JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１２回）（２０１７年１１月２９日掲載分）

第２節

プライマリー・ルールとレジデュアル・ルール

レジデュアル・ルールに関する議論の深まり

レジデュアル・ルールに関する最終的な議論は、１９９８年１２月の TCRO 第１５回会合で始まった。前節で言及した「最後の」実質的変更に係るポジション変更を反映して、各主要国グループは、レジデュアル・ルール規定の修正を提案した。最初のグループ（EC 及びノルウェー）1は、マトリックス表から構成される別添２（品目別規則）の冒頭に、一律かつ品目横断的に適用されるレジデュアル・ルールを設置することを新たに提案した2。次に、スイス提案3では、別添２（品目別規則）の冒頭にレジデュアル・ルールの性質及び原則を示しつつ、各類の物
品 に の み 限 定 的 に 適 用 さ れ る 個 別 の レ ジ デュ アル ・ ル ー ル に 対 し て 相互 参 照 （ crossreference）を与えている。最後に、我が国及び米国等の提案を支持するグループ4は、別添２（品目別規則）の冒頭に横断的かつ最終のレジデュアル・ルールを置き、その他のレジデュアル・ルールは、類の冒頭又は各項若しくは号にそれぞれ設置し、第１４回会合で合意された階層的構造（hierarchical structure）に従って、①プライマリー・ルール、②品目別のレジデュアル・ルール、最後に③一般レジデュアル・ルールの順で適用されるべきとした。この提案は、最初のグループが品目別のレジデュアル・ルールを必要としないと主張したことに対し、その対極にあった5。
ここで、別添２（品目別規則）の冒頭に規則を置く意味について、再度、整理しておく。調和
規則は階層的構造によって定義、規則が置かれるので、調和規則全体に適用される最も上位に位置する定義（Definitions）及び総則（General Rules）は、調和規則の冒頭に置かれる。
次に、別添１（完全生産品の定義）及び別添２（品目別規則）が置かれる。これらも順次的（sequential）に適用されねばならず、必ず別添１の適用の有無を確認することになる。そして、完全生産品でないことが確定した段階で、別添２の品目別規則の適用に入る。この場合に、

1

このポジションは、「オプション B」として CRO に照会されたもの（WCO 文書４２．７７４）。

2

WCO 文書４２．８２０（第１５回会合報告書）、Annex C/1、パラ１５．

3

このポジションは、「オプション C」として CRO に参照されたもの（WCO 文書４２．７７４）。

4

このポジションは、「オプション A」として、アルゼンチン、豪州、カナダ、コロンビア、エジプト、香港、日本、NZ、セネガル、シンガポール、タイ及び米国によって支持された（同上）。

5

EC は、品目別レジデュアル・ルールを設置するという考えを完全に捨て去った訳ではなかった（WCO 文書４２．７７４）。

1

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別添２（品目別規則）の冒頭に規則が置かれるならば、これらは別添２（品目別規則）のマトリックス表全体に適用される。逆の見方をすると、総則規定及び完全生産品定義へのレジデュアル・ルールの適用はない。一方、これらが品目別規則の特定の HS 類（Chapter）の冒頭に置かれるならば、そのルールは、当該類の品目別規則のみに適用される。したがって、別添２（品目別規則）の冒頭に置かれる規則（Rules）は、「品目別規則総則」と理解すればよい。
レジデュアル・ルールの議論に戻ると、日・米等のグループからその他のグループへの批
判は、プライマリー・ルールの適用を早い段階で放棄してしまうと、最後の実質的な変更が行われた国を追究する代わりに、原産地が機械的に付与される状況を導き出してしまうということであった。この理由としては、プライマリー・ルールこそが実質的変更を決定する基準であるとの前提に立っていることが想定され、結果として、レジデュアル・ルールの適用によって決定される原産国は実質的変更を必ずしも反映しないとの論理立てになっていく（ただし、文書で明確に主張したものではない。）。
これに対して EC は、以下のとおり反論した6。二ヶ国以上が物品の生産に関与する場合、原産国は「最後の実質的変更」の概念によって決定される。それ故、レジデュアル・ルールは、プライマリー・ルールを満たさない物品にとって、どの作業・加工が最後の実質的な変更と考えられるのかを指し示すものである。物品に最後の変更が行われた際にその最後の変更が実質的と考えられない場合には、原産地は最後から二番目（penultimate）の変更に基づいて決定されるべきであり、その場合には当該二番目（最終加工国の直前で加工を行った国）の変更が最後の実質的変更と考えられる。もし原産地の異なる二つ以上の材料が使用されたとすれば、最後の実質的変更は、最終物品への重要な特性を与えた材料の生産ということになる。EC 提案によれば、「重要な特性」は一般的な意味において、重量、容量又は価額を単位とした場合の最大の非原産材料によって決定され、どの単位を使用すべきかについては当該物品の機能に従って選択されるべきで、さらに、それらの単位は関連する類の適当な位置に示されるべきとしている7。
第二のグループ（スイス）のポジションは、最初のグループ（EC、ノルウェー）とほぼ同じであ6EC ポジションペーパー（WCO 文書４２．７７１、パラ３）。

7

WCO 文書４２．７７１、パラ４。

2

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る。主要な相違点は、最終的なレジデュアル・ルールに付加価値基準を使用するという点である。
レジデュアル・ルールの判断基準としての「重要な特性」「重要な特性」の文言は、HS 通則（General Rules for the Interpretation of the Harmonized
System 又は General Interpretative Rules：GIR）で使用されている。ここで議論を呼ぶのは、果たして「重要な特性」の意味は原産地規則と HS とで同じであるべきかという点である。HS通則３（b）には、混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品又は小売用のセットの分類の所属を決定することができないものは、「当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素」から成るものとしてその所属を決定するとの規定がある。WCO が公刊している HS Explanatory Notes （邦訳では「関税率表解説」）によれば、「重要な特性を決定するための要素は、物品の種類によって異なり、例えば、その材料若しくは構成要素の性質（容積、数量、重量、価格等）又はその物品を使用する際の構成材料の役割によって決定する」としている。
通則３（b）は、それ自体で十分な基準を提供しているとする交渉団グループもあれば、そうでないとする交渉団グループもあった。前者によれば、材料又はコンポーネンツが物品の分類を決定する重要な特性を当該物品に与えているのであれば、物品の原産地をこれら材料又はコンポーネンツの原産地とするレジデュアル・ルールが望ましいとする。この見解は、原産地規則上の重要な特性が、HS における重要な特性と同じ意味を持つとする。一方、後者によれば、通則３（b）を原産地規則にそのまま適用することに疑問を呈する。通則３（ｂ）は、そもそも混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品又は小売用のセットの分類の所属を決定するための基準であり、プライマリー・ルールの下で実質的な変更を生じない物品にそのまま適用することへの妥当性は疑わしいとする。TCRO は、使用された材料の容量、重量及び価額を判断要素とすることに対して一般的な了解を与えたが、その細部については意見が対立したままであった8。
最終レジデュアル・ルールの検討は、TCRO 第１６回会合で引き続き行われた。技術的検討の交渉期限を数か月先に控え、TCRO 議長は、WCO 事務総局に対して WTO に送付す
8

WCO 文書４２．８２０、Annex C/1、パラ 21-23。

3JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１２回）（２０１７年１１月２９日掲載分）

べきレジデュアル・ルールの妥協案の起案を命じた。その結果、TCRO は、事務総局テキストをたたき台として議論を重ね、レジデュアル・ルールのシングル・テキストに（スクエア・ブラケッ
ト付きではあったが）、次項の表（ルール２：原産地の決定）のとおり合意するに至った。
一方、合意に至らなかった点は、以下のとおりである9。
①

最終加工国においてレジデュアル・ルールを適用する場合、最終加工国の原産材料をも考慮すべきか、又は非原産材料のみに限定すべきか。

②

レジデュアル・ルールの対象として考慮すべき材料は、プライマリー・ルールに定められた要件を満たさなかった材料とすべきか、又は全ての材料を対象とすべきか。

③「価額、容量又は重量の基準で最終加工国の原産性が認められる材料が５０％に達する場合に、当該物品は最終加工国の原産品とする」との規定を含めるべきか。

④

レジデュアル・ルールの基準として価額のみを採用することは妥当か。

このテキスト以後、別添２の冒頭に設置された規則は「ルール（Rule）」の呼称が与えられ、「別添２ルール（Appendix 2 Rules）」として参照されるようになる 10。合意テキストには「重要な特性」の文言が初めて挿入されたものの、その定義に係る合意はなかった。「重要な特性」を決定する基準として明確な合意があった概念は、「軽微な作業又は加工を施しただけの物品については、当該作業又は加工前の当初の原産国が維持されるべき（to be carried forward）」ことであった。

9

WCO 文書 OC0010E3、Annex O/1、パラ 5。

10

合意されたシングル・テキストは Rule 2 として規定された（WCO 文書 OC0010E3、Annex O/2 ）。

4

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表 １： ルール２ 原産地の決定（TCRO 第１６回会合テキスト：１９９９年３月）
ルール２

原産地の決定 （出典： WCO 文書 OC００１０E3, Annex O/3）

物品の原産国は、順次的に適用される以下の規定に従って（applied in sequence）決定される。
（a）

プライマリー・ルールが原産国を特定の加工工程が行われた国であると定めるときは、原産国は当該国とする。

（b） （i） 当該物品に適用されるプライマリー・ルールが物品の生産国において満たされる場合には、原産国は当該国とする。
（ii） 物品が単に積み替えられ、軽微な作業若しくは加工によって生産され、又は類毎に定められる原産性を付与しない加工工程を行った場合、物品の原産国は、当該軽微な作業若しくは加工又は原産性を付与しない加工工程を行った国の直前に原産地とされた国とする。
（c）

プライマリー・ルールが物品の生産国で満たされない場合又は二以上の国で満たされる場合、原産国は以下のとおりとする。（注： スイスは（i）、（ii）の順番を逆にすることを提案した。）（i） 物品が一の国を原産地とする材料から生産されている場合は、これらの材料が生産された国。
（ii） 当該物品に適用される、類毎に設定されているレジデュアル・ルールを満たす国。
（d）

当該物品に適用される、類毎に設定されているレジデュアル・ルールを満たさない場合、次の[一般][最終]レジデュアル・ルールが順次的に適用される（ applied insequence）。

（i） 物品が一又は二以上の国の複数の材料から生産される場合、当該物品の原産国は、 [当該物品に適用される関税分類変更又はその他の要件を満たさない] 当該一又は複数の材料 [（原産か非原産かを問わない。）] の原産国であって、当該物品に対して重要な特性を[価額]、[重量]又は[容量]によって与えているもの。
（ii） 物品に対しての重要な特性を決定するための基準は、別添２の表（マトリックス）に設定する。
[（iii） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にかかわらず、当該物品の重要な特性は、当該物品に使用された原産材料によって付与される。ただし、その原産材料は使用されたすべての材料の（各類に設定された価額、容量又は容量の）５０％以上でなければならない。][（iv） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にかかわらず、当該物品の原産地は、部品及び関連する加工行為の総価額において最大の貢献を行った国とする。]

5

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TCRO の最終テキスト（別添２、ルール２ — １９９９年５月）
第１６回会合からわずか２ヵ月後の第１７回会合において、TCRO の合意テキストは、更に修文が加えられた。特筆すべきは、ルール２（d） 11における「重要な特性」の文言が削除されたことと、一連のレジデュアル・ルールの最後のルール（ルール２（g））が、「類毎に特定される単位に基づいて、最大の部分（major portion）を占める材料が原産地となる国」として合意されたことである。
ルール２（d）から「重要な特性」が削除された経緯は、概念的な表現である「重要な特性」の使用を避け、「重要な特性」の事実上の決定基準である「価額、重量及び容量」を各類の冒頭に置くこととしたためである。これは、「重要な特性」に係る HS 通則３（b）の解釈のうち、原産地規則としての適用に適する数値基準の部分を切り取って活用することで、「概念的な規定」の恣意的解釈の余地を排除し、透明性及び予見可能性の確保に努めたといえよう。ここで付言しておくが、この最終ルールをもってしても、仮定の話ではあるが、最終的に原産国が決定できない場合が出てくる。例えば、重量を単位とする最終ルールであって A 国産の材料と B 国産の材料が全く同じ重量であったような場合には、原産国決定ができないことになる。
ルール２（g）は、スクエア・ブラケットが付された「原産か非原産かを問わない。」又は「当該物品に適用される関税分類変更又はその他の（プライマリー・ルールの）要件を満たさない」の有無によって、異なる原産国が導かれることになる。後に事例を使って詳述するが、TCROは、レジデュアル・ルールが最終生産国でプライマリー・ルールを満たさない以上、原産国は最終生産国以外であるべきとの考え方に概ねの賛意を与えていた。そうであるならばレジデュアル・ルールの適用対象は非原産材料に絞られるべきとの主張がなされたのに対し、最終的に原産国を判断する以上、原産材料を含む全ての材料を審査対象とすべきとの意見も強く、コンセンサス形成には至らなかった。一方、後者の文言の挿入は、HS の構造に着目した提案であり、関税分類変更を満たさない非原産材料とは、最終製品と同じ税番に分類される完成品とほぼ同じ物品、又は、使用制限が付される特定材料に分類される最も重要なコンポーネンツであって、そのような最終製品と同じ物品又はコンポーネンツが最終生産国で原産品として生産されていなければ当該生産は実質的変更とはいえないとの概念が背景にある。

11

２０００年９月の CRO 会合において、ルール２はルール３と順位変更があった。

6

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表 ２： TCRO 第１６回及び第１７回会合テキスト比較表
第１６回会合 TCRO テキスト（１９９９年３月）

第１７回会合 TCRO 最終テキスト（１９９９年５月）

物品の原産国は、順次的に適用される以物品の原産国は、順次的に適用される以下の規定に下の規定に従って決定される。

従って決定される。

（a） プライマリー・ルールが原産国を特定(a) プライマリー・ルールが、物品の原産国を当該物品の加工工程が行われた国であると定めが自然な又は加工されていない状態で得られた国るときは、原産国は、当該国とする。

である旨定めているときは、当該物品の原産国は、（b） （i） 当該物品に適用されるプライマリー・ルールが物品の生産国において満たされる場合には、原産国は、当該国とする。

その物品がその状態で得られた国とする。
（注意：他のオタワ型ルール（例えば、生まれた国、育った国）への言及は、品目別規則が確定した際に追加される。 ）(b) 物品の原産国は、当該国において当該物品に適用されるプライマリー・ルールの一が満たされる[こと（ii） 物品が単に積み替えられ、軽微な作業若しくは加工によって生産され、又は物品が類毎に定められる
原産性を付与しない加工工程を行った場合、物品の原産国は、当該軽微な作業若しくは加工又は原産性を付与しない加工工程を行った国の直前に原産地とされた国とする。

を条件として、]最後の生産国とする。
[(c)(i) [物品が原産性を付与しない加工工程を行った場合、当該物品の原産国は、原産性を付与しない加工工程を行った国の直前に原産地とされた国とする。][(c)(ii) 第１案： [プライマリー・ルールが[製造又は加工を行った最後の国において]満たされず、[かつ、類毎に設定されるレジデュアル・ルールを満たさない場合で、]当該物品が、その国において、当該物品と（c） プライマリー・ルールが物品の生産国同じ関税分類に属する[材料又は製品][製品]を更にで満たされない場合又は二以上の国で加工することによって生産された場合、当該物品の満たされる場合、原産国は、以下のと原産国は、その[材料又は製品][製品]の原産国とすおりとする 。

る。ただし、当該[材料又は製品][製品]に事後的に12（i） 物品が一の国を原産地とする材料から生産されている場合は、これらの材料が生産された国。

加えられた材料は、当該物品に適用されるプライマリー・ルールとして定められる関税分類変更又はその他の要件を満たさなければならない。]
第２案： [物品に加えられた加工が当該物品の関税分（ii） 当該物品に適用される、類毎に設類を変更するに至らず、その加工に使用されたいか定されるレジデュアル・ルールを満なる材料も当該物品に適用されるプライマリー・ルーたす国。

ルを満たさない場合、当該物品の原産国は、当該加工以前の原産国とする。]
第３案: [最後の製造又は加工国においてプライマリー・ルールを満たさず、[類毎に設定されるレジデュ12

スイスは、（i）と（ii）の順番を逆にすることを提案した。

7JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１２回）（２０１７年１１月２９日掲載分）

第１６回会合 TCRO テキスト（１９９９年３月）

第１７回会合 TCRO 最終テキスト（１９９９年５月）

アル・ルールも満たさず、]物品が関税分類の変更を伴わない加工によって生産される場合、当該物品の原産国は、当該加工以前の原産国とする。](d）当該物品に適用される、類毎に設定[レジデュアル・ルールによる原産地決定されるレジデュアル・ルールを満たさな[(d) プライマリー・ルールが[最終加工国において]満たい場合、次の[一般][最終]レジデュアされない場合、原産国は、類毎に設定されるレジデル・ルールが順次的に適用されるュアル・ルールによって決定される。]（applied in sequence）。
（i） 物品が一又は二ヶ国以上の複数の材料から生産される場合、当該物品の原産国は、[当該物品に適用される関税分類変更又はその他の要件を満たさない）]当該一又は複数の材料[（原産か非原産かを問わない。）]の(e) 物品の製造又は加工が行われた最後の国においてプライマリー・ルールを満たさず、[類毎に設定されるレジデュアル・ルールも満たさず、]当該物品が単一の国を原産地とする材料から生産された場合、当該物品の原産国は、当該材料の原産国とする。
[(f) [物品の製造又は加工が行われた最後の国において]プライマリー・ルールを満たさず、[類毎に設定さ原産国であって、当該物品に対してれるレジデュアル・ルールも満たさず、]かつ、当該物重要な特性を[価額]、[重量]又は[容品に適用される関税分類変更又はその他のプライマ量]によって与えているもの。

リー・ルールを満たさない単一の国を原産とする材料から生産される場合、当該物品の原産国は、当該（ii） 物品に対しての重要な特性を決定するための基準は、別添２の表（マトリックス）に設定する。
[（iii） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にかかわらず、当該物品の重要な特性材料の原産国とする。]
パラ（g）の規定の前に適用されるべき追加規定：[物品が二以上の国の原産又は非原産材料から生産され、かつ、プライマリー・ルールを満たさない場合、当該物品の原産国は当該物品の用途に関して主要な役割を果たす材料の原産国とする。]

は当該物品に使用された原産材料によって付与される。ただし、その原(g) [物品の製造又は加工を行った最後の国において]産材料は使用されたすべての材料のプライマリー・ルールを満たさず、［類毎に設定される（各類に設定された価額、容量又はレジデュアル・ルールも満たさず、］かつ、当該物品容量の）５０％以上を占めなければなが二以上の国の[当該物品に適用される関税分類変らない。]

更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない]材料[（原産品であるか否かを問わない。）]から生産[（iv） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にされる場合、当該物品の原産国は、類毎に特定されかかわらず、当該物品の原産地は、る単位に基づいて、最大の部分（major portion）を部品及び関連する加工行為の総価占める材料が原産地となる国とする。

額において最大の貢献を行った国とする。][(h) 物品の原産国は、最後に生産された国とする。]（注）

パラ（ｇ）の追加規定及びパラ（ｈ）は一ヶ国の提案により挿入されたもので、他の国からの支持を得られなかったもの。

8

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WCO 事務総局では、レジデュアル・ルールの規定振りによって原産国が異なる取扱いとなる事例13を比較検討する観点から、バスケット１の品目別規則からカッサバのペレットに適用される品目別規則等を抽出し、便宜的に設問を作成した。この設問は、ルール２（ｇ）のブラケット入りの文言が挿入されるか否かによって、また、第７類に適用されるルール２（ｇ）の適用基準
単位を重量か価額とするかによって、最終物品の原産国が異なるように設定されている。

【設 問】

A 国は、原産品である生鮮カッサバ芋（第０７.１４項；２００ｋｇ、５０米ドル）から直接成形して製造したカッサバのペレット（第０７.１４項；１００ｋｇ）を生産すると同時に、B 国原産のカッサバの粉（第１１.０６項；５０ｋｇ、１５０米ドル）と結合剤として使用する C 国原産の糖蜜（第１７.
０３項；３ｋｇ、２０米ドル）を輸入し、カッサバの粉からもペレットを生産している。A 国は、生鮮カッサバ芋から直接成形したペレットと非原産のカッサバの粉と糖蜜から生産したペレットを混合し、D 国に輸出したとする。以下の設問において、A 国から D 国に輸出されたペレット状のカッサバの原産国は、A 国、B 国又は C 国のいずれであるか。

【図説： ジリンスキー事案】
設 定：

第０７.１４項に適用される品目別規則は、「項変更。ただし、第１１.０６項からの変更を除く。」とする。レジデュアル・ルール２（ｇ）の適用基準単位は、「重量」とする。

B 国

A 国

カッサバの粉 （第１１.０６項）

生鮮カッサバ芋第０７.１４項

カッサバのペレット

５０ｋｇ、１５０米ドル

第０７.１４項

２００ｋｇ

１００ｋｇ

５０米ドル

C 国
糖蜜 （第１７.０３項）
３ｋｇ、２０米ドル

D 国

13

この事例は、事務総局のジリンスキー原産地担当次長にちなんで、「ジリンスキー事案」と呼ばれ、２０００年代前半、WCO 事務局が調和規則案の技術協力セミナーを開催する際に頻繁に使用されていた。この事例が実務実態として現実的でないことは承知の上で、提案されたレジデュアル・ルールを適用した結果が悉く異なるように作られている。

9JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１２回）（２０１７年１１月２９日掲載分）

第１７回会合における TCRO 最終テキストを、上記事例を基に解説する。
ルール２（a）： 本事例においてはプライマリー・ルールが「本項（号）に分類される物品の原産国は、・・・した国である」とのオタワ方式による規則ではないため、ルール２(a)の適用はない。
ルール２（b）： プライマリー・ルールは、非原産のカッサバの粉（第１１．０６項）を生産に使用していることから満たさず、ルール２（b）の適用はない。
ルール２（c）（i）： 原産性を付与しない工程（消極的基準（ネガティブ・ルール））は本項の物品には設定されていないため、ルール２（c）（i）の適用はない。
ルール２（d）（ii）： 関税分類が最終製品と同じになる非原産の材料・物品（カッサバ：第０７．
１４項）が生産に使用されていないため、ルール２（c）（ii）の適用はない。
ルール２（d）： 第７類のみに設定されているレジデュアル・ルールはないため 14、ルール（d）の適用はない。
ルール２（e）/（f）： 材料は２ヶ国以上から供給されているため、ルール２（e）/（f）の適用はない。
ルール２（g）： 最終的に、本事例はルール２（g）によって原産国決定が行われることになる。
最終レジデュアル・ルールであるルール（g）は、「原産品であるか否かを問わず」及び「当該物品に適用される関税分類変更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない」の文言の有無で大きな違いを見せる。
①「原産品であるか否かを問わず」及び「当該物品に適用される関税分類変更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない」の双方が挿入された場合

ルール２（g）の適用対象を、関税分類変更基準を満たさない材料のうち、非原産材料（B国産のカッサバの粉：５０kg）のみならず、原産材料（A 国産生鮮カッサバ：２００kg）にも拡大する。したがって、本事例の原産国は、原産の生鮮カッサバ（最大貢献である２００14

後に類別のレジデュアル・ルールが提案され、CRO においても議論された。議長提案にも類別レジデュア
ル・ルールが反映されているところであるが（WTO 文書 G/RO/W/111/Rev.6、23 ページ）、本事例ではャプター・レジデュアル・ルールが存在せず、考慮しない前提であることを付言する。

10

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１２回）（２０１７年１１月２９日掲載分）

kg）を提供した A 国となる。
②「当該物品に適用される関税分類変更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない」のみが挿入された場合

本事例では、関税分類変更基準を満たさない非原産材料がルール２（ｇ）の適用対象となる。したがって、B 国原産の５０kg のカッサバの粉のみが対象として残り、B 国が原産国となる。
③「原産品であるか否かを問わず」のみが挿入された場合

本事例では、関税分類変更基準を満たしたか否かを問わず、使用されたすべての材料を原産材料・非原産材料にかかわらずルール２（ｇ）の適用対象とする。したがって、A 国原産の生鮮カッサバ芋（２００kg）、B 国原産のカッサバの粉（５０kg）及び C 国原産の糖蜜（３kg）の重量を比較することになり、A 国が原産国となる。
④

何も挿入されない場合

本事例では、使用された材料のうち、非原産材料をルール２（ｇ）適用対象とする。したがって、B 国原産のカッサバの粉（５０kg）及び C 国原産の糖蜜（３kg）の重量を比較することになり、B 国が原産国となる15。
「原産品であるか否かを問わず」の文言に対しては、比較すべき対象に原産材料を除外すべき合理性が認められないとして、複数の国がこの提案を支持した 16。一方、この文言の挿入を不同意とする諸国は、その理由として最終的なレジデュアル・ルールは非原産材料のみを対象とし、材料供給国の中から原産国を決定すべきであるとした。すなわち、レジデュアル・ルールは、生産者がプライマリー・ルールを満たすことができなかった当該国に対して「セカンド・チャンス」を与えることを意味しないとする 17。この意味において、プライマリー・ルールとレジデュアル・ルールは互いに矛盾するものであってはならず、もし同じ結果がプライマリー・ル

15「原産品であるか否かを問わず」の文言を削除した場合の比較の観点からは、非原産材料のみを対象とする意図が確認できるが、テキストが本文言の削除で確定するのであれば、非原産材料に限る旨の文言の明確化が必要となる。

16

WCO 文書 OC0030E/2、Annex H/2。

17

WCO 文書 42.771、パラ５。

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ールとレジデュアル・ルールの適用によって得られるとしたら、当該プライマリー・ルールは無意味であり、レジデュアル・ルールと入れ替えて、当初からレジデュアル・ルールをプライマリー・ルールとして適用してもよいことになると主張した国もある18。
「当該物品に適用される関税分類変更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない」との文言は、プライマリー・ルールとレジデュアル・ルールとの密接なリンクを維持すべく提案された。もしプライマリー・ルールが項変更に加え、特定の項からの変更を除外しているとすれば、プライマリー・ルールは当該特定の変更を実質的変更とはしない。なぜならば、特定の項に分類される材料・物品は、最終製品の枢要な部品・コンポーネンツであったり、ほぼ最終製品そのものであったりする（既述の塗装前のテーブル、タイヤが取り外してある完成車等）。そのため要求されている変更を満たさない材料の原産国に焦点を当てることは合理的であり、妥当な方法であると主張する 19。一方、この文言の挿入に不同意とする理由は、最終的なレジデュアル・ルールにおいては、原産・非原産にかかわらず、すべての材料の原産国を対象とすべきであり、区別する必要はないとする20。

18

WCO 文書 OC0030E/2、Annex H/2。

19

同上。

20

同上。

12