令和元年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

1

目

次

１ はじめに ............................................................ 1２ 業務の目的 .......................................................... 1
３ 業務の概要 .......................................................... 1
４ 業務の実施状況 ...................................................... 1（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援 .................. 1（２）環境教育等促進法の普及・促進 ...................................... 7（３）ESD の活動推進等の支援 ........................................... 11（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ......................... 25（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応 ............. 28（６）全国事業に関わる業務 ............................................. 28（７）地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む採択団体の支援等 ................... 31（８）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................... 34
５ 巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和元年度事業進捗状況 36（２）相談対応一覧 ..................................................... 40

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１

はじめに

公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート
ナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成 31
年度業務実施計画に基づく平成 31 年度・令和元年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和元年 10 月１日（火）から令和２年３月 27 日（金）までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

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業務の目的

北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パー
トナーシップオフィス（以下、「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

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業務の概要

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議の上、業務実施計画を作成し、業務を実施した。令和元年度業務実施計画においては、以下の６つの項目を実施することとした。令和元年度業務実施計画における各項目の対応は、巻末資料の「北海道環境パートナーシッ
プオフィス運営業務等 令和元年度事業進捗状況」を参照。
（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援（２）環境教育等促進法の普及・促進（３）ESD の活動推進等の支援（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応（６）環境パートナーシップオフィスの運営（７）地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む
採択団体の支援等

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業務の実施状況（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援
ア 協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催「平成 31 年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」（以下、「上期報告書」という。）で報告のとおり、協働の意義や可能性について、主に行政事務担当者の理解を深めるため、北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意見交換会「2019 年度環境パートナーシップ研修」を開催した。

1

イ SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援
事業
環境省「平成 31 年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という。）において、次に掲げる業務を実施した。
① 採択団体及び事務所との連絡調整
本業務の進捗管理に必要な連絡調整を行った。同時解決事業における採択事業（平成 30 年度
同時解決事業から継続）は表１のとおり。
② 連絡会議の開催並びに成果共有会への出席
事務所が採択した団体（以下、「採択団体」という。）との連絡会を開催し、事業の進捗状況を確認するとともに必要な助言を行った。詳細は表２のとおり。また、環境省が主催する成果共有会に出席し、全国事務局からの依頼に協力した。詳細は表３のとおり。
③ 採択団体の伴走支援
採択団体に対して、事業の進捗状況に応じて必要な支援を行った。詳細は表４のとおり。
④ 全国事務局への月次報告
全国事務局が示す様式に基づき、地方事務局としての支援内容等について定期的な報告を行った。
⑤ 全国事務局が開催する会議への出席
本業務に関し、全国事務局が招集する連絡調整及び成果取りまとめのための会議に出席した。
詳細は表５のとおり。
⑥ 全国事務局による成果物作成等への協力
本業務の進捗管理における全国事務局からの照会等に対応し、成果報告とりまとめ等に協力した。
表１ 同時解決事業における採択事業
事業名

道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、食の魅力等で全国に知られているが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による一次産業への影響、インバウン

取組概要

ド拡大も意識した環境対策等、さまざまな課題を抱えている。道東 SDGs 推進協議会では、それらの統合的な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材によるワークショップや根
釧圏での広域プラットフォーム構築を進める。これらをとおして、道東が誇る自然資本の活用と強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指す。

採択団体

道東 SDGs 推進協議会（中標津町）

活動地域

中標津町、根室市、標津町、浜中町等を中心とした根釧地域

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表２ 連絡会議の開催
事業名

第４回 連絡会議
同時解決事業のとりまとめに向けて、採択事業の進捗状

目的況や成果を共有し、今後の活動展開のポイントについて、採択団体と関係団体、有識者により意見交換を行う。
日時：令和２年１月 14 日（火）13:00～15:30

開催日等

場所：EPO 北海道会議室（札幌市）
参加者数：採択団体、事務局等 12 人
（オンライン参加３人）
札幌会場と、根室市（モーク合同会社）、東京都（東京都市大学）をオンラインで結び、第４回連絡会議を開催した。道東 SDGs 推進協議会より、採択事業「道東 SDGs 広域パートナーシッ
プまちづくりプロジェクト」に係る以下の各事業（ワークショップ開催／同時解決プロジェク
ト実践／広域 SDGs ビジョン策定／普及啓発ツールの作成）等について進捗や成果等を報告い概要

ただいた後、とりまとめの方向性や次年度以降の活動展開について意見交換を行った。プログ
ラムは以下のとおり。

［プログラム］
・採択団体による進捗状況の報告・意見交換
・全体を通した意見交換
これまでの取り組みのプロセスを客観的に確認するとともに、全国の成果共有会に向けたとり成果

まとめの方向性や、次年度以降の活動の継続方策について、有識者や関係者から多くのアイデ
アを得ることができた。

課題

主催採択事業においては、活動継続に向けた資金造成の方策については具体化しておらず、事業計
画の策定と並行して、助成金の獲得等を含めてさらに検討を進めていく必要がある。
EPO 北海道3表３ 成果共有会への出席
事業名

成果共有会

～ローカル SDGs ギャザリング～

全国の採択事業８事業の担当者と、伴走支援を行った環
目的境パートナーシップオフィス担当者からの報告をもとに、同時解決を志向することの効果や、全国展開する上でのポイント等を整理する。
日時：令和２年２月 23 日（日）10:00～18:00

開催日等

場所：国連大学 ２階レセプション・ホール（東京都）
参加者数：80 人
アドバイザリー委員長の東京都市大学

佐藤真久教授等の挨拶の後、国連大学サステイナビ

リティ高等研究所の高木超氏より SDGs 達成推進に係る地域の取り組みについてプレゼンテー
ションが行われた。次いで同時解決事業の採択を受けた８団体から報告があり、意見交換を行った。北海道ブロックの道東 SDGs 推進協議会（中標津町）からは、事務局長の山本照二氏と事務局の濱屋雄太氏、アドバイザーの水野雅弘氏（株式会社 TREE）が参加した。プログラム
概要は以下のとおり。

［プログラム］
・プレゼンテーション
・採択団体アピールタイム
・採択団体コミュニケーションタイム
・全体ディスカッション
採択団体によるコミュニケーションタイムでは、「道東 SDGs 広域パートナーシップまちづく
成果

りプロジェクト」に対する評価の他、取り組みの強みやプロセスをふりかえる質問が寄せられ、事業のとりまとめや今後の活動展開において参考になる意見交換を行うことができた。
全体ディスカッションでは、同時解決を実現するためのポイント等をテーマとして意見交換

課題が進められた。地域に成果共有会で得られた知見を還元していくためには、意見交換の内容を整理して示すとともに、採択団体と地域の事業参加者等が一堂に会し、取り組みをふりかえる
ことが有効であるため、今後のフォローアップの機会にそうした場を実現していきたい。
主催：環境省主催

共催：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）4

表４

採択団体の伴走支援

事業名目的

採択団体（道東 SDGs 推進協議会）の伴走支援
採択団体に対して、事業の進捗状況に応じて進捗管理や情報提供等、必要な支援を行う。
以下のとおり、打ち合わせや企画への参画、関連事業への参加等により支援を行った。

１．事業の進行管理に係る打ち合わせ等
令和元年 10 月 23 日（水）＊、11 月 22 日（金）＊、11 月 27 日（水）中標津町
12 月４日（水）＊、12 月６日（金）＊、12 月 25 日（水）＊令和２年１月 11 日（土）釧路市、１月 22 日（水）浜中町
概要※「＊」はオンライン会議に参加。その他、下記の各会合の前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせを実施
２．企画への参画・進行支援
・第２回 広域ビジョン検討会議（中標津町）令和元年 12 月 13 日（金）３．関連事業への参加等
・くしろ（道東）SDGs QUEST みらい甲子園 探求プログラム 公開プレイベント（釧路市）
開催支援

令和２年１月 11 日（土）主催：道東 SDGs 推進協議会

２年間の取り組みを通じて、根釧圏における持続可能な地域づくりの機運が高まっており、浜成果

中町での同時解決プロジェクトの実施が確実となった。また、根室市での新たな市民活動団体の設立や、別海町での中小企業による SDGs の学習機会の創出（北海道中小企業家同友会別海地区会での講演）等、地域において派生的な動きが生まれている。

課題

表５

道東 SDGs 推進協議会の活動を持続可能なものにしていくためには、地域における推進協議会の役割や、事業、体制等の整理が不可欠である。必要に応じて引き続き支援を行っていく。

全国事務局が開催する会議への出席

事業名

第２回 事業形成会議
日時：令和元年 11 月 19 日（火）10:00～12:00

開催日等

場所：地球環境パートナーシップラザ セミナースペース（東京都）
参加者数：21 人
以下のプログラムに基づいて、情報共有及び意見交換を行った。

概要［プログラム］
・成果の取りまとめと成果報告会について
・各ブロックにおける進捗状況の共有

主催

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

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ウ 企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援
外部資金事業である東京海上日動火災保険株式会社による「Green Gift 地球元気プログラム」の支援として、年間振り返り全国会議及び第４期（2019-2022）キックオフ会議に参加し、全国における事業展開等について把握・情報共有を行った。詳細は表６のとおり。
表６

企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援

事業名
目的

東京海上日動火災保険（株）Green Gift 地球元気プログラム 実施支援
企業と環境 NPO 等の協働取組を推進し、企業の環境 CSR 実践を支援する。また、取り組みを通して環境活動の人材育成・ESD の推進に寄与するものとする。
日時：令和元年 10 月 21 日（月）

開催日等

キックオフ

13:00～14:30（参加者 57 人）

振り返り会議15:00～18:15（参加者 47 人）

場所：東京海上日動火災保険 株式会社 本館（東京都）
キックオフ会議では、日本 NPO センターから Green Gift のプログラム趣旨及び年間スケジュール・事業評価の説明が行われた。そのほか、会場全体で実施団体・EPO の活動の紹介が行われた。
年間振り返り全国会議では、（一社）コクリエーションデザインの平田氏より、Green Gift 地球元気プログラムの３年間の成果について共有があった。その後、日本 NPO センターの企画として、今年１年間の活動の振り返りとした「プログラム３年目を３大ニュースで振り返る」と、第３期で得られた成果等を発表する「Green Gift Cup 2019」が行われ、EPO はグループ内の進行を行った。プログラムは、以下のとおり。

概要［プログラム］（キックオフ）・プログラム趣旨説明
・第４期実施団体自己紹介
・年間スケジュール・事業評価の説明（年間振り返り会議）
・趣旨説明・スケジュール報告
・３年間全体の成果について
・企画１「プログラム３年目を３大ニュースで振り返る」
・企画２「Green Gift Cup 2019」主催

東京海上日動火災保険株式会社、特定非営利活動法人日本 NPO センター

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（２）環境教育等促進法の普及・促進
ア 政策コミュニケーションの促進
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援した。詳細は表７のとおり。
また「SDGs 実施指針改定版（骨子）」及び「北海道気候変動適応計画（素案）」のパブリックコ
メント実施に際し、ワークショップを開催した。詳細は表８、表９のとおり。
表７

政策コミュニケーションの促進１

事業名
目的

自治体が設置する審議会や各種委員会等での参加
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援する。
自治体の要請等により参画した委員会等は以下のとおり。

１．滝川市環境市民委員会
日時：令和２年１月 27 日（月）14:00～15:00
令和２年２月 27 日（木）14:00～14:15

第２回委員会市長への提言書手交式

場所：滝川市役所（滝川市）
内容：滝川市「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の評価点検及び進行管理を行う
ため、成果及び実施状況について確認し、審議を行う。
概要

参加者：大﨑 美佳（委員長）
設置主体：滝川市市民生活部くらし支援課

２．石狩浜海浜植物保護センター運営協議会
内容：石狩市における環境教育推進に貢献するため、石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）の事業に関して審議を行う。令和２年３月 16 日（月）に石狩市役所にて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、メール審議に変更
参加者：溝渕 清彦（委員）設置主体：石狩市環境保全課

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表８

政策コミュニケーションの促進２

事業名緊急開催！「SDGs 実施指針改定版（骨子）」パブリックコメント・ワークショップ
日本政府の「SDGs 実施指針」について、改定版（骨子）目的に対するパブリックコメントが実施されたため、政策コ
ミュニケーションを促進し、市民とともに気候変動に取り組んでいくことを目的に本事業を開催する。
日時：令和元年 11 月 20 日（水）18:45～20:45

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：８人「SDGs 実施指針」の改定版（骨子）の読み合わせを行い、ワークショップ形式で参加者間の意
見交流を実施した。付せんに書かれた意見等については、パブリックコメント制度利用の一助となるよう、書き起こし、EPO 北海道の WEB サイトにて公開した。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
１．
「SDGs 実施指針改定版（骨子）」を読んでみよう
２．
「SDGs 実施指針改定版（骨子）」について話し合おう！
小人数ではあったが、自治体職員、教育関係者、企業、市民団体と多様なセクターが集まったことで、SDGs 実施指針改定版を様々な観点から考えることがでた。アンケート結果からも「SDGs
成果

実施指針改定版への理解が深まった」という回答が多数寄せられた。また、パブリックコメン
ト提出有無の確認承諾をいただいた方３名に、提出について確認したところ、２名より提出の実績を得た。

課題
主催

表９

SDGs 実施指針改定版は指針であることから具体的なことは書かれていない。北海道の SDGs 達成に向けて、実践を早めるためには具体的な戦略を関係者で考えていく必要がある。
EPO 北海道

政策コミュニケーションの促進３

事業名北海道気候変動適応計画（素案）パブリックコメント・ワークショップ「北海道気候変動適応計画」は、北海道の地域特性や社会情勢の変化などに応じて「適応」の取り組みを総合的

目的

かつ計画的に進めるものである。素案に対するパブリッ
クコメントが実施されたため、政策コミュニケーションを促進し、市民とともに気候変動に取り組んでいくことを目的に本事業を開催する。
日時：令和元年 12 月 20 日（金）18:30～21:00

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：10 人

8「北海道気候変動適応計画（素案）」の策定の背景と経緯について共有した後、素案の読み合わせを行い、ワークショップ形式で参加者間の意見交流を実施した。付せんに書かれた意見等については、パブリックコメント制度利用の一助となるよう、書き起こし、EPO 北海道の WEB サ
概要

イトにて公開した。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
・北海道気候変動適応計画（素案）について・参加者による意見交流
プログラムに沿って参加者の情報交換、意見交流を促進したことで、道内における気候変動適成果

応計画の策定状況について理解を深めるとともに、「北海道気候変動適応計画（素案）」について、「気候変動に関する学習促進の観点が十分ではない」「具体的な推進体制が必要」など、多様な観点から気づきがあり、重要な指摘を明確にすることができた。
道内において気候変動に対する現状認識や、「緩和策」「適応策」の理解・認知等については、

課題

まだ十分ではないと考えられる。現状を踏まえて、気候変動に関する政策コミュニケーション
をあらためて推し進めていく必要がある。

主催

EPO 北海道、NPO 法人北海道グリーンファンド、Climate Reality Hokkaido、
北海道地球温暖化防止活動推進員連絡会

イ 環境基本計画に沿った環境教育支援事業
SDGs に係る普及啓発を図るため、地方自治体や環境学習施設と連携して、研修・意見交換機会
を地方で開催する準備を行った。具体的には滝川市役所と連携し、令和２年３月７日（土）に滝
川の未来と学びを考えるワークショップを開催する予定であったが、関係者及び事務所担当官と協議を行い、新型コロナウイルス感染対策のため中止した。
これにより、仕様書の対象とはなっていないが、EPO 北海道の事業として実施した事業のうち、上期報告書で報告済の「SDGs×生物多様性講座」の共催、及び「WE えべつ祭り 2019」における SDGs
ワークショップ企画運営協力は、環境基本計画に沿った環境教育支援事業の目的に合致していることから、これらを本事業に振り替える。
なお、本事業実施準備にあたり、下記取り組みを行った。
・企画に向けた情報収集・協力要請等、内部企画検討・調整・滝川市・関係者と現地打ち合わせ・内容等の調整
・会場手配
・内容詳細設計・中止にかかる内部・環境省との相談・検討・事後調整
・中止にかかる滝川市・関係者への連絡調整

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ウ 環境 NPO/NGO の活動基盤強化
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習得を支援する目的で、独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力を行った。なお、本業務は外部資金事業として行った。詳細は表 10 のと
おり。
表 10

環境 NPO/NGO の活動基盤強化

事業名2020 年度地球環境基金助成金説明会 in 根釧
根釧地域における地球環境基金の認知度向上及び応募案件の掘り起こしをねらいとする。また、一定程度 SDGs

目的の周知機会が設けられている本地域において、環境保全活動・市民活動における SDGs の活用方策について理解を深める機会とする。
日時：令和元年 10 月 26 日（土）13:00～16:00

開催日等

場所：霧多布湿原センター（浜中町）
参加者数：24 人「SDGs を市民活動に生かすためには」というテーマで、EPO 北海道が SDGs 活用のポイントを解説した後、（独）環境再生保全機構が助成金メニューを紹介した。助成金活用団体「北の里
浜 花のかけはしネットワーク」（札幌市）代表の鈴木玲氏による活動報告を交え、質疑応答を行い、参加者の希望に応じて個別相談を実施した。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］・SDGs を市民活動に生かすためには・2020 年度地球環境基金について
・質疑応答
・個別相談
SDGs のレクチャーを取り入れたことで、環境活動に携わる参加者へ SDGs の活用方策について成果

インプットすることができた。また、助成金活用団体の声について、アンケートより「実際に助成金を活用している具体例として分かりやすかった」等の評価があった。また、数団体が個別相談を希望し、今後の応募につながったと考えられる。
ロジックモデルの作成が難しいとの意見があり、アウトプットやアウトカムを検討するワーク

課題を組み込むこと等が考えられる。また今回は個別相談の希望が多く、次回以降、希望の取り方
や時間配分について調整する必要がある。
主催：独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部

主催

協力：EPO 北海道（運営）認定特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト（広報協力）

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（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援
ア 令和元年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
① 地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営等
令和２年２月５日（水）、令和元年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター地方企画運営委
員会を開催し、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）令和元年度の事業進捗状況及び来年度の事業方向性について議論を行った。詳細は表 11、12 のとおり。
表 11

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等１
北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会委員名簿
氏 名

所

属

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課長

吉田 昌幸

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習施設グループ 主幹（五十音順／敬称略）

表 12

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等２

事業名

令和元年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や課題等

目的を持ち寄り、地方センターの機能等について意見交換を行う。
日時：令和２年２月５日（水）9:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市）

開催日等

参加者数：17 人（内訳：委員９人、北海道地方環境事務
所３人、（公財）北海道環境財団１人、地方センター３人、オブザーバー１人）
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地方センター令和元年度事業進捗状況並びに令和２年度事業の方向性の説明と協議を行った。
議事は以下のとおり。

概要

［議事］
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和元年度事業進捗状況について

・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和２年度事業の方向性について

・その他、連絡事項
以下のような意見を得ることができた。
・海洋教育等北海道独自の取り組みについてのアンテナを持ってほしい
成果

・SDGs の情報提供等に関わるときは「行動する」重要性も伝えてほしい
・教育が何を目指すかということを根底から考え直すこと、問いを発することが ESD
・次年度より新しい学習指導要領となるが、ESD の取り組みは学校によって格差が生まれる可
能性がある

課題
主催

SDGs への注目がますます高まることが予想されるため、SDGs を活用し地方センターとして課
題解決のための人材育成を明確に打ち出した ESD を進めていく必要がある。
北海道地方 ESD 活動支援センター② ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行った。
また、北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、全国センターの求めに応じて提供した。
（北海道地方 ESD 活動支援センターWeb サイト

http://hokkaido.ESDcenter.jp/ ）③ ESD 活動に関する相談対応・支援等
ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下、「ESD 活動実践者等」という。
）から、ESD を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合に情報提供や共催等により対応した。詳細は表 13、表 14 のとおり。
また、後述の（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR における相談対応等に関わる業務（巻末資料を参照）と一貫して効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録
フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積した。

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表 13

ESD 活動に関する相談・支援窓口１

事業名
目的

ESD 活動実践者等への支援

各種情報提供等

学校、企業、NPO、社会教育施設等の各セクターにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。
各セクターの主催行事で出前講座等を行う。実績は以下のとおり。

１．令和元年（2019）第１回社会教育主幹会議 登壇
日時：令和元年 10 月９日（水）14:00～16:45
場所：道立生涯学習推進センター創作実習室（札幌市）
参加者数：９人
テーマ：青少年教育施設における ESD と SDGs の推進について（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課
２．北海道アウトドアフォーラム 2019 発表及びブース出展
日時：令和元年 10 月 29 日（火）13:00～10 月 31 日（木）12:30
場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：210 人
テーマ：SDGs とは？（溝渕 清彦）
主催：国立日高青少年自然の家
３．高等学校生徒会フォーラム 登壇
日時：令和元年 11 月３日（日）9:00～12:00
場所：ネイパル北見（北見市）
概要

参加者数：63 人
テーマ：SDGs の取り組みに向けて－どんな世界にしたい？－（大﨑 美佳）
主催：ネイパル北見
４．SDGs×北海道 交流セミナー in 釧根 登壇
日時：令和元年 11 月 19 日（火）14:00～16:30
場所：コアかがやき学習室兼会議室 A・B（釧路市）
参加者数：52 人
テーマ：SDGs が目指すもの～取組や理解のポイント～（久保田 学）
主催：北海道５．鹿追町税対策委員会役員研修 情報提供
日時：令和元年 11 月 19 日（火）13:00～16:00
場所：独立行政法人国際協力機構 JICA 北海道（札幌市）
参加者数：15 人
テーマ：SDGs（持続可能な開発目標）を知ろう（福田 あゆみ）
主催：鹿追町税対策委員会
６．令和元年度さっぽろ女性応援フェスタ 分科会登壇
日時：令和元年 11 月 23 日（土）16:00～18:00
場所：札幌エルプラザ公共施設

会議室（札幌市）

参加者数：17 人

13テーマ：分科会パネルディスカッション「地域で SDGs を実現するには」（大﨑 美佳）
主催：北海道女性起業家支援ネットワーク事業事務局（札幌市男女共同参画センター内（公財）さっぽろ青少年女性活動協会）
７．テレビ番組「どさんこサイエンス教室 科学の力で SDGs」出演
日時：令和元年 11 月 30 日（土）9:55～10:25
主催：札幌テレビ放送
８．（一社）北海道中小企業同友会別海地区会 新春講演会 登壇
日時：令和２年１月 23 日（木）18:00～19:20
場所：別海町民ホール（別海町）
参加者数：35 人
テーマ：SDGs と産業振興

課題同時解決へのアプローチを探る（溝渕 清彦）

主催：（一社）北海道中小企業同友会 別海地区会
９．北海道ソフトウェア事業協同組合 2019 年度第２回例会 登壇
日時：令和２年１月 30 日（木）15:40～16:50
場所：ホテルマイステイズ札幌アスペン（札幌市）
参加者数：13 人
テーマ：今なぜ SDGs が叫ばれるのか？（大﨑 美佳）
主催：北海道ソフトウェア事業協同組合
10．札幌新陽高校探究コース進路ガイダンス 登壇
日時：令和２年２月 12 日（水）8:30～12:30
場所：札幌新陽高等学校（札幌市）
参加者数：22 人
テーマ：私のあゆみ（大﨑 美佳）
主催：学校法人札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校
11．環境イベント「みんなでアクション！地球とともに生きる」登壇
日時：令和２年２月 15 日（土）13:45～16:45
場所：札幌国際交流館ライラックホール（札幌市）
参加者数：40 人
テーマ：第２部「大人が学ぶ」環境パネルトーク
北海道で起こっている気候変動、そしてわたしたちにできること（大﨑 美佳）
主催：JICA 北海道（札幌）
12．札幌東ロータリークラブ例会 登壇
日時：令和２年２月 27 日（木）12:30～13:30、３月 26 日（木）12:30～13:30
場所：札幌パークホテル（札幌市）
参加者数：約 80 人
テーマ：SDGs ～持続可能な未来へ～（溝渕 清彦）
主催：札幌東ロータリークラブ
成果

様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地方センターが地域における ESD、
SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

14

課題

表 14

普及啓発の段階は終わり、社会の課題解決のために自身の取り組み変革に向けた実践を行っていくことを多様なセクターと共に検討していく必要がある。

ESD 活動に関する相談・支援窓口２

事業名

ESD 活動実践者等への支援

委員会参加等

企業の要請等により参画した委員会等は以下のとおり。

１．北海道 SDGs 推進プラットフォーム
日時：令和元年 10 月 18 日（金）14:00～18:00

第１回研究会（第２回推進委員会）

令和２年 １月 17 日（金）14:00～18:00

第２回研究会（第３回推進委員会）

場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 札幌大通（札幌市）
内容：北海道 SDGs 研究会及び北海道 SDGs 推進委員会（委員数 17 人）にアドバイザーとして参加し、公開イベント（研究会）の内容検討等に協力
概要

事務局：生活協同組合コープさっぽろ本部
２．道産木材利活用推進プロジェクトチーム
日時：令和元年 10 月 18 日（金）15:00～17:00

第２回会議

令和元年 11 月 21 日（木）15:00～17:00

第３回会議

令和２年 １月 16 日（木）15:00～17:00

第４回会議

場所：北海道経済連合会 会議室（札幌市）
内容：プロジェクトチームの一員（メンバー10 人）として、道産木材の利活用に向けて
環境教育・ESD や SDGs の観点から情報提供、意見交換を実施
事務局：北海道経済連合会
SDGs の推進において大きな役割を果たす生活協同組合や経済団体との連携が進み、今後も継成果続することが見込まれている。
今後、関係性を維持発展させて、持続可能な社会づくりを目指した具体的な経済活動につな

課題

がるように、関連する情報を収集しつつ、働きかけを行っていく必要がある。

15

④ 全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議やイベントについて、全国センターに情報や資料の提供の他、連絡調整等の協力を行った。また、これら会議等に出席して情報収集等を行い、得られた情報等を適宜、事務所担当
官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。
・全国センターが開催する企画運営委員会にメール審議により参加し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画運営委員会において情報共有できるようにした。詳細は表 15 のとおり。
・全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行った。詳細は表 16 のとおり。
表 15

全国センター開催業務への出席及び対応１

事業名

第２回 ESD 活動支援企画運営委員会
全国センターが開催する企画運営委員会に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企目的

画運営委員会において情報共有できるようにする。
意見聴取期間：令和２年３月９日（月）～３月 17 日（火）開催日等

※３月 17 日（火）に同委員会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためメールによる意見提出となった。
下記項目について協議が行われ、情報収集を行った。議事は以下のとおり。

概要

［議事］
・ESD 活動支援センターの本年度主要事業について（報告事項）
・今後の ESD 推進ネットワークの推進方策について（検討）

主催

表 16

ESD 活動支援センター

全国センター開催業務への出席及び対応２

事業名
目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等について意見交換を行う。
（第２回）日時：令和元年 10 月 17 日（木）10:15～16:30
場所：GEOC（東京都）

開催日等

参加者数：28 人（第３回）日時：令和２年１月 15 日（水）10:30～16:30
場所：GEOC（東京都）
参加者数：33 人
下記の項目の報告事項の確認をするとともに今後の事業について協議を行った。議事は以下

概要

のとおり。

［議事］
16

（第２回）
・報告事項
ESD 活動支援センター（地方・全国）活動状況
共通課題について・協議事項
2020 年度以降の ESD 推進について
全国フォーラムについて
（第３回）
・報告事項
ESD 活動支援センター（地方・全国）活動状況
ESD 実施計画をめぐる国際動向・国内同校
地域学習推進に関する文部科学省施策・協議事項
ESD 推進ネットワークの現状と課題について
その他
主催

ESD 活動支援センター⑤ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有等相互に交流できる機会を提供する等、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点の登録の促進を図るとともに、地域の ESD 拠点と連携して ESD 活動の支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
・全国センターが主催する、ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（以下、「全国フォーラム」という。）について、情報や資料の提供等協力を行うとともに、これに出席し、分科会の進行支援、各地域の ESD 実践者等との交流を図った。詳細は表 17 のとおり。
表 17

ESD 活動に関するネットワークの構築
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019

事業名

SDGs を地域で達成していくための人づくり：ESD for 2030 を見据えてESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集い、ESD に関する最新の国際動向・国内動向・ネットワ

目的ーク形成の状況を共有するとともに、相互のつながりを構築・強化することにより、ネットワークの成長につなげる。
日時：令和元年 12 月 20 日（金）13:00～21 日（土）13:00

開催日等

場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
参加者数：延べ 424 人

17グローバル・アクション・プログラム（GAP）の後継プログラムが本年策定されることから、次のステップに進むための意見交換を中心としたプログラムであった本フォーラムにおいて、地方センターは、パネル出展、分科会４「体験活動を提供する組織内の ESD 意識醸成」の進行支援を担当した。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］（１日目）
・セッション１

ESD の国際動向・国内動向

・セッション２

パネルディスカッション：

概要

SDGs を地域で達成していくための人づくりとそのためのネットワークのさらなる展開
・セッション３

グループディスカッション：地域で ESD を広め、深めるための課題と工夫（２日目）
・セッション４
分科会１

新しい学習指導要領をふまえ社会とすすめる ESD

分科会２

企業がめざす地域における SDGs 人づくり分科会３

ユースと共に進めるマルチステークホルダーの連携

分科会４

体験活動を提供する組織内の ESD 意識醸成

分科会５

AI 等の技術革新と教育・人材育成について考える・セッション５
成果「ESD for 2030」を見据えた ESD 推進のあり方

全体総括

昨年度から継続して体験活動をテーマにした分科会の進行依頼をいただくことができた。地方センターの青少年教育施設との連携実績等が評価されたものと考える。
GAP の後継プログラムである「ESD for 2030」において、ESD は SDGs 達成に不可欠な実施手段

課題と明記されたことから、より課題解決に主軸を置いた担い手の育成を意識していく必要がある。
主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省

主催

共催：独立行政法人国立青少年教育振興機構
協力：北海道地方 ESD 活動支援センター等多数

・全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域
ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催した。具体的には、上期報告書で報告されている ESD 担い手ミーティングの継続として NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」と共催で「北海道版メジャーグループをつくろう！」を開催した。詳細は
表 18 のとおり。

18

表 18

ESD 活動に関するネットワークの構築２

事業名

ESD 担い手ミーティング２ 「北海道版メジャーグループを考えよう！」SDGs を達成するために「国連メジャーグループ」に倣い、「北海道版メジャーグループ」を考えると、どのようなグループ

目的を設けることが有効か、具体的にどのように参画を促進することが可能か、これらの観点から意見交換を行う。
日時：令和２年２月６日（木）15:00～17:30

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室２（札幌市）
参加者数：21 人
国連におけるメジャーグループの考え方を共有するとともに、北海道でその考え方はどのように適応できるか、できるとすればどのような形がいいか参加者と意見交換を行った。プログラ
ムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・情報提供 「なぜ国連メジャーグループの考え方が北海道に必要なのか」
北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

・意見交換
成果

参加者からメジャーグループの考え方に賛同をいただくことができた。いくつかのグループが形成されることとなった。
メジャーグループの考え方では「当事者」に焦点をあてることがポイントであるが、分野ごと

課題の話し合いが行われてきたため、関係者の意識を変えていくことに時間がかかりそうである。
具体的な企画を進めていく中で、関係者との理解を深めていく。

主催

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（運営及び会場手配）、
北海道地方 ESD 活動支援センター（運営及び情報提供）

・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象にヒアリングを行い、施設及び ESD
活動の内容を把握し、登録に向けた働きかけを行った。また、これに併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供を行った。今期は新たに３拠点が登録され、道内では 18 拠点が地域 ESD 拠点となった。詳細は表 19、表 20 のとおり。
また、地域 ESD 拠点の登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。
・EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターメールマガジンにおいて、地域 ESD 拠点の ESD
情報等を発信した。
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図った。具体的には、上期報告書のとおり、ESD・SDGs 推進に係る
北海道ジオパーク連絡会議を開催し、第 10 回日本ジオパーク全国大会 2019 おおいた大会（大分県 10 月 31 日（木）～11 月５日（火））での掲示物作成に係り、ジオパーク活動と19

SDGs のマッピング、ローカライズ指標の試案作成を協働で実施した。また、令和元年度第２回北海道ジオパーク ESD 連絡会議を開催した。詳細は表 21 のとおり。

表 19

ESD 活動に関するネットワークの構築３

事業名
目的

拠点施設・組織へのヒアリング
地域 ESD 拠点の登録制度等について情報提供を行い、登録の促進を図るとともに、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握する。
以下の団体・組織等に対して、地域 ESD 拠点の登録制度の情報提供及び、地域における ESD・環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。

１．ポロトの森エコミュージアム推進協議会

手塚 日南人氏

令和元年 10 月１日（火）白老ふるさと 2000 年ポロトの森キャンプ場（白老町）※民族共生象徴空間「ウポポイ」（白老町）に隣接するキャンプ場で、先住民族文化をテーマとした活動を実施。現時点では、アウトドア体験や観光事業等が主要な活動であるとのことであるため保留２．生活協同組合コープさっぽろ

横澤 秀明氏ほか

令和元年 11 月 11 日（月）環境教育施設「トドックエコステーション」（江別市）
概要※リサイクル施設「コープさっぽろエコセンター」敷地内の「トドックエコステーション」（平成 29 年開設）に「あすもり資料室」を増設し本格稼働。「体験の機会の場」の認定が有効と判断して制度を紹介
３．NPO 法人森のこだま

上野 真司氏令和２年２月 14 日（金）ノンノの森ネイチャーセンター（津別町）※阿寒湖と屈斜路湖の中間に位置する、森林セラピー基地「ノンノの森」の拠点施設として令和元年４月に開設。運営する NPO 法人森のこだまは、第 15 回エコツーリズム大賞
特別賞を受賞する等の実績がある。開設してまだ間もない等の理由から保留
４．学校法人北海道シュタイナー学園

米永 宏史氏令和２年２月 22 日（土）北海道シュタイナー学園いずみの学校（豊浦町）※NPO 法人シュタイナースクールいずみの学校が運営。現時点では、対象拠点における制
度登録メリットが明確ではないため保留
事業機会を有効に活用して制度周知を図ったことで、地域 ESD 拠点の登録数は計 18 件となっ成果た。ヒアリングは関係性の薄い分野や地域を中心に実施したことで、対象拠点の取り組み状況、
SDGs や ESD に関する認識や課題について確認し、関係者を対象とした研修・情報提供の実施
等、今後、必要とされる支援方策について知見を得ることができた。
計画当初に目標とした登録数をおおむね達成したため、今後は地域活動の進展に貢献できる

課題

よう支援・協働方策を検討していくとともに、北海道における ESD 推進のため、必要に応じて新たな拠点登録を呼び掛けていく。

20

表 20

ESD 活動に関するネットワークの構築４
北海道ブロック地域 ESD 拠点 登録拠点
登録年度

名称
北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）
羅臼町教育委員会（羅臼町）

平成 29 年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)（函館市）
特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川（深川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）

平成 30 年度
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川（砂川市）
三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄（足寄町）
白滝ジオパーク推進協議会（遠軽町）
令和元年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立日高青少年自然の家（日高町）

認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）
特定非営利活動法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）
認定特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク（豊富町）
特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）

表 21

ESD 活動に関するネットワークの構築５

事業名

第２回 北海道ジオパーク ESD 連絡会議
「地域 ESD 拠点」支援として、ユネスコの正式プログラム

目的であるジオパーク活動において SDGs 達成及び地域循環共生圏構築に向けた取り組みを促進するため、情報共有・意見交換の場づくりを行う。
日時：令和２年３月 23 日（月）15:00～17:00

開催日等

場所：北海道立道民活動センターかでる 2.7（札幌市）
参加者数：13 人
道内各地のジオパーク活動関係者に対して、ESD 及び SDGs に関する昨今の情報を提供するとと概要

もに、ゲスト参加の公益社団法人北海道観光振興機構 ATWS 準備室から 2021 年９月に開催される ATWS（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）について情報提供いただき、今年
21

度、取り組んだジオパーク活動と SDGs のマッピングやローカライズ指標の活用方策等について意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
・連絡会議のねらいと SDGs 等に係る社会の動きについて・ATWS（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）について
・今後のジオパーク活動との連携の方向性について
・その他連絡事項
ジオパーク活動関係者との情報交換等を継続してきたことにより、SDGs の本質を共通認識とした意見交換を行うことができた。具体的には今年度、作成したローカライズ指標や ATWS の機
成果会の活用策について、個々のジオパークでワークショップを開催することや、ESD 及び SDGs の考えを取り入れたツアー造成等のアイデアがあり、それを踏まえて、地方センターによる地域
ESD 拠点（ジオパーク）支援の方向性を確認することができた。
北海道総合政策部においても、道内のジオパークの支援を行っており、地方センターとの連携

課題

協働の方策を調整しているところである。次年度は、より効果的・効率的な地域 ESD 拠点支援が進み、ESD 及び SDGs の地域実装が進むように連携を深めていくものとする。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター⑥ ESD の活動推進に向けた具体的な取組
地方センター及び全国の ESD 推進ネットワークを活用した、以下の業務を実施した。
・道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする
ESD 推進学習会を開催した。詳細は表 22 のとおり。
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用した。詳細は表 23 のとおり。
・市民や学校等を対象とした SDGs 普及啓発ツールとしてポスター「持続可能な社会をつくる！
SDGs」を作成し、はこだてエコライフフェア 2019 の展示コーナー（令和元年 12 月１日（日）～８日（日）、函館市等主催）や令和元年度 SDGs×北海道交流セミナー（令和２年２月７日（金）、北海道主催）にて掲示、解説を行った。

22

表 22

ESD の活動推進に向けた具体的な取組１
令和元年度 学校教育における ESD 推進学習会

事業名～SDGs を用いた主体的・対話的で深い学び～
道央圏の中学校・高等学校における、SDGs をツールとした ESD（持続可能な開発のための教育）授業実

目 的

践事例について、実践者間の情報共有・意見交換の場を設けることにより、各校における実践上の課題
解決と、学校を越えたつながりづくりを支援する。
日時：令和元年 12 月８日（日）14:00～17:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ 会議室１・２（札幌市）
参加者数：29 人
社会状況が変化する中で求められる教育について手島氏よりご講演をいただき、その後、道央圏の中学校・高校の先生による SDGs を用いた主体的・対話的で深い学びに関する授業実践の発表と意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
・講演「SDGs 時代における ESD の推進」
・実践事例発表
概要

手島 利夫氏（日本 ESD 学会 副会長）

山口 千恵子氏（市立札幌大通高等学校 教諭）
河崎 淳一氏（札幌新陽高等学校 教諭）

畑野 好美氏（北海道滝川西高等学校 教諭）

小島 陽子氏（寿都町立寿都中学校 教頭）

小川 昌子氏（藤女子中学校・高等学校 教諭）

千葉 健二氏（市立札幌藻岩高等学校 教諭）

市川 栄作氏（学校法人海星学院 海星学院高等学校 教諭）

・意見交換「主体的・対話的で深い学びに向けて」
講評：手島 利夫氏（日本 ESD 学会 副会長）
・ミニ交流会（希望者のみ）
アンケートや参加者から「新たなつながりができた」「学校全体の ESD の方向性がつかめた」
成果「自らの授業に生かしたいことを得た」等の意見をいただいたことから、満足度が高い学習会を開催することができた。

課題

主催等

効果的な授業のために教育関係者以外とつながりをつくっていきたという要望があった。業種を超えた場づくりを検討していく必要がある。
主催：北海道地方 ESD 活動支援センター

共催：札幌市

後援：文部科学省ユネスコ国内委員会、北海道教育委員会、札幌市教委員会

23

表 23

ESD の活動推進に向けた具体的な取組２

事業名

ESD アドバイザー派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
今期における派遣実績は以下のとおり。

１．周知・広報
地方センター及び同制度について、地方センターの Web サイト等に情報を掲載したほか、北海道小学校校長会が主催する北海道小学校長会第４回研修会（札幌市 12 月 16 日（月））において、周知を行った。
２．登録アドバイザー（五十音順、所属は 2019 年４月現在）
・金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）
・設楽 正敏氏（北広島市立東部小学校 校長）
・松田 剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
３．派遣実績（申請者、派遣アドバイザー等）
・申請者：北海道教育委員会社会教育主事会
派遣日：令和元年 10 月 19 日（土）場所：ホテルライフォート札幌（札幌市）
概要

参加者数：15 人（社会教育主事）
派遣アドバイザー：松田 剛史氏
内容：ESD、SDGs の理論と実践、学校と地域の連携方法等
・申請者：岩見沢市立栗沢小学校
派遣日：令和元年 11 月 11 日（月）場所：岩見沢市立栗沢小学校（岩見沢市）
参加者数：60 人（教員、保護者等）
派遣アドバイザー：松田 剛史氏
内容：ESD、SDGs の理論と実践、学校と地域の連携方法等
・申請者：北海道七飯高校
派遣日：令和元年 12 月１日（日）場所：函館アリーナ（函館市）
参加者数：53 人（ボランティア活動をする高校生）
派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内容：ボランティア活動と ESD、SDGs の関連等

成果

課題

制度利用者の報告書から「参加者が自分事として捉えることができた」等の感想があり、好評を得ることができた。
周知不足等により必要な方に情報が届いていない可能性がある。周知の強化と合わせて SDGsを活用した広報文等の作成を検討する必要がある。

24

イ ESD 学び合いフォーラムの開催
独立行政法人環境再生保全機構と連携し、第５回全国ユース環境活動発表大会の実施協力を行った。具体的には、同大会１日目に行われたワークショップ「2030 年、あなたはどこで何をする」にて、進行支援を行った。

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体(NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌市
環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行った。詳細は表 24 のとおり。
また、環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会として、連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」実践に使える質的調査と量的調査を開催した。詳細は表 25 のとおり。
表 24

札幌圏の中間支援組織等との連携協働１

事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や
web サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等を通し目的て、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。

（第３回）
日時：令和元年 12 月 25 日（水）10:00～12:00
場所：札幌市環境プラザ 会議室３・４（札幌市）
開催日等

参加者数：14 人（第４回）
日時：令和２年３月 19 日（木）10:00～12:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：12 人（第３回）
第６回連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」実践で使える量的調査と質的調査（表25 を参照）の打ち合わせを行った。また、札幌市と環境中間支援会議・北海道が共催する「情報共有と住民参加による環境政策づくり対話～SDGs めがねで考える！札幌市の政策～」（札概要

幌 ３月 13 日（木）予定）について、企画書の共有及び意見交換を行った。
（第４回）
2019 年度事業報告をもとに、一年間の振り返り及び来年度の方針について意見交換を行った。情報発信については、環境中間支援会議・北海道で協働運用している「環境ナビ☆北海道」のレスポンシブ対応の提案があり、来年度以降検討していくこととなった。
25

また、３月 13 日（木）開催予定であった「情報共有と住民参加による環境政策づくり対話～SDGs めがねで考える！札幌市の政策～」については、感染症対策のため延期となった。開催時期については、来年度の定例会議内で状況を見つつ検討を進める。
環境中間支援会議・北海道主催の行事を１回開催することができた。定例会議においては、
成果

主催イベントに関する打ち合わせや、各団体の情報等の共有を進めることができた。また、「環境ナビ☆北海道」による情報の収集・発信についても、順調に進められた。

課題
主催

表 25

各事業の進行を行うにあたって、企画の段階から事業の目的及び各構成拠点のミッションとの調整を丁寧に行う必要がある。
環境中間支援会議・北海道

札幌圏の中間支援組織等との連携協働２
環境中間支援会議・北海道

事業名

連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」

実践に使える質的調査と量的調査
環境中間支援会議・北海道主催の連続勉強会として定性評価の実例をもとにした施設の改善例や、アンケー

目的

ト等の量的調査を外部戦略に活用する事例を学び、施設の運営評価への活用の可能性について検討する場とする。
日時：令和２年１月 23 日（木）14:30～16:30

開催日等

場所：札幌市環境プラザ

会議室１・２（札幌市）

参加者数：44 人
奥本氏を講師に迎え、「質的調査と量的調査」を題材とした講演及び参加者との意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・講演「実践に使える質的調査と量的調査」
奥本 素子氏（北海道大学高等教育推進機構

オープンエデュケーションセンター

科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP）准教授）・質疑応答・意見交換
道内各地の環境施設関係者のほか、企業や行政の方にもご参加いただいた。参加者の声として成果「アンケートの作成方法や見方が変わった」「アンケートの質問項目を計画的に設計する必要性を感じたので、実践にうつしていきたい」等、施設での評価方法として積極的に取り入れたいという意見を多く得られた。
質疑応答の際、参加者からは「質的調査についてより詳しく手法や考え方を知りたい」という課題質問が多数あり、講演内容と参加者のニーズに多少ずれがあったと考えられる。今後、講師と講演内容について事前に詳しく相談を行う必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

26

また、環境学習施設の課題解決等に向けて「道東自然系施設ネットワーク」と連携し、同ネットワーク加盟施設のスタッフを対象としたアンケート調査を実施し（調査期間：６月下旬～10 月
上旬）、集計結果から抽出された課題等を解決するための対話の場づくりを行った。詳細は表 26
のとおり。
表 26

環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会

事業名

環境学習施設の課題解決に向けた意見交換会
道東自然系施設ネットワーク加盟施設のスタッフ

目的が持つ課題等を把握し、スタッフの事業運営の改善に資するためにアンケートを実施し、その結果をもとに意見交換を行う。
日時：令和元年 11 月 27 日（水）13:00～15:00

開催日等

場所：霧多布湿原センター（浜中町）
参加者数：15 人
アンケート結果から、同ネットワーク加盟施設スタッフのスキルや業務への姿勢、事業運営（特に人材不足の懸念）に関する課題等が把握された。同ネットワーク事務局と調整の上、同ネットワークの総会に合わせて、アンケートから見えた課題等について参加者と意見交換概要を行った。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
・勤務体制の改善、満足度の向上に向けた改善可能事項の意見交換
・改善に向けた道東自然系施設ネットワーク協議会の次年度以降の取り組みについて
成果

課題
主催

アンケートにより加盟施設のスタッフの課題等の可視化ができたとともに、意見交換を通して働き方に関する気づき等得られる場にできた。
施設スタッフが抱える課題は一長一短に解決できるものではないため、アンケートをもとに継続的な協働により解決を目指す方策を検討していく必要がある。
主催：道東自然系施設ネットワーク

協力：EPO 北海道

イ 「環境☆ナビ北海道」の協働運用
道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用した。また、利用者ニーズに応じた改善等が必要となった際には、可能な限り対応した。
（環境ナビ☆北海道 http://enavi-hokkaido.net/index.html ）27

（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応
ア 情報収集・発信に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（４）の実施状況の他、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数（累計ユーザー数）は、令和元年 10 月１日（火）から令和２年３月 27 日（金）までの期間で 16,211 件となった（前年同期：9,995 件）。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではフォロワー871 件（昨年度同期より 199 件増）、投稿 140 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 14,958 件となった（昨年同期：投稿 117 件、訪問数 20,020 件）。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部数 1,564
部）、今期においては毎週火曜日に合計 52 通の配信を行った。
また、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」が発行し、会員及び関係団体に配布する「遊通信 ゆうひ
ろば 第 173 号 2019.12」（令和元年 12 月発行）に『一人ひとりが幸せで満足できる社会に向けて』
をテーマとした記事、東京書籍（株）北海道支社が発行し、道内教育委員会及び小中学校に配布する教育情報誌『教室の窓 北海道版』（令和２年３月発行）に「SDGs／ESD の情報拠点～持続可能な社会づくりに向けた変革～」をテーマとした記事を寄稿した。

イ 相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定する拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。相談件数は 72 件であった。相談対応の詳細は巻末資料のとおり。

（６）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 27 のとおり。

その他、道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネッ
トワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS
を通じて発信した。詳細は表 28 のとおり。
表 27

全国事業に関わる業務
開催日

10 月８日（火）10 月 16 日（水）10 月 17 日（木）

会議名

主催

ESD 推進ネットワーク可視化タスクフォー
ス第１回会合ESD 推進ネットワーク可視化報告・交流会
2019
第２回 ESD 活動支援センター（全国・地方）
連絡会

開催地

ESD 活動支援センター

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

11 月 19 日（火）第２回 同時解決事業 事業形成会議

GEOC

東京都

12 月 19 日（木）地域循環共生圏 PF 事業支援取りまとめ会合

GEOC

東京都

28

12 月 20 日（金）～21 日（土）
１月６日（月）

１月 15 日（水）ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019
ESD 推進ネットワーク可視化タスクフォー
ス第３回会合第３回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

１月 16 日（木）第２回全国 EPO 連絡会議

１月 26 日（日）第２回地域 ESD 拠点意見交換会

２月６日（木）環境教育担当者会議

ESD 活動支援センター、環
境省、文部科学省

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

環境省、GEOC）

東京都

関東地方 ESD 活動支援セン
ター
環境省

東京都
東京都

環境省、独立行政法人環境２月８日（土）～９日（日）第５回全国ユース環境活動発表大会

再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研

東京都

究所

２月 23 日（日）３月 11 日（水）３月 17 日（火）表 28

環境省、GEOC、国連大学サ

同時解決事業 成果共有会～ローカル SDGs ギャザリング～
地域循環共生圏全国ネットワーク構築検討
業務第２回ブロック会議研究会
第２回 ESD 活動支援企画運営委員会

ステイナビリティ高等研

東京都

究所
GEOC

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

その他
開催日

10 月７日（月）参加したイベント・会議名
地域と再生可能エネルギーに関するセミナ
ー

主催

開催地
札幌第１

農林水産省、環境省

合同庁舎
（札幌市）

自然エネルギー100%プラ

10 月８日（火）自然エネルギー100%セミナー

変わる世界と日本の動向 ～北海道の可能性～

ットフォーム、NPO 法人 北

札幌国際海道グリーンファンド、ビル（一社）北海道再生可能エ（札幌市）

ネルギー振興機構

10 月 24 日（木）10 月 24 日（木）国連デー記念講演会

みんなの気候変動ゼミ・ワークショップ第２回

日本国際連合協会北海道

京王プラ

本部事務局（北海道総合政

ザホテル

策部国際局国際課内）

（札幌市）
札幌エル

札幌市

プラザ公
共４施設

29

（札幌市）

11 月２日（土）～３日（日）

第 53 回北海道ユネスコ大会 in 札幌

公益社団法人日本ユネス2019 年度北海道ブロック・ユネスコ活動研

コ協会連盟北海道ユネス

究会

コ連絡協議会

京王プラ
ザホテ
ル札幌（札
幌市）
札幌エル

11 月８日（金）フェアトレードと持続可能な地域づくり

一般財団法人自治体国際

プラザ公

in 札幌

化協会

共４施設

市民国際プラザ

（札幌市）
北斗市総

11 月 13 日（水）SDGs×北海道

交流セミナー in 道南～

北斗で考えよう SDGs～

合文化セ
北海道、北斗市

ンターか
なで～る
（北斗市）

11 月 14 日（木）SDGs セミナー 持続可能な地域づくりを考

ロコタブル、NPO 法人さっえる 気候変動と北海道の農業

ぽろ自由学校「遊」

愛生舘サ
ロン（札幌
市）
札幌エル

11 月 21 日（木）みんなの気候変動ゼミ・ワークショップ第
４回

プラザ公

札幌市

共４施設
（札幌市）

11 月 22 日（金）北海道未来社会システム創造事業 助成公
募説明会（一社）北海道総合研究調
査会、NPO 法人北海道 NPO
サポートセンター

市民活動
プラザ星
園（札幌
市）
北海道教

12 月７日（土）第８回北海道 ESD・ユネスコスクール研修会

北海道ユネスコ連絡協議

育大学札会、ESD 推進センター（北幌駅前サ

海道教育大学）

テライト
（札幌市）
函館市地

12 月９日（月）～10 日（火）北海道内中間支援センター研修・交流会

NPO 法人北海道 NPO サポー
トセンター

域交流ま
ちづくり
センター
（函館市）

12 月 19 日（木）自治体職員等のための「適応」セミナー ～気候変動の影響に備える～

30

環境省北海道地方環境事

札幌駅前

務所、北海道、札幌市、公

ビジネス

益財団法人

スペース

北海道環境

財団

（札幌市）
登別ネイ

１月 15 日（水）登別アウトドアミーティング

NPO 法人登別自然活動支援

チャーセ

組織モモンガくらぶ・登別

ンターふ

ネイチャーセンターふぉ

ぉれすと

れすと鉱山

鉱山（登別
市）

おんだんカフェ Vol.２「人間が出した炭素
１月 23 日（木）の行方は？ －なぜ CO2 2050 年半減、2100
年ゼロなのか－」

１月 28 日（火）NPO 法人北海道グリーンファンドおんだんカフェ Vol.３「気候変動と札幌のNPO 法人北海道グリーンフ

水害リスク」

ァンド

札幌市環
境プラザ
（札幌市）
札幌市環
境プラザ
（札幌市）
北海道大

２月７日（金）

令和元年度 SDGs×北海道交流セミナー

北海道

学（札幌
市）
北洋大通

２月 18 日（火）NPO 法人北海道シマフクロウの会

支援金贈呈式・講演会

NPO 法人北海道シマフクロ

センター

ウの会

ビル（札幌
市）

（７）地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む採択団体の支援等「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の採択団体について、環境省本省・全国支援事務局と地方環境事務所が連携しつつ、支援を行った。また、採択団体の今後の取り組み支援等に繋げるための課題の抽出を行い、今後の支援等に資することを目的として、次の業務に取り組んだ。
・本事業に本道から採択された長沼町に対しヒアリング等を実施し、各種相談対応・情報の受発信や今後の支援等メニュー拡大の糸口をさぐった。
・EPO 北海道の本年度の事業計画における、地域循環共生圏の構築やパートナーシップの取り組みに関する機会や情報交流を通じて、今後の地域循環共生圏構築に発展可能性を有する取り組みや組織について、情報収集を行った。
・長沼町におけるヒアリング等の結果や情報収集成果を取りまとめ報告した。また、環境省が主催の会議に出席し、取りまとめた内容について、今後の支援等における課題の抽出を行い、報告した。具体的には、ヒアリングを２回、意見交換会を１回実施した。そのほか、長沼町主催の「タンチョウと“わたし”活動報告会」に参加し、情報収集に努めた。詳細は表 29 の
とおり。

31

表 29 プラットフォーム事業採択案件への打ち合わせ及び意見交換会の実施
事業名
目的

打ち合わせ及び意見交換会の実施
本事業に本道から採択された長沼町に対してヒアリング等を実施し、各種相談対応・情報の受発信や今後の支援等メニュー拡大の糸口を探る。
（打ち合わせ及び意見交換）
・日時：令和元年８月 22 日（木）10:00～12:00
場所：長沼町役場（長沼町）
対応者：長沼町政策推進課

佐藤 麻衣子主幹、山下 宏之係長、平林 毅一郎氏

内容：国交省北海道開発局札幌開発建設部治水課と長沼町政策推進課が共同で事務局を務めている「タンチョウも住めるまちづくり検討協議会」等の事業の推進体制、遊水地の活用に係る生息環境保全の取り組み、商品開発や情報発信の状況について、聞き取りを行い、舞鶴遊水地の現地視察（13:30～15:30）を実施した。
・日時：令和元年 11 月 26 日（火）17:00～17:30
場所：長沼町役場（長沼町）
対応者：長沼町政策推進課

駒谷 敏課長、佐藤 麻衣子主幹、平林 毅一郎氏

内容：地域版マンダラの作成を目的に開催された意見交換会（13:30～16:30）に、情報収集と EPO 北海道業務の紹介を目的に参加。意見交換会の終了後、北海道地方環境事務所とともに引き続きヒアリングを実施し、先進地視察に係る感想や、これまでの「タンチョウも住めるまちづくり協議会」で検討されたアイデアの実現に向けた支援への期待等、プラットフォーム構築における阻害要因や支援の可能性について聞き取りを行った。
開催日等

・日時：令和２年３月 18 日（水）10:00～12:00
場所：長沼町役場（長沼町）
対応者：長沼町政策推進課

佐藤 麻衣子主幹、平林 毅一郎氏

内容：成果報告会について振り返りを行い、他の採択団体の取り組みに対する感想や、それを踏まえた次年度の取り組みの方向性についてヒアリングを行った。遊水地の整備に伴うガンカモ類の増加による農業被害の可能性や、廃校活用の方向性等について、
情報及び意見交換を行い、こうした意見交換の必要性等、次年度以降も必要とされる支援内容について確認を行った。
（情報収集）
・タンチョウも住めるまちづくり

タンチョウと“わたし”活動報告会

日時：令和２年１月 18 日（土）15:00～16:30
場所：長沼町民会館１階大集会室（長沼町）
内容：長沼町による「タンチョウも住めるまちづくり」の全体像と、地域の事業者等による商品開発の事例について、地域住民に対して活動報告が行われた。また、関連する地域循環共生圏の取り組みとして、徳島県鳴門市の徳島北農業協同組合による特別栽
培「コウノトリれんこん」の活動が紹介され、活動報告会終了後、対話の場（16:30～17:30）が設けられた。
主催：長沼町32

・地域循環共生圏構築の観点から、北海道内の発展可能性を有する取り組みや組織の案件を掘り起こすため、道内５地域（道北、道東、道央、道南、十勝）において、関係者の取り組みに係る調査を行い、取り組み内容や今後の計画等を把握し、報告した。具体的には道内の自治体に対してヒアリングを実施した。詳細は表 30 のとおり。
表 30

地域循環共生圏の構築・展開に向けた道内の取り組みに関するヒアリング

事業名
目的

地域循環共生圏の構築・展開に向けた道内の取り組みに関するヒアリング
地域循環共生圏等について情報提供を行い、構築の促進を図るとともに、地域循環共生圏の構築・展開に向けた道内における潜在的な可能性を把握する。
以下の自治体に対して、地域循環共生圏に係る取り組みや課題についてヒアリングを行った。
（道央）
・古平町

令和２年３月 25 日（水）古平町役場総務課

（道南）
・八雲町

令和元年 12 月５日（木）八雲町役場商工観光労政課

・知内町

令和元年 12 月５日（木）知内町役場まちづくり政策室まちづくり政策係／総務企画課広報調整係

概要

・北斗市

令和元年 12 月６日（金）北斗市総務部企画課

（道北）
・豊富町

令和元年 11 月７日（木）豊富町役場総務課地域振興室／商工観光課

・羽幌町

令和元年 11 月７日（木）羽幌町役場町民課／総務課／地域振興課

・稚内市

令和元年 11 月８日（金）稚内市役所環境水道部環境エネルギー課

（道東）

成果

・興部町

令和元年 11 月５日（火）興部町役場産業振興課農業振興係

・津別町

令和２年２月 14 日（金）津別町役場産業振興課／住民企画課

道内の地方自治体の政策における SDGs 及び地域循環共生圏の活用状況傾向を把握した。
地方自治体では、政策における SDGs 活用の機運は必ずしも高くはなく、地域循環共生圏に近課題

い取り組みのある自治体においても、統合的な政策推進の拡充が目指されているとは限らないことがわかった。引き続き情報収集、発信及び活動に対する支援を行う必要がある。

33

（８）北海道環境パートナーシップオフィスの運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
第 ７回 令和元年 10 月 15 日（火）10:00～12:00
第 ８回 令和元年 11 月 18 日（月）10:00～12:00
第 ９回 令和元年 12 月 16 日（月）13:00～15:00
第 10 回 令和２年 １月 20 日（月）10:00～12:00
第 11 回 令和２年 ２月 12 日（水）15:00～17:00
第 12 回 令和２年 ３月 ５日（木）10:00～12:00

イ 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の開催「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会設置要綱」を踏まえ、令和２年２月 26 日（水）、
令和元年度第２回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を開催した。運営協議会委員８
人中５人、北海道地方環境事務所３人、公益財団法人北海道環境財団１人、EPO 北海道スタッフ３
人、オブザーバー３人の計 15 人が参加した。詳細は表 31、32 のとおり。
表 31

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催１
第Ⅴ期 EPO 北海道 運営協議会委員名簿
氏 名
木内 武雄

所

属

北海道環境生活部 環境局 環境政策課 環境企画グループ 主幹※井戸井 毅前委員の後任

牛山 克巳

宮島沼水鳥・湿地センター

金子 正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

高松 緑

札幌市環境局環境都市推進部 環境計画課環境活動推進担当課長

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門 准教授

森田 裕子

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター 事務局長
（五十音順／敬称略）

34

表 32

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催２

事業名
目的

令和元年度第２回 EPO 北海道運営協議会
EPO 北海道の事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：令和２年２月 26 日（水）13:30～16:00

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト
教室３（札幌市）
参加者数：15 人
令和元年度における EPO 北海道等運営業務の事業進捗情報について報告し、成果と課題、次年度の方針について意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和元年度事業進捗状況（説明及び質疑）・その他の連絡事項「地域循環共生圏」を軸とする今後の環境省の事業の方向性を、委員と共有することができた。また「協働取組の推進」「学習と交流の機会創出」「中間支援機能の強化」をテーマとした

成果

今年度の EPO 北海道事業について、「SDGs の本質を意識して、講演等で情報発信していく必要がある」ことや、「若者や教育者への ESD の説明の必要性」について意見があり、事業の方向性を確認することができた。

課題
主催協議会によって得られた意見を、第Ⅴ期３年目となる次年度の EPO 北海道運営業務に生かされるよう、情報収集と検討を行う必要がある。
EPO 北海道

35

５

巻末資料

（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 令和元年度（2019 年度）事業 進捗状況（令和２年２月末日現在）
事業群１

環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」

第５期 達成目標

事業名

・環境課題と社会 事業 1-1 持続可課題の同時解能な社会の実現
決を目指す協に向けた協働取
働取組のノウ組の創出・支援
ハウが、道内各
地 の 多 様 な 主 ※エフォート率 20%（担当 溝渕）体に認知され、実践する上で活用されている。

事業 1-2 環境教育等促進法の普及・促進※エフォート率 10%（担当 溝渕）令和元年度（2019 年度）事業内容

評価指標

事業実績（令和 2 年２月末日現在）①協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催・協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者 ・事業の参加者において、協働に係るの理解を促すため、事務所や北海道等との連携協
理解の深まりや意識変容が確認でき
働により、道内自治体職員等を対象とする研修・る。
（アンケートによる参加者の意識
意見交換会を札幌市内において１回開催する。
変容の割合等）〔成果〕◎事業群全体をとおして、環境と社会、経済の諸問題の同時解決には「協働取組の推進」が不可欠であることをあらためて確認した。
・研修やワークショップのアンケー②SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を②同時解決事業において、継続的に採択事業の伴走支援を行った。地域課題の同時ト調査結果では、回答者全員から同時解決するための民間活動支援事業
・同時解決事業において、地域の環境解決や SDGs の活用に取り組み、地方ブロックにおける連絡会（中標津町 5/8、
「参考になる」と評価があった。参・「平成 31 年度 持続可能な開発目標（SDGs）を
課題と社会課題の同時解決を目指す
札幌市 1/14）を開催。全国事業における成果共有会「ローカル SDGs ギャザリ
加者によるパブリックコメント制
活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決
取り組みが着実に進んでいる。
（事業ング」（東京都 2/23）では、採択団体と会場の対話支援を行った。
度利用についても確認できた。
するための民間活動支援事業」
（以下、
「同時解決
計画に照らした進捗及び対応状況）- 採択事業 道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト・同時解決事業では、環境白書を読事業」という。
）において、採択団体及び事務所と ・全国事業により、地域課題の同時解- 採択団体 道東 SDGs 推進協議会（中標津町）
む会（事業 1-2①）や地球環境金の連絡調整、連絡会議の開催並びに成果共有会へ
決における SDGs 活用の有用性が- 事業概要 根釧圏における課題の統合的な解決や担い手づくりに向けて、多助成金説明会（同③）の道東開催の出席、事業の進捗状況に応じた必要な伴走支援確認され、次年度に応用可能な状態
様な人材が参画するワークショップや広域プラットフォームの構築を進め、等、多様な機会を提供し、道東にお
等を行う。
にある。
（支援に対する採択団体の評
道東が誇る自然資本のワイズユースと強い地域経済を両立する「地域循環共
ける広域ビジョンの策定、採択団
価、
SDGs 活用方策の整理の有無等）
生圏」の確立を目指す。
体の新たなプロジェクトや地域団③企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづく③NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施した以下の環境保全イベントにつ体の創出を支援した。また、事業をりの支援
・「Green Gift 地球元気プログラム」
いて、企画・実施等を支援した。
とおして SDGs の活用手法の整理
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元
実施をとおして協働取組の広がりが- 木育フェスタ in 東川（東川町 6/23、参加者 137 人）を行った。
気プログラム」において、NPO 法人いぶり自然見られる。
（支援に対する関係主体の- イコロの森 FIKA（苫小牧市 9/7、参加者 39 人）
・「環境白書を読む会」を初めて地方
学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的
評価、プログラムから発展した新た
また、NPO 法人日本 NPO センターが主催するキックオフ会議・年間振り返り
部との２か所で開催し、地方におとする親子向けイベント（苫小牧市、東川町を想な動きの有無等）会議（東京都 10/21）に参加し、全国各地の取り組みについて情報共有を行っ
いて SDGs と地域循環共生圏の情定）の開催等を支援する。※外部資金事業た。
報を発信することができた。
①政策コミュニケーションの促進①以下のような方策により、政策コミュニケーションを促進した。
・政策コミュニケーションを支援す
・道内自治体が設置する審議会や各種委員会等へ ・関与した自治体において、協働に対 ・以下の委員会等に参画した。
る拠点 とし て認知 され て きておの参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策する理解が進み、政策コミュニケー- 石狩浜海浜植物保護センター運営委員会（石狩市 8/27）
り、道内自治体から次年度の機会形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーシ
ションの機会が生まれている。
（実施- 滝川市環境市民委員会（滝川市 8/30、1/27、2/27）
創出について相談を受けている。
ョンを支援する。
件数及び参加者数、支援に対する自 ・政策コミュニケーションの対話機会として、以下のワークショップを開催した。 ・Green Gift 地球元気プログラム
・「環境白書を読む会」等の政策コミュニケーショ
治体の評価等）- 令和元年度環境白書を読む会（札幌市 8/19、参加者 77 人・釧路市 8/20
から展開して、実施団体の被災地ンの機会を活用し、「地域循環共生圏形成」等の ・政策コミュニケーションの場が活用
参加者 44 人、環境省北海道地方環境事務所及び北海道、NPO 法人北海道支援活動のふりかえりと報告作成
環境施策をテーマとして、市民・事業者と政策当され、自治体に提案された意見が政環境カウンセラー協会（札幌会場）と共催）支援を相談対応にて取り組んだ。
事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のた策に反映されている。
（政策に反映し- SDGs 実施指針改定版（骨子）パブリックコメント・ワークショップ（札幌〔課題〕
めの対話機会を札幌市内または地方において、２た自治体の有無、アンケートによる
市 11/20、参加者８人）
・政策コミュニケーションの機会拡回創出する。
参加者の満足度等）- 北海道気候変動適応計画（素案）パブリックコメント・ワークショップ（札大に向けて、引き続き自治体に情幌市 12/20、参加者 10 人、NPO 法人北海道グリーンファンド・Climate
報提供を行うとともに、事業２-1
Reality Hokkaido・北海道地球温暖化防止活動推進員連絡会と共催）⑤に示す地域 ESD 拠点等との連②環境基本計画に沿った環境教育支援事業②空知管内の自治体と連携して、意見交換会を開催する計画であったが、新型肺炎
携協働を進め、民間からの場づく
・SDGs に係る普及啓発を図るため、地方自治体ま ・SDGs の意義や持続可能な社会づく
感染拡大により、下記の事業を以てこれに代替する。
りを働きかけていく必要がある。
たは環境学習施設と連携して、研修・意見交換機りに向けた有用性が共有され、積極- ESD 北海道ユース・ダイアログ（札幌市 4/20、参加者 33 人、北海道学
・新期を迎える Green Gift 地球元会を地方で１回以上開催する。
的に活用する機運が生まれている。
校 ESD 実践研究会と共催）
気プログラムにおいては、活動の（関係主体の意識変容の有無等）- SDGs×生物多様性 講座（札幌市 7/22、参加者 31 人、北の里浜 花のか
進展や社会変化にあわせて、活動
けはしネットワークと共催）のねらいを更新する必要がある。
- WE えべつ祭り（江別市 9/29、参加者約 100 人、一般社団法人北海道中〔次年度の方針（案）〕
小企業同友会札幌支部江別地区会が主催）
・SDGs の達成や、追加事業として③環境 NPO/NGO の活動基盤強化③地球環境基金助成金説明会 in 根釧（浜中町 10/26、参加者 24 人、主催：（独行われた地域循環共生圏の構築を
・道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、特に資 ・事業の参加者において、組織経営等
行）環境再生保全機構 地球環境基金部）の開催や、道内の市民活動情報等の収含む、持続可能な社会づくりに向金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習に係る理解の深まりや意識変容が確
集に係り、（独行）環境再生保全機構に協力した。
けて、継続して政策コミュニケー
得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構に認できる。
（アンケートによる参加者
ションに係る機会の創出、協働取
よる地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）の意識変容の割合）
組の推進に取り組む。
への事業協力を行う。※外部資金事業

36①協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、道内自治体職員等を対象とする、環境パートナーシップ研修を開催した。
- 2019 年度 環境パートナーシップ研修（札幌市 6/4、参加者 36 人、札幌市の共催・北海道の後援）

成果と課題、次年度の方針

※追加業務事業群１

環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」

第５期 達成目標

事業名

令和元年度（2019 年度）事業内容

評価指標

事業 1-3 地域循
環共生圏づくりプラットフォー
ムの構築に向けた団体支援等①令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生
圏づくりプラットフォーム事業に係る補助業務
・地域循環共生圏事業において、採択団体に対して北
海道地方環境事務所が行う打ち合わせ及びヒアリ
ングの記録等、補助を行う。
・地方自治体を対象に、地域循環共生圏構築の可能性の観点からヒアリングを行う。

・地域循環共生圏の構築に向けた道内の取り組み
概況が把握できる。

※「地域循環共生圏」については、図１及び参考資料「令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について（公募要領）」、令和元
年度 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書「持続可能な未来のための地域循環共生圏」を参照

事業群２

事業実績（令和 2 年２月末日現在）

成果と課題、次年度の方針①以下のとおり地域循環共生圏事業に係る補助業務を行った。
〔成果〕
・北海道地方環境事務所による打ち合わせ及びヒアリング（8/22、 ・道内の地方自治体の政策における SDGs 及び地域循
11/26）に参加し、記録等の補助を行った。また、長沼町主催の「タ環共生圏の活用状況傾向を把握した。
ンチョウとわたし 活動報告会」（長沼町 1/18）に参加し、情報収集に
〔課題〕
努めた。
・地方自治体では、政策における SDGs 活用の機運は- 採択団体 長沼町
必ずしも高くはない。地域循環共生圏に近い取り組- 活動テーマ タンチョウも住めるまちづくり
みのある自治体においても、統合的な政策推進の拡- 事業概要 人とタンチョウが共生し、それが魅力となったまちを充が目指されているとは限らないことがわかった。
目指し、商品開発や環境教育の実施に取り組む。
〕
・上記採択団体以外に、以下の地方自治体を対象にヒアリングを行った。 〔次年度の方針（案）・SDGs の達成と、SDGs の地域版としての地域循環（道央）古平町（3/25 予定）（道南）八雲町・北斗市・知内町
共生圏実現に向けて、引き続き情報収集、発信及び（道北）稚内市・豊富町・羽幌町 （道東）興部町・津別町
活動に対する支援を行う。
（十勝）上士幌町・鹿追町

持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」

第５期 達成目標

事業名

・道内各地の多様 事業 2-1 北海道
な世代や立場の地方 ESD 活動
主体が SDGs に支援センター運ついて学び合い、営等
持続可能な社会づくりに向けた ※エフォート率 30%（担当 大﨑）
対話の場が生まれている。

令和元年度（2019 年度）事業計画①地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委
員会」を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。
②ESD 活動に関する情報収集及び発信等
・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供する。また、WEB サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行う。
・引き続き、道内教育行政との情報共有を図る。

③ESD 活動に関する相談対応・支援等
・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等から、ESD活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応する。
④全国センター開催業務への出席及び対応
・全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の協力を行う。また
これら会議等に出席して情報収集等を行う。

評価指標
・各事業の参加者において、ESD 及び SDGs に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。
（アンケー
トによる参加者の意識変容の割合、関係者による評価等）
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野との連携協働により、ESD の推進や SDGsの導入に向けた新たな取り組みが生まれている。
（本事業により新たに生まれた活動やネットワー
クの有無等）
・地域 ESD 拠点登録制度の活用方策を見出し、道内で合計 15 件程度の地域
ESD 拠点が登録されている。
（制度活用に対する地
域 ESD 拠点の評価、拠点の合計登録件数等）
・アドバイザー登録及び派遣制度の次年度に向けた展開方策が見出されている。
（制度の派遣実績や制度に対する関係主体の評価、制度利用者の意識変容の有無等）に対する関係主体の評価等）

事業実績（令和 2 年２月末日現在）

成果と課題、次年度の方針①北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会を年２回（札幌市
6/11、2/5）開催した。

〔成果〕
・実施事業について以下の評価を得ている。
- 主催、共催事業のアンケート集計結果では回答者の８割以上から「参考になった」と評価を得ている。
- SDGs をテーマとした、学校教員等を対象とした研修会には地方からの参加もあった。次年度②情報収集を行い、以下のとおり発信を行った。なお、WEB サイトによの継続開催も期待されている。
る情報発信等の詳細は、EPO 北海道の業務実績とあわせて、事業 3-2- ESD アドバイザー派遣制度では、制度利用者よ①に記載する。
り高い評価を得ている。
・北海道アウトドアフォーラム 2019（日高町 10/29-31）において、 ・ユースを対象とした事業がひとつの契機となり、ユSDGs に係る情報発信を行った。
ースの新しい活動団体が形成された。また、企業や・北海道中学校長会第３回理事研修会（札幌市 8/8）
、北海道小学校長会
企業団体等の事業に関わり、次年度も講演等の協力
第４回研修会（札幌市 12/16）において、北海道地方 ESD 活動支援を継続する予定である。
センターの活動状況等について情報発信を行った。
・地域 ESD 拠点は、今年度新たに８拠点の登録があり、さらに数件の見込みを得ている。SDGs のゴー③相談対応・支援等の詳細は、EPO 北海道の業務実績とあわせて、事業ルのマッピングや指標の試作等により、青少年体験
3-2②に記載する。
活動支援施設、ジオパークとの連携が進んでおり、継続して ESD／SDGs 推進に向けた動きがある。
〔課題〕
・昨年度に増して、企業等からの SDGs への注目が④全国センターが開催する以下の企画運営委員会等に参加した。
高まっているが、表面的な理解で留まることも多- ESD 活動支援センター企画運営委員会（東京都 7/8、3/17）
い。SDGs の本質を踏まえた情報発信や活動支援- ESD 活動支援センター連絡会（東京都 5/16、10/17、1/15）を行う必要がある。
- ESD 推進ネットワーク可視化に関するタスクフォース
・ESD アドバイザー派遣制度の利用拡大に向けて、（東京都 6/7、1/6）
引き続き周知を強化していく必要がある。
- ESD 推進ネットワーク可視化報告交流会（東京都 10/16）
・今年度、全国センターが実施した地域 ESD 拠点を対- 関東地方 ESD 活動支援センター第２回地域 ESD 拠点意見交換会
象としたアンケート調査結果では、情報提供や連携（東京都 1/26）
協働促進に対して一定の評価があるものの、「地域のESD 実践者の増加には寄与できていない」という回答が多くあり、実践者増加に貢献する支援策を検討する必要がある。

37

事業群２

持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」

第５期 達成目標

事業名

・道内各地の多様 事業 2-1 北海道
な世代や立場の地方 ESD 活動
主体が SDGs に支援センター運ついて学び合い、営等
持続可能な社会づくりに向けた
対話の場が生まれている。
※２ページからの続き

事業 2-2 ESDの活動推進等の支援※エフォート率 10%（担当 大﨑）令和元年度（2019 年度）事業計画

評価指標

事業実績（令和 2 年２月末日現在）

成果と課題、次年度の方針⑤ESD 活動に関するネットワークの構築
・全国センターが主催する「ESD 推進ネットワー
ク全国フォーラム」について、情報や資料の提供
等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域の ESD 実践者等との交流を図る。
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。
・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象に５か所程度にヒアリングを行い、施設及び ESD 活動の内容を把握し、登録に向けた働
きかけの検討を行う。また、地域 ESD 拠点の登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行う。
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プ
ロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。

⑤ネットワークの構築に向けて、以下のとおり取り組みを行った。
・ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019（東京都 12/20-21、参加者延べ424 人）に参加。分科会のファシリテーター等を務めた。
・ESD 担い手ミーティングを以下のとおり開催した。
- SDGs の本質ってなんだっけ？ SDGs そもそも論（札幌市 9/8、参加者 29
人、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」と共催）- 北海道版メジャーグループをつくろう！（札幌市 2/6、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」と共催）
・６件の拠点施設・組織に対して、以下のとおりヒアリングを実施し、地域 ESD 拠
点登録に向けた情報提供等を行った（登録拠点は表１参照）。
- 標津サーモン科学館（標津町）- 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）- ポロトの森エコミュージアム推進協議会（白老町）- 生活協同組合コープさっぽろトドックエコステーション（江別市）- ノンノの森ネイチャーセンター（津別町）- NPO 法人シュタイナースクールいずみの学校（豊浦町）
・地域 ESD 拠点と以下のとおりプロジェクトを実施した。
- 北海道教育庁生涯学習局生涯学習課との協力により、道内６施設のネイパル事
業に係り、事業と SDGs のマッピングや SDGs 宣言の作成について出講等により支援した。
- 北海道ジオパーク ESD 連絡会議（札幌市 5/15、参加者 10 人）を開催し、第 10 回日本ジオパーク全国大会 2019（大分県 10/31-11/5）での展示作成に係り、ジオパーク活動と SDGs のマッピングや、ローカライズ指標案の作成等を道内ジオパーク関係者と協働で実施した。

⑥ESD の普及啓発に関する具体的な取組
・ESD 及び SDGs 推進に向けた道内の政策連携を支援するため、道内自治体等との情報共有・意見交換の機会を札幌市内で１回以上開催する。
・道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を札幌市内で１回開催する。
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
・上記関係者等との連携協働により、学校等を対象とする ESD 及び SDGs の普及啓発ツールを作成、公開する。

⑥普及啓発にむけて、以下のとおり取り組みを行った。
・道内自治体等との情報共有・意見交換の機会として、SDGs 未来都市から学ぶ！～
SDGs の取り組み方を見つけよう！～（札幌市 8/13、参加者 30 人、北海道・札幌市と共催）を開催した。
・学校教員を主な対象とした研修会を以下のとおり開催した。
- 夏の合宿セミナー2019（札幌市 7/26-27、参加者 25 人、北海道開発教育
ネットワークと共催）- 学校教育における ESD 学習会（札幌市 12/8、参加者 29 人、札幌市と共催）
・ESD アドバイザー派遣制度を運用し、以下の６件について派遣を行った（派遣先の延べ参加者 218 人）。
- 国立大雪青少年交流の家（美瑛町 8/14）- 石狩管内 PTA 連合会 Ａブロック単Ｐ会長会議（千歳市 9/6）
- 北海道 PTA 連合会 第１ブロック第３回連絡会研修会（江別市 9/28）- 北海道教育委員会社会教育主事会（札幌市 10/19）- 岩見沢市立栗沢小学校 SDGs 研修会（岩見沢市 11/11）- 高文連道南支部ボランティア専門部 秋の研究大会（函館市 12/1）
・ポスター「持続可能な社会をつくる！SDGs」（図１）を作成し、函館市地域交流まちづくりセンター第 15 回 NPO まつり（函館市 7/28）、はこだてエコライフフ
ェア（函館市 7/28）、SDGs×北海道交流セミナー（札幌市 2/7）等での掲示や、
WEB サイトでの配信を行った。

〔次年度の方針（案）〕◎ユネスコで策定された GAP の後継目標「持続可能な開発のための教育：SDGs
達成に向けて（ESD for 2030）」において、ESD は SDGs 達成に不可欠な実施手段と明記された。これを受けて次年度は、SDGs 達成のための課題の同時解決に主軸を置いた担い手の育成、支援を意識し、本質的な情報収集及び発信・共有を進めていく。
・令和２年度（2020 年度）に予定されている「ESD 国内実施計画」改定に際し、計画の実効性を高めるため、北海道の課
題等を踏まえ、提案を行う。
・活発化している SDGs 達成に取り組む
ユースの活動を後押しすることができる
よう、関係者間の情報共有と支援策の検討を進める。
・SDGs への関心の高さを、実際に地域の変革につなげていくには、地域 ESD 拠
点等との連携・協働を進め、地域の中間支援的な機能の充実を図る必要がある。
そのため、青少年体験活動支援施設やジオパーク等の対話の機会を拡充することを検討する。

・今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」を札
幌市または地方で１回、開催する。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道
道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働でSDGs に関する学習機会や活動を創出する。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテストの実施に協力する。

・ESD 学び合いフォーラムとして「SDGs カードゲームで世界とのつながりを考えよう」（鹿追町 6/19、参加者 45 人、とかち鹿追ジオパーク推進協議会と共催）を開催した。
・「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画した。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、第５回全国ユース環境活動発表大会（北海道
地方大会 札幌市 11/10、全国ユース環境フォーラム 東京都 2/8）の開催に協
力した。

38

事業群３

誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」

第５期 達成目標

事業名

令和元年度（2019 年度）事業計画

・道内各地で多様なレベルにおいて、持続可能な社会づくりに向けた協働取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

事業 3-1 拠点間連携による地域
内の中間支援機
能強化①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・札幌圏の環境中間支援組織４団体（NPO 法人北海道
市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌市環境プラ
ザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行う。
・環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会を
札幌市内で１回実施する。

※エフォート率 10%（担当：福田）②「環境☆ナビ北海道」の協働運用
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ
北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用する。また、利用者ニーズに応じた改善等が必要となった際には、可能な限り対応する。
事業 3-2 情報収
集・発信及び相談対応※エフォート率 10%（担当：福田）事業群４①情報収集・発信・実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に向けて、実施業務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を幅広く収集する。
・情報発信においては、スマートフォンに対応した WEB
サイトや SNS、メールニュース等、WEB メディアによる発信に加え、各実施業務におけるさまざまな学
習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表等による発信等、対人発信の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。

評価指標

事業実績（令和 2 年２月末日現在）

成果と課題、次年度の方針①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関〔成果〕
係行政機関を含めた定期的な情報共有と連続勉強会の ・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営、「環・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめ開催を行った。
境ナビ☆北海道」の協働運用に着実に取り組
ぐる課題が当事者及び関係者間で認識・み、連続勉強会を継続して開催している。
共有され、改善・解決に向けた具体的な ・「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会に参加（6/18、9/27、12/25、3/19 予定）し、 ◎SDGs への関心の高まりから、相談対応件数
方針が得られている。
（次年度以降の取組
事業計画や活動予定等の情報共有等を進めた。
が昨年度 75 件から今年度（10 か月）138
方針の有無等）・札幌市温暖化対策推進計画改定に向けた実践者ワークシ件とほぼ倍増している。行政や学校教育関係
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報
ョップ（札幌市 8/6、参加者 24 人、札幌市環境局の主者からの問い合わせが増加しており、EPO 北発信が効率的に継続され、機能している。
催、環境中間支援会議・北海道の共催）
海道／北海道地方 ESD 活動支援センターが（「環境☆ナビ北海道」情報発信件数、サ ・連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」第 6 回「実情報拠点として認知されるようになっていイトアクセス数、情報発信先件数等）
践に使える質的調査と量的調査」（札幌市 1/23、参加者
ることがわかる。
・実施業務全般を通して、道内各地の中間
44 人、環境中間支援会議・北海道の主催）を開催した。 ・講演等の聴講者から新たな出講が依頼された支援拠点間連携の発展・強化が確認でき
り、講演や学習会に関する相談を継続的に受②道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ
る。
（拠点間の交流実績や新たな連携事業
けたりすることから、相談対応の成果につい北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継の創出等）て支援対象者から一定の評価を得ていると続して運用した。
考えられる。
・2016、17 年度に実施した災害対策に関わる事業が現在につながり、道内 NPO 支援セ①情報発信等の実績については以下のとおり。
ンターを中心とした被災地支援団体の設立
・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、 ・メールマガジン発行件数 45 件、購読者数 1,539 人や基金の造成が実現（相談対応として協力）。
必要に応じて改善できている。（購読者 ・Facebook フォロワー数 867 人
・各種会議や調整等をとおして全国実施の事業に貢献し、全国レベルの ESD 推進ネットワ
数、サイトアクセス数、Facebook フォ ・WEB サイト関連（件）ークの構築に寄与している。
掲載記事
アクセス数
ロワー数、寄稿等への発信数）

・実施業務全般を通して、プロセスマネジ
メント機能の向上が図られている。
（支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）
・全国事業に貢献している。
（関係主体の評価等）

EPO 北海道

294

28,532

地方センター

193

968

・この他、
「北海道 SDGs 推進人材バンク」（事務局 北海
道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ）に登録した。

②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。

②相談対応は 146 件である（表１）。相談対応に基づいて出講等を行った案件が 20 件（延べ参加者 486 人）、共催・協力等による支援が５件あった（表２～４）。

③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会など、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者会議
等に必要に応じて参加する。

③全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡等、全国事業に係る連絡会議に参加し、情報共有や意見交換、進行支援等を行った。

〔課題〕
・SDGs 達成及び、地域循環共生圏構築に向けた実行を促進するため、SDGs に関する情報が急激に増えている状況において、適切に情報発信ができるように情報収集・整理に取り組む必要がある。
〔次年度の方針（案）〕・世界規模での環境問題の深刻化にも伴い、SDGs を中心とした相談は、次年度も引き続き多く寄せられると想定される。SDGs 及び地域循環共生圏の情報を整理して WEB サイ
トでの発信を効果的に行うとともに、スタッフの対応力の向上を図るものとする。

オフィス運営等 ※エフォート率 10%
令和元年度（2019 年度）事業計画①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画について協議を行う。

②施設の維持・管理等
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。

評価指標
・事業１～３に資する施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及び運営協議会による評価等）

事業実績（令和 2 年２月末日現在）

成果と課題、次年度の方針①北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を以下のとおり開催した。 〔成果〕
・第１回運営協議会（札幌市 5/14）
・事業群３の成果のとおり、多様な分野から出講・情報発信の依頼が多数あ・第２回運営協議会（札幌市 2/26）
り、関連知識の獲得やプレゼンテーション能力の向上が促された。

②施設の維持・管理等を行った。円滑な運営のため、北海道地方環境事務所の参加による月例スタッフミーティングを月に１回、年 12 回開催。また、毎週１回以上、オフィス内での情報共有の機会を持ち、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意見交換を行っている。

39

〔課題〕
・業務量の増加に伴い、スタッフが単独で担当する業務も増えているが、地域や人材の情報等が属人的なものとならないように留意する必要がある。
〔次年度の方針（案）〕・引き続き情報共有の機会を維持、確保するとともに、可能な限りスタッフ
複数体制でプロセスを共有しつつ、各業務に当たるものとする。

（２）相談対応一覧
No.

日付

方法

相談者属性

事業区分

相談内容

1

10/1

メール等

ユース

人材育成

道内企業の SDGs の取り組みについて

2

10/2

電話

行政

人材育成

SDGs ワークショップについて

3

10/3

対面

企業

人材育成

テレビ番組における SDGs の説明について

4

10/4

メール等

NPO/NGO

協働取組

PCWS について

5

10/4

対面

行政

中間支援

サケの専門家のご紹介

6

10/4

メール等

NPO/NGO

中間支援

バイオプラスチックの利用企業について

7

10/4

対面

企業

人材育成

SDGs に関わる情報提供依頼

8

10/8

電話

企業

中間支援

SDGs に関わる情報提供依頼

9

10/9

対面

企業

人材育成

企業における SDGs と建設業の SDGs 事例
について

10

10/10

対面

NPO/NGO

人材育成

先生方への SDGs の情報提供について

11

10/15

メール等

学校教育関係者

人材育成

SDGs に関わるゲストティーチャー派遣に
ついて

12

10/15

電話

NPO/NGO

人材育成

SDGs に関わる札幌出身ユースについて

13

10/24

メール等

行政

人材育成

SDGs セミナーにおけるパネル出展の周知
について

14

10/25

対面

行政

人材育成

鳥類の保全に関わる高校について

15

10/28

メール等

企業

人材育成

SDGs に関わる情報提供依頼

16

10/30

対面

NPO/NGO

人材育成

地域 ESD 拠点の登録について

17

11/3

対面

行政

人材育成

小学生対象の新聞コンテストについて

18

11/5

電話

企業

中間支援

海洋保全活動または乳製品製造と環境保
全活動団体について

19

11/12

対面

NPO/NGO

人材育成

SDGs に係る情報提供依頼

20

11/13

対面

NPO/NGO

協働取組

環境教育に関わる資金調達について

21

11/15

メール等

NPO/NGO

協働取組

環境団体のファシリテーションテキスト
について

22

11/18

メール等

NPO/NGO

人材育成

ナチュラルステップについて

23

11/19

対面

企業

人材育成

教育情報誌への寄稿について

24

11/22

メール等

行政

人材育成

SDGs セミナーのグループワークのファシ
リテーターについて

25

11/22

メール等

行政

人材育成

SDGs に係る情報提供依頼

26

11/25

メール等

行政

中間支援

防災関係の派遣制度について

27

11/29

対面

ユース

人材育成

野菜からのバイオエタノール生成につい
て

28

11/29

対面

企業

中間支援

避難所運営ゲームについて

29

12/5

電話

企業

人材育成

SDGs カードゲーム等について

40

30

12/5

対面

行政

中間支援

COOL CHICE/CO2 排出量のデータ公開の照
会

31

12/16

メール等

行政

人材育成

SDGs に取り組む企業の照会

32

12/16

メール等

行政

人材育成

SDGs に取り組む企業の紹介

33

12/16

対面

学校教育関係者

人材育成

北海道 ESD センターの取り組みについて

34

12/18

電話

NPO/NGO

人材育成

ESD フォーラムにおけるグループワークの
進め方

35

12/19

メール等

行政

人材育成

ESD 全国フォーラムブース出展データの提
供

36

12/20

メール等

行政

人材育成

SDGs 講演者の照会

37

12/21

メール等

企業

人材育成

建設業と SDGs について

38

12/24

電話

NPO/NGO

人材育成

子ども環境白書について

39

1/8

メール等

行政

人材育成

SDGs 宣言のレイアウトや内容について

40

1/9

メール等

企業

協働取組

市民団体等への寄付の仕組みについて

41

1/15

電話

NPO/NGO

人材育成

ユース対象の事業について

42

1/17

対面

企業

中間支援

EPO 北海道について

43

1/17

対面

行政

人材育成

SDGs をテーマにしたセミナーについて

44

1/21

対面

企業

人材育成

企業における SDGs のとらえ方について

45

1/21

メール等

ユース

人材育成

札幌市内フェアトレード商品扱い店舗に
ついて

46

1/24

対面

学校教育関係者

人材育成

SDGs と大学の関係について

47

1/27

メール等

NPO/NGO

中間支援

SDGs に関する講演依頼

48

1/29

メール等

行政

人材育成

SDGs とホテルの関係性について

49

1/29

対面

学校教育関係者

協働取組

EPO 北海道が行う環境教育及び協働取組に
ついて

50

2/3

対面

NPO/NGO

人材育成

SDGs 資料について

51

2/3

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs の説明資料について

52

2/10

電話

NPO/NGO

人材育成

フェアトレードについて

53

2/12

電話

行政

中間支援

北海道における「休眠預金等活用法」の「資金分配団体」について

54

2/12

対面

企業

人材育成

SDGs QUEST みらい甲子園の今後の動きに
ついて

55

2/14

メール等

NPO/NGO

人材育成

北海道アウトドアフォーラム企画推進委
員会委員候補の紹介依頼

56

2/14

対面

ユース

人材育成

生徒が考える札幌の課題解決アイデアへ
の意見依頼

57

2/19

メール等

行政

人材育成

地球温暖化関連資料について

58

2/20

対面

企業

人材育成

SDGs 出前授業に係るパートナーシップに
ついて

41

59

2/25

メール等

行政

人材育成

四国における環境活動団体・アウトドア団体について

60

2/25

メール等

NPO/NGO

人材育成

SDGs ワークショップの講師について

61

2/27

対面

行政

人材育成

環境に配慮した建築の学び先について

3/3

メール等

企業

人材育成

3/3

電話

NPO/NGO

中間支援

3/5

電話

学校教育関係者

中間支援

62

63

64

高校生の SDGs／海洋プラスチック汚染に係る取り組み助成金について
施設の新型コロナウイルス感染症対策について

地域おこし協力隊募集に係る情報発信
のお願い

65

3/6

電話

学校教育関係者

人材育成

3/8

メール等

NPO/NGO

中間支援

67

3/9

電話

学校教育関係者

人材育成

学校教員向け ESD 講師について

68

3/17

対面

企業

人材育成

ホテルにおける SDGs の推進について

66

3/24

電話

NPO/NGO

中間支援

67

3/24

メール等

企業

中間支援

3/24

電話

NPO/NGO

中間支援

66

68

防災教育について
札幌市「日曜日は冷蔵庫のお片づけ。
」に係る情報提供依頼

環境省発行「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」の取り寄せ依頼
環境省発行「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」の取り寄せ依頼
環境省発行「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」の取り寄せ依頼

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北海道地方環境事務所請負業務
令和元年度（10～３月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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