「ネットゼロフォーラムしが」について～産学官金民で目指す「CO2ネットゼロ社会」の実現～

令和4年12月13日（火）第1回ネットゼロフォーラムしが滋賀県総合企画部 CO2ネットゼロ推進課

1目次
1. 脱炭素に向けた世界の潮流
2. 滋賀県の動き
3. 「ネットゼロフォーラムしが」について

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脱炭素に向けた世界の潮流

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「ＣＯ2ネットゼロ」とは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、全体としてゼロにすること「実質(正味)ゼロ」「脱炭素」「カーボンニュートラル」などと表現
排出排出量

CO2
CO2
CO2
差し引きゼロ

吸収CO2
CO2
CO2吸収量

温室効果ガス（ＧＨＧ：Greenhouse Gas）
右の７種類。
温室効果ガス排出量は、ガス種ごとの地球温暖化係数(※)により二酸化炭素換算値として算出※二酸化炭素を基準とした場
合、どの程度温暖化する能力があるかを示した数字

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地球温暖化のしくみ

5大気中のCO2濃度の推移（出典：環境白書（2019年度、環境省））→ 産業革命以降、大気中の温室効果ガスが大幅に上昇→ 人間活動による温暖化には疑う余地がない（IPCC第6次評価報告書より）

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今後の気温上昇の予測(℃)

現状を上回る対策をとらなかった場合
2.6～4.8℃上昇（1986年～2005年平均比）

様々な対策を積極的にとった場合
0.3～1.7℃上昇（1986年～2005年平均比）（環境省「環境白書（2016年度）」、「STOP THE 地球温暖化2017」から引用）

4.0℃上昇の場合
熱波の発生確率 9.4倍 干ばつの発生確率 4.1倍 豪雨の発生確率 2.7倍
1.5℃上昇の場合
熱波の発生確率 4.1倍 干ばつの発生確率 2.0倍 豪雨の発生確率 1.5倍
IPCC第6次報告書第１作業部会報告書（2021年８月）より（1850～1900年平均との比較・10年に1回の発生確率)7

国の動向・関係法令■ 2020年10月■ ２０２１年６月■ 20２１年６月■ 2021年10月■ 2021年10月

菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言「地域脱炭素ロードマップ」 （内閣官房／国・地方脱炭素実現会議）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 改定（政策手段、目標実現への内容具体化、国民生活のメリットの提示）「エネルギー基本計画」閣議決定 （資源エネルギー庁）「地球温暖化対策計画」閣議決定 （環境省）（2050年のカーボンニュートラルの実現、目標値の見直し（46％減））

名称概要

地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年制定）

・国内における地球温暖化対策の推進の枠組みを規定（対策計画、推進本部等）
・事業者における温室効果ガス算定排出量の報告
・令和３年５月一部改正（2050年脱炭素社会を目指す基本理念の追加、実行計画制度拡充、地域脱炭素化促進事業認定、企業の脱炭素経営推進）

エネルギ―使用の合理化等に関する法律（1979年制定）

・工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用する目的で制定・事業者におけるエネルギー使用状況報告
・平成30年６月一部改正、令和３年施行「連携省エネ計画」認定制度（産業・業務部門）「荷主」の定義の追加（ネット小売）（運輸部門）

気候変動適応法（２０１８年制定）

・気候変動影響が顕在化しており、影響は今後何世紀にも渡ることが見込まれることから適応を推進するとともに各主体の役割等を定める。
・気候変動被害の最小化、適応ビジネス推進8

日本の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標

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サプライチェーン全体での脱炭素化の動き

環境省資料

10企業の取組の拡大
Apple
当社の世界中の製造パートナー110社以上が、Apple製品の製造に使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。
この計画により約8ギガワット分のクリーンエネルギーが調達可能になる予定ですが、これが実現した暁には、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガス削減に寄与します
が、これは道路から毎年340万台以上の自動車を排除することに匹敵します。
Apple社 プレスリリース（2021 年 3 月 31 日）

トヨタ自動車直接取引する世界の主要部品メーカーに2021年CO2排出量の前年比3%減を要求

11脱炭素経営によって期待されるメリット12

地域脱炭素とは？
これまでの温暖化対策からの追加的意義
今までの温暖化対策

地域脱炭素事業者（工場・事業場・発電所等）、個人・家庭（住生活）、移動など排出者・排出源・場面単位での対策。

加えて地域の多様な排出者・排出源・場面が、エネルギー融通やインフラのシェアリングなどで連携協力する対策。

事業場事業者（工場・事地域

業場・発電所など）

個人
家庭

工場
個人/家庭
移動排出源

環境省資料

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地域脱炭素ロードマップ
対策・施策の全体像
今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）

2020

2025

★基盤的施策

2050
2050年を待たずに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施

全国で多くの脱炭素ドミノ

5年間の集中期間に
政策総動員

2030

環境省資料

14

環境省資料

環境省資料滋賀県の動き17滋賀県（彦根）の年平均気温の変化
100年間で約1.4℃上昇（彦根地方気象台提供データをもとに滋賀県作成）

18琵琶湖の表層水温の経年変化
約40年間で約１℃上昇（データ出典：滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）19

滋賀県においても気候変動による影響が顕在化

2013年9月 台風第18号（栗東市）

2018年 6月竜巻災害 米原市

2017年10月 台風第21号 竜王町

2022年 大雪（長浜市）

20

滋賀県においても気候変動による影響が顕在化

2013年9月

台風第18号

栗東市

秋の高温、少雨などにより晩秋に発生したアオコ（2015年11月・大津港）

さくらの開花時期の早期化

農産物の品質低下（左：白未熟粒、右：胴割米）

県内でも増加する南方系の蝶（ツマグロヒョウモン）21

条例および計画の見直し（滋賀県）
滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例【2022年4月1日施行（旧条例：滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例】

滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進計画【2022年3月策定（旧計画：滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する計画】

脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速化する中で、本県では、2050年「CO₂ネットゼロ」を目指すこととし、その実現に向けた取組を通じて、地域の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進
し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、関連する条例や計画類の見直しを行った。

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条例および計画の見直し（滋賀県）

重視する
視点

環境・経済・社会のバランスがとれた持続可能な滋賀の実現 【持続可能】
省エネ・再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成長の実現 【グリーン・リカバリー】
地域のあらゆる資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現 【地域循環】23

２０５０年CO₂ネットゼロを達成した滋賀県の姿
地域の特性に応じた脱炭素化によって環境・経済・社会の健全な循環を構築
スマートグリッド
マイクログリッド

地域新電力

ビルエネルギー
マネジメントシステムの導入

ソーラーカーポート

地域金融機関・地域ファンド

パーク＆ライド

森林資源の適切な管理

農地における炭素貯留
自動運転

農山村
地域Jクレジット（びわ湖カーボンクレジット）

グリーンスローモビリティ

モビリティーEV化

水素ステーションBDFの活用

未利用バイオマスの活用

V2B(Vehicle to Building)

スマート農・林・水産業

農地でのソーラーシェアリング

公共施設、銀行、商店、病院のICT化

市街地

小水力発電

市民共同発電
ESG投資の主流化

公用車EV化

ドローンによる人や物資の移動

充電器

マイクロモビリティ

環境行動の定着(グリーン購入・エシカル消費)

学校施設のネットゼロ化

電気自動車

PPAモデルの拡大（再エネの地産地消）

カーシェア

地産地消

次世代自動車避難場所の確保

CCUSの活用V2H（Vehicle to Home)

徒歩や自転車での移動

太陽光パネル、バイオマスボイラー
太陽温水器の普及

コージェネレーション

生産ラインの高効率化・運用改善・
エネルギーマネジメントシステム導入

グリーンインフラ

エネルギー転換(大幅な電化)
高断熱化・高気密化

SDGs経営・RE100企業
事業活動ものづくりの脱炭素化事業所への水素、合成メタンなどの供給

事業所

省エネ・ヒートアイランド対策
Web会議・テレワーク導入・AIやIoTの活用(労働生産性の向上・通勤通学の減)

滋賀県発の技術革新(世界の脱炭素への貢献)
飲食店厨房等のIH化

再エネ導入

太陽光パネルパッシブデザイン
高断熱・高気密化

省エネ家電の選択・
バイオマスストーブの普及

下水道資源のバイオマス利用

エネルギーマネジメントシステムの導入
テレワークの活用

LEDや高効率な照明

CO₂フリーの電気
IHコンロ

省エネ行動定着

物流モーダルシフト
小型貨物：電気自動車
普通貨物：燃料電池・電気自動車

ハザードマップの確認
・非常持ち出し袋の準備
ビワイチ（ナショナルサイクルルート）

H2

家庭

うみのこ環境学習

ヨシのCO₂吸収

高効率給湯器・太陽熱温水器
宅配ボックスの設置

地域産木材の使用

蓄電池

地産地消の拡大(農水産物・木製品・衣類など)

2030年の中期目標（滋賀県）
温室効果ガス排出量

再生可能エネルギー発電設備の設備容量25

CO₂ネットゼロ社会の実現に向けた挑戦
ＣＯ₂を排出しない社会づくり
第１. CO₂ネットゼロにつながる
快適なライフスタイルへの転換

第２． 自然環境と調和する
ＣＯ₂を排出しない地域づくり

省エネ住宅の普及、再エネの導入
次世代自動車等の普及 など

事業活動の省エネ化再エネ導入
歩いて暮らせるまちづくり 林業の成長、持続可能な農業の拡大 など
環境こだわり農産物

管水路用マイクロ水力発電

ソーラーパネル（河西幼稚園）水草刈り

第６. ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出

第５. 革新的なイノベーションの創出
水素エネルギー利活用の促進
エネルギー分野の専門人材育成 など

しがＣＯ₂ネットゼロムーブメントの拡大
ＭＬＧｓのひろがり、環境学習 など

近江商人
ヨシ刈り

第７. 気候変動への適応
第３. 新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出
ＣＯ₂ネットゼロ産業の振興
グリーン投資の拡大 など

気候変動に強い産業等の育成
県民のリスクへの備え など

第４. 資源の地域内循環による地域の活性化
エネルギーや農林水産物の地産地消
廃棄物の発生抑制・有効利用 など

地域・経済の活性化
せっけん運動

菜の花プロジェクト

第８. 県における率先実施
公共施設の省エネ化の推進
公用車の電動化の推進
購入電力のグリーン化 など

26

「ネットゼロフォーラムしが」
について

27

本フォーラムで実施すること
これが 「CO2ネットゼロ社会」「ネットゼロフォーラムしが」とは滋賀県では、2050年までのＣＯ₂ネットゼロの達成とともに、そのための取組を通じて、県民生活の豊かさ、地域や経済の持続可能な発展にも繋げていくことを目指している。
「ネットゼロフォーラムしが」は、この「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けた産学官金民によるプラットフォーム。

「ネットゼロフォーラムしが」で実施すること

ネットゼロに向けた話題提供

参画企業等からの意見・アイデア出し

ネットワーク形成

情報交換

連携した取組やプロジェクトの実施
脱炭素経営の模索「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指します

県施策のブラッシュアップ

地域や経済の成長に繋がるネットゼロに向けた「仕組み」を作り出す場

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連携した取組・プロジェクトの実施例～消費者の行動変容に繋がる「仕掛け啓発」～
これまでの啓発

これからの啓発～呼び掛けの啓発～～仕掛けの啓発～
CO2削減だけでなく、消費者等のメリットとなる要
素をプラス （←これが「CO2ネットゼロ社会」のポイント）
事例1＜滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・推進員による啓発活動＞◯イベントでの啓発活動◯学校・地域向け出前講座◯夏休み自由研究講座◯うちエコ診断 など「宅配物できるだけ1回で受け取りませんかキャン
ペーン」 （環境省×宅配事業者×通販事業者等）

課題「行動変容に繋がる啓発」

宅配便の再配達を防止するため、宅配ボックスの設置や1回で受け取った場合のポイント還元などを促進
CO2削減

消費者の利便性向上・お得感

宅配事業者の負担軽減

事例2「ZEH体験宿泊」（環境省×住宅メーカー等）

住宅メーカーが保有するZEHに、新居購入を検討している方を対象に宿泊してもらい良さを体験
CO2削減

消費者の利便性向上（快適、ヒートショック防止）

ZEH売上上昇29

連携した取組・プロジェクトの実施例
事例3

事例5

「自動車保険でエコドライブ」（保険会社）

専用アプリで運転を自動計測し、安全運転なら保険料をキャッシュバック
CO2削減

消費者のお得感

安全運転による交通事故防止

事例4「夏休み自由研究講座～SDGsを考えたお買いもの～」「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」（環境省による補助事業）
消費者の環境配慮行動に対し企業等がポイントを発行する企業や地域等に対し、企画・開発・調整等の費用を補助することにより、環境配慮ポイント発行の取組を一気に拡
大補助金は1件あたり最大3億円（補助率1/2）。地域限定の場合は最大1億円（補助率2/3）。
普及広報経費のみでも補助
現在3次公募中（年末まで）（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター×平和堂）
今年の夏休み、平和堂石山店様にご協力いただき、小学生とその保護者を対象とした自由研究講座を開催。売り
場に並んでいる商品のうち「エコな商品」を探す講座。
消費者がエコ商品を選択→エコ商品が増える→CO2削減保護者と一緒に学んでもらうことにより、家に帰ってからも省エネ取組を進めてもらえる30連携した取組・プロジェクトの実施例～優良省エネ取組の水平展開～
これからの取組

これまでの取組
事例1「優良取組実施事業場への見学研修会」◯事業者行動計画書制度◯しがCO2ネットゼロみらい賞◯滋賀県低炭素社会づくり賞など

課題「優良取組の水平展開」（湖南・甲賀環境協会）

事例2「県の新ウェブサイト『ゼロナビしが』への優良事例投稿機能」（滋賀県）

その他、優良取組の水平展開に向けて、様々な意見やアイデアを出していただきたいです31連携した取組・プロジェクトの実施例～環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」～■事業名
クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業■スキーム
令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託（環境省）■対象地域
ベトナム・クアンニン省■提案者
株式会社KANSOテクノス■共同応募者
株式会社日吉、関西電力株式会社、川重冷熱工業株式会社、株式会社イーエヌツープラス、
Kansai Energy Solutions (Vietnam) Co.,Ltd.、滋賀県■事業概要
滋賀県内企業等が、クアンニン省の主産業である観光業と工業の主要拠点において実施を目指す脱炭素プロジェクトの実現可能性調査を行う。
さらに、滋賀県がネットゼロに向けて活動する過程で得てきた知見・経験を基に、クアンニン省が脱炭素化に向けて検討する取組やニーズに対して支援を行う。
■事業実施期間（予定）
令和4年6月頃～令和5年2月頃

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本フォーラムで実施すること
これが 「CO2ネットゼロ社会」「ネットゼロフォーラムしが」とは滋賀県では、2050年までのＣＯ₂ネットゼロの達成とともに、そのための取組を通じて、県民生活の豊かさ、地域や経済の持続可能な発展にも繋げていくことを目指している。
「ネットゼロフォーラムしが」は、この「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けた産学官金民によるプラットフォーム。

「ネットゼロフォーラムしが」で実施すること

ネットゼロに向けた話題提供

参画企業等からの意見・アイデア出し

ネットワーク形成

情報交換

連携した取組やプロジェクトの実施
脱炭素経営の模索「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指します

県施策のブラッシュアップ

地域や経済の成長に繋がるネットゼロに向けた「仕組み」を作り出す場

施策への意見・要望、ネットワーク形成、情報収集、プロジェクト提案など、皆さまが「やりたいこと」を実現する場として、本フォーラムをご活用ください33

今後の予定自社で実施の余地のある省エネ取組のアイデア出し

本日

第1回フォーラム開催（フォーラム趣旨説明、話題提供、ワークショップ）
つなげる

R4年度

1月

3月

R5年度

R6年度

随時アンケート照会しながら進めていく

参画企業等による一斉省エネ取組の実施
第2回フォーラム開催（話題提供、一斉省エネ取組やアンケート結果を基にした内容）

話題提供

情報交換

フォーラム開催
ネットワーク形成
テーマごとの分科会開催
連携した取組やプロジェクトの実施
各企業・団体における脱炭素経営の模索
県施策のブラッシュアップ（県への意見・要望／ニーズ・シーズ／プロジェクトの提案など）皆様が「やりたいこと」を実現する場として本フォーラムをご活用ください

地域や経済の成長に繋がるネットゼロに向けた仕組みを作り出す場「CO₂ネットゼロ社会」の実現へ

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アンケートのお願い■内容• 自社におけるネットゼロに向けた現状や課題• 自社のニーズやシーズ• 県への意見・要望• 他の企業や県と実施したい取組• プロジェクトの提案• 本フォーラムに期待すること• 各企業・団体等で新たに実施する省エネ取組 など■提出期限
令和5年1月11日（水）アンケート結果を踏まえ、本フォーラムでの取組を進めていきます35

一斉省エネ取組について
参加者間での「新たな気づき」に

本日① ワークショップ～自社で実施の余地のある省エネ取組のアイデア出し～② ボードに自社で新たに実施したい省エネ取組を記入③ 各企業・団体等で新たに実施する省エネ取組を正式決定④ アンケートに③で決定した省エネ取組の詳細を記入し県へ提出⑤ 県ウェブサイト「ゼロナビしが」にて、④にて提出いただいた各企
業・団体等の省エネ取組を掲載（県にて掲載）⑥ 省エネ取組実施に向けた準備⑦ 一斉省エネ取組の実施

1月⑧ ⑦の実施結果を県へ報告⑨ 県ウェブサイト「ゼロナビしが」にて、⑧にて報告いただいた各企
業・団体等の省エネ取組実施結果を掲載（県にて掲載）

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「実施の余地のある省エネ取組」の例～滋賀県庁の例～
時間外の必要部分以外の消灯

ストーブなしでも暖かくなる工夫

古い冷蔵庫の廃棄

消灯

ひざ掛け

昭和63年に購入した冷蔵庫を使用‥‥

足元に湯たんぽ

紙包装ごみのリサイクル「マイ箸を持っていますので、割りばしは結構です！」

売店等での使い捨てカトラリー辞退

ごみの運搬・処分時にCO2排出「可燃ごみ」のごみ箱に、リサイクルできるティッ
シュの空き箱‥‥37

「実施の余地のある省エネ取組」の例～その他の例～
電気ポット → 保温ポットに便座の設定温度を下げる

コンセントなし

県庁のポット

社員食堂でのフードロス対策

従業員送迎バスの導入

Googleの社員食堂では、従来より約2.5cm小さい深さの皿を使い始めたとこ
ろ、食べ残しを最大7割削減できた38

「実施の余地のある省エネ取組」の例
お配りしている冊子「地球温暖化とわたしたちのくらし方」のp10～18も参考にしてみてください

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県ウェブサイト「ゼロナビしが」オープン「情報交換の場」「本フォーラ
ムの情報」はこちらから

企業・団体の方向けページ「ゼロナビしが」の特徴
①
②
③
④
⑤

補助金

各企業の取組事例

支援制度

びわ湖
カーボンクレジット＜近日公開予定＞
取組事例への投稿をぜひお願いします！

温暖化やその対策に関する情報の「見える化」
楽しみながら学べるコンテンツＣＯ２ネットゼロへ向けた「行動変容」を促す機能
優良事例の「水平展開」 （企業等による優良事例の投稿機能）
各主体がコミュニケーションを図れる「情報交換の場」

ウェブサイトＵＲＬ
https://zeronavi.shiga.jp/

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