グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集“GX 建設機械認定制度”をはじめとした建設施工におけるGX に向けた取り組みについて
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 課長補佐（前）国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課長補佐
国土交通省 大臣官房技術調査課長補佐

国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション）グループ 施工企画室課長補佐

す やま

ゆう き

おかもと

ゆう じ

よし だ

まさ と須山
岡本

吉田友貴
由仁
真人

建設機械の稼働により排出される CO2 の量は，1.

国内産業部門の約 1.4% を占めている（図− 1）。

はじめに国土交通省では，これまで，燃費性能の向上による省 CO2 化を進めてきたところである。しかし，日本政府は，2050 年までに温室効果ガス排出CN の達成に向けて，中長期的には抜本的な動力を我が国全体としてゼロにする，つまりカーボン源の見直しが必要であると考えている（図− 2）。

ニュートラル（以下，「CN」という）を達成する

加えて，ICT 施工による施工の効率化や，建ことを目標としている。これは，菅内閣総理大臣設材料の脱炭素化にも取り組んでいるところであ（当時）が 2020 年 10 月 26 日の所信表明演説にてり，これらの取り組みについても紹介する。

宣言したものである。その後，様々な政府戦略や各省計画が発出されている。最近のものでは，
2023 年 2 月 10 日に，“GX 実現に向けた基本方針

2.

これまでの取り組み〜今後 10 年を見据えたロードマップ〜”を閣議決定した。この中で，インフラの項目に，「建設国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課で施工に係る脱炭素化の促進を図る」との文言が織は，これまでも脱炭素化に向けていくつかの認定り込まれ，政府としても建設施工の脱炭素化を推制度を運用して取り組んできた。具体的には，低し進めていくことを明記した。

炭素型建設機械認定制度と燃費基準達成建設機械
1.4%

図− 1

建設機械の排出 CO2 量

図− 2

CN 達成に向けた取り組み

建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）

ら早期実現の可能性が高いこと，既にエネルギー消費量の試験方法が確立していることが挙げられる。
また，バイオマス燃料や合成燃料など，いわゆる CN 燃料については，本制度の対象外とした。
理由は，CN 燃料は，軽油焚ディーゼルエンジンを搭載した従来の建設機械での使用も想定される
図− 3

運用中の各種制度ためである。
電動建機にはバッテリー式と有線式がある。有線式は，トンネル工事やケーソン工事などで従来認定制度である（図− 3）。
低炭素型建設機械認定制度では，軽油焚ディーゼルエンジンと蓄電池を搭載したハイブリッド機から使用されているが，電動であることから建設施工の脱炭素化に資すると考え，本制度の対象に含めることとした。

構等の建設機械を認定している。燃費基準達成建設機械認定制度では，機種ごと，サイズごとに，⑵

制度創設の手順

国が定めた燃費基準値を満たした建設機械を認定

本制度創設にあたり，電動建機の開発を促進すしている。いずれも，日本政策金融公庫の低利融るため，まずは暫定規程を策定し，後に恒久規程資を受けることができる。に移行する，という手順を採ることにした。建設

これら既存の制度を運用しての取り組みでは，機械等の分野では，このような暫定規程・恒久規CN を達成することはできず，抜本的な動力源の程という二段階の手順はあまり一般的ではない

見直しが必要である。具体的には，電動・水素エが，対象となる電動建機の市場が充分に成熟した

ンジン・燃料電池・バイオマス燃料・合成燃料等

後では，制度創設時期が著しく遅くなりかねない。

が考えられる。例えば，電動については，既に複そこで，他分野に目を向け，今回，内航海運を数社から国内市場に投入実績がある。

参考とすることにした。内航海運は，電動建機同様に対象隻数が少ない状況下で，内航船省エネル

3.

GX 建設機械認定制度の概要

ギー格付制度の運用を開始した。この制度では，まず暫定規程を作り，その暫定規程では申請のハードルを下げ，申請しやすくする。その代わりに去る 2023 年 2 月 16 日に，大臣官房技術審議官

測定データも提出してもらうこととする。国は暫の私的懇談会である「建設施工の地球温暖化対策定規程期間に集めたデータを基に基準値を策定検討分科会」（以下，「分科会」という）を開催し，し，基準値策定後，恒久規程に移行する。暫定規GX 建設機械認定制度の考え方について審議いた

程には，恒久規程へ移行する目途を明示しておだき，決定した。以下に，審議いただいた内容をく。電動建機についても同様の考え方ができない紹介する。

かと考え，本制度設計の参考とした。

⑴⑶

本制度の対象にする動力源

暫定規程の考え方

GX 建設機械として考えられる動力源は，既述

既述のとおり，分科会で本制度の考え方を審議のとおり，電動・水素エンジン・燃料電池等が考いただいたが，その中で，大きな論点は二つあっえられるが，この中でもまずは電動式を本制度のた。“暫定規程の考え方”と“恒久規程への移行対象とすることにした。理由としては，技術面かのタイミングの明示について”である。まず，暫26

建設マネジメント技術

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図− 4

提案した三つの案

定規程の考え方について述べる。分科会では，以案 2 は，申請者が測定した電力消費量を，所定下の 3 案を提案した（図− 4）。の換算式（式 1）によって，軽油ベースの燃料消（案 1） 基準値を設けない案費量に換算し，現行の燃費基準値と比較する案で（案 2） 基準値は標準動作当たりの燃料消費量とある。

する案（案 3） 基準値は標準動作当たりの電力消費量とする案
ここでいう標準動作とは，JCMAS（一般社団法人日本建設機械施工協会規格）で定められていF＝W×E（式 1）
Ｃ

ここで，Ｆ：‌燃料消費量評価値［kg/ 標準動作］，［g/t］【換算値】

る模擬動作である。現行制度「燃費基準達成建設Ｗ：‌JCMAS H020，H022 により測定された電力消機械認定制度」でも試験方法は JCMAS を採用し費量評価値［kWh/ 標準動作］，［W/t］【測定値】ており，これを踏襲する形である。また，暫定規Ｅ：‌電力の CO2 排出係数［kgCO2/kWh］

程の認定対象機種は，JCMAS H020，H022 で電力Ｃ：‌軽油の CO2 排出係数

消費量試験方法が規定されている油圧ショベルととした。

ホイールローダでスタートすることにした。

3.13［kgCO2/kg］

電力の CO2 排出係数は，特定排出者の事業活それぞれの案について詳述する。案 1 は，暫定動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省規程の中では，何らの基準値も設けないという三令第 2 条第 4 項第 3 号に基づき公表される代替値

つの案の中では一番シンプルな案であり，申請者

で あ り，2022 年 度 は，0.453 kgCO2/kWh で あにとっては申請ハードルが最も低い。電動建機のる。この値は毎年更新されるが，仮に式 1 を使用早期の普及支援のため，まずは基準値を設けなするとしても暫定規程の期間のみであるので，固い，という考え方である。ただし，将来的な電費定値（暫定規程開始時の最新値）として運用する基準値の要件化も重要であるため，申請時に，ことを提案した。

JCMAS に基づく電力消費量測定データの提出を測定した電力消費量と比較する現行の燃費基準必須とする。そして，将来的には，提出された電値とは，燃費基準達成建設機械認定制度で定めて力消費量測定データ等から，電費基準値の要件化いる燃費基準値のことである。また，将来的には，を検討するものである。

既提出の電力消費量測定データ等から，電費基準建設マネジメント技術

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値の要件化を検討する。この案のデメリットとし⑷

恒久規程への移行のタイミングの明示については，申請する型式ごとに申請者には測定値を換て算する手間が発生することである。加えて，現行分科会でのもう一つの論点であった恒久規程への燃費基準値は軽油を動力源とする建機をベースの移行のタイミングの明示について述べる。分科に策定されているため，GX 建設機械への指標と会では，以下の 2 案を提案した。

して妥当なものであるかどうか検討が必要である。

（案Ａ） 電力消費量基準値検討のタイミングを定案 3 は，考え方は案 2 と同じであるが，事務的な手順が異なる案である。国土交通省があらかじめない。
（案Ｂ） 電力消費量基準値検討のタイミングを定め現行の燃費基準値を式 1 によって電費に換算しめる。

た値を暫定規程に掲載し，申請者は測定した電力

案 A は，基準値の検討に必要な電力消費量測消費量と比較する案である。案 2 に比べて，申請定データ等が充分に集まった段階で，検討に着手者の測定値換算の手間は軽減される。また案 2 同できるものである。

様に，将来的には既提出の電力消費量測定データ

一方，案 B は，恒久規程への移行の目途を制等から，電費基準値の再要件化を検討する。この度創設時から明示しておくことで，恒久規程策定

案のデメリットとしては，案 2 同様に，現行の燃までの道筋を明確にするものである。この案を選費基準値は軽油を動力源とする建機をベースに策んだ場合の移行のタイミングは，政府の 2050 年

定されているため，GX 建設機械への指標としてCN の中間目標が定められている 2030 年や，燃妥当であるかどうか検討が必要な点である。

費基準達成建設機械認定制度で，次期燃費基準値

これら三つの案について，分科会でいただいたによる認定を開始する 2027 年などが案として考委員からの主な意見を以下に示す。

えられる。しかし，これは今後メーカーヒアリン

・基準値は 1 機種の中でもカテゴリー別に設定すグ等を通じて，基準値検討のタイミングを決定する必要があり，現時点において電動建機の数はる考えである。

限られているため，基準値の設定は難しく不確実な暫定値となってしまう恐れがある。

これら二つの案について，分科会でいただいた委員からの主な意見を以下に示す。

・暫定規程においては，基準値を定めない案 1 が・開発する建機メーカーの立場としては，目途を良いと思う。現状，電動建機の電費のベースラ定めることによって，政策の方向性やタイムラインが見えておらず，適切な基準値を設定するインが見える方が良いと思うので，案 B が良ことは困難と考える。

いと思う。

・案 1 のように基準値を定めず早期に認定制度を・目標を国が定める方が望ましいので，案 B が創設することで，メーカー間の開発競争を促し市場が大きくなってくることを期待しているも良いと思う。
・市場動向を待つよりも，具体的な時期を決めたのと解釈している。

方がメーカーも開発しやすいと思う。

・電動建機の台数が少ないので，最初は基準値な分科会では，審議の結果，案 B が採用された。

しで進めるのが良いと思う。
・電動建機が普及していない段階であるため，電⑸その他の審議内容

動建機の開発・普及促進を目的として認定を行

名称について，分科会開催前までは革新的建設い，ある程度普及した段階で再度規程について機械（仮称）としていたが，分科会での審議の結検討して次に進むというシナリオが良い選択だ

果，GX 建設機械が正式名称となった。と思う。

その他，建設機械の多様性への配慮として，ア分科会では，審議の結果，案 1 が採用された。

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建設マネジメント技術

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タッチメント等のみが異なる機種については，代2023 年 6 月号

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集

図− 5

今後のスケジュール（案）表機種のみの電力消費量測定で可とした。また，〈従来〉

本制度向けの認定ラベルを新規にデザインし，認定した機体に貼付することとした。これらは現行補助員（施工後のチェック）丁張り設置

運用している諸制度と同じ内容である。

〈ＩＣＴ建設機械〉

4.

今後のスケジュール（案）

今後のスケジュール（案）を示す（図− 5）。
2023 年 度 中 頃 の 本 制 度 創 設 を 目 標 と し て い

図− 6

従来施工と ICT 施工について以上の作業をこなせることもある（図− 6）。

る。今年度にも分科会を開催し，暫定規程の詳細

また，現在，ICT により施工時の様々な情報な中身を検討していく他，電動建機の実現場におを自動的に取得できるようになっている。今後，ける適用性の確認や公共調達でのインセンティブ

ICT により建設機械の稼働状況を把握し，作業の検討も同時並行で進めていく。

量当たり燃料消費量の定量的な算定方法の検討
等，作業別 CO2 排出量の見える化により施工方

5.

ICT 施工による施工の効率化

機械施工による CO2 排出量の改善方法として法の改善を促すことも検討する。

6.

‌CO2 削減に資するコンクリートの‌活用に向けた取り組み（図− 7）

は，動力源の見直しの他に，無駄を省き，ロスを削減することでエネルギー消費量を削減する機械施工の効率化が考えられる。

建設現場における CN の実現に向けては，材料・機械・施工方法をトータルで改善し，CO2 排ICT 施工は ICT を活用することで建設現場の出を削減する必要がある。特に建設材料について生産性向上を目指す取り組みであり，作業装置のは，製造過程等も含めると建設分野全体における制御を自動化するマシンコントロール等の ICT

CO2 排出量の多くを占めており，その中でもセメ

建設機械は，施工の効率化に効果的であり，現場ント・コンクリートは鉄鋼に次ぐ CO2 排出源と条件にもよるが従来機と比較して日当たり 1.3 倍なっている。
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図− 7⑴

建設材料の脱炭素化

低炭素型コンクリートの活用（モデル工事の携の内容としては，国土交通省は通常の積算で工実施）事を発注し，GI 基金で開発したコンクリート等

国土交通省では，低炭素材料の導入促進を図るの現場試行の実施に伴う検証費用などの追加的研ため，直轄工事の中で低炭素型コンクリートの活究開発費用は，経済産業省の技術開発予算から支用を試行的に導入するモデル工事を実施してい弁を行うこととしている。新技術・新材料を現場る。具体的には，高炉スラグ微粉末を用いた低炭実装する仕組みを省庁連携で構築することで，よ素型コンクリートブロックを直轄工事で活用する

り良い技術を早期に現場に導入することが可能とこととしており，ポルトランドセメントの置換率なるため，今後も関係省庁間で連携を強化しながを高炉セメントよりも高い 55% 以上，対象とすら，建設現場の CN に向けた取り組みを促進してる構造物は無筋コンクリートとして，試行的に導いく。

入している。今後は，調達上の課題などを検証するとともに，対象の拡大に向けた課題等を検討していく。
⑵

GI 基金により開発したコンクリートの現場

7.

おわりに

2023 年 2 月 10 日に，“GX 実現に向けた基本方試行について針”及び“脱炭素成長型経済構造への円滑な移行更なる低炭素材料の開発・実装を進めるため，の推進に関する法律案（いわゆる，GX 推進法国土交通省と経済産業省が連携し，経済産業省が案）”が閣議決定され，3 月 9 日に衆議院本会議取り組むグリーンイノベーション（GI）基金でで審議入りした。政府として，GX を強く推し進研究開発が進められている CO2 を固定するコンめていく姿勢であり，国土交通省としても引き続クリート等について，国土交通省の直轄工事で試き総力を挙げて取り組んでいく。

行導入する取り組みを実施している。具体的な連30

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