を行い、なるべく電子入札を行うようにすること。
なお、新たに有資格者名簿に登載された者が、ＩＣカードを未取得の間に紙入札を行うことは認めないものとする。
２ ＩＣカードの破損には、ＰＩＮ番号を連続して誤って入力したことによる失効を含めるものとする。
３ インターネット環境等の障害は、プロバイダー等の障害など入札参加者による管理が及ばない障害を指すものとする。
４ 「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出する場合は、ＩＣカードの再取得の手続を行っていることが確認できる書類等、又はプロバイダー等の障害であることが確認できる書類等を提出すること。

（入札参加の申込（一般競争入札（政府調達協定対象工事）の場合に限る））
第８条

一般競争入札参加資格申請書（以下「入札参加申請書」という。）は、原則として、電子入札システムにより提出するものとする。
２

入札参加申請に必要な書類の提出は、契約第一課へ持参するものとし、電子入札システ
ムの入札参加申請書提出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷したもの（紙入札の場合は「入札参加申請書」）、及び提出書類一式を揃えて提出するものとする。ただし、別途指定がある場合は、その指定に従うものとする。
（入札書の提出）

第９条 電子入札案件の入札締切日時は、公告、指名通知書又は再度入札（見積）通知書に明示するものとする。
２

特定建設共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）による入札を行う場合は、入札の前に特定ＪＶの情報について横浜市のホームページから登録を行い、当該特定ＪＶの代表構成員が単体企業として利用者登録したＩＣ カードを使用して入札を行うものとする。
なお、特定建設共同企業体委任状及び特定建設共同企業体協定書の提出については、別に定めるものとする。
３

合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載するものとする。

【注記】 インターネット環境等によっては、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うこと。

（入札の辞退）第10条

一般競争入札（政府調達協定対象工事）において入札参加資格確認結果通知受理後（指名競争入札においては指名通知受理後）に入札の辞退を希望する者は、入札締切日時までに、原則として、電子入札システムにより入札辞退届を提出するものとする。なお、
再度入札の対象者となった者のうち、再度入札の辞退を希望する者は、再度入札（見積）通知書により指定する期間に、原則として、電子入札システムにより入札辞退届を提出するものとする。
また、辞退届を提出した後は、辞退届の取消・撤回（同一入札案件に参加すること）はできない。
（入札書提出後の入札書の取下げ）
第11条 入札参加者の都合により入札書の提出後に入札書の取下げを希望する場合は、入札締切日時までに、電子入札システムにより入札（見積）書取下申請書を提出するものとする。
なお、入札（見積）書取下申請書を提出した後は、入札（見積）書取下申請書の取消・撤回（再び入札書を提出すること）はできない。
（電子入札システムが利用できない場合の辞退等）
第12条

ＩＣカードの紛失、破損、盗難、名義人の変更、インターネット環境等の障害など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができない場合において入札の辞退又は入札書の取下げを行うときは、入札締切日時までに入札辞退届又は入札（見積）書取下申請書を契約第一課へ郵送又は持参により提出するものとする。
（工事費内訳書）
第13条

入札参加者は、入札書の提出時に工事費内訳書を併せて提出しなければならない。

２ 工事費内訳書は、電子入札システムの添付機能を利用して、電子ファイルにより入札書提出時に添付するものとする。ただし、公告、指名通知又は再度入札（見積）通知書において別途指定がある場合は、書面にした工事費内訳書のみを入札締切日時までに契約第一課へ郵送又は持参により提出するものとする。
【注記】

１

添付する書類のサイズについては、ファイルを圧縮するなどして２ＭＢ以内に抑えること。
ファイルを圧縮する場合はｚｉｐ形式に限るものとし、自己解凍形式（ｅｘｅ形式）等は認めない。

２ 工事費内訳書のファイル形式は次のとおりとする。
Microsoft Word ファイル

拡張子が「.docx」「.doc」のものに限る。

Microsoft Excel ファイル

拡張子が「.xlsx」「.xls」のものに限る。

PDF ファイル

拡張子が「.pdf」のものに限る。

※ ファイル名に半角の「＆」、「，」は利用できない。
３ 工事費内訳書を紙で提出する指定があった場合は、別紙２を参照して提出すること。その場合、郵送等により資料を送付する旨を記載した電子ファイルを入札書提出時に添付するものとする。なお、当該電子ファイルの作成ツールについては、上記２と同じとする。
４ 工事費内訳書を紙で提出する指定があった場合は、工事費内訳書一式を紙で提出するものとし、工事費内訳書の一部を電子ファイルで入札書提出時に添付することは認めない。
また、工事費内訳書の電子ファイルを電子媒体で提出することも認めない。

３

工事費内訳書の再提出（差替）については、認めないものとする。

４

入札参加者は、電子入札に使用するパソコンにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、ウィルス感染のチェックを行わなければならないものとする。添付された書類にウィルス感染があった場合、本市は、速やかに当該書類を添付した者に連絡し警告するとともに、対応（書類の提出方法等）について協議するものとする。

（開札）
第14条

入札締切日時までに、入札書又は辞退届の提出がない場合（一般競争入札（条件付）の場合を除く。）は、「不参加」として取り扱うものとする。
２

開札に当たっては、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

３

開札の結果、落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あった場合、電子くじによって落札候補者を決定するものとする。ただし、総合評価落札方式の入札にあっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第11条第２項による。

【注記】
１ 電子くじの結果は、入札情報で公表するものとする。
２ 電子くじの機能ロジックは次のとおりである。
① くじとなった案件の契約番号を取得する。
② くじの対象となっている業者の業者コードを取得する。
③ 入札に参加した全業者の入札金額（無効札であっても金額のあるものは含め、辞退、不参加は含めない。）の合計値を計算し求める。
④ ①、②、③を文字列として連結する。
<例> ① 4151000001② 99000001③ 13455690①②③ = 4151000001①値

99000001

13455690②値③値⑤ ④のハッシュ値を求める（ハッシュ関数はSHA-1 を使用）。

＊ ハッシュ値とは、ハッシュ関数を使用して任意のデータから生成された一定長のデータのことで、元データが1 ビットでも異なるとまったく異なるデータを生成するという性質から改ざんチェック等に使用されているものである。
⑥ くじの対象業者毎に算出したハッシュ値を比較し、値の小さい者から落札候補者となるべき順番を１番から付与していくものとする。

＊ ハッシュ値は0～9,A～F の16 文字を用いる16 進数で表示され、「０」が一番小さく、「F」が一番大きいことになる。＜値の大小関係 小 0123456789ABCDEF 大 ＞

４

本市の都合により、開札日時を変更する場合、電子入札での入札参加者に対しては「日時変更通知書」により、紙入札での入札参加者に対しては電話等により連絡するものとし、必要に応じて、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」において公表することとする。
（再度入札の試行）
第15条

公告又は指名通知書において再度入札の試行対象であることを示した入札案件の開札をした結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札）した者がなく、かつ、予定価格を超過した価格をもって入札した者がいる場合は、当初入札の開札の後に通知する再度入札（見積）通知書により指定する期間において再度入札を行う（ただし、総合評価落札方式にあっては、次に該当する者は、入札がないものとみなす。）。
(1) 総合評価落札方式実施要領書に定める技術資料の提出をしない者(2) 総合評価落札方式実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者
２ 再度入札の回数は１回とする。
３ 再度入札対象者は、当初入札に参加した者のうち、予定価格を超過した価格をもって入札した者（ただし、総合評価落札方式にあっては、次に該当する者を除く。）のみとする。
(1) 総合評価落札方式実施要領書に定める技術資料の提出をしない者(2) 総合評価落札方式実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者
４ 紙入札により当初入札に参加した者が再度入札に参加する場合は、紙入札によるものとし、別紙１のとおり封筒に封緘した「入札書（工事費内訳書を含む。）」を、再度入札（見積）通知書により指定する再度入札（見積）書受付開始予定日時から再度入札（見積）書受付締切予定日の午前12時（正午）までに契約第一課に持参することとする。

【注記】
１ 当初入札を紙入札により参加した場合は、再度入札も紙入札により行わなければならない。

（責任範囲）
第16条

電子入札において、入札参加申請書、入札（見積）書等は、送信データが横浜市電子入札サーバに到着した時点で提出されたものとする。
なお、入札参加者は、入札参加申請書、入札（見積）書等の提出後に表示される「受信確認通知」及び「入札（見積）書受付票」により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
【注記】 送信後、「受信確認通知」等の画面が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、再び当該画面が表示されない場合は、契約第一課に電話連絡を行うものとする。

（免責事項）

第17条 電子入札システムの利用により発生した如何なる損害についても、本市は何ら責任を負わないものとする。
（障害発生時の対応）
第18条

契約事務受任者（横浜市契約事務委任規則（平成11年４月横浜市規則第37条）により市長の委任を受けて契約を締結する者をいう。）、水道事業管理者及び交通事業管理者
は、それぞれの権限に属する契約について、システム等の障害により、電子入札の執行が困難な場合、状況を調査し、復旧見込等を総合的に判断し、入札参加申込及び開札の延期又は中止、紙入札への変更など必要な対応をとるものとし、状況に応じて、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」、電子入札システム、電子メール、電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表するものとする。
付則（施行期日）
１

本運用基準は、平成 17 年８月 30 日から施行する。

付則（施行期日）
１

本運用基準は、平成 18 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

本運用基準は、平成 18 年４月 1 日以降に公告又は指名通知等の発送を行う案件に対して適用するものとする。
付則（施行期日）１

本運用基準は、平成 18 年９月 12 日から施行する。

付則（施行期日）１ 本運用基準は、平成 20 年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１ 本運用基準は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 本運用基準は、平成 22 年４月１日以降に公告又は指名通知等の発送を行う案件に対して適用するものとする。
付則（施行期日）
１ 本運用基準は、平成 23 年５月１日から施行する。
付則（施行期日）
１ 本運用基準は、平成 25 年４月１日から施行する。
付則（施行期日）１

本運用基準は、平成 31 年３月 27 日から施行する。

付則（施行期日）１

本運用基準は、令和３年９月１日から施行する。

付則（施行期日）１ この要綱は、令和４年７月 26 日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
付則（施行期日）１

本運用基準は、令和６年３月 27 日から施行する。

第１号様式（第７条）

横浜市電子入札における紙入札参加届出書
年月日

横浜市契約事務受任者
所

在地

商号又は名称
職

氏

名

印※

業者コード

下記の電子入札対象案件について、下記の理由により電子入札システムを利用しての参加ができませんので、紙入札での入札参加をいたしたく届け出ます。
１ 工事件名
２

契約番号

３開札日時

４

電子入札システムを利用できない理由※押印を省略する場合のみ、以下の「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること【部署名（任意）
】
５

本件責任者

ふりがな

【 氏名 】【連絡先】【部署名（任意）
】

６

担当者

ふりがな

【 氏名 】【連絡先】（備考） 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとします。
（注意）１ 紙入札を行なうことについて正当な理由がないと認められる場合は、この届出を受理しない（紙入札を認めない）場合があります。
２ 押印を省略し、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載がない又は不備がある場合は、不受理とします。
３ 「本件責任者及び担当者」は必ず両方記載してください。両方記載がない場合は、不受理とします。ただし、同一の人物である場合は「同上」でも可とします。
４ 「本件責任者及び担当者」の在籍確認ができなかった場合は、不受理とします。
５ 再度入札を実施する場合、当初入札時に、この届出を提出した者は、再度入札時には、この届出を提出する必要はありません。

（別紙１）

紙入札の場合の入札書等を提出する際の封筒の記載について
紙入札により電子入札案件に参加する場合、以下のものを封入して、入札期間の開始日時から入札締切日の午前 12 時（正午）まで（再度入札の場合は、再度入札（見積）通知書により指定する再度入札（見積）書受付開始予定日時から再度入札（見積）書受付締切予定日の午前 12 時（正午）まで）に契約第一課に持参しなければなりません。
（１） 入札書（記名及び工事名の記入を忘れないこと）（２） 工事費内訳書（本市設計書（代価表がある場合はそれを除く）と同等の詳細内訳書）
封筒の具体的な記載方法は、次のとおりです。
なお、封筒の大きさは指定しません。

上下２か所封印※すること。
（※印鑑、封字など方法は問わない。）

入 札 書
工事費内訳書

入札
書
在中

印
○○○
○
○
○
工事

開札
年日○○○㈱△△支店
横浜市○区○○町○番○号
電話（XXX-XXXX)

忘 記
れ 名な をいこと契横
約浜
第市一財
課政長局
あて月日

印
朱書きで「入札書在中」と記載する（封筒の表）（封筒の裏）

こと。

※共同企業体による入札の場合、封筒の裏には共同企業体の名称及び代表構成員の商号を記載してください。

（別紙２）

工事費内訳書（紙）を郵送又は持参する際の封筒の記載について工事費内訳書（本市設計書（代価表がある場合はそれを除く）と同等の詳細内訳書）を紙で提出するよう指定した案件においては、封筒に封入した工事費内訳書を入札期間（再度入札の場合は、再度入札（見積）通知書により指定する期間）に、横浜市役所に到達するように書留郵便により送付又は契約第一課に持参しなければなりません。
必ず二重封筒として作成して下さい。封筒の具体的な記載方法は、次のとおりです。
１．次のとおり記載した封筒に工事費内訳書を封入して下さい。なお、封筒の大きさは指定しません。

親展

印
○○○
○
○
○
工事

開札
年日

○○○㈱△△支店
横浜市○区○○町○番○号
電話（XXX-XXXX)

工事費内訳書

契横約浜
第市
一財
課政長局
あて朱書きで「親展」と記載すること。

月日

印（内封筒の表）（内封筒の裏）
上下２か所封印※すること。
（※印鑑、封字など方法は問わない。
）

231-0005

切手

事費内訳書
在中」と記載すること。

横浜
市
中区
本５町
０６
丁１目
０−

契横約浜
第市
一財課政長局
あて（外封筒の表）○○○㈱△△支店
横浜市○区○○町○番○号
電話（XXX-XXXX)

朱書きで「工工事費内訳書
在中印※共同企業体による入札の場合、封筒の裏 には 共同企 業体の名称及び代表構成員の商号を記載してください。

印（外封筒の裏）２．１で作成したものを、書留郵便により送付又は契約第一課まで持参して下さい。（持参の場合は切手不要。）