● 日本再生人材育成支援事業●

人材育成を行う事業主の皆さまに、訓練費用を助成します！

非正規雇用労働者育成支援奨励金
内容

有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）
または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。
１訓練コースにつき以下の額を支給します。（）内は大企業の額。

支給額●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円(500円)
経費助成･･･１人当たり 30万円（20万円）を上限●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり700円（700円）※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。
対象事業主

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置したうえで、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。詳しくは、2㌻の対象分野一覧をご覧ください。

◆有期契約労働者等とはこの奨励金における有期契約労働者等とは、以下の①②を満たす労働者です。

① 健康、環境、農林漁業等の分野の事業を行う事業主に雇用されている、または新たに雇用される労働者② 次のアまたはイに当てはまる労働者
ア．有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結する労働者）
イ．正規雇用の労働者以外の無期契約労働者（期間の定めのない労働契約を締結しているが、正社員待遇(注)を受けていない労働者）（注）賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給または昇格などについて、その事業所の就業規則などに基づく長期雇用を前提とした待遇※ア、イのいずれも、短時間労働者および派遣労働者を含む。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL250121政02

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支給対象分野～健康、環境、農林漁業分野等とは～
健康、環境、農林漁業分野等とは、下の一覧表の産業分類を指します。
日本標準産業分類
大分類A－農業、林業
大分類B－漁業
大分類D－建設業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの

大分類E－製造業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの
このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの

大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の 中分類３３－電気業
大分類G－情報通信業
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L → 中分類７１－

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの

学術・開発研究機関
大分類N → 中分類８０ → 小分類８０４－スポーツ施設提供業

例）フィットネスクラブ

大分類O → 中分類８２ → 小分類８２４ → 細分類８２４６－スポーツ・健康教授業

例）スイミングスクール

大分類P－ 医療、福祉
大分類R → 中分類８８－ 廃棄物処理業

その他（上記以外）例）ごみ処分業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する事業を行っているもの例）エコファンド

判断に迷うケース
ケース1
Ｑ 上記に該当する業務を行っていますが、それ以外の業務も行っていても対象となりますか。
Ａ 上の表の産業分類に該当する事業を一部でも行っている場合は、他の事業を行っていても対象事業主となります。ただし、奨励金の対象となる訓練は上記業務に関係する訓練となります。

ケース2
Ｑ 「建設業」や「製造業」､「学術・開発研究機関」の「このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する～」は、どのように判断すればいいですか。
Ａ 事業主が提出する申請書類やパンフレット、製品概要等により、労働局が健康、環境、農林漁業分野等と一定の関連性があると判断した場合に認めます。
※ 支給対象分野に該当するかどうか不明な場合は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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対象となる訓練は対象となる訓練は、以下の①または②のいずれかを満たす訓練です。
① 一般職業訓練② 有期実習型訓練※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。

一般職業訓練とは
Ｏff-JTであって、１コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること
次の①～③のいずれかに該当する訓練であること
訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練（講師の派遣も含む）であり、次のａからｄに掲げる施設に委託して行う事業外訓練またはｅの事業内訓練①

a

公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の６第１項ただし書に規定する職業訓練を行う施設

b

各種学校等（学校教育法第124条の専修学校もしくは同法第134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものをいう）

c

その他（a,b以外）職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体が設置する施設d

その他（a~c以外）奨励金の支給を受けようとする事業主以外の事業主または事業主団体が設置する施設

e

部外講師の活用や社外の場所で行われる訓練であって、事業主が企画し主催したもの②

事業内訓練または事業外訓練として行われる認定職業訓練③①および②以外の事業内訓練（※）であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者により実施される職業訓練※訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する認定職業訓練以外の訓練

有期実習型訓練とは上記の「一般職業訓練」に規定するOff-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練であって、 正社員経験が少ない人を対象に、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること。

 企業でのOJTと教育訓練機関等で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が３カ月以上６カ月以下であること。

総訓練時間が6カ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること。
総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること。
訓練修了後にジョブ・カード様式４（評価シート）により職業能力の評価を実施すること。
Off-JTとは生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内または事業外の）職業訓練のことです。

OJTとは適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を
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通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練のことです。

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助成金の対象となる経費は事業外訓練
事業主以外が企画し主催するもの

事業内訓練
事業主が企画し主催するもの

受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など（国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料※や受講生の旅費などは支給対象外）※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料や都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料 等①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）②施設・設備の借上料（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費（支給対象コースのみで使用するもの）

支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります。

キャリアアップ計画とは「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、事業主の方々のおおまかな取り組みのイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）をあらかじめ記載していただくものです。

奨励金の利用に当たっては、受給資格認定前にキャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります！
※キャリアアップ計画は当初の予定を記載するものであり、随時変更ができます（要届出）。

職業訓練計画とは職業訓練計画は、申請する事業所が、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した計画です

訓練開始前に、職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります！

4計画作成にあたっての留意点
キャリアアップ計画
その１ ３年から５年程度の計画です。
その２ キャリアアップ管理者をお決めください。
その３ ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れをお決めください。
その４ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置などを記載してください。
その５ 計画の対象となる有期契約労働者等の意見も反映されるよう、労働組合等の労働者の代表から意見を聴いてください。
①キャリアアップ計画期間

平成25年１月４日～平成28年１月３日②キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目

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５（講じる措置の該当する番号に「○」）

正規雇用・無期雇用転換
処遇改善
短時間正社員適用

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６

人材育成
健康管理
短時間労働者の所定労働時間拡大

キャリアアップ計画
参考例（正規雇用・無期雇用転換＋人材育成）
・○○部門に配属後○年を経過した有期契約労働者。
（短時間労働者の所定労働時間拡大）
・週所定労働時間20時間未満の、労働時間拡大を希望する短時間労働者。

③対象者

④目標
（人材育成を講じる場合、訓練後に期待されるスキルや能力、その達成状況に応じた処遇の在り方）⑤目標を達成するために講じる措置⑥キャリアアップ計画全体の流れ（正規雇用・無期雇用転換＋人材育成）
・正規雇用の労働者への転換を希望する対象者のうち、○割以上の正規雇用への転換を目標とする。
・人材育成によって○○のような知識・技能を習得させ、昇格試験により、正規雇用への転換につなげる。
（短時間労働者の所定労働時間拡大）
・計画期間内に○名の適用を目指す。
（正規雇用・無期雇用転換＋人材育成）
・○○の知識や技能習得のための教育訓練の実施。
・訓練実施後、正規雇用の労働者に転換への昇格試験を実施。
（短時間労働者の所定労働時間拡大）
・労働時間についての希望を把握するため、面接を実施。
（正規雇用・無期雇用転換＋人材育成）
・正規雇用の労働者への転換に係る制度整備を行い、対象者の範囲や制度内容を周知し、希望する有期契約労働者を募集。
・正規雇用の労働者への転換に意欲ある一定の有期契約労働者に対し、転換に必要な職業能力開発の職業訓練等を行い、その成果を昇格試験等を通じて評価し、正規雇用への転換を判断する。
（短時間労働者の所定労働時間拡大）
週所定労働時間20時間未満の短時間労働者において、週所定労働時間30時間以上の拡大を希望する者を募集し、面接等を行った上で労働時間の変更を行う。

職業訓練計画
その１ キャリアアップ計画に基づいた訓練計画を作成する必要があります。

その２ 作成する訓練計画は、一般職業訓練または有期実習型訓練になります。
その３ 労働局またはハローワークに提出する必要があります。
※

提出日から６か月以内に訓練を開始することが必要です。

訓練計画の提出は、キャリアアップ計画と同時またはキャリアアップ計画認定後となります訓練コースは、健康、環境、農林漁業の業務に関するものであることが必要です。
訓練計画は、１つの訓練コースごとに作成する必要があります。
助成対象となる一般職業訓練は、一年度における同一労働者に対して１回のみとなります。
助成対象となる有期実習型訓練は、同一労働者に対して１回のみとなります。
（過去に同一の事業所において、キャリア形成促進助成金の有期実習型訓練を活用、支給の対象になった労働者については助成対象外です）。
訓練計画の内容に変更がある場合は、原則、変更内容が生じる前までに変更届を提出する必要があります。

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受給までの流れ
事業主

１．受給資格認定申請
・キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出・職業訓練計画を作成し、 労働局またはハローワークに提出※職業訓練計画の提出の前にキャリアアップ計画の提出、認定が必要です（同時提出可）

２．認定確認

労働局

職業訓練計画の審査には時間がかかりますので、原則、訓練開始１カ月前までに申請してください。

労働局またはハローワークでキャリアアップ計画及び職業訓練計画の認定確認を行い、確認印および受付番号を記入し、その写しを事業主に返送する。
事業主

３．職業訓練計画の開始
事業主

４．訓練実施事業主

５．職業訓練計画の終了
事業主

平成24年度末までに受給資格認定申請書を提出した上で、当該提出日から６カ月以内に訓練を開始してください。
訓練の途中で、職業訓練計画の内容が変わる場合は、原則、変更内容が生じる前までに変更届を提出してください。
※受講予定者数または総訓練時間数を変えずに訓、練期間の初日と最終日を変更する場合は提出不要です。

訓練計画終了後２カ月以内に必要書類をそろえて、支給申請してください。

６．支給申請労働局またはハローワークに支給申請

７．支給決定労働局

中央職業能力開発協会から事業主に支給（不支給）決定通知書を送付。
支給決定の場合、決定額を振り込み

キャリアアップ計画・職業訓練計画の詳細は４～５㌻をご覧ください。

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必要となる書類
１．受給資格認定申請（キャリアアップ計画）手続きに必要な書類□ ①非正規雇用労働者育成支援奨励金キャリアアップ計画書（様式第1－1号）□ ②登記事項証明書、定款等（健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行っていることを証明する書類、企業の資本の額または出資の総額および企業全体の常時雇用する労働者数がわかる書類）

２．受給資格認定申請（一般職業訓練）手続きに必要な書類□ ①非正規雇用労働者育成支援奨励金（一般職業訓練）計画届（様式第1－3号）□ ②登記事項証明書、定款等（上記１のキャリアアップ計画提出後に変更があった場合）□ ③訓練の実施内容を確認するための書類（訓練カリキュラム等）□ ④Off-JTの講師要件を確認するための書類（３㌻「一般職業訓練とは」③」に該当する訓練を実施する場 合）

３．受給資格認定申請（有期実習型訓練）手続きに必要な書類□ ①非正規雇用労働者育成支援奨励金（有期実習型訓練）計画届（様式第1－4号）□ ②登記事項証明書、定款等（上記１のキャリアアップ計画提出後に変更があった場合）□ ③ジョブ・カード様式４（評価シート）□ ④訓練カリキュラム（様式第1－4号別添様式）□ ⑤Off-JTの講師要件を確認するための書類（３㌻「「一般職業訓練とは」③」に該当する訓練を実施する場 合）１．支給申請（一般職業訓練）手続きに必要な書類□ ①非正規雇用労働者育成支援奨励金支給申請書（様式第1－7号）□ ②賃金助成および実施助成の内訳（様式第1－8号）□ ③経費助成の内訳（様式第1－9号）□ ④ＯＦＦ－ＪＴ実施状況報告書（様式第1－10号）（他の書類で日ごとの実施時間・出席日・受講時間等が証明できる場合は、他の書類でも可）□ ⑤労働条件通知書または雇用契約書等（訓練期間中の労働者の雇用形態を確認できる書類）□ ⑥訓練期間中の出席状況を確認するための書類□ ⑦賃金台帳または給与明細書等（訓練期間中に賃金が支払われていたことを確認できる書類）□ ⑧領収書、振込通知書又は請求内訳書等（訓練に係る経費を負担していること（労働者が立て替え払いしている場合は、労働者本人に返金し、事業主が負担したこと）を確認できる書類）

２．支給申請（有期実習型訓練）手続きに必要な書類□ ①上記１の①から⑧までの書類□ ②ＯＪＴ実施状況報告書（様式第1－11号）（他の書類で日ごとの実施時間・出席日・受講時間等が証明できる場合は、他の書類でも可）□ ③訓練対象者毎のジョブ・カード様式第２号から第４号（ジョブ・カード様式第２号から第３号は学生用ジョブ・カード様式に代えることができる）（新規学卒者の場合は、ジョブ・カード様式第４号を除き、省略可）□ ④卒業証書等（新規学卒者に対して実施する場合）

必要に応じて、その他の書類の提出または提示を求めることがありますので、ご協力をお願いします。

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注意事項
①～⑥のいずれかに該当する事業主は助成金を受給できません！
① 奨励金の受給資格認定申請書の提出の日の前日から起算して６カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をした事業主② 支給申請時点において、支給の対象となる対象労働者について、事業主都合による解雇をした事業主③ 奨励金の支給申請書の提出日から起算して過去３年の間に、緊急人材育成・就職支援基金事業による助成金等、および雇用保険二事業による助成金等を不正受給した事業主④ 奨励金の支給申請日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給決定の日までに納入を行った事業主を除く）④ 奨励金の支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反を行った事業主⑤「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する接客業務受託営業を行っている事業主○ この奨励金の支給申請期間は、職業訓練計画を終了した翌日から起算して２か月以内となります。遅れないようご注意ください。
○ 支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。
○ 支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を受けている場合は、この奨励金を受けることはできません。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか一方を選択してください。
○ 不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることのできない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、奨励金は不支給、または支給を取り消します。
この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還が必要です（年５％の利息を加算）。
○ この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いいたします。また、関係書類については、５年間保管してください。
厚生労働省では、有期実習型訓練について、訓練計画の作成、訓練の実施準備などの各種支援を行うジョブ・カードセンターを各都道府県に設置しています。

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