新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績及び評価
NO.

事業名

事業概要
（①目的・効果②交付金を充当する経費内容）

学校の臨時休業や保育所などへの登所の自粛に伴い子育て世帯の経済的負担が増している中、0歳～17歳
子育て応援商品券支給 までの方に1人当たり2万円分商品券を配布することに
1
事業より、経済的負担を緩和するとともに町内における消費を喚起・下支えし、町内商工事業者を支援する。
②商品券代、商品券発行に係る経費①町内の個人又は中小企業者で新型コロナウィルス感
新型コロナウィルス感染 染症等に起因する事業の業績悪化により、新たに融資
2 症対策信用保証料補助 を受ける際の信用保証料を補助し、継続的な事業運営金を図る。
②融資に係る信用保証料①町内の個人又は中小企業者で新型コロナウィルス感染症等に起因する事業の業績悪化により、新たに融資
中小企業緊急支援利子3を受けた際の利子補給金を補助し継続的な事業運営補給補助金を図る。
②融資に係る利子補給①新型コロナウィルス感染症により、あらゆる分野において様々な影響が出ている中、ひとり親家庭等の生活ひとり親家庭等臨時特別4を支援するため臨時特別給付金（児童扶養手当を受給給付金している世帯に1世帯当たり2万円）を支給する。
②ひとり親世帯への給付金

5①各公共施設・家庭及び事業所などにおける感染拡大
新型コロナウィルス感染防止策を講じる。
拡大防止対策費②感染拡大防止に必要な消耗品及び備品購入経費等

6 休業協力金負担金①新型コロナウィルス感染拡大防止のため、石川県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力した町内の個人又は中小企業者に支給される協力金に対して、その一部を負担する。
②県への負担金

7 持続化給付金事業①新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、売り上げが減少している町内の個人又は中小企業者に対し持続化給付金（国が実施する持続化給付金給付規程において受給資格がない者で、１者あたり100千円）を給付し支援する。

総事業費交付金充当額 事業始期 事業終期

実施状況

効果検証

30,101,875

29,500,000

R2.6.1R2.5.20～取扱店募集
R2.6.19～地域応援券配布
R3.2.28 使用期間終了
・配布世帯数 752世帯
R3.3.29 ・配布人数 1,359人
・配布枚数 54,360枚・使用実績 54,145千円(99.6％)
・参加店舗数 53店

546,200

250,000

R2.5.8R3.1.31

事業者へ信用保証料の補助を行うこR2.5～ 受付開始とにより、経営安定及び基盤強化に信用保証料申請件数 2件繋がった。

500,000

250,000

R2.5.8R3.3.31R2.4～ 受付開始
利子補給申請件数 1件

R2.5.8

ひとり親家庭で令和2年4月分の児童扶養手当を川北町から受給している方へ通生活を支援する取り組みとして、滞りR2.7.31 知の発送・町ホームページなく支給することができた。
で給付金の案内を行い、一世帯20,000円を支給。計32世帯

R2.5.8

体温測定器、空気清浄機及び関連機器一式、保健R3.3.31
衛生用品等を公共施設に配備

R2.5.8R2.4.21～5.6の間、休業等の要請に協力した事業者
新型コロナウイルス感染拡大を防止へ石川県が支給した協力
R3.3.31するための休業要請を行ったことに金の負担金（1/3）
より感染拡大が防止できた。
県全体7,264件のうち川北町10件

642,688

35,286,835

866,666

2,802,352

500,000

30,000,000

500,000

子育て世帯へ商品券を配付し、家計の支援と地元事業者への支援を行う
ことで、地域の消費拡大を推進し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の回復に効果があった。

事業者へ利子補給を行うことにより、経営安定及び基盤強化に繋がった。

新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、町民に対し感染症対策に関する適切な情報周知に努めるとともに、町民が安心して利用できるよう、公共施設における感染症対策関連用品の整備を図った。

2,000,000 R2.6.18

7月1日～受付開始
R3.3.31
総件数：28件

国の持続化給付金の対象とならないが、売上が減少した事業者を支援することで、事業者の事業継続につながった。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休業時においても、オンライン学習を実施することができる環境が整備された。

①国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台のPC端GIGAスクール端末導入末の実現と学校の臨時休業を円滑に進めるための環
8 及び家庭学習通信機器
境整備
整備事業②児童生徒用の学習用端末PC端末

32,731,930

9,000,000 R2.6.18

タブレット端末購入配布
小学校
台
R3.3.31
中学校
台
計742台

①川北町立図書館の蔵書情報のオンライン化を進め、インターネットでの予約が可能な環境を整備すると同時
9 図書館パワーアップ事業 に図書消毒器を導入し感染拡大防止を図る②オンライン化に伴う必要経費及び感染拡大防止策のための備品購入費

27,920,266

26,600,000 R2.7.30

図書除菌機１台、図書館管 図書除菌機の導入により、町民が安R3.3.31 理システム構築、PVCカー 心して図書館を利用できる環境を整ド3,000枚備することができた。

5,500,000 R2.7.30

物置4棟、 段ボールベッド150台、段ボール間仕切り
各種備蓄品を整備することにより、避150台、手指消毒液150本、R2.12.23
難所設営時の感染予防対策の準備
すのこ40枚、簡易トイレ100を整えることができた。
台、フェイスシールド3,000枚ほか購入

400,000 R2.7.30

家庭ごみガイドブック作成
2,500冊コロナ禍における家庭で過ごす時間の増加を起因とした、ごみ排出量の増加、分別不良ごみの増加に伴う収集時間の遅延及び分別収集に関する問い合わせ件数を低減した。

3,500,000 R2.7.30

特別出産祝金支給 46名
R3.3.31（一人10万円）

新型コロナウイルス感染症による町民生活の影響を鑑み、新生児に給付金を支給し、子育て世帯の経済的負担の軽減となった。

1,000,000 R2.6.18

公立松任石川中央病院に 県民の命を支える医療を守るため、おいて、新型コロナウィル 医療現場でコロナウィルス感染症のス感染者の診療、治癒など 業務に従事されている皆様の労苦にR3.3.31 に従事する職員に対して支 少しでも報いることができた。また、給する特殊勤務手当を負 地域の拠点病院である医療機関がコ担し、最前線で勤務に当た ロナ禍の中でも安定的な医療提供体る職員の支援を行った。
制を確保することができた。

1,000,000 R2.7.30

空気清浄機、非接触式体温計、除菌スプレー、空間R3.3.31 除菌、テント、工業用扇風機、ペーパータオル、大型ストーブなど購入

10 避難所備品整備事業

11

家庭ごみガイドブック配
布12 特別出産祝金①指定避難所（4箇所）の衛生環境を保つ資材などを備蓄し、緊急避難時などにおける感染拡大防止を図る②衛生環境の保持及び感染拡大防止に資する消耗品や備品購入費他①外出自粛により、増え続けている家庭ごみを適正に分別し処理するため、また、家庭でのごみの捨て方について種地するため、新たに「家庭ごみガイドブック」を作成、全戸配布し地域の環境維持を図る。
②ガイドブックの作成費用①特別定額給付金の対象外となった令和2年4月28日以降に出生した新生児の保護者に対し、町独自の特別出産祝金を支給することにより、子育て世帯の経済的負担軽減を図る②補助金①公立松任石川中央病院において、新型コロナウイル
ス感染者の診療、治療などに従事する職員に対して支新型コロナウイルス感染
13
給する特殊勤務手当を構成市町で負担し、最前線で勤症対策特殊勤務手当
務に当たる職員を支援する②負担金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
学校保健特別対策事業 ①学校再開に伴い、感染症対策等を徹底しながら子ど
14
費補助金
もたちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりを支援する②感染拡大防止に必要な消耗品及び備品購入経費等①学校再開にあたり、感染症対策の強化を図ること
教育支援体制整備事業 で、純増する教員の仕事量を緩和するためスクールサ
15費補助金ポートスタッフを追加配置する②人件費

6,930,000

578,600

4,600,000

1,583,400

4,082,508

1,235,154①新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済の停滞がみられる。町民1人当たり1万円分商品券を配布
地域応援商品券支給事
16し、経済的負担を緩和するとともに町内における消費を業喚起・下支えし、町内商工事業者を支援する②商品券代、商品券発行に係る経費

65,663,314

合計

216,071,788

200,000 R2.7.30

64,658,000 R2.9.16

174,858,000

R2.10.29

各学校で必要とされる備品等について、校長の判断により迅速な整備が行われ、コロナウイルス感染拡大時における教育活動の継続のための体制を整備することができた。

消毒作業等新型コロナウイルス感染症に対応するス 新型コロナウイルス感染症対策のたR3.3.31 クールサポートスタッフを小 め増加した業務を引き受け、教員の学校に配置し、教員業務の 負担軽減につながった。
補助を実施。
R2.9.17～取扱店募集
R2.10.10～地域応援券配
布R3.2.28 使用期間終了
・配布世帯数 1,972世帯
R3.3.29
・配布人数 6,160人
・配布枚数 61,600枚
・使用実績 60,984千円(99.0％)
・参加店舗数 50店

商品券を配付し、全町民の家計の支援と地元事業者への支援を行うことで、地域の消費拡大を推進し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の回復に効果があった。