被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である―― 信頼性なく被曝線量を過小評価する宮崎早野第 1 論文

黒川眞一

くろかわ しんいち
高エネルギー加速器研究機構名誉教授

福島県立医科大学（以下医大とよぶ）の宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏（当時，現名誉教授）は，福島県伊達市の市当局から提供された，伊達市民のガラ
ス バ ッ ジ に よ る 個 人 線 量 測 定 デ ー タ を 用 い，

量率と航空機によって測定されたグリッド空間線
量率の比の全期間にわたる平均
〈c〉

c /

indivibual dose rate
= 0.15!0.03,（1）grid dose rate

Journal of Radiological Protection 誌（以 下 JRP 誌）に

は 0.15 となることを主要な結論としている。な

論文シリーズとして 2 つの論文（第 1 論文と第 2 論文）

お，上の式中の !0.03 が何を示し，どのようにを発表している。第 1 論文とは 2016 年 12 月にして決まったのかについて，論文中ではまったく発表された以下の論文である。

説明されていないことをことわっておく。

第 1 論 文：Individual external dose monitoring of

な お，私 は，2017 年 5 月 29 日 に「被 災 地 の

all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to

被曝線量を過小評価してはならない」という論考

51 months after the Fukushima NPP accident（se-を WEBRONZA で発表し第 1 論文を批判していries）: 1. Comparison of individual dose with am-

る4。WEBRONZA の論考中では，ガラスバッジ

bient dose rate monitored by aircraft surveysとはどのようなものか，また，ガラスバッジを公

Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano

衆が 24 時間装着できるのかを議論しているので，J. Radiol. Prot., 37, 1-12（2017）

参考にしていただきたい。

1

また，この論考では第 2 論文も参照している

政府は，宮崎早野第 1 論文を内藤論文5ととものでその書誌情報も下に示す。

に政策の根拠となる資料として取り上げていた。

第 2 論 文：Individual external dose monitoring of2019 年 1 月 25 日の放射線審議会において，宮all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to崎早野第 1 論文は資料から削除されたが，事務51 months after the Fukushima NPP accident（se-局は「学術的な意義について全否定されるものでries）: II. Prediction of lifetime additional effectiveはない」などとも説明した。この発言自体が重大

dose and evaluating the effect of decontamination

な問題をはらんでいるが，第 1 論文が学術的意

on individual dose

義を論じることのできる水準にあるかどうかを以Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano

下に検討する＊1。

J. Radiol. Prot., 37, 623-634（2017）2（第 1 論文と第 2 論文の日本語訳は文献 3 の URL を参照してほしい。この論考中に引用している日本語訳もこの翻訳を用いて＊1―私は，島明美氏との共著である本誌 2 月号の論考において，宮崎早野論文のもととなる研究について，「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」違反を指摘した。この論考でいる。
）

第 1 論文は，以下の式で計算される，被測定者ほぼ全員のガラスバッジで測られた個人被曝線

0270

この論考の結論は，次のようになる。

KAGAKU

Mar. 2019 Vol.89 No.3

は，宮崎早野第 1 論文について，科学的批判を行う。しかしながら，研究倫理についての批判は科学的批判でもあり，必要な場合は研究倫理についてもふれていることを理解いただきたい。

論文において見逃されている種々の過小評価の評価は 1/1.3 である。

影響を見積もり，それを補正すると，係数の平均（6）
各参加者が実際に住民登録された住所に住は 0.15 ではなく 0.36 である。第 1 論文の図 5 をんでいないことによる係数の平均の過小評価は用いて政府が定めた係数 0.6 を超える被曝をする

1/1.5 である。またルーティンとしてガラスバッ

市民の割合を求めると 20％ となる。これは 0.6

ジを要請されたように正しく装着していないことという係数でも小さすぎることを意味しており，により，係数の平均は 1/1.3 ほど過小評価されて係数として 1，すなわち空間線量そのものを使ういると考えられる。
（5）と（6）で示した過小評価

こ と が 妥 当 で あ る。論 文 が 対 象 と し て い るを補正すると，係数の平均は 0.15 ではなく 0.25

3 nSv/h 以下という周辺線量率では，航空機によぐらいとなる。

る線量測定は，地上における線量測定の結果を正（7）
日本政府の採用した係数と比較するためにしく示さず，過大評価する。航空機による線量測は，地上における線量測定の結果を用いなければ定を周辺線量として用いているこの研究は，研究ならない。論文と同じガラスバッジデータを用い，方法が間違っていると言わざるをえない。

地上での空間線量測定を用いた伊達市の独自の調

まず，本稿の考察のまとめを示しておく。

査から，航空機による線量測定は周辺線量率を（1）第 1 論文と第 2 論文は，論文の作成を伊達

1.45 倍ほど過大評価していることがわかる。こ

市長から依頼されたという重要な利益相反事項をの過大評価を補正すると，係数の平均は 0.36 と謝辞中に明記していない。これは研究不正と言わなる。係数の平均がこの値であるときに，係数がざるをえない。

政府の採用した 0.6 より大きくなる市民の割合は（2）市民の住所データの GIS 化とそれを航空機

20％ である。このことは 0.6 という係数が小さによる線量測定の grid へ突合したデータベース

すぎることを意味しており，むしろ空間線量そのの作成の経緯について，論文と研究計画書の記述

もの，すなわち係数 1 を採用すべきである。

が異なっている。研究が研究計画書どおりに行わ（8）
宮崎早野第 1 論文も内藤論文のどちらも，れないことは「人を対象とする医学系研究に関す扱っている周辺線量率の範囲が，航空機による線（以下倫理指針という）の重大な違反である倫理指針」

量測定の不定性が大きくなる領域（3 nSv/h 以下）にる。

あり，係数の平均について比較をして数値があっ（3）論文の図 4 には統計的なゆらぎでは説明でているかどうかを議論することに意味はない。

きない奇妙なビンが 3 つある。データ解析に重（9）
論文の結論，「この結果，著者たちは，まず，大な誤りがあると考えられる。この誤りがどこま

個々の市民が受けた外部被曝線量は航空機モニタで波及するか不明であり，論文のデータ解析結果

リングデータから推定することが可能である」はは信頼できない。また，ガラスバッジの計測にお論文の結果に反しており，間違いである。

けるバックグラウンドの引き過ぎと外れ値しかな

1
重大な利益相反事項が記述されていない

い 3 つのビンによる係数の平均の過小評価は，15％ 程度であると見積もられる。
（4）係数の年齢依存性を考慮せずに係数の平均

第 1 論文および第 2 論文のどちらも，データを求めており，係数の平均が 10％ 程度過小評価の解析と論文作成を伊達市市長室から依頼されたされていると考えられる。

ことを謝辞に明記していない。これは倫理指針違（5）論文で最も重要な図 4 に関する各種の指摘反であり，研究不正でもある。論文に利益相反のを行うとともに，図 4 が A エリアの除染の効果可能性がある事実を明記することが求められる理を示していることを指摘している。
（3）
および

由は，論文の読者が，著者の立場を知り，論文に（4）に指摘された要因による係数の平均値の過小ついての判断の材料とするためである。利益相反
被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0271

ばかりではなく，利益相反の可能性も明らかにしがある。
「ガラスバッジによる被曝線量測定に参加しなければならないことに注意してほしい。
医学系研究については，International Commit-

た世帯の住所の geocode（地理コード）は準匿名

tee of Medical Journal Editors（ICMJE）がその rec-化のために，解析にさきだって経度と緯度がommendation の中で利益相反について記述して（筆者訳，文献 3，以1/100 度に丸められている。」

6

おり，次のようにまとめられる 。

下同）「科学研究のプロセスへの公衆の信頼および刊（“The geocoded household addresses of the glass-badge

行された論文の信憑性は，利益相反の事実がどれ

monitoring participants were pseudo-anonymized by round-

だけありのままに示されているかによってきまる。

ing both longitude and latitude coordinates to 1/100 degrees

実際の利益相反ばかりでなく，利益相反の可能性

prior to data analysis.”）7も同じように重要である。報告書を書くことや，

論文の 6 ページには論文の投稿を行うことへのサポートは利益相反の「各期間および各個人について，私たちは伊可能性であり，明らかにされなければならない」

達市役所から提供された参加者の住所の GIS，となる。

すなわち経度と緯度を用いて，この期間に対さらには，研究不正について，「意図的な利益

応する航空機による線量調査データベースか

相反の隠蔽は，研究不正である」とされている 。

* 10）
ら，住所に最も近いグリッドの H（
，今

8

4

また，利益相反については謝辞中に明記すること

後これをグリッド線量率と呼ぶ，を求めた。
」

が JRP 誌によって規定されている。

（“For each period and for each participant, we used the GIS

著者たちが伊達市長の依頼によってデータの解

information, the longitude-latitude coordinates of the resi-

析と論文の作成を行ったことは，研究計画書 かdence of the participant provided by Date City office, to

らあきらかである。また，著者の一人である宮崎

look up the H*（10）of the nearest grid point, which we

氏は伊達市の市政アドバイザーであり，情報公開

hereafter denote the grid dose rate, in the corresponding air-で明らかにされた「市政アドバイザー〔宮崎氏〕とborne survey database.”）94の定例打合せ記録」から伊達市と論文について継と書かれている。これは研究計画書の記述と異な続的に情報交換を行っていることがわかる。第 1っている。研究計画書では，突合，すなわち to

論文中には，倫理の項で「伊達市長室は著者にデ* 10）of the nearest grid point を行
look up the H（（“Date City mayor’s office entrustedータを託してくれた」

ったのは伊達市であり，著者はその結果が納めら

the data to the authors”）と書かれて お り，ま た 議 論 のれたデータベースを提供されたことになっている。

章に「著者は伊達市の要請によってデータ解析を論文に研究計画書と異なることを書くことは倫理（“The authors analyzed the data upon the request of
行った」

指針違反である。

4

Date City”）と書かれているが，肝心の謝辞に伊達市

さらに，次のような大きな問題がある。1/100

長室から論文作成を依頼されたことが明記されて度に緯度と経度を丸めると，位置の精度は南北にいない。また第 2 論文にはこれについての一切

1.1 km 東西に 0.88 km となる（なお，丸めるとは，小の記述がない。これは，ICMJE によれば，明確数点以下の次の桁を四捨五入することである）。この精度でな研究不正である。

は，論文の図 3 を作ることができない。少なく2
研究計画書と異なる論文の GIS 化・
grid への突合の経緯

とも，1/1000 度の精度が必要である。論文の図2 には 1 km 間隔のメッシュが示されているので，論文の図 2 と図 3 を示す（図 1）。
たとえ著者が 1/1000 度と書くところを 1/100

論文の 3 ページの倫理の項に次のような記述

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度と書き間違えたとしても，丸める前の GIS デ

所というのはわかるわけで，先ほども言いました
けれども，グーグル，ヤフーでももちろん我々も入力すれば特定されてしまいますので，そういったもので住所情報を地図上に展開するということでアドレスマッチングというそうですけれども，そういったことはできてしまうということですので，伊達市内も大字，小字というのはこういうものですよということで，それでできてしまうとい
うことですので，特に個人情報ということではな
いというふうに認識しております。
」と答弁している11。もし半澤氏の答弁のように，大字と小字のレベルで GIS 化したのならば，GIS 化された
値は !100 m の精度である。そうであれば，準匿名化のための GIS の値など必要がない。ちな
みに伊達市には字が 4500 程度，また航空機による線量測定の grid も 4000 程度存在する。
半澤氏のこの答弁が虚偽であることは，以上の考察からあきらかである。早野氏には，GIS 化の経緯を明らかにする義務があると考える。

3
統計的ゆらぎでは説明できない異様な 3
つのビン ―― 誤りが確実な解析プログラム，バ

図 1―宮崎早野第 1 論文1の図 2（上）と図 3 a）（下）
よりックグラウンドの引き過ぎ

図 4（次ページに掲載）は第 1 論文で最も重要な図でータは 1/10000 度の精度をもっていたことになあり，この図を読み解くことは大切である。図 4

る。これは 10 m の精度であり，この精度の GISb）c）d）e）f）の 6 つ の 図 を 含 み，各 図 は，個は a）

データを作るためには，市民の住所を番地まで知人被曝線量率を縦軸とし grid 線量率を横軸とす

らなければならない。

る図と，縦軸を人数，横軸を grid 線量率とする

伊達市議会の 2017 年 9 月の一般質問で，伊達b）c）d）e）f）は第 4 次
図が上下に置かれている。a）

市の半澤直轄理事は，「それは，GIS 化は伊達市から第 9 次までの航空機による線量測定が行わでそういった技術はございませんので，先ほどもれた期間に対応している。grid 線量は 0.1 nSv/h

言いましたように，早野先生がそういったことがの幅に分割されており，その一つずつをビンとよできるということでしたので，早野先生にお願いぶ。上の図の各ビンは箱ひげ図とよばれる図が描して，GIS 化を市で，市でといっても，私たちがかれている。各ビンに含まれる対象者の被曝線量というか，職員がということではないですよ，早値を小さい方から大きい方に一列にならべる。そ野先生に行っていただいて，そういった構築をしのとき下から 25％ のところにある値（25 パーセンタ

たということでございます。
」と答弁している10。

イル）と 75％ のところにある値（75 パーセンタイル）を

さらに，2017 年 12 月の議会の一般質問におい上下の線分とする適当な幅の箱を描く。箱の上とて，半澤氏は，「そこに住所が秘匿されていると下には 75％ から 99％ の値のところ（99 パーセンタ

いうわけではありませんので，一般的に住民の住

イル）
までと，25％ から 1％（1 パーセンタイル）のとこ

被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0273

図 2―宮崎早野第 1 論文1の図 4 に注目箇所（矢印および丸）を加筆

ろまで線を引き，この線をひげとよぶ（この方式の説

は，各ビンにふくまれる対象者の人数をヒストグ

明は論文に明記されている）。1％ のところより下にあラムで表している。なお上下の図のビンの位置がるものと，99％ より上にあるものを外れ値とよずれており，同じ grid 線量率のビンが上の図はび，◦で示す。50％ にあたる値を 50 パーセンタ

下の図の対応するビンよりビンの幅の半分ほど右イルあるいは中央値とよぶ。これに対して下の図側にあることに注意してほしい。

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図 4 b）の 0.45 nSv/h ， 図 4 d）の 0.25 nSv/h ，回帰分析を行ってみた13。その結果，切片がマイそして図 4 e）の 0.25 nSv/h のビンには外れ値しナスになることがわかった。この期間の対象者のか存在しない。これらのビンに属する対象者の数ほとんどが子どもであり，被曝線量が低いために，は，それぞれ，1700, 1500, 5000 人である。外れバックグラウンドの引き過ぎが見えると考えられ値しかないことは，このビンに属する対象者のる。引き過ぎの大きさは，0.01～0.015 nSv/h ぐ

99％ 以上の方の線量がゼロであることを意味すらいである。補足に示す方法で評価すると，バッ

る。また，これらのビンでゼロとなった対象者のクグラウンドを 0.01 nSv/h 分だけ引き過ぎると，数は，その期間の対象者の 18％，6％，21％ と9％ の過小評価となる。上で示した 2.5％ の過小いう無視できない数である。図 2 にビンの場所

評価と合わせ，バックグラウンドの引き過ぎによを矢印で示している。

る係数の平均の過小評価は，さしあたり 15％ とこのようなビンが 3 つもあることは統計的なゆらぎでは説明できず ，データ解析に誤りがあ12

ることは確実である。何かの理由で，これら 3つのビンにおいてはバックグラウンドが大きい値みなしておく。

4
係数 c を求めるときに年齢による係数の違いを考慮していないであるとされ，外れ値だけがかろうじて残ったのかもしれない。このデータ解析の誤りがどのようこの論文では，係数 c の平均を求めるにあたっなものであるかがわからず，またこの誤りがどこては，対象者の個人被曝線量率をその個人に対応まで波及するかがわからないので，この論文のデする航空機による線量測定に grid 線量率で割っータはまったく信頼できないと言わざるをえない。

た値を，全期間を合わせて平均している。ところ

この 3 つのビンに属するほとんどすべての対が論文の表 1（図 3 として掲載）に示されている各期の象者の被曝線量がゼロであることにより，係数の対象者の年齢分布からわかるように，期ごとの年平均値は 2.5％ ほど過小評価されることになる。

齢分布は大きく異なっている。15 歳以下の子ど過小評価をどのように評価したかは，この論考のもはすべての期間で対象者となっているが，大人最後に付加した補足を参照してほしい。

は，2012 年度の 3 つの期（Q）で全員が参加していなお次節以降の考察においては，ここで指摘しるほかは，2011 年 9 月から 11 月および 2012 年

たデータ解析の誤りは，3 つのビンにしか影響し度 1Q では妊婦と特定避難勧奨地点の市民のみでていないと仮定して行っていることをおことわり

あ り，2013 年 度 3Q，2014 年 度 3Q で は A エ リ

する。

アと B エリアの全市民と C エリアからランダム論文には，「福島県民に対してガラスバッジの読み値を報告するときには，ガラスバッジの供給に選別された市民であり，大人の 3 割ほどしか参加していない。

者である千代田テクノルは，福島第一原発事故に実際，だて復興・再生ニュースの第 8 号14「外よる汚染が小さい茨城県大洗町（福島第一原発か部被ばく線量年間実測値の分析結果について」とら 130 km 南）で計測された 0.54 mSv y

相当分いう記事の表 2（図 4 として掲載）に 2012 年 7 月からを差し引いている」と記述されている。大洗町で2013 年 6 月までの 1 年間の全年齢の年間追加被計測されたバックグラウンドがなぜ伊達市に適用

曝線量と 15 歳以下の子どもの年間追加被曝線量されるのかについての説明は一切ない。

および平均空間線量が示されている。これを見る-1

ここでは，バックグラウンドとして差し引かれと，全年齢の年間追加被曝線量は子どもの年間追た 0.54 mSv/年相当分は妥当であるかについて検

加被曝線量の 1.1 倍から 2.3 倍ほどであることが討する。図 4 a）のグラフを用い，平均値は中央わかる。子どもは全 6 期間に参加しており，大値の 1.2 倍であるという仮定を使っておおまかに人は平均では 1.9 期間にしか参加していないので，被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0275

図 3―宮崎早野第 1 論文1の表 1 より

全期間で平均をとった場合は，平均値は係数の小った大事なこと」という第 1 論文の解説中に，

さい子どもに引きずられ過小評価されることにな「この比例関係は，ガラスバッジ測定と対応するる。

航空機モニタリング調査の時期を変えても変化し

仮に，15 歳以下の子どもと大人の年間追加被ませんでした。つまり，時間の経過に伴う線量の曝線量の比が 1.0：1.5 だと仮定すると，係数は下がり方が，ガラスバッジの線量と航空機モニタ

10％ ほど過小評価される。

リング調査による空間線量率の間で違わないこと

上小国と下小国では，全年齢の平均的被曝量をを示しています。
」と書かれており，さらには第15 歳以下の子どもの平均被曝量で割った値が，2 論文の Introduction に次のような記述がある。

1.73 と 2.31 と非常に大きいことがわかる（これが何「得 ら れ た 係 数 0.15 は 2011 年 11 月（第 4 次）を意味しているかは，注 15 を見てほしい）。

か ら 2014 年 11 月（第 9 次）に 行 わ れ た 6 回 のだて復興・再生ニュース第 30 号 の宮崎氏に16よる「伊達市のガラスバッジ測定から明らかにな

0276

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航空機による線量測定を通して，時間によって変化しない。
」

図 4―だて復興・再生ニュースの第 8 号14「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」の表 2（“The obtained coefficient of 0.15 did not change with time,

被曝をした市民のデータを示すべきである。

across the six airborne surveys conducted between Novem-

次に指摘したいことは，各ビンで線量がゼロでber 2011（4th survey）and November 2014（9th survey）.”）

ある対象者の数がわからないことである。第 3

先に述べたように，6 つの期間はそれぞれ対象

節で述べたことに加え，図 4 においてはほとん

者の年齢分布が異なっており，各期間の係数をそ

どのビンで 1 パーセンタイルが線量値としてゼのまま比較することはできない。さらに，第 1ロのところにある。図 4 a）
では空間線量が 2.75

論文では各期間の係数がいくらであるかも示して

nSv/h のビンでも 1 パーセンタイルがゼロである。

いない。論文中で評価されず記述もされていない

1 パーセンタイルがゼロであることは線量がゼロことを根拠なく書くことは許されることではない。 である対象者が 1 パーセント以上存在するとい5
図 4 における複数の欠陥
ここでは図 4 についていくつかの指摘を行う。

うことを意味する。被曝線量がゼロである市民の数は，論文の検証，特にバックグラウンドとして差し引かれている値が正しいかどうかを決めるのにとても重要である。このような重要な量が示さ

図 4 はこの論文の最も重要な図であるにもかかれていないことは，この論文の大きな欠陥である。

わらず，図のキャプションの説明が不十分であり，また，箱ひげ図の箱に白，灰色，黒のものがああいまいである。
まず，指摘したいことは，図 4 の縦軸が 1.05
nSv/h（2.3 mSv/3 カ月）までしかないことである。図

るが違いについての説明がない。同様に，外れ値に灰色と黒の丸があるが，違いについての説明がない。

4 a）b）c）d）においては，99 パーセンタイルがこ

図 4 においては，外れ値についておかしなとれより上にある，あるいはこの値を示す外れ値がころが散見する。まず図 4 b）の 0.55 nSv/h のと存在している。このことは，2.3 mSv/3 カ月よりころには 99 パーセンタイルの上に外れ値がない。

被曝線量が大きい市民が存在していることを示し

また，1 パーセンタイルがゼロではないのに，小ている。縦軸をここで止めるのではなく，最大のさい側の外れ値がないところが 10 カ所ぐらい存
被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0277

在する。

e）f）を み る と，周 辺 線 量 率 が 1.5～2.0
図 4 d）
nSv/h では，箱ひげ図の箱が網かけ帯よりも下に下がっていることがわかる。その場所を図 4 に丸で書き加えてある。これは，主に A エリアの除染の効果によるものと考えられる。A エリアのような市の山間部では，市民の住居は，盆地の周辺に位置しており，住宅の背後は山林である。
航空機による線量測定では，航空機は高度 300 m
を飛行している。それゆえ，航空機で測定される

図 5―宮崎早野第 2 論文2図 6 より周辺線量率は半径 300 m ほどの円の中の平均を測定していることになる。除染された宅地およびって集められたデータは，各参加者が実際に宅地周辺の 20 m ほどの幅の山林を合わせた面積

住民登録された住所に住んでいたのか，または，この円の面積にくらべれば無視できる大きさ

いつもルーティンとしてガラスバッジを要請しかない。このことは，航空機による線量測定はされたように正しく装着していたかが不明で除染の効果を検知できないことを意味する 。

ある。それゆえ，厳密にいえば，ガラスバッ

17ジで測定された値は，必ずしも実際の個人被
ここまでにわかったことによる係数の平均の過小評

曝線量と等しいとは言えない。これは，この価論文の限界であるといえる。しかしながら，
第 3 節および第 4 節に論じたことをまとめる

私たちは，線量計の実際の使い方のパターンと，係数が年齢に依存することを無視したことにの相違が，次のパラグラフで述べるように，

よる過小評価はほぼ 10％ であり，バックグラウ

得られた結果に大きく影響しないと信じる。
」

ンドの引き過ぎで 15％ の過小評価としている。

この中の，「私たちは，線量計の実際の使い方

これだけで，係数の平均は 1/1.3 に過小評価されのパターンの相違が，次のパラグラフで述べるよていることになる。

うに，得られた結果に大きく影響しないと信じ

6係数の過小評価をもたらす系統誤差る。
」は科学論文とは言えない表現である。次のパラグラフに記されていることは，南相馬の小学各参加者が実際に住民登録された住所に住んでいな

論文である。この南相馬のケースが伊達市にも適いことからくる過小評価用できることを証拠を示して論証しなければなら

第 1 論文の議論の章の中に次のような記述が生を対象としたアンケート調査の結果についてのないのに，その代わりに，「大きく影響しないと信ずる」では論証とは言えない。また「大きく影ある。
「福島第一原発事故のような大規模放射能汚響しない」の「大きく」は数値で表さない限り無染をともなう事故の後では，地方政府の応答

意味な言葉である。

能力に大きな無理をかけることが想定される。

著者は，「伊達市によって集められたデータは，

福島においては，地方政府は線量計を住民に各参加者が実際に住民登録された住所に住んでい配布することに努力を集中しており，すべて

たのか，またいつもルーティンとしてガラスバッの人に線量計を正しく使用してもらうことを， ジを要請されたように正しく装着していたかが不放射線作業従事者に対するように徹底するこ明である。それゆえ，厳密にいえば，ガラスバッとは不可能であった。この結果，伊達市によジで測定された値は，必ずしも実際の個人線量と0278

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図 6―伊達市「3 年間の記録」18 より等しいとは言えない。
」ことを認めている。それでは，これらが係数の平均について，どれだけの過小評価をもたらすかを調べてみよう。
まず，「各参加者が実際に住民登録された住所に住んでいたのか」について考察する。ここでの考察の対象として，第 2 論文の対象となった特定避難勧奨地点の 2012 年 10 月から 12 月までに除染を終えた区域 A の住民 425 人をとりあげる。
第 2 論 文 の 図 6（図 5 と し て 掲 載）か ら，2011 年 9
月～11 月 に お け る 個 人 被 曝 線 量 率 の 中 央 値 は0.366 nSv/h で あ り 2011 年 12 月～2012 年 2 月の中央値は 0.321 nSv/h であることがわかる。これらの平均をとると 0.343 nSv/h となる。第 2 論

図 7―宮崎早野第 1 論文1図 4 a）より

文の図 6 から求めた値は中央値であり，宮崎早野第 1 論文の図 5 から，線量値の平均値を中央近が，特定避難勧奨地点に相当する。上で示した，値で割った値が～1.2 であることがわかっている。 この地域の平均線量率が～0.41 nSv/h，また避難図 6 か ら 求 め た 0.343 nSv/h に 1.2 を 掛 け てをしない人々の平均線量が～0.62 nSv/h であると0.41 nSv/h となる。

いう推定は，この図とほぼ合っていることがわか伊達市が発行した「3 年間の記録」 によれば，
18る。

2012 年 1 月の時点で特定避難勧奨地点の住民の結論として，避難により住民が住民票の住所に68％ が実際に避難をしていたことが示されてい住んでいないことにより係数は 1/1.5 ほどに過小る（図 6）。

評価されることがわかる。

この 68％ の人々の被曝線量が避難によって1/2 になるという保守的な仮定によっても，平均

ルーティンとしてガラスバッジを要請されたように

線 量 は，0.68×1/2+0.32=0.66 す な わ ち 66％ に正しく装着していないことからくる過小評価減少する。すなわち，避難しない住民は 0.41×

次に，ガラスバッジを要請されたように正しく

1/0.66=0.62 nSv/h で被曝していると推定される。

装着していないことからくる過小評価について考第 1 論文の図 4 a）を示す（図 7）。この図は 2012

察する。

年 9 月～11 月のガラスバッジ線量測定の結果をま ず，東 京 新 聞 の 2013 年 12 月 23 日 の 記 事示すものである。この図の横軸の値が 3 nSv/h 付「実態とかけ離れる「個人に線量計」調査 7 割
被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0279

の家庭で屋内に置きっぱなし 本紙が伊達市で実し，16 時間を線量が屋外の 40％ となる木造態解明」 という記事をみてみよう。この記事は家屋の中で過ごし，自然放射線のバックグラ

伊達市の月舘の 18 世帯 48 人に聞き取り調査を

ウ ン ド は 0.04 nSv h 1 で あ る。こ の シ ナ リ

したところ，そのうちの 70％ の方が，ガラスバ

オでは，自然放射線のバックグラウンドを引ッジは居間などに置きっぱなしと答えていること

いた周辺線量から追加実効線量を得るためのを報道している。

係数は 0.6，すなわち

19-

それでは，市民の 5 割がガラスバッジを家にindividual dose rate (nSv h-1) =置きっぱなしにしていると保守的に仮定してみよ

0.04+0.06×ambient dose rate.

う。そして，環境省のモデルである，1 日のうちである。図 4 の各パネルの太い青い線はこ

16 時間は家のなかに，8 時間は屋外にいるとし，のシナリオに対応する線である。図に示され家屋による遮蔽で被曝線量は 40％ になることをているように，青い線，すなわち日本政府が使ってみよう。50％ の市民のガラスバッジは 24

標準的な行動シナリオから評価したものは，

時間家の中にあるから，ガラスバッジが記録する

実際の測定から求められたピンクのバンドの線量は 24 時間屋外においたときの 40％ である。

はるか上にあることになる。
」

一方ガラスバッジを正しく装着している残りの（2）

さらに，議論の項には50％ の市民は，24 時間屋外にいたときの 60％「我々の研究は，個人線量は周辺線量に比例をガラスバッジが記録することになる。ガラスバ

し，その比例係数は c=0.15!0.03 である。

ッジが記録する線量は平均では屋外に 24 時間滞この研究で求められた係数は政府が採用して在したときの 50％ となる。つまり，ガラスバッいる係数 0.6 の 0.25 倍である。
」

ジの線量は 50/60=1/1.2 に過小評価されることになる。また記事のように 7 割の市民がガラス
バッジを家に置きっぱなしにしているときは，(0.4×0.7+0.6×0.3)/0.6=0.77 つ ま り 1/1.3 に 過小評価されることになる。

と書かれている。
ここでは，「係数 0.6 の 0.25 倍である」の妥当性について考察する。
まず指摘したいことは，論文が用いている周辺
線量率は航空機による線量測定によって求められこれらの要因のうち，線量計を正しく装着してたものであることである。論文では航空機によるいない方の効果が主たるものであるので，過小評

線量測定が正しい周辺線量を示すことを暗黙に仮価を 1/1.3 と仮定しよう。これに前節でまとめた

定しており，それが正しいことの根拠は示されて過小評価である 1/1.3 を合わせると係数の平均はいない。

～1/1.7 に過小評価されていると考えられる。これにより係数の平均の本当の値は 0.15 ではなく0.25 であることになる。

7
日本政府が採用した係数 0.6 との比較についてだて復興・再生ニュース第 8 号に次のような表（図 8）が示されている。
この表のもとになった解析は，論文で使われたものと同じデータべースを用いている。表には2012 年 7 月 か ら 2013 年 6 月 ま で の 1 年 間 の 市
民の追加被曝線量を大字ごとに平均をとり（B），
それを伊達市が独自に行った地上での周辺線量率

論文には次のように書かれている。

測定から政府が示した式を用いて計算した予測「ここで日本政府が周辺線量に基づいて追加

A で割った B/A が右端の欄に示されている。こ

実効線量を評価するときに採用した次のようの欄の数値に 0.6 を掛けたものが例の係数である。

な標準的な行動様式を思い起こしてほしい：

なお，全体という行の 36.0％ は誤りであると思ある個人は 8 時間を遮蔽のない屋外で過ごわれる。この時点での大字のくくりと現在の大字

0280

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図 8―だて復興・再生ニュース第 8 号14表 1 よりのくくりが異なっており，各大字の人口がわから（係数として 0.7 倍程度）になることに起因しまないので，人口で重みをつけた平均をとることがす。」という記述と整合している。

できない。しかしながら，現時点の人口統計から，

これから，政府が採用した 0.6 と比較されるべ

伊達，梁川，保原という 3 つの大字を合わせた

き は，0.15 で は な く，0.25×1.45=0.36 で あ る

人口は市の総人口のほぼ半分であり，この 3 つ

ことがわかる。ここで 0.36 という係数の平均をの大字のみの人口で重みをつけた値は 50.0％ で示したが，この値はだいたいこのぐらいのものだ

あることがわかる。残りの各大字の対象者の人数と捉えてほしい。過小評価の見積りには大きなあが等しいと仮定し，右端の欄の単純平均をとると，いまいさがある。例えば，バックグラウンドの引46.7％ をえる。3 つの大字の合計した値と合わせき過ぎと，ガラスバッジを正しく装着していない

ると，48.4％ であり，これを係数換算すると，ことによる過小評価は，どちらもガラスバッジの0.29 となる。

読み値を小さくすることでは同じように働くので，同じ時期に対応する図 4 c）の係数を図からよ

厳密には分離できない。また，それぞれの要因がみとると 0.17 程度であり，これに第 3 節で指摘もたらす過小評価の見積りは，もっともらしいとしたバックグラウンドの引き過ぎの補正をおこな思われる仮定にもとづいている。ただ，これまで

うと係数は 0.20 となる。このことは，航空機にに論じてきた過小評価の要因は確実に存在し，そよる線量測定は 0.29/0.20=1.45 倍ほど線量率をれぞれの影響は大きくはなくても，複合すれば，過大評価することがわかる。この 1.45 倍は，だ

大きな過小評価をもたらすことは確実である。

て復興・再生ニュース第 30 号に論文の筆頭著者

さらに指摘したいことは，政府が採用した式である宮崎氏が述べた，「伊達市のガラスバッジ（2）
はあくまでも周辺線量率から個人の被曝線量測定から明らかになった大事なこと」という第 1率を評価していることである。ガラスバッジを胸

論文を解説する記事中の，「なお，一斉放射線量に装着した場合，伊達市のように放射線が前後左測定と航空機モニタリング調査との対比で比例係

右からやってくる ROT 条件においては，背面か数が異なるのは，前者の測定値が後者よりも低め

らくる放射線が体によって遮蔽されることにより，被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0281

ガラスバッジの読み値がほぼ 7 割に減少することがわかっている。政府が採用した係数 0.6 と比較するときは，ガラスバッジで求められた係数に1/0.7 を掛けるべきである。そうすると，比較されるべき係数は 0.52 となる。
論 文 の 図 5 を 読 み か え る と，係 数 の 平 均 が0.36 であるときに，政府が採用している係数 0.6を上回る市民は全市民の 20％ であることがわかる。また係数の平均として 0.52 を使うときには，市民の 40％ が係数 0.6 以上となる。このことは，政府の採用した係数 0.6 でも小さすぎるということであり，係数 1，すなわち空間線量そのものを使うべきであることがわかる。

8
航空機による線量測定の問題点
前節では，伊達市による独自の地上での空間線量率測定を用いて航空機による線量測定が線量率を過大評価することを示してきた。ここでは，放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に
よる，
「東京電力
（株）福島第一原子力発電事故に

図 9―文献 20「図 4-3．航空機モニタリングより推定された空間線量率と実測空間線量率の関係―全調査点プロット図」より

係る個人線量の特性に関する調査」20 にもとづき，
航空機による線量測定の問題点を論ずる。

なお，航空機モニタリングによる測定の範囲は，

この報告書の 41 ページには次のように記述さ

航 空 機 の 対 地 高 度 に よ っ て 変 化 す る が，概 ねれている。

600 m の円内の測定値を平均化したものとされて「4. 航空機サーベイデータとの比較

い る。表 4-7 及 び 図 4-3〔筆 者 注：図 9 と し て 掲 載〕に

第 7 次航空機モニタリング調査で推定された示す通り，全調査点を俯瞰すると，航空機モニタ

空間線量率と実際に測定した地上 1 m 空間線量

リング推定空間線量率と実測値とは概ね 3 nSv/h率を対比し，航空機サーベイによる推定値の個人以上の調査点では，空間線量率同士は直線的な関線量評価への応用に関して考察を行った。具体的係がみられ，また推定空間線量率と実測値との比には，原子力規制委員会の東京電力福島第一原子でも 80％ 程度であることから，航空機モニタリ

力発電所事故による環境モニタリング等データベ

ングは概ね地上 1 m の空間線量率を評価できてースより，「第 7 次航空機モニタリングの空間線いると考えられた。しかし，3 nSv/h 以下では空量率の測定結果（平成 25 年 9 月 28 日換算）
」 の間線量率同士の関係はばらつき，両者の比を見て

田村市，双葉郡川内村，相馬郡飯舘村のそれぞれ

みると，30 から 110％ 程度とばらついており一の CSV フ ァ イ ル を ダウンロードし，それぞ れ

定の傾向は見られなかった。
」

10）

Google Earth 上に表示を行った。そして，マッ

ここで取り上げられている，第 7 次航空機モ

プ上で実測地点の近傍における航空機モニタリン

ニタリングは測定結果が 2013 年 9 月 28 日時点

グからの空間線量率の数値を拾い，実測データとに換算されているモニタリングであり，論文では比較を行った（表 4-7，4-8。図 4-3～4-5 参照）。

図 3 d）と図 4 d）に対応する期間である。

0282

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図 10―内藤論文21の図 4 より

この報告書に「しかし，3 nSv/h 以下では空間ていない。おおざっぱにいうと航空機が測定する線量率同士の関係はばらつき，両者の比を見てみ空間線量は地上で測定された線量のほぼ 2 倍でると，30 から 110％ 程度とばらついており一定あることがわかる。

の傾向は見られなかった。
」と書かれており，論

宮崎早野第 1 論文では議論のところに，次の文が扱っている 6 期間のうち 3 nSv/h を超える周ような記述がある。

辺 線 量 が 観 測 さ れ た の は，最 初 の 期 間 で あ る「内藤たちの研究においては［22］，参加者に対2011 年 9～11 月だけである。それでは報告書のして厳密に使い方の指導が行われており，そして

図 4-3（図 9）を見てみよう。

正しい使い方がしっかりと守られている。さらに

確かに，3 nSv/h 以下では空間線量率同士の関

参加者は 1 時間ごとの線量値を測定できる電子係はばらつき，両者の比を見てみると，30 から

的線量計のほかに GPS を携帯しており，1 時間

110％ 程度とばらついており一定の傾向は見られあたりの線量は，GPS と航空機線量調査データ
被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0283

ベースと突き合わされることによってえられた周中の，辺線量と比較されている。このようなよくコント「結果として，ある場所の空間線量率からそロールされた少人数を対象とする学術研究によっの場所に住む方々の個人線量を精度よく推定て得られた係数は，市によって行われた数万人を出来ることが，伊達市の取り組みから明らか対象とする長期的なモニタリングプログラムに基になりました。
」

づく私たちの研究によって得られた係数に非常にはさらに「精度よく」という副詞が加わっており，近いのである。」

とんでもない間違いと言わざるをえない。

実際にここで取り上げられている内藤論文21の図 4 を み る と，周 辺 線 量 の 範 囲 は 0～1.4 nSv/hに限られていることがわかる（図 10）。

10まとめ

つまり，宮崎早野第 1 論文も内藤論文のどち

宮崎早野第 1 論文は，論文の結果を示す重要

らも，扱っている周辺線量率の範囲が，航空機にな図である図 4 に外れ値だけのビンが 3 つあり，

よる線量測定の不定性が大きくなる 3 nSv/h 以下

論文のデータ解析に重大な誤りがあり，また係数であり，係数の平均について比較をして数値があの平均を年齢調整を行わずに求めている，バックっているかどうかを議論することには意味はなく， グ ラ ウ ン ド の 引 き 過 ぎ を 行 っ て い る こ と で，この節の始めに示した主張は成り立たないという

1/1.3 ほど係数の平均を過小評価していると考えことである。

られる。さらに，避難などにより住民票に記され9
論文の結論に対する批判

た住所にいない住民が存在すること，そして多くの住民がガラスバッジを正しく装着していないことにより，1/1.3 ほどの係数の過小評価が行われ第 1 論文の結論に，ていると思われる。これらの過小評価を補正する「この結果，著者たちは，まず，個々の市民と，係数の平均は 0.15 ではなく 0.25 が妥当な値が受けた外部被曝線量は航空機モニタリングとなる。

データから推定することが可能であると結論

日本政府が採用した係数 0.6 と比較するために〔強調引用者〕する。」

は，航空機による線量測定ではなく地上で測定さ（“As a result, the authors conclude that it is possible to pre-

れた線量率を用いなければならない。伊達市にはdict the external exposure dose received by each individual

この論文が使ったものと同一の被曝線量データベ

based on the aircraft monitoring data.”）〔強調引用者〕

ースを用いて，地上で測定された周辺線量率を用と書かれている。これは，論文の結果と矛盾する

いた解析結果があり，それから，航空機の線量測結論と言わざるをえない。個々の市民が受けた外定は地上の線量測定を 1.45 倍ほど過大評価して部被曝線量は航空機モニタリングデータから推定

い る こ と が わ か る。こ の た め，係 数 の 平 均 はできないことは，論文の最も重要な図である図 40.25 に 1.45 をかけた 0.36 である。係数の平均がが示していることである。各ビンに所属する対象

この値であるときには，政府の定めた係数 0.6 以者である市民の個人被曝線量の分布は大きく広が上の係数となる市民が 20％ ほど存在することにっており，3 カ月あたりの線量を年あたりに直しなる。このことは係数 0.6 が小さすぎることを意たときに，10 mSv を超えるか，それに近い市民

味しており，防護の基準としては係数 1，つまりがすべての期間で存在することを示している。

空間線量そのものを用いるべきである。

さらに，だて復興・再生ニュース第 30 号の宮放射線医学研究所と日本原子力研究開発機構が崎氏による「伊達市のガラスバッジ測定から明ら行った「東京電力（株）福島第一原子力発電事故にかになった大事なこと」という第 1 論文の解説

係る個人線量の特性に関する調査」は，3 nSv/h

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以下の線量率のときには，航空機による線量測定

aa7359/meta

は信頼できないという結果を得ている。宮崎早野

6―http://www.icmje.org/icmje-recommendations.pdf
7―「Conflicts of Interest

論文も内藤論文も，その方法が誤っていると考え

Public trust in the scientific process and the credibility of pub-る。

lished articles depend in part on how transparently conflicts of in-

論文の「私たちは伊達市においてガラスバッジ
を用いて測定された個人線量は航空機によって測定された参加者が住む家の周辺線量に比例することを示した。この結果，著者たちは，まず，個々

terest are handled during the planning, implementation, writing,peer review, editing, and publication of scientific work. A conflictof interest exists when professional judgment concerning a primary interest（such as patients’ welfare or the validity of research）may be influenced by a secondary interest（such as financial gain）. Perceptions of conflict of interest are as importantの市民が受けた外部被曝線量は航空機モニタリン

as actual conflicts of interest. Financial relationships（such as

グデータから推定することが可能である」という

employment, consultancies, stock ownership or options, honorar-

結論は，論文の結果と矛盾する結論と言わざるをえない。個々の市民が受けた外部被曝線量は航空機モニタリングデータから推定することはできな

ia, patents, and paid expert testimony）are the most easily identifiable conflicts of interest and the most likely to undermine thecredibility of the journal, the authors, and science itself. However,conflicts can occur for other reasons, such as personal relationships or rivalries, academic competition, and intellectual beliefs.

いことは，論文の最も重要な図である図 4 が示

Authors should avoid entering in to agreements with study spon-

していることである。各ビンに所属する対象者でsors, both for-profit and nonprofit, that interfere with authors’ ac-

ある市民の個人被曝線量の分布は大きく広がっており，3 カ月あたりの線量が年あたりに直したときに，10 mSv を超えるか，それに近い市民がすべての期間で存在することを示している。
補足

過小評価の見積りについて

論文の図 4 には，各ビンにふくまれる対象者の数がヒストグラムで示されている。このヒストグラムから読み取れるビンに含まれる対象者の人数と，係数の平均が 0.15であることを用いることにより，各期間および全期間における，総 grid 線量率・人と総被曝線量率・人を求めることができる。論考中に示した過小評価のそれぞれの要因が，
総被曝線量率・人をどれだけ変えるかを計算すれば，過小評価により係数の平均がどれだけ変化するかが計算できる。
ちなみに，全期間の総周辺線量率・人は 89000 nSv/h 人であり，総被曝線量率・人は 13300 nSv/h 人である。

cess to all of the study’s data or that interfere with their ability toanalyze and interpret the data and to prepare and publish manuscripts independently when and where they choose. Authors may
be required to provide the journal with the agreements in confidence. Purposeful failure to disclose conflicts of interest is a formof misconduct, as is discussed in Section III.B.
Reporting Conflicts of Interest
Articles should be published with statements or supporting documents, such as the ICMJE conflict of interest form, declaring: –Authorsʼ conflicts of interest; and – Sources of support for thework , including sponsor names along with explanations of therole of those sources if any in study design; collection, analysis,
and interpretation of data; writing of the report; the decision tosubmit the report for publication; or a statement declaring that the
supporting source had no such involvement.」

8―「Scientific Misconduct, Expressions of Concern, and Retraction
Scientific misconduct in research and non-research publications
includes but is not necessarily limited to data fabrication; data falsification, including deceptive manipulation of images; purposeful

文献および注

failure to disclose conflicts of interest; and plagiarism. Some peo-

1―http://doi.org/10.1088/1361-6498/37/1/1

ple consider failure to publish the results of clinical trials and oth-2―http://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094

er human studies a form of scientific misconduct.」3―第 1 論文：https://www.iwanami.co.jp/kagaku/miyazaki-haya

9―研究計画書は次のサイトから download できる。https://www.

no-paper1v3.pdf

iwanami.co.jp/kagaku/kenkyukeikakusyo-no2603.pdf

第 2 論文：https://www.iwanami.co.jp/kagaku/miyazaki-hayano

10―http://ssp.kaigiroku.net/tenant/datecity/SpMinuteSearch.html-paper2v3.pdf

11―http : //ssp . kaigiroku . net/tenant/datecity/SpMinuteView .

4―https://webronza.asahi.com/science/articles/2017051000005.

html?council_id=76&schedule_id=4&minute_id=350&is_search

html

=true

5―Measuring and assessing individual external doses during therehabilitation phase in Iitate village after the Fukushima Daiichi
nuclear power plant accident Wataru Naito, Motoki Uesaka, Tadahiro Kurosawa and Yujiro Kuroda J . Radiol. Prot., 37, 606-622（2017） http : //iopscience . iop . org/article/ 10.1088 / 1361 - 6498 /12―試みに，3 番目のビンでこのようなことが起こる確率を計算してみよう。まず，このビンに所属する個人が 50％ の確率で線量がゼロとなると仮定してみる。そうするとこのような確率は二項分布で計算できる。p を線量がゼロとなる確率とし，対象者の総数を N，そのうち線量がゼロとなった方の人数を n と被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である

科学

0285

すると，このようなことが起こる確率 P は

P=

N!

]N-n g!n !

p n ]1-pg]N-n gとなる。実際に数値をいれてみるとP=

5000 !
0.5 5000
50 !4950 !

5000 !/4950 ! は 500050 と近似でき，50 ! は 1 より大きいので，分数の部分は 500050 とみなしても確率を過小評価することはな
い。こ れ は，(10000/2)50 は す な わ ち 10200/250 で あ る。一 方
0.55000 は (1/2)5000 あるいは 1/25000 であり P は 10200/25050 となる。
こ こ で log 2=0.301 を つ か う と 25050 は 101520 と な り，P は
-1320

10

となる。これはとてつもなく小さな値である。他の二つのビンでも同じようにとてつもなく小さな確率であることに違いはない。
13―第 1 論文の図 5 は，係数の累積分布を対数正規分布として示した図である。被曝線量の分布はほぼ対数正規分布に従い，左右対称でなく，線量率が大きい側に長く裾を引いている。このような場合，平均値は中央値より大きくなる。平均値が中央値の何倍であるかを図 5 から求めることができ，平均値は中央値のほぼ 1.2 倍である。また，回帰分析とは，個人外部被曝線
量 y と周辺線量率 x の関係を y=ax+b と表し，a と b を最小二乗法を用いて決めることである。b のことを切片という。b は
x=0 のときの y の値であり，b がマイナスであるとは，周辺線量がゼロであったときに被曝線量が負であることを意味し，バックグラウンドを引き過ぎていることを意味する。
14―https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/
10035.pdf
15―上小国および下小国でこの比が大きいのは，この地域には
特定避難勧奨地点があり，子どもが避難をしていたためと考えられる。
16―https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/
28646.pdf
17―航空機による周辺線量測定が除染の効果を検知できないことは，飯舘村ではさらにはっきりと表れているはずである。内藤論文（注 4 と同じ論文）
はそのような視点で読まれるべき論文
と考える。
「東京電力
（株）
福島第一原子力発電事故に係る個人線量の特性に関する調査」（http://www.meti.go.jp/earthquake/nucle
ar/radioactivity/pdf/20140418_02.pdf）に「一方，除染済みエリア

では，航空機モニタリング推定空間線量率と実測値，両者の比いずれでもばらつきが大きく一定の傾向は認められなかった。
航空機モニタリング推定空間線量率と実測値の比においても，多くの調査点が 30〜70％ 程度に分布していた。これらの 41 調
査地点も基本的に山々に囲まれた中の集落・施設であり，実測値が航空機モニタリングと比べて 30〜70％ と低くなったのは，
航空機モニタリング推定空間線量が未除染の山林か らの放射線の影響によって高めに出ていることが原因の一つと推察された。
」と書かれている。
18―https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/9/7146.html
19―http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/98
20―http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/radioactivity/pdf/
20140418_02.pdf
21―https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.
pone.0158879。この論文は内藤を筆頭著者としているが注 4 とは異なる論文である。

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