公立大学法人敦賀市立看護大学
平成３０年度 業務実績報告書

令和元年 ６ 月２５日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ 法人の概要（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等（平成３０年度）
理事長

交 野 好 子

理事

安 本

理事

北 村 隆 子

理事

川 上

監事

辻

達 博

監事

堺

啓 輔

顧問

塚 田 トキヱ薫究（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科、大学院、専攻科
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、助産学専攻科（９）教職員数（平成３０年５月１日現在）
教員 ３３名（学長含む）

事務職員 １６名（10）学生数（平成３０年５月１日現在）
看護学部看護学科

２２６名（１学年５６名 ２学年５５名 ３学年５６名 ４学年５９名）

大学院看護学研究科

８名（１学年 ８名）

助産学専攻科５名

1

（11）大学の基本理念及び教育目標①基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②教育目標
敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成します。

2

公立大学法人敦賀市立看護大学組織図(2018.4.1)
法 人

大

理 事 会

学

監事

大学院看護学研究科

研究科会議（外部者２名）看 護 学 部

理事長選考会議(看護学科)

理 事

経営審議会

助産学専攻科（教育研究担当）

教育研究審議会・ 入学者選抜試験委員会
・ 情報委員会
・ 広報委員会
・ 将来計画及び評価委員会

・研究推進・紀要委員会
・競争的研究費配分審査委員会

教授会

専攻科会議

救急災害看護研究センター

救急・ 災害看護研究センター運営会議

地域・在宅ケア研究センター

地域・ 在宅ケア研究センター運営会議

附属図書館

理 事 長
（学 長）

・ 教務委員会
・ 学生支援委員会
・ ファカルテ ィ・ディベロップメント委員会
・ 実習運営委員会
・ 教材・備品等予算配分委員会

附属図書館運営会議

研究倫理審査委員会

保健管理室

保健管理室運営会議

・ 施設整備検討委員会

総務企画課
・ 災害危機管理対策委員会

顧

問

理 事

事 務 局
教務学生課

（経営担当）・ ハラスメント委員会

理 事
（外部者）

（特命担当）

3

Ⅱ 重点項目別評価

項 目

項目数

Ｓ 計画以上に実施している

０

Ａ 概ね計画どおりに実施している

６１（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
Ｃ 計画を実施していない（中期計画項目数２４）００

4

Ⅲ 小項目別実施状況

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

⑴

教育に関する目標

ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを機会あるごとに＜看護学部看護学科＞

各教員が常に意識しながら、それに則った教育

各教員の目に触れるようにし、意識しながら、教育が行えるよ

１① 教養教育と専門教育を通して、卒業時にを行っていく。

うにした。

【重点項目】

習得すべき知識、技能、態度を育成し、創

自己評価

Ａ

・シラバスは、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに造的思考力を備えた学士を養成する。

即して作成した。
②平成 30 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善・平成 30 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキ
ュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行った。

Ａ

点の検討を行う。
③現行カリキュラムを早急に見直し、平成 31 年度

・学習内容の積み上げがスムーズにいくよう、4 年間の全科目の以降に向けて、当大学の特徴を打ち出した改正開講時期を見直した。改正カリキュラムを平成 31 年度から実カリキュラムを作成する。

施する。

Ａ

④卒業時に習得すべき看護師としての知識・技術・ ・4 年間の教育効果の評価方法については継続して検討中であ態度に関する教育効果を評価するために、「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度チェックリ
スト」の内容の検討を行う。

5

る。
Ａ

２② 看護職に求められる能力や態度を明確に⑤カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーにして、これらを身に付ける上で有効な一般

沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の教養教育の充実を図る。

講義を運営する。また、教育の充実を図るため、 ・学習効果を考え、特に一般教養科目、専門基礎科目の一部を前
学生の学習状況などの情報を共有する。

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って一般教
養、専門基礎及び看護専門科目の講義を実施した。

期に集約した。また、成人看護学及び老年看護学の概論科目を
1 年生後期開講に繰り上げ、看護的視点に早くから触れられる
よう、配置した。

6

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

３③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨⑥看護の実践力を養うため、学生が患者シミュレータ・実習室で備品等を使用した自己学習ができる環境を整

地実習を通して看護の実践力を養う。

ーを有効に活用できるように、実習室での自己学習
環境を整備する。

備した。
・患者シュミレーターなどを利用し、学内で技術練習が

自己評価

Ａ

できるように調整した。
４④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）を通し、 ⑦基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題
看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。

を見出し、目的を持って学習できるよう支援する。

・基礎看護学実習Ⅰの実習先であるデイサービス・デイ
ケアセンターでの高齢者との関わり、病院での入院患者や医療スタッフとの関わりを通して、看護への関心を高め、自己の学習課題を見いだせるように支援を行Ａった。

⑧看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して、大学で学ぶ意味

・看護キャリアゼミⅠでは、大学で学ぶ意味を明確にしを明確にし、また、臨床の看護職者の体験を知る機て学習に取り組む姿勢の育成に努めた。看護キャリア会を設けるなどし、看護や学習の目的への関心を深

ゼミⅡでは、臨床の看護職者の体験を聞く機会を設けめられるよう配慮する。

るなどし、専門職としての看護職のイメージ形成に活かされるようにした。
Ａ7

５⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応でき
る 語 学 力 や

ICT(Informationand⑨国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授・英語及び中国語の授業では、英語Ⅲは 28 名、英語Ⅳ業を開講し、コミュニケーション能力を高める。

は 27 名の学生が受講、中国語Ⅰは 28 名、中国語Ⅱは

Communication Technology：情報コミュニケー
ション技術)活用能力の向上に努める。

Ａ

31 名の学生が受講した。
⑩英語の授業においては、実践的な英語コミュニケー

・英語Ⅰにおいては発音テスト、スピーチテストを実施

ション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレした。英語Ⅱにおいてはエッセイライティングに力をゼンテーション、及びエッセイライティングを積極入れ、その成果を Sycamrore Synergies５としてまと的に授業に取り入れる。また、論理的思考力や問題め、刊行した。英語Ⅲでは TOEIC に対応した授業を行

解決能力を高めるため、教材の選択や作成ため、外い語彙力、表現力を高めた。英語Ⅳではプロジェクト

部講師による研修を行う。

ワークを実施し、プレゼンテーションを行わせるととＡもに、その成果の一部を TNU Project Work No.3 として刊行した。また、外部講師との緊密な連携により、教材作成や学生の学習成果物の刊行を行った。
⑪カナダのオカナガン大学で語学研修を実施し、国際・9 月 5 日～9 月 26 日にわたり、オカナガン大学におい理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高て語学研修を実施した。学生 18 名、教員 1 名が参加

める機会を提供する。

し、英語集中訓練、文化施設訪問、ホームステイ、医Ａ

療施設見学等を体験した。
⑫コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、情・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通報活用力のある人材を育成する科目を配置する。

して、コンピュータリテラシーの向上を図った。

⑬ICT を活用した講義・演習において、学生自身の ICT・無線ＬＡＮの導入により、３Ｄの解剖アトラスなどを活用能力を高められるよう支援する。

Ａ

用いた学習環境の向上を図った。
・電子カルテ、診断治療の最新システム、遠隔医療の実Ａ施例などの最新医療情報を紹介し、臨床現場における医療への理解を深めた。
⑭講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用

・情報モラルを高めるための教育の一環として、ＳＮＳする機会を増やすとともに、社会的にさまざまな問等で発生している問題を紹介し、正しい情報の活用方

題となっている情報モラル、セキュリティについて法を指導している。

も理解が深められるよう指導する。

8Ａ

６⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。

⑮臨地実習において、電子データの取り扱い、個人情

・各実習の全体オリエンテーション時に資料を用いて電報保護等のモラルを身に付けられるようオリエン

子データの取り扱い及び個人情報保護のモラルにつテーション等を行う。

いて教育した。
・実習中におこった個人情報モラルのインシデントにつＡ

いて、情報を共有し同様のインシデントを予防するための指導を行った。
⑯臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるよう指導する。

9

・臨時実習において、電子カルテを用いた情報収集ができるよう指導した。

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度 年度計画

業務実績

⑰研究や、市や医療機関の防災訓練などで・市の防災訓練に、学生及び教職員（学生 15 人、教職員 2 人）が参加し、７⑦ 地域の関連機関との連携を強化し、研のボランティア活動を通して、常に地域

究、社会貢献などの分野において連携事と連携していけるよう、学生、教職員の積業に積極的な参加を促す。

極的参加を促す。

自己評価

地域と連携を図った。
・学生及び教職員が、全国障害者スポーツ大会（学生 111 名）、クリーン
アップふくい大作戦（学生 21 人、教職員 6 人）
、めいほう祭り（学生 2人）、福井県小児糖尿病サマーキャンプ（学生 6 人）、小児がんデーキャ
ンペーン（学生 4 名）、あいあい交流フェスタ（学生 5 人）、こども食堂
青空（学生 4 人（随時））にボランティアとして積極的に参加し、地域貢献を行った。
・敦賀まつり神輿巡行（学生 1 人、職員 1 人）
、敦賀まつり山車巡行（学生 1 人、教員 1 人）
、気比神宮の杜フェスタ【雨天中止】（学生 11 人）、
和田 de 路地祭（高浜町）学生 8 人、教職員 2 人）、ふくい学生祭（坂井市）（学生１人）の地域行事等に参加し、地域との交流を図った。
・福井県看護協会主催の「看護の心」普及事業に演者として学生 1 人、教員 1 人が参加し、連携を図った。

10

Ａ

中
期
目
標

＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究科＞⑧ ①ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が平成３０年度 年度計画

業務実績

①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要等

・入学時ガイダンスにおいて履修方法、科目概要等の説の説明を実施する。

明を行った。また、選択希望科目については、担当教

大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支員との調整を可能にするため、初回授業日の調整を

援体制の充実を図る。

行った。
②選択分野における主担当教員を決定し、その教員を・各分野のガイダンスにおいて、主担当教員を決定する

中心としながら、学生が履修科目を計画的に選択でと共に、学生の研究課題や履修期間に沿った効果的きるように個別指導を行う。

な履修ができるよう履修方法等の具体的支援を行っ

自己評価

Ａ

Ａ

た。
９ ②高度な看護実践者を育成するために、共通科③教育の充実を図るため、共通科目、看護専門科目の目、看護専門科目の教育内容の充実を図る。

教員で講義運営や学生の学習状況などの情報を共有

・研究科会議を定期的に開催し、学生の履修状況等の確認を行った。

Ａ

し、教育する。
10 ③学生が選択した看護学分野の学識を深め、学④選択分野における主担当教員を中心とし、その分野

・学生の学術的視野を広げられるよう、支援体制を構築

術研究が行えるための支援体制の充実を図る。

に所属する教員全員が研究指導に携わる。また、学した。また、研究指導スケジュールや修士論文要領を

術的視野を広めるために他分野の教員からの指導が示し、早期から研究に取り組める支援体制を示した。

受けられる体制を整える。

研究計画発表会を実施し、他分野の教員の意見も聞Ａける体制を整えた。
11 ④看護実践現場において課題が抽出でき、それ⑤看護実践現場で実際に発生するリアリティーのある・選択分野ごとの演習において、看護実践現場での看護らを解決できる能力を高めるために、地域の関現象を教材に取り上げ討論することができるよう、

実践やスタッフとの討論を取り入れ、学生の研究課係機関との連携事業に積極的な参加を促す。

実践現場との連携を図る。

題の焦点化に示唆を得ることができた。

12 ⑤社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

⑥個々の学生の就労状況を確認しながら、土・日及び夜間開講や集中講義などの便宜を図り、修学と勤務との両立が可能となるよう個別支援を行う。

11

Ａ

・学生個々の就労状況を確認し、修学と勤務との両立が図れるよう授業日時等の調整を行った。

Ａ

中
期
目
標

＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿っ・定期的に専攻科会議を開催した。講義、演習について

13 ① 専門職である助産師に求められる知識及び技て、助産師に必要な基礎知識及び技能を修得するたは学生の習得状況をもとに修正を行った。分娩実習

能を修得し、実践能力を有する人材を育成する

めに講義、演習を行い、さらに実践の技術を学ぶたについては教員間で毎週、学生の進捗状況を報告、確ためのカリキュラムの充実を図る。

めに実習を行う。また、教育の充実を図るため、学認し、指導内容の統一を図った。実習終了後には報告

生の学習状況の情報を教員間で共有する。

書を作成し、次年度へ向けた検討を行った。

＜助産学専攻科＞

14② 女性の生涯にわたる健康が支援できるように教育内容の充実を図る。

15②講義、演習、実習を通して、女性のライフサイクル

・「国際助産の日」、「いのちの授業」等への参加を通し各期における健康増進や様々な課題に対し、支援すて、女性の健康増進や課題に対する支援方法等につる方法を創造できるよう指導する。

いて理解を深めた。

③ 妊娠管理に必要な超音波診断学や分娩管理③周産期における正しい診断法と診断技術の修得を目・妊娠診断法としての超音波断層装置の取り扱いを臨に不可欠な分娩監視装置などを含めたＭＥ機器的に講義、演習を実施する。学生が妊娠管理に必要

地実習において活用できるように指導した。さらに等を理解し、取り扱いができるよう指導する。

な機器の理論及び操作法を理解し、臨床の現場で使

胎児評価法としての胎児心拍モニタリング及び超音用できるように指導する。

波断層装置の併用による胎児の well being の評価が

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

できるように指導した。
16④ 地域に密着した母子保健の発展と充実を志④助産学実習を通して、地域の関連機関における母子・敦賀市母子保健事業「1 歳 6 か月健康診査」「3 歳児

向し、保健医療チームにおいては他職との連携・保健事業へ参加し、他職種の役割と相互理解を深健康診査」等への積極的参加、妊娠・出産・育児につ協働への参加を促す。

め、さらなる連携・協働について理解できるようにいて多職種との情報交換や交流により、相互理解を

指導する。

深めた。

17 ⑤助産師としての専門性を高め、助産学を探求す⑤カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員

・助産学実習で関わった対象の事例研究において、研究るための研究的態度を身に付けるための支援をが常に意識しながら、講義、演習、実習を通して、態度を身につけることができるよう、その目的や内行う。

学生が助産学を探求するために必要な研究的態度を容について教員が助言及び指導を行った。

養うことができるよう支援する。

12

Ａ

Ａ

中
期
目
標

イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】
18① 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価

平成３０年度 年度計画

業務実績

①教員の資質の向上を目指して、授業方法の改善等を

・FD 研修「学生の主体性を引き出すために大学教員がテーマとして年間 2 回の FD 研修を実施する。

等のデータ活用を図り、組織的な FD（faculty

修得すべき理論と態度について」を開催した。教員 26名（参加率 81％）が参加した。

development：教員組織による能力開発）を行う。

自己評価

Ａ

・FD 研修「本学における授業の相互理解をめざして」
を開催した。教員 18 名（参加率 72.0％）が参加した。
②学内教員の授業を可能な限り公開し、教員が相互に学び合う機会とする。

・授業公開を促進するため、今年度より公開可能な授業
科目一覧表を作成して全教員に配布して周知を図っＡた。
③学生による授業評価アンケートの実施、大学ホーム

・授業評価アンケートを実施し、結果は大学ホームペー

ページ上における全体集計結果の公開、各教員へのジ上に公開した。各教員へのフィードバック及び各

フィードバック及び各教員から学生へのコメント提教員から学生に向けたコメント提示を実施した。今示を実施する。

年度から実習科目に対する授業評価アンケート（実Ａ習用）も作成し、教員の実習指導に対する学生の評価を得られるようにした。
④授業科目区分毎の集計結果の推移を分析し、全教員に報告する。

・開学後 4 年間の FD 活動や授業評価アンケート集計結果について報告書を作成し、学内ネットワーク上に

Ａ

掲載した。
⑤FD 活動に必要な情報を収集するため、学外の FD 研
修会に参加する。

・大学コンソーシアム京都主催「授業設計・授業実践ワ
ークショップ」に教員 1 名が参加し、過去の学外研修と共に学内での報告会を実施した（教員 11 名参加）。
・日本看護教育学会主催「臨地実習指導研修会」に 4 名参加し、学内での報告会を実施した（教員 19 名参加）
。

13

Ａ

【重点項目】⑥教員の配置を計画的に行っていく。

・教員の配置は、大学設置計画に基づき配置した。
Ａ

19② 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
20③ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と⑦教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。

・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を行い、教育研究活動の充実を図った。

⑧平成 30 年度臨地実習指導者会議を開催する。

大学における相互交流を検討する。

Ａ・9 月 14 日に関連施設の実習指導者 51 名参加の下、臨地実習指導者会を開催し、実習に係わる意見を交換Ａした。
⑨3 年次臨地実習及び 4 年次臨地実習の評価を行い、・各領域ごとに実習評価を行い、実習施設と意見交換を

次年度実習に向けて実習施設との意見交換を実施す

行い、次年度に向けた実習の具体的な改善点を確認

る。

した。

⑩実習施設との調整を踏まえて、平成 30 年度版の共・実習施設との調整結果及び各領域からの意見を基に通実習要項、基礎看護学実習要項、3 年次実習要要項の内容を修正し、共通実習要項、各学年の実習要項、4 年次実習要項の修正を行う。

項を作成した。

⑪必要に応じて、実習環境の整備を施設と検討する。

・感染症対策として、体温測定を行うための体温計を購入した。

⑫市立敦賀病院及び敦賀医療センターにおいて実習指・基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、3 年次実習、4 年次実習の開

導者会議を開催し、実習指導全般に関する意見交換

始前に各施設において該当領域の教員が要項を用いを実施する。

て説明し、意見交換を行った。
・市立敦賀病院では、看護部と連携して実習指導者会議

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

を 2 回開催し、実習指導における課題の共有及び課
題解決に向けての検討を行った。
21④ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

⑬学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援

・図書 1,209 冊、視聴覚教材 9 点を購入し、学生の学習のため、図書及び視聴覚教材等の充実を図る。特に環境の向上並びに教員の教育・研究支援を図った。

本年度からは、手薄であった人文・社会系の図書にＡついても充実を目指す。
⑭大学院及び専攻科の授業体制に対応するため、図書・図書館の開館時間について、平日を午前 9 時から午館の平日の開館時間を午前 9 時から午後 10 時ま

後 10 時まで、土曜日を午後 1 時から午後 7 時までとで、土曜日を午後 1 時から午後 7 時までとする。

した。また、閲覧環境の改善・向上のため、演習室兼閲覧室を 2 室増設した。

14

Ａ

⑮図書館利用の利便性向上のために、Wi-Fi 環境の整備を行う。

・Wi-Fi 環境を整備し、館内におけるデータベース等の閲覧環境の改善を図った。

⑯図書館サポーター制度を活用し、学生の要望を運営

・図書館サポーターを 9 名の学生に委嘱し、サポータに反映させることで、図書館利用の利便性を向上さ

ー会議を 5 回開催し、図書館利用者の利便性向上を

せる。

図った。

⑰企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・「春の新生活特集」「学生の選んだおすすめ図書」「感染症特集」などの企画展示を 6 回行った。

⑱利用者が、図書館についての情報をより得やすくす
るため、ホームページを充実させる。

Ａ

Ａ

Ａ

・WebOPAC の表示設定を変更し、利用者の蔵書検索における利便性の向上を図った。
・卒業生向け利用案内を掲載し、卒業生へのサービス提Ａ供を始めた。
22⑤ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑲演習室における講義・演習・自己学習における利用方法を検討する。

・演習・自習環境を強化するため、図書館に演習室兼閲
覧室を 2 室増設した。

15

Ａ

中
期
目
標

ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

①担任制を導入し、学生への個別面談を

・1 年生（56 名）に対して学年担当教員による個別面談を実施した。

23① 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履通して学生生活の実態、学生のニーズ、

2・3 年生に対しては、必要時に学年担当教員が面談して相談支援

修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学履修上の課題等を把握し、学生支援のを行った。4 年生に対しては、学年担当教員及び卒業研究ゼミ担当

生活の充実を図る。

改善・向上を図る。

教員が連携し、学業や就職・進学活動の相談支援を行った。

【重点項目】

自己評価

Ａ

・各学年毎のオリエンテーションを 4 月・10 月に実施し、学年担当
教員が全学生に対して単位修得に関する指導を行った。
②担任の役割を明確化し、学習上の問題

・学年担当教員は、学習や大学生活の充実のため学年オリエンテーを抱える学生の情報収集や報告等を行

ション等において指導を行った。また、欠席が目立つ学生に対し

い、教員全員で問題解決に当たる。

ては、個別面談をして相談支援を行った。

Ａ

・学生に対する相談支援の状況は、毎月開催される学生支援委員会
及び教授会において報告し、教員間の連携と支援の充実を図った。
【重点項目】
24② 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

③クラス担任、教務委員会などの関係者

・学年担当教員、学生支援委員会、教務委員会、保健管理室が連携

及び関連委員会と連携しながら、大学

し、学生の相談支援を行った。また、学生自治会の活動や大学祭

生活の充実に努める。

などへの支援を行った。

④学生が安全かつ充実した学生生活を送・学生生活の安全と質の向上のため、情報モラルに関する講習（前ることができるように、様々な研修の期）、消費者講座（4月）、交通事故防止及び安全運転講習（4月）、

機会等を提供していく。

護身術（10月）、年金セミナー（10月）、就職講座（9月）を実施

Ａ

Ａ

した。
⑤学生支援の充実を図るために、各クラ・体調不良や欠席が目立つ学生に対して、学年担当教員が早急に面ス担任及び科目責任者は必要時個別面

談し、相談支援を行った。また、必要に応じて保護者にも連絡を談を実施する。

取るなどの個別支援を行った。

⑥学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。
16

・学生生活実態調査を 7 月に実施し、大学のホームページで公開した（10 月）ＡＡ

⑦サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

・新入生歓迎会（4 月）、学生自治会総会への支援（5 月）、サークルの立ち上げや活動継続の支援、大学祭（海凛祭、10 月）、ふくい学
生祭（12 月）、卒業生を送る会（3 月）などの実施に向けて支援をＡ行った。
25③ 健康管理センター設置に向けての検討を行い、 ⑧保健管理室に専従の職員を配置する。
保健室の機能の充実を図る。

・専従の職員が今年度は不在であったため、学生の保健管理室利用
時並びに予防接種対応等には専任教員が対応した。

⑨定期健康診断、抗体価検査、予防接種等

・定期健康診断、抗体価検査を実施した。また B 型肝炎ワクチン接を実施することにより、学生の健康管

種を 1 年生 56 名全員と抗体価検査で陰性だった助産学生 2 名に理を行う。

対して行った。

⑩定期健康診断で健康管理指導が必要な

・定期健康診断の結果、受診が必要と判断された学生に対して受診学生に対し、定期的に健康状態を把握を促し、その後のフォローの面談を行った。また、健康診断の結し学生の健康及び健康管理意識が維持

果から学校医の再診や面談が必要とされた学生に対して診察を行できるよう支援する。

った。

⑪インフルエンザワクチンは原則全員接・インフルエンザ予防接種を全学生に対して実施した。学外で接種種を促し、自己の健康管理意識を高めした学生に対しては、接種証明の提出により接種したことを確認

るよう対応する。

した。

⑫学生の怪我・体調不良時には随時対応する。

・平成 31 年 3 月末現在で、体調不良や怪我に対して 42 件の利用があり、対応した。

⑬感染症の流行時は学生へ注意喚起を行
い、感染の拡大防止に努める。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・教室と食堂に手指消毒用アルコールを設置した。
・インフルエンザ等の感染防止のポスターを学内に掲示し、注意喚起を行った。
・学校感染症等発症時の対応記録表を更新し、利便性の向上を図っ
た。

17

Ａ

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画【重点項目】
26④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨

平成３０年度 年度計画

業務実績

⑭奨学金貸与と返還についての説明及び・4 月入学時に日本学生支援機構奨学金の貸与と返還についての説

相談への対応を行う。

自己評価

明を実施した。また同奨学金在学定期採用者への説明を実施した

学金の情報提供を実施するとともに、奨学金に（4～6 月）。

ついて学生が適切な知識をもとに受けられるよ・日本学生支援機構奨学金「奨学金継続願の提出」、「適格認定」のうな指導を行う。

Ａ

説明会を実施した（12 月）。
・医療機関独自の奨学金制度について、就職情報閲覧コーナーで案内を行った。
⑮学生の奨学金貸与状況を把握し、適切

・1 年生には、個別面談時に奨学金申請状況の把握や助言を行った。

な貸与が受けられるよう学生への指導

・2～4 年生には必要に応じて個別面談を行い、貸与額の適切性につ

を行う。

Ａ

いて相談支援を行った。

⑯学生に適したアルバイトの紹介を行う。

・大学に求人募集の依頼があったアルバイトについて、雇用条件が適切と思われるもののみ掲示で紹介した。また、学生生活安全ガ
イドにアルバイトをする際の注意事項を追記し、全体オリエンテーション時に説明を行った。

18

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

27⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする国家⑰学生主体の国家試験受験対策委員会を・学年担当教員は、国家試験受験対策係（4 年生）が中心となって実試験対策委員会を組織し、合格に向けての支援

4 年次担任教員と学生支援委員会が中を実施する。

心となり支援する。

中期
目標施している模擬試験等について相談支援を行った。

自己評価

Ａ

・4 年生を対象に医療機関主催看護師国家試験対策講座を紹介した。

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

28⑥ 卒業後のキャリア形成を考え⑱看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、大学で・看護キャリアゼミⅠ（1 年生）では「大学で学ぶということ」を、看護キャリ

る上で有意義となる能力形成を学ぶ意味を学生が理解し、卒業後のキャリアゼミⅡ（2 年生）では自己のキャリア形成をテーマに、学生が主体的学修を図れるよう、キャリアゼミの科

アデザインが描けるよう体系的なキャリ行い、発表会を通して学びを共有した。

目を設け、体系的なキャリア教

ア教育を行う。

育を行う。

自己評価

・看護キャリアゼミⅡ（2 年生）において、市内施設で働く認定看護師等をゲス
トスピーカーに招き、活動やキャリア形成に関する講演会を実施した（6 月）
。

19

Ａ

【重点項目】⑲臨地実習施設等が学生に対して就職情報

29⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学に向け・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報を発信できる場を提供する。
⑳学生に就職・進学等の情報提供できるようての相談体制を整える。

提供を行った。

Ａ

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報資料並びに閲覧環境等の整備を図る。

提供を行った。
（再掲）
・医療施設説明会を 8 月に開催し、学生が医療施設の職員から直接話を聞く場をＡ提供した（8 月：23 施設参加、学生 44 名参加）。
㉑医療関連施設からの就職依頼に対応する。

・医療関連施設の就職依頼（24 件）に対応した。

㉒就職試験に必要なスキルを学ぶ講座等を・3 年生を対象に就職講座を開講し、面接やインターンシップの心構えや履歴書開催する。

の書き方など就職活動全般に関する情報提供を行った（9 月）。

㉓就職活動に主体的に取り組めない学生にＡＡ・4 年生学年担当教員及び卒業研究ゼミ担当教員が連携し、学生の相談支援を行対して、担任教員及び学生支援委員会を中った。

Ａ

心に教員全員で支援する。

中
期
目
標

エ 学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
30① 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャ

平成３０年度 年度計画

業務実績

①入学者選抜試験委員会と広報委員会が・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確保のための方策

連携し、学生確保に係わる広報活動をや広報のあり方について検討した。志願者獲得の広報活動として積極的に行う。

のオープンキャンパスは 7 月と 11 月の 2 回実施した。また、30ンパス等を充実させる。

年度入学生の出身校分析から、重点校を絞り積極的に訪問した。
受験生の利便性と受験生の増加を目的として、30 年度入試と同様に本学と名古屋に試験会場を設定した。

20

自己評価

Ａ

②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校へ

・2 回のオープンキャンパスを実施した（7 月 22 日及び 11 月 23日）。

の進学説明会や業者主催の進学相談会

・本学についての理解を深めてもらうため、進学説明会に 7 回、進へ積極的に参加するとともに、複数回学相談会に 28 回（県内 9 回、県外 19 回）、出張講義に 6 回参加のオープンキャンパス、出張講義を実し、全学体制で広報活動に取り組んだ。

Ａ

施する。
③効果的な進学相談会への参加を行うた
めに、過去の進学相談会の相談者概要

・過去の進学相談会の実績と出願実績との関連を分析し、平成 31 年
度の進学相談会参加地域及び時期を検討した。

と出願者の出身地域等との関連を分析Ａする。
④推薦入試の各高校からの推薦人数等についての検討を行う。

・過去の推薦入試の出願状況を分析し、検討を行った結果、2020 年度入試から嶺南地域の高等学校は「制限なし」、福井県内の嶺南地

Ａ域以外の高等学校は「2 名以内」とした。

【重点項目】⑤「大学入学共通テスト」実施に伴い、入・入学者選抜の名称を変更するとともに、大学入学共通テストにお学者選抜に向けた実施要項などの見直

いては、国語、数学の記述式問題、英語認定試験への対応を明確しを行う。

にし、ホーページで公表した。

⑥県内及び県外の実績校を重点に、高校・県内の高校及び県外の実績校を中心に、6 月と 10 月に延べ 92 校

31② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教への訪問を積極的に行い、本学の紹介を訪問し、本学並びに入学試験についての情報を提供した。

員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に並びに入学試験についての情報を提供

繋げる。

する。

32③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームペ⑦ホームページ及び大学案内をより魅力

ージや大学案内を作成し、常に最新の情報を発的な内容にするとともに、本学の教育信する。

活動等について常に最新の情報を発信

Ａ

Ａ

・大学案内を県内外の高校（全 1019 校）に配布した。
・ホームページは常に最新の情報を発信するよう定期的にチェック
した。

Ａ

する。
33④ 学食の充実を図り、安くて美味しいメニューを⑧学食のメニュー等について、利用者の学生及び来学者が利用できるよう努める。

ニーズを把握し、改善が必要な場合は
学食業者と検討し改善策を講じる。

21

・学食委託業者と共に学食メニュー等について、学生をはじめとした利用者にアンケートを行い、検討した。
Ａ

34⑤ オープンキャンパス等を活用し、来学者の希望⑨オープンキャンパスを 2 回実施する。

にあわせ、実習施設や将来の就職先（病院・診療・大学紹介、入試情報、学生生活、語学所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、大留学、奨学金などの説明とともに、個学への入学意欲向上を図る。

別の進路相談に応じる。

・7 月 22 日に夏のオープンキャンパスを開催した。学生 168 名と保護者 71 名の参加があった。
○大学紹介、模擬講義「看護の仕事って何をすること？」、進学相談コーナーを設けて参加者の相談に個別に応じた。

・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学演習体験などを通して本
学の看護教育を紹介し、志願意欲の向上を図る。

○高校進路担当教員に向けて、別途進学説明会コーナーを開設した。12 高校（嶺南 4、嶺北 8）の参加があった。
○看護学演習体験として新生児沐浴、プチ救急、聴診器で心音を聞くなどを通して本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じ

・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。

てもらった。
○地域医療機関ブースを設け、奨学金紹介等を実施した。

・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。

○ウォークラリーやカナダコーナー等在学生との交流を図る機会
を通じて、本学の魅力を伝えた。

Ａ○福井県内の高校 7 校と本学を直接往復するバスを運行した結果、66 名が利用して参加した。
・11 月 23 日に秋のオープンキャンパスを開催した。学生 29 名と保護者 25 名の参加があった。
○全体に大学紹介、模擬講義「病院と子供：インフォームド・アセ
ントって知っていますか」を実施した後、進学相談コーナーを設けて参加者の個別相談に応じた。
○看護学演習体験としてアンガーマネージメント、高齢者体験、体力測定などを通して本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じてもらった。

35⑥ キャンパス施設について、学生のニーズを把握し、改善に努める。

⑩新入生対象にアンケート調査を実施

・オープンキャンパス参加高校生及び学生ボランティアスタッフにし、オープンキャンパスの効果を検討

アンケート調査を行うことによりオープンキャンパスの効果を検

する。

証した。

⑪大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。

22

Ａ

・学生へのニーズ調査により、教室に配置されている椅子 60 脚の新規入替を行った。

Ａ36⑦ 学舎及び周辺の整備計画を作成し、有効利用を図る。

⑫施設等の活用状況の把握を行い、効率的な利用について検討する。

・研究室棟倉庫を印刷室へと改修した。

⑬研究棟、体育館及び福利棟の屋上防水改修工事を行う。

中期
目
標・演習室兼閲覧室を新たに整備した。

・研究室棟、体育館棟、福利棟及び玄関ロビーの屋上防水工事を行
った。

Ａ

Ａ

⑵ 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】
37① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果

平成３０年度 年度計画

業務実績

①本学教員及び共同研究者の研究成果をホームページ

・本学教員及び共同研究者の研究成果を本学ホームペ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。

ージ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開、発信の集積を図り、国内外に発信する。

自己評価

した。
・平成 30 年度の研究活動は、教員及び助手 31 名で論Ａ

文発表 20 件、学会発表 17 件、学内外の研究費の申請件数 10 件、学会等の役員 9 件、受託研究 3 件であった。
②敦賀市立看護大学ホームページに教員の公表された論文の実績一覧を掲載する。

・教員の研究業績について、本学ホームページで公開している。

③福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

Ａ・本学の図書館と連携して福井県共同リポジトリとの連携を維持した。今年度のダウンロード件数は延べＡ

103 件であった。
38② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

④地域・在宅ケア研究センターにおいて、地域住民の健康に関するニーズ調査を実施する。

23

・看護大学健康講座における健康相談やアンケートを通して地域住民の健康に関するニーズを調査した。

Ａ

【重点項目】⑤地域住民の健康に関する研究等について、他職種を

39③ 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の交えた報告会を実施する。

・第２回敦賀市立看護大学研究報告会を開催し、本学教員及び医療機関による研究報告、事例報告を質疑応

健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康答を交えて実施した。

Ａ増進に係る提言を行う。

中
期
目
標

イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】
40① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続

平成３０年度 年度計画

業務実績

①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申・科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進す

請・獲得を促進するために情報収集、提供、るため、担当委員及び事務局職員が説明会に参加し情報収集

申請手続き等の支援を行う。

を行った。また、学術振興会から講師を招き、申請・獲得促きの支援等を行う体制を整備する。

進のための研修会を行った。説明会の情報は学内で共有し、

自己評価

Ａ

申請手続きで支援を必要とする教員にはサポートすることを周知した。
②科学研究費補助金申請に向けて学内研修会

・科学研究費補助金申請手続き支援のための学内研修会を１回を開催する。事務局担当課と連携を密に取開催した。また、事務局担当課と連携を密に取り、学内締めり、成果を挙げていく。

切りなどの日程調整を行い円滑な申請提出が行えた。

Ａ・申請に当たっては、事務局担当課と連携をとり実施した。
・平成 30 年度の申請件数は４件であった。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に周知する。

・公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し 15 件を適宜学内に広報し、２件の申請があった。

24

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

41② 効果的な競争的研究費の配分を図るた④学内競争的研究費の課題申請の活性化を目的

・平成 30 年度の学内競争的研究費の春季募集において、奨励研究にめのルールを作成する。

に、継続して、競争的研究費の申請募集期間を春季及び秋季の年 2 回とする。

自己評価

１件の申請があり、研究費を交付した。
・学内競争的研究費取扱要領を改正し、研究費を有効に執行できるＡ

ように、秋季の申請受付期間を１カ月早め 9 月中旬とした。また、研究倫理審査委員会の承認を得ていることを申請の条件とした。

中
期
目
標

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

42③ 地域在宅ケア研究センターに⑤学内競争的研究費が採択され、研究や学

おいて、地域医療に関する研究

会発表を行ったものについては、研究報を行い、報告会を実施する。

告会を開催し、その成果を報告する。

⑥地域住民の健康に関する研究等について、他職種を交えた報告会を実施する。

業務実績

自己評価

・研究報告会において 9 件の課題が発表された。
Ａ

・第２回敦賀市立看護大学研究報告会を開催し、本学教員及び医療機関による研究
報告、事例報告を質疑応答を交えて実施した。

（再掲）

25

Ａ

⑦地域・在宅ケア研究センター活動報告書

・地域・在宅ケア研究センター活動報告書を作成し、ホームページに掲載した。

を作成し、行政、医療・保健関係者、一般

Ａ

住民に公表する。

中期
目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

43④ 本学の大学紀要（仮称）等に教⑧教員の業績のデータベース化の促進を促し、全教員の業

・教員の業績のデータベース化を促進し、業績をデータベース化し、員の研究活動や研究業績に関する情報を掲載し、公表する。

績をデータベース化する。

ホームページで公開した。

⑨本学教員の業績を集積したデータベースのブラッシュ
アップを行い、ホームページで公開する。

・教員の研究業績のデータベースのブラッシュアップを行いホームページ上に公開した。

⑩教員間の研究交流・情報共有・研究推進の場を定期開催
する。

自己評価
Ａ

Ａ

・科研の申請に関連して、説明会及び外部講師を招いての研修会（参加者延べ 55 名）を開催した。また、研究倫理に関連して本学の教員による研修会（1 回目の参加者 27 名、2 回目の参加者 25 名）Ａを開催した。
⑪敦賀市立看護大学ジャーナルの投稿規程・査読規定等の・継続して検討中である。
Ａ

評価・見直しを年度末に行う。

26

44⑤ 研究における倫理観や倫理手⑫研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10 月、 ・研究倫理審査規定に基づき、定期審査会（4 月、7 月、10 月、1

続 きの 妥当 性を 高め ると とも1 月）の定期審査会を実施し、必要に応じて臨時会を開

月）、簡易審査(11 月、1 月)を実施した。総申請 20 件、これにに、研究倫理審査を行う体制を催する。

対して承認 13 件、条件付き承認 7 件、変更の勧告 5 件であっ整備し、定期的に研究倫理審査た。

会を開催する。

Ａ・臨時審査（3 月）では、本学大学院修士論文研究計画 2 件を審査し、条件付き承認となった。
また 14 件の学生の卒業研究を審査し、14 件を承認した。
⑬研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。

・全教職員がいつでも受講可能な研究倫理に関する e ラーニングプ
ログラム（APRINe ラーニングプログラム）を継続して利用できるＡようにした。
⑭他施設における研究に係る倫理審査を積極的に受け入・他施設からの倫理審査申請はなかった。

れる。
⑮全教員が研究倫理教育に関する e ラーニングプログラ

・新任の教員に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプログラ

ム（CITI Japan プログラム・医学研究者標準コース）

ム（APRINe ラーニングプログラム・医学研究者標準コース）受講を受講し、修了証を得る。

の有無を確認し、未受講者には受講と修了証書の提出を求めた。

⑯4 年生に対して e ラーニングプログラム（CITI japan）
による研究倫理に関する講習を行う。

・4 年生に対して研究倫理の講義を実施した。また、e ラーニング
プログラム（APRIN）による研究倫理の研修受講を勧めた。

27

Ａ

Ａ

Ａ

中
期
目
標

⑶ 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度 年度計画

業務実績

① 出張講演を住民の要請に応じて実施する。

・地域の団体からの依頼を受け、出張講演を計 8 回実施した。

② ハーバーステーション（コミュニティーFM）・ハーバーステーション（コミュニディーFM）において、月ごとに教員が輪において、本学教員による講座「看護大学だ

番で担当し、12 種類の健康や研究成果等に関するラジオ講座「看護大学より」を行う。

だより」を定期放送した。

自己評価
Ａ

45① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。

③ 看護大学喫茶事業を実施する。

Ａ

・名称を「看護大学健康講座」に変更し、本学において 7 月、 10 月（2 回）
及び 3 月の 計 4 回実施した。地域住民を対象に健康に関する講座、健康Ａ

相談、健康チェックコーナー等を行った。
④ 地域の看護職者を対象とした看護研究方法論
講座及び看護研究指導を行う。

・地域の看護職者研究支援のため、講座を 3 回（ 7 講座） にわたり実施
し、 5 施設から延べ 79 人の参加があった。

⑤ 自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。

Ａ

・美浜町のはあとぴまつりにおける体験コーナー等のブース出展に教職員4 名が参加し、同町健康づくりフォーラムに教職員 5 名・学生 2 名が参加Ａした。
⑥ 教員免許状更新講習を開設する。

・地域の小中学校等の教員の利便を図るため、教員免許状更新講習を 5 講習開設し、3 講習（延べ 42 人）実施した。

28

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画

平成３０年度 年度計画

46② 地域住民に開かれた大学として機能するよう、 ⑦科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホ

業務実績
・科目等履修生制度、聴講生制度について、大学ホームペー

科目等履修制度、聴講制度等を設け、その活用をームページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずジ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広報つる

推進する。

かけ」
、
「広報つるが」を利用し、希望者の受け入が」等により広報し、科目等履修生１名、聴講生２名を受れを推進する。

け入れた。

29

自己評価

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

自己評価

47③ 自治体との連携を推進するため、地⑧自治体及び関係機関や学会等、地・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派遣を積極的に行域の諸機関の委員会、研修会等への人域の諸機関の委員会からの要請

材の派遣を積極的に行う。

を受け、人材派遣を積極的に行った。
敦賀市…介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協議会委員、指う。

定管理者選定委員会、市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員
福井県内…福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、第 58 回福井県高等学校英語弁論大会委員、福井県看護協会基礎教育検討委員、福井県看護協会救急看護委員会委員、美浜町ケアマネジメント支援会議委員

他

Ａ

16 件
その他…草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会
委員、他 5 件
・美浜町のはあとぴまつりにおける体験コーナー等のブース出展に教職員 4 名が参加し、同町健康づくりフ ォーラムに教職員 5 名・学生 2 名が参加した。（再掲）
48④ 学生の保護者が敦賀市及び大学への⑨学生の保護者に敦賀市や大学の理解を深められるよう、敦賀市や大学活動に関する情報を発信するたの活動を発信する方法を検討する。

め、敦賀市立看護大学ニュース

・敦賀市立看護大学ニュース『すずかけ』第 5 号を平成 30 年 12 月 14 日に 3,500 部発行し関連機関等に配布した。
Ａ「すずかけ」を発刊し、後援会総会や大学祭時に配布する。

30

中
期
目
標

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画【重点項目】
49⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフ

平成３０年度 年度計画

業務実績

⑩看護キャリアゼミや臨地実習などを通・地域への就職促進を図るため、看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおけるして、学生と地域の看護職者との交流

臨床の看護職者に対するインタビューや臨地実習などを通して地を図る。

域の看護職者との交流を図った。

との交流を促進する。

自己評価

Ａ

・オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の実習施
設の奨学金紹介ブースを設け、地域への就職促進を図った。
⑪臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。
（再掲）

31

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報提供を行った。
（再掲）

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

50⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市民及⑫大学が災害時の避難所であることを避・防災訓練時に、本学が避難所になることを学生に説明及び周知しび学生に周知する。

難計画や避難訓練などにより学生に対

た。

自己評価

Ａ

し周知を図る。
51⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力できる⑬救急災害看護研究センターが、災害時

よう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練の拠点として活動できるよう、マニュ及び研修会を実施する。

アルを整備する。
⑭教職員の災害時の役割などについて、明文化する。

・災害発生時、ボランティア等を含めて支援活動を行うためマニュアルの整備を行った。

Ａ・救援・支援体制等について救急災害看護研究センターで検討を進めた。

Ａ・災害時に必要な情報システムの稼働継続計画について検討した。
⑮災害発生時、教職員は救援・支援等に協・災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から力できるよう、日頃から関連病院消防

関連病院消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加した。

署等との連携を図り、訓練及び研修会

・敦賀市総合防災訓練に、教員２名と学生１５名が参加した。

に参加する。

・学生消防団を中心に、救急看護でＡＨＡのＢＬＳのヘルスケアプ
ロバイダーのライセンスを持った学生を中心に、地域の救急活動の講習に参加した（１８名参加）
。

32

Ａ

中
期
目
標

イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】
52① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

平成３０年度 年度計画

業務実績

①学生の海外語学研修に合わせて、若手

・学生の海外語学研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣教員をオカナガン大学に派遣し、看護し、看護学部の教員との人材交流を行った。

自己評価

Ａ

学部の教員との人材交流を行う。

53② 研究者の研究成果を国際学会で発表する機会②国際学会における学会発表を促すたを促進するため、発表者に渡航費用等の助成をめ、学会活動に係る費用助成を行う。

・国際学会への費用助成制度は整備済である。
・平成 30 年度は該当なしであった。

Ａ行う。
54③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を構③学生が安心して海外語学研修できるよ・オカナガン大学の担当者と緊密に連携し、事前準備を行った。ま築するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支う、オカナガン大学の担当者と事前・た、事後にはオカナガン大学担当者の来学に合わせて反省会を開

援を検討する。

事後に十分調整を行う。

催し、アンケート等に基づき、改善点を協議した。

④学生に対しては、カナダ文化や研修に

・8 月 7 日に研修についての事前オリエンテーションを行った。特

対する心構えなどについて、事前オリにカナダの生活や文化については、カナダ人の講師を招き、詳細

エンテーションを十分行う。

なオリエンテーションを実施した。

⑤オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に費用助成を行う。
55④ 学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を検討する。
56⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。

⑥海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。
⑦学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、英語研修並びに看護についての情報収集や現地調査を行う。

33

・海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

・語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とした。語学研修に参加した全学生 18 名から単位認定の申請があり、単位を認定した。

Ａ

・学生の海外語学研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣
し、看護学部の教員との人材交流を行った。（再掲）Ａ

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画【重点項目】
57① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

平成３０年度 年度計画

業務実績

①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開・理事会は 6 回開催、経営審議会は 5 回、教育研究催する。

審議会は 16 回（臨時会含む。）開催した。

自己評価Ａ②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や教育体制、 ・学内理事（3 名）及び事務局長が週 1 回大学運営
学生や教員からの要望等について意見交換を行う。

や教育体制、学生や教員からの要望等について意
見交換を行った。（延べ 48 回）

34

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

58② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授会に全③教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内・教授会（１回／月）は、専任教員全員が参加し、大学運ての専任教員が参加し、教職員の意見を反映で容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞ営の重要事項を報告、審議するとともに、内容を共有しきる体制を整える。

れの役割が主体的に果たせる体制をとる。

た。

59③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行う。
60④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。

④それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高める。

・活発な委員会活動を通して教員の大学運営への参加意
識を高めることができた。

⑤各委員会の検討結果等について教授会で議論・報・各委員会の検討結果等については、教授会に報告・議論

告を行うとともに議事録を学内 LAN に掲示し、情を行うことで情報の共有化を図った。また、議事録等を報の共有化を図る。

学内 LAN に掲示することで、連携を密に行うことがで

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

きた。

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

61⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の不足部⑥大学運営に必要な体制や教育環境に

・大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し、分は、教職員全員で修正、改善に努める。

ついて、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。

35

必要に応じ改善を図った。

自己評価

Ａ

⑦教職員の能力・資質の向上を図るための研修（SD 研修）を行う。

・FD 研修「学生の主体性を引き出すために大学教員が修得すべき理論と態度について」を開催した（教員 26 名（81％）参加）。質疑応答
が活発に行われ、アンケートの満足度も高かった。
・FD 研修「本学における授業の相互理解をめざして」を開催した（教員 18 名（72.0％）参加）。在宅看護学で行っている授業の概要紹介と意見交換を行い、教員が相互に学び合う機会となった。
・「情報セキュリティの組織的取り組み」と題して、本学セキュリティＡ

アドバイザーによる講演を実施した。教職員 35 名の参加があり、日常業務におけるセキュリティの知識並びに意識を深めた。
・ハラスメント研修会を実施した。40 名（教員 24 名、事務職員 16 名）の参加があり、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント等に関する理解を深めた。

中
期
目
標

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

62⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角⑧理事会、経営審議会及び研究倫理審・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員会に 2 名学外者的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保査委員会に学外者を起用し、透明を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大学運営を行った。

のために学外者を起用する。

性・公開性・公平性等を確保し、大・理事会、経営審議会には、顧問及び監事の参加を求め、より透明性等

学運営を行っていく。

の高い大学運営に努めた。

36

自己評価

Ａ

中
期
目
標

イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
63① 教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、地

平成３０年度 年度計画
①教員の裁量労働制を継続する。

域貢献、研究等の活動が行いやすいようにする。

中
期
目
標

業務実績
・研究、学生への対応、地域貢献活動等を柔軟に行えるよう、教員の裁量労働制を継続した。

自己評価Ａ(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

64② 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及② 教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じそ・平成 29 年度に引き続き、教員の自己点検評価を行っ

び教職員の業績を適正に評価する制度の構築をの方法について改善していく。

検討する。

37

た。

自己評価

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度 年度計画
③ 将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。

65③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、

業務実績

自己評価

・定年退職による教員の補充について、教員採用計画を
検討した。

Ａ

新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。

中
期
目
標

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

66④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、 ④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用
大学自ら教員育成に努める。

や大学自らの教員の育成を継続する。

38

業務実績

自己評価

・若手教員の採用や大学自らの教員育成も考慮し、人事採用計画を検討した。

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中期計画
67⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基

平成３０年度 年度計画

業務実績

⑤教員選考規程に則って教員採用を行う。

・教員選考規程に基づき、選考、採用を実施した。

準を参考に本学独自の採用基準を策定する。

中
期
目
標

自己評価

Ａ

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】
68① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部

平成３０年度 年度計画

業務実績

①教員の自己点検評価に研究費獲得状

・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載すること

況や申請件数等も記載し把握する。

とし、研究意欲の向上を図り、資金の獲得に努めた。科学研究費補

資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研助金の間接経費は 3,243 千円、受託研究は 2,230 千円（直接経費

究意欲の向上と資金の獲得に努める。

1,732 千円、間接経費 498 千円）であった。
・平成 30 年度の研究活動は、教員及び助手 31 名で論文発表 20 件、学会発表 17 件、学内外の研究費の申請件数 10 件、学会等の役員 9 件、受託研究 3 件であった。

39

自己評価

Ａ

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

69② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退・学年担当教員が中心となり、きめ細やかな支援を実施

等を最小限に留める。
70③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。

学、休学、留年等を最小限に留める。
③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。

した。
（休学者 5 名、退学者 3 名）
・授業料等減免基準に基づき運用した。（前期：申請 1
名、採用 0 名、後期：申請 2 名、採用 0 名。）

自己評価

Ａ

Ａ

イ 経費の適切な使用に関する目標

中
期
目
標

(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
71① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の平成３０年度 年度計画

業務実績

①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内 LAN を利用

LAN を利用し行う。

し、業務の効率化と情報の共有化を図った。

共有化や電子化等による業務の効率化を進め
る。

40

自己評価

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

72② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯など

・冷暖房については適正温度設定を徹底し、不必要な照を徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑

明、冷暖房は使用しないよう学生及び教職員に周知制を図る。

徹底を図り、経費の抑制に努めた。

じることにより、経費の抑制を図る。

中
期
目
標

自己評価

Ａ

(ｳ) 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

73① 自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内①予算の編成に当たっては複数の理事及び事務局長に・予算の編成に当たっては複数の理事及び事務局長による査定を行い、執行に当たっては担当職員によるよる査定（ﾋｱﾘﾝｸﾞ含む）を行った。執行に当たってはダブルチェックにより確認をし、適正な体制のもと担当職員によるダブルチェックにより確認をし、適で予算の編成・執行を実施する。

正な予算執行を実施した。

部統制の整備・運用体制を構築する。

74② 目的積立金については、教育研究の質の向上、 ②目的積立金の活用について、将来にわたり安定した施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図大学運営に資するよう検討する。

るため活用する。

41

自己評価

Ａ

・目的積立金の活用について、将来にわたり安定した大学運営に資するよう検討した。

Ａ

中
期
目
標

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

75① 自己点検評価の方法を検討する。

①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実施した。

【重点項目】②平成 32 年度の認証評価受審に向け、大学認証評76② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価
機関の評価が受けられる準備を行う。
77③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を行う。

中
期
目
標

価機関の評価基準及びシステムを調査検討し、準備を整えていく。

Ａ・大学基準協会の実務者説明会に職員が出席した。
・公立大学協会が設置予定の新たな認証評価機関についＡて、協会の担当者等による説明会を学内で開催した。

③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営に活用した。

Ａ⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア 大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。
イ 受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画【重点項目】
78① 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定

平成３０年度 年度計画

業務実績

①広報委員会を定期的に開催し、時宜にか・定期的に委員会を開催（10 回）した。作業の効率化を図るため、なった質の高い情報を発信していく。

事業内容の詳細部は分担を決めて検討し、委員会ではその結果する委員会を設置し、広報活動を行う。

自己評価

Ａ

を踏まえて全体で協議した。
②ホームページで、公開すべき情報を発信する。また、前年作成した大学広報ビデ
オを評価し、今後の情報発信のあり方についても検討する。

・ホームページでは、公開すべき情報を分かり易く発信することに努めた。
・大学広報ビデオについては、一定の視聴数（視聴回数 3,500 回）があることから、引き続き活用することとした。

42

Ａ

③理解し易く魅力的な大学案内パンフレッ
トを作成する。

・卒業生による職場からの報告や、助産学専攻科や大学院に進学した学生のコメントなども新たに掲載した。併せて、卒業生の進路

Ａ

状況についても掲載した。
④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。

中
期
目
標

・敦賀市立看護大学ニュース『すずかけ』第 5 号を平成 30 年 12 月
14 日に発行し高校や関連機関等に配布した。

Ａ⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

79① 大学としてふさわしい環境の整備・充実を図る①研究棟、体育館及び福利棟の屋上防水改修工事を

・研究室棟、体育館棟、福利棟及び玄関ロビーの屋上防水とともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定行う。

工事を行った。

し、計画的に整備を行う。

43

自己評価

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

②学生の授業等に支障のない限り、教室、・教室（6 団体 13 件）、グランド（5 団体 163 件）、駐車場（7 団体

80② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支

体育館、グラウンドを貸し出すほか、図27 件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。

障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂

書館や学生食堂についても地域住民の利・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。
（図書館はについても地域住民の利用に供する。

用に供する。

【重点項目】

中
期
目
標

自己評価

Ａ

延べ 523 人、学生食堂は延べ 2,086 人の学外者の利用があった。）(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
81③ 災害時の避難所としての指定を受ける。

平成３０年度 年度計画

業務実績

③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急避難場所

定を受ける。
82④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュア
ルを策定する。

の指定を受けた。

④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整所開設時の連絡体制について確認・調整を行った。

を行う。

44

自己評価
Ａ

Ａ

中
期
目
標

イ 危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

平成３０年度 年度計画

業務実績

83① 危機管理のためのマニュアルを作成し、学生及① 危機管理マニュアルの冊子を毎年び教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を見直し、学生に配布、指導する。

実施する。

自己評価

・危機管理対応マニュアルの冊子を見直し、学生に配布した。
・情報セキュリティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順）を策定した。さらに情報セキュリティ緊急時対応計画を明文化し、インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）を組織化するとともに、12 月 13Ａ

日に模擬訓練を実施した。
・無線ＬＡＮ利用ガイドライン、ＷｉＦｉ利用マニュアルを策定した。
② 年 1 回、防災訓練、安否確認訓練を・防災訓練、安否確認訓練を実施した。

実施する。学生の自己判断意識が・「情報セキュリティの組織的取り組み」と題して、本学セキュリティ

高まるよう、訓練に工夫を凝らす。

アドバイザーによる講演を実施した。教職員 35 名の参加があり、日Ａ

常業務におけるセキュリティの知識並びに意識を深めた。（再掲）
84② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

③学校医、産業医及び衛生管理者を置

・新たに産業医及び衛生管理者を配置し、衛生委員会を立ち上げた。

くとともに、保健管理室に看護師を過重労働対策運用基準、心の健康づくり計画を策定し、教職員の労配置し、学生や教職員の安全確保に

働安全確保を図った。

努める。
【重点項目】
85③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓
練を行う。

Ａ

・９月に全教職員対象にストレスチェックを実施した。

④学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。

45

・教職員の緊急連絡網を更新し、安否確認の訓練に使用した。
・学生のメールを使用した安否確認訓練を実施した。

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成３０年度 年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及びび事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借て借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成３０年度 年度計画
なし

業務実績
該当なし

自己評価
－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成３０年度 年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

46

業務実績
該当なし

自己評価
－

○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の整備
内容
・大学キャンパスの整備計画等策定
・校舎改修工事

平成３０年度 年度計画

業務実績

・屋上防水改修工事を行う。
予定額

７百万円

178 百万円

自己評価

・屋上防水改修工事を行った。

財源
施設整備費
等補助金
施設整備費

施設・設備の整備
内容
・校舎改修工事予定額

56 百万円

等補助金

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定
する。

47

財源
施設整備費等
補助金

施設・設備の整
備内容
・校舎改修工事決算額

56 百万円

財源
施設整備費等補助金－