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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

秋沢 英海

平能 直弘

平能 直弘

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第２四半期
累計期間

第26期
第２四半期
会計期間

第25期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

13,221,489

6,696,018

28,050,860

経常利益（千円）

482,312255,238

1,426,617

四半期（当期）純利益（千円）

342,152

145,780

940,129

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

1,451

639

23,046

資本金（千円）−

330,625

330,625

発行済株式総数（株）−

130,000

130,000

純資産額（千円）−

5,105,015

5,068,282

総資産額（千円）−

12,836,127

13,395,842

１株当たり純資産額（円）−40,414.00

40,145.45

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,709.61

1,154.32

7,399.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,704.48

1,152.40

7,381.78

１株当たり配当額（円）−−1,850.00

自己資本比率（％）

−

39.8

37.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,022,170−

823,827

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

151,891−

79,744

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△270,503−△305,648

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

3,026,186

2,122,626

従業員数（人）

−

209

196

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、当社は従来関連会社であったジーエムメディカル株式会社の株式の一部を売却いたしました。これにより、同社に対する当社の持分比率が4.9％に低下したため、同社は関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

209（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業部門別
消耗品関連（千円）

5,944,011

その他（千円）

110,133

合計（千円）

6,054,145（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

その他
合計

受注残高（千円）

46,130102,800

46,130102,800（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

消耗品関連（千円）

6,576,281

その他（千円）

119,736

合計（千円）

6,696,018（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先(株)メディセオ・パルタックホー
ルディングス

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

792,657

11.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第２四半期会計期間における医療業界は、平成20年４月に実施された診療報酬の改定により全体として償還価格が引き下げられた結果、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下しているため、第１四半期会計期間に引き続き、厳しい状況でありました。
そのような状況の下で当社は、心臓カテーテルをはじめ、低侵襲治療に使用される主力商品の拡販に努めるのはもとより、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品や、人工血管や人工心肺装置等の心臓外科領域の商品についても、専門セクションを活用して販売に注力いたしました。
その結果、会社全体の売上高は6,696,018千円、経常利益は255,238千円、四半期純利益は145,780千円となりました。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、新規顧客開拓を目指して平成20年７月24日付
で福岡市博多区に福岡営業所を開設するほか、既存顧客に対しては患者数の増加策を提案したり、従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行う等、低侵襲治療と心臓治療という当社のコアビジネスを軸に、販売数量を増加させることに注力いたしました。その結果、消耗品関連の売上高は6,576,281千円となりました。また、仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めましたが、顧客からの値下げ圧力が強く、売上総利益については816,798千円となりました。
＜その他＞
プランニングの分野では、顧客である医療機関が診療機能の見直しや収益改善に向けた取り組み等を進める中、耐震基準を満たすために老朽化した建物を建て替える施設が散見されました。そのような状況の下で当社は、医療設備工事案件や大型医療機器の受注に注力いたしました。
イメージングの分野では、ＰＡＣＳ（注）市場全体は、大病院から中小病院、クリニックへの広がりを見せ、拡大傾向にあるものの、当社の扱う循環器領域の医療画像デジタル化システムについては、新規導入需要が一巡し、買い替え
や既存システムの拡張といった案件が増加している傾向にあります。そのような状況の下で当社は、既存顧客に対するメンテナンスや拡張案件の獲得に注力いたしました。
しかしながら、その他の売上高は119,736千円、売上総利益は10,091千円となりました。
（注）「PACS」
PACSとは、Picture Archiving and Communication Systemの略語であり、医療用画像の保管・電送システムのことであります。このシステムを各種医療機関・研究機関が活用することによって効率的な医療に貢献することが可能となります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、第１四半期会計期間末と比較して885,976千円
増加して3,026,186千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が953,250千円あったこと等により純粋な営業活動において得られた収入が902,145千円ある一方、法人税等を4,004千円支払ったこと等により、898,452千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却により24,000千円の収入がある一方、有形固定資産取得のための16,335千円の支出があったこと等により、5,616千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を19,800千円返済したこと等により、18,092千円の支出となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

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当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち平成20年４月に実施された償還価格の改定による販売価格の引き下げについては、仕入単価を引き下げることや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを導入する
ことで仕入コストの低減を図り、利益率の維持・向上に努めております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

470,000
計

470,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

130,000

130,000

ジャスダック
証券取引所−

計130,000

130,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,315（注）１.

新株予約権の行使時の払込金額（円）37,940（注）２.

新株予約権の行使期間

自 平成17年７月１日
至 平成20年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

37,94018,970

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または、消却してない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合においては、上記ただし書の規定を準用する。

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四半期報告書２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（新株予約権の行使にともなう株式の発行を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは、新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い、完全親会社となる場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件①権利行使時に当社または当社子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員として在籍していることを要する。
②新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
④その他権利行使の条件は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところとする。
４. 平成17年２月14日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）
130,000

資本金増減額
（千円）
−

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資本金残高
（千円）
330,625

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
196,875

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

秋沢 英海

東京都新宿区

40,95131.50

グリーンホスピタルサプライ株式会社

大阪府吹田市桃山台5-20-1

8,000

6.15

古川 國久

大阪府吹田市

4,000

3.07

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

4,000

3.07

株式会社ウイン・インターナショ
ナル

東京都台東区台東4-24-8

3,682

2.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

2,500

1.92

伊藤 成幸

東京都台東区

2,000

1.53

鴇田 金光

千葉県千葉市美浜区

2,000

1.53

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

2,000

1.53

メロンバンクエヌエートリー
ティークライアントオムニバス

ONE MELLON BANK CENTER,
PITTSBURGH,(常任代理人 株式会社三菱東京

PENNSYLVANIA

2,000

1.53

UFJ銀行)(東京都千代田区丸の内2-7-1 )71,133

54.71

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,682

完全議決権株式（その他）

普通株式 126,318

単元未満株式−発行済株式総数

130,000

総株主の議決権−

126,318
−

−

−

−

−

−

126,318②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

3,682

2.83

3,682

−

3,682

2.83

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウイン・イン
ターナショナル

東京都台東区台東4-24-8

3,682

計

−

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

47,00048,00052,00051,40048,70045,500最低（円）44,80046,00047,60046,10043,20038,250（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他

※1

流動資産合計

3,033,686
6,807,919
1,074,649
258,029

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)※1

11,174,284

2,130,126
8,396,218
738,622308,975

11,573,943

固定資産
有形固定資産1,145,839※2

無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計206,221309,782

1,143,840※2※1

242,421435,637

1,661,843

1,821,899

12,836,127

13,395,842

6,855,481
79,200256,785
78,881
83,108

7,071,919
79,200504,760
100,822
141,211

流動負債合計

7,353,456

7,897,913

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

232,400
145,255−

272,000
137,751
19,895

固定負債合計377,655

429,646

負債合計

7,731,112

8,327,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
4,757,401△223,892

330,625
196,875
4,650,407△228,148

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計

5,061,008

4,949,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

44,006

118,523

評価・換算差額等合計

44,006

118,523

純資産合計

5,105,015

5,068,282

負債純資産合計

12,836,127

13,395,842

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（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

13,221,489
11,560,889

売上総利益

1,660,600
1,182,083

販売費及び一般管理費

※

営業利益

478,517

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

2,884
649
2,252
1,217

営業外収益合計

7,003

営業外費用
支払利息
その他

2,917
290

営業外費用合計

3,208

経常利益

482,312

特別利益
投資有価証券売却益

116,020

特別利益合計116,020

特別損失
固定資産除却損

1,406

特別損失合計1,406

税引前四半期純利益

596,927

法人税等

254,774

四半期純利益342,152

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四半期報告書株式会社【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

6,696,018
5,869,129

売上総利益

826,889572,746

販売費及び一般管理費

※

営業利益

254,142

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

1,570
134
912
87

営業外収益合計

2,705

営業外費用
支払利息
その他

1,421
187

営業外費用合計

1,608

経常利益

255,238

特別利益
投資有価証券売却益

504

特別利益合計504

特別損失
固定資産除却損

1,406

特別損失合計1,406

税引前四半期純利益

254,337

法人税等

108,557

四半期純利益145,780

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四半期報告書株式会社（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

596,927
63,924
1,588,298△277,650△216,438△224,849

小計1,530,212

法人税等の支払額
その他△508,784742

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,022,170

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他△39,318△4,286129,254
72,000△5,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,891

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△39,600△233,558
2,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

△270,503

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

903,559

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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2,122,626
3,026,186

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四半期報告書株式会社【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期累計期間末の貸倒実績率等
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他（流動資産）
900千円
投資その他の資産
120千円※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他（流動資産）
1,110千円
投資その他の資産
60千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、305,910千円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、291,790千円であります。

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当503,103 千円
賞与引当金繰入額
78,881
退職給付引当金繰入額
16,890

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
248,965 千円
賞与引当金繰入額
40,929
退職給付引当金繰入額
6,219（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（千円）
3,033,686△7,500

現金及び現金同等物

3,026,186

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株式会社

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 130,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,682株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当金の総額
配当額
（千円）
（円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

1,850 平成20年３月31日 平成20年６月26日

233,558

利益剰余金（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期貸借対照表
計上額（千円）

40,935

115,133

74,19740,935

115,133

74,197

株式
合計差額（千円）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,451

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

639（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第２四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」
及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を記載しておりませんが、売却日が平成20年７月24日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しており
ます。

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株式会社

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
40,414.00円

１株当たり純資産額

40,145.45円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
2,709.61円
2,704.48円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,154.32円
1,152.40円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

342,152

145,780−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

342,152

145,780

期中平均株式数（株）

126,274

126,291240210

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

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―

株式会社

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
自己株式の取得
当社は平成20年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
（２）取得の内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得しうる株式の総数 3,000株（上限）③株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）④取得期間
自 平成20年11月７日
至 平成20年12月24日
⑤取得方法
市場買付

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付される形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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