JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１回）（２０１６年１２月５日掲載分）

第１編

原産地規則概説

調和作業の検証にはまず正確な状況認識が必要であるので、第１編では原産地規則の基礎知識を共有すべく、原産地規則が必要とされ存続している理由、原産性を決定するために使用される基本概念である実質的変更の考え方及びその表現方法、ウルグアイ・ラウンドにおける原産地規則の調和への合意に至る経緯を振り返る。

第1章

原産地規則の存続理由

素材から中間材、そして最終製品へと転々と形状を変えていく物品が、それぞれの形状において国境を越えて取引される際に、輸出国又は輸入国の法令により当該物品の「国籍」の明示が求められることがある。その際に物品の「国籍」決定のために適用されるルールが非特恵原産地規則であるといえよう。WTO 原産地規則協定（Agreement on Rules of Origin: ARO）
は、非特恵原産地規則の適用範囲として、最恵国待遇、ダンピング防止税又は相殺関税及びセーフガード措置、原産地表示の要件、差別的数量制限又は関税割当ての適用のための原産地規則、政府調達又は貿易統計のために用いられる原産地規則を例示（第１条２）し、第１条１において以下のとおり非特恵原産地規則を定義している。

物品の原産国を決定するために加盟国が適用する法令及び一般に適用される行政上の決定をいう。ただし、１９９４年のガット第１条１の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的な又は合意に基づく貿易制度に関連する原産地規則を除く。

したがって、一般特恵制度（Generalized System of Preferences: GSP）、FTA（Free TradeAgreement、自由貿易協定）・EPA の実施のために策定される原産地規則（特恵原産地規則）
は、ARO においては明確に非特恵原産地規則と区別されている。特恵原産地規則とは、最恵国税率よりも低い、多くの場合無税の特恵税率を適用するために、輸入される産品が原産品として認められるために充たすべき要件を定めたものである。特恵制度の適正な維持管理のため、原産資格を持たない（例えば、第三国産品の迂回）産品に特恵税率を適用させないために特恵原産地規則が存在するとも言える。したがって、非特恵原産地規則には全く存在

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しない「積送要件」（輸送中のすり替え防止等のため、原則として、受益国又はパートナー国から第三国を経由せずに物品が輸送されることを求める）、及び「手続的規定」（非特恵原産地規則では原則として必要としない原産地証明書の発給、税関への提出又は貿易事業者自らが産品の原産性を証明する自己申告（自己証明）の方法等を定めた規定）が存在する。原
産性の判断において、特恵規則は特恵関税適用に対して「Yes」（特恵関税を適用できる）又は「No」（特恵関税を適用できない）を決定するのみであるのに対し、非特恵規則は物品の原産国を決定するもので、例えば、HS 項変更ルール3を採用していても、HS４桁の項変更を満たさない場合の原産国決定の方法（「レジデュアル・ルール（residual rule）」）を本来であれば同時に用意していなければならない。
原産地規則の大きな流れを説明する場合には、ここまでで説明を終えて原産地基準の詳細に移ることが一般的である。しかしながら、本稿においてはもう少し分析を加えてみたい。原
産地規則における特恵と非特恵の差異は、適用結果が「Yes」か「No」かで原産性の判断を打ち切るか、最後まで「原産国」がどこであるかを追究するかの違いであるという説明 4は、調和規則が存在しない現実の世界との乖離を否めない。例えば、現行非特恵規則は必ずしもすべての場合に最後まで「原産国」を追究する設定にはなっていない。ダンピング防止税の適用のための決定において、例えば、（X 国で Y の工程を行った）X 国産の Z 製品についてダンピング防止税を賦課するとなれば、「Yes」か「No」かの原産性判断を高い関税を課するために行うことになる。このような場合に、「No」の原産性判断があり高い関税を課さないとなれば、現在（ARO 第２条にいう経過期間）の原産国決定方法においては「もう一つの非特恵原産地規則」の適用により「原産国」を決定し、最恵国税率（我が国であれば、通常、WTO 協定税率又は暫定税率のどちらか低い方）を適用することになる。したがって、非特恵原産地規則群をグループとして一括りにすれば上述の説明は正確であるが、グループ中の個々の規則を取り上げた場合には妥当性を失う。言い換えれば、ARO 第９条の調和作業が完遂され、貿易統3HS 条約（International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System: HSConvention 又は単に HS）附属書の品目表を基準として、原産性の有無を審査する物品の品目表番号（４桁で表示される項番号）と当該物品の生産のために使用されたすべての外国産（輸入）材料の項番号を比較し、すべてが異なっていれば原産性を付与する（原産国と認める）ルール。第 2 章第 2 節で詳細を説明予定。
4Vermulst, “Chapter 9: Rules of Origin As Commercial Policy Instruments? - Revised”, in Edwin
Vermulst, Paul Waer, Jacques Bourgeois (edｓ.), Rules of Origin in International Trade – A comparative Study,
University of Michigan Press, 1994, p.437.

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計も排除しない全ての非特恵目的に適用される ARO 附属書３「非特恵調和原産地規則」が存在していれば、違和感なく受け入れられる説明になると考える。
さらに一歩を進めると、優遇税率を認めるための要件を特恵規則と呼称するのは是としても、それ以外の原産地規則を非特恵規則として一括りにして ARO の規律をかけるというアプローチの是非を検証すべきであると考える。ARO 定義による非特恵規則には、貿易救済措置のための規則も貿易統計のための規則も含むが、後者は事実上、「輸出国」を原産国として統計計上される場合が多いと認識している。様々な、異なる政策目的を持つ法令を根拠とする原産国決定を一本の規則で実施するということは理想ではあるが、「実質的変更」をどのように定義するか、レジデュアル・ルールで決定した原産国を実質的変更が行われた原産国と考えてよいのか、ARO は明確な回答を用意していない。更に言えば、ARO はレジデュアル・ルールの制定を前提に作業計画を定めたとは言い難く、ウルグアイ・ラウンド当時の ARO の交渉者・起案者達の調和規則のあるべき全体像から欠落していたとも想定できる。このような基本的な考え方に相違があるとすれば、調和作業は同床異夢の世界で行われ、結果としてどの立場からも不満足ということになろう。貿易実務に与える影響も大きい。原産性の立証に材料供給国へのトレーシングを恒常的に必要とするルールを策定しても、そのルールを統計計上のためとして貿易従事者に課すことは非常識であろう。
少し見方を変えて、全世界を鳥瞰した上でどの国の物品かという判断をするのではなく、国内流通する物品が一国限りの視点で「国産品」であるか否かを決定することも実際に行われている。「国産品」であることを決定するための規則は、ARO では、第２条(d)、第３条(c)において「輸入品及び輸出品について適用する原産地規則が、物品が国内産品であるかないかを決定するために適用する原産地規則よりも厳しいものでないこと及び当該物品の製造者の提携関係にかかわらず、他の加盟国の間で差別的でないこと」を定めている 5。したがって、「国産品」であることを決定する規則は、WTO 上の非特恵原産地規則の範疇には入らず、併存しても WTO 非整合的ではないと理解する。
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我が国では、消費者庁が所掌する景品表示法第５条第３号の規定に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」の規制において、国産品又は表示された国の商品であることを一般消費者が判別することが困難であるかとの観点から不当表示が列挙される。また、「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為（実質的変更行為）が行われた国をいい、個別の商品の実質的変更行為については、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」で規定されている。（消費者庁、「表示対策」から引用）〔http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/hyoji/kokujigensan.html〕 （最終検索日：２０１６年１０月１９日）

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なお、国境措置ではない、外国産の物品が一旦輸入された後の国内流通段階での表示規制については、ARO には明文規定が置かれていないが、WTO の規律に従うべき非特恵原産地規則の範疇には入らないと解釈できよう。消費者の強い関心がある食品等への材料原産地表示義務への対応に当たっては、このような理解が前提となる。この考え方を確認するものとして、WTO 原産地規則委員会議長最終パッケージ提案において、調和非特恵原産地規則案前文として以下の一文が盛り込まれている。
（閣僚会議/一般理事会は、・・・） 原産地規則が、食品表示又は衛生植物検疫措置について定める国内要件の適用に関する加盟国の権利及び義務を阻害しないことを認め、（・・・以下のとおり決定する。・・・） 6 【筆者仮訳】

将来、全ての国が WTO に加盟し、ラウンド交渉で全品目関税無税という窮極の開かれた世界経済が実現され、貿易制限措置を実施するに当たっても加盟国一律に、無差別に適用されるのであれば、原産地規則の必要性は、通商目的以外の検疫措置、貿易統計の編集等、限られたものとなろう7。消費者の目も、国ではなく産地を意識した「地理的表示（GeographicalIndication: GI）」に向けられるのかもしれない。しかしながら、少なくとも現時点での通商政策の実施においては、貿易規制措置の透明性、予見可能性を確保し、政策目的をより効率化するために原産地規則が必要不可欠なものであることに異論を唱える者はいないであろう 8。
１９９０年代には、時として原産地規則の規定が物品の製造、サプライ・チェーンに直接的な影響を与えたことがあった。物品が一つの国において採掘され、収穫される鉱物、植物のような完全生産品である場合、当該国が原産国であることは明らかで、原産国についての争いは生じない。完全生産品に関連して問題が生じうる案件は、原産地規則外の分野での国際争訟、国家の基本的立場等が原産地判断の前提条件を左右する場合で、後述するように、「一つの国」とはどこまでの地理的範囲を意味するか、排他的経済水域は「一つの国」の内なのか外なのかといった極めて政治性の強い問題が原産地の問題として具現化する。

6“Recognizing that rules of origin do not prejudice Members' rights and obligations in respect of theapplication of domestic requirements for food labelling or for sanitary and phytosanitary measures.” WTO 文書
G/RO/W/111/Rev.6 (2010 年 11 月 11 日)
7Imagawa and Vermulst, op.cit., p.603。基本的な考え方は変わらないが、執筆時からの時間的経過を考慮し、本稿においては現状に適合する表現に改めている。
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同上。

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物品の生産に二つ以上の国が関与した場合の原産国決定においては問題が頻出する。
そのような場合、一般的な概念では、最後の実質的な変更 が行われた国が当該物品の原産国となる。第２章においては、実質的変更が生じたかどうかを判定するための方法として、米国と EU9の実質的変更の概念定義、実質的変更を表現する３つの基準及び当該３基準で原産国が決定できない場合に最終的に原産国を決定するためのレジデュアル・ルールを説明する。

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EU の呼称については、European Economic Community (EEC)（欧州経済共同体）、EuropeanCommunities（EC）（欧州共同体）、通商権限を行使する EC Commission（欧州委員会）を文脈によって適宜、使い分けることとする。

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