JASTPRO
令和 2 年度 調査研究報告書

非特恵原産地規則～ 米国、EU 及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較 ～令和 3 年 （2021年） 3 月
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会

目

次

調査研究の概要
1

調査の背景

i

2

調査の目的

i

3

調査の内容

i

4

実施要領

ii

はじめに

1

第１編

非特恵原産地規則の策定に係る歴史的考察

第1章

歴史的に最も古い原産地規則は、何時、どこで成立したのか

3

1

混沌としている原産地規則という名の法令

3

2

歴史の探求

4

3

原産地規則 (Rules of Origin) の起源 (Origin)

5

なぜ原産地規則には世界的な標準規定が存在しないのか

15

1

国際機関による原産地規則統一への動き

15

2

本格的な原産地規則の登場

10

3

原産地規則が複雑化していった理由

12

WTO 非特恵原産地規則の調和

131ウルグアイ･ラウンドで原産地規則の調和が決まるまで

13

2

WTO 原産地規則協定の特徴

16

3

調和作業が直面した想定外の事案

18

4

調和作業の進捗を阻んだ顕著な対立点

19

5

調和作業の終焉22

6

調和作業が残したもの

23

第２章

第3章

第２編

米国, EU 及び 我が国の非特恵原産地規則の法源

第1章

米国の非特恵原産地規則

28

第2章

EU の非特恵原産地規則

40

第3章

我が国の非特恵原産地規則

46

第3編

米国, EU 及び我が国の品目別非特恵原産地規則

第1章

米国の品目別非特恵原産地規則

511

農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)

512

化学品分野 (第 28 類～第 40 類)

55

3

繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類、その他)

61

4

貴石、貴金属の製品（第 71 類）

675

卑金属及び同製品分野 (第 72 類～第 83 類)

71

i

6

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）

79

7

時計（91 類）87

EU の品目別非特恵原産地規則

911

農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)

91

2

化学品分野 (第 28 類～第 40 類)

973

繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類)

99

4

貴石、貴金属の製品（第 71 類）

1045

卑金属及び同製品分野 (第 72 類～第 83 類)

1076

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）

110

7

時計（91 類）121

我が国の品目別非特恵原産地規則

1231

農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)

1252

化学品分野 (第 28 類～第 40 類)

126

3

繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類)

127

4

貴石、貴金属の製品（第 71 類）

1295

卑金属及び同製品分野 (第 72 類～第 83 類)

129

6

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）

132

7

時計（91 類）

133

第2章

第3章

まとめ

134

別添: 品目別原産地規則
別添 1：

米国のマーキング･ルール

136

1

農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)

137

2

化学品分野 (第 28 類～第 40 類)

138

3

繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類、その他)

171

4

貴石、貴金属の製品（第 71 類）

1965

卑金属及び同製品分野 (第 72 類～第 83 類)

197

6

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）

207

7

時計（91 類）234

別添 2： EU の品目別原産地規則

2361

農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)

236

2

化学品分野 (第 28 類～第 40 類)

243

3

繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類)

268

4

貴石、貴金属の製品（第 71 類）

299

ii

5

卑金属及び同製品分野 (第 72 類～第 83 類)

302

6

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）

332

7

時計（91 類）337

調査研究の概要
1. 調査の背景
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会（以下、｢JASTPRO｣）は、令和２年度 (2020 年度）
事業計画に基づき、広報等普及事業のうちの「制度・電子化にかかる調査研究事業」として、米国判例法としての非特恵原産地規則に焦点を当て、米国への製品輸出に義務付けられる原産地表示、
対中国追加関税措置の適用、日米貿易協定上の米国への輸出産品の材料原産地の判断等に使用される実態に鑑み、品目別に原産地判断の傾向を調査することとし、引き続き原産地規則等に関する輸出入者等への啓蒙・普及と、その内容をもとに関係団体・機関、企業等に対する情報提供等を展開する。

2. 調査の目的
1995 年に開始された WTO 調和非特恵原産地規則策定のための調和作業は、2017 年に正式にWTO 作業アジェンダから削除され、調和作業は未達成のまま終了した。そのため、関税分類、関税評価等の他の貿易関連分野において世界基準となる国際協定（HS 条約、関税評価協定）が存在するのに対して、原産地規則分野には統一規則を掲げる世界基準が存在しない。したがって、非特恵原
産地規則は、200 ヵ国を超える国々が存在する中で、50 ヵ国が WTO 通報を行い原産地規則を公開しているに過ぎない。非特恵原産地規則を適用しない、すなわち行政法令として非特恵原産地規則を持たない旨 WTO 通報した国も 59 ヵ国に達する。
EPA 原産地規則は、その数だけ特恵原産地規則が存在することを意味し、それぞれが異なること
から貿易円滑化のために原産性基準、原産地手続きの周知が必要であるが、非特恵原産地規則の分野では、公開されている規則が限定的である上、開発途上国においてはそもそも規則が存在しないことに直面せざるを得ない。したがって、輸出入される物品の原産地表示、特殊関税の適用対象となる物品の原産国決定等のために適用される非特恵原産地規則を調査し、周知することには大きな意義が認められる。
令和２年度（2020 年度）調査研究の対象として、WTO 通報されている 50 ヵ国の非特恵原産地規則のうち、我が国にとって最重要な米国をまず調査対象として調査を開始した。ところが、米国の原産地法制があまりにも特異であり、非特恵原産地規則の全体像を把握するには他国の規則との比較分析を行うことが必要と判断されたため、急遽、EU 及び我が国の非特恵原産地規則をも調査対象に加えることとした。本調査結果を公開し、周知することで、当協会賛助会員をはじめとする対iii

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （はじめに）米、対欧州貿易に従事する企業者の方々への支援とする。

3. 調査の内容
米国、EU 及び我が国の非特恵原産地規則について、ウェブサイトで公開されている情報を基に、それぞれの非特恵原産地規則の一般規定、主要品目別原産地規則として(i) 農水産品・同加工品分野（第 1 類～第 24 類）、(ii) 化学品分野（第 28 類～第 40 類）、(iii) 繊維･繊維製品（第 50 類～第 63類）、(iv) 貴石･貴金属製品（第 71 類）、(v) 卑金属･同製品分野（第 72 類～第 83 類）、(vi) 機械
類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）、及び(vii) 時計（第 91 類）を取り上げ、調査した。
さらに、非特恵原産地規則の全体像を把握するために、原産地規則の歴史的考察、国際機関、先進諸国における動き、特に WTO 調和非特恵原産地規則の策定に至る経緯、調和作業の結果についても調査の対象として加え。

4. 実施要領
公開情報として、米国税関、欧州委員会及び日本国財務省税関の各ウェブサイトから関連法規、実務事例等を検索し、報告書にまとめる。
賛助会員以外の貿易事業者に対しても周知を行う観点から、令和２年（2020 年）4 月から令和 3年（2021 年）3 月まで JASTPRO 月刊誌に掲載し、同時に JASTPRO ウェブサイトでも公開する。
本報告書は必要部数が印刷され、賛助会員等への執務支援として無償配布されるとともに、希望者があれば有償でも配布する。
本報告書は、公開情報のウェブサイト検索及びそれらの情報の翻訳に基づき作成されているため、もとより情報の正確さは原典に当ることによって担保されるべきである。本報告書の内容について
は、客観情報であっても翻訳の適否が問われ、主観情報は筆者の個人的意見であることを前提として参照いただきたい。

令和３年３月
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会
業務二部長

iv

今

川

博

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （はじめに）はじめに本調査報告書は、一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会（以下、「JASTPRO」）の令和２年度(2020 年度) 事業計画に基づき、広報等普及事業の「制度･電子化に係る調査研究」として、原産地表示における原産国決定、特殊関税の適用における対象国の決定等に際して使用されながらも、世界標準が存在せずに各国の国内法で規律される非特恵原産地規則のうち、米国、EU 及び我が国で適用されている規則を調査対象としました。
米国については、三つの法源を調査対象としています。一つ目は、米国への製品輸出に義務付けられる原産地表示、対中国追加関税措置の原産国決定、日米貿易協定上の米国への輸出産品の材料原
産地の判断等に使用される実態に鑑み、米国判例法として繊維･繊維製品以外の製品分野に横断的に適用される｢実質的変更｣の概念に焦点を当て、主要品目分野毎に原産地判断の傾向を調査することとした。二つ目は、NAFTA 構成国との貿易のみに適用される NAFTA マーキング･ルールで、メキシコ
又はカナダからの輸入に際しての原産国表示を規律する法規として「実質的変更」の概念に代わって、繊維･繊維製品分野を除いて品目横断的に適用されます。三つ目として、繊維･繊維製品分野にのみ適用される制定法としての繊維ルールです。
EU については、2013 年 EU 関税法典（EU 規則第 952/2013 号）の第 60 条を根拠規定とし、ピラミッド型に下位法規に詳細規定を定める一連の非特恵原産地規則を調査対象としました。興味深い点
として、関税法典第 60 条の実施のために制定された委員会委任規則 (第 2015/2446 号) 第 31 条から第36 条に置かれる一般規定及び附属書 22-01 に規定される品目別規則のみが法的拘束力のある規則であって、附属書 22-01 の品目別規則に記載されない品目別規則は法的拘束力がないということです。このような立法手法は EU 独特のものといえそうですが、こうした法体系がどのように運用されるのかについても調査の対象としています。
最後に我が国の非特恵規則についても調査の対象としています。我が国の非特恵原産地規則の法源は法律レベルにはなく、関税法施行令（政令）の規定に基づき、関税法施行規則（財務省令）、同
基本通達と下位規則に詳細を委任する方式を採用しています。米国、EU の規則と異なる点として、
一般規定のみが存在し、品目別規則を持たないことが挙げられます。このため、判例法体系に不慣れな日本人にとって複雑怪奇と言える米国の非特恵原産地規則に比較して、あまりの簡素さに驚かれる
かもしれません。
本報告書においては、第１編で非特恵原産地規則の政策的側面を分析します。第１章では非特恵
原産地規則の歴史的な考察から初めて原産地規則が人類史に登場したのはいつなのかについて紐解い
本稿で述べられる意見は全て筆者の個人的意見であり、JASTPRO をはじめ、関係政府機関、関係団体の意見を代表するものではありません。また、米国及び EU の原産地規則の翻訳は筆者による仮訳であるので、業務等での参照には必ず原文を参照してください。さらに、協定、法令の条文解釈についても、あくまでも筆者の考えを述べるにとどまるものであるので、その旨を理解していただいた上で、賛助会員をはじめとする読者の方々の執務参考としてお役に立てば幸いです。

1

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （はじめに）ていきます。第２章では、なぜ今日に至るまで原産地規則には世界的な標準規定が存在しないのかについて、国際機関における統一の動き、先進諸国による本格的な原産地規則策定の経緯について触れ、
原産地規則が複雑化していった理由についても考察します。第３章では、世界基準の策定が本格的に動き出したウルグアイ･ラウンドでの調和規則策定の決定、ラウンドの成果物としての WTO 原産地規則協定の特徴について言及します。非特恵原産地規則の調和作業はさまざまな要因が重なり頓挫するに至りますが、統一非特恵原産地規則の策定が失敗した原因を追究し、調和作業がレガシーとして残せたものがあったのかについて所見を述べています。
第２編においては、米国、EU 及び我が国の非特恵原産地規則の法源となるそれぞれの法規、判例等について全体像が分かるように、第１章の米国、第２章の EU、第 3 章の我が国と、それぞれの一
般規定の翻訳を含め、概要を述べています。
第３編では、米国、EU 及び我が国の品目別規則を考察します。我が国の場合は品目別規則が存在しないので、それぞれの品目分野における一般規定の適用について触れています。具体的な品目分野
は、① 農水産品及び同加工品分野 (第 1 類～第 24 類)、② 化学品分野 (第 28 類～第 40 類)、③ 繊維･繊維製品分野 (第 50 類～第 63 類)、④ 貴石、貴金属の製品（第 71 類）、⑤ 卑金属及び同製品分野 (第72 類～第 83 類)、⑥ 機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）、⑦
時計（91 類）の順に取り上げます。関連部分の品目別規則の翻訳は、米国の NAFTA マーキング･ルールを別添１に、EU の品目別規則（いわゆる、「リスト･ルール」）を別添２に、それぞれ掲載しています。
第４編は結論として、非特恵原産地規則の将来的な方向性について、筆者の所見を述べています。

2

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

第１編

非特恵原産地規則の策定に係る歴史的考察

第１章

歴史的に最も古い原産地規則は、何時、どこで成立したのか

1.

混沌としている原産地規則という名の法令
物品の輸出入通関に際しては、当該物品が何で、値段がいくらで、どこから又はどこに輸出入されるかが基本情報として必ず必要になります。物品が何であるかを特定するには、200 ヵ国以上で使用されている「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」（The International）
Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System。以下「HS 条約」という。
の品目表が活用されます。また、通関目的での物品の値段の決定には、WTO 加盟国の 164 ヵ国・地域（2021 年 3 月現在）で使用される WTO 関税評価協定が適用されます。さらに、物品がどこから又はどこに輸出入されるかについては、一見明瞭な輸出港・輸入港の他に、適用される関税率の確定、その他の通商政策目的の達成のために物品の原産地・原産国が求められます。
実は、この原産地・原産国の決定は、あまり容易ではありません。場合によっては、極めて困難です。何故かというと、関税分類や関税評価と異なり、原産地を決定するための規則は法目的によって複数の種類があり、その複数の種類の原産地規則のどの種類にも世界標準が存在せず、国によっては全種類持っていたり、一部しか持っていない場合があります。俯瞰してみれば、まさに混沌とした法分野であるといえましょう。
本稿で言及する「非特恵原産地規則」は、原産国表示、WTO 譲許税率、貿易救済措置、輸入数量制限、政府調達、貿易統計、国連制裁等の各分野において「原産国の決定」のために適用される原産地規則の「総称」で、これらに「特恵原産地規則」を加えると、「原産地規則」としての集合体となります。
極端な例を挙げますと、原産地に関する規則・基準が存在しないにもかかわらず、必要であれば原産地を決定しているという現実が相当数の途上国において見られます。想像するに、非公表の内規があるのか、関係省庁の政府職員の裁量に任されているのでしょう。したがって、同じ工場で、同じ原材料を使用した同じ生産工程によって同じ時期に製造された製品を輸出した場合であっても、この製品の原産国は、輸入国によって、又は同じ輸入国であっても適用される原産地規則によって、輸出国が自動的に原産国となったり、輸出（最終生産）国と全く別の国が原産国となったりします。ここで、二つ問いかけをしてみます。
「歴史的に最も古い原産地規則は、何時、どこで成立したのか。
」「関税分類や関税評価と異なり、原産地規則にはなぜ世界的な標準規定が存在しないのか。
」
本章では、この二つの問について調査可能な範囲で筆者なりの回答を用意します。

3

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

2.

歴史の探求
二つの問のうち、まず「歴史的に最も古い原産地規則は、何時、どこで成立したのか」という問から究明していくことにします。原産地規則を含む関税関係法規の起源となると、故朝倉弘教教授（元CCC 品目表分類局長）が、関税協力理事会（Customs Co-operation Council: CCC 1）の 50 周年記念として出版された「（仮称）税関及び関税の世界史（World History of the Customs and Tariffs 2）」から引用することが最も相応しいと考えます。ただし、英語で書かれておりますので、以下に筆者の仮訳を掲載します。なお、税の内容の部分は同著の他の箇所から引用しています。
貨物の通関に関連する法制の歴史は古い。例えば、最も古い関税率表として記録が残っているのは、シリ
ア砂漠のオアシス都市であるパルミラに遡る。バクダッドからダマスカスに向かうキャラバン隊は、ヤシの木とナツメヤシが生い茂るパルミラで休息を取り、厳しい砂漠の旅の疲れを癒した。ローマ帝国のハド
リアヌス帝はパルミラをこよなく愛したと伝えられ、例外的に、租税を課すことを許したといわれる。これが、関税の誕生の背景にあるようだ。
「パルミラの関税」は、巨大な石（縦 175 cm、横 480 cm) にギリシャ語及びアラム語で刻み込まれた都市
税法の重要な一部であった。この法律の日付は、紀元後 137 年 4 月 18 日となっている。このような記載された関税の創設はキャラバン隊にとって大歓迎されたようだ。なぜならば、税の透明性が増し、徴税吏による自由裁量での税額決定を避けることができたからに他ならない。刻まれた文字から判明したことは、関税が数量ベース、すなわち重量税であったこと。興味深いことに、数量の単位は輸送手段に由来していた。例えば、ラクダ１頭に積まれたヤギ皮の袋に入れられたオリーブ油 4 袋につき輸出又は輸入に際して10 デナリ、ロバ 1 頭に積まれたアラバスター壺に入れられたアロマ油につき輸出又は輸入に際して 7 デナ
リ、という内容であった。これが、異なる商品に対して異なる税率を並べた人類史上初めての関税ということになる。

世界最初の「パルミラの関税」

ここで特筆すべきは、最古の関税率表としての課税の要件を定めるのに際して、物品の特定・差別化が品名の表記で行われ、課せられるべき関税が重量に従って決定されるのに対して、原産地は「輸出又は輸入に際して」として仕出地・生産地による差別化を行なっていないということです。すなわち、関所を通過（輸出入）する際の税はどの地域・国から輸出入されようが、同じであった訳です。
1
2（出典：「World History of the Customs and Tariffs」73 ページ）

世界税関機構（World Customs Organization）の旧名称（条約上の名称）。

Hironori Asakura, World History of the Customs and Tariffs, Customs Co-operation Council, 2003. Pp. 68-72.

4

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

少し、時代を下ってみましょう。関税史において有名な英国の「（仮称）チューダー関税表（Tudor
Book(s) of Rates）」においては、約 1,000 項目（筆者注：時代によって増減があります。
）に対して、重量税が課されるワイン、羊毛、毛織物、羊毛皮、及び皮革を除くすべての項目に価格１ポンドにつき 1 シリング（5％）の従価税が課せられたようです 3。その際の課税価格は、「関税表」で固定課税額が定められていたため、輸出入される物品がどの項目に属するかの決定が１つ目の問題で、価格表が現実の価格と乖離することが２つ目の問題であったようです。これらは、現在でも関税分類と関税評価の実務において係争案件となりえます。特に２つ目の問題は、途上国において悩まされている事業者が多いことと思います。
16 世紀に関税評価の原型ができ上っていたことは興味深いものがありますが、この時点でも「輸出又は輸入」に際しての課税であることから、国・地域を特定する原産地規則の出番はありません。
3.

原産地規則 (Rules of Origin) の起源 (Origin)
さて、輸出入関税又はその他の国境措置を国別に実施するという差別化によって、初めて原産地規則の登場となる訳ですが、その「起源」は何時、どこになるのでしょうか。輸入関税率を差別化する手段としての特恵原産地規則の起源としては、1932 年の英連邦特恵制度の創設がまず候補に挙がります 4。しかしながら、その時の原産地規則に相当する条文をウェブサイトで検索することはできませんでした。筆者が推測するに、「～から輸入される」ということを規定するのみの「原産国イコール
輸出国」の段階（第１段階 5）であったと思います。
一方、非特恵原産地規則の分野になりますが、英連邦特恵創設に先立つ 1923 年に国際連盟の「税関手続の簡易化に関する国際条約」が合意され、第 11 条には、原産地証明書を要求する事例を極力減らすべきことが規定されています。原産地証明書が存在したということは、「原産国」が存在したということです。それでは、この時代に何故、原産地証明書が必要だったのでしょうか。
「税関手続の簡易化に関する国際条約」に関連する文書をウェブサイトで検索すると、国際連盟経済委員会報告書として「1923 年 11 月 3 日にジュネーブで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の適用について」6（1928 年作成）を探し当てることができました。以下に関連部分を引用します。
フランスが、1925 年及び 1927 年にいくつかの国と締結した通商協定において、署名国が互いにジュネーブ
国際条約第２条（衡平な取扱の原則）の枠内での最恵国待遇を保障しあう規定を盛り込んだことは、特筆3同上。177 ページ。当時の英国通貨は１ポンドが 20 シリングでした。

4

同上。255 ページ。

5

「第１段階」とは、技術的な原産性判断基準が登場する以前の、輸出国が自動的に原産国となる段階と整理しています。

この段階の原産性判断基準は「～から輸入された」という最も単純な基準ですが、原産国・輸出国を特定することで複数存在する関税率のどれを適用するかという、通商関税政策の実施手段としての原産地規則の役割を果たしています。「第２段階」に進むと、同じ輸出国からの物品が、技術的な原産性判断基準の適用によって、当該輸出国が原産国となる場合とならない場
合が生じます。
6

国際連盟経済委員会。C. 180. M. 56. 1928. II。次ページの写真参照。

〔https://biblio-archive.unog.ch/Dateien/CouncilMSD/C-180-M-56-1928-II_EN.pdf 〕（最終検索日：2020 年 4 月 7 日）

5JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）に値する。
（経済委員会報告書５ページ）1923 年 7 月 28 日の仏伊協定第 27 条（絹の輸入）において、一方の締約国の公的に承認された生産者組合によって発給された原産地証明書を伴う絹は、犯則又はすり替わりの場合を除いて他方の締約国の領域に税関検査を省略して輸入できる。
（同報告書 15 ページ）

国際連盟経済委員会 報告書

ジュネーブ国際条約第 11 条（原産地証明書）は、原産地証
明書の作成及び受領に関して複雑な手続き及び不適切又は制限的な規則によって国際貿易の阻害要因となることを、できる限りにおいて撤廃することを意図している。この国際条約の目的は、多くの国において達成されているようだ。それらの措置は、原産地証明書の提出をすべて不要としたり、限定的な場合に限って提出を求めるものとなっている。モロッコ、
ペルシャ及びスウェーデンでは、原産地証明書を全く求めないこととした。インド政府は、ポートワインに限定して要求し、ノルウェー政府は、ポート及びマデイラワインのみとした。ハンガリーは、13 品目の輸入に限って原産地証明書を求めている。ここで言及されるべきは、インド及びハンガリーでは、原産地証明は衛生上の監視又は植物・動物への病害の防止を目的としたもので、明らかに衛生・検疫証明として求められ、国際条約第 11 条の趣旨とは異なるものである。
（同報告書９ページ）
ハンガリーが原産地証明書の提出義務を維持した 13 品目
は、チーズ、特定地区からのコニャック、リキュール、ブランデー、ワイン、スパークリングワイン、イワシ、アンチョ(出典：前頁の脚注６参照)

ビ、オリーブオイル、条約で割り当てられたコート及びその他の衣類、並びにベネチアグラスのビーズ及び装飾品である。

これらの物品は、通常の関税を支払えば自由に輸入できるが、条約による低税率が適用されるのは、これらの物品に対して原産地証明書が発給された場合のみである。これらの目的に使用される場合を除いて、原産地証明書は衛生・検疫目的として求められるのである。
（同報告書 18 ページ）

以上の記載から、今日ではほとんど意味のなくなった最恵国税率（most-favoured-nation rate of
duty：MFN 税率）適用のため、又は検疫目的のために、原産地証明書が必要であったことが分かります。19 世紀の欧州諸国間の 2 国間通商協定には、最恵国待遇を認め合う条文が含まれ、最恵国待遇を認め合う諸国間での優遇税率を認めるために、「～から輸入される」という簡単な原産地規則が登場したとみてよいかもしれません（実際の条文を確認した訳ではありません。
）。したがって、最恵国待遇を相互に認め合わなければ、高関税が張られた国定税率が適用された訳です。ただし、この意味での原産地規則は、「原産国イコール輸出国」とする第１段階のものと理解できます。
それでは、「原産国イコール原産性基準を満たした国」とする第２段階の原産地規則の「起源」は、

6

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

何時の、どの規則なのでしょうか。筆者の調査が及ぶ範囲において（欧州大陸では別事例があったかもしれませんが）回答するならば、米国の 1930 年関税法第 304 条のマーキング規定になります。同規
定は、「すべての外国製品又はその容器は、米国の最終的な購買者（ultimate purchaser）に対して原産国を知らしめるように表示」されるべきことを求めました。このマーキング要件の適合性を争った
裁判において興味深い解釈がなされています。関税特許上訴裁判所（現在の連邦巡回区控訴審）1940
年判決（United States v. Gibson-Thomsen Co。
（以下「ギブソン･トムセン判決」という。
）
）によりま
すと、
「日本製の刻印があるブラシの柄に米国製の荒毛を取り付けた場合に、ブラシの柄の最終的な購買者はブラシ製造者であり、ブラシの購入者である消費者ではない」と判断し、ブラシとして日本製の表示は必要ないとの趣旨であったようです。この判決の中で、1930 年関税法第 304 条は、新たな名称、特性、及び用途を持つ新たな物品の米国での製造に使用された輸入材料には適用されないとの判断が示されました（27 C.C.P.A. at 273）。
欧州大陸は、いわゆる実定法主義というか、法令を定めて規律する法体系である訳ですが、英米は、いわゆる判例法（Common Law）として裁判事例の積み重ねが法令として機能します。米国におけるギブソン・トムセン判決の中で引用された輸入品のドローバック（再輸出戻し税）に係る 1907 年の米国最高裁判決（Anheuser-Busch Brewing Assn. v. United States, 207 U.S. 556。以下、「アンハイザー・
ブッシュ判決」という。）では、初めて「実質的変更」基準を表現し、以下のように判示しました 。
製造は変化（change）を想起させるが、全ての変化が製造であるわけではない。そして、物品のすべての変化は、処理、労働及び操作の結果である。しかし、Hartranft v. Wiegmann, 121 U.S. 609 で示されたように、更に何かが必要である。変更（transformation）がなければならない。すなわち、新たな、かつ、異なる物
品は、他との区別を示す名称、特性又は用途を持って現れなければならない（a new and different article
must emerge, ʻhaving a distinctive name, character or useʼ）。

アンハイザー・ブッシュ判決の要旨は、原材料の輸入者が米国内で「新たな物品の製造」のために当該材料が使われた場合に物品の再輸出時に当該材料に課せられた関税の払い戻しを受けることができる制度の下で、輸入コルクをビール瓶のコルク栓に加工して再輸出した際にドローバックが適用できるかについて、本件は新たな物品の製造に当たらないとしたものでした。アンハイザー・ブッシュ
判決に引用されている 1886 年の最高裁判決（Hartranft v. Wiegmann）は関税分類に係るもので、輸入された貝殻が洗浄され研磨されたものであるかを争点とし、その結果によって適用される関税率が35％か無税かというものでした 。
したがって、原産国判断のための実質的な基準を示した第２段階の原産地規則の「起源」は、ドローバック要件判断のための 1907 年の米国アンハイザー･ブッシュ判決と言えるかもしれません。以上
で、原産地規則の起源についての歴史探求を終えます。次章は第１編で取り上げるもう一つの問いである「関税分類や関税評価と異なり、なぜ原産地規則には世界的な標準規定が存在しないのか」について、WTO での非特恵原産地規則の調和作業開始に至るまでの経緯を説明しつつ、原産地規則が如何にして現在のような複雑な形態になっていったのかについても考察します。

7

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

第２章
1.

なぜ原産地規則には世界的な標準規定が存在しないのか

国際機関による原産地規則統一への動き
前節で、19 世紀初頭には最恵国（MFN）待遇を相互に認めあうことによって、国定税率よりも低い税率を適用する動きがあったことを述べました。第２次世界大戦後の世界貿易秩序を規律する基準となった「関税と貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade: GATT。以下「1947 年ガット」という。）も、この最恵国待遇に加えて内国民待遇を基本原則として成立しました。
1947 年ガットは、第９条において原産地表示に関する規定を置き、原産地表示に係る内国民待遇や虚偽表示に対する対応を定めていますが、原産国決定に関する基準を定めていません。1947 年ガットにおいて原産国表示に関する原産性判断規定を策定するならば、終戦直後の絶対的優位にあった米国の政治的、経済的な力に鑑み、1941 年のギブソン・トムセン判決における実質的変更をそのまま採用する以外に米国として選択の余地はなかったと推測します。しかしながら、欧州大陸では米国式の「実質的変更」を丸呑みする準備はできていなかったために、「1947 年ガットを策定するための準備段階
においては、最恵国条項の適用のために物品の原産国を決定することは輸入締約国の国内法の規定によるべきとの議論 7」で収束したと考えます 8。
WCO の調査報告 9によると、国際商工会議所において前節で述べた第２段階の原産地規則（技術的な原産性判断基準）に係る調和の試みがなされたようです。当該部分を仮訳すると、以下のとおりです。
1953 年に、国際商工会議所が「製造品の国籍を決定するための統一定義」の採択をガットに対して勧告する決議を行い、初めての原産地規則調和の試みがなされた。ここで、「実質的変更」の抽象的な概念が原産地決定のための指針となる定義として提案された。この時の議論においては、原産地決定のための統一ルールとして原産地に関する標準的な国際定義の創設を望む国々と、原産地は「逃れる余地なく国家の経済政策に縛られる」もので、国によって異なるとの主張をする国々とに二分された。

「実質的変更」が原産性を付与するということについて合意できたとしても、何が実質的変更を構成するかという根本的な考え方について、米国方式の概念定義に関する判例の集積という手法に対して、欧州諸国が別のアプローチをしていたことは容易に想像がつきます。1947 年に創設された「欧州関税同盟スタディ・グループ（European Customs Union Study Group）」の関税委員会（Customs
Committee）が 1952 年に設立された関税協力理事会（Customs Co-operation Council: CCC。CCC 設立
条約上の正式名称で、現在は「世界税関機構（World Customs Organization: WCO）」の名称を使用し

7

GATT Secretariat, Analytical Index - Guide To GATT Law and Practice, 6th Edition, 1994, p.255

8

上記 GATT 事務局文書は結果のみを記録として残し、「なぜそうなったか」については沈黙しています。したがって、

理由の部分については当時の状況を踏まえた筆者による推測であって、根拠文献があっての意見ではありません。
9

WCO study paper, Comparative Study on Preferential Rules of Origin, version 2017, p.17. 〔 www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/topics/origin/instruments-and-tools/reference-material/170130-b_comparative-study-onpref_roo_master-file_final-20_06_2017.pdf?db=web〕（最終検索日：2020 年 5 月 11 日）

8JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）ています。）の起源となっており、CCC の創設メンバーがすべて欧州諸国であったことからも、欧州諸国による「実質的変更」の技術的な基準は関税同盟を実務的に機能させるものでなければならなかったはずです。後にもう少し詳しく触れますが、EEC として初めて制定した非特恵原産地規則（1968年６月 27 日付、理事会規則（EEC）802/68）第５条においては、「最後の実質的な加工又は作業であって経済的に正当化される行為が、その目的のために装備した事業において行われ、新たな製品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示した国」を原産国としていますが、その実施上の細則では、欧州関税率表の項の変更、特定の加工工程、及び付加価値が使用されています 10。
一方、国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development （以下「UNCTAD」という。
））では、開発途上国に対して先進国が特恵関税を供与すべきとの考え方が台頭してきます。
この動きは、1964 年の UNCTAD 第１回総会におけるラウル・プレビッシュ（Raul Prebisch）初代事務局長の呼びかけに始まります。一般特恵制度（Generalized System of Preferences（以下「GSP」という。
））の創設が合意されたのは、1968 年のニューデリーにおける第２回 UNCTAD 総会においてでした。特恵原産地規則を学ぶ者にとっては古典的な文書となった UNCTAD II 決議（Resolution）21（ii）は次のように謳っています 11。
・・・後発開発途上国のための特別措置を含む、開発途上国のための、一般的な（generalized）、一方的な（non-reciprocal）、無差別（non-discriminatory）の特恵システムの目的は、
a.

開発途上国の輸出による収入を増加させ、b.

開発途上国の工業化を促進し、及びc.

開発途上国の経済成長率を加速させることである。

特恵関税制度を実施するには、当然のことながら原産地規則が必要となります。特に、UNCTAD
決議にもあったとおり、先進国が開発途上国に対して「一方的に」供与するものであるので、どのよ
うな原産地規則を策定するかについては先進国の自由裁量となります。したがって、自国の国益・既存の規則体系の維持を犠牲にしてまで GSP 特恵原産地規則を統一する必要もなく、またその責任・義務も負っていなかった訳です。唯一の例外が、1971 年の GSP 実施 12までに各特恵受益国が発給すべ
き一般特恵原産地証明書（GSP Form A）の様式・記載要件が合意されたことです 13。しかしながら、GSP 原産地規則が途上国にとって容易に満たすことができず、結果的に途上国の特恵輸出が伸びない
ようでは、途上国側の不満が募るばかりです。そこで、UNCTAD は先進国と途上国との議論の場（交渉の場ではありません）を提供し、途上国は一致団結して供与国全体のルール統一、国別にも厳格な規則の緩和を訴えるようになります。

10

Nicholas A. Zaimis, EC Rules of Origin, London: Chancery Law Publishing, 1992, pp.27, 257-260.

11

UNCTAD website〔https://unctad.org/en/Pages/DITC/GSP/About-GSP.aspx〕（最終検索日：2020 年 5 月 15 日）

12

最初に実施したのは、EEC で 1971 年７月１日。我が国が２番目で同年８月１日。３番目がノルウェーで同年 10 月１日。

米国は遅れて、1976 年１月１日に実施しています。
13

例外的に、NZ は Form 59A という独自様式を採用し、豪州は、インボイスに特恵原産性基準を満たしている旨の記載のみを要求しました。ただし、NZ、豪州とも Form A が提出された場合には拒絶しない取扱いを行いました。

9

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

関税協力理事会は、1974 年の旧京都規約 14の附属書 D において、初めての国際レベルでの規律を確立しました。附属書 D は 3 つに分かれ、附属書 D１は原産地規則、同 D２は原産地証明書類、同 D
３は証明書類の管理を規定しています。附属書 D１は、実質的変更に関する勧告規定及び定義として、
次のとおり定めています。
「物品の生産に２ヵ国以上が関与する場合、当該物品の原産地は実質的変更基準に従って決定されるべき」(勧告規定) であり、「実質的変更基準は、商品に重要な特性（essential character）を付与するのに十分と認められる、最後の実質的な製造又は加工が行われた(the last substantial manufacturing or processing has been carried out) 国
を原産国とする」（定義）

旧京都規約の規定にはスタンダード規定と勧告規定（Recommended Practice）がありますが、規定毎に留保することも可能であったため、強制力においては非常に弱い協定でした。附属書 D１で原産地規則を取り扱ったとはいえ締約国で統一的に適用されるべき規則を提示した訳でもなく、原産地規則の基本原則及び実質的変更に係る各基準（関税分類変更、付加価値及び加工工程）の長所・短所を分析したにすぎませんでした。ここで承知しておくべき事実は、我が国の CCC 加盟が 1964 年 6 月、
米国は 1970 年 11 月になってからということです。すなわち、欧州色の強い CCC における国際標準の策定ですので、附属書 D１の「実質的変更」の定義においても、テキストの基本的な構成について
1968 年の EEC 非特恵規則の影響を強く受けていることが伺われ、米国の影響を感じさせるのは「重要な特性」の文言が挿入されている点に留まります。
本格的な原産地規則の調和は、ウルグアイ・ラウンド交渉（86 年～94 年）において我が国が提案し（1989 年）
、米国が賛成したことから本格化します 15。詳細は次回の第３回に譲りますが、欧州諸国
による反対があったとはいえ、1995 年の WTO 設立協定発効と同時にその附属書１A の「原産地規則
に関する協定」が成立し、原産地規則の調和が具体的な作業のアジェンダに載ったことになります。
2.

本格的な原産地規則の登場
EC のヤウンデ協定 (Yaoundé Agreement) は、1963 年に EEC と Associated African States andMadagascar (AASM。欧州諸国の旧植民地でギニアを除く 18 ヵ国とマダガスカル)との間で締結された特恵制度で、実施時期においては GSP に先駆けています。したがって、(筆者の現時点での調査が及ぶ範囲での結論ですが)ヤウンデ協定の原産地規則が品目別規則までをそろえた本格的なフルセット
原産地規則の起源といえそうです。前節で触れた米国の｢実質的変更｣は概念規定のみであるので、米国における技術的な原産性判断基準は、付加価値基準のみを採用した 1976 年 GSP 及び 1985 年の米イ
スラエル FTA、品目別規則を揃えたフルセット原産地規則としての設置は 1988 年米加 FTA の実施ま

14

京都規約の名称の由来は、旧京都規約が 1973 年５月に京都で署名されたことによります（翌 1974 年９月に発効）。旧規約の附属書 D１から D３は、本体から遅れて 1977 年 12 月に発効しました。
15

John Croome, Reshaping the World Trading System – A history of the Uruguay Round, Geneva: WTO, p. 193.

10

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

で待たねばなりません。欧州のヤウンデ協定は、ロメ協定 (1975 年署名) を経て、最終的にはコトヌ
ー協定 (Cotonou Agreement： EC とアフリカ、カリブ海諸国及び太平洋諸国(以下｢ACP 諸国｣という。）
77 ヵ国との間で 2000 年に署名)として引き継がれましたが、原産地規則の観点からは原型がヤウンデ協定にあります。コトヌー協定は、WTO 整合性の観点から一方的な特恵供与を相互的な特恵制度とすべく経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に移行する過程にあります。この移行過程において、経済連携協定締結に必要な要件を満たせない国々に対しては、GSP が適用されています 16。
フルセット原産地規則は、ヤウンデ協定に始まるであろうことは上述のとおりです。1968 年に GSPの創設が第２回 UNCTAD 総会で合意された後に、GSP を供与する予定の国々はヤウンデ協定原産地規則及び EEC が導入予定であった GSP 原産地規則案をモデル又は比較対象として検討したと考えられます。我が国の当初の GSP 原産地規則が EEC の規則と極めて似ていた理由はそこにあると考えられます。創設当初の GSP 原産地規則は、関税分類変更を基本とする欧州型と、付加価値基準のみのア
ングロサクソン・社会主義国型に２分されました。
欧州型としては、EEC、EFTA 諸国、我が国が、当時のブリュッセル品目表（Brussels Tariff
Nomenclature: BTN。1974 年に Customs Co-operation Council Nomenclature: CCCN と名称変更）の項
変更（CTH）を原則としています。原則規定である項変更ルールを満たすことで実質的変更が生じたとはいえない品目に対しては、別表に２つのリストを設定して対応しました。別表の「リスト A」では、項変更ルールの充足では不充分な場合を対象として、原産性付与のために付加価値基準を設定したり、特定材料の使用を禁止（さらに粗原料に遡った生産行為を要求）したりしています。また、別表の「リスト B」においては、項内での変更を実質的変更とする、例えば「号変更」を容認する等、「項変更ルール」をより緩和した規則で構成されていました。
一方、アングロサクソン・社会主義国型は、付加価値基準のみを採用しています。ここで、付加価値基準誕生の経緯についても（入手可能な資料で追える範囲で）触れてみたいと思います。実質的変更を概念として判示した米国の「アンハイザー･ブッシュ判決」が出された 1907 年、豪州においては税関における取扱いとして「最終加工国での労賃及び材料 75%」要件が実施され、1925 年関税法
（1901 年関税法を改正）によって法的に追認されています 17。これは、英国特恵の原産地規則 18が原
産国イコール輸出国であったため、欧州大陸で生産された材料が英国で組み立てられ、梱包された後

16

欧州委員 会ウェ ブサイ ト〔https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rules-origin/general-

aspects-preferential-origin/arrangements-list/countries-africa-caribbean-pacific-acp_en〕（最終検索日：2020 年 5 月 11 日）
17Keith Steel and Daniel Moulis, “Country of Origin: The Australian Experience”, Chapter 4, in Edwin Vermulst, Paul Waer, andJacques Bourgeois (eds.), Rules of Origin in International Trade – A Comparative Study, USA, University of Michigan Press, 1994,
pp.195-212.
18

1932 年の英連邦特恵制度に先立って、豪州が英国から事実上独立した 1901 年以降に、英国との二国間取決めとして英国特恵（British Preference）が存在しました。1908 年関税定率法（Customs Tariff Act 1908）では、英国から輸入されて英国特恵
税率が適用される産品は、「連合王国（英国）で豪州に向けて船積みされた産物又は製品で積み替えが行われていないもの、積替えが行われた場合には、貨物が連合王国で船積みされてから何らの生産工程を経ていないもの」とする旨を規定しています。

11

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）に豪州に輸出され、英国特恵税率の適用を受けるという事態が頻出したため、年間 800 万ポンド相当
額の関税収入の逸失として政治問題となったことを受けての措置のようです 19。以後、豪州の二国間特恵貿易（豪州カナダ貿易協定（CANATA）、豪 NZ 貿易協定（ANZCERTA）等）に係る原産地規則
は付加価値基準のみを採用しており 20、GSP 原産地規則にも引き継がれたものと考えます。
GSP 原産地規則で採用された付加価値基準は、それぞれが異なるものでした。その内容を簡単に紹介しますと、米国では appraised value（事実上、ex-factory price）の 35%（国内付加価値）21、カナダ
は ex-factory price の 60％（非原産材料の 40％最大許容）、豪州・NZ は ex-factory cost の 50％（国内付加価値）、社会主義諸国（当時のソ連、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア）
は FOB の 50％（国内付加価値）で出発しました。計算式の分母にあたる ex-factory cost、ex-factory
price（ex works と同じ）及び FOB はそれぞれ含むべき要素が異なり、一概に閾値だけで要件の厳格さを比較することはできません。
欧州型と米加等･社会主義国型があり、それぞれがこれだけバラバラであれば、途上国が規則の調和を訴えたのもよく理解できます。ただし、この頃の途上国は FTA に参加していませんので、GSP 原
産地規則を理解できていれば十分であった訳です。逆の見方をすると、途上国の発給当局者は輸出先である複数の先進国の GSP 規則を理解していなければなりませんが、先進国では海外展開している企業を除いて自国の制度だけを知っていればよかったので、当時の状況として、途上国の原産地規則専
門家は先進国の専門家を凌駕する幅広い知識を持っていたことを筆者の実体験として実感しました。
3.

原産地規則が複雑化していった理由
GSP の実施という統一特恵原産地規則の策定のための絶好のチャンスを逃したことには政治的、技術的な理由があります。そもそも一方的に与える性格のものであれば、供与国にとって最も負担の少ない方法を採用するのは当然の帰結です。技術的な分野の規則は、一旦世界基準ができてしまうとその後の自国法令の策定を方向付けてしまうので、簡単に合意に向けた動きに同調することはできません。また、技術的にも統一的実施を困難にしていた理由がありました。その大きな理由の一つとして、当時の品目分類表が統一されておらず、CCCN を採用する欧州・我が国と、米国、カナダ、ソ連等がそれぞれ独自の分類表を採用していたことが挙げられます。したがって、｢項の変更｣ルールといっても、欧州・我が国、米国、カナダ、ソ連とそれぞれが異なる内容となるため、実質的変更を何で判断するかという根本のところで関税分類変更が選択肢から落ちてしまったことになります。後に HS が発効し (1988 年)、HS 条約の締約国及び事実上 HS を使用する国が増えるにつれて、HS をベースとした世界基準の創設が具体化することになり、WTO での関税分類変更を基本とした非特恵原産地規則の調和へと動きます。

19

Keith Steel and Daniel Moulis, op.cit.

20

Ibid.

21

米国の GSP では、米国の「実質的変更」基準を満たす材料については、国内付加価値に含めることができるとしていました（Digest of Rules of Origin, UNCTAD GSP Handbook, Geneva: UNCTAD, 1982, p. 9.）。

12

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

また、関税分類変更をベースとした欧州・我が国の GSP 規則であっても、関税徴収・統計収集を目的とした品目表は必ずしも原産地決定のための品目表として完全に適合していた訳ではありませんでした。GSP で「項の変更」を基本的なルールとしたことは、品目表の過半を占める品目に適合していたことを意味しますが、品目表の構造上、どうしても原産地決定の目的の観点からは矛盾となるような点が生まれてしまいます。政策的観点から述べれば、例えば、ある機械の非常に重要なコンポーネンツを輸入して、その他の国産部品を取り付けただけのものを原産品と認めてしまっては「途上国のためにならず」、当該重要なコンポーネンツの製造を行う外資を呼び込むことを助長するような規則こそが望ましいとの議論がありました。そのためには、特恵原産地規則は非特恵規則に比較してより厳格なものであるべきとの「常識」があったため、「項の変更」では簡単に満たせてしまうことから追加要件を設定する必要がありました。
一方、技術的な観点から述べれば、機械の製品とその専用部品では、通常、製品が属する項の最後の号に部分品として分類される場合と、いくつかの製品の部分品をまとめて独立した項として分類される場合に分かれますので、「部分品から製品への組立て」を行った行為であっても「項の変更」で原産資格を与える場合とそうでない場合が生じます。逆に、部分品でも貿易額が大きくなると、統計計上の観点からも当該部分品が製品扱いされ（例えば、エンジン、電気モーター）、さらにその部分品のための分類番号が付与されていきます 22。このような場合には、関税分類変更によって原産性を付与できる可能性が大きくなるので、生産者･輸出者の立場からは歓迎すべき改訂となります。
このように、品目分類表の原産地規則の観点からの技術的欠点を補うためにも補足規定が必要とな
り、必然的に規則が複雑にならざるを得なくなるのです。前節で簡単に触れたとおり、欧州型の GSP
原産地規則では、一般規則としての「項変更ルール」を補足するために、別表のリスト A とリスト Bが存在しました。今日の FTA･EPA 原産地規則では、GSP 型の例外としての別表を設定するのは欧州・アセアン型として存在しますが、我が国では米加 FTA を引き継いだ NAFTA 原産地規則をモデルとした品目別規則を全品目に設定する方式が採用されています。この方式は、HS 第１類から第 97 類
までの関税率表に個別規則を個々に設定するので、明確性において利がありますが、膨大なページ数を必要とすることに難があります。
さらに、原産地規則を専担している者からすると、５年に１度の HS 品目表の改訂は、その複雑性に追い打ちをかけます。FTA･EPA は国家間の協定によって成立しているので、その一部を構成する
原産地規則の改正には当事国の了解を必要とします。ところが、品目別規則のベースとなる HS が改訂されても、品目別規則は自動的に更新される訳ではありません。逆に、あまり忠実に旧 HS での規則を新 HS での規則に反映させようとすると、品目表にスプリット(新品目表の細分化)が増え、しかも単純な項変更、号変更では済まない複雑な例外品目の列挙が必要となります 23。我が国の EPA 品目

22

CCCN 品目表が手元に残っていないので、HS の例を引いています。

23

HS 改正に伴う品目 別規則の改正について、 さらに詳細に検討 し解決策を提案したものとして、 Hiroshi Imagawa,“Embedding the HS in the business world to enhance work on rules of origin”, WCO News No. 88, pp. 72-75 (Brussels: World
Customs Organization, February 2019)、及び JASTPRO ウェブサイト、「八丁堀梁山泊」第 24 話「原産地規則の将来を HS に見

13

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

別規則が最新の HS にアップデートされていないために、わずかな品目とはいえ相当な手間をかけておられる事業者の｢恨み節｣を何度も聞いたことがあります。しかも、内容をよく理解してコンプライ
アンスに忠実に対応した事業者が、途上国の税関職員から不整合を責められたりします。このような不条理をなくす方法は、原産地規則だけを考えるのであれば、HS を改正しないことが一番です。しかしながら、それでは時代の流れに応じた統計を取ることができず、政策当局も貿易実態を数値で把握することができなくなります。したがって、HS の改訂は HS の事情 (関税徴収･統計) を勘案して行われ、原産地規則の都合は２次的なものとなってしまいます。HS を基準として頼らざるを得ないにもかかわらず、その改訂に際して『大家』に対して影響力を行使できないと『間借り人』としての悲哀を感じるところです。
それでは、原産地目的に適するような品目表を作成して項変更が常に原産性付与となるような規則を策定してはどうでしょうか。その場合には、加工工程基準の側面が強くなるものの、日進月歩の技術革新に追いついていくために最低限、毎年の見直しが必要となります。自国の業界のみを相手にすればよいのであればこの方法も可能かもしれませんが、相手国があって、交渉しなければならないとなると、人員不足で悩んでいる担当省庁にとっての負担は限界を超えてしまします。したがって、当局者からのこの問への回答は、明確な「No」となるでしょう。一方、民間事業者の立場ではどうでしょうか。このような原産地品目表ができてしまうと、貿易従事者は、まず HS で輸出入通関のための品目分類を行い、その後、「原産地分類変更基準」の適用のために最終製品と使用された非原産材料の HS コード番号を「原産地品目表」の番号に置き換えて、項変更の有無を判断しなければならなくなります。つまり、原産地規則をスッキリと簡素化する代わりに、貿易・通関手続そのものを複雑化させ、事業者にとっては二重手間となり、貿易円滑化の方向に逆行することになってしまいます。
もう一つ、簡素な規則を採用した実例に倣う方法があります。それは、GSP でアングロサクソン諸国が現在に至るまで使用している付加価値基準のみの原産地規則を実施することです。この方法ですと、品目別規則を別添する必要もなく、原産地規則は概ね 10 ページ前後で完結です。その代わり、TPP11 の自動車ルール（ネットコスト方式）のように、計算方式が複雑化していくことがあり得ます。
付加価値基準の有効性、実務への親和性については、1990 年代に実務を知らないエコノミスト達が盛んに議論していたところですが、EPA 原産地規則で付加価値基準を経験した事業者にとって、価格ベースの原産性の立証がどれほど負担であるかについて実体験で得た知見があると思います。それは、GSP で付加価値基準のみを原産地規則として維持する米国、カナダ、豪州、NZ のアングロサクソン
諸国が、直近の FTA では関税分類変更基準をメインとする規則を選好していることを見ても明らかです。したがって、付加価値基準のみという選択肢もあり得ない話となります。
次章では、WTO での調和作業がどのようにして始まり、どのように終わりを迎えたかについて考察します。

る」〔http://www.jastpro.org/essay/hachobori/hac_24.html〕を参照して下さい。

14

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第３章
1.

WTO 非特恵原産地規則の調和

ウルグアイ･ラウンドで原産地規則の調和が決まるまで
1980 年代のことですが、当時の欧州は深刻な不況下にあり、我が国を始めとする東アジア諸国からの輸入増により国内産業が追い込まれていた時期でした。輸出攻勢の先頭を切っていたのが我が国の製造業各社で、その勢いは右肩上がりの成長のピークに達しようとしていました。こうした急増する輸入の大波を堰き止めるべく、欧州委員会は次々と我が国ほかの製造業をターゲットとしたダンピン
グ防止措置の発動に踏み切ります。そこで、我が国の製造業は、ダンピング防止税が賦課される本邦からの輸出を避けて第三国又は欧州域内に生産拠点を移転し、当該機器の欧州向け生産及び輸出を継続することになります。これに対して欧州委員会は、第三国で組み立てられた日系企業製品の原産国を日本であると認定し、ダンピング防止税を賦課したことがありました（例えば、香港での三田工業の複写機、台湾でのブラザーの電子タイプライター）。最も有名な事例は、米国で組み立てられたリ
コーの複写機が、米国で原産性を得ることがないような品目別規則をわざわざ後追いで策定してこれを遡及適用し、原産国は日本であるとしてダンピング防止税を課税しようとしたリコー事案です（結果的には、諸要因により課税されませんでした。）。
このような、原産地規則をダンピング防止措置に都合よく適用する手段として利用する行為に規律をかけるべく、我が国は 1989 年６月、米国の支持を得て、ウルグアイ･ラウンド交渉において原産地規則の特恵･非特恵すべての分野における全面的な調和を提案しました。こうした発想から生まれた
原産地規則調和の提案に対して、EC（当時）及び EFTA 諸国は、当初、原産地規則の技術的側面を捉えてガット多角的貿易ラウンドにおける議論にはなじまないとして反対し、CCC（現在は WCO の名称を使用。
）において議論すべき旨を主張しました。同年秋に、日、米、香港及び EC の提案が出揃い、議論を重ねるにつれて、ラウンド交渉での規則そのものの策定から、規則の規律部分（無差別原則、
透明性、公平性、客観性、予見可能性等）及び規則を策定するための手順へと交渉議題が移っていきます。1990 年２月、原産地規則の適用を規律するための原則を定めることが合意されたものの、同原則の特恵原産地規則への適用の是非、原産地規則に係るラウンド交渉の正確な目的、CCC の関与すべ
き役割、及び紛争処理手続きに係る取扱いについては合意に至りませんでした 24。
1990 年５月からの非公式協議で最初の協定案文が策定され、同年秋までには論点が徐々に収束していきます。この時点で、下記の２点について合意されています。一つは、ウルグアイ・ラウンド終了
後に CCC の協力を得て、３年間の作業計画の下に調和原産地規則を策定すること。もう一つは、原産地規則の適用上の一般原則が調和規則の策定完了以前（経過期間）であっても適用されるべきことです 25。
特恵原産地規則への原産地規則協定の適用については、同年 12 月のブリュッセル閣僚会議におい24

John Croome, Reshaping the World Trading System – A History of the Uruguay Round, World Trade Organization, 1999,

pp.192-193.
25

同上。193 ページ。

15

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）て、特恵原産地規則に係る規則を原産地規則協定の附属書（附属書２：「特恵に係る原産地規則に関きそくせいする共同宣言」）とすることで、同協定の特恵原産地規則への 覊束性 をあいまいにした形で合意に至ります。1995 年の WTO 協定の発効により、少なくとも非特恵原産地規則に関して拘束力を持つ「原産地規則に関する協定」が、WTO 協定附属書１A の「物品の貿易に関する多角的協定」の一つとして発効するに至ります。
2.

WTO 原産地規則協定の特徴（1） 原産地規則を定義付け
第１条１において、第１部から第４部までの規定の適用上、「原産地規則」とは、物品の原産国を決定するために加盟国が適用する法令及び一般に適用される行政上の決定をいう。ただし、1994 年のガット第１条１の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的な又は合意に基づく貿易制度に関連する原産地規則を除く。

と定義し、第２条（d）及び第３条（c）で、輸入品及び輸出品について適用する原産地規則が、物品が国内産品であるかないかを決定するために適用する原産地規則よりも厳しいものでないこと ・・・。

と規定することで、国産品であるかないかを決定する消費者保護のための国産表示要件等を定める国
内基準を対象外とすることとし、WTO が所掌する貿易に関連する原産地規則を全て対象とすることを明確化した上で、調和作業の対象を非特恵原産地規則に限定しています。
また、第３条（b）において、原産地規則に基づき特定の物品の原産地であると決定される国は、当該物品が完全に生産された国又は、当該物品の生産に二以上の国が関与している場合には、最後の実質的な変更が行われた国のいずれかとすること。

と規定し、以下に述べる「原産地規則の適用を律する規律」とともに、1973 年に採択（発効は翌年）された旧京都規約以来アップデートされることがなかった原産性判断基準のあり方を明確化しました。
特に、改正京都規約附属書 K でも維持されている「実質的変更」の定義である「商品に重要な特性を付与するのに十分と認められる、最後の実質的な製造又は加工が行われた国」から「重要な特性」に係る部分を採用せず、原則として、実質的変更を関税分類変更で表現することとして、解釈に主観を介在させる余地を極力排除しています。さらに、特恵原産地規則に関しては、原産地規則協定附属書２「特恵に係る原産地規則に関する共同宣言」として、非特恵原産地規則にかけられる一般的規律とほぼ同様な内容を維持した上で、分離させました。
（2） 貿易ルールとしての原産地規則を律する規律
リコー事案等での経験を踏まえ、経過期間中の規律（第２条）及び経過期間後の規律（第３条）として、WTO 諸協定で採用されている規則の公表、事前教示、司法救済等の標準規定が全面的に整備され、特恵原産地規則についても附属書 II パラグラフ３で、特恵原産地規則の独自性を確保できる範16

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

囲において同様な規律が規定されています（図表２：「原産地規則に適用される規律等の比較」を参照）。
第２条（b）の自国の原産地規則を、関連する通商政策の措置又は手段のいかんを問わず、貿易の目的を追求する手段として直接又は間接に用いないこと。

という規定は、興味深いことに経過期間中に適用される第２条で採用されながら、経過期間後の規律としての第３条には規定されず、調和規則の策定作業を行う上での原則を定めた第９条１（d）に置
かれています。FTA･EPA 交渉において、関税撤廃交渉の「コインの裏面」として品目別規則が果たす役割を考えれば、特恵原産地規則への規律として採用されなかったことには首肯できますが、非特恵分野における本規定は、規律に係る規定に置いてこそ実効性を確保できるもので、原産地規則を策定する際の指針としては不自然です。本来であれば、この規定を第３条に置いて、原産地規則を HSと同様な技術的な客観的基準として位置づけ、通商政策から独立させた上で、通商政策の措置又は手段は、関税、数量制限等に限定し、原産地規則を操作することで達成させてはならないとの理想を掲げた「旗印」にしたかったのだろうと推察します。「貿易の目的を追求する手段として直接又は間接に用いない」との曖昧な表現でかろうじて第９条に残されたことが何を意味するのか。
この問い掛けへの回答は、回答する方々の立場によって異なるのかもしれません。筆者としては、第、（f）が第９条の調和規則策定に際しての原則（d）、（g）として維持されたことで、２条の規律（c）
調和規則は第９条１（c）に規定される「客観的な、理解し易く、予見可能性のある規則」として創設されるので、「名を捨て、実を取った」ものと理解します。
さらに、第３条の規律及び第９条１の調和規則策定に際しての原則として、第１条に定めるすべての目的のために原産地規則を平等に適用すること。

が規定されています。この規定には、原産地規則の完全な調和を目指して交渉に臨んだ先達の高い志を感じます。また、同時に、調和規則が適用される非特恵政策目的に優先順位を与えることを許さない、この第１条に代表される高すぎた理想こそが、協定の発効から約 20 年後に調和作業そのものを断念するに至る根本的な原因であったことは、筆者が確信するところです。
（3） 調和規則の策定方法を指定することで全体像を提示
調和規則の策定手順は、第９条に明確に示されています。まず、WCO に設置された原産地規則技術委員会（Technical Committee on Rules of Origin：TCRO）が技術的検討を行い、その結果を WTOに設置された原産地規則委員会（Committee on Rules of Origin: CRO）に送付し、承認を受ける形態
を取りました。作業を３段階に分け、最後に総合調整を行った上で、３年間で仕上げるというものでした。HS が CCCN という事実上のモデルがありながらも策定に 10 年以上を費やしたことに鑑みれば、実に非現実的な計画であったといえます。

17

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

３段階の作業では、第１段階が「完全生産品及び軽微な加工の定義」、第２段階が「実質的変更基準（関税分類変更基準）」、第３段階が「実質的変更基準（その他の基準）」をそれぞれ策定し、その後、規則全体の一貫性の観点から調整を行うこととしていました。また、第２段階で策定する実質的変更基準の表現方法として国際協定として初めて「項変更」に加えて「号変更」を認知し、第３段階
では関税分類変更基準単独で原産国を決められない場合に限定して付加価値基準又は加工工程基準を策定すべきとしました。すなわち、２ヵ国以上が生産に関与する実質的変更の決定において、関税分類変更基準を他の基準に優先させ、関税分類変更基準のみの規則が適当である場合には付加価値基準、加工工程基準は不要としたわけです。関税分類変更基準での世界標準の策定は、前述のとおり、HSが 1988 年１月に発効したことで初めて可能となりました。
3.

調和作業が直面した想定外の事案
原産地規則協定で調和作業の最終成果物としてのあるべき姿が提示されていたので、調和作業の立上げ時点での交渉者達は、３年の期限遵守は常識的に考えて無理であるとしても、与えられた課題に対しては技術的に淡々と仕上げるのみといった、むしろ楽観的な様子がうかがえました。しかしながら、作業開始から１年も経つと、簡素で骨格のはっきりした作業計画の随所に綻びが見え始めます。
以下に代表例を挙げてみます。
（1） 原産国決定におけるトレーシング手法の採否
調和規則の内容面の詳細は WCO での技術的な検討で詰めるべきとの方針が立ったことから、ウルグアイ･ラウンド交渉における作業計画の策定においては、規則の内容に係る徹底的な吟味よりも新WTO 法制としての原産地規則協定に他の協定と整合的な一般原則を盛り込むことに力点が置かれたようです。そのため、最も重要な調和規則策定に当たっての「哲学」ともいうべき「調和規則を策定する上でどの非特恵通商目的を優先させるか」についての議論が尽くされないまま、「すべての非特恵政策目的に一律に適用される原産地規則を策定する」作業が開始されてしまいました。
原産地規則協定では、実質的変更基準の策定において、関税分類変更基準を主たる基準として用い、
関税分類変更基準で実質的変更を表現できない場合に限定して付加価値基準、加工工程基準を使用す
ふるいることを認めると定めています。この指針は、特恵関税の適用を認めるか否かを 篩 にかけるための特恵原産地規則の策定であれば、何の問題もない優れた指針であったのですが、ダンピング防止措置の迂回に係る原産地規則の濫用に端を発した調和作業であったので、当然のことながら、A 国で関税分類変更が行われ実質的変更が生じた製品が、B 国、C 国、D 国と国を転々とするたびに些細な加工を繰り返したとしても、当該製品の原産国は関税分類変更基準を初めに満たした A 国であるとの多数意見が存在しました。すなわち、すべての非特恵目的に適用されつつも、ダンピング防止措置等の貿易救済措置に対しても十分に機能するように、原産国決定に当たって原材料のトレーシングを行うことは所与のものとして受け止めていたわけです。
ところが、現実論に立つ欧州が、完全に孤立しながらもトレーシング導入への反対を打ち出します。
四半世紀を経た現在においては原産地担当者の常識となっていますが、当時の欧州の主張は暗黙の了解を突然反故にしたのも同然でした。数か月の激しい議論の応酬を経て実際に業界横断的な実態把握

18

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）を行ったところ、トレーシングで遡れる材料供給国は実務上２ヵ国までが限度であることが実証され、潮が引くようにトレーシング論に幕が引かれました。ここで第３条及び第９条１の「すべての目的のために平等に適用」するとの根本原則が実質的な障害となって現れます。すなわち、ダンピング防止
税の賦課のように億単位の利益が逸失することを想定した上でのトレーシングの場合と、貿易統計計
上のために製品の金額にかかわらず商業ベースでの輸出入申告の都度強制されるトレーシングの場合とでは、民間事業者による受忍意識が根本的に異なります。それにもかかわらず、「すべての非特恵法制に一本の調和規則で対応し、その場合にはトレーシングを使用しない」との結論は、関税分類変更のみで調和規則の策定が可能であるとする日米に主導されるグループに大きなダメージを与えました。なぜならば、EC が HS 第 84 類から第 90 類までの機械類、車両、光学機器等について提案した付加価値基準は、貿易救済措置にも十分に機能すると主張したためです。
（2） 「レジデュアル・ルール（residual rules）」の策定と実質的変更との関係
貿易統計、原産地表示、原産国を指定しての輸入制限のように最終的に原産国がどの国になるのかを決定する必要がある分野においては、関税分類変更であれ、付加価値基準であれ、実質的変更基準を表現するものとして例示された基準のみでは不十分で、これらの基準を満たさない場合に原産国を決定する第二段階の予備規則を策定しておかなければなりません。この予備規則がレジデュアル･ルールと呼ばれる規則群で、原則として、最終輸出国で関税分類変更基準等（後に「プライマリー･ルール」と呼称されます。）を満たさない場合には、その物品の原材料供給国の一つを原産国として指定します（したがって、最終生産国から１段階のトレーシングは必須となります。
）。
レジデュアル･ルールの策定は作業計画に予定されていなかったため、実質的変更を表現する基準として指定された３基準（プライマリー･ルール）以外の予備規則によって決定される原産国が「実質的変更が行われた国」であるか否かについて、大きな疑問が残りました。当時の米国交渉団は、「レジデュアル･ルールは（実質的変更であるか否かには触れずに）行政上の必要に対応するために原産国を指定する措置である」としていたため、事務局文書にも「実質的変更基準」の文言は避けられ、「品目別規則」として統一的に使用されるようになります。一方、EC は、輸出国でプライマリー・ルールを満たさない場合であっても、輸出国を含むすべての材料供給国の材料の価額比較で最大の貢献国を原産国とするレジデュアル・ルールを採用することで、実質的変更として機能は果たせるとしています。
4.

調和作業の進捗を阻んだ顕著な対立点（1） ダンピング防止措置の迂回防止と調和規則
ウルグアイ･ラウンドにおいて、ダンピング防止措置の迂回防止と原産地規則の調和はどちらもラウンド交渉中には決着が付かず、ラウンド後に交渉が継続されています。まず、このコインの表裏の関係にある交渉が同じ時期に進行したことは不運でした。どちらの交渉においても、一方の交渉の結果が他方の交渉を縛ることは避けたくなるものなので、「他の交渉を予断する」内容に踏み込むことを控えているうちに、進むことも退くこともできなくなってしまいます。本件は、まさにそのような状況にありました。

19

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

具体例を挙げてみましょう。ダンピング防止措置を発動された輸出者が生産拠点を第三国に移して同じ製品を第三国から輸出しようとした場合に、移転先の第三国で生産した物品の原産国が当該第三国であるならば、当該生産は「迂回」行為ではなく新たな商業活動に基づく当該第三国を原産国とする新たな物品の輸出であるので、迂回防止措置の発動は不当となり、ダンピング防止措置の発動には新たに第三国での調査をやり直すべきであるという考え方がありました。この主張は、「原産地規則の概念」 26 を適用した迂回解釈と呼ばれ、ダンピング防止措置を「打たれる」側の観点から濫用防止を第一義に据えたものであったので、我が国を含むアジア諸国から強い支持を得ていました。一方、「打つ」側としては、このような議論を認めてしまうと、「多国籍企業が関与している場合にはうまく機能するにしても、信用できない小規模事業者（“fly-by-night” operators）の場合には、輸出者が簡
単に国を越えて迂回（“country-hopping”）する・・・ために、実際に支払われるべきダンピング防止
税の徴収が極めて困難」27となることから、安易な妥協はできない事情がありました。
（2） 米国の孤立と「影響問題」
米国においては外国との通商交渉権限は行政府ではなく米国議会に属します（合衆国憲法第１条第８節第３号 28 ）。そのため、外国との通商交渉において、行政府は議会から期限付きの貿易促進権限（trade promotion authority：TPA）を得なければなりません。また、ファスト・トラック方式の条約審査では、議会は一括承認するか否認するかの二者選択を行うのみで、個別条文の修正は行いません。
そうした制約の下にあって開始された調和作業が、議会の関心が強いダンピング防止措置に対する迂回防止措置の策定に悪影響を与える可能性があるとすれば、「何らかの手を打つ」のが米国のお国柄といえましょう。
米国が行った提案は、「影響問題（“Implications” issue）」という名の疑念を提示することで、原産地規則協定の適用範囲を限定しようとするものでした。米国は、まず、原産地規則協定第３条（a）で調和規則を「すべての非特恵目的のために平等に適用する」とは何かと問います。そして、まったくの詭弁に聞こえますが、規則を「適用」することと「使用」することは異なると論じます。例として、
地理的表示（GI）との抵触、商標に国名が入っている場合の原産国表示の問題を提示し、原産地に関することであればすべて原産地規則協定が適用されることはないとの主張でしたが（2001 年５月 18
日付、WTO 文書：G/RO/W/65）、本音は、アンチダンピング措置等の貿易救済措置の実施に当たって調和規則に縛られたくないということでした。
「影響問題」は、提案当初こそ米国が完全に孤立した状態でしたが、予期せぬ援軍を得て調和規則の貿易救済措置への適用除外から調和作業そのものの中断へと趣旨を変え、勢力を拡大していきます。
26

この「原産地規則の概念を適用する」との解釈に対して、アンチダンピング協定条文で「原産国」と明記されている場合

のみ調和規則を適用して原産国決定を行うべきとする限定的な解釈も存在しました。
27

Edwin Vermulst、Davide Rovetta、「EU のダンピング防止法とその運用における原産地規則の役割」（氏家輝雄翻訳）、

20 ページ（JASTPRO ウェブサイト「翻訳論文」）
28

合衆国憲法第１条第８節第３号「To regulate Commerce with foreign Nations, and among the several States, and with theIndian Tribes（外国、異なる州の間、及びインディアン種族との商業を規律すること）」。第１条では議会の立法権に係る事項が規定されています。

20

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

その援軍こそが、調和作業の品目別規則交渉において自国提案が盛り込まれなかった国々で、自国に都合の悪い世界基準が完成するよりは曖昧なままの現状維持を望みました。例えば、豪州、NZ です。
原料糖を多くの国に輸出していた豪州は、砂糖の精製が実質的変更となることを強く主張したものの、議長最終パッケージ提案では精製を実質的変更としない提案が採用されてしまいます。その結果、主要国で実施されている砂糖の関税割当において、第三国が豪州の原料糖を精製して輸出した場合にも関税割当上の原産国は豪州となってしまうことから、原料糖と精製糖を同時に輸出していた豪州にとっては受け入れがたいものでした。別の例では、豪州、NZ とも生乳の輸出国であったので、加工品の品質にまで責任を負えないとの立場から加工地を原産国とすべき旨を主張してきましたが、調和規則案においては「粉ミルク、練乳等の乳製品の原産国は生乳の原産国」とされ、調和規則の成立を支持する意欲を失うことになります。このように、純粋な技術論だけの議論を心がけたとしても実際には政策論が技術論に置き換えられ、最終的には大国の現実的利益を大きく反映した規則が調和の結果として残ることも事実です。
2006 年、WTO 原産地規則委員会議長は最終パッケージ提案において、妥協案として「各締約国は調和規則が適用される法規を選択することができ、その結果を WTO 事務局に通報する」ことを提案
し、事実上、米国の無理難題を呑み込んだ形で幕引きを図りましたが、翌 2007 年には、EU を初め「迂回」の議論を予断したくない我が国を含むアジア諸国はこの議長提案への明確な反対を表明します。この時点で、調和作業は完全にデッドロックに乗り上げ、交渉を積極的に推進していた国々は、
もはや交渉を継続する意義を見出せずに、徐々に交渉団の規模を縮小し、WTO 原産地規則委員会は定期的に同じ議論を繰り返すだけの場になっていきます。
（3） 機械類に適用される重層ルール（dual rule for machinery）「影響問題」ほどの政治的インパクトはありませんが、機械セクター（機械類、車両、航空機、船舶、光学機器等、HS 第 84 類から第 90 類までの 204 項、約 600 税目）の品目別規則のあり方についても最後まで意見が対立したままでした。その理由は、上述のとおり、調和規則が通関時の原産性決定に係る負担を抑えた「モノの国籍」決定を主とすべきか、貿易救済措置の迂回防止との連携を視野に入れた「実質的変更」が行われた国の追究を主とすべきかについて、原産地規則協定に主導原則が示されず、交渉団の間でも最後まで合意ができなかったことに加え、次に述べる付加価値基準の導入をめぐる基本的な対立があったことによります。
基本的な立場として、実質的変更の追究を重視した EC 等は、本セクターに対して付加価値基準が使用されるべきと主張したのに対し、原産国決定に係る通関時の簡便性を重視した我が国･米国等は関税分類変更基準のみで足りるとしました。2006 年、CRO 議長は、最終パッケージ提案において、「締約国が付加価値基準又は関税分類変更基準のどちらかを選択し、事務局に通報することにより、当該締約国については選択した基準のみを適用することができる」との「ダブル方式（double
approach）」又は「重層規則（dual rule）」方法を提案しましたが、この究極の便宜的解決策も全ての締約国の同意を得るに至りませんでした。この方式は、「足して２で割る」政治的な妥協案そのものでしたので、もし採用されていたとしたら問題を残したであろうことは否めません。規則 A と規則 B

21

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）のどちらを選択するかを事務局通報することで透明性を与えようとするものですが、全加盟国で同一の原産国決定が行われることに最大の意義を見出す調和規則において、第 84 類から第 90 類までの品目については異なる原産国を容認することになってしまいます。トレーシング手法を一律に禁じられた状況では、付加価値基準の併用に理があるように見えましたが、判例法主義の米国及び簡素な非特恵規則しか持たなかった我が国では、実務的に負担の少ない関税分類変更基準主体の本格的な調和非特恵原産地規則の国内法への置き換えを目指していたので、妥協の余地がなかったと考えられます。
5.

調和作業の終焉
調和規則案は、その骨格、総則規定においてほぼ合意が成立し、品目別規則においても数千項目において合意ができあがっていたものの、「極めて重要な政策問題」での深刻な対立によって 2007 年以降、事実上の作業中断に追い込まれたままでした。2013 年になって、原産地規則委員会は４月と９月に集中的に公式及び非公式協議を行ったことに加え、WTO 原産地規則委員会議長は、７月にも主要
国と二国間非公式協議を重ね、各国の関心とその立ち位置を把握すべく動きました。議長は、交渉開始から 18 年の年月が経過したその時点で、非特恵原産地規則の調和が重要な通商政策目的であり続けているか、また、各国は重要な政策問題のいくつかを含め作業を強化する準備はできているかについて意見を求めたところ、次の二つの意見に収束します。
１. 完全に調和された非特恵原産地規則（の策定）は、世界貿易を促進するための重要な（政策）目的であり続けている。交渉終結のための原産地規則委員会の作業強化を支持する。非特恵原産地規則は、関税措置のためには重要性を失ったかもしれないが、貿易救済、政府調達及び表示・ラベリング等との関連において妥当性を増している。調和作業を完結させるという明確な政治的コミットメントがあれば、全面的な交渉の再開を厭わない。
２. 交渉の終結はもはや政治的な優先事項ではない。調和作業が開始された 1990 年代後半から世界貿易は劇的に変化し、WTO は事実上すべての大きな貿易国を加盟国としているので、最恵国と非最恵国の原産地を区別することは意味をなさない。税関当局が焦点を当てなければならないのは特恵原産地である。製品は今や「世界製（made in the world）」であり、国をベースとした原産地の概念は重要性を失っている。原産地規則
委員会は会合の頻度を低くすべきで、追加的な分野に焦点を当てるべきである。それには、例えば、原産地の証明及び検証、バリューチェーン及び地球規模の生産ネットワークにおける貿易、非特恵及び特恵原産地規則並びにその通報における透明性が含まれるであろう。

また、上記２つのグループのうちのいくつかの締約国は、調和規則案を「ガイドライン」として自発的に採択することをもって調和作業の終結とする可能性を探る用意ができている旨言及しています。
こうした WTO 原産地規則委員会議長による状況整理の結果、2016 年までは「調和作業」が原産地規則委員会の議題として残され、それなりの議論をしていましたが、2017 年に入るとついに「調和作業」が議題から姿を消し、調和作業はここに終焉を迎えます。

22

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

6.

調和作業が残したもの（1） 調和非特恵原産地規則の必要性
調和規則を不要とする要因
2020 年６月現在で判明している事実として、WTO 加盟国において（i）非特恵原産地規則を適用しているのは 50 加盟国･地域、（ii）適用していないのは 59 加盟国･地域、（iii）事務局への未通報は 27
加盟国･地域です 29。全世界で 200 以上の国･地域が存在する中で、確実に非特恵原産地規則を保持し、適用している国･地域数が 50 とは、驚くべきことといえます。なぜならば、原産国は、原産地表示、
MFN 税率の適用、数量制限等、途上国においても何らかの通商法制で必ず適用機会がある概念であるからです。例えば、虚偽の原産国表示を国境で取り締まる税関当局は、どの法令に基づいて原産国が虚偽、誤認を生じさせると立証できるのでしょうか。身近な国に例を取ってみましょう。アセアン
10 ヵ国において非特恵原産地規則を適用しているとして WTO 通報を行った国はインドネシア 30とラオス 31の２ヵ国のみで、カンボジアが未通報、残る７ヵ国はすべて非特恵原産地規則を適用していない旨通報しています。いかに驚くべき事実とはいえ、この事実が示すことは、原産国を決定する法的根拠がなくでも通常の貿易の実施において支障をきたさないということでもあります。
ウルグアイ･ラウンド交渉時とは状況が異なり、昨今のグローバル･バリューチェーンの進展で、原産国よりも生産者、供給者の商標･商号、商品のデザインが重視され、原産国、「made in XX」がもはやブランド価値を喪失しつつあります。さらには、MFN 税率での WTO 非加盟国の差別化は、WTO
加盟国数の増大で実際に適用する機会が少なくなっています。加えて、米国、韓国を除き、主要貿易
パートナー国において通関時の原産地表示義務を課す国は見当たりません。また、国内の消費者保護の観点からは、特に加工食品の表示においては通関時の製品の原産国よりも使用素材の原産国を重視する傾向にあります。貿易統計にいたっては、事実上、輸出国で計上されており、逆に調和規則を適用して原産国ベースで統計計上すると、過去の統計との一貫性に問題が生じます。したがって、調和規則が国際貿易実務において必要不可欠なものであるとは言い難くなっています。
調和規則を必要とする要因
一方、調和規則の不存在によって困難に直面する貿易実務も存在します。端的な例として、国際連盟時の協定に起源を有する商工会議所発給による（特恵ではなく一般の）原産地証明書の正当性が揺らぎます。調和規則が MNF 関税適用目的、原産国表示目的等で必要な世界基準として成立していれば、どの国に輸出しようとも同じ原産地規則が適用され、その効力は世界的に有効であり続けます。
ところが、調和に失敗し、非特恵原産地規則を有する国と有さない国がある中で、各国の商工会議所
は、どの規則に基づいて原産国を決定するのでしょうか。先進国は一般的に書面の原産地証明書を求

292020 年２月 18 日付、WTO 文書 G/RO/M/73。

30

インドネシアの非特恵原産地規則は、「Regulation No. 77 of The Minister of Trade from 2014 concerning Rules of Origin

of Indonesia」と通報されています。〔https://www.wto.org/english/tratop_e/roi_e/roi_e.htm〕（2020 年 5 月 24 日検索）31

ラオスの非特恵原産地規則は「Decree No. 228/PM “On the Origin of Import and Export of Goods”」と通報されています。

（出典は同上。）

23

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

めないことから実害は生じていないと推測しますが、我が国の商工会議所を例に取っても、我が国の関税法令上の原産地規則を適用して「made in Japan」の証明書を発給しても、非特恵原産地規則を保持する輸入国で「項変更ルール」と同等なルールを採用していなければ、当該証明書は当該国での輸入通関時に何ら意味をなさないものとなります。他方で、原産地規則を有していない開発途上国への我が国からの輸出には一定の役割を果たします。なぜならば、日本国の商工会議所が発給した原産地証明書の真偽についての通関時審査があっても、その証明根拠としての原産地規則の是非を決定する
自国法令がないためです。さらに言及するならば、「項変更ルール」一本で対応している関税法令上の原産地規則を全面改訂する機会を逸してしまった結果、レジデュアル・ルールを持たない旧式の規則では日本国で生産されても「made in Japan」と表示できない状況が改善されずにいます。調和の失敗が我が国にもたらした最大のデメリットは、この点にあるともいえます。
更に付け加えるならば、原産地表示を義務化している米国向けに生産した物品に「made in XX」と刻印してしまった場合、急遽、EU 向けに転売しようとしても、EU 加盟国税関で原産地誤認表示として通関を止められるおそれがあります。また、対中国追加関税の賦課要件としての中国原産の判断は、米国の非特恵原産地規則を適用して行われます。この場合、米国非特恵原産地規則の特異性ゆえに原産国判断に悩む事業者は数多く存在しますが、調和規則が完成して実施されていれば、世界基準として１セットの原産地規則をマスターすれば、原産国表示、その他の非特恵目的での原産国決定で他の国にも応用できるメリットがあったわけです。非特恵原産地規則の調和を頓挫させた最大要因が米国による「影響問題」の提起にあったわけですが、その米国において、判例法として成り立つ現行非特恵原産地規則を、関税分類変更基準をベースとした成文法に差し替えるべく３度法案を議会に提出し、その都度否決されるという代償を払っているということは歴史の皮肉というほかありません。
（2） 調和規則の遺産と教訓調和作業で得られた原産地規則策定ノウハウ及び原産地規則の論理構成、条文構成、技術的な用語
は、調和作業と同時並行的に行われていた FTA･EPA 交渉において少なからぬ影響を与えています。
すなわち、既に自前の特恵原産地規則を有していた先進国に比較して、前例とすべき規則が存在しなかったアジアの FTA 後進諸国においては、調和規則がニュートラルなモデルとして尊重されたとしても不思議ではありません。我が国がアジア諸国とのバイ交渉において提案し、採用された規則には、随所に調和規則の名残りが見られます。
また、非特恵原産地規則の分野においても、EU は調和作業において自ら提案し、最終合意された調和規則案を多くの分野でそのまま（法的拘束力はありませんが）実施しています 32。特に、原産国決定のための手順を決める総則規定は、WTO 原産地規則委員会議長の最終パッケージ提案の内容をほぼ踏襲し、実質的変更の定義規定における「経済的に正当化」されない生産に係る原産国決定にレ

32

次回に詳しく説明しますが、EU 連合関税法典を補足する委員会委任規則（2015/2446）の附属書 22-01 において、特定品目に限定した法的拘束力のある品目別規則及び類別レジデュアル･ルールが定められ、同附属書で規定されない品目については
調和規則案を目安として適用することを欧州委員会ウェブサイトで明記しています。すなわち、法的な拘束力がないので、裁判等で調和規則案を適用した結果の原産性が否認される可能性があり得ることを示唆しています。

24

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

ジデュアル・ルールを適用する旨規定しています 33。しかも、自前の迂回防止規定を用意し、非特恵
原産地規則だけを迂回判断に使用することはしていません。したがって、迂回防止措置への調和規則
適用を排除するために調和規則そのものの策定を潰したと後ろ指をさされる米国に比べて、同じ内容を非難されずに実現している欧州人の絶妙な交渉術に驚嘆しないではいられません。
さらに、WCO 事務局及び財務省交渉者の二つの立場で都合 14 年にわたって調和規則に従事した者
として挫折の歴史を反省を込めて振り返ってみると、「高すぎた理想」を現実に則った対応で乗り越えられなかったことに加え、交渉者達が「一本化された調和規則」の策定に固執したことが、作業の完遂に至らなかったもう一つの大きな原因と考えられます。今となっては夢物語になりますが、ダンピング防止措置との関係で身動きの取れなかった「貿易救済措置のための調和非特恵原産地規則」と原産地表示等の「その他の非特恵政策実施のための調和非特恵原産地規則」を切り離し、「二本立ての規則」策定に方式を切り替えた上で、後者を先行実施し、前者は納得いくまで交渉することとしておけば、少なくとも部分的に調和された非特恵原産地規則が存在する世の中になっていたかもしれま
せん。
（3） 非特恵原産地規則の今後調和作業の失敗は、今後、法的拘束力のある世界基準としての非特恵原産地規則の策定を極めて困難にしたことは間違いありません。大きな交渉にはモメンタムが必要であり、今後そのような事態に向かうような雰囲気は感じられません。逆に、原産地規則の調和の原動力となった 1980 年代の EC（当時）による恣意的な原産地規則の策定･運用が、現在では米国に顕著に見られます。ガット･WTO 体制において最も影響力が強かった米国が WTO 体制を無視する姿勢を見せている時に、少なくとも対抗勢力としての EU と我が国が WTO の新ラウンドを提唱し、非特恵原産地規則の調和を含む大きな交渉を始めるとは、現時点では誰も想像できないのではないでしょうか。また、今日、力を付けた中国がそのような役割を果たそうとするとも思えません。2021 年 3 月現在の、全世界的に経済活動が停滞し貿易も激減している状況下においては、通商政策当局の立場であれば、非特恵原産地規則などよりも、事業者に対してより直接的な支援を伴う政策の実現を優先させることになりましょう。
したがって、非特恵原産地に関しては、事業者が個々に対応せざるを得ない状況が今後も続くものと考えられます。
以上、第１編として、原産地規則の起源から今日の複雑な規則へと変遷していった歴史的経過を追うとともに、なぜ各国の非特恵原産地規則が不統一又は不存在という状況にあるのかについて解説しました。次編は、日･米･EU の非特恵原産地がどのように成り立っているかについて、それぞれの法源を追ってみます。

33

委員会委任規則 （Commission Delegated Regulation (EU) 2015/2446）第 33 条。

25

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

図表１：原産地規則関連年表
西暦1907 年
1923 年 11 月

事案

米国最高裁「アンハイザー･ブッシュ判決」 ドローバック「実質的変更定義」（第２段階）
豪州税関による付加価値基準適用 「最終加工国で労賃及び材料 75%」要件（第２段階）
国際連盟「税関手続の簡易化に関する国際条約」署名
MFN 税率と国定税率との差別化（第１段階）

1925 年

豪州 1925 年関税法「最終加工国で労賃及び材料 75％」要件追認（第２段階）

1930 年

米国 1930 年関税法第 304 条でマーキング規定制定

1932 年

英連邦特恵制度の創設 特恵税率適用のための差別化（第１段階）

1940 年

米国関税特許上訴裁判所「ギブソン･トムセン判決」 原産国表示 （第２段階）

1947 年 10 月

関税と貿易に関する一般条約（ガット）署名開放（1948 年 1 月発効）

1953 年

国際商工会議所による「製造品の国籍決定統一定義」策定勧告

1955 年 9 月

我が国 ガット加盟

1960 年代
1963 年 7 月

ヤウンデ協定（対 ACP 諸国）署名 （フルセット原産地規則）

1964 年３月

第１回 UNCTAD 総会 プレビッシュ報告（GSP）

1964 年６月

我が国 CCC 加盟

1968 年３月

第２回 UNCTAD 総会 GSP の実施決定

1968 年６月

EEC 非特恵原産地規則 （概念定義＋細則で実質的変更３基準使用）

1970 年代
1970 年 11 月

米国 CCC 加盟 （品目分類表は独自のものを維持）

1971 年７月

EEC が GSP 開始 （フルセット原産地規則）

1971 年８月

我が国が GSP 開始 （フルセット原産地規則）

1972 年１月

NZ、ハンガリー、ソ連が GSP 開始 （付加価値基準のみ）

1974 年９月

旧京都規約発効 - 附属書 D（原産地規則）は翌年発効

1975 年２月

ロメ協定（対 ACP 諸国）署名 （フルセット原産地規則）

1976 年１月

米国が GSP 開始 （付加価値基準のみ）

1980 年代
1985 年８月

米イスラエル ETA 発効 （付加価値基準のみ）

1988 年１月

HS 条約発効

1989 年１月

米加 FTA 発効 （フルセット原産地規則）

1990 年代
1994 年１月

NAFTA 発効 （フルセット原産地規則）

1995 年１月

WTO 原産地規則協定発効

26

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第１編）

図表２： 原産地規則に適用される規律等の比較
非特恵原産地規則
第２条：経過期間中

第３条：経過期間後

a 一般に適用される行政上の決定を行う場合
において、満たされるべき要件を明確化

a 第１条に定めるすべての目的のために原産地規則を平等に適用

特恵原産地規則第９条１：
調和作業の目的・原則

附属書 II.３

a 第２条 a と同じ

a 同左

b 関連する通商政策の措置又は手段のいかんを問わず、貿易の目的を追求する手段として直接又は間接に用いない。
-

b 原産国は、完全に生産された国又は最後の実質的 b 同左
な変更が行われた国--c 国際貿易を制限し、歪め又は混乱させるよ
うな結果をもたらさない。

（上記ａ、ｂにより達成）

d 国内産品を決定するための規則よりも厳し
いものでないこと及び最恵国・内国民待遇の原則の遵守

c 同左

e 一貫性のある、一律の、公平な、かつ、合理的な態様で運用

d 同左

ｃ 客観的な、理解し易く、予見可能性のある規則
ｄ 第２条 b と同じ

-

-

-

f 積極的な基準（positive standard）の採用（上記ｂにより実施）--

e 第２条 e と同じ-

f 整合性のある規則-

g 第２条 f と同じ

b 第２条ｆと同じ

g 自国の法令、司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定の公表

e 同左

-

ｃ 第２条 g と同じ

h 輸出者、輸入者等の要請による原産地事
前教示への回答を、要請後１５０日以内に実施（３年間有効）

ｆ 同左-

d 第２条 h と同じ

i 遡及適用の禁止

ｇ 同左-

e 第２条 i と同じ

j 司法裁判所、仲裁裁判所又は行政裁判所
等による速やかな審査を受け得る。

h

同左

-

ｆ 第２条 j と同じ

k 関係当局に対する守秘義務

i

同左

-

ｇ 第２条 k と同じ（出典： Vermulst and Imagawa, “The Agreement on Rules of Origin”, Tables 1 and 2, pp.610-611 を編集･改訂）

27

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

第２編

米国、EU 及び我が国の非特恵原産地規則の法源

⽇･⽶･EU の⾮特恵原産地に係る品⽬セクター毎の分析に入る前段階として、本編では、各国の非特恵原産地規則の法源とその構造についてその概要を説明します。第１編第３章８で触れたとおり、非特恵原産地規則は、WTO 原産地規則協定第１条１の定義に従えば、「物品の原産国を決定するために加盟国が適用する法令及び一般に適用される行政上の決定をいいます。
ただし、1994 年のガット第１条 1 の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的な又は合意に基づく貿易制度に関連する原産地規則を除く。
」とされており、広範囲に及びます。
本稿で取り上げる非特恵原産地規則は、これらの規則のうち①MFN 税率適用のための規則、②
原産地表示要件の原産国を決定するための規則、③その他の通商分野において準用される前述の規則を含みますが、貿易救済措置等に対して個別に制定されている原産地関連規則を含みま
せん。

第１章

米国の非特恵原産地規則の法源

米国においては、最恵国税率の適用、原産地表示上の原産国等を決定するための非特恵原産地規則は、米国税関･国境警備局（United States Customs and Border Protection：CBP。以下「米国税関」という。）によって所掌され、それぞれの法分野において適用する規則が個別に指定されています。それらの規則の多くは判例法で確立された概念規定に基づく規則を引用することで構成されますが、条文規定としてよく引用されるのは、原産地表示に関する連邦規則集第 19 巻第 134.35 条（製造によって実質的に変更された製品）です。
例外的に繊維･繊維製品には制定法が適用され、イスラエルに対しては特例法的な性格を持つ規則が別途、適用されます。一方、品目限定ではなく、国限定で適用される規則として
NAFTA マーキング･ルール 34のための原産地規則が存在しますが、これは対メキシコ、カナダとの貿易に限られます。興味深いことに、繊維・繊維製品については NAFTA マーキング･ルー
ルの品目別規則が存在せず、制定法である繊維規則が適用されます。
また、米国税関は、1974 年通商法第 201 条、第 301 条、1962 年通商拡大法 232 条の適用に係る原産国判断についても判例法に基づく実質的変更ルールを適用しています。したがって、我が国企業にも大きな影響を与えている対中国追加関税措置の適用も、メキシコ、カナダを可耕地として米国に輸入される場合には USMCA 協定の原産地規則で特恵原産資格を判断することになりますが、当該産品が中国製であるか否かの判断は実質的変更ルールによって行われます。
さらに類似事例として挙げておきますと、日米貿易協定で米国に輸出する場合に品目別規則
が、例えば「項変更。ただし、○○項の物品からの変更を除く。
」となっていれば、当該○○項の物品は原産品でなければなりませんが、その際の原産性決定は日米貿易協定の品目別規則で

34

NAFTA（北米自由貿易協定）は、USMCA 協定として 2020 年 7 月 1 日に「USMCA 協定（米国･メキシコ･カナダ

協定）」が発効したことで失効しましたが、NAFTA マーキング･ルールは米国、メキシコ及びカナダ間の貿易に係る原産国表示を規定する法律として維持されています。

28

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）はなく、非特恵原産地規則である実質的変更ルールによって決定されます 35。
米国の非特恵原産規則を対象分野･適用国別に整理すると、以下の総括表のとおりです 36。
図表３：【総括表】米国の非特恵原産地規則
品目分野等

原産地表示, 数量制限(繊維･繊維製品), 通商法第 201 条･第 301 条, 通商拡大法第 232 条

繊維・繊維製品
イスラエル

イスラエル繊維ルール（第 102.22 条）

その他

繊維ルール（第 102.21 条）

その他の物品NAFTA

NAFTA マーキングルール（第 102.20 条）

その他

実質的変更ルール（第 134.35 条）（4） 法目的別の制定法及び判例法
最恵国又は通常の貿易関係における税率適用
制定法令としての原産地規則は設定されていませんが、税率及び対象国を指定する欄については米国関税率表(合衆国法典第 19 編第 1202 条)一般注釈３に規定が置かれています。
政府調達《合衆国法典（United States Code：USC）第 19 編第 2511 条以下の条文（特に第 2518 条
4(B)）》
同法典第 19 編第 2518 条４(B)（原産地規則）《連邦規則集（Code of Federal Regulations：CFR）第 19 巻第 177.21 条（適用可能性）》
原産地表示《合衆国法典第 19 編第 1304 条

原産地表示要件に関連する部分》《連邦規則集第 19 巻第 134 章（原産国表示）》
第 134.35 条（製造によって実質的に変更された製品）（a）

NAFTA 構成国の物品以外の製品

米国における製造に使用される製品で、輸入された時点での製品の名称、特性又は用途とは異なる名称、特性又は用途に変更されたものは、United States v. Gibson-Thomsen Co., Inc.における判決（27 C.C.P.A. 267（C.A.D. 98））の原則に従うものとする。この原則の下で、輸入された製品を異なる製品に変更又は組み合わせる米国製造業者又は加工業者は、1930 年関税法を修正
35

詳細は、今川博『日米貿易協定 – 原産地規則の概要と実務』(日本関税協会、2020 年) 73-82 ページを参照してく

ださい。
36

What Every Member of the Trade Community Should Know About: U.S. Rules of Origin - Preferential and Non-

Preferential Rules of Origin, An Informed Compliance Publication, May 2004, pp. 8-11,〔https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2020-Feb/ICP-US-Rules-of-Origin-2014-Final.pdf〕, (最終検索日：2021 年 3 月 22 日）

29JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

した 304 条（a）
（19 U.S.C. 1304（a））の想定範囲内にある輸入製品の「最終的な購入者」であると考えられ、当該製品は表示の対象外となる。輸入された製品の一番外側の容器は、本章（Part）に従って表示されなければならない（b）

NAFTA 構成国の物品

NAFTA 構成国の物品で、米国において加工された結果として NAFTA マーキング･ルールによって米国の物品となるものは、表示を行う必要はない。物品が輸入者又はその代理の者によって加工されない場合には、本章（Part）の規定に従って当該物品の一番外側の容器に表示をしなければならない。

《連邦規則集第 19 巻第 102 章第 102.0 条（原産地規則）》
第 102.20 条（関税分類ごとの個別規則）
第 102.21 条（繊維及び衣類）
第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）
第 102.25 条（北米自由貿易協定の下での繊維又は衣類）
繊維及び繊維製品《合衆国法典第７編第 1854 条》《合衆国法典第 19 編第 3592 条》《連邦規則集第 19 巻第 12.130 条》《連邦規則集第 19 巻第 102.21 条（繊維及び衣類）》
米国議会調査局の報告書によれば、「物品に実質的変更が行われたと認めるに足りる変化を構成するのは何かを決定することは、原産性判断の複雑さを証明することでもある」と論じており、原産性を判断するに当たって、米国税関は以下の４項目のうち一つ又は複数を考慮に入れているとしています。
(i)

物品の特性／名称／用途、(ii)

物品製造のために輸入された部分品、コンポーネンツ、その他の材料を製造するために用いた (材料供給国での）工程と比較した、物品の（製造国における）製造工程の性格、(iii)

部材によって付与された価額と比較した、生産経費、資本投資額、人件費を加えた製造工程による付加価値、及び(iv)(物品の）重要な特性（essential character）が確立したのは製造工程によるのか、輸入された部材の重要な特性によるのか。

原産性決定は非常に事実を重視する（fact-specific）ものですが、米国税関が認めているとおり、何を実質的変更と認めるのかということには相当な不確実性が伴います。その理由は、それらの事実を米国税関が解釈することに伴うであろう「生来の主観性（inherently subjective
nature）」故であると論じています 37。

37

Vivian C. Jones, Michael F. Martin, International Trade: Rules of Origin, Congressional Research Service, p. 3（5January 2012）。 なお、カッコ書きのイタリック体の補足は筆者によるものです。

30

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

（5） 米国税関が所掌する非特恵原産地規則関連条文の抜粋
最恵国又は通常の貿易関係における税率適用
制定法令としての原産地規則は設定されていませんが、税率及び対象国を指定する欄については米国関税率表(合衆国法典第 19 編第 1202 条)一般注釈３に規定が置かれています。
政府調達《合衆国法典（United States Code：USC）第 19 編第 2511 条以下の条文（特に第2518 条 4(B)）》
同法典第 19 編第 2518 条４(B)（原産地規則）
物品は、 (i)国家又は機関の完全なる生長物、産品又は製造品である場合にのみ国家又は機関の製品となり、又は(ii)全部又は一部が他の国家又は機関の材料から構成される物品である場合には、材料としての製品の名称、特性又は用途が、異なる名称、特性又は用途を伴った新たな、異なる
商業上の物品へと実質的に変更された場合に限って当該国家又は機関の産品となる。

《連邦規則集（Code of Federal Regulations：CFR）第 19 巻第 177.21 条（適用可能性）》
本節は、有資格国の製品に適用される米国法又は実務における「バイアメリカン」制限措置のい
くつかの免除を目的として、「1979 通商協定法」第 3 編（Pub. L. 96-39, 93 Stat. 144）に関する原産国に関する事前教示及び最終決定の発出に対して適用される。本節は、連邦買収規則（連邦規則集第 48 巻第１章）及び国防買収規則（連邦規則集第 48 巻第２章）と整合的に適用されることが意図されている。

原産地表示《合衆国法典第 19 編第 1304 条 原産地表示要件に関連する部分》(a) 物品に対する表示
以下の規定で除外される場合を除き、米国に輸入される外国産のすべての製品（又は（b）に規定されるその容器）は、目立つ場所に判読可能で、消去できないように、かつ恒久的に、当該製品（又は容器）が自然な形で米国の最終購買者に当該製品の原産国の英語名称を示せるように表示されなければならない。

《連邦規則集第 19 巻第 134 章（原産国表示）》
第 134.35 条（製造によって実質的に変更された製品）（c）

NAFTA 構成国の物品以外の製品

米国における製造に使用される製品で、輸入された時点での製品の名称、特性又は用途とは異なる名称、特性又は用途に変更されたものは、United States v. Gibson-Thomsen Co., Inc.における判決（27 C.C.P.A. 267（C.A.D. 98））の原則に従うものとする。この原則の下で、輸入された製品を異なる製品に変更又は組み合わせる米国製造業者又は加工業者は、1930 年関税法を修正した 304条（a）（19 U.S.C. 1304（a））の想定範囲内にある輸入製品の「最終的な購入者」であると考えられ、当該製品は表示の対象外となる。輸入された製品の一番外側の容器は、本章（Part）に従って表示されなければならない

31

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

（d）

NAFTA 構成国の物品

NAFTA 構成国の物品で、米国において加工された結果として NAFTA マーキング･ルールによって米国の物品となるものは、表示を行う必要はない。物品が輸入者又はその代理の者によって加工されない場合には、本章（Part）の規定に従って当該物品の一番外側の容器に表示をしなければならない。

《連邦規則集第 19 巻第 102 章（原産地規則）》 ➡ NAFTA マーキング･ルールの原産地規則
第 102.0 条（適用範囲）
第 102.21 条から第 102.25 条を除き、本パートは NAFTA 附属書 311 のパラグラフ１に記載された目的のために輸入された物品の原産国を決定するためのルールを定める。これらの目的とは、原産国表示、附属書 300-B の第２部（関税の撤廃）に設定された繊維及び繊維製品の原産品に適用される関税率及びステージング範疇を決定、及び 附属書第 302.2（関税の撤廃）に設定される原産品に適用される関税率及びステージング範疇を決定するためである。本パートの第 102.1 条から第 102.21 条までに設定されたルールは、米国モロッコ FTA 規則の第 10 .769 条及び米国バハレーン FTA 規則第 10.809 条に規定される輸入された産品が商業上の新たな又は異なる商品であるか否かを決定するためにも適用される。第 102.21 条に規定される繊維及び繊維製品の原産国決定のためのルールは、上記及びその他の目的のために適用される。第 102.22 条は、繊維及び繊維製品が関税法及び数量制限の管理のためにイスラエル産であるか否かを決定するためのルールを規定する。第 102.23 条から第 102.25 条は、繊維及び繊維製品の輸入に関連する手続要件を定めている。

第 A 節 ‒ 一般規定
第 102.1 条（定義）(a) ～ (f)(g)（略）

完全に得られ又は生産された物品
一の国で「完全に得られ又は生産された」物品とは、以下のものをいう。
(1)

当該国で採掘された鉱物(2)

当該国で収穫された植物又は植物性生産品(3)

当該国で生まれ、かつ、生育された生きている動物(4)

当該国て狩猟、わなかけ又は漁撈によって得られた物品(5)

海から当該国で登録又は記録され、及び当該国を旗国とする船舶によって得られる魚介類その他の海洋生物(6)

本条のパラグラフ (g) (5) に規定する物品から工船の船上で生産される物品。ただし、当該工船が当該国で登録又は記録され、及び当該国を旗国とすることを条件とする。

(7)

当該国又は当該国の者により領海の外側の海底又はその下から得られる物品。ただし、当該国が当該海底を開発する権利を有することを条件とする。

(8)

宇宙空間から得られた物品。ただし、当該物品が当該国又は当該国の者によって得られることを条件とする。

(9)次の場合に生じる廃品又はくず、(i)

当該国における生産、又は32

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

(ii)

使用済の物品で当該国で収集されたもの。ただし原材料の回収にのみ適するもの(10) 当該国において、専ら本条のパラグラフ (g) (1) から (10) までに規定する物品又はそれらの派生物から生産される物品で、生産の段階を問わない(h) ～ (p)（略）

第 B 節 ‒ 原産地規則
第 102.11 条（一般ルール）
以下のルールは、第 102.21 条に規定される繊維及び繊維製品以外の輸入された物品の原産国を決定するために適用される。
（a） 物品の原産国は、（１） 当該物品が完全に得られ又は生産された国、（２） 当該物品が原産材料のみから生産された国、又は（３） 当該物品に組み込まれる非原産材料が第 102.20 条に規定される関税分類変更及びその他の要件を満たし、本ルールのその他の要件を全て満たす国。
（b） HS 品目表においてセットの記述がある物品又は HS 通則３によってセットとして分類される物品を除き、本条のパラ（a）によって原産国が決定できない場合：（１） 物品の原産国は、当該物品に重要な特性を与える単一の材料に係る単一又は複数の原産国とする。又は、（２） 当該物品に重要な特性を与える当該材料が代替可能なもので混在している又は混在している材料の原産地の直接の物理的な識別が実施困難である場合、単一又は複数の原産国は本章の第 181 部に別添されている在庫管理方式に基づいて決定することができる。
（c） 本条のパラグラフ（a）又は（b）によって原産国が決定できず、物品が HS 品目表にセッ
ト若しくは混合である旨の記載があり又は通則３によってセット、混合若しくは結合した物品に分類される場合には、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する全ての材料の単一又は複数の原産国とする。
（d） 物品の原産国が本条のパラグラフ（a）、（b）又は（c）によって決定できない場合、当該物品の原産国は以下にとおり決定される。
（１） 当該物品が微細な加工だけの結果として生産された場合、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値するそれぞれの材料の単一又は複数の原産国とする。
（２） 当該物品が簡単な組立てにより生産され、かつ、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する組立て部品が同一の国のものである場合、当該物品の原産国はそれらの部品の原産国とする。又は、（３） 当該物品の原産国が本条のパラグラフ（d）（１）又は（d）（２）によって決定できない場合、当該物品の原産国は、当該物品が生産された最後の国とする。

第 102.12 条（代替性のある物品）

33

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

原産国を異にする代替性のある物品が混在している場合、当該物品の原産国は次のとおりとする。
(a)

当該混在している物品の原産国 (複数)、又は(b)

当該物品が代替性のあるもので混在し、当該混在している物品の直接的な物理的識別が困難である場合、原産国又は原産国（複数）は、税関規則第 181 章の付録に規定する在庫管理方式に従って決定できるものとする。

第 102.13 条（デミニミス規定）(a)

本条のパラグラフ (b) 又は (c) で別段の定めがある場合を除き、第 102.20 条に規定する関税分類変更が生じない又は本条の他の要件を満たさない外国産材料は、物品に組み込まれる場合、当該材料の価額が当該物品の価額の７％、又は第 22 類の物品の価額の 10％を超えな
いときには、当該物品の原産国の決定において考慮しない。

(b)

本条のパラグラフ (a) は、HS 第 1, 2, 3, 4, 7, 8, 11, 12, 15, 17, 又は 20 類の物品に組み込まれる外国産材料については適用しない。

(c)

第 102.21 条に規定する関税分類変更を生じない又は本条の他の要件を満たさない外国産のコンポーネント又は材料は、当該 102.21 条が適用される繊維又は衣類に組み込まれる場合、当該コンポーネント又は材料の総重量が当該物品の総重量の７％を超えないときには、当該物品の原産国の決定において考慮しない。

第 102.15 条（原産性判断において考慮されない材料）
次の材料は、物品が第 102.20 条又は第 102.21 条に規定する関税分類変更を生じたか又はこれらの規定の他の要件を満たしたかを決定する場合に考慮しない。
(1)

物品が小売り用に使用される包装材料又は容器であって、物品に含まれるものとして分類
されるもの

(2)

附属品、予備部品又は工具であって、物品と共に納入され、当該物品に含まれるものとして分類され、当該物品と共に輸送されるもの(3)

物品が輸送のために使用される梱包用の材料及び容器

(4)

間接材料

第 102.17 条（原産性を付与しない作業）
外国産材料は、単に以下の一又はそれ以上による場合には、第 102.20 条又は第 102.21 条に規定される関税分類変更が生じた、又は他の要件を満たしたものと認めない。
(a)

用途の変更

(b)

解体又は分解(c)

軽微な加工を超えない単なる包装、再包装又は小売用包装(d)

材料の特性を実質的に変更することのない水又はその他の物質による単なる希釈(e)

軽微な加工以上のいかなる作業を伴わないものの、収集されたことによって HS 通則２(a)の適用による組み立てられた物品の関税番号に分類されることとなる部品の収集

第 102.18 条（解釈規則）(a)

第 102.20 条において通則 2(a)が関税分類変更を許容する例外として規定されている場合、当該変更が通則 2(a)の適用により完成品として分類される未完成品への部品の組立ての結果

34

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）として分類変更が生じるならば、本条の適用に当たっては許容される変更ではない。
(b)(1) 第 102.11 条において物品に重要な特性を与える材料を識別するに当たって、考慮されるべき唯一の材料は、第 102.20 条の品目別規則において変更が許容されない、又は当該物品に適用される他の要件に係る関税番号に分類される国産又は外国産材料とする。 本パ
ラグラフ (b)(1)の適用に当たって、(i)考慮されるべき材料は、当該物品に適用される品目別規則又は他の要件において関
税分類の変更が許容されない材料の関税番号に分類される。例えば、米国関税率表の第 8607.11 号の物品（第 8607.11 号への他の号（第 8607.12 号を除く。
）の物品からの変更。ただし、通則 2(a)の適用による場合には第 8607.12 号からの変更を除く。
）については、当該物品に重要な特性を与える材料を識別するために考慮されうる唯一の材料は、第 8607.11 号又は第 8607.12 号に分類される物品、及び当該関税分類変更が通則 2(a)の適用によるものである場合には第 8607.19 号の物品である。

(ii)

考慮され得る材料は当該物品の生産者によって生産され、当該物品に組み込まれた材料を含む。例えば、物品の生産者が粗原料を購入し、当該粗原料から当該物品に組み込まれるコンポーネンツへと転化させた場合、当該コンポーネンツは当該物品に重要な特性を与える材料を識別するために考慮し得る材料である。ただし、当該コンポーネンは当該物品に適用される品目別規則又は他の要件において関税分類変更が許容されない物品の関税番号に分類される場合に限る。

(iii)

当該物品に適用される第 102.20 条の品目別規則又は他の要件において関税分類変更が許容されない物品の関税番号に分類される材料が一だけである場合、当該材料が第 102.11 条における当該物品に重要な特性を与える単独の材料となる。

第 102.19 条（NAFTA 特恵の優先）(a)

本条のパラグラフ(b)に該当する場合を除き、第 181.1 条 (q)の規定上の原産品が第 102.11 条(a)又は(b)又は第 102.21 条の適用によっては単一の NAFTA 構成国の物品と決定されない場
合、当該物品の原産国は、当該物品が軽微な加工を超える生産を行った最後の NAFTA 構成国とする。ただし、当該物品に対する原産地証明書（本章の第 181.11 条参照) が作成され、署名されている場合に限る。

(b)

本編の他の規定において、本章の第 181.1 条 (q)の規定の意味する原産品である物品の原産国が米国であると決定され、当該物品が米国から輸出され、かつ、他の NAFTA 構成国で価額が増加され、状態が改善された後に米国に戻された場合、関税徴収の観点からの当該物
品の原産国は、米国に戻される前に当該物品に対して価額が増加し又は状態を改善した最後の NAFTA 構成国とする。

第 102.20 条（関税分類ごとの個別規則）
以下の規則は第 102.11(a)(3)及び本章（Part）の他の条に規定される規則である。本条の規則が同じ項の他の号から別の号への変更を許容する場合、当該規則は同じレベルの号からの変更があった場合にのみ満たされるものとする。
米国関税率表番号

関税分類 及び/又は その他の要件(詳細は第 3 編参照)

35

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

第 102.21 条（繊維及び衣類）
(a)

適用範囲
物品がイスラエルの原産であるか又はイスラエルの生長物、産品又は製造品であるかを決定する
場合、及び制定法によって規定される場合を除いて、本条（Section）の規定は、関税法及び数量制限の実施のために輸入された繊維及び衣類の原産国決定を管理する。本条（Section）の規定は、1996 年 7 月 1 日以降に国内消費のために輸入され、又は倉庫から引き取られる物品に対して適用される。

第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）
(a)

適用範囲
本条（Section）の規定は、第 102.21 条(b)(5)に定義される繊維又は衣類が関税法及び数量制限の実施のためにイスラエル産であるかの決定を管理する。繊維又は衣類は、イスラエルの完全なる生長物、産品又は製造品である場合はイスラエルの産品である。しかしながら、繊維又は衣類でイスラエルの他に他の国又は米国の属領で生産され、由来し、又は加工された材料を含むものは、
当該繊維又は衣類がイスラエルにおいて最後に実質的変更が行われた場合にのみイスラエル産とする。繊維又は衣類は、実質的な製造又は加工作業によって新たな、かつ異なる商業上の物品へと変更された場合に実質的変更が行われたとみなす。

第 102.25 条（北米自由貿易協定の下での繊維又は衣類）
非原産の繊維又は衣類を含む場合の NAFTA 協定の関税上の特恵待遇の要求に関連し、NAFTA 協定附属書 300-B の付録 6.B の TPL（tariff preference level）規定及び米国関税率表第 11 部追加米国注釈 3 から 6 に従って、輸入者は、米国税関に対して当該産品に係る資格証明書（Certificate of
Eligibility）又はその電子版を提出しなければならない。資格証明書又はその電子版は、適切に記載され、カナダ又はメキシコの権限を有する職員によって署名されなければならず、この部の第181.21 条の下関税上の特恵待遇の要求を行う時に米国税関に対して提出されなければならない。
センター所長（Center director）が当該産品の原産国を決定することができない場合には、当該産品は NAFTA 協定の下での関税上の特恵待遇又はその他の得ることができたであろう利益を得ることができない。

繊維及び繊維製品《合衆国法典第７編第 1854 条》
大統領は、適切と認める場合には、外国政府の代表と交渉し農産物、農産加工品又は繊維･繊維製品の当該国からの輸出及び米国への輸入を制限する協定の締結に注力することができる。また、大統領は、当該協定を実施するためにそれらの産品、加工品、繊維･繊維製品を輸入又は倉庫から引き取ることを管理する規則を発出する権限を与えられる。加えて、第 19 編第 3511 条(d)(4)で言及される繊維及び繊維製品に関する協定に限ることはないが、多国間協定が本条に基づいて当該製品の世界貿易の重要な部分を占める諸国との間で締結された又は締結される場合には、大統領は、協定の実施のために、本協定の締約国ではない国々又は米国が当該協定を適用しない
国々の同じ産品に対して輸入又は倉庫からの引取りを管理するための規則を発出することができる。本条は本編第 624 条の下での権限に影響を及ぼすものではない。

36

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

《合衆国法典第 19 編第 3592 条》
(a)

規制権限
財務長官は、繊維及び衣類の原産地決定のための（b）の規定に含まれる原則を実施する規則を定める。当該規則は 1995 年 7 月 1 日以前に最終版が公布されるものとする。

《連邦規則集第 19 巻第 12.130 条》
第 12.130 条は削除され、第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）に置き換えられました。結果として、繊維及び繊維製品に適用される原産地規則は、第 102 章に統合されることになりました。
（2005 年 10 月 5 日付、連邦官報第 70 巻 192 号）《連邦規則集第 19 巻第 102.21 条（繊維及び衣類）
》
(a)

適用範囲
物品がイスラエルの原産であるか又はイスラエルの生長物、産品又は製造品であるかを決定する
場合、及び制定法によって規定される場合を除いて、本条の規定は、関税法及び数量制限の実施のために輸入された繊維及び衣類の原産国決定を管理する。本条（Section）の規定は、1996 年 7
月 1 日以降に国内消費のために輸入され、又は倉庫から引き取られる物品に対して適用される。

以上の諸規定から明らかとなるのは、判例法としての実質的変更ルールは、原産地規則の中核部分である２ヵ国以上が生産に関与した場合の原産国決定に独自の判断基準を持ち込み、維持し続けているところに特徴があります。したがって、実質的変更に焦点を当てるので、通常の原産地規則に存在する原産性を付与しない作業、間接材料等の技術的規定を必要としません。
一方、NAFTA マーキング･ルールは、非特恵原産地規則としてフルセットの一般規定（完全生産品定義、原産性の付与、レジデュアル･ルール等）、技術的規定（代替性のある物品、
デミニミス規定、原産性判断において考慮されない材料、原産性を付与しない作業等）を含みます。
なお、繊維･繊維製品分野には独立した制定法が存在しますので、詳細は、第 3 編「３．繊維･繊維製品分野 （第 50 類～第 63 類）における品目別非特恵原産地規則」をご参照ください。
最後に技術的な観点からの考察をします。判例法として「実質的変更」の概念は、基本的に材料が実質的に変更した国を「名称、特性、用途の変更」を基準として追究するのに対して、NAFTA マーキング･ルールでは物品に対して HS 通則に準拠した「重要な特性を与える材料」に焦点を当てます。しかも、「実質的変更」で使用される「特性」は、必ずしも HS 関税分類で使用される「重要な特性」とは限られないことから、米国の非特恵原産地規則の適用を一層複雑なものとしています 38。また、材料に着目することから生じる当然の帰結として、代替性のある材料が使用された場合等においては複数の原産国が同一貨物に混在することになります（例えば、千個の商品のうち半分がＡ国原産、残り半分がＢ国原産。混合物の事例

38

今川博『日米貿易協定 – 原産地規則の概要と実務』（日本関税協会、2020 年）156 ページ。

37

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

では、一つの商品の原産国がＡ国及びＢ国。
）。WTO 原産地規則協定では、物品の原産国は一つであることを前提として策定することとなっているので、かなり趣を異にします。ただし、最終的な原産国決定要件は、第 102.11 条(d)(3)で「当該物品が生産された最後の国」としていますので、「重要な特性を有する材料」で原産国決定ができないような場合には、NAFTA マ
ーキング･ルールは困難事例への対応を考えた「最終的な落としどころ」を用意していると言えそうです。
次に、レジデュアル･ルールの整備が特徴として挙げられます。判例法の「実質的変更」の概念は、EU の非特恵原産地規則でいうプライマリー･ルールが存在せず、概念規定としての単一ルールが適用されますが、概念規定であるが故に、複数の判断基準を有し、かつ、レジデュアル･ルールでもあると理解することもできます。一方、NAFTA マーキング･ルール
は、関税分類変更基準をメインルールに据えていますので、関税分類の考え方を反映させた
レジデュアル･ルールの構成になっています。簡略化した図表に置き替えると次のようになります。
図表 4：第 201.20 条に規定される NAFTA マーキング･ルールの原産国決定ルール
適用順位
1

対象となる物品

原産国決定ルール

メキシコ、カナダとの間で輸出入される物品

原産性 3 基準：i.

完全生産品；

ii.

原産材料のみから生産；又はiii. 第 102.20 条の品目別規則 (ほぼすべて
が関税分類変更基準)のどれかを満たす物品
2-①-②

HS 通則１又は３(b)によってセット分類され当該物品に重要な特性を与える材料の原産ない通常の物品国（単一又は複数）

HS 通則１又は 3(b)によってセット分類され在庫管理方式により決定される原産国（単ず、当該物品に重要な特性を与える材料が代一又は複数）

替性のある物品であって混在している場合
3

4-①

HS 通則 1 によってセット、混合物に分類さ当該物品の重要な特性を決定するために等れ又は同通則３によってセット、混合物、結しく考慮に値するすべての材料の原産国合した物品に分類される物品（単一又は複数）

軽微な加工のみによって生産された物品

当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値するそれぞれの材料の原産国（単一又は複数）-②

単なる組立てによって生産された物品で、当当該部品の原産国

該物品の重要な特性を決定するために等しく
考慮に値する部品が同じ国のものである物品-③

上記 4-①、②で原産国が決定できない物品

当該物品の生産が行われた最後の国

上記の原産国決定ルールを補足するための規定が第 102.18 条に解釈規則として置かれています。本解釈規則は、二つの部分から成り、一つは、日米貿易協定の米国ルールにも含まれ38

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）ている「部品から未完成品への組立てによる関税分類変更」を許容しないルールです。すな
わち、製品仕様に従った完成品までの組立てが要求されます。
もう一つは、「物品に重要な特性を与える材料」の識別方法です。この識別方法は、関税分類変更基準において要件を満たさない事例で、(i) 物品の項･号に分類される物品そのもの又はその未完成品、又は (ii) 使用が禁じられている特定材料の関税番号に分類される材料のどち
らかが物品の生産に使用されることから、これら(i)又は(ii)に該当する材料が使用されたときには、それらの材料の原産国が物品の原産国になり得ることを意味します。客観的基準としては十分なものでありますが、当該材料が物品そのものであるか又はその未完成品であるか、当該使用が禁じられている材料が当該関税番号に分類されるかの判断については、HS 通則（例えば、項の記載に該当する物品であるか、未完成品として物品の重要な特性を有しているか。
）を活用しなければなりません。また、物品に重要な特性を与える材料が物品の生産者によって直接生産される内製材料であっても、同様に扱われます。
以上、一見して複雑に見える規則体系ですが、レジデュアル・ルールとして一般的に機能するのは、2 - ①「セット分類されない通常貨物」のみで、それ以外は代替性のある物品、セット、混合又は結合した物品、軽微な加工により生産された物品、簡単な組立てにより生産された物品と、比較的限定的な物品を個々に連ねたに過ぎません。
米国の繊維･繊維製品に係る一般規則、技術的規則及びレジデュアル･ルールは、第 102.21
条の全訳を第 3 編 3 に掲載していますので、そちらを参照してください。

39

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

第２章

EU の非特恵原産地規則

EU における非特恵原産地規則に関連する規定は、EU 関税法典 39の第 59 条から第 63 条までに定められています。原産地決定の最終的な法的根拠は同法典第 60 条（原産地の取得）に求められます。
2013 年 10 月 9 日付、欧州連合関税法典を定める欧州議会及び欧州理事会規則第 952/2013 号
第 II 編： 輸出又は輸入関税及び物品の貿易に関する他の措置が適用される基となる諸要因《関税法典第 59 条（範囲）》
第 60 条及び第 61 条は、以下を適用するための物品の非特恵原産国を決定するための規定である。
(a)

第 56 条(2)の(d)及び(e)に規定される措置を除く共通関税率(b)

関税措置を除く、物品貿易に関連する特定分野を規律する欧州連合の規定によって創設された
措置、及び

(c)

物品の原産地に関する欧州連合の他の措置《関税法典第 60 条（原産地の取得）》
１． 1 ヵ国又は１領域で完全に得られた物品は、当該国又は領域に原産地を有するものとみなす。
２． ２ヵ国又は２領域以上が生産に関与する物品は、最後の、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業を、その目的のために装備した事業において行い、新たな産品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示した国又は領域を原産地とする。

《関税法典第 61 条（原産地の証明）》
１． 税関関連法令に従って税関申告に原産地が示された場合、税関当局は申告者に対して当該物品の原産地を証明することを求めることができる。
２． 物品の原産地を証明する文書が税関関連法令又は特定分野を規律する他の欧州連合規則に従って提出された場合、税関当局は、合理的な疑いがある場合には、原産地の記載が関連する欧州連合規則に規定される規則に適合することを裏付けるために、追加の証拠を求めることができる。
３． 貿易における緊急事態に対応するため、輸出される貨物の仕向け国･地域で実施されている原産地規則又は当該物品が完全に得られ又は最終の実質的変更を行った国を示す他の手段により原産地を証明する文書を欧州連合において発出することができる。

《関税法典第 62 条（権限の委任）》
欧州委員会は、第 59 条に規定する欧州連合の措置の適用のために非特恵原産地の決定が求められる場合には、物品が、第 60 条に従って、単一の国又は領域において完全に得られ、又は単一の国又は領域において最後の、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業を、その目的のために装備した事業において行い、新たな産品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示したと認める規則を定

39

Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council of 9 October 2013 laying down theUnion Customs Code40

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

める第 284 条に従って委任規則を採択する権限を有する。

《関税法典第 63 条（実施権限の付与）》
欧州委員会は、実施法令のよって、第 61 条に規定する原産地の証明に係る提出及び確認のための手続規則を採択されるものとする。
これらの実施法令は、第 285 条(4)に規定される検討手続きに従って採択されるものとする。

第 60 条（原産地の取得）の適用は、欧州委員会への権限委任によって、欧州委員会が制定する委員会委任規則 2015/2446 号によって実施されます。
《2015 年 7 月 28 日付、EU 関税法典のいくつかの規定に関する詳細なルールに関して EU 議会
及び欧州理事会規則（EU）第 952/2013 号を補足する委員会委任規則（EU）第 2015/2446 号》
第 II 編： 輸出又は輸入関税及び物品の貿易に関する他の措置が適用される基となる諸要因

第１章： 物品の原産地第１節： 非特恵原産地規則
第 31 条

一の国又は領域で完全に得られた物品（EU 関税法典第 60 条(1)）

以下の物品は、一の国又は領域で完全に得られた物品とする。
(a)

当該国又は領域で採掘された鉱物(b)

その地で収穫された植物又は植物性生産品(c)

その地で生まれ、かつ、生育された生きている動物(d)

その地で成育された生きている動物から得られる物品(e)

その地で狩猟又は漁撈によって得られた物品(f)

領海の外側の海から当該国又は領域で登録され、かつ、当該国又は領域を旗国とする船舶によって得られる魚介類その他の海洋生物(g)

本条の項目 (ｆ) に規定する当該国又は領域を原産国とする物品から工船の船上で得られ又は生産される物品。ただし、当該工船が当該国又は領域で登録され、かつ、当該国又は領域を旗国とすることを条件とする。

(h)

領海の外側の海底又はその下から得られる物品。ただし、当該国又は領域が当該海底又はその下を開発する排他的権利を有することを条件とする。

(i)

製造作業に由来する廃品又はくず、及び使用済みの物品。ただし当該国又は領域で収集され、原材料の回収にのみ適するものである場合に限る。

(j)
第 32 条その地において専ら本条の項目 (a) から (i) までに規定する物品から生産される物品生産に 2 ヵ国又は 2 領域以上が関与する物品（関税法典第 60 条(2)）

附属書 22-01 に規定される物品は、本附属書に設定されるルールを満たす国又は領域において、又は附属書のル―ルによって識別された国又は領域において、最後の実質的な加工又は作業を行い、新たな産品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示したものとする。

41

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

第 33 条 経済的に正当化されない加工又は作業（関税法典第 60 条(2)）
他の国又は領域で行われた加工又は作業は、当該作業の目的が法典第 59 条で言及される措置の適用を回避することであることが入手できる事実に基づいて立証される場合、経済的に正当化されな
いものとみなす。
附属書第 22-01 に規定される物品については、類別のレジデュアル･ルールが適用される。
附属書第 22-01 に規定されていない物品については、最後の作業又は加工が経済的に正当化されな
いと認められる場合、当該物品は、新たな産品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示した最後の、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業を、材料の価額に基づき最大部分の材料を原産国とする国又は領域で行ったものとみなす。
第 34 条軽微な作業（関税法典第 60 条(2)）

以下は、原産性を付与するに当たって、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業と認めない。
(a)

輸送中及び蔵置中に物品の状態を良好に保つための作業（通風、天日干し、乾燥、損傷部分の除去その他類似の作業）又は船積み又は輸送を促進するための作業(b)

ほこりの除去、ふるい分け、仕分け、区分、照合、洗浄、分割からなる単純な作業(c)

再梱包、積送貨物の分割及び集積、瓶、缶、容器、袋、ケース、箱への単なる詰め替え、
カード又は基板の操作、その他すべての単純な包装作業(d)

物品をセット、アンサンブル又は小売用にそろえること(e)

標章、ラベル又は他の類似した識別記号を物品又はその包装上に貼付すること(f)

完成品にするための物品の部品の単なる組立て(g)

分解又は用途の変更(h)項目(a)から(g)までに規定される作業の二以上の組み合わせ

第 35 条1.

附属品、予備部品又は工具（関税法典第 60 条）
附属品、予備部品又は工具であって統合品目表の第 16 部、第 17 部及び第 18 部に掲げられる物品と共に納入され、標準的な装備の一部を構成するものは、当該物品と同一の原産地を有するものとする。

2.

通関され、EU 域内に自由流通している統合品目表の第 16 部、第 17 部及び第 18 部に掲げられる物品に使用される重要な予備部品は当該物品と同一の原産地を有するものとする。ただし、物品の生産時に当該重要な予備部品を取り付けられていたとしても、当該重要予備部品の原産地が変更されない場合に限る。

3.

本条の適用に当たって、重要な予備部品とは次のものをいう。
(a)コンポーネンツであって、それなしには自由流通に置かれ又は輸出済みの装置、機械、機器又は自動車の一部の適正な作動が確保されず、(b)

当該物品の特性を有し、及び(c)

通常のメンテナンスを意図し、同種の部品が損傷したり、用途に供し得なくなった場合に交換するためのもの。

第 36 条中立的な要素及び梱包（関税法典第 60 条）

42JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

1.

物品が一の国又は領域の原産品であるかを決定するに当たって、以下の要素の原産性は考慮する必要がない。
(a)

エネルギー及び燃料(b)

設備及び装置(c)

機械及び工具(d)

材料であって物品の最終的な構成に入らず、その意図もないもの

２． 理事会規則（EEC）第 2658/87 附属書 I に規定される統合分類表の通則 5 において梱包用の材
料又は容器が関税分類に当たって当該物品の一部みなされる場合、当該梱包用材料又は容器は原産地決定に当たって考慮されない。ただし、附属書 22-01 において物品に付加価値基準が適用される場合を除く。
附属書 22-01
解説注釈
2.

本附属書のルールの適用

2.1

本附属書に規定されるルールは HS 分類に準拠した物品に対して適用され、HS 項又は号に加えて本附属書のために特に創設された基準にも準拠する。HS 項又は号は更に分割されて、本附属書では「スプリット項」又は「スプリット号」として規定される基準を使用する。「HS」
は、関税協力理事会（現「世界税関機構」）による 2009 年 6 月 26 日及び 2010 年 6 月 26 日の勧告に従って改正された「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」を意味する。HS の項及び号の物品の分類は HS 通則及び部、類及び号の注によって規律される。これらの通則及び注は EU の統合品目表の一部を構成し、理事会規則（EEC）第 2658/87
附属書 I に規定される。本附属書の特定の物品の範囲を限定する正確なスプリット項又は号の識別のために、HS 通則及び関連する部、類及び号の注は、本附属書に特段の定めがない限り、必要な変更を加えた上で適用される。

2.2

附属書 22-01 の表に規定されるプライマリー･ルールにおける関税分類変更要件は、非原産材料に対してのみ適用される。

2.3

一の国において原産性を得た材料は、当該国において当該材料が組み込まれる物品、又は当該国において当該材料から更なる作業又は加工によって生産される物品の原産地を決定するに当たって、当該国の原産材料と認められる。

2.4

原産地を異にする代替可能な材料又は物品の在庫を分離して保管することが商業上、現実的ではない場合、代替可能な物品又は材料で混在しているものの原産国は、当該物品又は材料が混在している国において認められる在庫管理方法に従って割り振ることができる。

2.5

関税分類変更に基づくプライマリー･ルールの適用に当たって、当該プライマリー･ルールを満たさない非原産材料は、当該非原産材料の総額が物品の工場渡し価額の 10%を超えない場
合には、当該類において特段の定めがない限り、考慮する必要はない。

43

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

2.5

類の冒頭に規定されるプライマリー･ルールは、附属書の表に個々に規定されるプライマリー･ルールと等しく適用され、選択的に適用され得るものとする。

以上から、EU の非特恵原産地規則は、FTA 原産地規則のように同一協定の同じ箇所にまとめて規定されてはおりませんが、特恵原産地規則に遜色ないフルセットの規定を有していることが分かります。例えば、完全生産品定義、原産品規定、軽微な作業、附属品・予備部品・工具、中立的要素、ロールアップ規定、代替性のある物品･材料、デミニミス規定が、レベルの異なる規則において規定されています。非特恵原産地規則に共通し、かつ、特恵原産地規則と異なる点は、関税分類変更等のメインルールを満たさない場合に最終的に原産国を決定するレジデュアル･ルールが存在すること、累積規定、積送規定が存在しないこと、原産地証明書の提出を一部の貿易制限措置が適用される物品（例えば割当物資等）を除いて、原則として輸入者から求めないことにあります。
具体的な規定振りについて解説しますと、委員会委任規則（EU）第 2015/2446 号の附属書
22-01 には関税法典第 60 条の概念規定に整合的な品目別規則が策定され、それらを満たさない
場合に最終的に原産国を決定するレジデュアル・ルールも定めています。しかしながら、附属書 22-01 の品目別規則はすべての品目分野を含んでいるわけではありません。リストに含まれない品目には規則が設定されず、関税法典第 60 条の概念規定が直接適用され、ケース･バイ･ケースで判断されます。そこで、欧州委員会はガイダンス 40を発出し、附属書 22-01 に含まれない品目分野については WTO 非特恵原産地規則の調和作業における EU 提案を法的拘束力のない規則として適用するとしています。したがって、調和規則提案の適用結果が争われた場合には、裁判所によって関税法典第 60 条の概念と整合的ではないとの判決が下ることもあり得る旨
公表しています。また、調和規則提案を満たさない場合の原産国決定についても、前述委員会
委任規則（EU）第 2015/2446 号第 33 条で法的な拘束力のあるレジデュアル･ルールと同一のルールを定めています。すなわち、要約すると以下のとおりです。
附属書 22-01 に規定される物品に対しては、当該物品のための類別のレジデュアル･ルールが適用され、附属書 22-01 に含まれない物品に対して、最後の作業又は加工が経済的に正当化されないと判断された場合には、当該物品は、使用された材料の価額をベースとして、材料について最大の供給を行った国又は領域において、新たな産品の製造に至るか又は製造の重要な段階を示した、最後の実質的な、経済的に正当化される加工又は作業が行われたものする。

なお、類別のレジデュアル･ルールは詳細なものから、パラグラフ一つだけのものまであります。例えば、第 84 類には以下のような規定が置かれます。
第 84 類40

原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

Paragraph 2.2.2 (Determination of origin for products which are not included in the Annex 22-01 UCC-DA),

GUIDANCE ON NON-PREFERENTIAL RULES OF ORIGIN, DG TAXUD, European Commission, (December 2018),〔https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/guidance-on-non-preferential-rules-of-origin_en.pdf〕（最終検索日：2021 年 3 月 22 日）

44JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

プライマリー･ルール: ブランクから製造された部品及び附属品(1)

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項、号又はスプリット項･号に分類される
ブランクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工、加圧加工又は圧縮成形を含むものとする。

(2)

上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付された物品を含む。) に分類される物品に適用されるものとする。

定義： 第 84.73 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス
又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
類の注釈
注釈 1： 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立の物品として提示される部品の集合体に対する HS
通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
注釈２：収集された部品の組立て
HS 通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立を行った国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
注釈３： 分解によって得られる物品
物品の分解によって生じる関税分類の変更は、「リスト･ルール」の表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
第 84 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

45

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

EU の非特恵原産規則を法制面から整理すると、以下の総括表のとおりです 41。
図表５：【総括表】EU の非特恵原産地規則
EU 関税法典第 60 条

１． 完全生産品
２． 実質的変更の定義を満たす物品
委員会委任規則（EU）第 2015/2446

委員会委任規則（EU）第附属書 22-01

号第 32 条：生産に 2 ヵ国又は 2 領域

2015/2446 号第 33 条：経済的に正に規定される物品

以上が関与する物品（関税法典第 60

当化されない加工又は作業（関税法（法的拘束力のあるル

条 2）（附属書 22-01 の品目別規則を

典第 60 条 2）ールが適用される）満たした国･領域又は同規則が指定す（類別のレジデュアル･ルールを満る国･領域に原産地を付与）たした国に原産地を付与）

WTO 非特恵原産地規則調和作業での委員会委任規則（EU）第EU 提案を適用

2015/2446 号第 33 条：経済的に正（法的拘束力なし）

当化されない加工又は作業（関税法

その他の物品

典第 60 条 2）
（生産に使用された材料の価額面での最大貢献国･領域に原産地を付
与）41

欧州委員会ウェブサイト、租税･関税同盟総局、Non-Preferential Origin,〔 https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rules-origin/nonpreferential-origin_en〕, (最終検索日：2021 年 3 月 22 日）

46

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

第３章

我が国の非特恵原産地規則

我が国の非特恵原産地規則は、関税法第 7 条の 2 第 1 項（申告の特例）を受ける形で、政令の関税法施行令第４条の２（特例申告書の記載事項等）にその根拠を有します。
《関税法施行令第４条の 2（特例申告書の記載事項等）》
法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
二 特例申告貨物の原産地
４

第一項第二号に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する

国又は地域（第三十六条の三第一項第二号、第三十六条の四第二号、第五十一条の四第一項第二号、第五十一条の十二第一項第二号及び第五十九条第一項第二号において「原産地」という。
）をいう。
一一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品

二一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品《関税法施行規則第１条の 6（完全に生産された物品の指定）》
令第四条の二第四項第一号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一一の国又は地域（その大陸棚を含む。
）において採掘された鉱物性生産品

二

一の国又は地域において収穫された植物性生産品

三一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。
）

四一の国又は地域において動物（生きているものに限る。
）から得られた物品

五一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品

六一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物

七一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物
品

八一の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品（第一号に該当するものを除く。
）

九

一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収のみに適するもの十一の国又は地域において行われた製造の際に生じたくず

十一

一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品《関税法施行規則第１条の 7（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）》
令第四条の二第四項第二号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める加工又は製造
は、物品の該当する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の項が当該物品のすべての原

47

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。
）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品（一の国又は地域において生産された前条各号に掲げる物品及びこの条に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していな
い平面状写真フィルムを巻くことを除く。

法令としての非特恵原産地規則は、以上の３つの規定にとどまります。財務省令である関税法施行規則の下に財務省関税局長通達があり、税関での執行に統一性を確保しています。HS 項（4 桁）変更の基本ルールに加え、化学反応、捺染･浸染等の加工工程基準を通達ベースで規定しています。
また、原産地の虚偽表示等に係る原産地決定は、関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項を準用することが通達で定められています。
《関税法基本通達 68-3-5～9》
68-3-5 （協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定については、令第４条の２第４項、規則第１条の６及び規則第１条の７によるものとするが、これらの規定による用語の意義等については
次による。
(1) 令第４条の２第４項各号に定める、「一の国又は地域」とは、外国貿易 等に関する統計基本通達別紙第１(統計国名符号表)の国又は地域をいう。
(2)

物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び 規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。

(3)

規則第１条の６第６号から第８号に規定する「一の国又は地域の船舶」とは、当該一の国又は地域の旗を掲げて航行する船舶とする。

(4)

規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次に掲げる製造とする
ものとする。
(ｲ)

天然研磨材料について、その原石を粉砕し、かつ、粒度をそろえる加工(ﾛ)

糖類、油脂、ろう又は化学品について、その用途に変更をもたらし、又はその用途を特定化するような精製(ﾊ)

関税率表の第６部又は第７部の物品について、化学的変換を伴う製造(ﾆ)

革、糸又は織物類について、染色、着色、シルケット加工、樹脂加工、型押しその他
これらに類する加工

48

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

(ﾎ)

単糸からの撚ね ん糸の製造(ﾍ)

関税率表の第 68.12 項又は第 70.19 項に属する物品について次に掲げる製造(ﾄ)ⅰ

繊維からの糸の製造

ⅱ

糸からの織物の製造

ⅲ

織維、糸又は織物からの衣類その他の製品の製造

関税率表の第 71.01 項から第 71.04 項までに属する加工してない物品からの当該各項に属する物品の製造(ﾁ)合金にすること(ﾘ)

金属のくずから金属の塊の製造(ﾇ)

金属の板、シート又はストリップからの金属のはくの製造(ﾙ)

関税率表の第 71 類(貴金属に限る｡)、第 74 類から第 76 頼まで又は第 78 類から第 81
頼までに属する物品(インゴット、棒、線その他同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までに掲げる物品の形状のものに限る｡)の製造(ただし、同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までにおいて鉄鋼を当該製造の原料又は材料である金属に読み替えた場合において、当該製造前の物品と製造後の物品とが同一の項に属することとなる製造を除く｡)(ｦ)

関税率表第 96.01 項又は第 96.02 項に属する加工品からの当該加工品と同じ項に属する
製品の製造

(5)

自国産以外の２種類以上の原料又は材料(以下｢原材料｣という｡) を使用した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含 む。
）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）とみなすものとする。

68-3-6 （協定税率を適用する場合の原産地の証明に関する用語の意義）
68-3-7 （協定税率を適用する場合の原産地認定の方法）
68-3-8 （原産地証明書の有効性の認定）
68-3-9 （原産地証明書の取扱い等）
71-3-1 （原産地の虚偽表示等に関する用語の意義）
米国の NAFTA マーキング･ルール、EU の非特恵原産地規則と比較すると、我が国の原産地規則は非常に簡素な成り立ちです。すなわち、技術的規定がほぼ存在せず、実質的変更として
HS 項変更のポジティブ例外とネガティブ例外の事例を規定するにすぎません。また、レジデュアル･ルールと考えられる規定も存在しますが、どのような場合にも原産国が決定できる欧米のレジデュアル･ルールとは異なります。

49

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 2 編）

我が国の非特恵原産地規則は、WTO 非特恵原産地規則の調和作業の終了と同時に調和規則を全面的に採用する予定であったことから、調和作業の遅延、中断、最終的には頓挫してしまった結果として、改正のタイミングを失い、業界からの強い要請もなく、極めて簡素な規定が維持されています。米国、EU の非特恵規則と比較してみても、項変更を満たさない場合に最終的な原産国を決定する規定が存在しないことは、問題点として指摘されています。一方、品目別規則を持たないメリットとして、５年毎の HS 改正に合わせて品目別規則を微調整する必要もありません。
業界単位の動きとしては、日本繊維輸出組合が繊維製品に係る原産地証明書を発給しています。
我が国の非特恵原産規則を法制面から整理すると、以下の総括表のとおりです 42。
図表６：【総括表】日本国の非特恵原産地規則
関税法施行令第４条の 2
関税法施行規則第１条の 6-7
関税法基本通達 68-3-5～942

特例申告書に特例申告貨物の原産地を記載
６．完全生産品の指定
７．実質的な変更を加える加工又は製造の指定
協定税率を適用する場合の原産地の認定基準等を補足

財務省関税局「原産地規則ポータル」、協定税率適用のための原産地規則〔 https://www.customs.go.jp/roo/text/wto/index.htm〕(最終検索日：2020 年 7 月 17 日）

50

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第3編

米国、EU、我が国の品目別非特恵原産地規則

第 2 編で述べたとおり、日･米･EU の非特恵原産地規則の中で品目別規則を有するのは EU と米国のみです。そのうち、EU の品目別規則は法的拘束力のある附属書 22-01 とそうでない調和規則提案とに分かれます。一方米国は、NAFTA マーキング･ルールとして北米域内の貿易にのみ適用される表示用の規則とそれ以外の地域との貿易に適用される実質的変更に係る判例法とに分かれます。例外的に極めて簡素な規則を維持している我が国では、完全生産品に加え、HS 項変更によって原産性を付与するので、農産品・農産加工品ともに容易に加工によって原産国となりえます。
本編では、品目分野別に品目別非特恵原産地規則の概要を紹介します。筆者の経験から照会頻度の高い品目分野については、品目別規則を可能な限り悉皆的に翻訳し、米国 NAFTA マーキング･ルー
ルの品目別非特恵原産地規則を別添１に、EU の WTO 非特恵原産地規則調和作業における EU 提案を別添２に掲載しています。以下、米国、EU、我が国の順で論じていきます。

第1章

米国の品目別非特恵原産地規則

１． 農水産品分野（第 1 類〜第 24 類）の品目別非特恵原産地規則（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例
米国のMFN税率適用、政府調達、原産国表示における共通の原産地規則として引用される関税特許上訴裁判所（現在の連邦巡回区控訴審）1940年判決（United States v. Gibson-Thomsen Co、以下「ギブソン･トムセン判決」という）は、米国のマーキング要件の適合性を争ったもので、「日本製の刻印があるブラシの柄に米国製の荒毛を取り付けた場合に、ブラシの柄の最終的な購買者はブラシ製造者であり、ブラシの購入者である消費者ではない」として、ブラシとして日本製の表示は必要ないとの趣旨であったようです。この判決の中で、「本条は、新たな名称、特性、及び用途を持つ新たな物品の米国での製造に使用された輸入材料には適用されない」との判断が示されました（27 C.C.P.A. at 273）。これは輸入品のドローバック（再輸出戻し税）に係る1907年の米国最高裁
判決（Anheuser-Busch Brewing Assn. v. United States, 207 U.S. 556（1907）、以下「アンハイザー・
ブッシュ判決」という）を別の言葉で言い換えたものでした。
米国の原産地法の「実質的変更」基準の起源として知られるアンハイザー・ブッシュ判決では、
以下のように判示されています43。
製造は変化（change）を想起させるが、全ての変化が製造であるわけではない。そして、物品のすべての変化は、処理、労働及び操作の結果である。しかし、Hartranft v. Wiegmann, 121 U.S. 609で示されたように、更に何かが必要である。変更（transformation）がなければならない。すなわち、新たな、かつ、異なる物品は、他との区別を示す名称、特性又は用途を持って現れなければならない（a new
and different article must emerge, ‘having a distinctive name, character or use’ ）。

43

N. David Palmeter, “Rules of Origin in The United States”, Chapter 2, in Edwin Vermulst, Paul Waer, Jacques Bourgeois（eds.）, Rules of Origin in International Study - A Comparative Study, Michigan, 1994,, pp. 27-30.

51

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

アンハイザー・ブッシュ判決の要旨は、原材料の輸入者が米国内で「新たな物品の製造」のために当該材料が使われた場合に当該物品の再輸出時に当該材料に課せられた関税の払い戻しを受けることができる制度（ドローバック）の下で、輸入コルクをビール瓶のコルク栓に加工して再輸出した際にドローバックが適用できるかについて、本件は新たな物品の製造に当たらないとしたものでした。アンハイザー・ブッシュ判決に引用されている1886年の最高裁判決（Hartranft v. Wiegmann）
は関税分類に係るもので、輸入された貝殻が洗浄され研磨されたものであるかを争点とし、その結果によって適用される関税率が35％か無税かというものでした44。
《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）①

ジョナガニの「はさみカクテル」：2018 年 10 月 17 日付、N300748、MAR-2 OT:RR:NC:N2:231（原産地表示）
２事例について原産地表示に関する照会がありました。第１例目は、米国で採捕したジョナガニ（Jonah crab）をカナダに輸送し、そこで調理、切断、冷凍が行われます。その後中国に送られ、はさみの部分が本体から取り外され、はさみの殻に切れ目を入れ、殻が取り除かれます。むき出しになったかに肉ははさみに添えられ、「はさみカクテル」となります。最後に冷凍されて、２ポンド入りのビニール袋に詰められ、10 袋が１ケースに格納されて米国に輸入されます。（写真は、ジョナガニの調理
引用元〔https://www.askchefdennis.com/jonah-crab-claws/〕

レシピ―記事から引用。）

第２例目は、米国で採捕したジョナガニをカナダに輸送し、そこで調理、切断、冷凍が行われます。
その後中国に送られ、はさみの殻を完全に取り除き、カニ肉とします。最後に冷凍されて、２ポンド入りのビニール袋に詰められ、10 袋が１ケースに格納されて米国に輸入されます。
判断内容
第１例目について、「はさみのカクテル」は中国での加工の結果として実質的変更が行われたものではない。したがって、輸入されるカニのはさみのカクテルは、米国税関における表示の観点からは米国製と認める。そのため、外国の産品とならないことから、当該産品への表示義務はない。
第２例目について、ジョナガニは中国での加工の結果として実質的変更が行われたものと認める。したがって、カニ肉が米国に輸入される場合の原産国は中国となる。輸入されるケースには、「中国産品」

44

同上。なお、判決文において、次の文が使われています。“They were still shells. They had not been manufactured into a

new and different article, having a distinctive name, character or use from that of a shell.”52

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

又は「中国製」と表示されるべきである。
②

半分殻付きの冷凍ホタテ及び冷凍ホタテの原産国：2019 年 7 月 3 日付、N304704: MAR-2 OT:RR:NC:N2:
232（原産地）
第１例目は、日本国で野生のホタテ貝が国連食糧農業機関（UNFAO）の主要漁場 61（北西太平洋）で養殖され、そのままの形状で冷凍され、中国に輸出される。中国でホタテ貝の上の殻が外され、半分の殻付きホタテが形成される。ホタテは洗浄され個々に急速冷凍（individually quick frozen）される。
最終産品である「半分殻付きの冷凍ホタ
テ」はカートンに 130 個のバルク形状で米国に輸入され、食品業界に販売される。
第 2 例目は、上述の産品がホタテ貝の閉殻筋を残して殻を取り外し、「ホタテ肉」として冷凍され、中国に輸出される。中国では、ホタテ貝が解凍され、トリポリ燐酸ナトリウム溶液に浸され、個々に急速冷凍される。最終産品である「冷凍ホタテ肉」はバルクの形状で米国に輸入され、１ポンドから 12 ポンドの小売り包装を行ってから食品業界及び卸売店に販売される。
（出典：FAO）

判断内容｢北米コル対合衆国」判決（Koru North America v. United States, 701 F. Supp. 229（CIT 1988））において、韓国において頭部を落として内臓を除去した魚の解凍、皮剥ぎ、骨抜き、トリミング、冷凍、及び小売り包装する加工が実質的変更を構成するかについて判断を下した。本判決では、韓国において加工された「急速冷凍」フィレは、名称及び特性の変更があったことから、頭部を落とされた魚から実質的に変更されたものと認めた。裁判所は、本件魚が韓国に到着した時には魚の形状であったものが、韓国を離れる時にはもはや魚としての基本的な形状を有していなかったこと、フィレは別個の商品と考えられ、関税分類も異なることを付言している。
第１例目は、ホタテ貝は日本国で収穫され、中国で加工（一方の殻のみを除去し、洗浄）され、その後に再度冷凍され、米国に輸出されている。本件ホタテ貝は、中国における加工によって実質的変更が生じたものとは認められない。したがって、本件最終産品の原産国も日本国である。
第２例目は、ホタテ貝は日本国で収穫され、加工（殻の取り外し）され、その後に中国に輸出され、
トリポリ燐酸ナトリウム溶液に浸され、再冷凍された後に米国に輸出される。本件ホタテ貝は、中国における加工によって実質的変更が生じたものとは認めらない。したがって、本件最終産品の原産国も日本国
である。

53

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

実質的変更の概念規定の運用は、その業界、その製品分野で確立した慣習を知らないと不便極まりない「使えない」規則になってしまいます。特に、農産品･農産加工品分野における実質的変更の判断は、税関による判断にしてもその理由を明記しないことが過半です。すなわち、結論だけを示しての事前教示となると、第三者にとってはその事例をそのまま適用できる産品には参考になっても、事情が異なる場合には応用が利きません。自己流の推論をして対応するのは危険です。
上記の２事例から判明するのは、蒸気又は水煮により調理した甲殻類（第03.06項）の殻を完全に取り外せば実質的変更となる（ジョナガニ第２例目）可能性があるものの、調理前（第03.06項）の甲殻類の殻を半分だけ取り除いたとしても実質的変更にならないようです（ホタテ貝第1例目）。
また、魚を完全に３枚におろしてフィレにした場合には、実質的変更と認めた判例が出ています。
（２） NAFTAマーキング･ルール
NAFTAマーキング･ルールは、関税分類変更基準のみで策定されています。第１類から第５類まで産品に適用される品目別規則を例示してみます。
HS 分類

NAFTA マーキング･ルールの品目別非特恵原産地規則

第１類

類変更

第２類

類変更

第 0210.91 号-第 0210.99

類変更、又は号

食用の粉及びミールへの第 2 類のそれ以外の産品からの変更

第３類
第 03.04 項

類変更
類変更、又はフィレへの他の項の産品からの変更

第 0305.10 号

号変更

第 0305.31 号-第 0305.39

本グループ以外の号の産品からの変更（ただし、第 03.04 項のフィレからの変更

号のグループを除く。）

第 03.06 項

類変更（ただし、第 03.06 項の燻製品への変更を除く。）、又は第 03.06 項の燻製への第 3 類の他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.06 項の他の産品への第 03.06 項の燻製品からの変更

第 03.07 項

類変更（ただし、第 03.07 項の燻製品への変更を除く。）、又は食用の粉及びミールへの第 3 類の産品からの変更、又は第 03.07 項の燻製品への第 3 類のその他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.07 項の産品への第 03.07 項の燻製品からの変更

第 03.08 項

類変更（ただし、第 03.08 項の燻製品への変更を除く。）、又は54

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 分類

NAFTA マーキング･ルールの品目別非特恵原産地規則
食用の粉及びミールへの第３類の産品からの変更、又は第 03.08 項の燻製品への第 3 類のその他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.08 項の産品への第 03.08 項の燻製品からの変更

第4類

類変更

第 0403.10 号

号変更

第 0403.90 号

類変更、又はサワークリーム又はケフィアへの第４類の産品からの変更

第 04.04 項

項変更

第 0405.10 号

項変更

第 0405.20 号

類変更（ただし、第 1901.90 号の産品からの変更を除く。）、又は号変更（ただし、当該産品が乳固形分の重量の 50％を超えない場合に限る。）

第 0405.90 号

項変更

第 04.06 項

項変更

第５類

類変更

農産品・農産加工品に適用されるNAFTAマーキング･ルールは、関税分類変更のみから成り立っているので予見可能性に優れ、概念規定に比較して使い勝手において数段勝ります。関税分類変更基準で示される本基準は決して緩くないものの、厳しすぎることもなく、バランスのよい規則になっているように見受けられます。
上記（１）で考察した事例にNAFTAマーキング･ルールを適用してみると、魚のフィレについて
は、３枚おろしの工程を行った国に対してNAFTA上の原産国を認めます。一方、実質的変更の概念
規定では甲殻類の殻を完全に除去することで実質的変更と認められた（ジョナガニの第２例目）蒸
気又は水煮により調理された殻付きのカニ（第03.06項）は、NAFTAマーキング･ルールでは「類変更（ただし、第03.06項への燻製品への変更を除く。）」となっていることから、殻の除去だけでは原産性が与えられません。実質的変更の概念規定が、関税分類変更を尊重する場合とそうでない場
合があるという具体例にもなりそうです。
２． 化学品分野（第 28 類～第 40 類）における品目別非特恵原産地規則
本品目分野は、HS第６部(第28類から第38類まで)は化学工業（類似の工業を含む。）の生産品及び第7部(第39類、第40類)はプラスチック及びゴム並びにこれらの製品を含みます。
（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例
化学品分野における税関の判定事例として、判例の引用も豊富な以下の医薬品事例を紹介するこ55

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）ととします。米国税関は、医薬品分野の実質的変更判断において、一貫して加工の複雑さを精査し、かつ、最終製品が原材料の重要な性質及び特性を維持しているかを重視します。この観点から、米国税関は医薬品のバルク状態から処方された投与剤への加工は当該物品の実質的変更とは認めていません。その一方で、最終製品の効能を著しく向上させる加工に対しては実質的変更を認めている
ものの、単に薬品の投与手法の変更だけでは実質的変更を構成しないとしています。したがって、薬品の腸溶剤化は人体への投与時期を遅らせるものであっても、実質的変更があったとは認めていません。さらに、実質的変更の判断に当たって付加価値基準の使用を否定しないものの、ギブソン･
トムセン判決由来の伝統的な「名称、特性及び用途の変更」テストを重視するとし、本件においては名称、用途の変更を認めず、特性の判断においても単に些細な物理的変更は化学式の変化がない
以上変更があったと認めない旨の判断を下しました。
《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）証明された参照基準として使用されるアモキシシリン、アモキシシリン関連化合物A、プレドニゾン、エンドトキシン、ヒプロメロースアセテートコハク酸塩の原産国表示：2012年8月9日付、米国税関決定（HQ H197582; CLA-2 OT: RR: CTF: TCM H197582 ARM）:
判断要旨
アモキシシリン、アモキシシリン関連化合物 A、プレドニゾン、エンドトキシン、ヒプロメロースア
セテートコハク酸塩のバルク状のものを、証明された参照基準として使用するために試験を行い、特徴付
け及び包装したとしても、実質的変更が生じていない。それ故、当該製品はバルク状の化学品としてそれぞれ原産国表示されなければならない。
事実関係争点となっている製品は、アモキシシリン、アモキシシリン関連化合物 A、プレドニゾン、エンドト
キシン、ヒプロメロースアセテートコハク酸塩のバルク状のもの、証明された参照基準として使用されている。上記の 5 つの製品はすべてバルク状で輸入され、分析、試験、特性評価が行われ、その後米国において小瓶に密封される。これらの製品の原産国又は輸入元の国についての情報は提供されていない。
USP は、ウェブサイト(http://www.usp.org/about-usp)によると科学的な非営利団体であり、世界中で製造され、流通され、消費される医薬品、食品成分、栄養補助食品の特性、強度、品質、純度の基準を設定している。米国での処理後、5 つの製品すべてが USP の基準材料として使用され、治療用又は予防的使用のための薬剤としての使用を意図したものではない。当該基準材料は、医薬品製造のベンチマークに使用するために、医薬品メーカーに販売される。当該製品のいずれにも化学変化又は化学構造の変化はない。
関連法令及び判断内容
原産地表示法（改正された 1930 年関税法第 304 条（合衆国法典第 19 巻、1304））は、米国に輸入されたすべての外国製品又はその容器は、目立つ箇所に当該製品又はその容器の性質が許す限り目に見える形で、消えないように、恒久的に、米国の最終的な購買者（ultimate purchaser）に対して当該物品の原産
国を英語表記で表示されるべきことが規定されている。合衆国法典第 19 巻第 1304 条を制定する議会の意

56

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

図は、「最終的な購買者は、輸入された物品の表示を見ることで当該物品がどの国の製品であるかを知ることができるべきであり、（原産国表示の）明らかな目的は、そのような表示が購買者の意思に影響を与えるならば、最終的な購買者が購買時に当該物品がどこで生産されたかを知ることによって、それらを購入又は拒否することができるようにすること」であった（合衆国対フレンドレンダー社判決、27 CCPA
297, 302, C.A.D. 104 (1940)）。
米国税関規則第 134.１条(b)は、「原産国」を以下のとおり定義している。
米国に輸入される外国産の製品の製造国、生産国又は成育国である。他の国で更なる作業が行われ又は材料が加えられた場合には、当該他の国が本節の意味において「原産国」と認められるた
めには実質的変更が行われる必要がある。
実質的変更は、加工によって製品の加工以前に有していた名称、特性又は用途と異なる新たな名称、特性又は用途を持った製品が生まれる場合に生じる。実質的変更は些細な製造又は加工の組合せに起因す
ることはありえず、そのような事由によっては製品の性質は変わらない（合衆国対ギブソン･トムセン社
判決、27 C.C.P.A. 267 (1940)、ナショナル･ジュース製造協会対合衆国判決、628 F. Supp. 978 (Ct. Int'l Trade
1986)

参照）
。原産国表示の適用においては、輸入された物品の実質的変更は、米国内での製造において使用されたときに、輸入された物品の名称、特性又は用途と異なる名称、特性又は用途を持つ物品になる
場合に生じる（連邦規則集第 19 巻第 134.35 条参照）。
医薬品のような化学品の加工において実質的変更が生じたか否かの決定について、米国税関は一貫して加工の複雑さを精査し、かつ、最終製品が原材料の重要な性質及び特性を維持しているかを重視している。この観点から、米国税関は医薬品のバルク状態から処方された投与剤への加工は当該物品の実質的変更とは認めていない（2002 年 4 月 3 日付、HQ 561975、2000 年 5 月 1 日付、HQ 561544、及び 1993 年
11 月 15 日付、HQ 735146 参照）。
一方で、米国税関は、最終製品の効能を著しく向上させる加工に対しては実質的変更を認めている（1989 年 2 月 23 日付、HQ 731731、2005 年 8 月 26 日付、HQ 563301、及び 2005 年 6 月 1 日付、HQ
563207 参照）。例えば、米国税関は、バンコマイシン塩酸塩の人体への使用に適さない生の状態から使用可能で注射可能な抗生物質への加工は、実質的変更を構成するとした。同様に米国税関は HQ 563301 において、生の状態のパラトホルモンは、人体への使用に適さない不安定な非無菌の凍結された物質から人体への使用が可能な薬剤へ実質的に変更されたとしている。上記のいずれの場合も、更なる加工には、原材
料の解凍、必要に応じて有効成分の試験と調整、緩衝液中の材料の混合、窒素ガスを使用した劣化可能性の排除、微生物フィルターを通して材料の濾過、及び 3 段階凍結乾燥プロセスを含んでいる。
しかしながら、HQ 563207 事例においては、複数の有効な化学成分が組み合わされ、新たな特性、名称及び用途を持つ製品へと加工された場合に実質的変更が生じるとしている。本件は薬品のアトプラスメット(tm）の事例で、ピオグリタゾン HCl とメトホルミンという糖尿病の治療に使用される 2 つの有効な医薬品成分の組合せであった。アトプラスメット(tm)は、単独で摂取したいずれの有効成分と比較しても、2 型糖尿病の治療において著しい効能の増加を示した。また、1990 年 5 月 24 日付、HQ 555597 において、米国税関は、バルク形状での医療用に適さないノレチンドロン USP、エチニルエストラジオール及びメス

57

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

トラノールの 3 つの有効な化学成分から、ノレチンとデミュレンという錠剤と個々の服用薬の形状で、経口避妊薬として即時の医療使用が可能な処方薬への製造が実質的変更であるとしている。
ドレクセル・ケミカル社対合衆国判決（27 C.I.T.804（2003））において、国際貿易裁判所は、除草剤ディウロンが DCU ケーキの空気粉砕が誘発した物理的な変化、すなわちディロン粒子のサイズの縮小と、原子価結合が分離されたための化学変化を理由として実質的に変更されたと判示した。ディウロン分子自体は本プロセスを通じて変わらなかったが、DCU ケーキへの物理的及び化学的変化が使用可能な除草剤を作り上げた。追加の加工がなければ、裁判所は植物の葉が DCU 粒子を取り込むことができず、ディウロ
ンは意図した目的のために使用することはできなかったとした。
対照的に、米国税関は一貫して、単に薬品の投与手法の変更だけでは実質的変更を構成しないとの意
見を維持している。2004 年 1 月 21 日付、HQ 562889 事例において、米国税関は、ラソプラゾールの腸溶剤が有効な医薬品成分の化学組成を変化させなかったため、実質的変更が生じていないとの立場を取った。
また、その中で米国税関は、腸溶剤は人体への薬品の投与比率を変更するものの、被覆していない薬品が胃を通過した後、及び胃の消化液に晒されることに対する効果について対応していないとした。
同様に、1990 年 8 月 22 日付の HQ 733248 で、米国税関は、米国原産の免疫グロブリン(ヒト)分別 II
ペーストが、ベルギーでの加工の結果として実質的に変更されたかどうかを審査した。その加工により、静脈内で使用することが可能となり、未加工のペーストが使用される筋肉注射よりも速く、より効果的な投与メカニズムを実現した。このペーストは滅菌濾過及び緩衝処理され、薬瓶に充填され、凍結乾燥される。この処理の結果、当該ペーストは免疫血清グロブリン静脈内(IGIV)となり、静脈内投与される。ナショナル・ジュース対合衆国判決（10 CIT 48, 628 F. Supp. 978 (CIT 1986)）において、国際貿易裁判所が輸入オレンジ濃縮ジュースは小売り商品の本質的な構成部分であって、水分、オレンジ・エッセンス及びオ
イルの濃縮ジュースへの添加は商品の根本的な特質を変更しないとの判断を下したことを引用する形で、米国税関は、本事例のペーストはベルギーにおいて実質的変更が行われていない旨の決定を下した。その理由として、「静脈内投与を可能とするために当該ペーストに些細な加工が行われたとしても、当該ペー
ストは最終製品の主要構成要素である」ためとした。
最近の事例として、2009 年 10 月 29 日付、HQ H073995 において、メトプロロールコハク酸ビーズにポリマーコーティングを噴霧し、服用者の血流への投与を改善するためにそれらをカプセル化することは、
バルク状のメトプロロールコハク酸の実質的変更をもたらしていないとした。
申請者は、本件に係る実質的変更の先例を HQ 731731 と HQ 563301 に依るべきと主張する。なぜならば、「単なる化学物質又は材料は計測用の器具又は物差として実質的に変更し、将来的に医薬品となる製品が依拠することとなる。単なるバルク状の化学物質は決してそのような役割を果たすことはない」旨判示されているからである(2011 年 5 月 16 日付、申請内容補足書簡。31-32 ページ)。しかしながら、ギブソ
ン・トムセン判決で使用された判断基準に関して本件が HQs 731731 and 563301 事例と類似しているとの主張には同意できない。本件で申請人が主張する「名称の変更」は、バルク状の化学品から化学品に「参照基準」の文字が付け加わっただけである。これは、例えば、アモキシシリンから参照基準へと名称が変更した事例とは異なる。
「参照基準」は単にバルク状の化学品を修飾しているに過ぎず、物理的又は化学

58

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

的に変化のないバルク状の化学品が試験され、参照基準として使用されるように包装されていることを示している。米国税関としては、本件において名称の変更が生じたとは認識しておらず、仮にそうであったとしても、製品の名称の変更は実質的変更の最も弱い証拠であることを指摘しておく（ユニロイヤル対合
衆国判決、542 F. Supp. 1026 (CIT 1982), aff'd, 702 F.2d 1022 (Fed. Cir. 1983)）。
次に、バルク状の化学品の特性は、特定の化学品を伴う粉の特性である。この観点において、米国税
関分析所による分析において提出されたサンプルの物理的状態に関する微細な変化を認めたが、化学式の変化は認められなかった。さらに、「税関職員による当該製品の重量測定、計測及び試験の方法は実績のあるもので、その結果は正しいものと推定される」（米国アルミニウム･カンパニー対合衆国判決、60
C.C.P.A. 148, 151, 477 F. 2d 1396, 1398 (1973) ("Alcoa")）。米国税関分析所で使用される試験方法が誤っているか、税関の検査結果が誤りであることを示す決定的な事実提示がなければ、当該分析結果は正確であると推定される(エクソン社対合衆国判決、462 F. Supp. 378, 81 Cust. Ct. 87, C.D. 4772 (1978)参照)。
三つめとして、製品となった化学品の用途は制限されるが、全てが変更されるわけではない。バルク状の化学として、製品そのものの用途は、医薬品、検査試薬、参照基準又は物質に応じた用途が考えられる。本件においては、化学品が試験され、包装され、バルク状の化学品の参照基準としての用途のみで販売される。もし当該化学品が医薬品メーカーに販売されていたとすれば、当該化学品は参照基準で試験され、賦形剤と混合され、おそらく粉の形状からカプセル、タブレット又は溶液へと形状を変更したであろう。試験と包装は、化学品の用途を化学品の一つから医薬品に変更するために必要な工程の一部であるが、その目的の達成には不十分といえる。混合こそが用途を変更し、商業上の一つの製品を別の製品として変更する。バルク状の化学品の参照基準として、試験と包装のみが行われたに過ぎない。この品目の用途は、医薬品や他の生産者が USP によって包装された化学品を自らの生産目的のために使用することは現実的ではないため、このプロセスによって固定されているが、バルク状の化学品の用途それ自体は変わっていない。化学品そのものの用途は、製品化された時であっても変わりはない。
また、申請者は参照基準としての化学品の価額がバルク状の化学品の価額から大幅に上昇していると主張する。言い換えれば、フェロスタール･メタルズ社対合衆国判決（664 F. Supp. 535、664(CIT 1987)）を引用し、素材の試験、特性評価及びパッケージングは、商品に価値を加えていると主張する。スーペリ
ア･ワイヤー社対合衆国判決（669 F. Supp. 478(CIT 1987)、aff'd、867 F.2d 1409(FRB Cir. 1989)）における付加価値テストの認知についても付言されている。
しかしながら、スーペリア･ワイヤー社は、費やされた経費、労働量、設備投資を実質的変更のクロス
チェックとして取り扱っているものの、国際貿易裁判所は、多くの判例において、名称、特性及び用途テストが控訴裁判所による最近の肯定的意見をも考慮して継続的に遵守されるべきと判示しており、｢滑稽な結果｣を避けるためにも、同テストが輸入品の原産国の決定的な手法であるべきとしている（フェロスタール、664 F. Supp. at 538、ナショナル･ハンドツール社対合衆国判決、16 CIT 308, 312 (1992), aff'd, 989
F.2d 1201 (Fed. Cir. 1993) 参照）。したがって、米国税関は、付加価値基準に厳密に準拠したためにギブソ
ン･トムセン判決の判断基準に従った結果を覆すことになるような拡大解釈を行うことは控えることとする。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

（２） NAFTAマーキング・ルール
カナダ又はメキシコから輸入される化学品等の原産国表示のために適用される原産地規則は、ほぼすべての品目に対して完全分類変更基準が適用されます。また、第28類、第29類、第31類、第32類、第38類の物品に対して品目横断的な化学反応ルールが適用され、さらに一部の品目に対しては、特定材料の重量ベースでの許容限度枠が設定されています。
化学品等に適用される品目別規則の特徴として、関税分類変更基準によって表現できる実質的変
更は、その変更に係る理由が加工工程基準（化学反応以外のもの）であるか否かを問わず、分類変更のみを判断基準とします。したがって、FTA原産地規則の同分野で散見される加工工程基準と号変更基準のどちらでも立証しやすい方を選択できる「co-equal approach」を採用せず、関税分類変更主義を貫いています。
唯一「co-equal approach」を採用する化学反応については、第38.23項の物品（工業用の脂肪性モ
ノカルボン酸、アシッドオイルで油脂の精製の際に生ずるもの及び工業用の脂肪性アルコール）を除いて、第28類、第29類、第31類、第32類、第38類の物品で、化学反応によって生成した物品は、
当該化学反応が生じた国の物品とします。すなわち、品目別規則で規定される関税分類変更の如何にかかわらず、「化学反応」ルールは上記の類に分類される物品に適用されることになります（第6部注１）。
また、ネガティブ・ルールとして、第28類から第38類までの物品に対しては、外国（非原産）の材料/成分が、単に人為的に作られた混合物から1つ以上の個々の材料又は成分を分離した結果として分類変更が生じたとしても、これらの品目別規則のすべての適用可能な要件を満たしたとはみなされません（第6部注２-「分離の禁止」）。一方、ネガティブ・ルールを関税分類変更基準で表現したものとして、「グループ外の項･号の物品からの変更」という規定手法を採用しています。この例として、例えば、第2804.61号から第2804.69号までの物品（けい素）をグループ化し、けい素の含有量を増減させることによる変更を実質的変更と認めていません。
- けい素
第 2804.61 号- - けい素の含有量が全重量の 99.99％以上のもの

第 2804.69 号- - その他のもの

他の例を挙げれば、第2815.11号から第2815.12号までの物品（水酸化ナトリウム - かせいソーダ）については、固体と水溶性のものとの相互変換による変更を実質的変更と認めていません。
- 水酸化ナトリウム（かせいソーダ）
第 2815.11 号- - 固体のもの

第 2815.12 号- - 水溶液のもの（ソーダ液）

さらには、第3701項から第3703項までの物品（感光性の写真用フィルム等）については、グループ内の変更を禁じることで、類似製品からの変造を実質的変更としない工夫がされています。
第 37.01 項

感光性の写真用プレート及び平面状写真用フィルム（露光してないものに限るものと60

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

し、紙製、板紙製又は紡織用繊維製のものを除く。
）並びに感光性の平面状インスタン
トプリントフィルム（露光してないものに限るものとし、まとめて包装してあるかな
いかを問わない。
）
第 37.02 項

感光性のロール状写真用フィルム（露光してないものに限るものとし、紙製、板紙製
又は紡織用繊維製のものを除く。
）及び感光性のロール状インスタントプリントフィル
ム（露光してないものに限る。
）

第 37.03 項

感光性の写真用の紙、板紙及び紡織用繊維（露光してないものに限る。
）

第 39 類の注： 第 3921.12.15、第 3921.13.15 及び第 3921.90.2550 に分類される物品（プラスチッ
ク製のその他の板、シート、フィルム、はく及びストリップで以下に記載される物品）の原産国は第 102.21 条の繊維・繊維製品に適用される非特恵原産地規則の規定に従って決定される。
- 多泡性のもの
3921.12.15- - 塩化ビニルの重合体製のもの（プラスチックの重量が 70%以下）

3921.13.15- - ポリウレタン製のもの（プラスチックの重量が 70%以下）

3921.90.2550- その他のもので、人造繊維が他のどの単一の繊維のよりも重量ベースで重い
繊維素材を含むもの（プラスチックの重量が 70%以下）

３． 繊維･繊維製品分野 （第 50 類～第 63 類）における品目別非特恵原産地規則
繊維･繊維製品は、HS分類に従って第50類から第63類までの物品とすることが一般的ですが、米国では繊維を使用したバッグ等の製品の一部又は全部に繊維を使用した物品も繊維製品に含めます。
商品学の常識からすると、バッグは構成素材の如何にかかわらずバッグとなるのでしょうが、米国
では繊維分野のセンシティビティを反映したルール設定となっています。
連邦規則集第19巻第102.0条（適用範囲）はメキシコ又はカナダから輸入される物品に係る
NAFTAマーキング･ルールの適用範囲を規定していますが、繊維･繊維製品については例外とされ、メキシコ又はカナダから繊維･繊維製品が輸入されたとしても同ルールが適用されないことが明記されています。また、メキシコ又はカナダ以外の国から輸入される物品に対して適用される「実質的変更」の概念規定も繊維･繊維製品分野においては適用されず、制定法が適用されます。これらの根拠法令は、以下の合衆国法典及びその執行のための連邦規則です。
《合衆国法典第７編第 1854 条》《合衆国法典第 19 編第 3592 条》《連邦規則集第 19 巻第 12.130 条（多角的繊維協定(MFA)関連）》失効《連邦規則集第 19 巻第 102 章第 102.0 条（原産地規則）》
第 102.19 条（NAFTA 特恵優先規定）➡ NAFTA 特例規定
第 102.20 条（関税分類ごとの個別規則）➡

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NAFTA マーキング原産地規則

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 102.21 条（繊維及び衣類）➡ イスラエル以外に適用される繊維･繊維製品規則
第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）
第 102.25 条（北米自由貿易協定の下での繊維又は衣類）➡ TPL を使用した場合の措置
米国税関が所掌する繊維及び繊維分野の非特恵原産地規則は、２本の規則及び１本の部分的な例
外規定で構成されているといえます。すなわち、①

イスラエルから輸入される繊維･繊維製品に適用される規則（第 102.22 条）②

イスラエルを除くすべての国･領域･属領（カナダ、メキシコを含む）から輸入される繊維･繊維製品に適用される規則（第 102.21 条）③

上記②で決定された原産国の特例として NAFTA 税率（現在の USMCA 税率）での特恵輸入申告が行われた場合に非特恵原産国を当該 NAFTA 輸出国（メキシコ又はカナダ）とする規則（第 102.19 条） 第 102.20 条の NAFTA マーキング原産地規則は、繊維･繊維分野を含まないのでご留意ください。

イスラエル以外の国から輸入される繊維･繊維製品(第50類～第63類)に適用される品目別非特恵原
産地規則
イスラエル以外の諸外国（メキシコ、カナダを含む）から輸入される繊維に適用される①関連条
文及び②品目別規則は、① 原産国決定方法を番号順に上から適用していくカスケード方式が採用される一般規定、② HS をベースとした関税分類変更基準に加工工程基準を加えたリスト形式の品目別規則
によって構成されており、「実質的変更」の概念を判断するその他の品目分野に比較して、原産国決定が容易に行えるようになっています。以下に一般規定を掲載します。
事実上、以下の規則が米国の非特恵繊維規則となります。第102.21条の(a)ではイスラエル産の繊維･繊維製品への適用除外、その他法律上の例外がある場合（例えば、NAFTA特例）を除いて、本条の規則が適用されることを規定しています。（b）では定義を定め、（c）においては規定に付された数字の番号順に（上から順番に）原産国決定のための規定を適用すべき原則が規定されています。第１順位と第２順位の規定は一般的な原産性決定基準で、第３順位以降の規定は、いわゆるレジデュアル･ルールとして関税分類変更等を満たさない物品の原産国を規定の順番に従って決定することになります。簡単に紹介すると、以下のとおりです。
第１順位： 完全生産品
第２順位： 品目別規則（（e）の表に記載される関税分類変更基準をベースとした規則）
第３順位： 個別規則（場合に応じて原産国を指定）•

特定の形状に編み上げられた場合、当該物品が編上げられた一の国、領域又は属領•(例外品目を除き) 物品が特定の形状に編み上げられたものでなく、一の国、領域又は属領で完全に組み立てられた場合、当該物品が完全に組み立てられた一の国、領域又は属領

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第４順位： 最も重要な組立て又は製造工程が行われた一の国、領域又は属領
第５順位： 重要な組立て又は製造工程が行われた最後の国、領域又は属領
本条(d)では「セット」規定が設けられていますが、この規定はFTA･EPA原産地規則で見られるセット規定とは異なり、繊維･繊維製品に関しては「セット」分類される物品を構成する繊維･繊維製品のすべてが一の国、領域又は属領を原産国でない場合には、それぞれの繊維･繊維製品を個別に原産国決定することになります。
《条文の全訳》
第 102.21 条(a)

繊維及び繊維製品

適用可能性
物品がイスラエルを起源とするものであるか、又はイスラエルの生成物、生産物若しくは製造物であるかを決定する目的、並びに制定法に別段の定めがある場合を除き、本項の規定は、関税法及び数量制限の管理の目的で輸入される繊維及び繊維製品の原産国の決定を規律する。本条の既定は、1996 年 7 月 1 日
以降に国内消費のために輸入され、又は倉庫から引き取られた物品に対して適用される。
(b)

定義
以下の用語は、本条で使用される場合においては記載された内容を意味する。
(1)

原産国 「原産国」は、物品が起源を有する、又は成育し、生産され若しくは製造された国、領域
若しくは属領をいう。

(2)布の生産工程 「布の生産工程」は、ポリマー、繊維、短繊維（ストリップを含む）、糸、ひも、
縄、ロープ、又は布切れから始まり、繊維の布として完結する製造作業をいう。

(3)

特定形状への編上げ 「特定形状への編上げ」は、外側の表面積の５０以上が主要な部分品から構成され、当該部分品がメリヤス編み又はクロセ編みによって当該物品に使用される特定の形状に直接、編上げられるものに適用される（パッチポケット、アップリケ等については考慮しない。
）。これらの主要な部分品の些細な切断、トリミング又は縫い合わせは、物品が「特定形状への編上げ」が行われたか否かの決定に影響を与えない。

(4)

主要な部分品 「主要な部分品」は、物品の不可分なコンポーネンツであって、襟、袖口、ウエス
トバンド、プラケット、ポケット、裏地、パッド、トリム、アクセサリー又は類似の部分品を含
まない。

(5)

繊維又は衣類 「繊維又は衣類」は、米国関税率表の第５０類から第６３類までに分類される物品
及び以下の米国関税率表の項又は号に分類される物品をいう。

• 3005.90• 3921.12.15、3921.13.15、3921.90.2550• 4202.12.40-80、4202.22.40-80、4202.32.40-95、4202.92.04-08、4202.92.15-30、4202.92.60-90• 6405.20.60• 6406.10.77、6406.10.90、6406.99.15

63

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

• 6501• 6502• 6504• 6505.90• 6601.10-99• 7019.19.15、7019.19.28、7019.40-59• 8708.21• 8804• 9113.90.40• 9404.90• 9612.10.9010(6)

完全に組み立てられた 物品に関連して使用される「完全に組み立てられた」とは、すべてのコン
ポーネンツが一の国、領域又は属領において最終的な物品に組み合わされることをいい、コンポーネンツのうち少なくとも２つは最終的な物品に認められるものと基本的に同じ状態で存在していなければならない。物品の特性に目に見える形で影響を与えない些細な取付け及び些細な装飾（例えば、アップリケ、ビーズ、スパングル、刺繍、ボタン）は、一の国、領域又は属領において「完全に組み立てられた」物品の資格に影響を及ぼすことはない。

(c)

一般規則
本条(d)に従い、繊維又は衣類の原産国は、本条(c)の(1)から(5)までの規定を番号順に適用することによって決定され、特定の文脈が妥当するそれぞれの場合には、本節第 102.12 条から第 102.19 条に規定される追加要件又は条件を適用する。
(1)

繊維又は衣類の原産国は、当該物品が完全に得られ又は生産された一の国、領域又は属領である。

(2)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)で決定できない場合、当該物品の原産国は、その物品に組み込まれた外国製の材料が適用される関税分類変更を生じた、かつ/又は本条(e)で当該物品のために規定されたその他の要件を満たす一の国、領域又は属領とする。

(3)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)又は(2)で決定できない場合、(i)

物品が特定の形状に編み上げられた場合、当該物品の原産国は当該物品が編上げられた一の国、領域又は属領とする。

(ii)

第 59 類の布、第 56.09 項、第 58.07 項、第 58.11 項、第 62,13 項、第 62.14 項、第 63.01 項から第 63.06 項まで、第 63.08 項、及び国内細分第 6209.20.5040、第 6307.10 号、第6307.90 号及び第 9404.90 号の物品を除き、物品が特定の形状に編み上げられたものでな
く、一の国、領域又は属領で完全に組み立てられた場合、当該物品の原産国は当該物品が完全に組み立てられた一の国、領域又は属領とする。

(4)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)、(2)又は(3)で決定できない場合、当該物品の原産国は最も重要な組立て又は製造工程が行われた一の国、領域又は属領とする。

64

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

(5)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)、(2)、(3)又は(4)で決定できない場合、当該物品の原産国は重要な組立て又は製造工程が行われた最後の国、領域又は属領とする。

(d)

セットの取扱い
米国関税率表においてセットとして分類される物品が一又は複数の繊維又は衣類を構成物品に含まれ、本条(c)によって当該セットのすべての構成物品に対して一の原産国が決定されない場合、繊維又は衣類である当該セットの各構成物品の原産国は本条(c)によって個別に決定される。
(e)

関税分類による特別ルール(1)

以下の規則は、本条(c)(2)により繊維又は衣類の原産国を決定するために適用される。
（品目別非特恵原産地規則表が続きます。）

第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）（略）
第 102.19 条（NAFTA 特恵優先規定）(a)

本条（b）の物品である場合を除き、本巻の第 181.1 条(q)（NAFTA 特恵原産品）の意味において原産資格を有する物品が第 102.11 条(a)又は(b)（繊維･繊維製品以外の NAFTA マーキング原産地規則）又は第 102.⒒条(a)又は(b)（繊維製品の非特恵原産地規則）の適用において一の NAFTA 構成
国を原産国としない場合、当該物品の原産国は当該物品が軽微な加工を超える生産を行った

NAFTA 構成国の最後の国とする。ただし、原産地証明書（本巻第 181.11 条参照）が当該物品に対して作成され、署名してある場合に限る。
(b)

(略)

第 102.25 条（北米自由貿易協定の下での繊維又は衣類）
NAFTA 附属書 300-B の付録 6.B の TPL（tariff preference level）規定の対象となる非原産の繊維又は衣類に関連する関税上の特恵待遇の要求、及び米国関税率表第 11 部の追加米国注釈 3 から 6 に関連し、輸入者は、適格証明書又は当該産品に係る同等の電子情報を米国税関に提出する必要がある。当該適格証明書又は同等な電子情報は、カナダ又はメキシコ政府の認定職員によって適切に記載され、署名され、本章
第 181.21 条に基づく関税上の特恵待遇の要求を行う時に米国税関に対して提出されなければならない。センター所長が当該物品の原産国を決定できない場合、彼らは NAFTA 協定に基づき得ることができたであ
ろう関税上の特恵待遇又はその他の利益を享受することができない。

米国繊維製品ルールの特徴
第 61 類の衣類･附属品：(1)

物品が特定形状に編まれた物ではなく、二以上のコンポーネンツ部分品から構成されている
場合、未組立てのコンポーネンツから組み立てられた物品への変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

(2)

物品が特定形状に編まれず、二以上のコンポーネンツ部分品から構成されない場合、糸からの製造。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

65

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

(3)

物品が特定形状に編まれた場合、特定形状への編み上げ。ただし、特定形状に編まれたコン
ポーネンツは一の国、領域又は属領において編まれたものである場合に限る。

第 62 類の衣類･附属品：
衣類･附属品、ネクタイ、手袋(1)

物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成される場合、未組立てのコンポーネンツから組み立てられた物品への変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

(2)

物品が二以上のコンポーネンツ部品で構成されない場合、糸からの製造。ただし、当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。
ハンカチ、スカーフ等
当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

第 63 類の繊維製品：
毛布、ベッドリネン、カーテン、雑巾その他の布等
当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。
救命胴衣･救命帯
項変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
織物と糸から成るセット
当該物品の製織された布のコンポーネンツが布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。
中古の衣類その他の物品･ぼろ及びくず当該物品が最後に収集され、かつ、輸送用に梱包された国、領域又は属領とする。
米国原産地規則上、繊維製品として取り扱われる物品の例：
包帯等の製品、医薬を染み込ませ･塗布した製品
物品が医薬物質を含む場合、項変更。又は、物品が医薬物質を含まない場合、項変更（布からの変更を除く）。
バッグ
項変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

４． 貴金属・貴石の製品 （第 71 類）における品目別非特恵原産地規則（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例
貴金属・貴石の製品及び時計の原産国決定における税関の判定事例として、以下にそれぞれ類に66

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）つき事案を取り上げます。
《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）
イタリア製チェーン及び留め金から構成される宝飾品：2004 年 6 月 1 日付、HQ 562868 MAR-2-05
RR:CR:SM 562868 EAC
事実関係
NY I85493 事案において宝飾品の製造に係る三つの方法が提示され、ジュエリーチェーンを一定の長さに切断し、米国内でロブスター形状の留め金と当該チェーンを組み合わせることで、外国原産のコンポー
ネントが、新たな名称、特性、及び用途を持つ物品に実質的に変更したとする米国税関の決定が下された。
はじめの二つの方法は、米国原産のチェーンを外国産の留め金と組み合わせるもので、三番めの方法は、外国産のチェーンに外国産の留め金を組み合わせるものであった。結果として、三つの方法すべてで組み立てられた宝飾品の原産国は米国であると判断された。初めの二つの方法に関しては、当該判断が正しいと考えるため、本決定は三番目の方法における事実のみを検討する。
三番目の生産方法は、イタリア原産のスターリング・シルバーのジュエリーチェーンとイタリア原産のスターリング・シルバーのロブスター形状の留め金が米国内に組み立てられ、宝飾品を形成する。各ス
ターリング・シルバーのチェーンの重さは 52 グラムで、14 ドルと評価されている。各スターリング・シ
ルバーのロブスター形状の留め金の重量は 7.5 グラムで、11 ドルと評価されている。組み立てられた宝飾品は、組立て後に仕上げられる。
北米自由貿易協定実施法第 6 編（税関近代化法）第 623 条（Pub. L. 103-182, 107 Stat. 2057, 2186 (1993)）
によって改正された 1930 年関税法第 625 条（c）(合衆国法典第 19 編第 1625 条（c）)に従って、NY I85493の改変案の告知は、2004 年 4 月 21 日に税関掲示板に掲載された。本告知に対するコメントは接到しなかった。
論点
原産国表示の観点から、上記部品から米国で組み立てられた宝飾品の原産国はどこか。

法令及び分析
1930 年関税法第 304 条（合衆国法典第 19 編第 1304 条）は、米国に輸入されたすべての外国原産の製品は、目立つ箇所に当該製品又はその容器の性質が許す限り目に見える形で、消えないように、恒久的に、
米国の最終的な購買者（ultimate purchaser）に対して当該物品の原産国が英語表記で表示されるべきことを規定している。米国法典第 19 編第 1304 条を制定する議会の意図は、最終的な購入者は、輸入品に付された原産国表示を見ることで、当該物品がどの国の製品であるかを知ることができるようにすべきということである。
「明らかな目的は、購入時に最終的な購入者が、商品がどこで生産されたかを知ることによって、そのようなマーキングが彼の意志に影響を与えるならば、それらを購入するか又は拒否することができるようにすることである。
」合衆国対フリードランダー社、27 C.C.P.A.297 302 (1940)。
税関規則第 134 章（連邦規則集第 19 巻第 134 章）は、原産国表示要件と米国法典第 19 編第 1304 条

67

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）の例外を実施する。税関規則第 134.1(b) (連邦規則集第 19 巻第 134.1 条(b))は、「原産国」を米国に輸入される外国産の製品の製造国、生産国又は成育国であると定義する。他の国で更なる作業が行われ又は材料が加えられた場合には、原産国表示法令の意味において｢原産国｣と認められるためには実質的変更が行われる必要がある。合衆国対ギブソン･トムセン社判決（27C.C.P.A.267 (C.A.D.98) (1940)）は、輸入された物品が生産に使用され、当該物品の名称、特性又は用途と異なる名称、特性又は用途を持つ物品になる場合に実質的変更が生じると考えられ、その結果、製造業者又は加工業者が当該輸入物品の最終的な購買者と認められる旨判示している。このような状況であれば、輸入された物品は表示要件を免除され、容器の最も外側にのみ表示されることになる。連邦規則集第 19 巻第 134.1 条(b)参照。
1993 年 4 月 30 日付の本部教示書簡（HRL）557100 においては、ボリビアの未精製金が融解を経てボ
リビア国内で純金の塊に変換される。ローリングミルと延伸機を利用して、塊はその後、巻き軸の周りに巻かれた金の線に変換される。巻かれた金の線はイタリアに輸出され、そこで機械にかけられ、金のチェーンに変換された後、金のチェーンは洗浄され、はんだ付け粉で調製され、はんだオーブンにかけ、巻き軸の周りに巻かれる。この時点で、金のチェーンはボリビアに戻され、ネックレスやブレスレットの長さに切断され、手動でチェーンの端の先端をはんだ付けされ、熱処理のためにオーブンにチェーンをくぐらせ、化学物質や超音波プロセスで洗浄され、チェーンに手作業でロックが組み込まれる。組み立てられた
ジュエリーは清掃され、ブラッシングマシンで金のチェーンが「仕上げ」られ、品質管理上のコンプライ
アンスのために組み立てられた宝飾品としてテストされ、米国への出荷のために梱包される。
HRL 557100 事案で検討された論点は、アンデアン特恵貿易法（ATPA）における特恵資格の点で、米国に輸入された宝飾品がボリビアの「産品」であると認められるかどうかであった。この問題を判断する
際に、当初、金の線を金のチェーンに加工することは、金の線を金のチェーンに加工した国の産品に実質的に変換される旨を認めた（引用、1991 年 4 月 22 日付、HRL 555929）。したがって、ボリビアの金の線
が金のチェーンに変換されたときにイタリアの製品に実質的に変換されたことは明らかであったものの、残された問題は、イタリア原産の金のチェーンがネックレスとブレスレットに統合されたときにボリビアの製品に実質的に再変換されたかということであった。
イタリア原産のチェーンを特定の長さに切断し、エンドチップをはんだ付けし、ロックや留め金を取り付け、磨き、完成した宝飾品検査を行うことが、ボリビア製品として実質的に変更したかについて、以下のとおり判断された。
織り込まれた金のチェーンがボリビアに戻された場合、ネックレスとブレスレットの完成品を作るために行われた工程は、輸入されたチェーンを「ボリビア製品」に実質的に変換することはないとの見解を採る。ブレスレットやネックレスの重要な特性は、イタリアで生じた切断、リンクの形成、織り込み操作から生じるチェーンであると考えられる。
1997 年 7 月 24 日付、HRL 560333（金のリンクからチェーンへの単なる組立て又は織り込みは、はんだ付け作業を伴ったとしても金のリンクを実質的に変更させたとは言えない。
）
現在検討中のケースに適用すると、イタリア原産のスターリング・シルバー製のチェーンとイタリア原産のスターリング・シルバー製のロブスター形状の留め金を組み合わせただけで製品を仕上げることは、

68

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

外国原産の素材を実質的に変更するものではない。したがって、この方法で生産される宝飾品の原産国はイタリアである。
判断内容
提示された情報に基づき、イタリア原産のスターリング・シルバー製のチェーンとイタリア原産のス
ターリング・シルバー製のロブスター形状の留め金を米国において組み合わせ、宝飾品の完成品とすることは、外国製の素材を米国製の製品へと実質的に変更させるものではない。このような状況下で生産された宝飾品の完成品の原産国はイタリアである。
他の教示事例への効果
2002 年 8 月 22 日付、NY 185493 は、本決定により修正される。合衆国法典第 19 編第 1625 条（c）に従って、本決定は税関掲示板への告知の 60 日後に効力を生じる。

（２） NAFTAマーキング・ルール
カナダ又はメキシコから輸入される貴石･貴金属の製品の原産国表示のために適用される原産地規則は、関税分類変更基準が適用されます。
貴石･貴金属の製品
HS分類では、「貴金属」とは、銀、金及び白金をいい、「白金」とは、白金、イリジウム、オ
スミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいいます（第71類の類注4）。また、「貴石・半貴石」には、例えば、ルビー、サファイヤ、エメラルドを含みます。本分野に適用される規則の内
容は、加工の技術よりも素材により価値を認めるためか、他の製品分野に比較して相当、厳格なものといえそうです。例えば、以下のとおりです。
第 71.01 項

真珠「類変更。第 03.07 項の物品からの変更を除く。
」
アコヤ貝等の母体ごと輸入して真珠を取り出しても原産性を与えず、貝自体を自然な状態で採取するか、養殖するほかありません。
第 71.02 項及び第 71.03 項

ダイヤモンド及び貴石・半貴石「類変更。」
ダイヤモンドも貴石・半貴石も原石が第 71 類に分類されるので、原石を他国から輸入してカット、研磨しても原産性は付与されません。したがって、製品として別の項に分類されるようになるまで、原石が採取された国が原産国として維持されることになります。
第 71.08 項

金の一次製品･粉「類変更。」
第 26.16 項の貴金属鉱に分類される砂金を輸入して一次製品の形状に変更する場合、原産性が付与されます。

69

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 71.13 項 身辺用細貨類及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張った金属製のものに限る。）
第 71.14 項

細工品及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張った金属製のものに限る。
）「（いずれも、）号変更。」
これらの製品と部分品は同じ号に分類されるので、号変更とはいえ部分品の組立てだけでは
原産性の付与はありません。したがって、事実上、一次製品から部分品を経て、製品まで一貫製造しなければなりません。ちなみに、これらの項に分類される物品の例として、第71類の類
注９及び10に以下の記載があります。
類注９：

第 71.13 項において「身辺用細貨類」とは、次の物品をいう。

（ａ） 小形の身辺用装飾品（例えば、指輪、腕輪、首飾り、ブローチ、イヤリング、時計用鎖、ペンダ
ント、ネクタイピン、カフスボタン、衣服用飾りボタン、メダル及び記章。
）（ｂ） 通常、ポケット若しくはハンドバッグに入れて携帯し又は身辺に付けて使用する身辺用品（例えば、シガーケース、シガレットケース、嗅ぎたばこ入れ、口中香剤入れ、錠剤入れ、おしろい入
れ、鎖入れ及び数珠）
これらの物品は、組み合わせてあるかセットであるかを問わない（例えば、天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、合成若しくは再生した貴石又は半貴石、べっ甲、真珠層、象牙、天然又は再生させたこはく、黒玉及びさんご）。
類注 10：

第 71.14 項において細工品には、装飾品、食卓用品、化粧用品、喫煙用具その他家庭用、事務用又は宗教用の製品を含む。

なお、第 71.14 項の関税率表解説には、以下の説明があります。
（Ａ） 食卓用品：テーブルナイフ、食器セット、スプーン、フォーク、ひしゃく、肉挟み、盆、プレート、スープ用又は野菜用の皿、ボウル、ソース入れ、果物皿、砂糖入れ、コーヒーポッ
ト、ティーポット、ティーカップ、コーヒーカップ、ゴブレット、エッグカップ、デカンタ、
リキュールサービス用品、パン、ケーキ、果物等用の台及びバスケット、フィッシュサーバ
ー、ケーキサーバー、ワインの冷し用バケツ、薬味入れ、砂糖挟み、ナイフ置き、ナプキン
リング、テーブル用ベル、装飾用栓等（Ｂ）

化粧用品：手鏡、瓶及びおしろい入れ（71.13 項のものを除く。
）、ブラシ用箱、衣類用ブラ
シ、つめ用ブラシ、ヘアブラシ、くし（装飾用くし及びポケット用くしを除く。71.13）、水
さし等（香水用噴霧器を除く。96.16）（Ｃ） 事務用品：インキ入れ、インキスタンド、ブックエンド、文鎮、ペーパーナイフ（Ｄ） 喫煙用具：シガーボックス、シガレットボックス、たばこ入れ、灰皿、マッチ箱ホルダー等(96.13 項又は 96.14 項のライター、喫煙用パイプ、シガレットホルダーその他の物品を除く。
）（Ｅ） その他の家庭用品及びこれに類する用途のもの：胸像、小像、その他の室内装飾用の像宝石
箱、テーブルセンターピース、花瓶、装飾用植木鉢（jardinières）、額縁、ランプ、燭（しょく）台、シャンデリア、マントルピース装飾品、装飾用の皿及びプレート、メダル、メダリ
オン（身辺用装飾品を除く。
）、運動競技用のトロフィー、香水バーナー等

70

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）（Ｆ） 宗教上の装飾品：聖櫃、聖抔、聖体器、顕示台、十字架上のキリスト像、燭（しょく）台、ランプ

５． 卑金属及び同製品分野 （第 72 類～第 83 類）における品目別非特恵原産地規則
卑金属及びその製品は、HS 第１5 部(第 72 類から第 83 類まで)に分類される物品で、「卑金属」とは、鉄鋼、銅、ニッケル、アルミニウム、鉛、亜鉛、すず、タングステン、モリブデン、タンタ
ル、マグネシウム、コバルト、ビスマス、カドミウム、チタン、ジルコニウム、アンチモン、マンガン、ベリリウム、クロム、ゲルマニウム、バナジウム、ガリウム、ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム及びタリウムを含み（第 15 部の注３）、第 72 類から第 76 類まで及び第 78 類から第 81 類までの各々には、卑金属の塊、棒、線、シート等の物品並びにこれらの製品を含みます。ただし、卑金属製のある種の特殊な物品は、その構成金属に関係なく第 82 類又は第 83 類（これらの類は特殊な物品に限る。）に属します。
卑金属・同製品は、HSが関税徴収及び貿易統計作成を主目的として策定されていることから、多用途に使用され貿易量の大きい鉄鋼及び鉄鋼製品は第72類と第73類の二つの類にまたがって分類されるのに対し、その他の卑金属になると第81類で一つの項（タングステン等）、一つの（1ダッシ
ュ）号（クロム等）に分類されるものまであります。したがって、単なる分類変更は金属製品を横断的に規律する基準にはなりにくく、関税分類そのものに手を加えた上でのスプリット項、スプリ
ット号変更基準が散見されることが特徴として挙げられます。
（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例
卑金属及びその製品における税関の判定事例として、アルミニウム箔及び手工具の２事案を取り上げます。
《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）①

アルミニウム箔事案： 2020 年 4 月 6 日付、HQ H302201 OT:RR:CTF:FTM H302201 TSM
事実関係
本件はアルミニウム箔に係る事案である。A 社はドイツから特定のアルミニウム箔を輸入する予定である。米国への輸入後、アルミニウム箔は食品、医薬品又は技術製品の包装として使用される。例えば、
これらのアルミニウム箔材料は、ブリスター･パッケージ（ベース或いはリディング）又はパウチを作成するために使用され得る。
輸入されたアルミニウム箔は、20μm から 90μm までの様々な厚さにあり、塗布或いはラッカー仕上げ、被覆又はそのまま（塗布も被覆もなし）のこともある。対象となるアルミニウム箔は、中国原産のホイールストックからドイツにおいて注文に応じた厚さでロールされる。変換プロセス（例えば、塗布又は被覆）はドイツでも行われる。本件アルミニウム箔の製造工程の詳細は、以下のとおりである。
•

A 社は、中国原産のアルミニウム箔をドイツに輸入し、アルミニウム箔の生産に使用する。申請人は、ホイールストックは、アルミニウム箔の製造に使用される粗原料であり、加工せずにそのままの状態では消費材として直接的に使用するには適していない旨主張する。

71

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）•

ホイールストック材料がドイツの工場に到着すると、必要に応じて中間的な焼き戻し（以下「アニーリング」又は「アニーリング工程」という。）が行われる。この単純な焼き戻しは、圧延のために材料を完全に柔らかくすることを意図している。場合によって、このステップはホイールストッ
クの供給者によって行われることもある。

•

材料が柔らかく焼き付くと、ホイールストックは、ローリングミルで圧力が加えられて、作業ロー
ルと呼ばれる金属ロールへの工程を経る。これは冷延工程で、アルミニウム箔が薄いゲージ（厚さ）に達すると材料はより破れやすくなり、破損を避けるために二重に巻かれる。

•

二重巻付工程は、アルミニウム箔の 2 枚のシートを貼り合わせ、作業ロールを通す。言い換えれば、A 社は金属の 2 つのコイルをミルに供給し、同時に作業ローラーを通過させる。二重巻付工程の後、アルミニウム箔はそれぞれ二層のホイルとして 2 つのコイルに巻き付けられ、最終的に二層コイルが４つの単層コイルに分離される（顧客の注文次第でそれ以上の分離もありえる。）。

•

アルミニウム箔は、圧延工程で硬化されるため、材料を更なる使用及び加工に耐えるように軟化させるためのアニーリングが必要となる。金属を軟化させることに加えて、アニーリング工程は、圧延の結果として箔に残された潤滑油を除去するという利点も有する（これは、後続の変換工程の中で塗布及び積層の接着を助長する）。

•

2019 年 7 月 8 日付、申請者書簡によると、圧延工程及びアニーリングによるアルミニウム箔の生産はサーモメカニカル工程であるため、金属及び合金の化学組成に影響を与えないと述べている。また、ホイールストック材料の全体的な化学組成は箔の圧延工程中には変わらないが、製品及び顧客の要求に応じて、アルミニウム箔の微細構造は圧延及びアニーリング工程によって大きく変化する
旨述べている。

•

冷間圧延は、粒子を平面化し（すなわち、典型的な転位/亜結晶粒構造を形成し）、特定の圧延組織を生成し、更に粒子の分子を粉砕し、整列させる。圧延工程に続くアニーリングは、圧延された材
料を変形/改変された粒子構造の再結晶化を促進する温度に加熱し、それによって化学組成に影響を与えることなく、材料の柔軟性と延性を回復することを含む。合金組成に加えて、粒子（サイズ、サブ構造及びテクスチャ）及び分子（構成成分及び分散分子）の微細構造要素が材料の性能を制御する主要な要因である。

•

こうして仕上げられたアルミニウム箔は、米国に出荷されるか、塗布、ラッカー仕上げ又は積層によってさらに加工（変換）される。

適用される法令及び分析
米国税関規則第 134 条（19 C.F.R.§134）は、合衆国法典第 19 巻第 1304 条の原産国表示要件及び例
外の実施規定である。米国税関規則第 134.1(b) は、｢原産国｣を｢米国に持ち込まれる外国産の製品が製造、生産又は生成した国であり、他の国において製品に加えられた作業又は材料は、[原産地表示規則の観点から]その国を原産国にするためには実質的な変更が行われなければならない」と定義している（19 C. F.
R.§134.1(b)）。実質的変更は、製造工程の結果として、当該製造工程以前の物品又は材料が当初有していた名称、特性又は用途と異なった、新たな、かつ、別の物品が生じることである（合衆国対ギブソン･

72

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

トムセン判決、27 C.C.P.A. 267 (C.A.D. 98) (1940)、テキサス･インスツルメンツ対合衆国判決、69 C.C.P.A.
142, 681 F.2d 778 (1982)）。
フェロスタール･メタル社対合衆国判決（664 F. Supp. 535（Ct. Intl. Trade 1987））において、国際貿
易裁判所は、鉄鋼のアニーリング工程は、冷間圧延された鉄鋼製品を実質的に変更するとした。すなわち、鉄鋼を高温で加熱した後に水又はその他の方法で当該鉄鋼を急速に冷却することによる冷間圧延工程の後に鉄鋼製品の延性は回復される。アニーリングは、冷間圧延された鉄鋼の変形エネルギーを緩和し、鉄鋼をより強くすることはないが、より延性を強くし、形成を可能にした。この工程は鋼中の炭素と窒素の分布に影響を与えたが、アニーリングは実際の化学組成と鋼の容積を変えなかった。それにもかかわらず、
フェロスタール判決における国際貿易裁判所は、強度と延性が鉄鋼の重要な特性を構成し、アニーリング
が、その工程によって与えられた鉄鋼の強度及び延性に適合する用途に使用可能としたことによって、鉄鋼の特徴に大きな影響を与えたと判示した。同様に、国際貿易裁判所は、ガラスの強度を高めるために板ガラスを加熱し、急速に冷却する工程（「焼き戻し（tempering)」）が「名称、用途、性能特性、及び関税分類」において異なる新たな商品をもたらしたと判示している（ガーディアン・インダストリーズ社対合衆国判決、3 CIT 9、16 (1982 年))。
2001 年 8 月 10 日付、ニューヨーク教示事案書簡 H84171 では、熱間圧延されたステンレス鋼のコイルから冷間圧延によって製造されたフラットロール・ステンレス鋼が取り上げられた。製造工程には、コイルの厚さを 3~4mm から 0.25~2mm に縮める冷間圧延と、それに必要な成形性を与えるためのアニーリン
グが含まれていたところ、これらの作業は、実質的変更を構成するものと決定された。その判断における分析において、米国税関は、冷間圧延工程が鉄鋼の厚さを 50％から 60％も著しく縮小させることにより、冷間圧延されたフラットロール鋼の物理的及び機械的な特性を変更させ、したがって実質的変更テストを満たしたとの 1987 年 9 月 21 日付 HQ 080277 事案及び 1991 年 8 月 7 日付 HQ 089538 事案に準拠した。
さらに、2013 年 8 月 12 日付 HQ 242034 事案において、米国税関は、フェロスタール事案に沿って、鉄鋼へのアニーリング工程が冷間圧延作業の後に当該鉄鋼を高熱で加熱し、急激に冷却することで鉄鋼製品の延性が復元され、グリーンパイプに冷延仕上げをしたステンレス鋼のパイプに新たに実質的変更が生じたと判断している。
本件を分析するに当たって、本件で行われた冷間圧延及び再結晶性アニーリング（焼き戻し）工程は
HQ 080277 事案、HQ 089538 事案、NY H84171 事案及び HQ H242034 事案における論点と類似していることを認める。本件においては、これらの作業がアルミニウム箔の生産に使用される粗原料であるホイー
ルストックの物理的及び機械的な特性を変更させ、粗原料から新たな、かつ、著しく高価な物品へと完全に変更されている。特に、冷間圧延工程はアルミニウムの厚さを最大 98％まで著しく縮小するとともに、表面特性、品質及び外見を変更させた。フェロスタール事案と同様に、圧延工程に続くアニーリングは、圧延された材料を変形/改変された粒子構造の再結晶化を促進する温度に加熱し、それによって化学組成に影響を与えることなく、材料の柔軟性と延性を回復することを含んでいる。
判断内容

73

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

したがって、本事案における再結晶性アニーリング工程は、箔の原子構造の再構成を引き起こし機械的な性質を変更させ、固有の、特別に企図された性質を持つ物品に変更させる。アルミニウム箔はホイー
ルストックに比較して数倍の価値を有し、食品、医薬品又は技術的な物品の包装に使用される。上記の事
例との整合性及び提出された証拠に鑑み、ドイツで行われた複雑で、高価な、長時間を要する冷間圧延及び再結晶性アニーリング作業は、ホイールストックを新たな、著しく高価な、異なる名称、特性及び用途を持つ物品への実質的に変更したと判断する。したがって、原産国表示のためには、本事案に係るアルミニウム箔の原産国はドイツである。
②

手工具事案： 1996 年 5 月 24 日付、HQ 559782 CLA-2 RR:TC:SM 559782 MLR
事実関係
H 社は、米国で表面処理及び工業用手工具を生産している。本事案の手工具は、湾曲されたステンレ
ス鋼の職人用のこて、カッターナイフ、及びポールサンダー（柄付きの紙やすり用具）である。H 社は、
NAFTA 構成国以外の国から輸入される特定部品以外はすべて米国原産の部品を使用している旨主張する。
また、H 社は輸入部品供給者と直接取引しているため、輸入部品の原産地について情報提供を受けている
旨述べている。
本件こては、湾曲した刃を有する乾式壁用こてで、乾式壁の隙間を埋めるために使用される。本件こては、米国原産である輪郭付きグリップと平らな側面を備えた堅木のハンドル、ステンレス鋼のこて板、
7 つのねじ付きスタッド、1 つのナット、及び輸入された軽量アルミニウム合金フレームで構成される。
米国においては、ステンレス鋼材料を平面にした上で、こて板の大きさに切断される。スタッドは、輸入されたハンドル･フレームの穴に対応する位置のプレートに溶接される。こて板は湾曲され、フレーム及
び板は、ねじ付きスタッドにフレームを押し込むことによって確実に結合される。この組立作業は、こて板の湾曲した形状を維持する金型を用いた機械的な弾み車によるプレス機で行われる。最終的に、木製のハンドルがフレームにナットで取り付けられる。
本件カッターナイフは、手のひらに合うように設計されている 3 ポジションの上部スライド式のものである。それはダイキャスト（金型鋳造）アルミニウム合金構造で、押しボタンでの上部スライド式の刃渡り調整ができ、２カ所の切断/刃の部位を有する。側面ネジは取り外しが可能で、刃の交換、格納部分への刃の格納を可能にしている。本件ナイフは、乾式壁、床材、屋根材の切断、及び通常の切断に使用される。カッターナイフは 6 つの部分品から成る。ナイフの本体は、左右の鋳造物で実際には 2 つの部分品であり、単一の部品として輸入される。他の部品はすべて米国原産であり、ナイフの刃、刃の外装、親指
ボタン、及びネジである。米国における組立ては、鋳造物の一つを刃の外装と親指ボタンとともに空気制御による組立機で保持され、これらの部品を一緒に湾曲させた後、プレス機を用いてブレードを外装の中に挿入し、他の本体の半分を上乗せし、自動ネジ締め器でネジ締めを行う。
本件ポールサンダー（柄付きの紙やすり用具）は、床の位置に居ながら天井や壁をやすり掛けするために用いられる。これは、ダイキャスト（金型鋳造）アルミニウム･ヘッドに発泡ゴムのやすり用のパッドが配置され、その下に紙やすりが取り付けられる。そして当該ヘッドはサンダーのヘッドに 2 つの締め具によって固定される。標準的なアクメねじを備えた 48 インチの堅木棒は、軸受けにねじ込まれる。ポ74

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

ールサンダーは、次の 11 個の部品から構成される。米国原産であるポール、ゴムパッド、2 つのウィン
グ･ナット、2 つの紙やすり締め具、1 つのロールピン、2 つのネジ付きピン、輸入された研磨用のベース、及び輸入された軸受けアセンブリ。組立てはロールピンで研磨用のベースに軸受けアセンブリを取り付けることで行われる。2 本のネジ付きピンは研磨用のベースに押し込まれ、空気制御式プレス機によって、ネジ付きピンを締め具で研磨用ベースの穴に固定する。2 つの紙やすり締め具は、ネジ付きピンの上に取り付けられ、2 つのウィング･ナットで固定される。ゴムパッドは、手作業で、サンダー板の底部に取り付けられる。ポールは、サンダーのヘッド･アセンブリと一緒にカートンに余裕を持って詰め込まれる。
適用される法令及び分析
原産国表示の適用において、輸入された物品の実質的変更は当該物品が米国内での製造において使用され、輸入された物品とは異なる新たな名称、特性又は用途を持った物品になったときに生じる。もし実質的変更が生じたならば、当該製造者が当該輸入された物品の「最終的な購買者」であり、当該輸入された物品は表示義務を免れ、原産国表示は単に最も外側の容器に施されればよいこととなる（連邦規則集第19 巻第 134.35 条参照）。一方、もし米国内での製造又は取付工程が単に軽微なもので輸入された物品の性質をそのまま残していた場合には、実質的変更は生じておらず、輸入された物品には適切な表示が付され、消費者が原産国を知り得るようにしなければならない（ユニロイヤル社対合衆国判決、542 F. Supp.
1026, 1029 (CIT 1982), aff'd, 702 F.2d 1022 (Fed. Cir. 1983)）。
申請者は、輸入された部品が米国原産の部品と組み立てられ、こて、カッターナイフ又はポールサン
ダーとして実質的に変更されたため、H 社が当該輸入された部品の最終的な購買者であると主張する。その根拠として以下の米国税関教示事例が引用されている。
•

輸入されたサイドプレートを米国原産のローラー、ブッシング、ピンと共に組み立てたローラーチ
ェーンは、原産国表示の適用においてサイドプレートから実質的に変更されたとする 1977 年 5 月 4
日付、本部教示書簡 (HRL) 707286 。

•

リベットで留めることで駆動装置及び側面をカッターコンポーネントに組み立てることは、一般特恵制度の適用においてすべての部品がのこぎりのチェーンに実質的に変更されたとする 1978 年 10月 26 日付、本部教示書簡（HRL）C.S.D. 79-312。

•

プラスチック製のハンドル、電極ブレード、コード及び端子ソケットは、原産国表示の適用において使い捨て可能な電気メスに組み立てられたときに実質的に変更されたとする 1978 年 10 月 27 日付、本部教示書簡（HRL）709321。

•

バルブ本体、アダプタ及びファスナーは、原産国表示の適用において米国産のボール、シート、ステム、ハンドル、ファスナーと共に組み立てられる場合には実質的に変更されたとする 1990 年 1 月
30 日付、C.S.D. 90-51。

•

カミソリのハンドルとノブ・アセンブリは、原産国表示の適用において、米国のカミソリの頭部とカートリッジのサブアセンブリと共に組み立てられた時にその特性を失ったとする 1990 年 7 月２日付、本部教示書簡（HRL）733171。

75

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

カッターナイフに関しては、本体を形成する二つの部品を除いてすべての部品が米国産である。申請者が引用する米国税関教示事例においては、本件のような金属カッターナイフの原産国表示を検討したものではなく、米国税関は申請者が主張するような教示を発出したとはいえない。すなわち、本件においては、国産部品と共に組み立てられたことで、輸入された鋳造部品はカッターナイフへと名称を変更する。
同時に、輸入された部品はその特性をも変えている。輸入された鋳造部品とその他の国産部品との米国内での組立てこそが、刃を使用可能な又は安全な位置に露出させ、格納し、予備の刃も内蔵するというナイ
フのエッセンスを創出している。さらに、二つの輸入部品はカッターナイフの本体を形成するとはいえ、それらの部品がカッターナイフの製品としての本質的なエッセンスを現しているとはいえない。[刃はカッターナイフの使用に必要であるが、この種の金属カッターナイフにとっては、刃も本体も単独ではカッターナイフの本質的なエッセンスを付与するものではないと認める。]。したがって、輸入された鋳造部
品は米国において実質的に変更され、H 社はこれらの部品の最終的な購買者であると認める。
こて及びポールサンダー（柄付きの紙やすり用具）については、こてが輸入されたフレームを、ポールサンダーが輸入された研磨用のベース及び軸受けアッセンブリーを使用しているほか、他のすべての部
品は米国原産である。申請者は 1992 年 9 月 17 日付、本部教示書簡（HRL）734521 を引用していないが、同書簡の決定は本事例の参考となりうる。


同書簡（HRL）734521 において、税関は、台湾から輸入された万力のハンドルは、米国原産の万力部品、すなわち万力本体、可動顎体、表裏使用可能な顎体板、ナット、ボルト、維持用の環、ボルトサポート及びスラスト軸受けに、単に付け加えられたにすぎないと判断した。



同書簡において、二つの判例が特に参考になるとして引用されている。すなわち、合衆国対ギブソ
ン･トムセン社判決（27 C.C.P.A. 267 (1940)）及びユニロイヤル社対合衆国判決である。ギブソン･ト
ムセン判決において、裁判所は、輸入された木製のブラシの塊及び歯ブラシのハンドルが米国において剛毛が挿入される場合には、材料それ自体としての性質を失い、新たな名称、特性及び用途を持った新たな物品となる旨判示した。



一方、ユニロイヤル判決では、輸入された靴の甲は「完成品としての靴のエッセンス」であり、実質的変更はなかった旨判示した。



これらの判例に従って、本部教示書簡（HRL）734521 は、輸入された万力のハンドルは米国に輸入された後に実質的に変更されたものと判断している。万力のハンドルはその他の万力の部品に比較して重要性が低く、枢要な部品は米国産の万力の本体及び顎体である。



本決定は 1990 年 11 月 9 日付、本部教示書簡（HRL）733804 に基づくものでもあり、同書簡において税関は、米国産のハンドルを輸入されたほうきのヘッド部分に取り付けることは当該ヘッドを実質的に変更させることにならず、当該ほうきのヘッド部分は「最終製品の重要な要素」として原産国が表示されなければならない旨決定した。これは、「外国製のハンドルか米国製のハンドルのどちらと組み立てられたか」については、単なる事実関係を述べているに過ぎない。



同様に、1990 年 8 月 10 日付、本部教示書簡（HRL）733196 において、税関は個々の部品の製造コ
ストを比較した上で輸入されたつめ車のハンドルが実質的に変更したと決定した。その理由として、
米国製のつめ止めとその部品は「最終製品の本質的なエッセンス」であるからとした。

76

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

こてについては、輸入されたフレームは米国製のこて板に取り付けられた時にその性質を失ったものと認められた。なぜならば、こて板こそが乾式壁の隙間を埋めるために使用する重要な部品であるためである。それゆえに、H 社は輸入されたフレームの最終購買者である。
しかしながら、ポールサンダーについては、研磨用のベースと軸受けアッセンブリーが枢要な部品であって、それらがポールサンダーの天井や壁の研磨を可能にしていると認める。研磨用の堅固なベースな
しに紙やすりは研磨機能を果たすために平面かつ固定した状態を維持できない。さらに、サンダーの軸受けの動作は固定式のものとは対極に、特に天井の研磨を可能としている。したがって、研磨用のベース及び軸受けアッセンブリーは実質的変更が生じているとはいえず、H 社はこれらの部品の最終購買者ではない。 この結論は、米国製部品はポールサンダーの価額の 50％以下でしかないという事実からも支えられる。加えて、ゴム製パッドは、紙やすりを詰め込み、締め具が紙やすりを固定するのに必要であるが、ゴムパッドは剥がされ、交換されるが、研磨用のベースの堅固さと軸受けの動作がポールサンダーを機能させるといえる。さらに付言すべきは、サンダーを天井用に使用させるその他の部品として柄があるが、前述のとおり、どのような標準的な柄であっても使用可能である。
また、H 社は輸入部品のサプライヤーと直接に取り引きし、それらの部品を輸入し、輸入部品の最終購買者であり、当該輸入部品の原産国を知らされていると主張する。さらに、合衆国法典第 19 巻第 1304条(a)(3)(H)及び連邦規則集第 19 巻第 134.32 条(h)により、H 社は輸入部品が輸入される際に外装への原産
国表示は求められないと主張する。
判断内容
提供された情報に基づき、輸入されたカッターナイフのハンドル本体の部品及び輸入されたこてのフレームは米国において実質的に変更されたものと認める。それゆえに、H 社は輸入されたハンドル本体部
品及び輸入されたフレームの最終購買者である。したがって、H 社が本件輸入に係る状況に基づいて外国部品の原産国を知り得たとの書面による証拠が輸入時に港湾税関官署に提出されることを前提として、カッターナイフの外国製ハンドルの本体部品及びこての外国製フレームが輸入される容器の外装は、合衆国
法典第 19 巻第 1304 条(a)(3)(H)及び連邦規則集第 19 巻第 134.32 条(h)の規定によって原産国表示を免除され得る。

（２） NAFTAマーキング・ルール
カナダ又はメキシコから輸入される卑金属及びその製品の原産国表示のために適用される原産地規則は、関税分類変更基準及びそのフォーマットを利用した加工工程基準が適用されます。フォー
マットを利用した加工工程基準とは、例えば、以下のように①同一の号に属する異なる形状の物品（変更後）を指定し、当該変更の基となる素材（変更前）のうち使用を不可とする物品を特定する方法と、②

同一の号に属する種々の物品（変更後）への変更前の素材の形状を特定する方法があります。

77

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）①

第 8101.99 号に分類される次の物品（同号に分類される材料からの変更を含む。
）への変更：管（パイプからの変更を除く。
）、パイプ（管からの変更を除く。
）、管用継手（管又はパイプからの変更を除く。
）、ケーブル・撚りをかけた線・被覆したひも、単なる焼結によって得られるもの以外の棒（単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は形材からの変更を除く。
）、単なる焼結によって得られるもの以外のロッド（単なる焼結によって得られるもの以外の棒又は形材からの変更を除く。
）、形材（単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は棒からの変更を除く。
）、板（シート又はストリップからの変更を除く。
）、シート（板又はストリップからの変更を除く。
）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。
）、はく（シート又はストリップからの変更を除く。
）
、又は

②

第 8101.99 号の他の物品への単なる焼結によって得られるもの以外の棒或いはロッド、形材、板、シート、ストリップ或いははく、又は他の号の物品からの変更。

第72類から第81類までの物品に適用される品目別規則の基本原則の要旨は、下表のとおりです（詳細は別添１を参照してください。）。
卑金属の形状

原産性を付与する加工工程等

合金

他の形状からの変更

精製

他の形状からの変更

くず号変更（くずが生じること）で原産性を付与

フレーク

他の形状からの変更

粉

他の形状からの変更

板

シート、ストリップ以外の形状からの変更

シート板、ストリップ以外の形状からの変更

ストリップ

シート、板以外の形状からの変更

はくシート、スプリット以外の形状からの変更

棒（単なる焼結によって得られるもの以外）

単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は形材からの変更は不可

形材

単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は棒からの変更は不可

線

他の形状からの変更

管パイプ以外の形状からの変更

パイプ

管以外の形状からの変更

管用継手

管、パイプ以外の形状からの変更

ケーブル

単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は形材からの変更は不可

その他

一般的に、他の形状からの変更

６． 機械、エレクトロニクス、自動車、精密機器等分野（第 84 類～第 90 類）における品目別非特恵原産地規則78

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

機械、エレクトロニクス、自動車、精密機器等（第84類～第90類）の特徴は、製品及び使用される部分品の大小、多寡、工程の複雑さに差異はあるものの、いずれも組立工程によって生産されることにあります。本製品分野におけるHS分類も、部分品から製品への変更においては項又は号の変更があるのに対し、部分品から部分品への変更には多くの場合に関税分類の変更がありません。したがって、部分品から製品への関税分類が組立工程によって比較的容易に生じるために、製品の組立てを実質的変更とする原則を採用すれば、製品の項・号には項変更又は号変更ルールが的確にその役割を果たします。一方、部分品の生産においては、グローバル・バリューチェーンが展開されて、製造工程が細分化された今日においては、粗原料から機械等の専用部品を一貫生産することは稀で、部分品から部分品が生産されることになります。したがって、関税分類変更基準は適格性を欠き、付加価値基準又は加工工程基準に頼らざるを得ない状況になっています。
（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）①

射出成型機（日本国及び中国で製造されたコンポーネンツから日本国で組み立てられた射出成型機）：
2019 年 4 月 3 日付、N302772、CLA-2-84:OT: RR:NC:N1:104
事実関係
本件射出成形機は、中国と日本国で製造されたコンポーネンツで構成される。特定の組立工程は、両国で行われる。中国では種々の構造部品が生産・調達されている。加えて、日本国で製造された 4 つのコ
ンポーネンツは日本国から中国に出荷され、構造部品として組み立てられる。組み立てられたコンポーネンツは、その後、さらなる製造工程のために中国から日本国に戻される。日本国では、国内で製造されたコンポーネンツがさらに中国のコンポーネンツ取り付けられる。同時に、技術的な取付け、配線、ソフト
ウェアのインストールが行われる。
判断内容
日本国で行われる加工作業は、種々のコンポーネンツを実質的に射出成形機へと変更している。最終
的な試験及び品質管理検査の後、完全に機能する射出成形機が日本国から米国に出荷される。以上のこと
から、日本国で行われる加工の性質は単純なものではなく、複雑な作業は、個々の部品は個々の特質を失わせ、新たな製品、すなわち射出成形機を出現させた。したがって、射出成形機の原産国は日本国である。

②

バッテリーパック（チェコで組み立てられた携帯電話用リチウムイオン･バッテリーパック）： 1997 年
8 月 7 日付、NY B87586、MAR-2 RR:NC:1: 112 B87586
事実関係
日本製のバッテリーセル及び保護回路モジュールとドイツ製のその他のコンポーネンツがチェコで組み立てられた後、米国に輸出される。
判断内容

79

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

バッテリーセルはバッテリーパックに組み込まれた時に実質的変更が生じていないため、当該バッテリーパックの原産国はバッテリーセルの原産国となる。したがって、合衆国法典第 19 編第 1304 条の原産
国表示要件の適用に当たっては、当該バッテリーパックは「日本製」と表示されるべきである。
③ 自動車（マレーシアで組み立てられた自動車の原産国）： 1989 年 7 月 31 日付、HQ 731568、MAR2-05 CO:R:C:V 731568）
事実関係
本件は、エンジン及びトランスミッションが日本、プラスチック部品が豪州、電気部品が英国、繊維及び関連製品が米国、照明及びシートベルトが韓国、その他の部品はマレーシアからそれぞれ調達され、これらをマレーシアで自動車に組み立てた事例である。組立工程の詳細は提供されなかったものの、一般的な自動車の組立工程から判断された。
判断内容
本件、マレーシアで組み立てられた自動車の原産地表示上の原産国はマレーシアである。
連邦規則集第 19 巻第 134.1（定義）(b)（原産国）は、「原産国」とは米国に輸入される外国を原産とする物品の製造、生産又は成育された国と規定する。物品に他の国で加えられた作業又は付加された材料
は、当該他の国が本章の原産国とみなされるためには実質的変更が生じていなければならない。
④ 航空機（英国から機体を輸入し米国で組み立てたビジネスジェット機（ホーカー800XP）の原産国）：
1999 年 5 月 11 日付、HQ 561322、RR:CR:SM 561322 RSD
事実関係
ホーカー800XP は、双発エンジンの高級ビジネスジェット機である。ブリティッシュ･エアロスペース
によって英国で生産されるホーカーの機体は、垂直安定板、補助翼を含む翼、フラップ、エアブレーキ、
旅客用ドア及び後部タンクを含む。英国のハンブル･エアロストラクチャーはその他の部品を生産し、それらには水平安定板、オーバーフィン、腹側フェアリング、テールコーン、背側フェアリング、方向舵が含まれる。輸送目的で機体は分解されて輸入される。輸入に際しては、当該機体は内装、エンジン、電子機器が取り付けられておらず、塗装前の状態である。エンジン及び電子機器は米国で生産される。着陸装
置はシンガポールから輸入される。
米国の生産者は、最終的な組立てを行うが、これにはウィチタ工場でのエンジンの取付けを含む。１機の生産に約１ヵ月を要し、世界中で販売される。ホーカーのメンテナンスも支援するために、米国の生産者は外国メーカーからスペアパーツの在庫を維持している。スペアパーツは、更新情報、変更、破損、故障などによって要求されるとおり、ホーカー機の所有者に販売される。ホーカーの唯一のサプライヤー
として、これらのプロセスのほとんどは、航空機メーカーまたはその関連修理およびサービスステーショ
ンによって行われる。しかしながら、これらのスペアパーツは、ホーカーの所有者に直接販売されるか、航空機メーカーと関係を有しない修理･サービスセンターに販売される。輸入されたスペアパーツは、単純な部品（例えば、ナット、ボルト、詰め木等）から、より複雑な構造部品や電気コンポーネンツ（例えば、小骨、支柱、外板、リレーボックス、エレクトルーム）までさまざまとなっている。

80

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

判断内容1992 年 5 月 22 日付けの本部決定書簡（HRL）951072 は、ソ連を原産国とする航空機をエジプトで再組立てを行った事例に関するものである。当該事例は、航空機の名称、特性又は用途に実質的な変更はないとされた。すなわち、エジプトで再組立てされた航空機は、ソ連で製造され、分解された航空機と全く同じものであった。その結果、当該航空機はエジプトにおいて実質的変更がないものと決定された。
これに対し、1992 年 9 月 16 日付の HRL 546092 では、ルーマニアで製造された航空機であるヤク 52がロシアで分解され、曲技飛行を行うのに適した航空機とするために特定の重要な部品が交換された。特に、航空機のけたを新品の重量のあるけた（筆者注）と交換するために、航空機は完全に分解された。さらに、新しいエンジンとプロペラが航空機改造の一部として取り付けられ、新設計の航空機は、正の重力値で最大 9、負の重力値で最大７までの飛行が可能となった。ロシアにおけるヤク 52 の分解と再組立ての目的は、それが製造当初の航空機を復元することではない。むしろ、Yak 52 に対して行われた作業は、訓練機から曲技飛行が可能な航空機へと変更した。さらに、再組み立ては、特に、新品のけた、エンジン、プロペラを含む非常に実質的なものであった。したがって、ロシアでの工程は、ヤク 52 に対して実質的変更をもたらしたものと判断した。
（注） 「けた」とは、翼幅方向に設けられたはり状の主要構造部材（日本工業規格 W 0108 – 1976、「航空用語（機体構造）」から引用）。

本件は、機体の輸入部品の組立てと米国での主要コンポーネンツの取付けが実質的変更を構成すると考えられる。この状況において、ホーカーの輸入機体を完成機とするための作業はあまりにも広範にわた
り、輸入機体が完成機のエッセンスを有すると認めることはできない。機体は明らかにホーカーの航空機に使用するためのものであるが、米国到着時には顕著に未完成の形状と認められる。当該機体は未組立で未塗装の状態で米国に到着し、内装もされていない。さらに重要なことに、当該機体は基本的に航空機として機能するために必要な重要コンポーネントを欠いた空の容器といえる。これらのコンポーネンツの中で最も重要なのは、2 つのエンジンである。その他の重要なコンポーネンツには、電子機器及び着陸装置が含まれるが、これらも米国で取り付けられている。これらのコンポーネンツの取付けは、単なる簡単な仕上げ作業ではなく、高度な技術スキルを要する複雑な手順であると認める。
航空機の組み立ての複雑さは、1 ヵ月に 1 機しか組立てられないという事実によって実証されている。また、エンジンと電子機器は米国製であり、完成機の価額の約 70%は米国での作業工程によることを留意すべきである。したがって、本件生産者は、輸入部品を組み立て、エンジン、電子機器、航空機の内装、着陸装置などの重要部品を取り付けることで、輸入された機体を実質的に変更し、ホーカー800XP の完成機を製造したものと認められる。
連邦規則集第 19 巻第 134.35 条(a)に基づき、ホーカー800XP の生産者は、輸入された機体の最終的な購入者であり、したがって、当該機体に原産国を表示する必要はないが、これらの部品が輸入される際の梱包外装に当該部品の原産国表示を行う必要がある。
⑤ タッチスクリーン･コントローラー： 2019 年 3 月 15 日付、N302701、CLA-2-85:OT:RR:NC:N2: 220

81

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

事実関係
本件物品は、液晶ディスプレイ（LCD）と抵抗膜式タッチオーバーレイ（overlay）を備えたタッチス
クリーンディスプレイ・コントローラとして表現される。タッチスクリーンディスプレイ・コントローラ
は、特に心電計（ECG）で使用するように設計されており、心電図データの表示だけでなく、機械の電気的制御を提供する。提出資料によれば、コストの 29%を占める液晶ディスプレイは中国から台湾に輸入され、コストの 64%を占めるオーバーレイは台湾で製造される。
台湾における製造工程は、液晶ディスプレイをボンディング剤でオーバーレイに接着し、サーマルオーブンで硬化させることで構成される。追加工程は、組立後の製品の洗浄、検査、テスト、及び保護フィ
ルムの貼付などで、組立てに係る工程は、どれも複雑ではないと認める。
判断内容
タッチスクリーンディスプレイ・コントローラの原産国表示に関し、1930 年関税法第 304 条（合衆国
法典第 19 編第 1304 条で改正）は、別段の定めがない限り、米国に輸入された外国原産のすべての物品（又はその容器）は、当該物品の原産国を英語表記で合衆国における最終的な購買者に対して示すような方法で、当該物品（又はその容器）のよく見える部分に、明瞭に、消えないように、かつ恒久的に表示すべきであると規定する。本要件及び合衆国法典第 19 編第 1304 条に対する例外を実施するための規則は、
米国税関及び国境警備規則第 134 部（連邦規則集第第 19 巻第 134 部）に規定されている。
1993 年 7 月 30 日付、HQ 735009 で述べられたとおり、「原産国は物品が最後に「実質的な変更」、
すなわち、物品の名称、特性、又は用途に変更をもたらす加工を行った国」である。税関・国境警備局（CBP）は、合衆国対ギブソン・トムセン社判決（1940 年、27 C.C.P.A.267（C.A.D.98））に基づいて、「物品の名称、特性、及び用途が加工される材料の名称、特性、及び用途とは異なる物品として製造工程から出現する場合に実質的変更が生じる」との見解を維持している。
さらに、エナジャイザー・バッテリー社対合衆国判決（2016 年、190 F. Supp. 3d 1308）において、国際貿易裁判所（CIT）は、1979 年貿易協定法（TAA）で規定される政府調達における「実質的変更」の解釈を示している。エナジャイザー判決では、裁判所は、懐中電灯の原産地決定を行うに際して実質的変更が生じたか否かを判断する場合に「名称、特性及び用途」テストを見直し、過去における実質的変更に係る判例を検討している。本裁判所は、ユニロイヤル社対合衆国判決（1983 年連邦巡回裁判所、3 C.I.T.220、
226、542 F. Supp. 1026,1031、aff'd,702 F.2d 1022（Fed. Cir. 1022））を引用して、「輸入後の加工が組立てで構成される場合、裁判所は特性の変更を認めることに消極的であり、特に輸入された物品に物理的な変更が行われないときに顕著であった」ことに留意した。さらに、裁判所は「輸入時に最終使用用途（end-use）があらかじめ決定されていたとき、裁判所は一般的に用途の変更を認めていない」旨を、ナ
ショナルハンドツール社対合衆国判決（1993 年連邦巡回裁判所、16 C.I.T.308、310、aff'd 989 F.2d 1201）
を引用して指摘した。さらに、裁判所は、組立工程の性質について、それが単なる組立てであるのか、もっと複雑で個々の部品がそれぞれの特質を失い新たな物品の不可分一体としてのものになるかを考慮した。
タッチスクリーンディスプレイ・コントローラーの原産国を判断するに当たって、台湾で行われた組

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

立作業は複雑ではなく、液晶ディスプレイをオーバーレイに接着させることは材料として物品を新たな異なる商業上の物品に変更させるのに十分な作業を構成していないことを再度指摘する。タッチスクリーン
ディスプレイ・コントローラーの原産国は、組み立てられた製品に重要な特性を与えるコンポーネントであるオーバーレイに基づく。したがって、タッチスクリーンディスプレイ・コントローラの原産国は台湾である。

（２） NAFTAマーキン･グルール
NAFTAマーキングルールの特徴は、繊維製品等で加工工程基準が使用されることがありますが、HS全品目分野にわたって付加価値基準を使用せず、関税分類変更基準を使用していることにあります。
製品の原産国第84類から第90類までの品目別規則においては、基本原則として関税分類の項又は号によって達成される部品から製品（コンポーネンツを含む）への組立てを原産性付与行為として容認し、ネガ
ティブルールである①「単なる組立て」による加工と②「同種類の製品から製品への変造」を関税分類変更に対する例外扱いすることで実質的変更に係る「安全弁」を確保しています。
①は、「単なる組立て」の定義を定め、材料となる部品・機器を特定し、或いはすべての使用材料に適用される形で設定されています。例を挙げると以下のとおりです。
第 8415.10 号（壁等に取り付けられるエアコン）：
CTH（項変更）。ただし、単なる組立てによる変更を除く
第 8450.90 号（洗濯機の部分品）：
CTH（項変更）。ただし、第 85.01 項の物品（電気モーター）からの単なる組立てによる変
更を除く
第 8540.91 号-第 8540.99 号（熱電子管、冷陰極管及び光電管（例えば、真空式のもの、蒸気又はガスを封入したもの、水銀整流管、陰極線管及びテレビジョン用撮像管）の部分品）：
CTSH（号変更）。ただし、単なる組立てによる変更を除く
第 8508.70 号（真空式掃除機の部分品）：
CTSH（号変更）。ただし、第 85.01 項の物品（モーター）からの単なる組立てによる変更
を除く「単なる組立て」は、ボルト締め、接着、はんだ付け、縫製又はその他の軽微な加工を超えない手段によってすべてが外国製である５つ以下の部品（ネジ、ボルトその他の留め具を除く。）の取付けを意味すると定義されます（連邦規則集第 19 巻第 102.1（o））
。

②は、出力等で号が分かれる製品をグループ化し、そのグループ外からの変更（部品の組立て）を原産性付与行為とし、グループ内の変更を変造（modification）として実質的変更と認めない取扱いをしています。例を挙げれば、次のとおりです。
第 8410.11 号（出力が 1,000 キロワット以下の液体タービン等）；

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 8410.12 号（出力が 1,000 キロワットを超え 10,000 キロワット以下の液体タービン等）；
第 8410.13 号（出力が 10,000 キロワットを超える液体タービン等）：
CTSH（号変更）。ただし、グル―プ内(第 8410.11 号から第 8410.13 号まで)の変更を除く
第 8504.10 号－ 放電管用安定器－ トランスフォーマー（絶縁性の液体を使用するものに限る。
）

第 8504.21 号－－ 容量が 650 キロボルトアンペア以下のもの

第 8504.22 号－－ 容量が 650 キロボルトアンペアを超え 10,000 キロボルトアンペア以下のもの

第 8504.23 号－－ 容量が 10,000 キロボルトアンペアを超えるもの－ その他のトランスフォーマー

第 8504.31 号－－ 容量が１キロボルトアンペア以下のもの

第 8504.32 号－－ 容量が１キロボルトアンペアを超え 16 キロボルトアンペア以下のもの

第 8504.33 号－－ 容量が 16 キロボルトアンペアを超え 500 キロボルトアンペア以下のもの

第 8504.34 号－－ 容量が 500 キロボルトアンペアを超えるもの

第 8504.40 号－ スタティックコンバーター

第 8504.50 号－ その他のインダクター
CTSH（号変更）。ただし、グル―プ内(第 8504.10 号から第 8504.50 号まで)の変更を除く

専用部品の原産国
一方、専用部品については、専用部品への粗原料からの変更を求める基本ルールを採用しています。部品の製造は、機械類の専用部品になると部品から部品への変更に関税分類変更を伴いません。
そのため、EUでは粗原料からの変更を意味するCTHルールと付加価値基準を併存させていますが、
NAFTAマーキング･ルールの場合には関税分類変更だけで対応するとの原則に従いつつ、HS分類を
専用部品の号をスプリットして更に細分化することによりスプリット項･号の間での当該細分への変更を実質的変更とする措置を採用しています
第8452.90号（ミシン用の家具、台及びカバー及びそれらの部分品並びにミシンのその他の部分品）：
第8452.90号の物品（ミシン用の家具、台及びカバー及びそれらの部分品を除く）への他の項の物品からの変更（ただし、第8501項の物品からの単なる組立てによる変更を除く）、
又はミシン用の家具、台及びカバー及びそれらの部分品への第8452.90号の物品からの号内変更
又はCTSH（号変更）
第8516.90号（電気式の瞬間湯沸器、貯蔵式湯沸器、浸せき式液体加熱器、暖房機器及び土壌加熱器、電熱式の調髪用機器（例えば、ヘアドライヤー、ヘアカーラー及びカール用こて）及び手用
ドライヤー、電気アイロンその他の家庭において使用する種類の電熱機器並びに電熱用抵抗体（第 85.45 項のものを除く。）の部分品）
CTH（項変更）

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第8509.40号-第8509.80号（家庭用電気機器（電動装置を自蔵するものに限るものとし、第 85.08 項に属する真空式掃除機を除く。））：
第8509.80号の床磨き機又は台所用ディスポーザーへの号内の物品からの変更又は他の号の物品からの変更、又は第8509.80号のその他の物品への号内の床磨き機又は台所用ディスポーザーからの変更又は他の号の物品からの変更、又は第8509.40号から第8509.80号までのその他の物品への他の号の物品からの変更

また、自動車等が分類される第87類においては、「HS通則２(a)による関税分類変更」を実質的変更としない旨の規定が置かれています（例えば、第87.07項の車体）。
第 87.07 項（車体（運転室を含むものとし、第 87.01 項から第 87.05 項までの自動車用のものに限る））：
CTH（項変更）。ただし、第8708.29号（車体の部品･附属品でシートベルト以外のもの）からのHS通則２(a）による変更を除く

これについては第102.18条（解釈規則）(a)に以下の規定があります。
第 102.20 条において HS 通則 2(a)が関税分類変更への例外として規定される場合、当該変更が部分品から未完成品への組立てによるものであったならば、たとえ通則 2(a)の適用によって当該未完成品が完成品として分類されるとしても、当該関税分類変更を満たしたものとは認めないことを意味する。

《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）
充電器（メキシコで組み立てられた工業用･娯楽用充電器）： 2019 年 12 月 18 日付、N307953、CLA-285:OT:RR:NC:N2:220
事実関係
本件充電器は、種々の工業用又は娯楽用の機械の充電に使用される。これらの機器には、電動式パレ
ットジャック、シザーリフト、ゴルフカート、電気スクーターが含まれる。本充電器は、プリント基板ア
ッセンブリー（PCBA）、キャスト･ヒートシンクベース、電気接続器、ケーブル、及びその他の部品及びファスナーから構成される。これらの部品の原産国は主に中国とメキシコであり、メキシコで製品化されている。
プリント基板アッセンブリーは、メキシコにおいて単品のプリント基板、IC チップ、トランジスタ
ー、抵抗器、変圧器、コンデンサー他から組み立てられ、表面実装及び手作業のスルーホール実装工程によって製造されている。本プリント基板アッセンブリーは、入力電圧を変更し、機械への充電を管理する機能を有しており、絶縁保護コーティングで覆われ、アルミ製の放熱容器に組み込まれ、検品される。充電器は、最終梱包と発送の前に検査され、顧客の仕様に合わせたソフトウェアが用意される。
判断内容

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

メキシコは NAFTA 構成国であることから、原産地表示に係る原産国決定は NAFTA マーキング･ルールに従って決定される。連邦規則集第 19 巻第 102.11 条は、原産地表示のための原産国決定において以下の（a）項の条文の順番に従って判断することを求めている。
（a） 物品の原産国は、以下の国とする。
（1）

当該物品が完全に得られ又は生産される。

（2）

当該物品が原産材料のみから生産される。

（3）

当該物品に組み込まれた非原産材料のすべてが第 102.20 条に規定される関税分類変更を生じ、同条及びその他の条の要件を満たす。

本件に対しては、上記（a）項の（1）及び（2）の適用はない。したがって、（3）の適用が検討される。本件充電器に適用される品目別規則は、以下のとおりである。
第 8504.10 号から第 8504.50 号までの物品：
第 8504.10 号から第 8504.50 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更
上述のとおり、充電器を構成するコンポーネンツの大部分はメキシコに輸入されるため、非原産材料とみなされます。したがって、関税分類変更基準の要件を満たすためには、コンポーネンツは、米国関税率表の第 8504.10 号から第 8504.50 号までの号以外に分類されなければならない。提供された情報に基づくならば、変圧器又はインダクタ―として識別される 9 つのコンポーネンツは、充電器が第 102.11 条（a）（3）に規定される号変更規則を満たすことを妨げる当該号に分類される。さらに、特記された号に分類される非原産コンポーネンツの価額の合計は、連邦規則集第 19 巻第 102.13 条で規定されるデミニミ
スの許容限度を超える。したがって、当該充電器は、連邦規則第 19 巻第 102.20 条で規定される号変更を満たさない。
税関の見解として、第 102.11 条（b）又は（c）は、当該充電器が HS 通則 3 によるセットとは認められず、かつ、当該充電器の重要な特性を有する単一のコンポーネントでもないことから、適用されない。
（d）においては、本条のパラグラフ（a）、（b）又は（c）で原産国が決定できない場合に、原産国が次の通り決定されるべきことを定めている。
(1)

物品が些細な加工の結果として生産された場合、当該物品の原産国は当該物品の重要な特性を決定するに当たって等しく考慮に値する材料の原産国又は複数の原産国とする。

(2)

物品が単なる組立てによって生産され、かつ、当該組立てに使用された部品が当該物品の重要な特性を決定するに当たって等しく考慮に値する材料であって同じ国からのものである場合、当該物品の原産国はこれらの部品の原産国とする。

(3)

物品の原産国が本条（d）の（1）又は（2）によって決定できない場合、当該物品の原産国は当該物品が最後に生産された国とする。

本件充電器の生産は、些細な加工又は単なる組立てとはいえない。メキシコ原産の PCBA への個々のコンポーネンツの組立ては、非原産材料を充電用機器に実質的に変更する。したがって、本件充電器の原86

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

産国は、米国に輸入される際には、メキシコとなる。さらに、原産地表示に当たって及び第 102.11 条（d）（3）に従って、本件充電器は原産国メキシコと表示されることになる。

７． 時計における（第 91 類）における品目別非特恵原産地規則（１） 実質的変更に係る判例法･事前教示事例
時計の原産国決定における税関の判定事例は、時計の原産国がムーブメントの原産国であるとの判断です。世界的に見れば、WTO調和非特恵原産地規則の議長提案に沿った我が国、EU等が採用するムーブメントからの時計の組立てを実質的変更とするルールが一般的であるように思いますが、時計の機能だけを勘案すればムーブメント単独でも「時を告げる」ことはできるわけですので、一理あると言えます。
《米国税関による判断事例》 （米国税関のオンライン検索システム「CROSS」から引用）
ムーブメントの製造国と組立国が異なる時計の原産国表示、「組立て」の表示の使用：1994 年 2 月 15 日
付、HQ 735474 MAR-2-05 RR:CR:SM 562868 EAC
事実関係
T 社は、別の国で製造されたムーブメントを使用して一つの国で組み立てられた（ムーブメントをケースに格納した）時計の輸入を企図している。T 社は、当該時計に対して「ムーブメント（英語の国名）」の表記を「（時計が組み立てられた国の英語の国名）で組立て」との表記にごく近接させて表示することを提案している。例えば、フィリピンで製造されたムーブメントを香港で組み立てた時計の表示であれば、以下のように表記する。
ムーブメント フィリピン
香港で組立てT 社からのサンプルは提出されていないが、表示は目立つ箇所に目に見える形で時計のケースの裏面に行い、二つの国名はそれぞれ近接させる旨を表明している。当該時計はニューヨーク港その他から輸入
される。
論

点
提案された、時計のムーブメントが製造された国と当該時計が組み立てられた第２の国を示す表示は許容されるか。
法令及び分析
改正された 1930 年関税法第 304 条（合衆国法典第 19 編第 1304 条）は、免除される事由がない限り、米国に輸入されたすべての外国原産の製品は、目立つ箇所に当該製品又はその容器の性質が許す限り目に見える形で、消えないように、恒久的に、米国の最終的な購買者（ultimate purchaser）に対して当該物品の原産国を英語表記で表示されるべきことを規定している。米国法典第 19 編第 1304 条を制定する議会の意図は、最終的な購入者は、輸入品に付された原産国表示を見ることで、当該物品がどの国の製品である

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

かを知ることができるようにすべきということである。「明らかな目的は、購入時に最終的な購入者が、商品がどこで生産されたかを知ることによって、そのようなマーキングが彼の意志に影響を与えるならば、それらを購入するか又は拒否することができるようにすることである。」 合衆国対フリードランダー社、
27 C.C.P.A.297 302(1940)。
税関規則第 134 章（連邦規則集第 19 巻第 134 章）は、原産国表示要件と米国法典第 19 編第 1304 条の例外を実施する。税関規則第 134.41 条(b)（連邦規則集第 19 巻 134.41 条(b)）は、米国の最終的な購買者が表示を容易に見つけることができ、無理なく読むことができなければならないと規定している。
米国税関は、時計の原産国がムーブメントの製造国であるとの立場を長い間取り続けている。時計の針、ダイヤル、ケース又は時計バンドの取り付けは、機械時計としての定義を加えるものであるが、時計の「心臓部」であるムーブメントの特性又は用途を変えるものではない。したがって、合衆国法典第 19
編第 1304 条の要件を満たすためには、時計はムーブメントの製造国名が目立つところに目に見える形で表示されねばならない。
HQ 718311（1982 年 1 月 26 日付）で T 社に対して発出された教示において、税関は、提案のあった表示方法である「台湾で組立て」「ムーブメント 日本」の表記を近接して時計の裏面に行うことは、改正された 1930 年関税法第 304 条（合衆国法典第 19 編第 1304 条）の要件を満たす旨決定した。
一方、HQ 735251 (1993 年 10 月 7 日付) において、税関は「組立て」の句は合衆国法典第 19 編第 1304
条の下で物品の原産国を表現するには十分ではないとの教示を行っている。また、「スイスのムーブメン
ト部品を中国で組立て」と時計に表示することは、ムーブメントの製造国を的確に示すものではないとして許容しなかった。
これら二つの教示事例は異なる問題に対応していた。HQ 735251 事案は、国名の前に何らの表示もな
い「組立て」の句が時計の原産国を示すのに十分であるかの問題を取り扱った。この事例においては、時計の原産国は適切に表示されており、「組立て」の句が時計に表示されてはならないとは教示してはいない。さらに、HQ 718311 事案を無効にも修正もしていないため、HQ 718311 事案はいまだ有効である。
本件においては、時計の原産国は「ムーブメント フィリピン」と表示することで適切に示されている。「組立て香港」の句は、当該時計がどこで組み立てられたか又はケースに格納されたかに関して追加情報を消費者に与えており、その情報は誤りでも誤認を惹起させるものでもない。米国法典第 19 編第1304 条は、製品の原産国が適切に表示され、その表示に係る情報が誤りであったり、誤認を惹起させるものでない限り、特定の加工が行われた場所又はある部品が製造された国名などの追加情報を製品に付することを禁じているわけではない。
しかしながら、もし実際の原産国とは異なる国名又は地域名が言及されているならば、連邦規則集第19 巻第 134.46 条の要件に合致する。連邦規則集第 19 巻第 134.46 条は、｢U. S.」若しくは「American」の単語、英文字の「U. S. A.,」、これらの単語又は文字の連結、若しくは米国内の都市名或いは地域名、又は輸入される製品若しくは容器に表記される当該物品の製造又は生産された国又は地域以外のいかなる外国
名若しくは地域名が表示されているならば、それらの単語、文字又は名称に近接して、｢Made in,（・・原88JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）産）｣、｢product of (・・製)」又は類似した意味を持つ単語の後に続く原産国名が、見やすく、恒久的に、
少なくとも同じような大きさで表示されなければならないとしている。HQ 735251 においては、税関は、
時計に関しては「ムーブメント」又はその略称が「Made in（・・原産）」と同等のものであると教示し
ている。
判断内容
提案のあった輸入された時計に対する｢ムーブメント フィリピン｣、｢組立て 香港｣の表示は、連邦
規則集第 19 巻第 134.46 条の要件を満たす限りにおいて差し支えない。

（２） NAFTAマーキング・ルール
カナダ又はメキシコから輸入される貴金属・貴石の製品及び時計の原産国表示のために適用される原産地規則は、関税分類変更基準が適用されます。
第 9101 項から第 9107 項まで 時計の完成品①

グループ外の他の項の物品からの変更（第 9108 項から第 9110 項までの物品からの変更
を除く）
。又は、

②

第 9110.11 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの、若しくは第 9110.19 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ラフムーブメントからの変更」
第 9101 項から第 9107 項までの項には時計の完成品が分類され、第 9108 項から第 9110 項までの項にはムーブメントが分類されます。したがって、第１規則はムーブメントになる前の部
品からの組立てを要求し、第２規則はムーブメントの組立てを経て時計の完成品までの組立てを求めますが、出発材料が①ムーブメントセット、若しくは②ラフムーブメントからの２通りの生産を許容します。
いずれの規則も時計の組立ての前提条件としてムーブメントの完成品への組立てを前提としており、実質的変更規則と平仄があっています。
「ムーブメントセット」とは、時計用ムーブメントの構成部分品の完全なセットであって、単に組
み立てることにより完成品となるもの及び一部組み立てたもの（これらの形で取引される。
）をいう。機械式表示部を使用するムーブメントにあっては、文字板及び針を含むものもあれば含まないものもある。
「時計用ラフムーブメント」とは、地板（その他の何らかの外板を含む。
）、受け、輪列、日の裏輪
列、巻き機構、時間合わせ機構及び付加機構（例えば、自動巻き機構、カレンダー機構、クロノグ
ラフ、アラーム等）から成る組み立ててない時計用ムーブメントで、脱進機、てん輪及びひげぜん
まいその他の調速機、ぜんまい、文字板又は針を有しないものをいう。時計用ラフムーブメントは、提示の際に香箱を有するか有しないかを問わない。
（関税率表解説）

第 9108 項から第 9109 項まで

ムーブメントの完成品

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

① グループ外の他の項の物品からの変更（第 9110 項の物品からの変更を除く。
）。
又は、② 第 9110.11 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ムーブメントで、単に組み立てることに
より完成品となるもの、若しくは第 9110.19 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ラフムーブメントからの変更
第１規則も第２規則も、ムーブメントの部品からムーブメントの完成品への組立てを要求しますが、第２規則は、出発材料が①ムーブメントセット、若しくは②ラフムーブメントからの２通りの生産に原産性が付与されます。
第 9110 項 時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及びこれを一部組
み立てたもの（ムーブメントセット）、未完成の時計用ムーブメントで組み立てたもの並
びに時計用ラフムーブメント｢他の項の物品からの変更（第 9114.90 号の物品からの変更を除く。
）」
項変更ルールであっても、事実上、第 91.14 項の時計の部品からの変更は、ばね（ひげぜんまいを含む。）、文字板、地板及び受け以外は部品の製造から始めなければなりません。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第２章

EU の品目別非特恵原産地規則

第２編で述べたとおり、欧州関税法典第 60 条は委員会委任規則（EU）第 2015/2446 号第 32 条、第 33 条及び附属書 22-01 により実施されます。附属書 22-01 には第 33 条で言及される「類別レジデ
ュアル･ルール」も規定されています。これらが法的拘束力のある規則を構成します。
一方、附属書 22-01 で言及されない品目に係る原産地規則は、WTO 非特恵原産地規則の調和作業における EU 提案が、法的な拘束力のない規則としてそのまま適用されます。法的な拘束力がないといっても、実際にその適用結果が覆るのは EU の裁判所によって欧州関税法典第 60 条（原産地の取得）の規定の趣旨に反する旨の判決が出て初めて可能となるので、輸出入者及び各国税関・欧州委員会にとっては「目安」として活用されます。各品目分野の品目別非特恵原産地規則の詳細は、別添２に掲載しています。
留意すべき点としては、拘束力のある品目別規則が HS2012 年版に準拠しているのに対して、拘束力のない品目別規則は HS2017 年版に調整されていることです。
１． 農水産品分野（第 1 類〜第 24 類）の品目別非特恵原産地規則（１） 法的拘束力のある規則
第２類 肉及び食用のくず肉混合物に適用される類別レジデュアル･ルール（1） 本レジデュアル･ルールの適用に当たって、「混合」とは意図的かつ比例して制御された作業であって、２つ以上の代替性のある材料を混ぜ合わせることを意味する。
（2） この類の産品の混合物の原産地は、当該混合物の重量の 50％を超える材料の原産国とする。同じ原産国の材料の重量は、合算される。
（3） 使用された材料のいずれもが要件を満たさない場合には、混合物の原産地は混合が行われた国とする。
チャプター・ノート
第 02.01 項から第 02.06 項までのプライマリー･ルールを満たさない場合、当該肉（くず肉）は肉（くず肉）の材料となった動物が最も長期間肥育された国を原産国とみなす。
類別レジデュアル・ルール
プライマリー･ルール及び他の類別レジデュアル・ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は重量をベースとして当該材料の最大の部分を原産とする国を原産国とする。
HS (2012 年）
第 02.01 項

品 名

プライマリー･ルール

牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限 本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前にる。）

少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。

91

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年）
第 02.02 項

品 名

プライマリー･ルール

牛の肉（冷凍したものに限る。）

本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前に少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。

第 02.03 項

豚の肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍し 本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前にたものに限る。）

第 02.04 項

少なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。

羊又はやぎの肉（生鮮のもの及び冷蔵し又 本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前には冷凍したものに限る。）

第 02.05 項

少なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。

馬、ろ馬、ら馬又はヒニーの肉（生鮮のも 本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前にの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。）

少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。

第４類 酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
混合物に適用される類別レジデュアル･ルール（1） 本レジデュアル･ルールの適用に当たって、「混合」とは意図的かつ比例して制御された作業であって、２つ以上の代替性のある材料を混ぜ合わせることを意味する。
（2） この類の産品の混合物の原産地は、当該混合物の重量の 50％を超える材料の原産国とする。しかしながら、第 04.01 項から第 04.04 項までの産品の混合物の原産地は、当該混合物の乾燥分の重量の 50％を超える材料の原産国とする。同じ原産国の材料の重量は、合算される。
（3） 使用された材料のいずれもが要件を満たさない場合には、混合物の原産地は混合が行われた国とする。
類別レジデュアル・ルール
プライマリー･ルール及び他の類別レジデュアル・ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は重量をベースとして当該材料の最大の部分を原産とする国を原産国とする。
HS (2012 年）
ex 第 04.08 項品

名- 殻付きでない鳥卵(乾プライマリー･ルール
物品の原産地は、以下の産品に対して (適当であれば、殻割りと燥したもの)及び卵黄分離を行った後に) 乾燥を行った国とする。

(乾燥したもの）-第 04.07 項に分類される殻付きの鳥卵、生鮮又は調製したもの-

第 04.08 項に分類される殻付きでない鳥卵、乾燥したもの以外-

第 04.08 項に分類される卵黄、乾燥したもの以外

農産品･農産加工品に適用される EU の非特恵原産地規則は、基本的には WTO 非特恵原産地規則の調和作業における EU 提案のうち、EU 加盟国及び域内関連業界との間で完全なコンセンサスが出来上がっているものについて附属書 22-01 に規定し、法的拘束力を持たせていると考えられます。
したがって、附属書 22-01 に規定していない諸規則は、域内の調整に難航したものと推定されます。
EU の附属書 22-01 の規則と NAFTA マーキング･ルールを比較してみると、例えば、第 2 類の肉92

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）に関して NAFTA マーキング･ルールが類変更のみで（輸入された動物の屠畜によって）原産性を付与するのに対して、EU ルールは屠畜による原産性を認めず、材料となった動物の所定期間以上の肥育国を原産国とします。EU の特恵規則では、動物が締約国の完全生産品でなければならないので、特恵規則よりは柔軟な規定振りとなっています。しかも、牛肉の場合、肥育期間が３ヵ月とされていることから、数ヵ国で肥育されてどの国でも３ヵ月を超えない肥育が行われた場合の原産国決定
方法として、チャプター･ノートにおいて「動物が最も長期間肥育された国を原産国とみなす」ことが規定されています。
（２） 法的拘束力のない規則
法的拘束力のない規則を第 2 類（肉及び食用のくず肉）と第 3 類（魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物）を例に取ってみると、以下のとおりです。
米国での事例を参考に EU の法的拘束力のない規則を適用してみると、魚のフィレ（スプリット
第 03.04(ｂ)項では、「本スプリット項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国」とされ、フィレ加工は実質的変
更とは認められません。また、スプリット第 03.06(d)項の冷凍カニの殻を完全に取り外す作業は、「スプリット項の物品の原産地は、甲殻類が採捕又は採集された国」として、同様に実質的変更を認めません。
HS (2012 年）
第2類

品

名

プライマリー･ルール

肉及び食用のくず肉

第 02.01 項から第 02.05 項までは、附属書 22-01 に規定。
第 02.06 項

食用のくず肉（牛、豚、羊、やぎ、馬、ろ本項の物品の原産地は、動物が屠畜される前馬、ら馬又はヒニーのもので、生鮮のもの及に少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。

び冷蔵し又は冷凍したものに限る。）

豚、羊又はやぎの場合、屠畜の前に少なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。

第 02.07 項

第 02.08 項

肉及び食用のくず肉で、第 01.05 項の家きん

本項の物品の原産地は、鳥が少なくとも 1 ヵのもの（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍した

月間肥育された国とする。さもなければ、原ものに限る。）

産地は当該鳥が孵化した国とする。

その他の肉及び食用のくず肉（生鮮のもの及類変更

び冷蔵し又は冷凍したものに限る。）
第 02.09 項

家きんの脂肪及び豚の筋肉層のない脂肪（溶スプリット項に表示

出その他の方法で抽出してないもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬
けし、乾燥し又はくん製したものに限る。）
ex 02.09(a)- 乾燥又はくん製したもの

他のスプリット項からの変更

93

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年）
ex 02.09(b)品

名

プライマリー･ルール- 豚の筋肉層のない脂肪（溶出その他の方法

本スプリット項の物品の原産地は、動物が少で抽出してないもので、生鮮のもの及び冷なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。さも蔵し 、冷凍し 、塩蔵し、 塩水漬け したもなければ、当該動物が生まれた国とする。

の）ex 02.09(c)第 02.10 項- 家きんの脂肪（溶出その他の方法で抽出し本スプリット項の物品の原産地は、鳥が少なてないもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷

くとも 1 ヵ月間肥育された国とする。さもな

凍し、塩蔵し、塩水漬けしたもの

ければ、当該鳥が生まれた国とする。

肉及び食用のくず肉（塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はくん製したものに限る。）並びにスプリット項に表示

肉又はくず肉の食用の粉及びミール
ex 02.10(a)- 牛又は馬及びろばの肉及びくず肉（塩蔵又は塩水漬けのもの）

本スプリット項の物品の原産地は、動物が少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.10(b)- 豚、羊及びやぎの肉及びくず肉（塩蔵又は塩水漬けのもの）

本スプリット項の物品の原産地は、動物が少なくとも２ヵ月間肥育された国とする。さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.10(c)- その他の動物の肉及びくず肉（塩蔵又は塩水漬けのもの）本スプリット項の物品の原産地は、動物が少なくとも 1 ヵ月間肥育された国とする。さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.10(d)- 肉及びくず肉（乾燥又はくん製したもの）

スプリット項の変更

ex 02.10(e)- 肉及びくず肉の食用の粉

スプリット項の変更（ただし、ex02.10(f)からの変更を除く。）

ex 02.10(f)- 肉及びくず肉の食用のミール

スプリット項の変更（ただし、ex02.10(e)からの変更を除く。）

第3類

魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲（せい）無脊椎（せきつい）動物

定 義 （省略）
混合物に適用される類別レジデュアル･ルール（1） 本レジデュアル･ルールの適用に当たって、「混合」とは意図的かつ比例して制御された作業であって、２つ以上の代替性のある材料を混ぜ合わせることを意味する。
（2） この類の産品の混合物の原産地は、当該混合物の重量の 50％を超える材料の原産国とする。同じ原産国の材料の重量は、合算される。
（3） 使用された材料のいずれもが要件を満たさない場合には、混合物の原産地は混合が行われた国とする。
類別レジデュアル・ルール
プライマリー･ルール及び他の類別レジデュアル・ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は重量をベースとして当該材料の最大の部分を原産とする国を原産国とする。

94

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年）
第 03.01 項品

名

プライマリー･ルール

魚（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.02 項

第 03.03 項

魚（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るもの

本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕されとし、第 03.04 項の魚のフィレその他の魚肉た国、又は飼養された場合には当該魚が卵又を除く。）

は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

魚（冷凍したものに限るものとし、第 03.04

本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕されの魚のフィレその他の魚肉を除く。）

た国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.04 項

魚のフィレその他の魚肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限るものとし、細かスプリット項に表示

く切り刻んであるかないかを問わない。）
ex 03.04(a)- 魚のすりみ

スプリット項の変更

ex 03.04(b)- その他

本スプリット項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.05 項

魚（乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものにスプリット項に表示限る。）、くん製した魚（くん製する前に又はくん製する際に加熱による調理をしてある
かないかを問わない。）並びに魚の粉、ミー
ル及びペレット（食用に適するものに限る。）
ex 03.05(a)- 魚（乾燥、ヘビーソールティッド）

スプリット項の変更

ex 03.05(b)- くん製のもの

スプリット項の変更

ex 03.05(c)- 粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.05(d)からの変更を除く。）

ex 03.05(d)- ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.05(c)からの変更を除く。）

ex 03.05(e)- その他

本スプリット項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.06 項

甲殻類（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない。）、くん製した甲殻類

95

スプリット項に表示

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年）

品

名プライマリー･ルール（殻を除いてあるかないか又はくん製する前に若しくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）、蒸気又は水煮による調理をした殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）並びに甲殻類の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）
ex 03.06(a)-甲殻類（乾燥、くん製したもの）

スプリット項の変更

ex 03.06(b)-粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.06(c)からの変更を除く。）

ex 03.06(c)-

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.06(b)からの変更を除く。）

ex 03.06(d)-その他

本スプリット項の物品の原産地は、甲殻類が採捕又は採集された国第 03.07 項

軟体動物（生きているもの、生鮮のもの及びスプリット項に表示

冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬
けしたものに限るものとし、殻を除いてある
かないかを問わない。）、くん製した軟体動
物（殻を除いてあるかないか又はくん製する
前に若しくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに軟体動物の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）
ex 03.07(a)-乾燥、くん製したもの

スプリット項の変更

ex 03.07(b)-粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.07(c)からの変更を除く。）

ex 03.07(c)-

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.07(b)からの変更を除く。）

ex 03.07(d)-その他

本スプリット項の物品の原産地は、動物が採捕又は採集された国第 03.08 項

水棲（せい）無脊椎動物（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、甲殻類及び軟体動物を除く。）、くん製した水棲（せい）無脊椎動物（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、くん製する前に又はくん

96

スプリット項に表示

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年）

品

名プライマリー･ルール

製する際に加熱による調理をしてあるかない
かを問わない。）並びに水棲（せい）無脊椎動物の粉、ミール及びペレット（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、食用に適するものに限る。）
ex 03.08(a)

乾燥、くん製したもの

スプリット項の変更

ex 03.08(b)粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.08(c)からの変更を除く。）

ex 03.08(c)

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.08(b)からの変更を除く。）

ex 03.08(d)その他

本スプリット項の物品の原産地は、動物が採捕又は採集された国２． 化学品分野（第 28 類〜第 40 類）の品目別非特恵原産地規則（１） 法的拘束力のある規則
第 28 類から第 40 類までに分類される化学品等に関し、附属書 22-01 に規定される拘束力のある
品目別規則は、第 34.01 項、第 34.05 項及び第 35.02 項のそれぞれの一部、並びに第 34 類及び第 35
類の類別レジデュアル･ルールのみとなります。したがって、化学品分野におけるルールの大半は、法的拘束力のない WTO 調和非特恵原産地規則の EU 案が適用されます。
第 34 類： せっけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調製品
第 34 類のレジデュアル・ルール (拘束力のある規則)
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS (2012 年）

品

名プライマリー･ルール

ex3401(a)- せっけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した

ex3405(a)- 履物用、家具用、床用、車体用、ガラス用又は金属用の-フェルト及び不織布

フェルト又は不織布からの製造

磨き料及びクリーム、擦り磨き用のペースト及び粉並びにこれらに類する調製品（この項の調製品を染み込ませ、塗布し又は被覆したフェルト、不織布）

97-

フェルト又は不織布からの製造

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 35 類： たんぱく系物質、変性でん粉、膠（こう）着剤及び酵素
第 35 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS (2012 年）
ex 3502

品

名- 乾燥した卵白 以下の物品のプライマリー･ルール•

乾燥（適当な場合には、破砕及び分離の後)鳥卵（ex 第 04.07 項に分類される殻付き、生鮮又は調製されたもの）、•鳥卵（ex 第 04.08 項に分類される殻なし、乾燥していないもの）、又は•卵白（ex 第 35.02 項に分類される乾燥していないもの）（２） 法的拘束力のない規則
化学品等に適用される EU 非特恵原産地規則の特徴は、第 28 類から第 40 類までの品目に横断的に適用される加工工程基準の設置にあります（下の表：「EU の化学品等に適用されるプライマリー・ルールとしての加工工程基準」(筆者による編集、仮訳) 参照）。これらのルールは WTO 非特
恵原産地規則の調和作業に由来するもので、日 EU･EPA を始め、多くの FTA 原産地規則で採用されています。NAFTA マーキング･ルールに適用される原産地規則では化学反応のみが品目横断的な加工工程基準として規定されていますが、その理由は、調和作業の開始と同時期に NAFTA マーキング･ルールが完成していて、調和作業の成果としてのその他の基準を同ルールに反映させる余地がな
かったものと考えられます。

98

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

品目別規則の成り立ちも、品目横断的な加工工程基準がメイン規定となり、品目別規則表には多くの場合に単純な項変更又は号変更規定が置かれます。調和作業での規定表現にならったものなので、項・号の構造に必ずしも忠実に従わず、スプリット項・号を創設して「スプリット項･号変更」
ルールを置いています。また、「くず」には「オタワ方式」と呼ばれる原産国を具体的に指定する方法が採用されています。さらに、各類に類別レジデュアル・ルールが置かれ、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国を最終産品の原産国と決定しますが、第 30 類（医療用品）に限っては価額ベースで最大部分を占める材料の原産国としています。
３． 繊維･繊維製品分野（第 50 類〜第 63 類）の品目別非特恵原産地規則（１） 法的拘束力のある規則
第 50 類から第 63 類までの品目においては、全品目に法的拘束力のある品目別規則が適用されます。
EU の繊維ルールの特徴
EU の繊維ルールの特徴を挙げると、以下のとおりです。
①

糸の生産
以下の材料からの製造：-

天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていないもの-

グレージシルク又は絹のくず

99

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）-

化学材料又は繊維パルプ-

人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの②布の生産
糸からの製造③

捺染又は浸染糸の場合：

漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えない
こと。

布の場合：

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

具体例として、事業者の関心が高い第 51 類（羊毛）、第 52 類（綿）、第 54 類及び第 55 類（人造繊維）に係る品目別規則を取り上げます。
説明注釈及び非特恵原産資格を付与する実質的な加工及び作業の表
説明注釈
１．

定義

1.4． 完全に製品にすること
本表で使用される「完全に製品にすること」とは、布の切断又は特定の形状へのメリヤス編み若し
くはクロセ編みに続くすべての作業が行われることをいう。しかしながら、製品にすることは仕上げ作業の一又は二以上が行われなかったことで不完全であるとされることはない。
第 51 類

羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物類 注： （第 51 類、第 55 類、第 56 類のみ）
サーモプリントは、原産性を付与するためには転写紙の捺染を伴うものでなければならない。
類に設定されるレジデュアル・ルール： （第 50 類～第 63 類）
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS 番号・品名

プライマリー･ルール

第 5101 項、- 脂付きのもの（フリースウォ

第 5103 項：

ッシュしたものを含む。
）

繊維

- CTH

- 脂を除いたもの（化炭処理を- 脂付きの羊毛（フリースウォッシュしたものを含していないものに限る。
）

む。
）からの製造。ただし、当該材料の価額が物品の工場渡し価額の 50％を超えないこと

100

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号・品名

プライマリー･ルール- 化炭処理をしたもの- 脂を除いた羊毛（化炭処理をしていないものに限る。
）からの製造。ただし、当該材料の価額が物品の工場渡し価額の 50％を超えないこと

第 5102 項、第 5104 項、CTH

第 5105 項：繊維第 5106 項～第 5110 項：

以下の材料からの製造：

糸- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の48％を超えないこと

第 5111 項～第 5113 項：

糸からの製造

布

又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しく
は仕上げ作業を伴うもの

第 52 類

綿及び綿織物類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のうち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS 番号・品名
第 5201 項：繊維プライマリー･ルール‐漂白されたもの‐原綿からの製造。ただし、当該材料の価額が物品

‐その他

‐CTH

の工場渡し価額の 50％を超えないこと
第 5202 項 ～ 第CTH5203 項：繊維第 5204 項 ～ 第以下の材料からの製造：

5207 項：糸- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は101

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号・品名

プライマリー･ルール

漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと
第 5208 項 ～ 第糸からの製造5212 項：布又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの第 54 類 人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS 番号・品名

プライマリー･ルール

第 5401 項～

以下の材料からの製造：

第 5406 項：糸- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5407 項～

糸からの製造第 5408 項：布又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 55 類

人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品

類 注：
サーモプリントは、原産性を付与するためには転写紙の捺染を伴うものでなければならない。
類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。

102

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号・品名

プライマリー･ルール

第 5501 項～

化学材料又は繊維パルプからの製造

第 5507 項：繊維第 5508 項～

以下の材料からの製造：

第 5511 項：糸- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5512 項～

糸からの製造第 5516 項：布又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うものEU 繊維製品ルールの特徴
EU の繊維製品のルールは、大半が加工工程基準によって決定されます。
第 61 類の衣類･附属品：品

名

特定の形状に裁断されるか直接に編み上げ

プライマリー･ルール
完全に製品にすることられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの
その他

糸からの製造第 62 類の衣類･附属品：品 名プライマリー･ルール

衣類･附属品、ネクタイ、手袋：仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造ハンカチ、ショール･スカーフ等刺繍されたもの

糸からの製造。又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍前の布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えないこと。

その他のもの糸からの製造103

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 63 類の繊維製品：
品

名

プライマリー･ルール

フェルト又は不織布のもの：
染み込ませ、塗布、被覆又は積層がさ繊維からの製造れていないもの
染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被
覆又は積層

その他：
編まれたもの：刺繍されていないもの

完全に製品にすること刺繍されたもの

完全に製品にすること。又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えないこと。

編まれていないもの：
刺繍されていないもの

糸からの製造刺繍されたもの

糸からの製造。又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産品の価額の 40％を超えないこと。

日よけ、テント、帆中古の衣類その他の物品輸送用のための収集又は梱包

ぼろ及びくず（ひも、綱若しくはケー

CTH（項変更）

ブル又はこれらの製品のものに限る。
）（紡織用繊維のものに限る。
）

４． 貴石･貴金属の製品（第 71 類）の品目別非特恵原産地規則
第 71 類に分類される貴石･貴金属の製品に関し、附属書 22-01 に規定される拘束力のある品目別規則は、１品目のみであり、第 71 類の類別レジデュアル・ルールは、「使用された材料のうち価額において最大の部分を提供した原産国」です。その概要は以下のとおりです。
（1） 法的拘束力のある規則
HS 番号

品

名

プライマリー･ルール

ex 第 71.17 項

セラミック製の身辺用模細貨類、飾られている

項変更

もの

項変更ルールが設定されていますが、事実上、類の変更を伴う粗原料からの加工・製造を要することになります。
（2） 法的拘束力のない規則

104

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号
71.01

品

名

プライマリー･ルール

天然又は養殖の真珠（加工してあるかない

原産地は、養殖真珠が養殖された国又か又は格付けしてあるかないかいものとは天然真珠を含む貝が採収された国

し、糸通しし又は取り付けたものを除く。
ただし、天然又は養殖の真珠を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。）
71.02

ダイヤモンド（加工してあるかないかを問
わないものとし、取り付けたものを除く。）

7102.10

選別してないもの原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国- 工業用のもの
7102.21-- 加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの

7102.29-- その他のもの

原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され又は砕かれる場合に限る。

- 工業用以外のもの
7102.31-- 加工してないもの及び単にひき、クリ7102.39-- その他のもの

ーブし又はブルーチしたもの

原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わ
ない。）。

71.03

貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたもの及びダイヤモンドを除く。ただし、格付けしてない貴石（ダイヤモンドを除く。）又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。）

7103.10- 加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作ったもの

原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国- その他の加工をしたもの
7103.91-- ルビー、サファイヤ及びエメラルド号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わない。）。

7103.99-- その他のもの

号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される

105

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号

品

名

プライマリー･ルール
場合に限る（研磨されたか否かを問わない。）。

第 71.08 項

金（白金をめっきした金を含むものとし、加工してないもの、一次製品及び粉状のものに限る。）
マネタリーゴールド以外のもの- マネタリーゴールド以外のもの

7108.11-- 粉

ex7108.11(a)--- 粉として分類されるフレーク

ex7108.11(b)--- 粉7108.12-- その他の形状のもの（加工してないもの

ex7108.12(a)に限る。）- スプリット号変更- 号変更--- 精製されたもの- スプリット号変更。又は、貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するスプリット号内

ex7108.12(b)ex7108.12(c)変更--- 合金のもの- スプリット号変更--- その他のもの- 項変更。又は、
原産地は、本スプリット号の材料が自然な又は未加工の状態で得られた国

7108.13-- その他の形状のもの（一次製品に限

号変更

る。）
7108.20- マネタリーゴールド

ex7108.20(a)-- 精製されたもの- スプリット号変更。又は、貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するスプリット号内
変更

ex7108.20(b)-- 合金のもの- スプリット号変更

ex7108.20(c)-- その他のもの

71.13

身辺用細貨類及びその部分品（貴金属製又- 号変更

は貴金属を張った金属製のものに限る。）
ex71.13(a)- 身辺用細貨類- スプリット項変更

ex71.13(b)

- 部分品

- 項変更

71.14

細工品及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張った金属製のものに限る。）

ex71.14(a)- 細工品- スプリット項変更

ex71.14(b)

- 部分品

- 項変更

ダイヤモンド、貴石･半貴石は、切断され、砕かれ又は加工された段階で原産性が付与され、

106

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

研磨以前であってもよいことになっています。すなわち、採掘国以外の国で切断又は砕かれれば、その国が原産国となり、その後欧州で研磨されたとしても原産国は維持されます。
金の一次製品については、金の一次製品に至るまでの各工程で原産性が付与されます。

５． 卑金属及びその製品分野（第 72 類～第 83 類）の品目別非特恵原産地規則
第 72 類から第 83 類までに分類される卑金属及びその製品に関し、附属書 22-01 に規定される拘束力のある品目別規則は、第 72 類、第 73 類及び第 82 類の約半数に適用される品目別規則、並びに当該類の類注及び類別レジデュアル・ルールです。その概要は以下のとおりです。
（1） 法的拘束力のある規則
第 82 類（卑金属製の工具、道具等）のプライマリー・ルール：ブランクから製造された物品又は部分品(a)

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類される
ブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面 及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該ブランクが輸入された時の状態が、（i） それ自体では機能せず、（ii） 当初の圧縮成形作業或いは鍛造プ ラッター又は鋳型からの材料の取り出しに係る作業を超えるものではないことを条件とする。

(b)

上記（a）の基準が満たされない場合、原産国はこの類のブランクの原産国とする。

第 72 類（鉄鋼）の注
この類の規則の適用において、単なる切断による関税分類の変更は、原産性を付与する行為とはみなさない。
第 73 類（鉄鋼製品）の注
第 7318 項においては、形状への研磨、熱処理及び表面加工処理を行わない単なる構成部品の取付けは、原産性を付与する行為とはみなさない。
第 72 類、第 73 類、第 82 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

下の図表は、第 72 類(鉄鋼)及び第 73 類(鉄鋼製品)に適用される品目別規則の要旨をまとめたものです。鉄鋼及び鉄鋼製品は関税分類も商品の数に対応して相当細分化されていますので、詳細は別添２の品目別規則表で確認してください。
図表７： 第 72 類(鉄鋼)及び第 73 類(鉄鋼製品)に適用される品目別規則 (要旨)
卑金属の形状合金

原産性を付与する加工工程等
他の類型からの変更

107

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

卑金属の形状

原産性を付与する加工工程等

精製

重量比で純度 99.94％以上の鉄（ランプ、ペレットその他これらに類する形状）への変更

くず

くずが製造又は加工若しくは消費から生じた国。

粉

他の類型からの変更

棒

他の類型からの変更

フラットロール•

形鋼

線

熱間圧延：他の類型からの変更

•

冷間圧延

•

クラッド

•

熱間圧延：フラットロール以前の類型からの変更。

•

冷間圧延

•

クラッド

•

棒以外の類型からの変更•

冷間圧延：棒からの変更可

管

他の類型からの変更

管用継手

他の類型からの変更

ケーブル

他の類型からの変更

その他

他の類型からの変更

第 82 類（卑金属製の工具、道具等）は、第 8202.31 号のサーキュラーソーのブレード（切開き用又は溝彫り用ののこぎりのブレードを含む。
）、第 8207 13 号の削岩用又は土壌せん孔用の工具な
どの若干の品目を除き、部品からの組立てを実質的変更としません。したがって、粗原料からの加工が必要となり厳格な規則となってしまいますが、ブランク･ルールによって工具等に分類される素材の仕上げ加工によって原産性を付与することを容認しています。
（2） 法的拘束力のない規則

鉄、鉄鋼及び卑金属製の工具、道具等以外の卑金属及びその製品に対しては、法的拘束力がものの実務上の目安として WTO 調和非特恵原産地規則の EU 案が適用されます。
高度に製品化される鉄鋼を除くと、第 74 類の銅以下に適用される品目別規則には製品の形状に応じて類型化されたルールが適用されます（下の総括表：「第 74 類(銅)から第 81 類(その他の卑金属)までの卑金属･製品に適用される品目別規則」参照）。これらのルールは、NAFTA マーキング･ルールに適用される原産地規則での類型化を参考に策定されたため、NAFTA マーキング・ルール原
産地規則とのある程度の類似性が見られます。
図表８：【総括表】第 74 類(銅)から第 81 類(その他の卑金属)までの卑金属･製品に適用される品目別規則
共通ルール：

関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。

108

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

卑金属の形状合金
精製

原産性を付与する加工工程等•

銅：他の類型からの合金への変更、又は黄銅、青銅、その他の合金相互の変更•

その他の卑金属：他の類型からの合金への変更•

銅：銅の含有量 99.85％以上又は銅の含有量 97.5％以上、かつ、銅以外の元素の含有量が特定の限度を超えない•

ニッケル：ニッケルのマット又は焼結した酸化ニッケル（第 75.01 項）への変更で、ニッケルの含有量が 75％以下から 90％以上への変更。

•

アルミニウム：99.9％の精製（スプリット号 ex7601.10(a)）。

•鉛：所定の条件を満たしたときに鉛の重量が少なくとも 99.9％（第 78 類の号注 1）である場合。

•

すず：第 8001.10 号の未精製すずの精製。所定の条件を満たしたときにすずの重量が少なくとも 99％（第 80 類号注１）である場合。

•

亜鉛：特定の精製に係る閾値は設定されていない。

•

第 81 類：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

くず

くずが製造又は加工若しくは消費から生じた国。

フレーク

•

銅、ニッケル、アルミニウム、鉛：粉以外の類型からの変更•

亜鉛：粉、ダスト以外の類型からの変更•

第 81 類の卑金属：他の類型からの変更。

•

すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

粉•

銅、ニッケル、鉛、亜鉛、第 81 類：他の類型からの粉への変更。

•

アルミニウム：他の類型からの粉への変更、又は薄片状のものからの変更或いはその逆を含む。

•

すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

板、シート、•

銅：他の類型からの変更、又は冷間圧延による製造。

ストリップ

•

アルミニウム、鉛：他の類型からの変更。

•

ニッケル、亜鉛：はく以外の類型からの変更。

•

第 81 類：はく以外の類型からの変更、又は冷間圧延による製造。

•

すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

はく

棒、形状

線

管

•

銅、アルミニウム、鉛：他の類型からの変更。

•

亜鉛：板、シート、ストリップ以外の類型からの変更。

•

第 81 類：板、シート、ストリップ以外の類型からの変更、又は冷間圧延による製造。

•

すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

•

銅、アルミニウム：他の類型からの変更。

•

ニッケル、亜鉛、すず：線以外の類型からの変更。

•

第 81 類（棒）：他の類型からの変更（単なる焼結による変更は不可）。

•鉛、第 81 類の形状：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

•

銅、アルミニウム、亜鉛、すず、第 81 類：他の類型からの変更。

•

ニッケル：棒、形状以外の類型からの変更。

•

鉛：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

•

銅、アルミニウム：他の類型からの変更。

109

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

卑金属の形状

原産性を付与する加工工程等

管用継手

ケーブル
その他

•

第 81 類：他の類型からの変更、又は冷間形成による管用継手からの製造。

•

ニッケル：管用継手以外の類型からの変更。

•

鉛、亜鉛、すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

•

銅、アルミニウム、第 81 類：他の類型からの変更。

•

ニッケル：管以外の類型からの変更。

•

鉛、亜鉛、すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

•

銅、アルミニウム、第 81 類：他の類型からの変更。

•

ニッケル、鉛、亜鉛、すず：本類型に係る加工工程基準の設定なし。

（一般的に）他の類型からの変更

第 82 類（卑金属製の工具、道具等）の第 82.08 項以降に分類される工具等については、部品からの組立ては容認されず、粗原料からの加工が必要となりますが、ブランク･ルールによって工具等に分類される素材の仕上げ加工によって原産性を付与することを容認しています。
第 83 類（各種の卑金属製品）は、第 83.01 項の卑金属製の錠等で電動式のもの及び ex 第 83.03
項(a)の卑金属製の金庫等の複雑な生産工程を要する物品についてのみ部品からの組立てが許容されます。その他の物品については、第 82 類の工具等と同様に、粗原料からの加工が必要となりますが、ブランク･ルールによって工具等に分類される素材の仕上げ加工によって原産性を付与することを容認しています。
６． 機械、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）の品目別非特恵原産地規則
第 84 類から第 90 類までの品目においては、第 84 類においてはスプリット項の３品目（ex 第84.43 項、ex 第 84.73 項及び ex 第 84.82 項）45、第 85 類のエレクトロニクス製品で 9 品目、第 90 類の光学、精密機器等で 2 品目のみに法的拘束力のある品目別規則が適用され、その他の多くの品目には類に適用されるプライマリー･ルール、注釈（ブランク・ルール、注釈 1：部品の収集、注釈
２：収集された部品の組立て、注釈３：分解によって得られる物品）として設定されている法的拘束力のあるルールが品目横断的に適用されます。
しかしながら、上記品目以外の品目に対して適用される法的拘束力のない調和規則 EU 提案においても上述の概念規定と全く同じ規定（定義を除く。
）が設定されています。また、第 86 類から第89 類までの品目に対してはすべて調和規則 EU 提案が適用されます。
（1） 法的拘束力のある規則
第 84 類45

原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

2015 年 7 月 28 日付、委員会委任規則（EU）第 2015/2446 号の附属書 22-01 に規定される品目別規則は、HS2012 年版に準拠している。

110

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

プライマリー･ルール: ブランクから製造された部品及び附属品
HS 通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項、号又はスプリット項･号に分類されるブラ(1)

ンクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工、加圧加
工又は圧縮成形を含むものとする。
上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付され(2)た物品を含む。) に分類される物品に適用されるものとする。
定義：

第 84.73 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
類の注釈
注釈 1： 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立の物品として提示される部品の集合体に対する HS 通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
注釈２：収集された部品の組立て
HS 通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立を行った
国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
注釈３： 分解によって得られる物品
物品の分解によって生じる関税分類の変更は、「リスト･ルール」の表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
第 84 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
リスト・ルール
HS 番号（2012 年販）品 名プライマリー･ルール

111

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

ex 第 8443 項

複写装置で光学システムを含むもの

CTH（項変更）

又は接触型のもの
Ex 第 8473 項

メモリー･モジュール

CTH（項変更）又は半導体製品の組立て

ex 第 8482 項

第 85 類

玉軸受、ころ軸受又は針状ころ軸受

内輪及び外輪の熱処理、研磨及び研削を行（組み立てられたものに限る）

った後の組立て

電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

プライマリー･ルール: ブランクから製造された部品及び附属品
HS 通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項、号又はスプリット項･号に分類されるブラ(1)

ンクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工、加圧加
工又は圧縮成形を含むものとする。
上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付され(2)た物品を含む。) に分類される物品に適用されるものとする。
定義：

第 85.35 項、第 85.36 項、第 85.37 項、第 85.41 項及び第 854.2 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
類の注釈
注釈 1： 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立ての物品として提示される部品の集合体に対する HS 通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
注釈２：収集された部品の組立て
HS 通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立てを行った国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
注釈３： 分解によって得られる物品

112

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

物品の分解によって生じる関税分類の変更は、「リスト･ルール」の表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
第 85 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS (2012 年)
ex 第 8501 項品

名

プライマリー･ルール

結晶シリコン光起電力モジュール又はパネル

CTH (項変更)。ただし, 第 85.41
項の物品からの変更を除く

第 8527 項

ラジオ放送用の受信機器（同一のハウジングにおいてCTH (項変更)。ただし, 第 85.29

音声の記録用若しくは再生用の機器又は時計と結合し項の物品からの変更を除くてあるかないかを問わない。）
第 8528 項

モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器

CTH (項変更)。ただし, 第 85.29

を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機

項の物品からの変更を除く

器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記
録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）
第 8535 項

ex 第 8536 項

電気回路の開閉用、保護用又は接続用の機器（例えCTH (項変更)。ただし, 第 85.38

ば、スイッチ、ヒューズ、避雷器、電圧リミッター、

項の物品からの変更を除く。

サージ抑制器、プラグその他の接続子及び接続箱。使又は、用電圧が 1,000 ボルトを超えるものに限る。）

半導体製品の組立て

電気回路の開閉用、保護用又は接続用の機器（例えCTH (項変更)。ただし, 第 85.38

ば、スイッチ、継電器、ヒューズ、サージ抑制器、プ

項の物品からの変更を除く。

ラグ、ソケット、ランプホルダーその他の接続子及び又は、接続箱。使用電圧が 1,000 ボルト以下のものに限

半導体製品の組立て

る。）

113

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

ex 第 8537.10 号

1,000 ボルト以下で使用される可変速度設定機能付き電CTH (項変更)。ただし, 第 85.38

気モータードライブの制御のためのインテリジェン

項の物品からの変更を除く。

ト・モータ－ドライバーモジュール

又は、
半導体製品の組立て

第 8541 項

ダイオード、トランジスターその他これらに類する半スプリット項に規定されるとお導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池（モジりュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）
を含む。）、発光ダイオード（LED）及び圧電結晶素
子
ex 第 8541 項 (a)

結晶シリコン光起電セル、モジュールまたはパネル

CTH（項変更）

ex 第 8541 項 (b)その他

CTH（項変更）。又は、半導体製品の組立て

第 8542 項

集積回路

CTH（項変更）。又は、半導体製品の組立て

第 90 類

光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品

定義：第 90.26 項及び第 90.31 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
第 90 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS (2012 年)
第 9026 項品

名

プライマリー･ルール

液体又は気体の流量、液位、圧力その他の変量の測CTH（項変更）(第 90.33 項の物品

定用又は検査用の機器（例えば、流量計、液位計、からの変更を除く)。又は、

マノメーター及び熱流量計。第 90.14 項、第 90.15

半導体製品の組立て項、第 90.28 項又は第 90.32 項の機器を除く。）

114

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS (2012 年)
第 9031 項品

名

プライマリー･ルール

測定用又は検査用の機器（この類の他の項に該当す

CTH（項変更）(第 90.33 項の物品

るものを除く。）及び輪郭投影機からの変更を除く)。又は、半導体製品の組立て（2） 法的拘束力のない規則

第 84 類から第 90 類までに分類される機械類、鉄道車両、自動車、航空機、船舶、光学機器等に適用される EU の非特恵原産地規則（プライマリー・ルール）は、第 87.01 項から第 87.05 項までに分類される自動車を除いて、一定の原則に従った規則設定がなされています。すなわち、組立工程を意味する部分品･附属品が分類される項又は号から製品の項又は号への変更を実質的変更と認めることはありません。関税分類変更基準で実質的変更を得るためには、専用部品をすべて粗原料から内製しなければなりません。昨今のグローバル・バリューチェーンの経済下においてこのような生産形態を取ることは採算にあわず、事実上、満たすことができないルールとなっています。
一方、類別のレジデュアル・ルールでは、プライマリー・ルールを満たさない場合に、調達材料の価額比で最大の国が原産国となりますので、自国において原産材料を他国産材料よりも多く使用すれば、自国を原産国とすることができます。
選択制のもう一つのプライマリー・ルールとして、45％付加価値基準を満たすことで原産性を得ることができます。価格で証明することは、EPA 特恵原産地規則の適用における経験則で困難であることを認識していると思いますが、関税分類変更基準がほぼ満たせないほど厳格なルール設定となっているので、EPA 原産地規則適用の際にデータを残しておき、対 EU 輸出に際して同様に適用することも一案です。
この原則の例外が第 85 類のエレクトロニクス機器の第 85.17 項～第 85.22 項、ex 第 85.23 項、
ex 第 85.25、第 85.29 項と自動車で、選択式ではなく付加価値 45％のみの付与が求められます。付加価値基準の計算式は、法的拘束力のある附属書 22-01 に次の規定が置かれています。
１．定 義
1.3 付加価値基準(a)「X％付加価値基準」とは、作業及び加工、及び適当な場合には生産国を原産とする部品の組込みの結果として得られた価額の増加が、当該産品の工場渡し価額の少なくとも X％となる製造を意味する。
「X」は、各項に示された百分率を表す。

(b)「作業及び加工、及び生産国を原産とする部品の組込みの結果として得られた価額の増加」とは、準備、仕上げ及び検査作業を伴う組立て、及び作業が行われている国を原産とする部品の組み込みによる価額の増加を意味し、利益及び当該作業の結果として当該国で負担される一般経費を含むも
のとする。

115

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

(c)

「工場渡し価額（ex-works price）」とは、最後の作業又は加工を行った製造者に対して支払われた又は支払われるべき、生産者の施設において引渡し準備のできた産品の工場渡しの価額。ただし、当該価額には、当該産品の生産において使用された全ての材料の価額及び要した他の全ての費用か
ら当該産品が輸出又は再輸出される際に払い戻され、又は払い戻され得る内国税を減じた額を含む。

実際に支払った価額が当該産品の製造に関連して実際に負担したすべての経費を反映していない場合は、工場渡し価額は、これらのすべての価額から当該産品が輸出又は再輸出される際に払い戻され、又は払い戻され得る内国税を減じた額とする。

次に、第 84 類から第 90 類までの法的拘束力のない品目別規則としての調和規則 EU 提案をま
とめてみます。
第 84 類

原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

第 85 類

電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

プライマリー･ルール:(1)

ブランクから製造された部品及び附属品（第 84 類、第 85 類）

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項、号又はスプリット項･号に分類されるブラ
ンクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工、加圧加
工又は圧縮成形を含むものとする。

(2)

上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付された物品を含む。) に分類される物品に適用されるものとする。

類の注釈（第 84 類、第 85 類）
注釈 1： 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立の物品として提示される部品の集合体に対する HS 通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
注釈２：収集された部品の組立て
HS 通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立を行った
国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
注釈３： 分解によって得られる物品

116

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

物品の分解によって生じる関税分類の変更は、「リスト･ルール」の表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
第 84 類及び第 85 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号（2017 年販）品

名プライマリー･ルール

第 84.01 項～第 84.06 項機 械 類の 製品 で 部品 ･

第 84.10 項～第 84.24 項

附属品が同じ項に分類

第 84.32 項～第 84.42 項

されるもの

CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 84.49 項～第 84.55 項
第 84.67 項～第 84.72 項
第 84.74 項～第 84.79 項
第 84.81 項
第 84.43 項で附属書 22-01 に規定されない品目
① 第 84.07 項～第 84.08 項

機械類の製品で、その①

部 品 ･ 附属 品が 別の 独
② 第 84.25 項～第 84.30 項

立した項に分類されるCTH（項変更）(第 84.09 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値②

もの

CTH（項変更）(第 84.31 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値③ 第 84.44 項～第 84.47 項③④ 第 84.56 項～第 84.65 項④

CTH（項変更）(第 84.48 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値
CTH（項変更）(第 84.66 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値① 第 84.09 項、第 84.31 項、第84.48 項、第 84.66 項、第 84.80

部品又は附属品として① CTH（項変更）

分類されるもの項、第 8484.10 号、第 8484.20
号、第 84.87 項② 第 8484.90 号② CTSH（号変更）③ 第 84.48 項、第 8483.10 号、第③ CTH（項変更）又は 45％付加価値

8483.30 号、第 8483.40 号、第8483.50 号、第 8483.60 号、第8483.90 号、第 84.86 項④ 45％付加価値

117

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号（2017 年販）品

名プライマリー･ルール④ 第 84.73 項で附属書 22-01 に規定されない品目⑤ 以下のとおり

⑤ 第 84.82 項で附属書 22-01 に規定

A（玉、針状ころ、ころ）：されない品目CTH（項変更)又は 45％付加価値

A：第 8482.91 号

B：(a) 内輪･外輪の仕上加工をしたもの：

B：第 8482.99 号(a)CTH（項変更）又は第 8482.99 号(b)からの変更(b) 内輪･外輪で湾曲され又は鍛造されたもので、熱処理、研削がおこなわれていないもの：第 8482.99 号(b)CTH（項変更）(c) その他の部分品：
CTH（項変更）⑥ CTH（項変更）（第 84.82 項からの変更

第 8482.99 号(c)を除く。）。又は、スプリット 8482.99(b)の内輪又は外輪の⑥ 第 8483.20 号

号熱処理及び研削に続いての部品の組立てによるこの号への変更

定義： 第 85.35 項、第 85.36 項、第 85.37 項、第 85.41 項及び第 854.2 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
① 第 85.04 項、第 85.06～第 85.07
項、第 85.11 項～第 85.15 項、第 85.30 項、第 85.39 項～
第 85.40 項、第 85.43 項② 第 85.08 項～第 85.10 項、第85.16 項③ 第 85.17 項～第 85.18 項、ex 第85.25 項エレクトロ二クス製品
で部品･附属品が同じ項に分類されるもの① CTH（項変更）又は 45％付加価値② CTH（項変更）（第 85.01 項の物品からの変更を除く）、又は 45％付加価値③ 45％付加価値

118

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号（2017 年販）品① 第 85.01(b)項、第 85.02 項

名

プライマリー･ルール

エレクトロ二クス製品① CTH（項変更）(第 85.03 項の物品からので、その部品･附属品

変更を除く。) 又は 45％付加価値② 第 85.19 項～第 85.21 項が別の独立した項に分② 45％付加価値③ 第 85.26 項

類されるもの③ CTH（項変更）(第 85.29 項の物品からの変更を除く。) 又は 45％付加価値④ 第 85.36(b)項、第 85.37 項④ CTH（項変更）(第 85.38 項からの変更を除く。) 又は 45％付加価値① 第 85.05 項、第 85.34 項、
85.44 項～第 85.46 項② ex 第 85.23 項、第エレクトロ二クス製品① CTH（項変更）又は 45％付加価値

で、専用部品･附属品としての項・号が設定② 45％付加価値

されていないもの① 第 85.03 項、第 85.38 項、

部品又は附属品として① CTH（項変更）② 第 85.22 項、第 85.29 項

分類されるもの② 45％付加価値③ 第 85.47 項、ex 第 8548.90 号
第 8548.10 号③ CTH（項変更）又は 45％付加価値
一次電池又は蓄電池の本号の物品が製造若しくは加工作業又は消くず並びに使用済みの費から生じ又は収集された国を原産国とす

一次電池及び蓄電池

る

第 86 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 86.01 項～第 86.06 項

鉄道車両

CTH（項変更）（ただし、第 86.07 項からの第 86.08 項

信号用機器等及び部品変更を除く。）又は 45％付加価値

第 86.07 項

鉄道車両の部品

CTH（項変更）

第 86.09 項

コンテナ

CTH（項変更）（ただし、第 73.09 項又は第73.10 項からの変更を除く。）

第 87 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 87.01 項～第 87.05 項

自動車等45％付加価値119

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号（2017 年販）
第 87.06 項～第 87.07 項

第 87.08 項品

名

プライマリー･ルール

原動機付きシャシ、車CTH（項変更）（ただし、第 87.08 項からの体変更を除く。）又は 45％付加価値

自 動 車の 部分 品 ･附 属

CTH（項変更）又は 45％付加価値品
第 87.09 項～第 87.11 項

特殊自動車、戦車、二CTH（項変更）又は 45％付加価値

輪自動車
第 87.12 項～第 87.13 項

自転車等CTH（項変更）（ただし、第 87.14 項からの変更を除く。）又は 45％付加価値

第 87.14 項

自 転 車等 の部 分 品･ 附

CTH（項変更）又は 45％付加価値

属品
第 87.15 項～第 87.16 項

乳 母 車 ･部 分品 、ト レ

CTH（項変更）又は 45％付加価値

ーラー･部分品
第 88 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のう
ち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 88.01 項～第 88.02 項

航空機等CTH（項変更）（ただし、第 88.03 項からの変更を除く。）又は 45％付加価値

第 88.03 項

航空機等の部分品

CTH（項変更）

第 88.04 項～第 88.05 項

落下傘、航空機射出装

CTH（項変更）又は 45％付加価値

置等
第 89 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のう
ち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 89.01 項～第 89.07 項

船舶、浮き構造物等

CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 89.08 項

解体用の船舶その他の

本項の物品の原産国は、本項に分類される

浮き構造物

前の船舶その他の浮き構造物の原産国とする

120

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

HS 番号（2017 年販）品

名プライマリー･ルール

定義： ｢半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された
後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
第 90 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 90.05 項～第 90.08 項、第 90.10

精 密 機器 等で 部 品･ 附項～第 90.15 項、第 90.17 項、第属品が同じ項に分類さ90.24 項～第 90.26 項、第 90.28 項、

れるもの

CTH（項変更）又は 45％付加価値

ex 第 9002(b)項、第 90.30 項～第90.32 項
第 90.01 項～第 90.02 項、第 90.16

精密機器等で専用部

項、第 90.18 項～第 90.23 項、第品･附属品としての90.27 項

項・号が設定されていCTH（項変更）又は 45％付加価値ない① 第 9003.11 号、第 9003.19 号

精密機器等で特定の部① CTSH（号変更）。ただし、第 9003.90

品 ･ 附 属品 から の変 更号の(i) フロント或いは(ii) テンプル又はを除く(iii) ブランクからの変更のうち２以上使用したものを除く。又は、付加価値45％② 第 90.04 項② CTH（項変更）。ただし、第 9001.40 号
或いは第 9001.50 号又は第 90.03 項の物
品からの変更を除く。又は 45％付加価
値① 第 9003.90 項

部品又は附属品として① CTH（項変更）又は 45％付加価値② 第 90.33 項

分類されるもの② CTH（項変更）

７． 時計（第 91 類）の品目別非特恵原産地規則
第91類に分類される時計に関し、附属書22-01に規定される拘束力のある品目別規則は、１品目のみで、当該類の類別レジデュアル・ルールは、「使用された材料のうち価額において最大の部分を提供した原産国」となっています。その概要は以下のとおりです。

121

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

(1) 法的拘束力のある規則
品

HS番号
ex9113.90(a)名- 携帯用時計のバンド及びブレス

プライマリー･ルール
項変更

レット並びにこれらの部分品、繊維製のもの項変更ルールが設定されていますが、事実上、類の変更を伴う粗原料からの加工・製造を要することになります。
(2) 法的拘束力のない規則
HS (2017 年)
91.01

品

名

プライマリー･ルール

腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチ

項変更を含むものとし、ケースに貴金属又は貴金属を張った金属を使用したものに限る。
）
91.02

腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチ

項変更を含むものとし、第 91.01 項のものを除く。
）
91.03

時計（ウォッチムーブメントを有するものに限るものと

項変更

し、携帯用時計及び第 91.04 項の時計を除く。
）
91.04

計器盤用時計その他これに類する時計（車両用、航空機

項変更

用、宇宙飛行体用又は船舶用のものに限る。
）
91.05

その他の時計（携帯用時計を除く。
）

項変更

91.06

時刻の記録用又は時間の測定用、記録用若しくは表示用の項変更

機器（時計用ムーブメント又は同期電動機を有するものに限る。例えば、タイムレジスター及びタイムレコーダー）
91.07

タイムスイッチ（時計用ムーブメント又は同期電動機を有項変更するものに限る。
）
91.08

ウォッチムーブメント（完成品に限る。
）

項変更 （ex 9110(b)項の物 品からの変更を除く）

91.09

その他の時計用ムーブメント（完成品に限る。
）

項変更 （ex 9110(b)項の物 品からの変更を除く）

時計の完成品については、ムーブメントからの組立てで原産性が付与されます。ムーブメントの原産性判断においては、時計用ムーブメントで一部組み立てたもの、及び未完成の時計用ムーブ
メントで組み立てたものを出発材料として組み立てることが許容されますが、以下の部品のうち少なくとも２つ以上が土台に据えられていてはいけません：（i）時間基準に関する装置、（ii）時間基
準を表示に転換するための装置、（iii）時刻設定のための装置、又は（iv）光電子表示のための装置（一つのみであれば許容されます。）。

122

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

第 91.10 項

時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及びこれを一部組み立てたもの（ムーブメントセット）、未完成の時計用ムーブメントで組み立てたもの並びに時計用ラフムーブメントHS (2017 年)
ex 第 91.10 項(a)品

名プライマリー・ルール- 時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及び時計用ラフムーブメント

ex 第 91.10 項(b)

- 時計用ムーブメントで一部組み立てたもの、及び未完

項変更（第 91.14 項の物品からの変更を除く。
）
項変更。又は、

成の時計用ムーブメントで組み立てたもので、以下スプリット項 ex9110(a)からの変の部品のうち少なくとも２つが土台に据えられてい更（ii）時間基準をるもの：（i）時間基準に関する装置、表示に転換するための装置、（iii）時刻設定のための装置、又は（iv）光電子表示のための装置
ex 第 91.10 項(c)その他

項変更（第 91.14 項の物品からの変更を除く。
）

これらの規定は、ムーブメントが単なる部品の収集によって関税分類変更が生じる場合に原産性を与えないように工夫されています。

第３章

我が国の品目別非特恵原産地規則

我が国の非特恵原産地規則は、例外事由を除けば、次の関税法施行規則第１条の７（昭和 41 年
大蔵省令第 55 号）及び関税法基本通達 68-3-５（協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）がすべての品目に対して一律に適用されます。
関税法施行規則第１条の７
令第４条の２第４項第２号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める加工又は製造は、物品の該当する関税定率法（明治 43 年法律第 54 号）別表の項が当該物品のすべての原料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、
塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付する
こと、非原産品（一の国又は地域において生産された前条各号に掲げる物品及びこの条に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く。
関税法基本通達（協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
68－３－５ 協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定につい ては、令第４条の２第４項、
規則第１条の６及び規則第１条の７によるもの とするが、これらの規定による用語の意義等については次

123

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）による。
(1) 令第４条の２第４項各号に定める、「一の国又は地域」とは、外国貿易 等に関する統計基本通達別紙
第１(統計国名符号表)の国又は地域をいう。
(2) 物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び 規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的 な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。
(3) 規則第１条の６第６号から第８号に規定する「一の国又は地域の船舶」 とは、当該一の国又は地域の旗を掲げて航行する船舶とする。
(4) 規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次 に掲げる製造とするものとする。
(ｲ) 天然研磨材料について、その原石を粉砕し、かつ、粒度をそろえる加工(ﾛ)

糖類、油脂、ろう又は化学品について、その用途に変更をもたらし、又 はその用途を特定化する
ような精製

(ﾊ)

関税率表の第６部又は第７部の物品について、化学的変換を伴う製造(ﾆ)

革、糸又は織物類について、染色、着色、シルケット加工、樹脂加工、 型押しその他これらに類
する加工

(ﾎ)

単糸からの撚ね ん糸の製造(ﾍ)

関税率表の第 68.12 項又は第 70.19 項に属する物品について次に掲げる 製造(ﾄ)ⅰ

繊維からの糸の製造

ⅱ

糸からの織物の製造

ⅲ

織維、糸又は織物からの衣類その他の製品の製造

関税率表の第 71.01 項から第 71.04 項までに属する加工してない物品か らの当該各項に属する物
品の製造

(ﾁ)

合金にすること(ﾘ)

金属のくずから金属の塊の製造(ﾇ)

金属の板、シート又はストリップからの金属のはくの製造(ﾙ)

関税率表の第 71 類(貴金属に限る｡)、第 74 類から第 76 頼まで又は第 78 類 から第 81 頼までに属する物品(インゴット、棒、線その他同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28
項又は第 73.01 項から第 73.26 項までに掲げる物品の形状のものに限る｡)の製造(ただし、同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までにおいて鉄鋼を当該製造の原料又は材料である金属に読み替えた 場合において、当該製造前の物品と124

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

製造後の物品とが同一の項に属するこ ととなる製造を除く｡)(ｦ)

関税率表第 96.01 項又は第 96.02 項に属する加工品からの当該加工品と 同じ項に属する製品の製造(5) 自国産以外の２種類以上の原料又は材料(以下｢原材料｣という｡)を使用 した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重 要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な 構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実 質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含 む。）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変 更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とみなすものとする。

基本通達の（5）は、一種のデミニミス規定と考えることができます。２種類以上の非原産材料を使用した製造において、当該非原産材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる非原産材料からみて、
当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える
加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）とみなすとしています。すなわち、最終製品としての特性を与える非原産材料に焦点を当てて、当該非原産材料が項変更等の規定を満たす場
合には、重要でない材料の関税分類変更に関わりなく、原産性を与えるというものです。
１． 農水産品分野（第 1 類〜第 24 類）の品目別非特恵原産地規則
第２編でも触れたとおり、我が国の非特恵原産地規則は項変更を基本としているため、農産品・農産加工品分野においては極めて緩い、加工･作業を行った農産物に対して容易に原産性を付与できる規則といえます。そのため、バランスを確保するための措置として、関税法施行規則第 1 条の 7
（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）のただし書きにおいて以下の工程については実質的変更を構成しないものとして指定しています。
ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品（一の国又は地域において生産された前条各号に掲げる物品及びこの条に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない
平面状写真フィルムを巻くことを除く。

これらの諸要件の中で、適用に当たって実務上の困難を生じさせるのは「単なる」との規定の解釈において主観の介在を許してしまうという懸念です。上記の例では、「単なる切断」又は「単なる混合」が該当します。このような規定の運用には公開された解釈上の指針が必須ですが、対象となる行為と素材によっては定義付けが容易ではありません。そのためか、事実上、「先例」がいつの間にか実務規範となる例が多いように思います。これらは事前教示事例として公開されることで、判断事例として確立されていきます。

125

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

米国の事例に我が国の非特恵規則を適用すると、以下のとおりになります。蒸気又は水煮により調理された「ジョナガニ」（第 03.06 項）は、採捕国（米国）から、調理国（カナダ）、殻の取り外し（中国）と転々としていきますが、採捕されたカニの分類番号は第 03.06 項から動かないので、採捕国（米国）の原産性が維持されます。次の事例のホタテ貝は、採捕国があまり明確に記述されていませんが日本国であると仮定し、中国において殻の取り外し又は殻の取り外しに加えて防腐剤としてのトリポリ燐酸ナトリウムを加えたとしても、項の変更は生じないと考えられることから、日本国原産が維持されることになります。
２． 化学品分野（第 28 類〜第 40 類）の品目別非特恵原産地規則
我が国の非特恵原産地規則は、例外事由を除けば、次の関税法施行規則第１条の７（昭和 41 年
大蔵省令第 55 号）及び関税法基本通達 68-3-５（協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）が化学品分野を含むすべての品目に対して一律に適用されます。
関税法基本通達 68－３－５ （協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定については、令第４条の２第４項、規則第１条の６及び規則第１条の７によるものとするが、これらの規定による用語の意義等については次による（関係する部分のみを抜粋）。
(2)

物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。

(4)

規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次に掲げる製造とするものとする。
(ﾛ)

糖類、油脂、ろう又は化学品について、その用途に変更をもたらし、又はその用途を特定化するような精製(ﾊ)(5)

関税率表の第６部又は第７部の物品について、化学的変換を伴う製造

自国産以外の２種類以上の原料又は材料 (以下｢原材料｣という｡) を使用した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とみなすものとする。

我が国の非特恵原産地規則は項変更ルールを原則としているので、HS 品目表の構造によって同じ行為が対象とする物品によって原産性付与行為となる場合とそうならない場合とに分かれてしま
います。こうした点を是正するために、関税法基本通達で「税関長が指定する加工又は製造」を定め、項変更がなくても原産性を付与する事例を列挙しており、化学品等に適用される指定加工・製造は、化学反応と精製が該当します。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

３． 繊維･繊維製品分野（第 50 類〜第 63 類）の品目別非特恵原産地規則
我が国の非特恵原産地規則は、例外事由を除けば、次の関税法施行規則第１条の７（昭和 41 年
大蔵省令第 55 号）及び関税法基本通達 68-3-５（協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）がすべての品目に対して一律に適用されます。
関税法施行規則第１条の７
ネガティブ･ルール： 繊維製品に適用可能な製造の例
箱その他これらに類する包装容器に詰めること、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る
操作
関税法基本通達 68－３－５ （協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定については、令第４条の２第４項、規則第１条の６及び規則第１条の７によるものとするが、これらの規定による用語の意義等については次による（関係する部分のみを抜粋）。
(2)

物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。

(4)

規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次に掲げる製造とするものとする。
（繊維製品に適用可能な製造の例： 箱その他これらに類する包装容器に詰めること、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作）(ﾆ)

革、糸又は織物類について、染色、着色、シルケット加工、樹脂加工、型押しその他これ
らに類する加工(5)(ﾎ)

単糸からの撚ねん糸の製造(ﾍ)

関税率表の第 68.12 項又は第 70.19 項に属する物品について次に掲げる製造ⅰ

繊維からの糸の製造

ⅱ

糸からの織物の製造

ⅲ

織維、糸又は織物からの衣類その他の製品の製造

自国産以外の２種類以上の原料又は材料(以下｢原材料｣という｡)を使用した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とみなすものとする。

繊維･糸･布に適用されるルール

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

繊維･糸･布の分野における項変更ルールは、繊維の主要生産工程である①繊維から糸へ、②糸から布への変更に対して原産性を付与します。一律の項変更のみのルール設定では、あまりにも容易な加工に原産性を付与してしまう可能性があることから、ネガティブ・ルールとして「単なる切断」が設定されています。例えば、第 11 部の注７には、この部において「製品にしたもの」とは、次の物品をいう。
（ａ） 長方形（正方形を含む。）以外の形状に裁断した物品と規定されていることから、通常の布を長方形・正方形以外の形状（例えば、台形）に切断することで「製品にしたもの」として項変更が生じたとしても、その台形の布が部分品としての特定の形状でなく、単に原産国を変更するための方便であったとすれば、単なる切断として原産性の付与を認めないことがあり得ます。
一方、もう一つの主要生産工程である捺染又は浸染については、HS の構造上、捺染又は浸染をしてない物品と同じ項に分類されることが多いことから、項変更での原産性付与はありません。そのため、関税法基本通達 68－３－５(4)(ニ)によって｢糸又は織物類について、染色、着色、シルケット加工、樹脂加工、型押しその他これらに類する加工」

を「税関長が指定する加工又は製造」とし、項変更の有無にかかわらず原産性付与行為としています。
衣類等の繊維製品に適用されるルール
上記規則から導かれる結論として、第 61 類から第 63 類の衣類及び衣類附属品分野における項変更ルールは、繊維の主要生産工程である布から（裁断、縫製、組立てによる）衣類等の製品への変更に対して原産性を付与します。また、第 61.17 項、第 62.17 項の衣類等の部品及び附属品を組み合
わせ、取り付けることによる衣類の生産についても原産性を付与しますが、附属品の部品から附属品の生産、部品から部品の生産については原産性付与の対象とはなりません。一律の項変更のみのルール設定では、あまりにも容易な加工に原産性を付与してしまう可能性があることから、ネガティブ・ルールとして「箱その他これらに類する包装容器に詰めること」、「製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること」、「単なる部分品の組立て」及び「セットにすること」が設定されています。これらの中で、容器詰め、マーク・ラベル貼付については製品となった衣類等に行ったとしても項の変更は生じないので、考慮する余地はないと考えられます。
しかしながら、非原産の部品を組み立てた結果として項変更が生じた場合に、原産性付与を否定する「単純な」取り付け、縫い合わせがどのようなものであるかについて、明確な指針は出されておりませんが、文脈上、このネガティブ・ルールは「非原産の部品のみを組み立てた」と理解する
ことが実務実態にも合致した理解であると考えます。筆者の見解は、原産材料である未完成の衣類に非原産のボタンを取り付けたとしても、これを「単なる部分品の組立て」として原産性を否認することはありえず、逆の場合としての、第三国から輸入した未完成の衣類に原産の部品をとりつけ

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）ても、「未完成の衣類」が既に完成品としての衣類に分類されるため（通則２(a)）、そもそも項変更が生じていないと考えます。
また、「セットにすること」についても「単純な組立て」と同様に、セットを構成する物品が非原産の物品のみである場合に本規定の適用があると考えます。第 63.08 項のセットは「少なくとも一枚の織物、例えば、カンバス（予定のデザインが印刷されているかいないかを問わない。）及び糸（ししゅう糸、ラグ用パイル糸等で特定の長さに切ってあるかないかを問わない。
）で構成されたもの」であって、「小売用に包装したもの」であることを要件とし、「衣類を作るための織物（特定の形状に裁断してあるかないかを問わない。
）からなるセットは含まない。それらは、それぞれ該当する項に属する」ことになります（関税率表解説）。したがって、非原産の織物と非原産の糸を小売用のセットにしただけでは項変更があっても原産性を付与しないと理解し、衣類の部品のセット状になったものについてはそもそも衣類のそれぞれの項に分類されるため、それらを組み立てても項変更が生じません。
４． 貴石･貴金属の製品（第 71 類）の品目別非特恵原産地規則
項変更を原則とする簡素な規則ですが、関税法施行規則第１条の７において「単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること」等をネガティブ･ルールとして項変更が生じても原産性を与えないこととしています。一方、同規則で「税関長が指定する加工又は製造」として項変更が生じない場合であっても原産性を与える加工工程を通達ベースで列挙しています。こうした例外措置は、貴石･貴金属製品分野に有効に機能すると考えられ、適用が可能なのは、(ｲ)

天然研磨材料について、その原石を粉砕し、かつ、粒度をそろえる加工(ﾄ)

関税率表の第 71.01 項から第 71.04 項までに属する加工してない物品からの当該各項に属する物品
の製造

(ﾙ)

関税率表の第 71 類(貴金属に限る｡)、第 74 類から第 76 頼まで又は第 78 類から第 81 頼までに属する物品(インゴット、棒、線その他同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項
又は第 73.01 項から第 73.26 項までに掲げる物品の形状のものに限る｡) の製造 (ただし、同表の第72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までにおいて鉄鋼を当該製造の原料又は材料である金属に読み替えた場合において、当該製造前の物品と製造後の物品とが同一の項に属することとなる製造を除く｡)

が考えられます。上記(イ)、(ト)は真珠、ダイヤモンド等の貴石･半貴石の製造への項変更だけでは原産国決定できない製造案件に係る救済、(ル)においては、貴金属の製造について、鉄鋼及び鉄鋼製品の関税分類をベースとしたルールを貴金属･同製品に準用することによる救済を規定しています。
５． 卑金属及びその製品分野（第 72 類～第 83 類）の品目別非特恵原産地規則
我が国の項変更ルールは、第 72 類から第 83 類までの物品に適用されると、場合によっては同種の物品の変造に項変更が生じ、ある場合には形状の異なる物品への変更に項変更が生じないことがあります。そのため、関税法施行規則第１条の７において「単なる切断、選別、瓶、箱その他これ
らに類する包装容器に詰めること」等をネガティブ･ルールとして項変更が生じても原産性を与えないこととしています。一方、同規則で「税関長が指定する加工又は製造」として項変更が生じない

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

場合であっても原産性を与える加工工程を通達ベースで列挙しており、本製品分野に適用が可能なのは、(ﾁ)合金にすること(ﾘ)

金属のくずから金属の塊の製造(ﾇ)

金属の板、シート又はストリップからの金属のはくの製造(ﾙ)

関税率表の・・・第 74 類から第 76 頼まで又は第 78 類から第 81 頼までに属する物品(インゴット、棒、線その他同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第73.26 項までに掲げる物品の形状のものに限る｡)の製造(ただし、同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までにおいて鉄鋼を当該製造の原料又は材料である金属に読み替えた場合において、当該製造前の物品と製造後の物品とが同一の項に属することとなる製造を除く｡)

が考えられます。
上記の項目を EU の工程リストに置き換えてみると、以下の総括表のとおりです。この図表から明らかなように、鉄鋼及び鉄鋼製品の関税分類をベースにしているので、他の卑金属に対して使用されない基準があることも否めません。しかしながら、卑金属･同製品に透明性があって横断的に適用される基準が存在することは、利用者の利便上、大きなメリットとなります。
図表 9：【総括表】第 74 類(銅)から第 81 類(その他の卑金属)までの卑金属･製品に適用される品目別規則
卑金属の形状

原産性を付与する加工工程等

合金

通達 68-３-５(4)(チ)で指定

塊、インゴット

通達 68-３-５(4)(リ), (ル)で指定

半製品

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.07 項》

精製

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.03 項: 鉱物の直接還元による高純度の卑金属の製造》

くず

くずが製造又は加工若しくは消費から生じた国。（完全生産品定義を準用）

粉・粒通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.05 項》

板、シート、

フラットロールの概念を適用

ストリップ
はく

通達 68-３-５(4)(ヌ)で指定

棒

通達 68-３-５(4)(ル)で指定

フラットロール

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.08 項 – 第 72.12 項》•

クラッド、めっき、被覆（項の変更が生じる）•

縦に切断することでの項変更は「単純な切断」となる可能性大形鋼

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.16 項》

線

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 72.17 項》

管

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 73.03 項 - 第 73.06 項》

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

卑金属の形状

原産性を付与する加工工程等

管用継手

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 73.07 項》

ケーブル

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 73.12 項》

容器

通達 68-３-５(4)(ル)で指定《第 73.09 項 - 第 73.11 項》

その他

他の類型からの変更（多くの場合に項変更で達成）

第 82 類の卑金属製の工具、道具等及び第 83 類の卑金属製品については、製品と部品が同一の項に分類されるため、項変更の原則に従えば部品から製品の組立てに対しては原産性を付与することになりません。また、ブランク･ルールも設定されていないため、ブランクからの仕上げ加工についても原産性が付与されず、常に粗原料からの加工が求められることになります。
関税法基本通達 68－３－５ （協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定については、令第４条の２第４項、規則第１条の６及び規則第１条の７によるものとするが、これらの規定による用語の意義等については次による（関係する部分のみを抜粋）。
(2)

物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。

(4)

規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次に掲げる製造とするものとする。
(ﾁ)合金にすること(ﾘ)

金属のくずから金属の塊の製造(ﾇ)

金属の板、シート又はストリップからの金属のはくの製造(ﾙ)

関税率表の第 71 類(貴金属に限る｡)、第 74 類から第 76 頼まで又は第 78 類から第 81 頼までに属する物品(インゴット、棒、線その他同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までに掲げる物品の形状のものに限る｡)の製造(ただし、同表の第 72.03 項、第 72.05 項から第 72.17 項まで、第 72.28 項又は第 73.01 項から第 73.26 項までにおいて鉄鋼を当該製造の原料又は材料である金属に読み替えた場合において、当該製造前の物品と製造後の物品とが同一の項に属することとなる製造を除く｡)(5)

自国産以外の２種類以上の原料又は材料(以下｢原材料｣という｡)を使用した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。
）とみなすものとする。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）

６． 機械、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（第 84 類～第 90 類）の品目別非特恵原産地規則
関税法基本通達 68－３－５ （協定税率を適用する場合の原産地の認定基準）
協定税率を適用する場合における輸入物品の原産地の認定については、令第４条の２第４項、規則第１条の６及び規則第１条の７によるものとするが、これらの規定による用語の意義等については次による（関係する部分のみを抜粋）。
(2)

物品の生産が二国以上にわたる場合は、令第４条の２第４項第２号及び規則第１条の７の規定を適用して原産地を決定するが、この場合、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするものとする。

(4)

規則第１条の７に規定する「税関長が指定する加工又は製造」とは、次に掲げる製造とするものとする。（第 84 類、第 86 類から第 89 類に分類される産品を対象とした特段の加工･製造は指定されていな

いため、細則の引用は省略します。）(5)

自国産以外の２種類以上の原料又は材料(以下｢原材料｣という｡)を使用した製造において、当該原材料の中に当該製造後の物品に特性を与える重要な構成要素となるものとそうでないものとがある場合において、重要な構成要素となる原材料からみて、当該製造が規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）に該当するときは、当該製造は規則第１条の７に規定する実質的な変更を加える加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とみなすものとする。

組立てを主要工程とする機械類、エレクトロニクス機器、自動車、精密機器等等においては、項変更ルールは HS 分類次第で組立てが実質的変更となる場合とならない場合とが併存してしまいます。この不都合を是正する措置として、関税法基本通達で「税関長が指定する加工又は製造」を定め、項変更がなくても原産性を付与する事例を列挙しているところですが、機械類等について「部品から製品への組立て」を指定していません。我が国への輸入であれば機械類、エレクトロニクス
機器、自動車、精密機器等はほぼすべての品目にわたって MFN 無税となっており、本規則の適用による実務上の困難はありません。しかしながら、途上国等への輸出において商工会議所が関税法施行規則を適用して（非特恵）原産地証明書を発給していることから、HS の構造によって部品から製品への組立工程が日本国原産となったり、ならなかったりするのは不条理と思われても仕方がないところです。
７． 時計（第 91 類）の品目別非特恵原産地規則
時計に関しては、HS 分類が時計（特に、高級時計とされる機械式時計）の製造工程に沿ったものとなっていることから、部品からムーブメントへの組立て、ムーブメントを最終製品に組み込むことで原産性を得られます。この考え方は、WTO 非特恵原産地規則の調和作業においてもスイスと共に強く主張され、議長最終提案として残っています。冒頭で触れたように米国はムーブメント

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （第 3 編）の製造国を時計の原産国とするとの一貫した立場であったわけですが、調和作業を実施していた時点で米国の有力メーカーが国外に製造拠点を移したため、米国の反対がそれほど強くなかったことも一因として挙げられます。こうした意見の対立の背景には、当時、ムーブメントの輸出国であった我が国及びスイスが、外国で最終製品として組み立てられ、我が国・スイスの時計メーカーの品
質保証の付かない低価格の時計に「日本製」、「スイス製」のお墨付きを与えたくなかったとの事
情があります（詳細は、JASTPRO ウェブサイト記事「八丁堀梁山泊第 3 話：『時計の原産国はムーブメントが生産された国か？』2017 年 1 月 6 日公開」を参照してください。）。
興味深いことに、国産基準を規律する「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）の運用基準第 11 項に基づき、同告示備考第 1 項に定める原産国の定義に関する運用細則として定められた『「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則』には、雑貨、腕時計として以下の規則が置かれています。
ムーブメントの組立。ただし、側又はバンドが重要な構成要素となっている高級腕時計及び防水などの特殊な腕時計にあっては、ムーブメントの組立及び側又はバンドの製造。
(注) ただし書の腕時計において、ムーブメントの組立が行われた国と側又はバンドの製造が行なわれた国とが異なるときは、原産国は、二国となる。

公正取引委員会（現消費者庁）は、貿易に関する国際規律を策定する WTO 非特恵原産地規則の調和作業に日本国政府として協議に加わることはありませんでしたので、このような対外的、対内的に異なる主張をすることになったわけです。しかしながら、これは特段、WTO 協定の整合性に反するかといえばそうではありません。WTO 原産地規則協定は、貿易に関連のない専ら国内で取引される物品の「国産」表示について、「輸入品及び輸出品について適用する原産地規則が、物品が国内産品であるかないかを決定するために適用する原産地規則よりも厳しいものでないこと（第2 条（d）、第 3 条（c））」と規定し、貿易のための原産国決定と国内で適用される国産品決定のための 2 つの原産地規則が併存することを前提とした規定振りとなっています。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （まとめ）まとめ

本報告書においては、第１編で非特恵原産地規則の歴史的な考察を行い、なぜ今日に至るまで原
産地規則には世界的な標準規定が存在しないのかについて、国際機関、先進諸国の動きを追い、原産
地規則が複雑化していった理由を述べました。また、ウルグアイ･ラウンドでの非特恵原産地規則調
和の決定から調和作業の頓挫に至るまでの経緯とその原因を分析し、調和作業がレガシーとして残せたものがあったのかについて所見を述べています。第２編においては、米国、EU 及び我が国の非特
恵原産地規則の法源となるそれぞれの法規、判例等について概要を述べ、第３編でそれぞれの品目別規則を考察しました。
原産国は、原産地表示、MFN 税率の適用、数量制限等、途上国においても何らかの通商法制で必ず適用機会がある概念であるにもかかわらず、今日に至るまで 200 以上の国･地域が存在する中で、確実に非特恵原産地規則を保持し、適用している国･地域数が 50 に過ぎません。昨今のグローバル･バリューチェーンの進展で「made in the world」という概念が違和感なく受け入れられるようになったため、原産国よりも生産者、供給者の商標･商号、商品のデザインが重視され、原産国として一つの国を特定することが、技術的にも商業的にも困難となっています。また、MFN 税率での WTO 非加盟国の差別化は極めて少数の国に限られ、主要国で通関時の原産地表示義務を課す国も限定的です。さらに、加工食品の表示においては使用素材の生産国を重視する傾向にあり、貿易統計にいたっては、事
実上、輸出国で計上されており、原産国の特定を必要としません。
一方で、非特恵原産地規則の世界標準が不存在であることによる不都合が生じることも事実です。
例えば、貿易円滑化の観点から非特恵貿易においては原産地証明書を求めるべきではないとの WCO、
WTO 等の「守るべき規律」に対して、相当数の開発途上国で商工会議所発給の原産地証明書を求めていることは、不条理ともいえます。なぜならば、原産地証明書を求める国においても輸出国においても明文の原産地規則が存在しない場合に、原産国を決定し、証明することに意味があるのか不可解であるからです。
本報告書では、米国、EU 及び我が国の非特恵原産地規則に焦点を当てて、それぞれの特徴を浮き彫りにしました。貿易に携わる事業者として留意すべきこととして、米国に関しては少なくとも三つのルール体系を理解しなくてはなりません。すなわち、(i) 判例法に基づく「実質的変更」の概念、(ii) 制定法としての繊維ルール、(iii) メキシコ、カナダを経由した貿易に適用される NAFTA マーキング･ルールの原産地規則です。この観点からは、EU 及び我が国は、概ね一本化されたルールが適用される点で、米国の規則よりはユーザー･フレンドリーであるといえましょう。主観に左右されうる「実質的変更」の概念の維持は、規則を執行する立場の米国税関にとっても望ましいものではないことは、関税分類変更基準をベースとした成文法に差し替えるべく少なくとも３度法案を議会に提出し、その都度否決されるという事実からも明らかです。
EU の非特恵原産地法制は、法的拘束力を有する規則と有しない規則とで成り立っています。この134

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （まとめ）ような法制は、EU 関税法典第 60 条に概念規定を置いているので、法的拘束力のない EU の WTO 調
和規則提案を適用しても第 60 条を判断することで結論を出せるので法の缺欠にはならないと理解できます。法的拘束力の有無を問わない規則の総体として見れば、レジデュアル･ルールが規定され、品目別規則が全品目に設けられているので、透明性･予見可能性も高く、使い勝手のよい規則といえそうです。
我が国の非特恵原産地規則は、米国、EU の規則に比較すれば極めて簡素なものです。品目別規則を持たない「HS 項変更ルール」一本の規則は、あまりにも複雑化した原産地規則の中にあって奇異な印象を与えつつも、その簡素さが逆評価されることもあります。例えば、特恵原産地規則におけるHS 改正の都度行うべき技術的な調整（transposition）が必要ないことが最大のメリットといえます。
我が国の非特恵原産地規則の基本的な発想は、1971 年に創設された GSP 原産地規則に近く、現行非特恵規則にかけているのは旧 GSP 規則にあったリスト A（項変更があっても実質的変更と認めない事
例）、リスト B（項変更がなくても実質的変更と認める事例）の一層の整備と簡素なレジデュアル･ルールの創設かもしれません。
最後になりますが、非特恵通商政策分野において原産国の概念は今日においても存在し、今後も継続することが予想されるので、非特恵原産地規則をめぐる状況がいかに世界的に混沌としたものであったとしても原産国の概念を無視して貿易に関連するビジネスを展開することはできません。卑近な例を挙げれば、輸入貨物に係る原産地表示の是非についての判断権限は輸入国税関にあるため、日本国の非特恵原産地規則を適用した原産国が輸出相手国税関でそのまま認められる保証は全くありません。同様に、原産国表示を義務化している米国向けに生産した物品に「made in XX」と刻印してしまった場合、急遽、EU 向けに転売しようとしても、EU 加盟国税関で原産地誤認表示として通関を止められるおそれがあります。また、昨今の米国による対中国追加関税の賦課要件としての中国原産の判断は、判例法上の｢実質的変更｣の概念を適用して行われます。
非特恵原産地規則の参考文献が極めて限られている状況において、本調査報告書を公刊することで当協会賛助会員をはじめとする輸出入者ほかの事業者、関係諸機関への情報提供にいくばくかの貢献ができれば幸いです。

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JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国の NAFTA マーキング･ルール
Code of Federal Regulations 〔https://ecfr.federalregister.gov/〕(筆者による仮訳)《連邦規則集第 19 巻第 102 章第 102.0 条（原産地規則）》
第 102.20 条（関税分類ごとの個別規則）
以下の規則は第 102.11(a)(3)及び本章（Part）の他の条に規定される規則である。本条の規則が同じ項の他の号から別の号への変更を許容する場合、当該規則は同じレベルの号からの変更があった場合にのみ満たされるものとする。

第 102.21 条（繊維及び衣類）
(b)

適用範囲
物品がイスラエルの原産であるか又はイスラエルの生長物、産品又は製造品であるかを決定する場合、及び制定法によって規定される場合を除いて、本条（Section）の規定は、関税法及び数量制限の実施のために輸入された繊維及び衣類の原産国決定を管理する。本条（Section）の規定は、1996 年 7 月 1 日以降に国内消費のために輸入され、又は倉庫から引き取られる物品に対して適用される。

第 102.22 条（イスラエルの繊維及び衣類に適用される原産地規則）
(a)

適用範囲
本条（Section）の規定は、第 102.21 条(b)(5)に定義される繊維又は衣類が関税法及び数量制限の実施のためにイスラエル産であるかの決定を管理する。繊維又は衣類は、イスラエルの完全なる生長物、産品
又は製造品である場合はイスラエルの産品である。しかしながら、繊維又は衣類でイスラエルの他に他の国又は米国の属領で生産され、由来し、又は加工された材料を含むものは、当該繊維又は衣類がイス
ラエルにおいて最後に実質的変更が行われた場合にのみイスラエル産とする。繊維又は衣類は、実質的な製造又は加工作業によって新たな、かつ異なる商業上の物品へと変更された場合に実質的変更が行われたとみなす。

第 102.25 条（北米自由貿易協定の下での繊維又は衣類）
非原産の繊維又は衣類を含む場合の NAFTA 協定の関税上の特恵待遇の要求に関連し、NAFTA 協定附属書 300-B の付録 6.B の TPL（tariff preference level）規定及び米国関税率表第 11 部追加米国注釈 3 から 6に従って、輸入者は、米国税関に対して当該産品に係る資格証明書（Certificate of Eligibility）又はその電子版を提出しなければならない。資格証明書又はその電子版は、適切に記載され、カナダ又はメキシコの権限を有する職員によって署名されなければならず、この部の第 181.21 条の下関税上の特恵待遇の要求を行う時に米国税関に対して提出されなければならない。センター所長（Center director）が当該産品の原産国を決定することができない場合には、当該産品は NAFTA 協定の下での関税上の特恵待遇又はその他の得ることができたであろう利益を得ることができない。

136

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

1.

農水産分野の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）
HS 分類

品目別規則

第１類

類変更

第２類

類変更

第 0210.91 号-第 0210.99 号

類変更、又は
食用の粉及びミールへの第 2 類のそれ以外の産品からの変更

第３類
第 03.04 項

類変更
類変更、又はフィレへの他の項の産品からの変更

第 0305.10 号

号変更

第 0305.31 号-第 0305.39 号の本グループ以外の号の産品からの変更（ただし、第 03.04 項のフィレから

グループの変更を除く。）

第 03.06 項

類変更（ただし、第 03.06 項の燻製品への変更を除く。）、又は第 03.06 項の燻製への第 3 類の他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.06 項の他の産品への第 03.06 項の燻製品からの変更

第 03.07 項

類変更（ただし、第 03.07 項の燻製品への変更を除く。）、又は食用の粉及びミールへの第 3 類の産品からの変更、又は第 03.07 項の燻製品への第 3 類のその他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.07 項の産品への第 03.07 項の燻製品からの変更

第 03.08 項

類変更（ただし、第 03.08 項の燻製品への変更を除く。）、又は食用の粉及びミールへの第３類の産品からの変更、又は第 03.08 項の燻製品への第 3 類のその他の産品又は他の類の産品からの変更（ただし、第 16 類の産品からの変更を除く。）、又は第 03.08 項の産品への第 03.08 項の燻製品からの変更

第4類

類変更

第 0403.10 号

号変更

第 0403.90 号

類変更、又はサワークリーム又はケフィアへの第４類の産品からの変更

第 04.04 項

項変更

第 0405.10 号

項変更

137

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

第 0405.20 号

類変更（ただし、第 1901.90 号の産品からの変更を除く。）、又は号変更（ただし、当該産品が乳固形分の重量の 50％を超えない場合に限る。）

第 0405.90 号

項変更

第 04.06 項

項変更

第５類

2.

類変更

化学品分野の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）第 6 部の注：１．化学反応規則
第 38.23 項の物品を除く、第 28 類、第 29 類、第 31 類、第 32 類、第 38 類の物品で、化学反応によって生成した物品は、当該化学反応が生じた国の物品とする。
化学反応とは、分子内の化学結合が切断され、かつ、新たな化学結合が分裂した分子と加えられた元素との間で形成され、一又はそれ以上の当初の結合がもはや同じ化学元素又は官能基と結びつかなくなる一の工程である。
品目別規則の如何にかかわらず、「化学反応」ルールは上記の類に分類される物品に適用される。
2. 分離の禁止
外国の材料/成分は、単に人為的に作られた混合物から 1 つ以上の個々の材料又は成分を分離した結果として分類変更が生じたとしても、これらの規則のすべての適用可能な要件を満たしたとはみなされ
ない。

HS 分類

品目別規則

第 28 類：無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
2801.10-2801.30

第 2801.10 号から第 2801.30 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2802

第 2802 項への他の項の物品からの変更(第 2503 項からの変更を除く。)

2803

第 2803 項への他の項の物品からの変更

138

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

2804.10-2804.50

第 2804.10 号から第 2804.50 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2804.61-2804.69

第 2804.61 号から第 2804.69 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

2804.70-2804.90

第 2804.70 号から第 2804.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2805

第 2805 項の物品への他の項の物品からの変更

2806.10-2806.20

第 2806.10 号から第 2806.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む）の物
品からの変更2807-2808

第 2807 項から第 2808 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

2809.10-2809.20

第 2809.10 号から第 2809.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2810

第 2810 項の物品への他の項の物品からの変更

2811.11

第 2811.11 号の物品への他の号の物品からの変更

2811.19

第 2811.19 号への他の号の物品からの変更(第 2811.22 号の物品からの変更を除く。)

2811.21

第 2811.21 号の物品への他の号の物品からの変更

2811.22

第 2811.22 号への他の号の物品からの変更(第 2505.10 号、第 2506.10 号又は第 2811.19 号の物品からの変更を除く。)

2811.29

第 2811.29 号の二酸化硫黄への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2811.29 号の他の物品への第 2811.29 号の二酸化硫黄又は他の号の物品からの変更

2812.10-2813.90

第 2812.10 号から第 2813.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2814

第 2814 項の物品への他の項の物品からの変更

2815.11-2815.12

第 2815.11 号から第 2815.12 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

139

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

2815.20-2815.30

第 2815.20 号から第 2815.30 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2816.10

第 2816.10 号の物品への他の号の物品からの変更

2816.40

第 2816.40 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2530.90 号のストロンチウムのイド
オキシドと過酸化物からの変更を除く。）

2817

第 2817 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2608 項の物品からの変更を除く。
）

2818.10-2818.30

第 2818.10 号から第 2818.30 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2606 項又は第 2620.40 号の物品からの変更を除く。
）

2819.10-2819.90

第 2819.10 号から第 2819.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2820.10-2820.90

第 2820.10 号から第 2820.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2530.90 号又は第 2602 項の物品からの変更を除く。
）

2821.10

第 2821.10 号の物品への他の号の物品からの変更

2821.20

第 2821.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2530.90 号のアースカラーミネラル
物質又は第 2601.11 号から第 2601.20 号までの物品からの変更を除く）.

2822

第 2822 項の物品への他の項の物品からの変更(第 2605 項の物品からの変更を除く。)

2823

第 2823 項の物品への他の項の物品からの変更

2824.10-2824.90

第 2824.90 号の鉛丹又はオレンジ鉛への第 2824.90 号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 2607 項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2824.90 号の他の物品への第 2824.90 号の鉛丹又はオレンジ鉛からの変更又は他の号の物品からの変更（第 2607 項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2824.10 号から第 2924.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2607 項の物品からの変更を除く。
）。

2825.10-2825.40

第 2825.10 号から第 2825.40 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2825.50

第 2825.50 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2603 項の物品からの変更を除く。)

140

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類2825.60

品目別規則
第 2825.60 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2615.10 号の物品からの変更を除く。)

2825.70

第 2825.70 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2613.10 号の物品からの変更を除く。)

2825.80

第 2825.80 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2617.10 号の物品からの変更を除く。)

2825.90

第 2825.90 号の物品への他の号の物品からの変更。ただし、第 2825.90 号に分類される物品が注１で定義される｢化学反応｣による産品である場合に限る。

2826.12-2833.19

第 2826.19 号のアンモニウム又はナトリウムのフッ化物への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2826.19 号の他の物品への同号のアンモニウム又はナトリウムのフッ化物又は他の号の物品からの変更、又は第 2826.90 号のナトリウムまたはカリウムのフッ素酸塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2826.90 号の他の物品への第 2826.90 号のナトリウムまたはカリウムのフッ素酸塩又は他の号の物品からの変更、又は第 2827.39 号の鉄の塩化物への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2827.39 号のコバルトの塩化物への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2827.39 号の亜鉛の塩化物への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2827.39 号の他の物品への同号の鉄、コバルト、亜鉛の塩化物又は他の号の物品からの変更、又は第 2830.90 号の硫化亜鉛への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2830.90 号の硫化カドミウムへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2830.90 号の他の物品への第 2830.90 号の硫化亜鉛または硫化カドミウム又は他の号の物品からの変更、又は第 2826.12 号から第 2833.19 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物

141

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
品からの変更（第 2852.90 号から第 2830.90 号までの硫化物および多硫化物からの変更を除く。
）。

2833.21

第 2833.21 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2530.20 号の物品からの変更を除く。)

2833.22-2833.25

第 2833.22 号から第 2833.25 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2833.27

第 2833.27 号の物品への他の号の物品からの変更(第 2511.10 号の物品からの変更を除く。)

2833.29

第 2833.29 号のクロム硫酸塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2833.29 号の硫酸亜鉛への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2833.29 号の物品への同号のクロム硫酸塩または硫酸亜鉛又は他の号の物品からの変更（第 2520 項の物品からの変更を除く。
）。

2833.30-2833.40

第 2833.30 号から第 2833.40 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2834.10-2834.29

第 2834.10 号から第 2834.29 号までに物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2835.10-2835.25

第 2835.10 号から第 2835.25 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2835.26

第 2835.26 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2510 項の物品からの変更を除く。
）.

2835.29-2835.39

第 2835.29 号のリン酸三ナトリウムへの同号の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2835.29 号の他の物品への同号のリン酸三ナトリウム又は他の号の物品からの変更、又は第 2835.29 号から第 2835.39 号の物品への他の他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2852.90 号のホスフィン酸塩（低ホスフィン酸）、ホスホネート（ホスフィチン）及びリン酸塩、並びにポリリン酸塩から第 2835.39 号の物品への変更を除く。
）。

2836.20

第 2836.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2530.90 号の物品からの変更を除

142

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
く。
）

2836.30-2836.40

第 2836.30 号から第 2836.40 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2836.50

第 2836.50 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2509 項、第 2517.41 号又は第2517.49 号、第 2521 項、又は第 2530.90 号の物品からの変更を除く。
）

2836.60

第 2836.60 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2511.20 号の物品からの変更を除く。
）

2836.91

第 2836.91 号の物品への他の号の物品からの変更

2836.92

第 2836.92 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2530.90 号の物品からの変更を除く。
）

2836.99

第 2836.99 号のビスマスカーボネートへの同号の商業炭酸アンモニウム、他の炭酸アンモ
ニウム又は鉛炭酸塩又は他の号の物品からの変更（第 2617.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2836.99 号の商業炭酸アンモニウム、他の炭酸アンモニウムへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2836.99 号の鉛炭酸塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 2607 項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2836.99 号の他の物品への同号の商業炭酸アンモニウム、他の炭酸アンモニウム又は鉛
炭酸塩又は他の号の物品からの変更。ただし、第 2836.99 号に分類される物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする。

2837.11-2837.20

第 2837.11 号から第 2837.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2839.11-2839.19

第 2839.11 号から第 2839.19 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

2839.90

第 2839.90 号のカリウムのケイ酸塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2839.90 号の他の物品への同号のカリウムのケイ酸塩又は他の号の物品からの変更。

2840.11-2840.20

第 2840.11 号から第 2840.20 号の物品へのグループ外の号の物品からの変更（第 2528.10

143

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
号の物品からの変更を除く。
）

2841.30

第 2841.30 号の物品への他の号の物品からの変更

2841.50

亜鉛又は鉛のクロムメートへの第 2841.50 号の物品又は他の号の物品からの変更、又は2841.61-2841.69

第 2841.61 号から第 2841.69 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

2841.70

第 2841.70 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2613.90 号の物品からの変更を除く。
）

2841.80

第 2841.80 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2611 項の物品からの変更を除く。
）

2841.90

アルミナートへの第 2841.90 号の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2841.90 号の他の物品への同号のアルミナート又は他の号の物品からの変更。ただし、第 2841.90 号に分類される物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする。

2842.10

第 2842.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2852.90 号のアルミノケイ酸塩を含
む二重又は複雑ケイ酸塩からの変更を除く。）

2842.90

第 2842.90 号のフルミナント、シアナート、チオシアン酸塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2842.90 号の他の物品への同号のフルミナント、シアナート、チオシアン酸塩又は他の号の物品からの変更。ただし、第 2842.90 号に分類される物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする。

2843.10

第 2843.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 7106 項、第 7108 項、第 7110 項又は第 7112 項の物品からの変更を除く。
）

2843.21-2843.29

第 2843.21 号から第 2843.29 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2843.30-2843.90

第 2843.30 号から第 2843.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2616.90 号の物品からの変更を除く。
）

2844.10

第 2844.10 号の物品への他の号の物品からの変更を除く（第 2612.10 号の物品からの変更
を除く。
）

144

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

2844.20

第 2844.20 号の物品への他の号の物品からの変更

2844.30

第 2844.30 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2844.20 号の物品からの変更を除く。
）

2844.40-2844.50

第 2844.40 号から第 2844.50 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2845

第 2845 項の物品への他の項の物品からの変更

2846

第 2846 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2530.90 号の物品からの変更を除く。
）

2847

第 2847 項の物品への他の項の物品からの変更

2848

第 2848 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2852.90 号のフェロリンを除く燐からの変更を除く。）

2849.10-2849.90

第 2849.10 号から第 2849.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2852.90 号の炭化物からの変更を除く。）

2850

第 2850 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2852.90 号のハイドライド、窒化物、アジド、シリサイド及びホウ化物（第 28.49 の炭化物でもある化合物以外）からの変更を
除く。）

2852

第 2852 項のその他の金属酸化物、水酸化物又は過酸化物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更。ただし、当該物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする（第 2825.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他のフッ化物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2826.19号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の塩化物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2827.39 号の物
品からの変更を除く。
）、又は臭化物又は臭化酸化物への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2827.59 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項のヨウ化物又はヨウ化酸化物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2827.60 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他のクロレートへの同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2829.19

145

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他の過塩素酸塩、ブロモテス、パーブロメート、イオデート又は過ヨード酸
塩への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2829.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2852 項の他の硫化物または多硫化物（化学的に定義されるか否かを問わない。）への同項の他の物品（第 2852.90 号の硫化物または多硫化物を除く。）又は他の項の物品からの変更（第 2830.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他の硫酸塩への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2520 項又は第 2833.29 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他の硝酸塩への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2834.29 号の物品からの変更を除く。
）、又は他のリン酸塩への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2835.29 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号のポリリン酸（三リン酸ナトリウム (トリポリリン酸ナトリウム)のものを除く。
）への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2835.39 号の物品からの変更
を除く。
）
、又は
第 2852 項の他のシアン化物又はシアン化酸化物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2837.19 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項のシアン錯塩への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2837.20 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項のフルミナント、シアナート又はチオシアン酸塩への同項の他の物品又はその他の項の物品からの変更、又は第 2852.90 号の他の物品への同号のフルミナント、シアナート又はチオシアン酸塩又は他の号の物品からの変更。ただし、当該物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする（第 2852.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852 項の他のクロメート、ジクロメート又はペルオキシロメートへの同項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2610 項又は第 2841.50 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号の二重又は複雑ケイ酸塩（アルミノシリケートを含む。）への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2842.10 号からの変更を除く。
）
、又は

146

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
第 2852 項の他の無機酸の塩又はペルオキソ酸への塩（アジ化物を除く。）への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更。ただし、同項に分類される物品は類注１に定義される「化学反応」による製品であることを条件とする（第 2842.90 号の物品からの変更を除く。）、又は
第 2852 項の他の銀化合物への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2843.29号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号のフェロリンを除く燐への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2848 項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号の炭化物への第 2852 項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2849.90号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号のハイドライド、窒化物、アジ化物、シリサイド及びホウ化物（化合物であっても第 2849 項の炭化物を除く。）への第 2852 項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2850 項の物品からの変更を除く。
）、又はスルホ基のみを含む誘導体、それらの塩及びエステルへの第 2852 項の他の物品又は他の項の物品からの変更（第 2908 項の物品からの変更を除く。
）、又はパルミチ酸、ステアリン酸、それらの塩又はそれらのエステルへの第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2915.70 号の物品からの変更を除く。
）、又はオレイン酸、リノレン酸、リノレン酸、それらの塩又はそれらのエステルへの第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2916.15 号の物品からの変更を除く。）、又は安息香酸、その塩又はそのエステルへの第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 3301.90 号又は第 2916.31 号の物品からの変更を除く。
）、又は乳酸、その塩又はそのエステルへの第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第2918.11 号の物品からの変更を除く。）、又は第 2852 項の他の有機無機化合物への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第2931 項の物品からの変更を除く。）、又は第 2852.90 号の核酸及びそれらの塩又はそれらの他の複素環化合物への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 2934.99 号の物品からの変更を除く。）、又は植物由来のタンニンエキス又はタンニン及びそれらの塩、エーテル、エステル、及び第2852.90 号のその他の誘導体への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第147JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
3201.90 号の物品からの変更を除く。）、又は第 2852.90 号のカゼイン及びその他のカゼイン誘導体又はカゼイン接着剤への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 3501.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号のアルブミン、アルブミネート、その他のアルブミン誘導体への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 3502.90 号の物品からの変更を除く。）、又はペプトン及びその誘導体、その他のタンパク質物質並びにそれらの誘導体で、他で特定又は含まれないもの、又は第 2852.90 号の皮粉への第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更（第 3504 項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2852.90 号のナフテイン酸、水不溶性塩又はそれらのエステルへの第 2852 項の物品又は他の項の物品からの変更、又は第 2852.90 号の鋳造型、コア、化学製品、化学産業又は関連産業の製造用バインダーへの第 2852.90 号のナフテイン酸、水不溶性塩又はそれらのエステル又はその他の号の物品からの変更。ただし、当該号に分類される物品の重量で 60％以下が一つの物質又は化合物に帰属することを条件とする（第 3824.71 号、又は第 3824.73 号から第 3824.79 号までの化学又は関連産業の他の化学製品または製剤（天然物の混合物からなるものを含む。）で他に特定又は含まれないものからの変更を除く。）、又は第 2852.90 号の鋳造型、コア、化学製品、化学産業又は関連産業の製造用バインダーへの他の号の物品からの変更。ただし、本号に分類される物品の重量で 60%以下が一つの物質
又は化合物に起因することを条件とする。

2853

第 2853 項の物品への他の項の物品からの変更

第 29 類： 有機化学品
2901.10-2901.29

第 2901.10 号から第 2901.29 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2710 項の非環式石油又は第 2711.13 号、第 2711.14 号、第 2711.19 号
又は第 2711.29 号の物品からの変更を除く。
）

2902.11

第 2902.11 号の物品への他の号の物品からの変更

2902.19

第 2902.19 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.50 号若しくは第 2707.99 号の非芳香族環状石油又は第 2710 項の物品からの変更を除く。）

2902.20

第 2902.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.10 号、第 2707.50 号又は第2707.99 号の物品からの変更を除く。
）

148

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
2902.30

品目別規則
第 2902.30 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.20 号、第 2707.50 号又は第2707.99 号の物品からの変更を除く。
）

2902.41-2902.44

第 2902.41 号から第 2902.44 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2707.30 号、第 2707.50 号又は第 2707.99 号の物品からの変更を除く。
）

2902.50

第 2902.50 号の物品への他の号の物品からの変更

2902.60

第 2902.60 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.30 号、第 2707.50 号、第2707.99 号又は第 2710 項の物品からの変更を除く。
）

2902.70-2902.90

第 2902.70 号から第 2902.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2707.50 号、第 2707.99 号又は第 2710 項の物品からの変更を除く。
）

2903.11-2903.39

第 2903.31 号から第 2903.39 号までの部品へのグループ外の号の物品からの変更、又は第 2903.11 号から第 2903.39 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2903.71-2903.79

第 2903.71 号から第 2903.79 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

2903.81-2904.90

第 2903.82 号のアルドリン(ISO)、クロルデン(ISO)又はヘプタクロル(ISO) への他の号の物
品からの変更（第 2903.89 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2903.89 号の他の物品への他の号の物品からの変更（第 2903.82 号の物品からの変更を除く。）、又は第 2903.81 号から第 2904.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。）の物品からの変更。

2905.11-2905.19

第 2905.19 号のペンタノール（アミルアルコール）とその異性体への第 2905.19 号の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2905.19 号の他の物品への第 2905.19 号のペンタノール（アミルアルコール）とその異性体又は他の号の物品からの変更、又は第 2905.11 号から第 2905.19 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2905.22-2905.29

第 2905.22 号から第 2905.29 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 1301.90 号、第 3301.90 号又は第 3805.90 号の物品からの変更を除

149

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
く。
）.

2905.31-2905.44

第 2905.31 号から第 2905.44 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2905.45

第 2905.45 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1520 項の物品からの変更を除く。
）

2905.49-2905.59

第 2905.49 号から第 2905.59 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2906.11

第 2906.11 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.24 号又は第 3301.25 号の物品からの変更を除く。
）

2906.12-2906.13

第 2906.12 号から第 2906.13 号までに物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2906.19

第 2906.19 号のテルピネオールへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 3805
項の物品からの変更を除く。
）、又は第 2906.19 号の他の物品への同号のテルピネオール又は他の号の物品からの変更（第3301.90 号又は第 3805.90 号の物品からの変更を除く。
）

2906.21

第 2906.21 号の物品への他の号の物品からの変更

2906.29

第 2906.29 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.60 号又は第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2907.11

第 2907.11 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2707.60 号の物品からの変更を除く。
）

2907.12-2907.22

第 2907.19 号のキシレノール又はそれらの塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 2707.99 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2907.19 号の他の物品への同号のキシレノール又はそれらの塩又は他の号の物品からの変更（第 2707.99 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2907.12 号から第 2907.22 までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更（第 2707.99 号の物品からの変更を除く。
）

2907.23

第 2907.23 号の物品への他の号の物品からの変更

150

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類2907.29

品目別規則
第 2907.29 号の物品への他の号の物品からの変更（同号のフェノールアルコールへの第2907.29 号のポリフェノールからの変更又は第 2907.29 号のポリフェノールへの同号のフェノールアルコールからの変更を含む。）（第 2707.99 号の物品からの変更を除く。
）

2908

第 2908 項の物品への他の項の物品からの変更

2909.11-2909.49

第 2909.44 号から第 2909.49 号までのエチレングリコール又はジエチレングリコールのモ
ノメチルエーテルへの第 2909.44 号から第 2909.49 号までの物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2909.44 号から第 2909.49 号までの他の物品への第 2909.44 号から第 2909.49 号までのエチレングリコール又はジエチレングリコールのモノメチルエーテル又は他の号の物品からの変更、又は第 2909.11 号から第 2909.49 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2909.50

第 2909.50 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2909.60

第 2909.60 号の物品への他の号の物品からの変更

2910.10-2910.90

第 2910.40 号のジエルドリン (ISO, INN)への他の号の物品からの変更（第 2910.90 号の物
品からの変更を除く。
）、又は第 2910.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2910.40 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2910.10 号から第 2910.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2912.11-2912.12

第 2912.11 号から第 2912.12 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2912.19-2912.49

第 2912.19 号のブタナール（ブチアルデヒド、正常異性体）への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2912.19 号の他の物品への同号のブタナール（ブチアルデヒド、正常異性体）又は他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2912.19 号から第 2912.49 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）

151

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）。

2912.50-2912.60

第 2912.50 号から第 2912.60 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2913

第 2913 項の物品への他の項の物品からの変更

2914.11-2914.19

第 2914.11 号から第 2914.19 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）.

2914.22

第 2914.22 号の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2914.23

第 2914.23 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2914.29

第 2914.29 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.90 号又は第 3805.90 号の物品からの変更を除く。
）

2914.31-2914.39

第 2914.31 号から第 2914.39 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更（第3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2914.40-2914.70

第 2914.40 号から第 2914.70 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2915.11-2915.33

第 2915.29 号の酢酸ナトリウムへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2915.29 号の酢酸コバルトへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2915.29 号の他の物品への同号の酢酸ナトリウム若しくは酢酸コバルト又は他の号の物
品からの変更、又は第 2915.11 号から第 2915.33 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更。

2915.36

第 2915.36 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2915.90 号の物品からの変更を除く。
）

2915.39

第 2915.39 号のアセテートイソブチルへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、
又は第 2915.39 号の 2-エトキシエチル酢酸への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、

152

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
又は
第 2915.39 号の他の物品への同号の 2-エトキシエチル酢酸又は他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2915.39

第 2915.39 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2915.40-2915.90

第 2915.40 号から第 2915.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2916.11-2916.20

第 2916.11 号から第 2916.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2916.31-2916.39

第 2916.31 号から第 2916.39 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2917.11-2917.39

第 2917.34 号のジブチルオルソフタレートへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2917.34 号の他の物品への同号のジブチルオルソフタレート又は他の号の物品からの変更、又は第 2917.11 号から第 2917.39 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

2918.11-2918.22

第 2918.18 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2918.19 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2918.19 号の他の物品への他の号の物品からの変更（第 2918.18 号の物品からの変更を
除く。
）
、又は
第 2918.11 号から第 2918.22 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2918.23

第 2918.23 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2918.29-2918.30

第 2918.29 号から第 2918.30 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更

153

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
2918.91-2918.99

品目別規則
第 2918.91 号から第 2918.99 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更（第3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2919

第 2919 項の物品への他の項の物品からの変更

2920.11-2926.90

第 2920.11 号から第 2920.19 号までの物品へのグループ外の物品からの変更、又は第 2921.19 号のジエチルアミン及びその塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2921.19 号の他の物品への同号のジエチルアミン及びその塩又は他の号の物品からの変更、又は第 2922.29 号のアニシジン、ジアニシジン、フェネチジン、及びそれらの塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2922.29 号の他の物品への同号のアニシジン、ジアニシジン、フェネチジン、及びそれらの塩又は他の号の物品からの変更、又は第 2924.12 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2924.19 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2924.19 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2924.12 号の物品からの変更を除く。
）、又は
第 2925.21 号から第 2925.29 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更、又は第 2920.11 号から第 2926.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2927-2928

第 2927 項から第 2928 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

2929.10-2930.90

第 2930.50 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2930.90 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 2930.90 号のジチオカーボネート（キサンサチ）への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2930.90 号の他の物品への同号のジチオカーボネート（キサンサチ）又は他の号の物品からの変更（第 2930.50 号の物品からの変更を除く。
）
、又は

154

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
第 2929.10 号から第 2930.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更。

2931

第 2931 項の物品への他の項の物品からの変更

2932.11-2932.99

第 2932.11 号から第 2932.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3301.90 号の物品からの変更を除く。
）

2933.11-2934.99

第 2933.11 号から第 2934.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2933.29 号の物品への第 3002.10 号の窒素ヘテロ原子を含む複素環化合物のみからの変更を除き、第 2934.99 号の物品への第 2852.90 号又は第 3002.10 号の核酸及びそれらの塩又は他の複素環化合物からの変更を除く。）

2935

第 2935 号の物品への他の項の物品からの変更

2936.21-2936.29

第 2936.21 号から第 2936.29 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更2936.90

第 2936.90 号の混合していないプロビタミンへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 2936.90 号の他の物品への他の号の物品からの変更（第 2936.21 号から第 2936.29 号までの物品からの変更を除く。
）。

2937-2941

第 2937 項から第 2941 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品からの変更（第 2939.11 号のケシわらの濃縮物への第 1302.19 号のケシわらのエキスからの変更を除き、第 2937.90 号の物品への自然に又は合成によって再生された他のホルモン、
プロスタグラジン、トロンボキサン及びロイコトリエン、誘導体及びその構造類似体で第3002.10 号のホルモンとして専ら使用されるものからの変更を除く。）

2942

第 2942 項の物品への他の類の物品からの変更

第 30 類： 医療用品
3001.10-3001.90

第 3001.20 号から第 3001.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3006.80 号の物品からの変更を除く。
）

3001.20-3001.90

第 3001.90 号の乾燥した腺や他の臓器（粉になっているかを問わない。）への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 0206.10 号から第 0208.90 号まで、第 0305.20 号、第 0504 項、第 0510 項又は第 0511.99 号からの変更が第 3001.90 号に分類される腺や他の臓器の粉でない場合を除き、第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）
、又は

155

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
第 3001.90 号の他の物品への第 3001.90 号の乾燥した腺や他の臓器（粉になっているかを問わない。
）又は他の号の物品からの変更（第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3001.20 号から第 3001.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更（第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）。

3002.10-3002.90

第 3002.10 号から第 3002.90 号までの物品への他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更（第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3002.10 号のイマインとその誘導体及びそれらの塩（クロルディムフォーム（ISO)を除く。）への他の号の物品からの変更（第 2925.21 号から第 2925.29 号までの物品からの変
更を除く。
）
、又は
第 3002.10 号の構造の中に未注入のイミダゾール環を含む化合物（水素化されているか否かを問わない。）への他の号の物品からの変更（第 2933.29 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3002.10 号の核酸及びそれらの塩又は他の複素環化合物（第 2934.10 号から第 2934.91
号までに分類されるものを除く。）への他の号の物品からの変更（第 2934.99 号の物品からの変更を除く。
）、又は自然に又は合成若しくは誘導体によって再生されたホルモン、プロスタグラジン、トロン
ボキサン及びロイコトリエン、鎖変性ポリペプチドを含むそれらの構造類似体で第3002.10 号のホルモンとして専ら使用されるもの（第 2937.11 号から第 2937.50 号までに分類されるものを除く。）への他の項の物品からの変更（第 2937 項の物品からの変更を
除く。
）
、又は
第 3002.10 号の他のポリエーテルへの他の項の物品からの変更（第 3907 項の物品からの変更を除く。
）。ただし、原産ポリマーの含有量が総ポリマー数の重量の 40%以上であることを条件とする。

3003.10

第 3003.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2941.10 号、第 2941.20 号、第3003.20 号又は第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

3003.20

第 3003.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2941.30 号から第 2941.90 号まで、第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

3003.31

第 3003.31 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2937.12 号、第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

156

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類3003.39

品目別規則
第 3003.39 号の物品への他の号の物品からの変更（第 29 類に分類されるホルモン又はその誘導体、第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

3003.40

第 3003.40 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1211 項、第 1302.11 号、第 1302.19号、第 1302.20 号、第 1302.39 号又は第 3006.92 号の物品、又は第 29 類に分類されるアル
カロイド又はその誘導体からの変更を除く。）

3003.90

第 3003.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、治療又は予防成分の国産比率が当該治療又は予防成分の全含有量の重量の40%以上であることを条件とする。

3004.10

第 3004.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2941.10 号、第 2941.20 号、第3003.10 号、第 3003.20 号又は第 3006.9 号の物品からの変更を除く。
）

3004.20

第 3004.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2941.30 号から第 2941.90 号まで、第 3003.20 号又は第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

3004.31

第 3004.31 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2937.12 号、第 3003.31 号、第3003.39 号又は第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）

3004.32

第 3004.32 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3003.39 号、第 3006.92 号の物品又は第 29 類に分類される副腎コルチコステロイドホルモンからの変更を除く。）

3004.39

第 3004.39 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3003.39 号、第 3006.92 号の物品又は第 29 類に分類される.ホルモン又は誘導体からの変更を除く。）

3004.40

第 3004.40 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1211 項、第 1302.11 号、第 1302.19号、第 1302.20 号、第 1302.39 号、第 3003.40 号若しくは第 3006.92 号の物品又は第 29 類に分類されるアルカロイド若しくはそれらの誘導体からの変更を除く。）

3004.50

第 3004.50 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3003.90 号若しくは第 3006.92 号の物品、第 29 類に分類されるビタミン又は第 2936 項に分類される製品からの変更を除く。
）

3004.90

第 3004.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3003.90 号又は第 3006.92 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、治療又は予防成分の国産比率が治療又は予防成分の総重量の 40%以上であることを条件とする。

3005.10

第 3005.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3006.92 号又は第 3825.30 号の物品からの変更を除く。
）

157

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類3006.10

品目別規則
第 3006.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1212.20 号、第 3006.92 号、第3825.30 号の物品又は第 4206 項のカタグートの製品からの変更を除く。
）

3006.20-3006.60

第 3006.20 号から第 3006.60 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3006.92 号又は第 3825.30 号の物品からの変更を除く。
）

3006.70

第 3006.70 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3006.92 号又は第 3825.30 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の 60％を超える部分が一つの物質又は化合物に基づくものであってはならない。

3006.91

第 3006.91 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3926 項の物品からの変更を除く。
）.

3006.92

第 3006.92 号の物品への他の類の物品からの変更

第 31 類： 肥料
3101

第 3101 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2301.20 号の物品、第 0506.90 号の粉末とミール、第 0508 項、第 0511.91 号又は第 0511.99 号の物品からの変更を除く。
）

3102.10-3102.21

第 3102.10 号から第 3102.21 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3102.29

第 3102.29 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3102.21 号又は第 3102.30 号の物品からの変更を除く。
）

3102.30

第 3102.30 号の物品への他の号の物品からの変更

3102.40

第 3102.40 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3102.30 号の物品からの変更を除く。
）

3102.50

第 3102.50 号の物品への他の号の物品からの変更

3102.60

第 3102.60 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2834.29 号又は第 3102.30 号の物品からの変更を除く。
）

3102.80

第 3102.80 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3102.10 号又は第 3102.30 号の物品からの変更を除く。
）

3102.90

第 3102.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3102.10 号から第 3102.80 号までの物品からの変更を除く。
）

158

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
3102.90

品目別規則
第 3102.90 号のシアアミドカルシウムへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、
又は第 3102.90 号の他の物品への同号のシアアミドカルシウム又は他の号の物品からの変更（第 3102.10 号から第 3102.80 号までの物品からの変更を除く。
）。

3103.10

第 3103.10 号の物品への他の号の物品からの変更

3103.90

第 3103.90 号の基本的なスラグへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3103.90 号の他の物品への同号の基本的なスラグ又は他の号の物品からの変更（第3103.10 号の物品からの変更を除く。
）

3104.20-3104.30

第 3104.20 号から第 3104.30 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3104.90

第 3104.90 号のカルナルライト、シルビテ、その他の粗天然カリウム塩への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3104.90 号の他の物品への他の号の物品からの変更（第 3104.20 号から第 3104.30 号までの物品からの変更を除く。
）。

3104.90

第 3104.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3104.10 号から第 3104.30 号までの物品からの変更を除く。
）

3105.10

第 3105.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 31 類の物品からの変更を除く。
）

3105.20

第 3105.20 号の物品への他の項の物品からの変更（第 3102 項から第 3104 項までの物品からの変更を除く。
）

3105.30-3105.40

第 3105.30 号から第 3105.40 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3105.51-3105.59

第 3105.51 号から第 3105.59 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3102.10 号から第 3103.90 号まで、第 3105.30 号から第 3105.40 号までの物品からの変更を除く。
）

3105.60

第 3105.60 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3103 項から第 3104 項までの物品からの変更を除く。
）

3105.90

第 3105.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2834.21 号までの物品からの変更を

159

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
除く。
）

第 32 類： なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイント、
ワニス、パテその他のマスチック並びにインキ
3201.10-3202.90

第 3201.10 号から第 3202.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3201.90 号の物品への第 2852.90 号の植物由来のタンニンエキス又はタンニン及びそれらの塩、エーテル、エステル並びにその他の誘導体からの変更を除く。
）

3203

第 3203 項の物品への他の項の物品からの変更

3204.11-3204.17

第 3204.11 号から第 3204.17 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3204.19

第 3204.19 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3204.11 号から第 3204.17 号までの物品からの変更を除く。
）

3204.20-3204.90

第 3204.20 号から第 3204.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3205

第 3205 項の物品への他の項の物品からの変更

3206.11-3206.19

第 3206.11 号から第 3206.19 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

3206.20-3209.90

第 3206.49 号のカドミウム化合物に基づく顔料及び製剤への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は六シアノフェレート（フェロシアン化物およびフェリシアニド）に基づく顔料及び製剤への第 3206.49 号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3206.49 号の他の物品への第 3206.49 号のカドミウム化合物又は六シアノフェレート（フェロシアン化物およびフェリシアニド）に基づく顔料及び製剤からの変更、又は第 3206.20 号から第 3209.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更

3210

第 3210 項の物品への他の項の物品からの変更

3211

第 3211 項の物品への他の項の物品からの変更（第 3806.20 号の物品からの変更を除く。
）

3212.10-3212.90

第 3212.10 号から第 3212.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物

160

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
品からの変更3213

第 3213 項の物品への他の項の物品からの変更

3214.10-3214.90

第 3214.10 号から第 3214.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3824.50 号の物品からの変更を除く。
）

3215

第 3215 項の物品への他の項の物品からの変更

第 33 類： 精油、レジノイド、調製香料及び化粧品類
3301.12-3301.90

第 3301.19 号のベルガモットの油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.19 号の石灰の油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.19 号の他の物品への同号のベルガモット又は石灰の油又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.29 号のゼラニウムの油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.29 号のジャスミンの油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.29 号のラベンダー又はラヴァンジンの油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.29 号のベチバーの油への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.29 号の他の物品への同号のゼラニウム、ジャスミン、ラベンダー、ラヴァンジン
若しくはベチバーの油又は他の号の物品からの変更、又は第 3301.12 号から第 3301.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更。

3302

第 3302 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2106.90 号、第 2207 項、第 2208 項又は第 3301 項の物品からの変更を除く。
）

3303

第 3303 項の物品への他の項の物品からの変更（第 3302.90 号の物品からの変更を除く。
）

3304.10-3306.10

第 3304.10 号から第 3306.10 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更161

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

3306.20

第 3306.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 54 類の物品からの変更を除く。
）

3306.90-3307.90

第 3306.90 号から第 3307.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更第 34 類： せっけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他
これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調製品
3401

第 3401 項の物品への他の項の物品からの変更

3402.11

第 3402.11 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3817 項の混合アルキルベンゼンからの変更を除く。
）

3402.12-3402.20

第 3402.12 号から第 3402.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3402.90

第 3402.90 号の物品への他の項の物品からの変更

3403.11-3403.19

第 3403.11 号から第 3403.19 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 2710 項又は第 2712 項の物品からの変更を除く。
）

3403.91-3403.99

第 3403.91 号から第 3403.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3404.20

第 3404.20 号の物品への他の号の物品からの変更

3404.90

第 3404.90 号の人工ワックスと化学的に改変された亜炭の調製ワックスへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更

3405.10-3405.90

第 3405.10 号から第 3405.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3406-3407

第 3406 項から第 3407 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

第 35 類： たんぱく系物質、変性でん粉、膠（こう）着剤及び酵素
3501.10-3501.90

第 3501.10 号から第 3501.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3501.90 号の物品への第 2852.90.号のカゼイン及びその他のカゼイン誘導体又はカゼイン接着剤からの変更を除く。）

162

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

3502.11-3502.19

第 3502.11 号から第 3502.19 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更（第 0407
項の物品からの変更を除く。
）

3502.20-3502.90

第 3502.20 号から第 3502.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 3502.90 号の物品への第 2852.90 号のアルブミン（乳清タンパク質の 2つ以上の濃縮物で、乾燥状態で計算された 80%以上の乳清タンパク質を含む。）、アルブ
ミント及び他のアルブミン誘導体からの変更を除く。）

3503-3504

第 3503 項から第 3504 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品からの変更（第 3504.00 号の物品への第 2852.90 号のペプトンおよびその誘導体または他のタンパク質物質およびその誘導体または隠れ粉末からの変更を除く。）

3505.10

第 3505.10 号の物品への他の号の物品からの変更

3505.20

第 3505.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1108 項の物品からの変更を除く。
）

3506.10

第 3506.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3503 項又は第 3501.90 号の物品からの変更を除く。
）

3506.91-3506.99

第 3506.91 号から第 3506.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3507

第 3507 項の物品への他の項の物品からの変更

第 36 類： 火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調製燃料
3601-3606

第 3601 項から第 3606 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

第 37 類： 写真用又は映画用の材料
3701-3703

第 3701 項から第 3703 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

3704-3706

第 3704 項から第 3706 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

3707.10-3707.90

第 3707.10 号から第 3707.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更第 38 類： 各種の化学工業生産品

163

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

3801.10

第 3801.10 号の物品への他の号の物品からの変更

3801.20

第 3801.20 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2504 項又は第 3801.10 号の物品からの変更を除く。
）

3801.30

第 3801.30 号の物品への他の号の物品からの変更

3801.90

第 3801.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2504 項の物品からの変更を除く。
）

3802-3805

第 3802 項から第 3805 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

3806.10-3806.90

第 3806.10 号から第 3806.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3807

第 3807 項の物品への他の項の物品からの変更

3808.50

殺虫剤への他の号の物品からの変更（第 1302.19 号の植物の樹液若しくはピレスラムの抽出物又はロテノーネを含む植物の根、第 3808.91 号の物品又は第 28 類若しくは第 29 類に分類される殺虫剤からの変更を除く。）、又は殺菌剤への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類に分類される殺菌剤又は第3808.92 号の物品からの変更を除く。
）、又は除草剤、発芽防止製品、植物成長調節剤への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第29 類に分類される除草剤、発芽防止製品、植物成長調節剤又は第 3808.93 号の物品からの変更を除く。
）、又は除草剤、発芽防止製品及び植物成長調節剤の混合物への他の号の物品からの変更。ただし、当該混合物が 2 つ以上の有効成分から作られ、国産の有効成分が総有効成分の重量で40%以上を構成することを条件とする。又は消毒剤への他の号の物品からの変更（第 3808.94 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3808.50 号の他の物品への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類に分類される殺鼠剤及び他の農薬又は第 3808.99 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3808.50 号の物品の混合物への他の号の物品からの変更（第 3808.99 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、当該混合物は 2 つ以上の有効成分から作られ、国産の有効成分は総有効成分の重量の 40%以上を構成することを条件とする。

164

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
3808.91

品目別規則
第 3808.91 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1302.19 号の植物の樹液或いはピレ
スラムの抽出物又はロテノーンを含む植物の根、又は第 28 類、第 29 類或いは第 3808.50
号の殺虫剤からの変更を除く。）。

3808.92

第 3808.92 号の物品への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類に分類される殺菌剤又は第 3808.50 号の物品からの変更を除く。
）

3808.93

第 3808.93 号の物品への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類に分類される除草剤、発芽防止製品、植物成長調節剤又は第 3808.50 号の物品からの変更を除く。
）、又は第 3808.93 号の混合物への他の号の物品からの変更。ただし、混合物が 2 つ以上の有効成分から作られ、国産の有効成分が総有効成分の重量の 40%以上を構成することを条件とする。

3808.94

第 3808.94 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3808.50 号の消毒剤からの変更を除く。）

3808.99

第 3808.99 号の物品への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類又は第 3808.50号に分類される殺鼠剤または他の農薬からの変更を除く）、又は第 3808.99 号の混合物への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類又は第3808.50 号の歯類又は他の農薬からの変更を除く。）ただし、当該混合物が 2 つ以上の有効成分から作られ、国産の有効成分は総有効成分の重量で 40%以上を構成することを条件とする。

3809.10

第 3809.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3505.10 号の物品からの変更を除く。
）

3809.91-3809.93

第 3809.91 号から第 3809.93 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更3808.99

第 3808.99 号の物品への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類又は第 3808.50
号の殺鼠剤又は他の農薬からの変更を除く。
）、又は第 3808.99 号の混合物への他の号の物品からの変更（第 28 類或いは第 29 類又は第3808.50 号の殺鼠剤又は他の農薬からの変更を除く。
）。ただし、当該混合物が 2 つ以上の有効成分から作られ、国産の有効成分が総有効成分の重量で 40%以上を構成することを条件とする。

3810-3816

第 3810 項から第 3816 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

165

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
3817

品目別規則
第 3817 項の物品への他の項の物品からの変更（項内の一つの物品から他の物品への変更を含む。
）（第 2902.90 号の物品からの変更を除く。
）.

3818

第 3818 項の物品への他の項の物品からの変更

3819

第 3819 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2710 項の物品からの変更を除く。
）

3820

第 3820 項の物品への他の項の物品からの変更（第 2905.31 号の物品からの変更を除く。
）

3821

第 3821 項の物品への他の項の物品からの変更

3822

第 3822 項の物品への他の項の物品からの変更（第 3002.10 号、第 3502.90 号又は第 3504
項の物品からの変更を除く。
）

3823.11-3823.13

第 3823.11 号から第 3823.13 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更（第 1520 項の物品からの変更を除く。
）

3823.19

第 3823.19 号の物品への他の号の物品からの変更

3823.70

第 3823.70 号の物品への他の号の物品からの変更（第 1520 項の物品からの変更を除く。
）

3824.10

第 3824.10 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3505 項、第 3806.10 号、第 3806.20
号、第 3903 項、第 3905 項、第 3906 項、第 3909 項、第 3911 項又は第 3913 項の物品からの変更を除く。
）

3824.30

第 3824.30 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2849 項の物品からの変更を除く。
）

3824.40

第 3824.40 号の物品への他の号の物品からの変更

3824.50

第 3824.50 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3214.90 号の物品からの変更を除く。
）

3824.60

第 3824.60 号の物品への他の号の物品からの変更

3824.71-3824.90

第 3824.71 号の物品への第 3824.71 号の化学或いは関連産業他の他の化学製品又は製剤（
天然の物品の混合物からなるものを含む）で他に特定或いは含まれないもの、又は他の号の物品からの変更。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.71 号の化学或いは関連産業の他の化学製品または製剤（天然物の混合物からなるものを含む）で他に特定或いは含まれないものへの同号の他の物品又は他の号の物品から

166

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
の変更（第 2852.90 号、第 3824.73 号から第 3824.79 号まで、第 3824.90 号又は第3826.00 号の化学或いは関連産業他の他の化学製品又は製剤（天然の物品の混合物からなるものを含む）で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）、又は第 3824.72 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3824.73 号から第 3824.79 号までの2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質または化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.73 号のハロゲン化炭化水素の他の混合物への他の号物品からの変更（第 2852.90号、第 3824.71 号、第 3824.74 号から第 3824.79 号まで、第 3824.90 号又は第 3826.00 号の化学或いは関連産業他の他の化学製品又は製剤（天然の物品の混合物からなるものを含む）で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）、ただし、本号に分類される物品の重量で 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。
第 3824.73 号の 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物への他の号の物品からの変更（第 3824.72 号、第 3824.74 号から第3824.79 号までの 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以
上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.74 号のハロゲン化炭化水素の他の混合物への他の号の物品からの変更（第2852.90 号、第 3824.71 号、第 3824.73 号、第 3824.75 号から第 3824.79 号まで又は第3826.00 号の化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。）からの変更、及び第 3824.90 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以
上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.73 号の 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物への他の号の物品からの変更（第 3824.72 号、第 3824.74 号から第3824.79 号までの 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量で 60%以
上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.74 号のハロゲン化炭化水素の他の混合物への他の号の物品からの変更（第2852.90 号、第 3824.71 号、第 3824.73 号、第 3824.75 号から第 3824.79 号まで或いは第3826.00 号の化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないもの又は第 3824.90 号の物品からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は

167

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
第 3824.74 号の 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物への他の号の物品からの変更（第 3824.72 号から第 3824.73 号まで及び第3824.75 号から第 3824.79 号までの 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物
品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.75 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2852.90 号、第 3824.71 号、第3824.73 号から第 3824.74 号まで、第 3824.76 号から第 3824.79 号、第 3824.90 号、第3826.00 号の化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は第 3824.76 号の物品への他の物品からの変更（第 2852.90 号、第 3824.71 号、第 3824.73号から第 3824.75 号まで、第 3824.77 号から第 3824.79 号まで、第 3824.90 号又は第3826.00 号の化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は第 3824.77 号の物品への他の号の物品からの変更（第 2852.90 号、第 3824.71 号、第3824.73 号から第 3824.76 号まで、第 3824.78 号から第 3824.79 号まで、第 3824.90 号又は第 3826.00 号の化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.78 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3824.72 号から第 3824.77 号まで又は第 3824.79 号の 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以
上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.79 号のハロゲン化炭化水素の混合物への他の号の物品からの変更（第 2852.90号、第 3824.71 号、第 3824.73 号から第 3824.78 号又は第 3826.00 号の化学或いは関連産
業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないもの及び第 3824.90 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.79 号の 2 つ以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物への他の号の物品からの変更（第 3824.72 号から第 3824.78 号までの 2 つ168

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
以上の異なるハロゲンを含む非環式炭化水素の過ハロゲン化誘導体を含む他の混合物からの変更を除く。）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.90 号のナフテイン酸、水不溶性塩又はエステルへの同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3824.90 号の他の物品への同号のナフテイン酸、水不溶性塩又はエステル又は他の号の物品からの変更（第 3824.71 号、第 3824.73 号から第 3824.79 号までの化学或いは関連産
業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上
が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3824.71 号から 3824.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。

3825.10-3825.69

第 3825.10 号から第 3825.69 号までの物品への他の類の物品からの変更（第 28 類から第38 類まで、第 40 類又は第 90 類の物品からの変更を除く。
）

3825.90

第 3825.90 号の物品への他の号の物品からの変更（第 3824.90 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。

3826.00

第 3826.00 号の鋳造型、コア、化学製品、化学産業又は関連産業用に調整されたバインダーへの同号又は他の号のナフテイン酸、水不溶性塩又はエステルからの変更（第 3824.71
号、第 3824.73 号から第 3824.79 号までの化学或いは関連産業（天然の物品の混合物からなるものを含む。
）の他の化学製品又は製剤で他に特定或いは含まれないものからの変更を除く。
）。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。又は
第 3826.00 号の鋳造型、コア、化学製品、化学産業又は関連産業用に調整されたバインダ
ーへの他の号の物品からの変更。ただし、本号に分類される物品の重量の 60%以上が 1 つの物質又は化合物に起因しないことを条件とする。
第 7 部：第 39 類から第 40 類まで（プラスチック及びゴム並びにこれらの製品）

第 39 類： プラスチック及びその製品
第 39 類の注： 第 3921.12.15、第 3921.13.15 及び第 3921.90.2550 に分類される物品の原産国は第 102.21 条

169

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

の規定に従って決定される。
3901-3915

第 3901 項から第 3915 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品からの変更（第 3907 項の物品への第 3002.10 号の他のポリエーテルからの変更を除く。）。ただし、国産ポリマー含有量が全ポリマー含有量の重量ベースで 40％以上であることを条件とする。

3916.10-3918.90

第 3916.10 号から第 3918.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更.

3919.10-3919.90

第 3919.10 号から第 3919.90 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更

3920.10-3921.90

第 3920.79 号のプラスチックの他のプレート、シート、フィルム、箔又はストリップ（非細胞性で、補強、積層、支持又はセルロースの他の材料と同様に組み合わせがされていない）或いはその化学的誘導体、又は加硫繊維への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 3920.79 号の他の物品への同号のプラスチックの他のプレート、シート、フィルム、箔
又はストリップ（非細胞性で、補強、積層、支持又はセルロースの他の材料と同様に組み合わせがされていない）或いはその化学的誘導体、又は加硫繊維、又は他の号の物品からの変更、又は
第 3920.10 号から第 3921.90 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物品からの変更。

3922-3926

第 3922 項から第 3926 項までの物品への他の号（著者注：「項」の誤記と思われる）（グループ内の他の項を含む。
）の物品からの変更（第 3926 項の物品への第 9619 項の衣類の附属品、他のプラスチック製品又は第 3901 項から第 3914 項の他の材料の製品からの変更を除く。）

第 40 類： ゴム及びその製品
4001.10-4001.22

第 4001.10 号から第 4001.22 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更4001.29

第 4001.29 号の物品への他の号の物品からの変更（第 4001.21 号又は第 4001.22 号の物品からの変更を除く。
）

4001.30

第 4001.30 号の物品への他の号の物品からの変更

4002.11-4002.70

第 4002.11 号から第 4002.70 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物

170

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
品からの変更4002.80-4002.99

第 4002.80 号から第 4002.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更。ただし、国産ゴムの含有量がゴム含有量の 40%以上であることを条件とする。

4003-4004

第 4003 項から第 4004 項の物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品からの変更

4005

第 4005 項の物品への他の項の物品からの変更（第 4001 項又は第 4002 項の物品からの変更を除く。
）

4006-4010

第 4006 項から第 4010 項までの物品への他の項（グループ内の他の項を含む。
）の物品か
らの変更

4011.10-4012.90

第 4011.10 号から第 4012.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更4013

第 4013 項の物品への他の項の物品からの変更

4014.10-4014.90

第 4014.10 号から第 4014.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更4015

第 4015 項の物品への他の項の物品からの変更

4016.10-4016.99

第 4016.10 号から第 4016.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号を含む。
）の物
品からの変更4017

3.

第 4017 項の物品への他の項の物品からの変更

繊維･繊維製品分野の品目別原産地規則（抜粋）イスラエル以外の国から輸入される繊維(第 50 類から第 60 類まで)に適用される原産地規則
連邦規則集第 19 巻第 102.21 条
(f)

適用可能性
物品がイスラエルを起源とするものであるか、又はイスラエルの生成物、生産物若しくは製造物であるかを決定する目的、並びに制定法に別段の定めがある場合を除き、本項の規定は、関税法及び数量制限の管理の目的で輸入される繊維及び繊維製品の原産国の決定を規律する。本条の既定は、1996 年 7 月

171

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

1 日以降に国内消費のために輸入され、又は倉庫から引き取られた物品に対して適用される。
(g) 定義以下の用語は、本条で使用される場合においては記載された内容を意味する。
(1)

原産国 「原産国」は、物品が起源を有する、又は成育し、生産され若しくは製造された国、領域
若しくは属領をいう。

(2)布の生産工程 「布の生産工程」は、ポリマー、繊維、短繊維（ストリップを含む）、糸、ひも、
縄、ロープ、又は布切れから始まり、繊維の布として完結する製造作業をいう。

(3)

特定形状への編上げ 「特定形状への編上げ」は、外側の表面積の５０以上が主要な部分品から構成され、当該部分品がメリヤス編み又はクロセ編みによって当該物品に使用される特定の形状に直接、編上げられるものに適用される（パッチポケット、アップリケ等については考慮しない。
）。これらの主要な部分品の些細な切断、トリミング又は縫い合わせは、物品が「特定形状への編上げ」が行われたか否かの決定に影響を与えない。

(4)

主要な部分品 「主要な部分品」は、物品の不可分なコンポーネンツであって、襟、袖口、ウエス
トバンド、プラケット、ポケット、裏地、パッド、トリム、アクセサリー又は類似の部分品を含
まない。

(5)

繊維又は衣類 「繊維又は衣類」は、米国関税率表の第５０類から第６３類までに分類される物品
及び以下の米国関税率表の項又は号に分類される物品をいう。

• 3005.90• 3921.12.15、3921.13.15、3921.90.2550•

4202.12.40-80、4202.22.40-80、4202.32.40-95、4202.92.04-08、4202.92.15-30、4202.92.60-90• 6405.20.60• 6406.10.77、6406.10.90、6406.99.15• 6501• 6502• 6504• 6505.90• 6601.10-99• 7019.19.15、7019.19.28、7019.40-59• 8708.21• 8804• 9113.90.40• 9404.90• 9612.10.9010(6)

完全に組み立てられた 物品に関連して使用される「完全に組み立てられた」とは、すべてのコン
ポーネンツが一の国、領域又は属領において最終的な物品に組み合わされることをいい、コンポ

172

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）ーネンツのうち少なくとも２つは最終的な物品に認められるものと基本的に同じ状態で存在していなければならない。物品の特性に目に見える形で影響を与えない些細な取付け及び些細な装飾（例えば、アップリケ、ビーズ、スパングル、刺繍、ボタン）は、一の国、領域又は属領において「完全に組み立てられた」物品の資格に影響を及ぼすことはない。
(h) 一般規則
本条(d)に従い、繊維又は衣類の原産国は、本条(c)の(1)から(5)までの規定を番号順に適用することによって決定され、特定の文脈が妥当するそれぞれの場合には、本節第 102.12 条から第 102.19 条に規定
される追加要件又は条件を適用する。
(6)

繊維又は衣類の原産国は、当該物品が完全に得られ又は生産された一の国、領域又は属領である。

(7)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)で決定できない場合、当該物品の原産国は、その物品に組み込まれた外国製の材料が適用される関税分類変更を生じた、かつ/又は本条(e)で当該物品のために規定されたその他の要件を満たす一の国、領域又は属領とする。

(8)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)又は(2)で決定できない場合、(i)

物品が特定の形状に編み上げられた場合、当該物品の原産国は当該物品が編上げられた一の国、領域又は属領とする。

(ii)

第 59 類の布、第 56.09 項、第 58.07 項、第 58.11 項、第 62,13 項、第 62.14 項、第 63.01 項から第 63.06 項まで、第 63.08 項、及び国内細分第 6209.20.5040、第 6307.10 号、第 6307.90号及び第 9404.90 号の物品を除き、物品が特定の形状に編み上げられたものでなく、一の国、領域又は属領で完全に組み立てられた場合、当該物品の原産国は当該物品が完全に組み立てられた一の国、領域又は属領とする。

(9)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)、(2)又は(3)で決定できない場合、当該物品の原産国は最も重要な組立て又は製造工程が行われた一の国、領域又は属領とする。

(10)

繊維又は衣類の原産国が本条(c)(1)、(2)、(3)又は(4)で決定できない場合、当該物品の原産国は重要な組立て又は製造工程が行われた最後の国、領域又は属領とする。

(i)

セットの取扱い
米国関税率表においてセットとして分類される物品が一又は複数の繊維又は衣類を構成物品に含まれ、本条(c)によって当該セットのすべての構成物品に対して一の原産国が決定されない場合、繊維又は衣類である当該セットの各構成物品の原産国は本条(c)によって個別に決定される。

(j)

関税分類による特別ルール(1)

以下の規則は、本条(c)(2)により繊維又は衣類の原産国を決定するために適用される。

米国関税率表番号
5001-5002

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
第 50.01 項から第 50.02 項の物品への他の類の物品からの変更

173

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号5003

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
第 50.03 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、ガーネットしたものに限る。
第 50.03 項の物品への変更がガーネットしたものでない場合、当該物品の原産国は当該物品が廃品となる以前の原産国とする。

5004-5006(1) 物品が短繊維の場合、第 50.04 項から第 50.06 項の物品へのグループ外の項の物品からの変更。ただし、当該変更が紡績工程を経たものに限る。
(2) 物品が長繊維の場合、第 50.04 項から第 50.06 項の物品へのグループ外の項の物品からの変更。ただし、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。

5007(1) 第 50.07 項の生機から第 50.07 項の仕上げられた布への捺染及び浸染の両方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、 ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 50.07 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5101-5103

第 51.01 項から第 51.03 項の物品への他の類の物品からの変更

5104

本項の物品への他の項の物品からの変更

5105

本項の物品への他の類の物品からの変更

5106-5110

第 51.06 項から第 51.10 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、紡績加工を経たものに限る。

5111-5113

第 51.11 項から第 51.13 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、布の生産工程を経たものに限る。

5201

本項の物品への他の類の物品からの変更

5202

第 52.02 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、ガーネットしたものに限る。
第 52.02 項の物品への変更がガーネットしたものでない場合、当該物品の原産国は当該物品が廃品となる以前の原産国とする。

5203

本項の物品への他の類の物品からの変更

5204-5207

第 52.04 項から第 52.07 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、紡績加工を経たものに限る。

174

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号
5208-5212

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件(1) 第 52.08 項から第 52.12 項までの生機から第 52.08 項から第 52.12 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の両方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的ス
ティッフニング、 ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 52.08 項から第 52.12 項までの物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5301-5305(1) 廃品を除き、第 53.01 項から第 53.05 項までの物品への他の類の物品からの変更(2) 廃品の場合、第 53.01 項から第 53.05 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、ガーネットしたものに限る。
第 53.01 項から第 53.05 項までの物品への変更がガーネットしたものでない場合、当該物品の原産国は当該物品が廃品となる以前の原産国とする。

5306-5307

第 53.06 項から第 53.07 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、紡績加工を経たものに限る。

5308(1) 紙製の糸を除き、第 53.08 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、紡績加工を経たものに限る。
(2) 紙製の糸の場合、第 53.08 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 47.07
項、第 48.01 項から第 48.06 項まで、第 48.11 項、及び第 48.18 項からの変更を除く。

5309-5311(1) 第 53.09 項から第 53.11 項の生機から第 53.09 項から第 53.11 項の仕上げられた布への捺染及び浸染の両方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：
漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフ
ニング、 ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 53.09 項から第 53.11 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である
場合に限る。

5401-5406

第 54.01 項から第 54.06 項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。

5407-5408(1) 第 54.07 項から第 54.08 項までの生機から第 54.07 項から第 54.08 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の両方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）
、恒久的ス

175

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
ティッフニング、 ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 54.07 項から第 54.08 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である
場合に限る。

5501-5502

第 55.01 項から第 55.02 項の物品への他の類の物品からの変更。ただし、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。

5503-5504

第 55.03 項から第 55.04 項までの物品へのその他の類の物品からの変更。ただし、第 54 類の物品からの変更を除く。

5505

本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、ガーネットしたものに限る。
本項の物品への変更がガーネットしたものでない場合、当該物品の原産国は当該物品が廃品となる以前の原産国とする。

5506-5507

第 55.06 項から第 55.07 項の物品への他の類の物品からの変更。ただし、第 54 類の物品からの変更を除く。

5508-5511

第 55.08 項から第 55.11 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、紡績加工を経たものに限る。

5512-5516(1) 第 55.12 項から第 55.16 項までの生機から第 55.12 項から第 55.16 項の仕上げられた布への捺染及び浸染の両方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 55.12 項から第 55.16 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である
場合に限る。

5601(1) 本項のウォッディングへの他の項の物品からの変更。ただし、第 51.05 項、第 52.03
項、第 55.01 項から第 55.07 項まで、及び第 96.19 項のウォッディング製品からの変更を除く。
(2) 第 56.01 項の紡織用繊維のフロック、ダスト、ミルネップ又はウォッディングの製品への他の項の物品又は第 56.01 項のウォッディングからの変更

5602-5603(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 56.02 項から第 56.03 項までのグレージ布から第 56.02

176

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件項から第 56.03 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシ
ング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記（1）で原産国が決定できない場合、第 56.02 項から第 56.03 項までの物品への他の項のグループ外の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である
場合に限る。

5604(1) 紡織用繊維製のコンポーネンツがストリップを含む連続フィラメントである場合、第56.04 項のストリップを含む連続フィラメントが第 56.04 項の物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第54.08 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。
(2) 紡織用繊維製のコンポーネンツが短繊維である場合、これらの繊維が第 56.04 項の物品
へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 50.04 項から第 50.06 項まで、第 51.06 項から第 51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から
第 53.08 項まで、第 55.08 項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。

5605-5606

紡織用繊維製のコンポーネンツがストリップを含む連続フィラメントである場合、これらのストリップを含む連続フィラメントが第 56.05 項から第 56.06 項までの物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.08 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、紡織用繊維製のコンポーネンツが短繊維である場合、これらの繊維が第 56.05 項からだい56.06 項までの物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 51.06 項から
第 51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から第 53.08 項まで、第 55.08
項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに
限る。

5607

紡織用繊維製のコンポーネンツがストリップを含む連続フィラメントである場合、これらのストリップを含む連続フィラメントが第 56.07 項の物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.06 項まで、
第 55.01 項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、紡織用繊維製のコンポーネンツが短繊維である場合、これらの繊維が第 56.07 項の物品へ

177

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 51.06 項から第 51.10 項まで、第52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から第 53.08 項まで、第 55.08 項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。

5608(1)(a) 羊毛又は繊獣毛の網を除き、第 56.08 項のグレージ網から第 56.08 項の仕上げられた網への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(1)(b) 上記(1)(a)で原産国が決定できない場合、第 56.08 項の網への他の項の物品からの変更。ただし、第 58.04 項の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(2) 第 56.08 項の漁網又は他の製品にしたものの場合、(a) 物品が紡織用繊維でない付着物を含まない場合、他の項の物品からの変更。ただし、第 58.04 項、第 60.02 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。
(b) 物品が紡織用繊維でない付着物を含む場合、他の項の物品からの変更（第 56.08 項の他の物品からの変更を含む。
）。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領で完全に組み立てられたものである場合に限る。

5609(1)ストリップを含む連続フィラメントである場合、本項に分類される物品の原産国は、ストリップを含むこれらの長繊維が押出し工程を経た国、領域又は属領とする。
(2) 短繊維である場合、本項に分類される物品の原産国は、当該短繊維が糸に紡績された国、領域又は属領とする。

5701-5705

第 57.01 項から第 57.05 項の物品への他の類の物品からの変更

5801-5803(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 58.01 項から第 58.03 項までのグレージ布から第 58.01
項から第 58.03 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッ
シング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 58.01 項から第 58.03 項までの物品への他の項の物品（グループ内の項の物品を含む。
）からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11
項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項ま178

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件で、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 60.02 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である
場合に限る。

5804.10(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 5804.10 号のグレージ布から第 5804.10 号の仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的ス
ティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 5804.10 号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 56.08 項の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5804.21-5804.30(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 5804.21 号から第 5804.30 号までのグレージレースから
第 5804.21 号から第 5804.30 号までの仕上げられたレースへの捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、
縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティン
グ、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 5804.21 号から第 5804.30 号までの物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5805

本項の物品への他の項の部品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項までの物品からの変更を除き、かつ、, 当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。

5806(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 58.06 項のグレージ布から第 58.06 項の仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 58.06 項の物品への他の項の物品からの変更。
ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、
第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第55.16 項まで、第 58.01 項から第 58.03 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変
更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5807

本項に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

179

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号
5808.10

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件(1) ストリップを含む連続フィラメントである場合、これらのストリップを含む連続フィラメントが第 5808.10 号の物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.06 項まで、第 55.01 項から第55.02 項まで、第 56.04 項から第 56.07 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、(2) 短繊維である場合、これらの繊維が第 5808.10 号の物品へ他の項の物品から変更したものであること。ただし、第 51.06 項から第 51.13 項まで、第 52.04 項から第 52.12 項まで、第 53.06 項から第 53.11 項まで、第 54.01 項から第 54.08 項まで、第 55.08 項から
第 55.16 項まで、第 56.04 項から第 56.07 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。

5808.90(1) 装飾用の布のトリミング： (a) 本号のグレージ物品から本号の仕上げられた物品への捺
染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニ
ング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(b) 上記(1)で原産国が決定できない場合、本号の物品への他の類の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16
項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(2) 装飾用の布以外のトリミング： (a) トリミングがストリップを含む連続フィラメントである場合、本号の物品への他の項の物品から変更。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.08 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項まで、第 56.04 項から第 56.07 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、(b) 短繊維である場合、本号の物品への他の項の物品から変更。ただし、第 51.06 項から第51.13 項まで、第 52.04 項から第 52.12 項まで、第 53.06 項から第 53.11 項まで、第54.01 項から第 54.08 項まで、第 55.08 項から第 55.16 項まで、第 56.04 項から第 56.07
項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。
(3) タッセル、ポンポンその他これらに類する製品： (a) 一の国、領域又は属領において完
全に組み立てられる場合、本号の物品への他の項の物品からの変更。
(b) 一の国、領域又は属領において完全に組み立てられず、物品が短繊維である場合、本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.04 項から第 50.06 項まで、51.06
項から第 51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から第 53.08 項ま180

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件で、第 55.08 項から第 55.11 項まで、第 56.04 項から第 56.07 項までの物品からの変更
を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。又は、(c) 一の国、領域又は属領において完全に組み立てられず、物品がストリップを含む長繊維である場合、本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.01 項から第50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.06 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。

5809

本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 58.01 項から第 58.02 項まで、第 58.04
項、第 58.06 項の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5810.10

本号の物品の原産国は、刺繍が施された一の国、領域又は属領とする。

5810.91-5810.99(1) 刺繍された布の場合、原産国は布が布の生産工程の結果として生産された国、領域又は属領とする。
(2) 刺繍されたバッジ、エンブレム、記章及びこれらに類するもので複数のコンポーネン
ツから成るものの場合、原産国は組み立てられた地とするが、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(3) 刺繍されたバッジ、エンブレム、記章及びこれらに類するもので複数のコンポーネン
ツから成るものでない場合、第 5810.91 号から第 5810.99 号までの物品への他の類の物
品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、第 59.03
項、第 59.07 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5811

本項に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

5901-5903(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 59.01 項から第 59.03 項までのグレージ布から第 59.01
項から第 59.03 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッ
シング又はモアレ仕上げ）
。又は、

181

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 59.01 項から第 59.03 項までの物品への他の項の物品（グループ内の項の物品を含む）からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、
第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 58.03 項、第 58.06
項、第 58.08 項、第 60.02 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5904(1) 積層加工によって完全に組み立てられた物品の場合、本項の部品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が、物品が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) その他の物品の場合、当該物品の原産国は第 102.21 条(c)(4)の適用によって決定される。原産国が同条によって決定できない場合には、第 102.21 条(c)(5)の適用によって決
定する。

5905

(1) 壁面被覆材で羊毛又は繊獣毛の布から構成され、裏面が加工され又は素材にかかわらず裏地が取り付けられている場合、本項のグレージ布の壁面被覆材から本項の仕上げられた壁面被覆材への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジン
グ）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕
上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16
項まで、第 56.03 項、第 58.03 項、第 58.06 項、第 58.08 項、第 60.02 項から第 60.06
項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5906-5907(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 59.06 項から第 59.07 項までのグレージ布から第 59.06
項から第 59.07 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッ
シング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 59.06 項から第 59.07 項までの物品への他の類の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、
第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 58.03 項、第 58.06 項、第 58.08 項、第 60.02 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果であ182

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件る場合に限る。

5908(1) 糸、ひも、コード、組みひもを除き、本項の物品への他の項の部品からの変更。ただし、 第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16
項まで、第 58.01 項から第 58.02 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項、第 60.01 項から第60.06 項までの物品からの変更を除く。
(2) 糸、ひも、コード、組みひもの場合、(a) 当該物品がストリップを含む連続フィラメントである場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.01 項から第 50.07 項まで、第 54.01 項から第 54.06 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、(b) 短繊維である場合、本項の物品への他の項の物品から変更。ただし、第 51.06 項から第51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から第 53.08 項まで、第55.08 項から第 55.11 項まで、第 56.05 項から第 56.07 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。

5909

本項の物品への他の類の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.03 項、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該物品が紡織用繊維以外の材料を使用した補強又は附属品を含まず、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。又は、本項の紡織用繊維製のホースで、紡織用繊維以外の材料を使用した補強又は附属品を含む
ものへの他の項の物品からの変更（第 59.09 項の他の物品からの変更を含む。
）。ただし、当該変更が、物品が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合
に限る。

5910

(1) 組みひも、綱又はコードのベルト及びベルチングの場合、(a) 当該物品がストリップを含む連続フィラメントである場合、本項のストリップを含む
フィラメントへの他の項の物品からの変更。ただし、第 50.01 項から第 50.06 項まで、
第 54.01 項から第 54.06 項まで、第 55.01 項から第 55.02 項までの物品からの変更を除
き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。又は、(b) 当該物品が短繊維である場合、本項の短繊維への他の項の物品から変更。ただし、第183

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
51.06 項から第 51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から第 53.08
項まで、第 55.08 項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。
(2) 布のベルチング及びベルトで、組ひものものではなく、紡織用繊維製のコンポーネン
ツと組み合わされていない（金属又は他の材料によって補強されているか否かを問わない）場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11
項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項から第 58.09
項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、 かつ、当該物品が紡織用繊維以外の材料を使用した補強又は附属品を含まず、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(3) 布のベルトで、組まれた材料のベルトで、紡織用繊維製のコンポーネンツと組み合わされている（金属又は他の材料によって補強されているか否かを問わない）場合、第59.10 項の物品への他の項の物品（第 59.10 項の他の物品を含む。
）からの変更。ただし、当該変更が、物品が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

5911.10-5911.20(1) 羊毛製又は繊獣毛製の布を除き、第 5911.10 号から第 5911.20 号までのグレージ布から第 5911.10 号から第 5911.20 号までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、
恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 5911.10 号から第 5911.20 号までの物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08
項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から
第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除
き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

5911.31-5911.32(1)(a) 羊毛製又は繊獣毛製の布を除き、第 5911.31 号から第 5911.32 号までのグレージ布から第 5911.31 号から第 5911.32 号までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、
恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(1)(b) 上記(1)で原産国が決定できない場合、紡織用繊維製のコンポーネンツと組み合わさ184

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件れていない物品に対しては、第 5911.31 号から第 5911.32 号までの物品への他の項の物
品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.04
項まで、第 58.06 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、
当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(2) 紡織用繊維製のコンポーネンツと組み合わされる物品に対しては、第 5911.31 号から第5911.32 号までの物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が、物品が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

5911.40(1) 羊毛製又は繊獣毛製の布を除き、第 5911.40 号のグレージ布から第 5911.40 号の仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 5911.40 号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.04 項まで、
第 58.06 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。

5911.90(1) 糸、ひも、コード、組みひもの場合、(a) 当該物品が第 5911.90 号のストリップを含む連続フィラメントである場合、第 5911.90
号のストリップを含む連続フィラメントへの他の項の物品からの変更。ただし、第50.01 項から第 50.06 項まで、第 54.01 項から第 54.06 項まで、第 55.01 項から第 55.02
項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。
又は、(b) 当該物品が短繊維である場合、第 5911.90 号の短繊維への他の項の物品から変更。ただし、第 51.06 項から第 51.10 項まで、第 52.04 項から第 52.07 項まで、第 53.06 項から
第 53.08 項まで、第 55.08 項から第 55.11 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が紡績加工を経たものに限る。
(2)(a) 物品が羊毛又は繊獣毛の布以外の布である場合、第 5911.90 号のグレージ布から第5911.90 号の仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカ185

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
タイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッシング又は
モアレ仕上げ）。又は、(2)(b) 上記(2)(a)で原産国が決定できない場合、物品が布であれば、第 5911.90 号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08
項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.09 項、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(3) 物品が糸、綱、コード又は組みひもの製品以外の製品である場合、第 5911.90 号の物品への他の項の物品（第 59.11 項の他の物品を含む。
）からの変更。ただし、当該変更が、物品が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

6001-6006(1) 羊毛又は繊獣毛の布を除き、第 60.01 項から第 60.06 項までのグレージ布から第 60.01
項から第 60.06 項までの仕上げられた布への捺染及び浸染の双方による変更（ただし、次の２以上の仕上工程を伴う場合に限る：漂白、圧縮収縮仕上げ、縮絨、起毛、蒸じゅう（デカタイジング）、恒久的スティッフニング、ウェイティング、恒久的エンボッ
シング又はモアレ仕上げ）。又は、(2) 上記(1)で原産国が決定できない場合、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品へのグルー
プ外の項の物品からの変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件

米国原産地規則上、繊維製品とされる物品
3005.90

物品が医薬物質を含む場合、第 3005.90 号への他の項からの変更。又は、物品が医薬物質を含まない場合、第 3005.90 号への他の項からの変更（ただし、第 50.07
項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.01
項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.09 項、第59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、及び第 60.01 項から第 60.06 項までの項からの変更を除く。
）

3921.12.15

本号の物品への他の項の物品からの変更

186

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米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件

3921.13.15

本号の物品への他の項の物品からの変更

3921.90.2550

本号の物品への他の項の物品からの変更

4202.12.40-

第 4202.12.40 から第 4202.12.80 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.12.80

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

4202.22.40-

第 4202.22.40 から第 4202.22.80 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.22.80

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

4202.32.40-

第 4202.32.40 から第 4202.32.95 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.32.95

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

4202.92.04-

第 4202.92.04 から第 4202.92.08 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.92.08

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

4202.92.15-

第 4202.92.15 から第 4202.92.30 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.92.30

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

4202.92.60-

第 4202.92.60 から第 4202.92.90 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更

4202.92.90

が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

第 61 類から第 63 類までの繊維製品
6101-6117(1) 物品が特定形状に編まれた物ではなく、二以上のコンポーネンツ部分品から構成されている場合、本条 (e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き、未組立てのコンポーネンツから第 61.01 項から第 61.17 項までの組み立てられた物品への変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が特定形状に編まれず、二以上のコンポーネンツ部分品から構成されない場合、本条(e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き、第 50.07 項、第 51.11 項から第51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 58.06 項、第 58.09
項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から
第 60.06 項まで、第 96.19 項のメリヤス編み又はクロセ編みされた製品、及び第6307.90 号の物品を除き、当該グループ外の物品から第 61.01 項から第 61.17 項までの物品への変更。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(3) 物品が特定形状に編まれた場合、本条 (e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き

187

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件、当該グループ外の物品（第 96.19 項のメリヤス編み又はクロセ編みされた製品を除く。）から第 61.01 項から第 61.17 項までの物品への変更。 ただし、特定形状に編まれたコンポーネンツは一の国、領域又は属領において編まれたものである場合に限る。

6201-6208(1) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成される場合、未組立てのコンポーネンツ
から第 62.01 項から第 62.08 項までの組み立てられた物品への変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が二以上のコンポーネンツ部品で構成されない場合、第 62.01 項から第 62.08 項
までの物品への当該グループ外の物品からの変更（第 50.07 項、第 51.11 項から第51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03
項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.17 項、第 6307.90 号の物品 [、及び第 96.19
項の組み立てられた女子用のシングレットその他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグ
リジェ、バスローブその他これらに類する製品 (筆者注) ]からの変更を除く。）。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

（筆者注）第 62.01 項から第 62.08 項までの物品に適用される PSR は連邦規則集第 19 巻に２通りの記載があり、青字部分の有無が相違点となっている。表作成上の単なるミスと考えられるが、どちらの記載が正確かについては不明。

6209.20.1000-(1) 物品が二以上のコンポーネンツ部品で構成される場合、第 6209.20.1000 から第6209.20.5035

6209.20.5035 までの組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。
ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である
場合に限る。
(2) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成されない場合、第 6209.20.1000 [から第6209.20.5035 まで(筆者注)] の物品への他の項の物品からの変更（第 50.07 項、第 51.11
項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.17 項、第 6307.90 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

（筆者注）第 6209.20.1000 から第 6209.20.5035 までの物品に適用される（２）の PSR

は、連邦規則集第 19 巻によると「から第 6209.20.5035 まで」の記載がないため、原産国決定ができない場合が生じてしまう。筆者は単なる文言の脱落と考えるため青字で補足している。

188

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号
6209.20.5040

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
第 6209.20.5040 に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6209.20.5045-(1) 物品が二以上のコンポーネンツ部品で構成される場合、第 6209.20.5045 から第6209.90.9000

6209.90.9000 までの組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。
ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である
場合に限る。
(2) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成されない場合、第 6209.20.5045 から第6209.90.9000 までの物品への他の項の物品からの変更（第 50.07 項、第 51.11 項から
第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03
項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03
項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.17 項、第 6307.90 号の物品、及び第 96.19
項の乳児用衣類及びその附属品からの変更を除く。
）。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6210-6212(1) 物品が二以上のコンポーネンツ部品で構成される場合、第 62.10 項から第 62.12 項までの組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成されない場合、第 62.10 項から第 62.12
項までの物品への当該グループ外の物品からの変更（第 50.07 項、第 51.11 項から第51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03
項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03
項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項まで、第 62.17 項、第6307.90 号の物品、及び第 56.02 項、 第 56.03 項、第 59.03 項、第 59.06 項若しくは第59.07 項の布から構成される第 96.19 項の組み立てられた女子用衣類からの変更を除く。
）、又は乳児用、男子用又は女子用の衣類（編まれた衣類、女子用のシングレット
その他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウン
その他これらに類する製品を除く）への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。

6213-6214

本条 e(2)に規定される第 62.13 項から第 62.14 項までの物品を除き、第 62.13 項から第62.14 項までに分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6215-6217(1) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成される場合、第 62.15 項から第 62.17 項
までの組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。 ただし、当該

189

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が二以上のコンポーネンツ部品から構成されない場合、第 62.15 項から第 62.17
項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更（第 50.07 項、第 51.11 項から第51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03
項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03
項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.17 項、第 6307.90 号の物品からの変更を除く。
）。ただし、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6301-6306

本条 e(2)に規定される第 63.02 項から第 63.04 項までの物品を除き、第 63.01 項から第63.06 項までに分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6307.10

第 6307.10 号に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6307.20

第 6307.20 号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

6307.90

第 6307.90 号に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6308

第 63.08 項に分類される物品の原産国は、当該物品の製織された布のコンポーネンツが布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

6309-6310

第 63.09 項から第 63.10 項までに分類される物品の原産国は、当該物品が最後に収集され、かつ、輸送用に梱包された国、領域又は属領とする。

米国原産地規則上、繊維製品とされる物品
6405.20.60

第 6405.20.60 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

6406.10.77(1) 物品が 2 以上のコンポーネンツから構成される場合、第 6406.10.77 の物品への他の項の物品からの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、第 6406.10.77 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08

190

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、
第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項から第 58.10 項、第 59.03
項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6406.10.90(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、第 6406.10.90 の物品への他の項の物品からの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、第 6406.10.90 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08
項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、
第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項から第 58.10 項まで、第59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6406.90.15(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、第 6406.90.15 の物品への他の項の物品からの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、第 6406.90.15 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08
項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、
第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項から第 58.10 項まで、第59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6502(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、
第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第58.06 項、第 58.08 項から第 58.10 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の191

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米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
生産工程の結果である場合に限る。

6504(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、
第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.08 項、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第58.06 項、第 58.08 項から第 58.10 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6505.00(1) フェルトの帽子で第 65.01 項の帽体又はプラトウから作られるもの（裏張りしてある
か又はトリミングしてあるかを問わない）について、物品が２以上のコンポーネン
ツから構成される場合、本号の物品への本号に属する物品又は他の号の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) フェルトの帽子で第 65.01 項の帽体又はプラトウから作られるもの（裏張りしてある
か又はトリミングしてあるかを問わない）について、物品が２以上のコンポーネン
ツから構成されない場合、本号の物品への他の号の物品からの変更。ただし、第56.02 項の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(3) その他の物品について、物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、ヘアネ
ットを除く本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(4) その他の物品について、物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、ヘアネットを除く本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 54.07 項から第 54.08
項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 56.09
項、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第 58.06 項、第 58.08 項から第 58.11 項まで、
第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

6601.10-6601.91

第 6601.10 号から第 6601.91 号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、当該変更
が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

192

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米国関税率表番号
7019.19.15

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件(1) 長繊維の物品の場合、第 7019.19.15 の物品への他の項の物品からの変更。 ただし、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。
(2) 短繊維の物品の場合、第 7019.19.15 の物品への他の号の物品からの変更。 ただし、第 7019.19.30 から第 7019.19.90 まで、第 7019.31.00 から第 7019.39.50 まで、第7019.90 号の物品からの変更を除き、かつ、紡績加工を経たものに限る。

7019.19.28(1) 長繊維の物品の場合、第 7019.19.28 の物品への他の項の物品からの変更。 ただし、当該変更が押し出し工程を経たものに限る。
(2) 短繊維の物品の場合、第 7019.19.28 の物品への他の号の物品からの変更。 ただし、第 7019.19.30 から第 7019.19.90 まで、第 7019.31.00 から第 7019.39.50 まで、第7019.90 号の物品からの変更を除き、かつ、紡績加工を経たものに限る。

7019.40-7019.59

第 7019.40 号から第 7019.59 号の物品への他の号の物品からの変更。ただし、当該変更
が布の生産工程の結果である場合に限る。

8708.21(1) 非繊維のコンポーネンツに取り付けられていないシートベルトについては、本号の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項までの物品からの変更を除き、かつ、
当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。
(2) 非繊維のコンポーネンツに取り付けられたシートベルトについては、本号の組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

8804(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、本項の組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、本項の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、
第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.03 項、第 58.01 項から第 58.04 項まで、第58.06 項、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項まで、第 6307.90 号の物品からの変更を除き、かつ、
当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

9113.90.40(1) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、第 9113.90.40 の組み立てられた

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米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域
又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。
(2) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、第 9113.90.40 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08
項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.03 項、第 58.01 項から第 58.02 項まで、
第 58.06 項、第 58.09 項、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項まで、第 6307.90 号の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

9404.90

本条の(e)(2)に規定される第 9404.90 号の物品を除き、第 9404.90 号に分類される物品の原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって成形された国、領域又は属領とする。

9503.00.0080

人間を模した人形の衣類及びその附属品、靴又は帽子については、組み立てられた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。

9612.10.9010

第 9612.10.9010 の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、
第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.03 項、第 58.06
項、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.02 項から第 60.06 項までの物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。

9619(1) 第 96.19 項のウォッディングへの他の項の物品からの変更。 ただし、第 51.05 項、第52.03 項、第 55.01 項から第 55.07 項まで、第 56.01 項の物品からの変更を除く。又は、(2) 物品が特定の形状に編み上げられておらず、２以上のコンポーネンツから構成される
場合、本条の(e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き、第 96.19 項の組み立てられたメリヤス編み又はクロセ編みされた物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。又は、(3) 物品が特定の形状に編み上げられておらず、２以上のコンポーネンツから構成されない場合、本条の(e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き、第 96.19 項のメリヤ
ス編み又はクロセ編みされた物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07
項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、

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米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件
第 58.06 項、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 60.01 項から第 60.06 項まで、第 61.01 項から第 61.17 項まで、第 6307.90号の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。又は、(4) 物品が特定の形状に編み上げられ、本条の(e)(2)に規定される第 6117.10 号の物品を除き、第 96.19 項のメリヤス編み又はクロセ編みされた物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 61.01 項から第 61.17 項までの物品からの変更を除き、かつ、特定の形状に編み上げられたコンポーネンツが一の国、領域又は属領において編み上げられた場合に限る。又は、(5) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、組み立てられた女子用のシングレット又はその他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグリジェ、バスローブ、ドレッ
シングガウン又は第 96.19 項の類似の物品への未組立てのコンポーネンツからの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。又は(6) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、組み立てられた女子用のシン
グレット又はその他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウン又は第 96.19 項の類似の物品への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16
項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09
項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.01 項から第 62.08 項まで、第 62.17 項、第 6307.90 号の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。又は、(7) 第 96.19 項に分類される綿製の乳児用おむつの原産国は、当該物品を構成する布が布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。又は、(8) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、第 96.19 項の合成繊維又は再生繊維製の組み立てられた乳児用衣類への未組立てのコンポーネンツからの変更。 ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である
場合に限る。又は、(9) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、第 96.19 項の合成繊維又は再生繊維製の組み立てられた乳児用衣類への他の項の物品からの変更。ただし、第50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から第 52.12 項まで、第 53.09
項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第 58.06 項まで、第 58.09 項

195

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

米国関税率表番号

関税分類変更基準 及び/又は その他の要件から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07 項まで、第 62.09 項、第62.17 項、第 6307.90 号の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。又は、(10) 物品が２以上のコンポーネンツから構成される場合、組み立てられた女子用衣類で第 56.02 項、第 56.03 項、第 59.03 項、第 59.06 項、第 59.07 項の布から作られたもの若しくは第 96.19 項の物品、又は女子用若しくは男子用衣類（編み上げられたもの
及び女子用のシングレット若しくはその他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグリジ
ェ、バスローブ、ドレッシングガウン又は類似の物品を除く）への未組立てのコン
ポーネンツからの変更。ただし、当該変更が一の国、領域又は属領において完全に組み立てられた結果である場合に限る。又は、(11) 物品が２以上のコンポーネンツから構成されない場合、組み立てられた女子用衣類
で第 56.02 項、第 56.03 項、第 59.03 項、第 59.06 項、第 59.07 項の布から作られたもの若しくは第 96.19 項の物品、又は女子用若しくは男子用衣類（編み上げられたもの及び女子用のシングレット若しくはその他の下着、ブリーフ、パンティ、ネグリ
ジェ、バスローブ、ドレッシングガウン又は類似の物品を除く）への他の項の物品からの変更。ただし、第 50.07 項、第 51.11 項から第 51.13 項まで、第 52.08 項から
第 52.12 項まで、第 53.09 項から第 53.11 項まで、第 54.07 項から第 54.08 項まで、
第 55.12 項から第 55.16 項まで、第 56.02 項から第 56.03 項まで、第 58.01 項から第58.06 項まで、第 58.09 項から第 58.11 項まで、第 59.03 項、第 59.06 項から第 59.07
項まで、第 60.01 項から第 60.06 項まで、第 62.10 項から第 62.12 項まで、第 62.17
項、第 6307.90 号の物品からの変更を除き、かつ、当該変更が布の生産工程の結果である場合に限る。又は、(12) 第 96.19 項のその他の製品の原産国は、当該物品の製織されたコンポーネンツが布の生産工程によって作られた国、領域又は属領とする。

4.

貴石･貴金属の製品の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）
HS 分類

品目別規則

第 71 類：天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張った金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣
7101

第 7101 項の物品への他の項の物品からの変更（第 0307 項の物品からの変更を除く。）

7102-7103

第 7102 項から第 7103 項までの物品への他の類の物品からの変更

196

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類7104-7105

品目別規則
第 7104 項から第 7105 項までの物品への他の項の物品からの変更（同じグループ内の他の項の物品からの変更を含む。）

7106

第 7106 項の物品への他の類の物品からの変更

7107

第 7107 項の物品への他の類の物品からの変更（第 72 類から第 76 類まで、第 78 類から第83 類までの物品からの変更を除く。）

7108

第 7108 項の物品への他の類の物品からの変更

7109

第 7109 項の物品への他の類の物品からの変更（第 72 類から第 76 類まで、第 78 類から第83 類までの物品からの変更を除く。）

7110

第 7110 項の物品への他の類の物品からの変更

7111

第 7111 項の物品への他の類の物品からの変更（第 72 類から第 76 類まで、第 78 類から第83 類までの物品からの変更を除く。）

7112

第 7112 項の物品への他の項の物品からの変更

7113.11-

第 7113.11 号から第 7115.90 号までの物品への他の号の物品からの変更（同じグループの7115.90

他の号の物品からの変更を含む。）

7116

第 7116 項の物品への他の項の物品からの変更（真珠がひもに通されながら、留め具又は貴金属或いは貴石の装飾を加えられていない場合には、真珠の原産地とする。）

7117-7118

第 7117 項から第 7118 項までの物品への他の項の物品からの変更（同じグループの他の項の物品からの変更を含む。）

5.

卑金属及びその製品分野の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）
HS 分類

品目別規則

第 72 類： 鉄鋼
第 72 類の注：
第 72 類の品目別規則にかかわらず、熱間圧延されたフラットロールの鉄鋼が（冷間圧延工程により）冷間圧
縮されたものは、冷間圧延の鉄鋼が生産された国の物品として取り扱う。

197

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
7201-7206

品目別規則
第 7201 項から第 7206 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更。

7207

第 7207 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7206 項の物品からの変更を除く。）

7208

第 7208 項の物品への他の項の物品からの変更

7209

第 7209 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7208 項又は第 7211 項の物品からの変更を除く。）

7210

第 7210 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7208 項から第 7212 項までの物品からの変更を除く。）

7211

第 7211 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7208 項から第 7209 項までの物品からの変更を除く。）

7212

第 7212 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7208 項から第 7211 項までの物品からの変更を除く。）

7213

第 7213 項の物品への他の項の物品からの変更

7214

第 7214 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7213 項の物品からの変更を除く。）

7215

第 7215 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7213 項から第 7214 項までの物品からの変更を除く。）

7216

第 7216 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7208 項から第 7215 項までの物品からの変更を除く。）

7217

第 7217 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7213 項から第 7215 項までの物品からの変更を除く。）

7218

第 7218 項の物品への他の項の物品からの変更

7219-7220

第 7219 項から第 7220 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

7221-7222

第 7221 項から第 7222 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

7223

第 7223 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7221 項から第 7222 項までの物品からの変更を除く。）

7224

第 7224 項の物品への他の項の物品からの変更

198

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

7225-7226

第 7225 項から第 7226 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

7227-7228

第 7227 項から第 7228 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

7229

第 7229 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7227 項から第 7228 項までの物品からの変更を除く。）

第 73 類： 鉄鋼製品
7301-7307

第 7301 項から第 7307 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更、又は第 7307 項内での鍛造品やフランジ鍛造品の継ぎ手から商業用に準備された継ぎ手又はフランジへの以下の工程による変更：(a) 少なくとも次の一つの加工：(1) 面取り；(2) 管穴のネジ切り（threading of the bore）；(3) 中央部又は階段状の穴あけ（center or step boring）；及び(b) 少なくとも次の二つの加工：(1) 熱処理；(2) 再圧印加工又はサイズ変更加工（recoining or resizing）；(3) 先細な穴あけ（taper boring）；(4) ガスケット表面以外の端又は表面の加工；(5) ボルト穴のドリル加工；又は(6) バーリング又はショットブラスト加工7308

第 7308 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7216 項に分類される形鋼に加えられる
以下の加工の結果としての変更を除く。）：(a) 穿孔、打抜き、切欠き、切断、キャンバー加工又はスウィーピング（個別又は組み合わせたものであるかを問わない）；

199

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
(b) 複合構造にするための附属品の取付け又は溶接；(c) 手持ち用に附属品の取付け；(d) H 形鋼又は I 形鋼への溶接、接続器又は附属品の取付け。ただし、溶接、接続器又は附属品の最大寸法が当該 H 形鋼又は I 形鋼のフランジの内側の表面間の寸法よりも大きくならないことを条件とする；(e) ペイントの塗布、亜鉛メッキ又は何らかの被覆；又は(f) 柱として使用できるものを作るための、単なる支持板の強化要素もなく、個別に又は穿孔、打抜き、切欠き又は切断と組み合わせた取付け

7309-7314

第 7309 項から第 7314 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7315.11-

第 7315.11 号から第 7315.12 号までの物品への他の項の物品からの変更、又は7315.12

第 7315.11 号から第 7315.12 号までの物品への第 7315.19 号又は第 7315.90 号の物品からの変更（HS 通則 2(a)による変更である場合を除く。）

7315.19

第 7315.19 号の物品への他の号の物品からの変更

7315.20-

第 7315.20 号から第 7315.89 号までの物品への他の項の物品からの変更、又は7315.89

第 7315.20 号から第 7315.89 号までの物品への第 7315.90 号の物品からの変更（HS 通則
2(a)による変更である場合を除く。）

7315.90

第 7315.90 号の物品への他の号の物品からの変更

7316

第 7316 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7312 項又は第 7315 項の物品からの変更を除く。）

7317-7318

第 7317 項から第 7318 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7319

第 7319 項の物品への他の項の物品からの変更

7320

第 7320 項の物品への他の項の物品からの変更

7321.11-

第 7321.11 号から第 7321.89 号までの物品への他の項の物品からの変更、又は7321.89

第 7321.11 号から第 7321.89 号までの物品への第 7321.90 号の物品からの変更（HS 通則
2(a)による変更である場合を除く。）

200

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

7321.90

第 7321.90 号の物品への他の項の物品からの変更

7322-7323

第 7322 項から第 7323 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7324.10-

第 7324.10 号から第 7324.29 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含7324.29

む。）の物品からの変更

7324.90

第 7324.90 号の物品への他の号の物品からの変更

7325-7326

第 7325 項から第 7326 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

第 74 類： 銅及びその製品
7401-7407

第 7401 項から第 7407 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更7408

第 7408 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7407 項の物品からの変更を除く。）

7409

第 7409 項の物品への他の項の物品からの変更

7410

第 7410 項の物品への他の項の物品からの変更（厚さが 5mm に満たない第 7407 項の板、シート又はストリップからの変更を除く。）

7411-7418

第 7418.10 号の銅の家庭用に使用される調理又は加熱用機器（電化されていないもの）及びその部品への同号の他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 7418.10 号のその他の物品への同号の銅の家庭用に使用される調理又は加熱用機器（電化されていないもの）及びその部品又は他の号の物品からの変更、又は第 7411 項から第 7418 項までの他の物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更。

第 75 類： ニッケル及びその製品
7501

第 7501 項の物品への他の項の物品からの変更

7502

第 7502 項の物品への他の項の物品からの変更

7503

第 7503 項の物品への他の項の物品からの変更

201

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

7504

第 7504 項の物品への他の項の物品からの変更

7505

第 7505 項の物品への他の項の物品からの変更

7506

第 7506 項の物品への他の項の物品からの変更、又は厚さが 0.15 mm を超えないはくへの第 7506 項の他の物品からの変更。ただし、厚さにおける 50%以上の圧縮があることを条件とする。

7507.11-

第 7507.11 号から第 7508.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含7508.90

む。）の物品からの変更

第 76 類： アルミニウム及びその製品
7601-7604

第 7601 項から第 7604 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7605

第 7605 項の物品への他の項の物品からの変更（第 7604 項の物品からの変更を除く。）

7606-7615

第 7606 項から第 7615 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7616.10-

第 7616.10 号から第 7616.99 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含7616.99

む。）の物品からの変更

第 78 類： 鉛及びその製品
7801-7802

第 7801 項から第 7802 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

7804.11-

第 7804.11 号から第 7804.20 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含7804.20む。）の物品からの変更
第 7804.11 号から第 7804.20 号までに分類される次の物品への変更（第 7804.11 号から第7804.20 号までに分類される材料からの変更を含む。）：粉（はくからの変更を除く。）、はく（粉からの変更を除く。）、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）。

7806

第 7806 項に分類される次の物品への同項に分類される材料からの変更：管（パイプからの変更を除く。）、パイプ（管からの変更を除く。）、管用継手（管又はパイプからの変

202

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
更を除く。）、ケーブル・撚りをかけた線・被覆したひも、又は第 7806 項の鉛の棒、形材又は線への同項の他の物品又は他の項の物品からの変更、又は第 7806 項の他の物品への同項の鉛の棒、形材又は線又は他の項の物品からの変更。

第 79 類： 亜鉛及びその製品
7901-7905

A change to any of the following goods classified in heading 第 7901 項から第 7905 項までに分類される次の物品への変更（同グループに分類される材料からの変更を含む。）： マッ
ト、塊、粉（フレークからの変更を除く。）、フレーク（粉からの変更を除く。）、棒（ロッド又は形材からの変更を除く。）、ロッド（棒又は形材からの変更を除く。）、形材（ロッド又は棒からの変更を除く。）、線（ロッドからの変更を除く。）、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）、はく（シート又はストリップからの変更を除く。）、又は第 7901 項から第 7905 項までの他の物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更。

7907

第 7907 項に分類される次の物品への同項に分類される材料からの変更：管（パイプからの変更を除く。）、パイプ（管からの変更を除く。）、管用継手（管又はパイプからの変更を除く。）、又は第 7907 項の管、パイプ及び管用継手への同項の他の物品からの変更、又は第 7907 項の他の物品への同項の管、パイプ及び管用継手又は他の項の物品からの変更。

第 80 類： すず及びその製品
8001

第 8001 項の物品への他の項の物品からの変更

8002-8003

第 8002 項から第 8003 項までに分類される次の物品への同グループに分類される材料からの変更：棒（ロッド又は形材からの変更を除く。）、ロッド（棒又は形材からの変更を除く。）、形材（ロッド又は棒からの変更を除く。）、線（ロッドからの変更を除く。）、
又は第 8002 項から第 8003 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更。

8007

第 8007 項に分類される次の物品への同項に分類される他の材料からの変更：管（パイプ203

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
からの変更を除く。）、パイプ（管からの変更を除く。）、管用継手（管又はパイプからの変更を除く。）、ケーブル・撚りをかけた線・被覆したひも、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）、又は第 8007 項に分類される次の物品への同項に分類される他の材料からの変更：はくへの粉又はフレークからの変更、粉へのはくからの変更、フレークへのはくからの変更、又ははく、粉又はフレークへの第 8007 項の他の物品又はあの項の物品からの変更、又は板、シート又はストリップへの第 8007 項の他の物品又は他の項の物品からの変更、又は第 8007 項の他の物品への同項の板、シート、ストリップ、はく、粉又はフレーク又は他の項の物品からの変更

第 81 類： その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品
第 81 類の注： くずは収集された国の物品とする。
8101.10-

第 8101.10 号から第 8101.94 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8101.94

む。）の物品からの変更、又は第 8101.10 号から第 8101.94 号までに分類される次の物品への同グループに分類される材料からの変更：マット、塊。

8101.96

第 8101.96 号の物品への他の号の物品からの変更（第 8101.99 号の単なる焼結によって得られるもの以外の棒・ロッド、形材、板、シート、ストリップ又ははくからの変更を除く）

8101.99

第 8101.99 号に分類される次の物品（同号に分類される材料からの変更を含む。）への変
更：管（パイプからの変更を除く。）、パイプ（管からの変更を除く。）、管用継手（管又はパイプからの変更を除く。）、ケーブル・撚りをかけた線・被覆したひも、単なる焼結によって得られるもの以外の棒（単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は形材からの変更を除く。）、単なる焼結によって得られるもの以外のロッド（単なる焼結によって得られるもの以外の棒又は形材からの変更を除く。）、形材（単なる焼結によって得られるもの以外のロッド又は棒からの変更を除く。）、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）、はく（シート又はストリップからの変更を除く。）、又は第 8101.99 号の他の物品への単なる焼結によって得られるもの以外の棒或いはロッド、形204

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則
材、板、シート、ストリップ或いははく、又は他の号の物品からの変更。

8102.10-

第 8102.10 号から第 8102.95 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8102.95

む。）の物品からの変更、又は第 8102.10 号から第 8102.95 までに分類される次の物品への変更（同グループに分類される材料からの変更を含む。）：マット、塊、棒（ロッド又は形材からの変更を除く。）、
ロッド（棒又は形材からの変更を除く。）、形材（ロッド又は棒からの変更を除く。）、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更
を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）、はく（シート又はストリップからの変更を除く。）。

8102.96

第 8102.96 号の物品への他の号の物品からの変更（第 8102.95 号の物品からの変更を除く。）

8102.99

第 8102.99 号の物品への他の号の物品からの変更

8103.20-

第 8112.92 号から第 8112.99 号までのゲルマニウムへの同グループの他の物品又は他の号

8113.00の物品からの変更、又は第 8112.92 号から第 8112.99 号までのバナジウムへの同グループの他の物品又は他の号の物品からの変更、又は第 8112.92 号から第 8112.99 までの他の物品への同グループのゲルマニウム又はバナジウ
ム又は他の号の物品からの変更、又は第 8103.20 号から第 8113.00 号に分類される次の物品への変更（同グループに分類される材料からの変更を含む。）：マット、塊、粉（フレークからの変更を除く。）、フレーク（粉からの変更を除く。）、棒（ロッド又は形材からの変更を除く。）、ロッド（棒又は形材からの変更を除く。）、形材（ロッド又は棒からの変更を除く。）、線（ロッドからの変更を除く。）、板（シート又はストリップからの変更を除く。）、シート（板又はストリップからの変更を除く。）、ストリップ（シート又は板からの変更を除く。）、はく（シート又はストリップからの変更を除く。）、管（パイプからの変更を除く。）、パイプ（管からの変更を除く。）、管用継手（管又はパイプからの変更を除く。）、ケーブ
ル・撚りをかけた線・被覆したひも、又は第 8103.20 号から第 8113.00 号までの他の物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含む。）の物品からの変更。

第 82 類： 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品

205

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

8201.10-

第 8201.10 号から第 8202.40 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8202.40

む。）の物品からの変更

8202.91

第 8202.91 号の物品への他の号の物品からの変更（第 8202.99 号の物品からの変更を除く。）

8202.99

第 8202.99 号の物品への他の項の物品からの変更

8203.10-

第 8203.10 号から第 8207.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8207.90

む。）の物品からの変更

8208-8215

第 8208 項から第 8215 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

第 83 類： 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品
8301.10-

第 8301.10 号から第 8301.50 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8301.50

む。）の物品からの変更（第 8301.60 号の物品からの HS 通則 2(a)による変更を除く。）

8301.60-

第 8301.60 号から第 8301.70 号の物品への他の類の物品からの変更を除く。

8301.708302.10-

第 8302.10 号から第 8302.60 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8302.60

む。）の物品からの変更

8303-8304

第 8303 項から第 8304 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

8305.10-

第 8305.10 号から第 8305.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8305.90

む。）の物品からの変更

8306-8307

第 8306 項から第 8307 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

8308.10-

第 8308.10 号から第 8308.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含8308.90

む。）の物品からの変更

8309-8310

第 8309 項から第 8310 項までの物品への他の項（グループ内の他の項の物品を含む。）の物品からの変更

8311.10-

第 8311.10 号から第 8311.90 号までの物品への他の号（グループ内の他の号の物品を含

206

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類
8311.906.

品目別規則む。）の物品からの変更

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）第 102.18 条（解釈規則）(a)
第 102.20 条において HS 通則 2(a)が関税分類変更への例外として規定される場合、当該変更が部分品から未完成品への組立てによるものであったならば、たとえ通則 2(a)の適用によって当該未完成品が完成品として分類されるとしても、当該関税分類変更を満たしたものとは認めないことを意味する。

HS 番号

品目別規則

第 84 類： 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品【機械類の製品】

CTSH（号変更）

8401.10、8401.30、8402.19-➡ 製品と同じ項に分類される専用部品からの組立てを実質的変更とする

8402.20、8403.10、8404.108404.20、8405.10、8406.10、8412.10-8412.80、8413.11-8413.82、8414.108414.80、8416.10-8416.30、8417.10-8417.80、8419.118419.89、8420.10、8421.118421.39、8422.11-8422.40、8423.10-8423.89、8424.108424.89、8432.10-8432.80、8433.11-8433.60、8434.108434.20、8435.10、8436.108436.80、8437.10-8437.80、8438.10-8438.80、8439.108439.30、8440.10、8441.108441.80、8442.30、8450.118450.20、8451.10-8451.80、8453.10-8453.80、8454.108454.30、8455.10-8455.22、8467.11-8467.89、8468.10-

207

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

8468.80、8475.10、8477.108477.80、8478.10、8483.10、8483.30-8483.60【同位体分離用機器･部品】

CTSH（号変更）又は号内変更（専用部品からの組立て）

8401.20【機械類の製品】

CTH（項変更）

8407、8408、8444、8449、➡ 製品とは別の項に分類される専用部品からの組立てを実質的変更とする

8457.20-8465.99【機械等の部品】8401.40、8403.90、8404.90、8405.90、8406.90、8409.10、8410.90、8411.91-

CTH（項変更）➡ 専用部品の製造は粗原料からを原則とする。専用部品から専用部品の製造・組立てを実質的変更としない

8411.99、8412.90、8413.91、8413.92、8414.90、8416.90、8417.90、8420.91、8421.91、8421.99、8423.90、8432.90、8436.91、8442.50、8454.90、8455.30、8468.90、8481.90、8482.918482.99、8483.90、8487【機械類の部品】

CTSH（号変更）

8448.11-8448.19、8452.30、➡ 専用部品の製造は粗原料からを原則とする。専用部品から専用部品の製

8484.10-8484.90

造・組立てを実質的変更としない【製品間の変造の禁止】

CTSH（号変更）。ただし、グル―プ内の変更を除く

8402.11-8402.12、8406.81-➡ 出力、種類等が異なる製品間の変造を実質的変更としない

8406.82、8410.11-8410.13、8411.11-8411.82、8445.118447.90、8452.10-8452.29、208

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

8475.21-8475.29、8476.218476.89【単なる組立ての排除】

CTH（項変更）。ただし、単なる組立てによる変更を除く

8409.91-8409.99、8420.99
8415.90

CTSH（号変更）。ただし、第 74.11 項、第 76.08 項、第 84.14 項、第 85.01
項又は第 85.35 項から第 85.37 項までの項の物品からの単なる組立てによる変
更を除く

8415.10-8415.83

CTSH（号変更）。ただし、単なる組立てによる変更を除く

8457.10

CTSH（号変更）。ただし、第 8458 項から第 8465 項までの物品からの単なる組立てによる変更を除く

8422.90、8431、8434.90、CTH（項変更）。ただし、第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更を8435.90、8442.40、8448.20-

除く

8448.59、8450.90、8451.90、8453.90、8455.90、8474.90、8475.90、8476.90、8477.90、8478.90
8433.90

CTH（項変更）。ただし、第 8407 項又は第 8408 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8436.99、8437.90、CTH（項変更）。ただし、第 8407 項、第 8408 項又は第 85.01 項の物品から

8438.90、8439.91、の単なる組立てによる変更を除く

8439.99、8440.90、8441.90
8467.91-8467.99

CTH（項変更）。ただし、第 8407 項又は第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8473

CTH（項変更）。ただし、第 8414 項、第 8501 項、第 8504 項、第 8534 項、第 8541 項又は第 8542 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

209

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号【特定加工による救済】
8402.90、8418.99

8419.90

品目別規則
CTH（項変更）。ただし、第 73.03 項、第 73.04 項、第 73.05 項又は第 73.06
項の物品からの変更を除く（これらの項の物品からの変更が折曲工程を含む
場合はこの限りでない）
CTH（項変更）。ただし、第 73.03 項、第 73.04 項、第 73.05 項又は第 73.06
項の物品からの変更（これらの項の物品からの変更が折曲工程を含む場合はこの限りでない）及び第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8443.11-8443.39

第 8443.11 号から第 8443.19 号までの印刷機へのグループ外の物品からの変更（製品間の変造を容認しない）ただし、第 8443.91 号の印刷補助品として使用される機械からの変更を除く、又は第 8443.31 号から第 8443.32 号までの自動データ処理機械のプリンターへの号
内変更又は CTSH（号変更）（ただし、第 8443.31 号から第 8443.32 号までの機器に専ら使用される第 8443.99 号の部分品或いは附属品からの単なる組立てによる変更又は第 8504.90 号或いは第 8473 項からの単なる組立てによる変更、及び第 8517.62 号から第 8517.69 号まで或いは第 8528 項のデータ自動処
理機械のその他のユニット又は第 8471.60 号から第 8472.90 号までの各号の物
品からの変更を除く）、又は第 8443.31 号から第 8443.32 号までのファクシミリへの号内変更又は CTSH
（号変更）（ただし、第 8443.32 号のテレプリンター又は第 8443.99 号或いは
第 8517.70 号からの単なる組立てによる変更又は第 8517.11 号から第 8517.69
号までの変更を除く）、又は第 8443.32 号のテレプリンターへの号内変更又は CTSH（号変更）（ただし、第 8443.31 号から第 8443.32 号のファクシミリからの変更、第 8443.99 号或いは第 8517.70 号の物品からの単なる組立てによる変更又は第 8517.11 号から第8517.69 号の物品からの変更を除く）、又は第 8443.39 号の印刷機械への他の号の物品からの変更（ただし、第 8443.11 号
から第 8443.39 号の物品からの変更又は第 8443.91 号の印刷補助のための機械からの変更を除く）、又は第 8443.39 号の静電気複写機への号内変更又は CTSH（号変更）、又は第 8443.39 号のその他の複写機への号内変更又は CTSH（号変更）、又は第 8443.39 号のサーモ複写機への号内変更又は CTSH（号変更）8443.91

印刷補助に使用される機械への号内変更又は CTSH（号変更）（ただし、第8443.11 号から第 8443.19 号までの物品からの変更を除く）、又は210

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
CTH（項変更）（ただし、第 8501 項からの単なる組立てによる変更を除く）

8443.99

静電気複写機に接続され、独立して作動することがない附属品又は補助品への号内変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）又は CTSH（号変更）（ただし、第 8443.31 号から第 8443.32 号、第 8471.60 号から第 8472.90 号、第 8504.90 号、第 8473 項、第 8517.62 号から第 8517.69 号又は第 8528 項のデータ自動処理機械のその他のユニットからの単なる組立てによる変更を除く）、又は
第 8443.31 号又は第 8443.32 号のプリンターの部分品又は附属品への他の項からの変更（ただし、第 8414 項、第 8501 項、第 8504 項、第 8534 項、第8541 項の物品からの変更、第 8542 項からの単なる組立てによる変更又は第8473 項或いは第 8517.70 号からの変更を除く）、又は
ファクシミリの部分品への第 8443.99 号の物品からの変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8443.99 号のテレタイプライターを含むテレプ
リンターの部分品又は第 8517 項の物品からの変更を除く）、又は
テレタイプライターを含むテレプリンターの部分品への号内変更又は CTSH
（号変更）（ただし、第 8443.99 号のファクシミリの部分品からの変更又は第 8517 項からの変更を除く）、又は
光学システムを内蔵する複写機又は接触型の複写機の部分品又は附属品又はサーモ複写機器への号内変更又は CTSH（号変更）

8452.90

第 8452.90 号の物品（ミシン用の家具、台及びカバー及びそれらの部分品を除く）への他の項の物品からの変更（ただし、第 8501 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く）、又はミシン用の家具、台及びカバー及びそれらの部分品への号内変更又は CTSH
（号変更）

8466.10-8466.94

第 8466.93 号のウォータージェット切断機械の部分品を除く第 8466.10 号から
第 8466.94 号の物品へのグループ以外の項の物品からの変更（ただし、第8501 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8466.93 号のウォータージェット切断機械の部分品への項内変更又は CTH（項変更）（ただし、第 8479 項からの変更又は第 8501 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く）

211

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号8470.10-8471.50

品目別規則
第 8470.90 号の会計機への号内変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は
第 8470.90 号のその他の物品への会計機からの号内変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8471.30 号から第 8471.50 号までのアナログ又はハイブリッド自動データ処
理機械へのグループ内変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8471.30 号から第 8471.50 号までのその他の物品への第 8471.30 号から第8471.50 号までのアナログ又はハイブリッド自動データ処理機械からの変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8470.10 号から第 8471.50 号までの物品へのグループ内変更又は第 8473 項の物品からの変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8470.10 号から第 8471.50 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更（ただし、第 8473 項の物品からの変更を除く）

8471.60-8472.90

第 8472.90 号の宛名印刷機又はアドレス板浮彫機への号内変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8472.90 号のその他の物品への第 8472.90 号の宛名印刷機又はアドレス板浮
彫機からの変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）、又は第 8471.60 号から第 8472.90 号までの物品へのグループ外の物品からの変更（ただし、第 8504.40 号又は第 8473 項の物品からの変更を除く）
第 8471.60 号から第 8472.90 号までの物品への号変更又は第 8504.90 号又は第8473 項の物品からの変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）

8474.10-8474.80

グループの外からの号変更（ただし、第 8501 項からの変更を除く）、又は号変更又は第 8501 項からの変更（ただし、単なる組立てによる変更を除く）

8479.90

項変更。ただし、第 8501 項の物品からの単なる組立てによる変更及び第8456.90 号のウォータージェット切断機械の部分品からの変更を除く

8481.10-8481.80

項変更、又は第 8481.90 号の物品からの変更（単なる組立てによる変更を除く）

212

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号【特定材料の使用制限】
8424.908479.10-8479.89

品目別規則
CTH（項変更）。ただし、第 8414.40 号又は第 8414.80 号の物品からの変更を除く

第 8479.10 号から第 8479.89 号までの物品（第 8479.71 号又は第 8479.79 号の旅客搭乗橋を除く）への他の号からの変更（ただし、第 8486.10 号から第8486.40 号までの物品からの変更及び第 8456.90 号のウォータージェット切断
機械から第 8479.89 号の物品への変更を除く）、又は第 8479.71 号又は第 8479.79 号の旅客搭乗橋への他の号の物品からの変更【項内･号内変更を容認】

第 8418.29 号の吸収型電気冷蔵庫への号内変更又は CTSH（号変更）、又は8418.10-8418.91

第 8418.29 号のその他の物品への号内変更又は CTSH（号変更）、又は
第 8418.61 号のヒートポンプへの他の号の物品からの変更（ただし、コンデンサーが第 8418.69 号の熱転換器である圧縮型ユニットからの変更を除く）、又は
第 8418.69 号の圧縮型ユニットへの他の号の物品からの変更（ただし、第8418.61 号のヒートポンプ又は第 8418.69 号のその他の物品からの変更を除く）、又は
第 8418.69 号のその他の冷蔵又は冷凍機器へのその他の号の物品からの変更（ただし、第 8418.61 号のヒートポンプからの変更を除く）、又は
第 8418.69 号のその他の物品への第 8418.69 号の圧縮型ユニット又は他の号の物品からの変更、又は第 8418.10 号から第 8418.91 号までの各号のその他の物品への他の号の物品からの変更

8425.11-8430.69

第 8425.31 号から第 8425.39 号までのピットヘッド湾曲ギア又は地下用のスイッチへの号内変更又は CTSH（号変更）、又は
第 8425.31 号から第 8425.39 号までのその他の物品へのピットヘッド湾曲ギア
又は同号の地下で使用するために特に設計されたウィンチからの号内変更又は CTSH（号変更）、又は
第 8428.90 号の鉱山用運送機、原動機又はワゴン横移動機器、ダンプ車及び類似の軌道式ワゴン制御機器への号内変更又は CTSH（号変更）、又は213

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
第 8428.90 号のその他の物品への鉱山用運送機、原動機又はワゴン横移動機
器、ダンプ車及び類似の軌道式ワゴン制御機器からの号内変更又は CTSH（号変更）、又は
第 8425.11 号から第 8430.69 号までのその他の物品への他の号の物品からの変更（ただし、第 8428.90 号の物品への第 8479.71 号又は第 8479.79 号の旅客搭
乗橋からの変更を除く）

8456.10-8456.90

第 8456.90 号のウォータージェット切断機械を除く第 8456 項の物品への他の項の物品からの変更（ただし、第 8486.20 号の半導体材料のドライエッチン
グパターン用の機械工具からの変更を除く）、又は第 8456.90 号のウォータージェット切断機械への号内変更又は CTSH（号変更）（ただし、第 8479.89 号又は第 8486.10 号から第 8486.40 号までの物品からの変更を除く）

8469.00

第 8469 項のワードプロセッサーへの項内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8460 項の自動タイプライターからの変更を除く）、又は第 8460 項の自動タイプライターへの項内変更又は他の号からの変更（ただし、第 8460 項のワードプロセッサーからの変更を除く）、又は第 8469 項のその他の電動タイプライターへの項内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8469 項のその他の非電動タイプライターからの変更を除く）、又は第 8469 項のその他の非電動タイプライターへの項内変更又はその他の号の物
品からの変更（ただし、第 8469 項のその他の電動タイプライターからの変更を除く）

8486.10-8486.40

第 8486.10 号の電気化学、電子ビーム、イオンビーム又はアークプラズマ加工による物質除去のための加工機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.40 号の電気化学、電子ビーム、イオンビーム又はアー
クプラズマ加工による物質除去のための加工機械からの変更又は第 8456.90号からの変更を除く）、又は第 8486.10 号の切断用機械への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8464.10 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.20 号の蒸気又はサンドブラスト及び類似のジェット噴射機械への号
内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8424.30 号又は第214JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
8486.40 号の蒸気又はサンドブラスト及び類似のジェット噴射機械からの変更を除く）、又は第 8486.20 号の半導体材料をドーピングするためのイオンインプランターへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8543.10 号の半導体材料をドーピングするためのイオンインプランターからの変更を除く）、
又は第 8486.20 号の半導体材料へのドライエッチングパターンのための加工機械
への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8456 項からの変更を除く）、又は第 8486.20 号のウエハーへの直接書き込み機器への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.20 号のステップ又は反復アライナー、
その他の感光性半導体材料への回路パターンの吹き付け又は書き込みのための機器からの変更又は第 9010.50 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.20 号のステップアライナーへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.20 号のウエハーへの直接書き込み機器、反復アラ
イナー、その他の感光性半導体材料への回路パターンの吹き付け又は書き込みのための機器からの変更又は第 9010.50 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.20 号の反復アライナーへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.20 号のウエハーへの直接書き込み機器、ステップアラ
イナー、その他の感光性半導体材料への回路パターンの吹き付け或いは書き込みのための機器又は第 9010.50 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.20 号のその他の感光性半導体材料への回路パターンの吹き付け或いは書き込みのための機器への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.20 号のウエハーへの直接書き込み機器、ステップ、反復アラ
イナー又は第 9010.50 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.20 号の遠心分離機へのグループ内での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8421.19 号からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.20 号のレーザー或いはその他の光線、光子ビーム加工のための加工機械へのグループ内での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8456.10 号からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.20 号の研磨・研削機械へのグループ内での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8464.20 号からの変更を除く）、
又は215

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
第 8486.10 号から第 8486.20 号までの物品の個々の機能を持つその他の電気機器へのグループ内での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第8486.10 号から第 8486.20 号、第 8486.90 号、第 8543.70 号、第 8542.31 号から第 8542.39 号までの物品及び第 8523.52 号のプロキシミティ･カード又はプロキシミティ･タグからの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.20 号までのその他の炉又はオーブンへのグループ内
での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8514.30 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.30 号までの鉱石、セラミックス又は類似の鉱物材料
又は冷間加工ガラスの加工機械へのグループ内での変更又はその他の号の物
品からの変更（ただし、第 8486.10 号から第 8486.30 号までの鉱石、セラミッ
クス又は類似の鉱物材料、冷間加工ガラスのその他の加工機械からの変更又は第 8464.90 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.30 号までの液体又は粉末の投射、分散又はスプレー
機器へのグループ内での変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第8424.89 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の蒸気又はサンドブラスト及び類似のジェット噴射機械への号
内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8424.30 号の物品又は第 8486.20 号の蒸気或いはサンドブラスト及び類似のジェット噴射機械からの変更を除く）、又は第 8486.40 号のニューマチックエレベーター又はニューマチックコンベアへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8428.20 号からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の物品或いは材料用のその他のベルト型連続作動式昇降機或いはコンベアへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第8428.33 号からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の物品又は材料用のその他の連続作動式昇降機或いはコンベア
への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8428.39 号からの変更を除く）、又は第 8486.40 号のその他の持ち上げ用、荷扱い用、積込み用或いは荷卸し用の機械への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8428.90 号
からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の電気化学、電子ビーム、イオンビーム或いはアークプラズマ
加工による物質除去のための加工機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.40 号の電気化学、電子ビーム、イオンビーム或いは216

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
アークプラズマ加工による物質除去のための加工機械、第 8456.10 号又は第8456.90 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の数値制御式ベンディング、フォールディング、ストレートニ
ング又はフラットニング機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8462.21 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号のその他のベンディング、フォールディング、ストレートニン
グ又はフラットニング機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8462.29 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の硬質素材を加工するその他の機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8465.99 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の射出成形機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8477.10 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の真空成形機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8477.40 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号のその他の成形機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8477.59 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の溶接機械又は金属又はサーメットの加熱スプレー用電気機器の部品への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8515.90 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号のフォトレジスト被膜基板からマスク又はレチクルを製造する
パターン形成機への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第9017.20 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の半導体組立用のダイアタッチ機器、テープ自動焼付或いはワ
イヤー焼付機械への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第8515.11 号から第 8515.80 号までの物品からの変更を除く）、又は第 8486.40 号の電気メッキ工程（薬液槽によるデフラッシュ）前の半導体パッケージのメタルリードからの汚物除去のためのデフラッシュ機器への号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8465.99 号の物品からの変更を除く）、又は第 8486.10 号から第 8486.40 号までのその他の機械或いは機器へのグループ内
変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 8486.10 号から第 8486.40 号、第 8479.89 号、第 8508.11 号から第 8508.19 号まで又は第 8508.60 号のその他の機械又は機器からの変更を除く）。

217

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号【組立てによらない製造】

品目別規則
項変更

8480（成形用の型）【ベアリング】

項変更、又は8482.10-8482.80

号変更（ただし、第 8482.99.05、第 8482.99.15 又は第 8482.99.25 に分類される内輪及び外輪からの変更を除く.）【ベアリングの部品】

項変更

8482.91-8482.99（重複掲
載）【軸受箱】8483.20

号変更。ただし、第 8482.10 号から第 8482.80 号までの物品からの変更を除く【その他の部品等】8486.90（略）

第 85 類：

電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用
又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品【機器の組立て】

CTSH（号変更）

8505.11-8505.20、8508.11-➡ 製品と同じ項に分類される専用部品からの組立てを実質的変更とする

8508.60、8510.10-8510.30、8511.10-8511.80、8513.10、8514.10-8514.40、8516.108516.79、8519.50、8519.99、8521.10-8521.90、8526.10-8526.92、8530.108530.80、8532.10-8532.30、8533.10-8533.40、8535.108535.90、8539.10-8539.31、8540.11-8540.20、8540.718540.89、8543.20-8543.30、8545.11-8547.90、【機器の組立て】

CTH（項変更）

8501、8502、8518.10-➡ 製品とは別の項に分類される専用部品からの組立てを実質的変更とする

8518.50、8537

218

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号8543.70

品目別規則
第 8543.70 号への物品への他の号の物品からの変更。ただし、第 8523.52 号のプロクシミティ－カード又はプロクシミティ－タグからの変更及び第 8486.10
号から第 8486.20 号の機械又は機器からの変更を除く【部品でありながら製品扱

CTH（項変更）い】➡ 粗原料からの生産が求められる8534（印刷回路）【くず・使用済みの物品】

CTH（項変更）

8548（一次電池･蓄電池のく➡ 消費による項変更

ず・使用済みのもの）【部品の製造】

CTH（項変更）

8503、8504.90、8506.90、➡ 専用部品の製造は粗原料からを原則とする。専用部品から専用部品の製

8507.90、8511.90、造・組立てを実質的変更としない

8512.90、8513.90、8514.90、8515.90、8516.80、8516.90、8518.90、8522、8529、8530.90、8531.90、8532.90、8533.90、8538、8539.90【部品の製造】

CTSH（号変更）

8507.10-8507.70、➡ 専用部品の製造は粗原料からを原則とする。専用部品から専用部品の製造・組立てを実質的変更としない【製品製造で特定材料の使

第 8543.10 号の物品への他の号の物品からの変更。ただし、第 8486.20 号の半用制限】

導体材料のドーピング用のイオン･インプランターからの変更を除く

8543.10【部品製造で特定材料の使

CTH（号変更）。ただし、第 8486.90 号の部分品からの変更を除く

用制限】
8543.90【製品間の変造の禁止】

CTSH（号変更）。ただし、グル―プ内の変更を除く

8504.10-8504.50、8512.10-➡ 容量、種類等が異なる製品間の変造を実質的変更としない

8512.30、8515.11-8515.80、8519.92-8519.93、8527.128527.13、8539.32-8539.39、219

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

8539.41-8539.49、8540.408540.60【製品間の変造の禁止、特CTSH（号変更）。ただし、グル―プ内の変更、及び第 8517.12 号及び第定材料からの組立てを排

8517.61 号から第 8517.69 号までの物品からの変更を除く

除】➡ 容量、種類等が異なる製品間の変造、及び特定材料からの変更を実質的8525.50-8525.60

変更としない【単なる組立ての排除】
8540.91-8540.99

CTSH（号変更）。ただし、単なる組立てによる変更を除く

8509.90、8510.90

CTH（項変更）。ただし、第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8508.70

CTSH（号変更）。ただし、第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更
を除く

8512.40

CTSH（号変更）。ただし、第 8512.90 号又は第 85.01 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8528.41、8528.51、8528.61

ディスプレイ･ユニットへの他の号の物品からの変更（号変更）。ただし、第8471.60 号又は第 8504.40 号の物品からの変更又は第 84.73 項の物品からの単なる組立てによる変更を除く

8531.10-8531.80

CTSH（号変更）。ただし、第 8531.90 号の物品からの単なる組立てによる変
更を除く

8544.11-8544.70

第 8544.42 号の物品への号内変更。ただし、単なる組立てによる変更を除く。
又は、第 8544.49 号の物品への号内変更。ただし、単なる組立てによる変更を除く。又は、
第 8544.11 号から第 8544.70 号までの物品への他の号の物品からの変更。ただし、単なる組立てによる変更を除く。

【項内･号内変更を容認】

第 8505.90 号の電磁式リフティングヘッドへの号内変更又は CTSH（号変8505.90

更）、又は第 8505.90 号のその他の物品への他の項の物品からの変更

8506.10

CTSH（号変更）、又は220

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
二酸化マンガンを使用した一次電池（体積が 300cm3 以下）への号内の他の物
品からの変更、又は二酸化マンガンを使用した一次電池（体積が 300cm3 超）への号内の他の物品からの変更

8506.30

CTSH（号変更）、又は酸化水銀を使用した一次電池（体積が 300cm3 以下）への号内の他の物品からの変更、又は酸化水銀を使用した一次電池（体積が 300cm3 超）への号内の他の物品からの変更

8506.40

CTSH（号変更）、又は酸化銀を使用した一次電池（体積が 300cm3 以下）への号内の他の物品からの変更、又は酸化銀を使用した一次電池（体積が 300cm3 超）への号内の他の物品からの変更8506.50-8506.80

第 8506.50 号から第 8506.80 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更、又は第 8506.50 号から第 8506.80 号までの一次電池（体積が 300cm3 以下）への号
内の他の物品からの変更、又は第 8506.50 号から第 8506.80 号までの一次電池（体積が 300cm3 超）への号内の他の物品からの変更

8509.40-8509.80

第 8509.80 号の床磨き機又は台所用ディスポーザーへの号内の物品からの変更又は他の号の物品からの変更、又は第 8509.80 号のその他の物品への号内の床磨き機又は台所用ディスポーザーからの変更又は他の号の物品からの変更、又は第 8509.40 号から第 8509.80 号までのその他の物品への他の号の物品からの変更8517.11-8517.69

第 8517.12 号の物品への他の号の物品への変更。ただし、その他のトランシーバー、その他の送信機器或いは第 8517.61 号から第 8517.69 号まで又は第8525.50 号から第 8525.60 号までの無線電話又は無線電信の受信装置を内蔵す
る送信機器からの変更を除く。又は
第 8517.61 号から第 8517.69 号の無線電話又は無線電信のその他の送信機器又は第 8517.61 号から第 8517.69 号の無線電話又は無線電信の受信装置を内蔵す
る送信機器への第 8517.61 号から第 8517.69 号までの物品からの号内変更或いは他の号の物品からの変更。ただし、第 8517.12 号の物品又は無線電話又は221

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
無線電信のその他の送信機器からの変更、第 8517.61 号から第 8517.69 号又は第 8525.50 号から第 8525.60 号までの無線電話又は無線電信の受信装置を内蔵する送信機器からの変更を除く。又は、第 8517.62 号から第 8517.69 号までの自動データ処理機械のその他のユニット
への第 8517.62 号から第 8517.69 号までのその他の物品からの変更又はその他
号の物品からの変更。ただし、第 8504.90 号の物品からの変更又は第 84.73 項
或いは第 8517.70 号からの単なる組立てによる変更を除く。又は、第 8517.69 号の無線電話又は無線電信の受信装置への第 8517.69 号の物品からの号内変更又は第 8527.99 号を除くその他の号の物品からの変更。又は、
第 8517.11 号から第 8517.69 号までにその他の物品へのグループ外の物品からの変更。ただし、第 443.31 号から第 8443.32 号までのファクシミリ又はテレプリンターからの変更及び第 8443.99 号又は第 8517.70 号の物品からの単なる組立てによる変更を除く。

8517.70

第 84.71 項の物品の部分品又は附属品でブラウン管を内蔵しないものへの第8517.70 号のその他の物品又はその他の号の物品からの変更。ただし、第84.14 項、第 85.01 項、第 85.04 項、第 85.34 項、第 85.41 項又は第 85.42 項の物品からの単なる組立てによる変更、及び第 84.73 項又は第 8443.99 号の物
品からの変更を除く。又は、無線電話又は無線電信機器用に使用されるアンテナ又はアンテナ反射板或いは無線電話又は無線電信機器用に専ら又は主に使用されるその他の部分品への第 8517.70 号の物品からの変更又は第 85.29 項を除くその他の号の物品からの変更。又は、
第 8517.70 号のその他の物品への第 84.71 項の物品の部分品又は附属品でブラ
ウン管を内蔵しないもの、第 8517.70 号の無線電話又は無線電信機器用に使用されるアンテナ又はアンテナ反射板、無線電話又は無線電信機器用に専ら又は主に使用されるその他の部分品、又はその他の項の物品からの変更。

8519.20-8519.30

第 8519.20 号の硬貨又はディスクにより作動するレコードプレーヤーへの他の号の物品又は第 8519.20 号の他の物品からの号内変更。又は、
第 8519.30 号のレコードデッキへの他の号の物品又は第 8519.30 号の他のレコードデッキからの号内変更。又は、
第 8519.20 号から第 8519.30 号までのその他の物品への他の号の物品からの変更8519.81

文字起こし機器への他の号の物品又はからの変更又は第 8519.81 号の物品からの号内変更。又は、

222

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
ポケットサイズ･カセットプレーヤーへの他の号の物品からの変更又は第8519.81 号の物品からの号内変更。ただし、カセット型の音声再生用機器からの変更を除く。又は、その他のカセット型の音声再生用機器への他の号の物品からの変更又は第8519.81 号の物品からの号内変更。ただし、ポケットサイズ･カセットプレー
ヤーからの変更を除く。又は、音声再生機器を内蔵するデジタルオーディオ型の磁気テープ式録音機器への他の号の物品からの変更又は第 8519.81 号のその他の物品からの号内変更。
ただし、第 8519.81 号の音声再生機器を内蔵するその他のカセット型磁気テープ式録音機器からの変更を除く。又は、音声再生機器を内蔵するその他のカセット型磁気テープ式録音機器への他の号の物品からの変更又は第 8519.81 号のその他の物品からの号内変更。ただし、第 8519.81 号の音声再生機器を内蔵するデジタルオーディオ型磁気テー
プ式録音機器からの変更を除く。又は、第 8519.81 号のその他の物品への他の号の物品からの変更又は第 8519.81 号のその他の物品からの号内変更。

8519.89

その他の音声再生機器への他の号の物品からの変更又は第 8519.89 号のその他の物品からの号内変更。ただし、第 8519.89 号のその他の音声再生機器からの変更を除く。又は、第 8519.89 号のその他の物品への第 8519.89 号のその他の物品からの号内変更
又は他の号の物品からの変更

8523

第 8523.52 号の IC を内蔵するカード（スマートカード）への他の号の物品からの変更。又は、
第 8523.52 号のプロキシミティータグへの第 85.23 項の物品からの変更。ただし、第 8543.70 号の物品からの変更を除く。又は、第 37 類に属する物品以外の音声その他の録音又は記録のための記録していな
い媒体への第 37 類に属する物品以外の音声その他の録音のためのレコード、テープ及びその他の記録された媒体からの変更又は他の項の物品からの変更。又は、
第 37 類に属する物品以外の音声その他の録音のためのレコード、テープ及びその他の記録された媒体への第 37 類に属する物品以外の音声その他の録音又は記録のための記録していない媒体からの変更

8525.80

第 8525.80 号の物品へのその他の号の物品からの変更又は第 8525.80 号の物品からの号内変更。ただし、テレビカメラからビデオカメラレコーダーへの変
更を除く。

223

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号8527.19-8527.99

品目別規則
第 8527.99 号のその他のラジオ放送用の受信機器への第 8527.99 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更。又は、
第 8527.99 号のその他の物品への第 8527.99 号のその他のラジオ放送用の受信機器からの号内変更又は他の号の物品からの変更。又は、
第 8527.19 号から第 8527.99 号までのその他の物品への他の号の物品からの変更8528.49

カラービデオモニターへの第 8528.49 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更。ただし、第 8540.11 号から第 8540.12 号までの物品からの変更を除く。又は、
白黒その他のビデオモニターへの第 8528.49 号のその他の物品からの号内変
更又は他の号の物品からの変更。ただし、第 8540.11 号から第 8540.12 号までの物品からの変更を除く

8528.59

カラービデオモニターへの第 8528.59 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更。ただし、第 8540.11 号から第 8540.12 号までの物品からの変更を除く。又は、
白黒その他のビデオモニターへの第 8528.59 号のその他の物品からの号内変
更又は他の号の物品からの変更。ただし、第 8540.11 号から第 8540.12 号までの物品からの変更を除く

8536.10-8536.90

第 8536.70 号のその他のプラスチック製品への第 8536.70 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更（ただし、第 3926 項の物品からの変更を除く）。又は、
直径３ミリ又は長辺 25 ミリを超えないセラミックフェルールで第 8536.70 号のファイバーチャンネル・オープニング又はセラミック製メーティングスリ
ーブへの他の号の物品からの変更。ただし、第 6901 項から第 6914 項までの物品からの変更を除く。又は、第 8536.10 号から第 8536.90 号までのその他の物品への他の号の物品からの変
更【号内変更を許容しながら第 8542.31 号から第 8542.39 号までのマルチチップへの第 8542.31 号から第も、特定材料からの変更を8542.39 号までのその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更

禁止】（ただし、第 8523.52 号又は第 8543.70 号の物品からの変更を除く）。又は、

8541-8542

第 8541 項又は第 8542 項の実装されたチップ、ダイ又はウエハーへの実装されていない第 8541 項又は第 8542 項の実装されたチップ、ダイ又はウエハーからの変更。又は、

224

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
プログラムされたリードオンリーメモリー（ROM）チップへのプログラムされていないプログラム可能なリードオンリーメモリー（PROM）チップからの変更。又は、
第 8541 項から第 8542 項までのその他の物品への他の号の物品からの変更

第 86 類： 鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品、鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む。）【鉄道用機関車】専用部品

CTH（項変更）からの組立てを容認（専用
部品が別の項に分類される）
8601、8602、【鉄道用の客車･貨車等】

CTH（項変更）。ただし、第 86.07 項からの HS 通則２(a）による変更を除く

8603-8606【駆動ボギー台車等】

CTSH（号変更）。ただし、第 8607.12 号からの変更及び第 8607.19 号からの8607.11

HS 通則２(a）による変更を除く【その他のボギー台車等】

CTSH（号変更）。ただし、第 8607.11 号からの変更及び第 8607.19 号からの8607.12

HS 通則２(a）による変更を除く【その他の部品】8607.19

CTSH（号変更）【ブレーキ、連結器等】

CTH（項変更）。ただし、第 8607.21 号から第 8607.99 号までの取付けてある

8607.21-8607.99

ブレーキライニング及びパッド及び第 6813.10 号の物品からの変更を除く【信号用機械等】8608

CTH（項変更）【コンテナ】8609

CTH（項変更）。ただし、第 7309 項から第 7311 項までに物品からの変更を除く

第 87 類： 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品【完成車】 8701-8705

CTH（項変更）。ただし、第 8706 項からの変更を除く【原動機付きシャシ】8706

CTH（項変更）【車体】8707

CTH（項変更）。ただし、第 8708.29 号からの HS 通則２(a）による変更を除く

225

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

《注釈》第 8708 項の物品への第 8709.90 号、第 8716.90 号、第 8431.20 号又は第 8431.49 号からの変更は、要件とされる関税分類変更を満たしたものとみなさない。
【バンパー】8708.10

CTSH（号変更）【車体部品】8708.29

CTSH（号変更）。ただし、第 8708.95 号からの変更を除く【ブレーキ】8708.30

取り付けられたブレーキライニング及びパッドへのその他の項の物品からの変更（ただし、第 6813.20 号又は第 6813.81 号のブレーキライニング及びパッドからの変更を除く）、又はその他のブレーキ又はサーボブレーキ又はそれらの部品へのその他の項の物
品からの変更【ギアボックス】8708.40

第 8708.40 号のパワートレインの部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.50 号、第 8708.80 号から第 8078.92 号又は第8708.94 号から第 8708.99 号までの物品からの変更を除く）、又は第 8708.40 号のその他の物品への同号のパワートレインの部品からの変更（ただし、HS 通則２(a）による変更である場合を除く)、又はその他の号の物
品からの変更（ただし、第 8708.50 号、第 8708.80 号から第 8078.92 号又は第8708.94 号から第 8708.99 号までの物品からの HS 通則２(a）による変更を除く）【駆動軸】8708.50

農業用トラクターの半シャフト、ドライブシャフト或いはその他の部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターの半シャフト、ドライブシャフト
或いはその他の部品、鋳鉄の部品又はパワートレインの半シャフト、ドライ
ブシャフト或いはその他の部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.80 号から第 8708.92 号まで、第 8708.94
号から第 8708.99 号までの物品の部品又は附属品からの変更を除く）、又は、
第 8708.50 号のその他の物品への農業用トラクターの半シャフト、ドライブ
シャフト或いはその他の部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターの半シャフト、ドライブシャフト或いはその他の部品、鋳鉄の部品又はパワートレインの半シャフト、ドライブシャフト或いはその他の部品からの号内
変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.80 号
から第 8708.92 号まで、第 8708.94 号から第 8708.99 号までの部品又は附属品からの HS 通則２(a)による変更を除く）【車輪】8708.70

CTSH（号変更）

226

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号【懸架装置】8708.80

品目別規則
農業用トラクターの懸架装置の部品、ロードトラクターを除くその他のトラ
クターの懸架装置の部品、鋳鉄の部品又はその他の懸架装置の部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50
号、第 8708.91 号、第 8708.92 号、第 8708.94 号から第 8708.99 号までの部品又は附属品からの変更を除く）、又は第 8708.80 号のその他の物品への農業用トラクターの懸架装置の部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターの懸架装置の部品、鋳鉄の部品又はその他の懸架装置の部品からの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.91 号、第 8708.92 号、第8708.94 号から第 8708.99 号までの部品又は附属品からの HS 通則２(a)による変更を除く）【ラジエーター】8708.91

農業用トラクターの部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターの部
品、鋳鉄の部品又はその他の部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第 8708.91 号、第 8708.94 号から第 8708.99 号までの部品又は附属品からの変更を除く）、又は第 8708.92 号のその他の物品への農業用トラクターの部品、ロードトラクタ
ーを除くその他のトラクターの部品、鋳鉄の部品又はその他の部品からの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50
号、第 8708.80 号、第 8708.92 号又は第 8708.94 号から第 8708.99 号までの部品又は附属品からの変更を除く）【ラジエーター等】8708.92

農業用トラクターの部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターの部
品、鋳鉄の部品又はその他の部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第 8708.91 号、第 8708.94 号から第 8708.99 号までの物品の部品又は附属品からの変更を除く）、又は第 8708.92 号のその他の物品への農業用トラクターの部品、ロードトラクタ
ーを除くその他のトラクターの部品、鋳鉄の部品又はその他の部品からの号内変更（ただし、HS 通則２(a)による変更を除く）又はその他の号の物品からの変更【クラッチ】8708.93

CTSH（号変更）【ステアリング等】8708.94

農業用トラクターのステアリングシステムの部品、ロードトラクターを除く
その他のトラクターのステアリングシステムの部品、鋳鉄の部品又はステア
リングシステムのその他の部品への号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第 8708.91 号、第227

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則
8708.92 号又は第 8708.95 号から第 8708.99 号までの物品の部品又は附属品からの変更を除く）、又は第 8708.94 号のその他の物品への農業用トラクターのステアリングシステムの部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターのステアリングシステ
ムの部品、鋳鉄の部品又はステアリングシステムのその他の部品からの号内
変更（ただし、HS 通則２(a)による変更を除く）又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第 8708.91 号、第 8708.92 号又は第 8708.95 号から第 8708.99 号までの物品の部品又は附属品からの HS 通則２(a)による変更を除く）【エアバッグ】8708.95

エアバッグのインフレーター若しくはモジュールへの号内変更又はその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.29 号の物品からの変更を除く）、又は農業用トラクターのエアバッグ若しくはその他の部品、ロードトラクターを除くその他のトラクターのエアバッグ若しくはその他の部品又はその他のエアバッグ若しくはその他の部品若しくは附属品へのその他の号の物品からの変更（ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第8708.91 号、第 8708.92 号、第 8708.94 号又は第 8708.99 号の物品の部品又は附属品からの変更を除く）【その他の部品】8708.99

CTSH（号変更）。ただし、第 8708.40 号、第 8708.50 号、第 8708.80 号、第8708.91 号、第 8708.92 号、第 8708.94 号又は第 8708.95 号の物品の部品又は附属品からの変更を除く【自走式作業トラック】

第 8709.11 号から第 8709.19 号までの物品へのグループ外の号の物品からの8709.11-8709.19

変更（ただし、第 8709.90 号の物品からの HS 通則２(a)による変更を除く）【自走式トラックの部品】

CTH（項変更）。ただし、第 8431.20 号又は第 8708 項の物品からの変更を除

8709.90

く【戦車】8710

CTH（項変更）【二輪車･自転車等】

CTH（項変更）。ただし、第 8714 項の物品からの HS 通則２(a)による変更を8711-8713

除く【二輪車･自転車等の部品】

CTH（項変更）。ただし、第 6813.10 号の物品から取り付けられたブレーキラ

8714

イニング及びパッドへの変更を除く【乳母車】8715

CTH（項変更）

228

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

【トレーラー】

CTH（項変更）、又は8716.10-8716.80

第 8716.90 号の物品からの変更（ただし、HS 通則２(a)による変更を除く）【トレーラーの部品】

CTH（項変更）。ただし、第 8709.90 号又は第 8431.49 号の物品からの変更を

8716.90

除く

第 88 類： 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品【グライダー、航空機等】

第 8801 項から第 8802 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

8801-8802（ただし、第 8803 項の物品からの HS 通則２(a)による変更を除く）【航空機等の部品】8803.10-

CTSH（号変更）

8803.90【シュミレーター等】8805

CTH（項変更）

第 89 類： 船舶及び浮き構造物【客船、工船、ヨット等】

第 8901 項から第 8903 項までの物品へのグループ外の項の物品からの変更

8901-8903【曳航用船舶等】8904

CTH（項変更）【しゅんせつ船等】8905

CC（類変更）【その他の船舶、構造物】

CTH（項変更）。ただし、第 8903 項又は第 8905 項の物品からの変更を除く

8906-8907【解体用船舶】8908

CC（類変更）第 90 類： 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品【製品への組立て】

CTSH（号変更）

9001.20-9001.30、9005.10-➡ 部品からの組立てを実質的変更とする

9005.80、9010.10、9010.60、9011.10-9011.80、9012.10、9013.20-9013.80、9014.10-9014.80、9015.109015.80、9017.10-9017.80、229

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

9018.20-9018.32、9018.419018.50、9019.10-9019.20、9021.21-9021.90、9022.199022.90、9024.10-9024.80、9025.11-9025.80、9026.109026.80、9028.10-9028.30、9029.10-9029.20、9030.10、9030.31、9030.40、9031.109031.20、9031.80、9032.109032.89【製品への組立て】

CTH（項変更）

9020、9023➡ 部品からの組立てを実質的変更とする【部品の製造】

CTH（項変更）

9003.90、9006.91-9006.99、➡ 専用部品から専用部品の組立てを容認せ

9011.90、9012.90、ず、粗原料からの変更を求める

9014.90、9015.90、9017.90、9024.90、9025.90、9026.90、9028.90、9029.90、9031.90、9033【製品から製品の変造を除第 9022.12 号から第 9022.14 号までの物品への

く】

グループ外の号の物品からの変更

9022.12-9022.14【製品から製品の変造及び第 9018.12 号から第 9018.14 号までの物品への特定材料からの変更を除

グループ外の号の物品からの変更（ただし、第く】

9018.19 号の物品からの変更を除く。）

9018.12-9018.14
9030.82-9030.84

第 9030.82 号から第 9030.84 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更（ただし、第9030.20 号、第 9030.32 号又は第 9030.39 号までの録音装置を有するその他の機器からの変更を
除く。）

230

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

【特定材料から製品への変CTSH（号変更）。ただし、第 8544.70 号の物品

更を除く】

又は第 70.02 項の成形前のガラスからの変更を

9001.10除く。

9004

CTH（項変更）。ただし、第 9001.40 号又は第9001.50 号までの物品からの変更を除く。

9010.50

CTSH（号変更）。ただし、第 8486.20 号の感光性半導体材料の回路パターン投影又は書込機器からの変更を除く。

9013.10

CTSH（号変更）。ただし、第 9005.80 号の光学望遠鏡からの変更を除く。

9030.32

CTSH（号変更）。ただし、第 9030.20 号のブラウン管方式でないオシロスコープ又はオシログ
ラフからの変更、又は第 9030.82 号又は第9030.84 号の物品からの変更を除く。

9030.33

CTSH（号変更）。ただし、第 9030.39 号の物品からの変更を除く。

9030.39

CTSH（号変更）。ただし、第 9030.20 号のブラウン管方式でないオシロスコープ又はオシログ
ラフからの変更、又は第 9030.90 号の物品からの変更を除く。

9030.89

CTSH（号変更）。ただし、第 9030.20 号のブラウン管方式でないオシロスコープ又はオシログ
ラフからの変更、又は第 9030.32 号、第9030.82 号又は第 9030.84 号の物品からの変更を除く。

【特定材料から部品への変CTH（項変更）。ただし、第 9001 項又は第更を除く】

9002 項の物品からの変更を除く。

9005.909010.90

CTH（項変更）。ただし、第 8486.90 号の感光性半導体材料の回路パターン投影又は書込機器の部品からの変更を除く。

231

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号9030.90

品目別規則
CTSH（号変更）。ただし、第 9030.20 号のブラウン管方式でないオシロスコープ又はオシログ
ラフからの変更、又は第 9030.89 号の物品からの変更を除く。

【単なる組立てを除く】

項変更。ただし、第 90.02 項のレンズからの単9007.91-9007.92、9008.90

なる組立てによる変更を除く

9013.90号変更。ただし、第 9002.19 号の物品からの単なる組立てによる変更を除く。

9018.11

CTSH（号変更）。ただし、心電計への印刷回路
アッセンブリーからの単なる組立てによる変更を除く。

9018.19

CTSH（号変更）。ただし、患者モニタリングシ
ステムへの印刷回路アッセンブリーからの単なる組立てによる変更を除く。

9018.39

CTSH（号変更）。ただし、第 4009.10 号の手術用管からの単なる組立てによる変更を除く。

9002.11-9002.90

第 9002.11 号から第 9002.90 号までの物品への他の号の物品からの変更。ただし、第 9001.90号の物品又は第 7014 項のレンズのブランクからの変更を除く。

9018.90

CTSH（号変更）。ただし、第 9001.90 号の物品からの変更又は第 40.02 項の合成ゴムからの単なる組立てを除く。又は、除細動器への印刷回路アッセンブリーからの変更。ただし、単なる組立てによるものを除く。

9021.10

CTSH（号変更）。ただし、第 73.17 項の爪からの変更又は第 73.18 項のスクリューからの単純な組立てによる変更を除く。

9032.90

CTSH（号変更）。ただし、第 85.37 項の物品からの単純な組立てによる変更を除く。

232

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

【号内変更を容認する】

第 9006.52 号から第 9006.59 号までのマイクロフィルム、マイクロフィッシュ

9006.10-9006.69

又はその他の縮小された文書を記録するための写真機への第 9006.52 号から第 9006.59 号までの物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更。又は、第 9006.52 号から第 9006.59 号までのその他の物品への第 9006.52 号から第9006.59 号までのマイクロフィルム、マイクロフィッシュ又はその他の縮小された文書を記録するための写真機からの変更又は他の号の物品からの変更。
又は、第 9006.69 号のフラッシュ用電球、フラッシュ･キューブ又は類似した物品への第 9006.69 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更。又は、
第 9006.10 号から第 9006.69 号までのその他の物品への他の号からの変更。

9007.10

号内変更又は CTSH（号変更）

9007.20

CTSH（号変更)、又は、
第 9007.20 号の幅が 16 ミリに満たないフィルム用のプロジェクターへの第9007.20 号のその他のプロジェクターからの号内変更、又は、
第 9007.20 号のその他のプロジェクターへの第9007.20 号の幅が 16 ミリに満たないフィルム用のプロジェクターからの号内変更

9008.50

号内変更又は CTSH（号変更）

9027.10-9027.90

第 9027.50 号の露出計への第 9027.50 号のその他の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更、又は、
第 9027.50 号のその他の物品への第 9027.50 号の露出計からの号内変更、又は、
第 9027.10 号から第 9027.90 号までのその他の物品への他の号の物品からの変更

9030.20

第 9030.20 号のブラウン管式のオシロスコープ又はオシログラフへの第9030.20 号のブラウン管式でないオシロスコープ又はオシログラフからの号内変更又は他の号の物品からの変更、又は、
第 9030.20 号のブラウン管式でないオシロスコープ又はオシログラフへの第9030.20 号のブラウン管式のオシロスコープ又はオシログラフからの号内変更
又はその他の号の物品からの変更。ただし、第 9030.32 号、第 9030.82 号、第9030.84 号、第 9030.89 号又は第 9030.90 号の物品からの変更を除く。

233

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 番号

品目別規則

9031.41-9031.49

第 9031.49 号の輪郭投影機への第 9031.49 号の物品からの号内変更又は他の号の物品からの変更、又は、
第 9031.49 号のその他物品への第 9031.49 号の輪郭投影機からの号内変更又は他の号の物品からの変更、又は第 9031.41 号から第 9031.49 号までの物品へのグループ外の号の物品からの変更7.

時計の NAFTA マーキング･ルール（抜粋）
HS 分類

品目別規則

第 91 類： 時計及びその部分品
第 91 類の注:
9101-9107

第 9113.90.40 に分類される物品の原産国は、第 102.21 条の規定により決定される。
第 9101 項から第 9107 項までの物品へのグループ外の他の項の物品からの変更（第 9108
項から第 9110 項までの物品からの変更を除く）。又は、第 9101 項から第 9107 項までの物品への第 9110.11 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの、又は第 9110.19 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ラフムーブメントからの変更

9108-9109

第 9108 項から第 9109 項までの物品へのグループ外の他の項の物品からの変更（第 9110
項の物品からの変更を除く。）。又は、第 9108 項から第 9109 項までの物品への第 9110.11 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの、又は第 9110.19 号又は第 9110.90 号に分類される時計用ラフムーブメントからの変更

9110

第 9110 項の物品への他の項の物品からの変更（第 9114.90 号の物品からの変更を除く。）

9111.10-

第 9111.10 号から第 9111.80 号までの物品へのグループ外の他の号からの変更（当該変更

9111.80

がＨＳ通則２(a)による場合には、第 9111.90 号の物品からの変更を除く。）

9111.90

第 9111.90 号の物品への他の項の物品からの変更

9112.20

第 9112.20 号の物品への他の号の物品からの変更（当該変更がＨＳ通則２(a)による場合には、第 9112.90 号の物品からの変更を除く。）

234

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添１）

HS 分類

品目別規則

9112.90

第 9112.90 号の物品への他の項の物品からの変更

9113

第 9113 項の物品への他の項の物品からの変更

9114

第 9114 項の物品への他の項の物品からの変更

235

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

EU の品目別非特恵原産地規則
WTO 非特恵原産地規則調和作業における EU 提案〔https://ec.europa.eu/taxation_customs/sites/taxation/files/resources/documents/roo_chap_1-5_en.pdf〕(筆者による仮訳)（注） 表中の黄色でマークされた品目に適用されるプライマリー・ルールは、法的拘束力のある規則です。

1.

農水産分野の品目別規則（抜粋）
HS 番号

品 名

プライマリー･ルール

馬、ろ馬、ら馬及びヒニー（生きているものに限本項の物品の原産地は、動物が少なくともる。）

6 ヵ月間肥育された国とする。さもなけれ（2017 年版）
第 01.01 項

ば、当該動物が生まれた国とする。
第 01.02 項

牛（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、動物が体重 300kg
未満から同 300kg 以上に少なくとも 8 ヵ月間肥育された国とする。本項のその他の動物の原産地は、当該動物が生まれた国とする。

第 01.03 項豚（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、動物が体重 50kg 未
満から同 50kg 以上に少なくとも 4 ヵ月間肥育された国とする。本項のその他の動物の原産地は、当該動物が生まれた国とする。

第 01.04 項

羊及びやぎ（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、動物が少なくとも4 ヵ月間肥育された国とする。さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

第 01.05 項

家きん（鶏（ガルルス・ドメスティクス）、あひ

体重 185kg 以上の本項の物品の原産地は、る、がちょう、七面鳥及びほろほろ鳥で、生きて鳥が体重 185kg 未満から同 185kg 以上に少いるものに限る。）

なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。本項のその他の家きんの原産地は、当該家きんが孵化した国とする。

第 01.06 項

その他の動物（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、動物が少なくとも6 ヵ月間肥育された国とする。さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

第2類

肉及び食用のくず肉

第 02.01 項から第 02.05 項までは、附属書 22-01 に規定。

236

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）
第 02.06 項

プライマリー･ルール

食用のくず肉（牛、豚、羊、やぎ、馬、ろ馬、ら 本項の物品の原産地は、動物が屠畜される馬又はヒニーのもので、生鮮のもの及び冷蔵し又 前に少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とすは冷凍したものに限る。）

る。豚、羊又はやぎの場合、屠畜の前に少なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。

第 02.07 項

肉及び食用のくず肉で、第 01.05 項の家きんのもの 本項の物品の原産地は、鳥が少なくとも 1（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限 ヵ月間肥育された国とする。さもなけれる。）

第 02.08 項

ば、原産地は当該鳥が孵化した国とする。

その他の肉及び食用のくず肉（生鮮のもの及び冷 類変更
蔵し又は冷凍したものに限る。）

第 02.09 項

家きんの脂肪及び豚の筋肉層のない脂肪（溶出そ スプリット項に表示の他の方法で抽出してないもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はくん製したものに限る。）

ex 02.09(a)- 乾燥又はくん製したもの

他のスプリット項からの変更

ex 02.09(b)- 豚の筋肉層のない脂肪（溶出その他の方法で抽 本スプリット項の物品の原産地は、動物が出してないもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷 少なくとも 2 ヵ月間肥育された国とする。
凍し、塩蔵し、塩水漬けしたもの）

さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.09(c)- 家きんの脂肪（溶出その他の方法で抽出してな 本スプリット項の物品の原産地は、鳥が少いもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩 なくとも 1 ヵ月間肥育された国とする。さ
蔵し、塩水漬けしたもの

第 02.10 項もなければ、当該鳥が生まれた国とする。

肉及び食用のくず肉（塩蔵し、塩水漬けし、乾燥 スプリット項に表示
し又はくん製したものに限る。）並びに肉又はくず肉の食用の粉及びミール

ex 02.10(a)- 牛又は馬及びろばの肉及びくず肉（塩蔵又は塩水 本スプリット項の物品の原産地は、動物が漬けのもの）

少なくとも 3 ヵ月間肥育された国とする。
さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.10(b)- 豚、羊及びやぎの肉及びくず肉（塩蔵又は塩水漬 本スプリット項の物品の原産地は、動物がけのもの）

少なくとも２ヵ月間肥育された国とする。
さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

ex 02.10(c)- その他の動物の肉及びくず肉（塩蔵又は塩水漬け 本スプリット項の物品の原産地は、動物がのもの）

少なくとも 1 ヵ月間肥育された国とする。
さもなければ、当該動物が生まれた国とする。

237

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）

プライマリー･ルール

ex 02.10(d)- 肉及びくず肉（乾燥又はくん製したもの）

スプリット項の変更

ex 02.10(e)- 肉及びくず肉の食用の粉

スプリット項の変更（ただし、ex02.10(f)からの変更を除く。）

ex 02.10(f)- 肉及びくず肉の食用のミール

スプリット項の変更（ただし、ex02.10(e)からの変更を除く。）

第 3 類 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲（せい）無脊椎（せきつい）動物
定 義 （省略）
混合物に適用される類別レジデュアル･ルール（1） 本レジデュアル･ルールの適用に当たって、「混合」とは意図的かつ比例して制御された作業であって、２つ以上の代替性のある材料を混ぜ合わせることを意味する。
（2） この類の産品の混合物の原産地は、当該混合物の重量の 50％を超える材料の原産国とする。同じ原産国の材料の重量は、合算される。
（3） 使用された材料のいずれもが要件を満たさない場合には、混合物の原産地は混合が行われた国とする。
類別レジデュアル・ルール
プライマリー･ルール及び他の類別レジデュアル・ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は重量をベースとして当該材料の最大の部分を原産とする国を原産国とする。
第 03.01 項

魚（生きているものに限る。）

本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.02 項

魚（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものと 本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕さし、第 03.04 項の魚のフィレその他の魚肉を除 れた国、又は飼養された場合には当該魚がく。）

卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.03 項

魚（冷凍したものに限るものとし、第 03.04 の魚 本項の物品の原産地は、本項の魚が採捕さのフィレその他の魚肉を除く。）

れた国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.04 項

魚のフィレその他の魚肉（生鮮のもの及び冷蔵し スプリット項に表示
又は冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。）

ex 03.04(a)- 魚のすりみ

スプリット項の変更

ex 03.04(b)- その他

本スプリット項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合に238

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）

プライマリー･ルール
は当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.05 項

魚（乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限 スプリット項に表示
る。）、くん製した魚（くん製する前に又はくん
製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに魚の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）

ex 03.05(a)- 魚（乾燥、ヘビーソールティッド）

スプリット項の変更

ex 03.05(b)- くん製のもの

スプリット項の変更

ex 03.05(c)- 粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.05(d)からの変更を除く。）

ex 03.05(d)- ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.05(c)からの変更を除く。）

ex 03.05(e)- その他

本スプリット項の物品の原産地は、本項の魚が採捕された国、又は飼養された場合には当該魚が卵又は稚魚（幼魚を含む。）から成育した国。

第 03.06 項

甲殻類（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵 スプリット項に表示
し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない。）、くん製した甲殻類（殻を除いてある
かないか又はくん製する前に若しくはくん製する
際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）、蒸気又は水煮による調理をした殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）並びに甲殻類の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）

ex 03.06(a)-甲殻類（乾燥、くん製したもの）

スプリット項の変更

ex 03.06(b)-粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.06(c)からの変更を除く。）

ex 03.06(c)-

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.06(b)からの変更を除く。）

ex 03.06(d)-その他

本スプリット項の物品の原産地は、甲殻類が採捕又は採集された国239

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）
第 03.07 項

プライマリー･ルール

軟体動物（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵 スプリット項に表示
し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない。）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないか又はくん製する前に若しくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに軟体動物の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）

ex 03.07(a)-乾燥、くん製したもの

スプリット項の変更

ex 03.07(b)-粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.07(c)からの変更を除く。）

ex 03.07(c)-

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.07(b)からの変更を除く。）

ex 03.07(d)-その他

本スプリット項の物品の原産地は、動物が採捕又は採集された国第 03.08 項

水棲（せい）無脊椎動物（生きているもの、生鮮 スプリット項に表示のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、甲殻類及び軟体動物を除く。）、くん製した水棲（せい）無脊椎動物（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、くん製する前に又はくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに水棲（せい）無脊椎動物の粉、ミール及びペレット（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、食用に適するものに限る。）

ex 03.08(a)

乾燥、くん製したもの

スプリット項の変更

ex 03.08(b)粉

スプリット項の変更（ただし、ex03.08(c)からの変更を除く。）

ex 03.08(c)

ミール及びペレット

スプリット項の変更（ただし、ex03.08(b)からの変更を除く。）

ex 03.08(d)その他

本スプリット項の物品の原産地は、動物が採捕又は採集された国第 4 類 酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
混合物に適用される類別レジデュアル・ルール（附属書 22-01 に規定）

240

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）

プライマリー･ルール

類別レジデュアル・ルール（附属書 22-01 に規定）
第 04.08 項の一部は附属書 22-01 に規定。
第 04.01 項

ミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をし又は 本項の物品の原産地は、本項のミルクが自砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。）

第 04.02 項

然な未加工の状態で得られた国

ミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をし又は 本項の物品の原産地は、本項のミルクが自砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。）

然な未加工の状態で得られた国

バターミルク、凝固したミルク及びクリーム、ヨ スプリット項に表示

第 04.03 項

ーグルト、ケフィアその他発酵させ又は酸性化したミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実、ナット若しくはココアを加えてあるかない
かを問わない。）
ex 04.03(a)- バターミルク項変更

ex 04.03(b)- その他

本スプリット項の物品の原産地は、本スプリット項のミルクが自然な未加工の状態で得られた国ホエイ（濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又 号に表示

第 04.04 項

は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）及びミルクの天然の組成分から成る物
品（砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わないものとし、他の項に該当するものを除く。）
0404.10 号-

ホエイ及び調製ホエイ（濃縮若しくは乾燥をし 項変更てあるかないか又は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）

0404.90 号-

その他のもの本号の物品の原産地は、ミルクが自然な未加工の状態で得られた国第 04.05 項

ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリー 項変更
スプレッド

第 04.06 項

チーズ及びカード項変更

第 04.07 項

殻付きの鳥卵（生鮮のもの及び保存に適する処理 本項の物品の原産地は、卵が自然な未加工又は加熱による調理をしたものに限る。）

第 04.08 項

殻付きでない鳥卵及び卵黄（生鮮のもの及び乾燥、蒸気又は水煮による調理、成型、冷凍その他

241の状態で得られた国JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）

プライマリー･ルール

保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
ex 04.08(a)附属書 22-01 に規定

ex 04.08(b)-附属書 22-01 に規定

その他

本スプリット項の物品の原産地は、卵が自然な未加工の状態で得られた国第 04.09 項

天然はちみつ本項の物品の原産地は、はちみつが自然な
未加工の状態で得られた国第 04.10 項

食用の動物性生産品（他の項に該当するものを除 本項の物品の原産地は、当該物品が自然なく。）

未加工の状態で得られた国

第５類 動物性生産品（他の類に該当するものを除く）
混合物に適用される類別レジデュアル･ルール（1） 本レジデュアル･ルールの適用に当たって、「混合」とは意図的かつ比例して制御された作業であって、２つ以上の代替性のある材料を混ぜ合わせることを意味する。
（2） この類の産品の混合物の原産地は、当該混合物の重量の 50％を超える材料の原産国とする。同じ原産国の材料の重量は、合算される。
（3） 使用された材料のいずれもが要件を満たさない場合には、混合物の原産地は混合が行われた国とする。
類別レジデュアル・ルール
プライマリー･ルール及び他の類別レジデュアル・ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は重量をベースとして当該材料の最大の部分を原産とする国を原産国とする。
第 05.01 項

人髪（加工してないものに限るものとし、洗って 類変更あるかないかを問わない。）及びそのくず

第 05.02 項

豚毛、いのししの毛、あなぐまの毛その他ブラシ 類変更
製造用の獣毛及びこれらのくず

削除
第 05.04 項

動物（魚を除く。）の腸、ぼうこう又は胃の全形 類変更のもの及び断片（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はくん製したものに限る。）

第 05.05 項

羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びそ 類変更の部分（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものと242

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品 名

（2017 年版）

プライマリー･ルール

し、縁を整えてあるかないかを問わない。）並びに鳥の綿毛（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。）並びに羽毛又はその部分の粉及びくず第 05.06 項

骨及びホーンコア（加工してないもの及び脱脂 類変更
し、単に整え、酸処理し又は脱膠（こう）したものに限るものとし、特定の形状に切ったものを除く。）並びにこれらの粉及びくず第 05.07 項

アイボリー、かめの甲、ホエールボーン、ホエー 類変更
ルボーンヘア、角、枝角、ひづめ、つめ及びくちばし（加工してないもの及び単に整えたものに限るものとし、特定の形状に切ったものを除く。）
並びにこれらの粉及びくず第 05.08 項

さんごその他これに類する物品（加工してないも 類変更の及び単に整えたものに限る。）並びに軟体動
物、甲殻類又は棘（きょく）皮動物の殻及びいかの甲（加工してないもの及び単に整えたものに限るものとし、特定の形状に切ったものを除く。）
並びにこれらの粉及びくず削除
第 05.10 項

アンバーグリス、海狸（り）香、シベット、じゃ 類変更
香及びカンタリス、胆汁（乾燥してあるかないかを問わない。）並びに医療用品の調製用の腺その他の動物性生産品（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したもの並びに一時的な保存に適する処理をしたものに限る。）

第 05.11 項

動物性生産品（他の項に該当するものを除く。） 類変更
及び第１類又は第３類の動物で生きていないもののうち食用に適しないもの

2.

化学品分野の品目別規則（抜粋）(1)

化学反応（各類共通）
以下の定義に従って行われた化学反応は原産性を付与する。
「化学反応」とは、一の工程（生化学的工程を含む。
）であって、分子内の結合を切断し、かつ、新たな原子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を

243

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）有する分子を生ずるものをいう。
以下は、本定義の適用において、化学反応とはみなされない。
（a） 水又はその他の溶媒への溶解；（b） 溶媒（溶媒水を含む。
）の除去；（c） 結晶水の追加又は除去。
第 39 類のみ、次の一文を追加。
本定義は、あらゆるタイプの重合反応及びポリマーの化学的修飾から構成され、硬化剤/架橋剤及び照射による架橋結合を含む。
(2)

混合及び調合《第 28 類、第 29 類共通》(a) 専ら所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合（分散を含む）であって、その結果として、産品の用途に関係し、及び投入された材料と異なる物
理的又は化学的特徴を有する産品の生産が行われるものは、原産性を付与する。
(b) しかしながら、希釈剤のみの又は第 28 類の類注１(d)及び(e)に列挙された添加剤の添加は、単独であれ組み合わせたものであれ、産品の原産性決定において考慮されないものとする。
《第 30 類から第 35 類、第 37 類から第 40 類まで共通》
専ら所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合（分散を含み、希釈剤の添加を除く。
）であって、その結果として、産品の用途に関係し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品の生産が行われるものは、原産性を付与する。

(3)

精製（第 28 類から第 35 類まで、第 38 類、第 39 類共通）
次の基準の一つを満たす精製は原産性を付与する。
（a）存在する不純物の含有量の８０％以上の除去をもたらす工程；又は（b）以下の一又はそれ以上の適用に適する不純物の減少又は除去（i） 薬事用、医療用、化粧用、獣医学用又は食品の等級用物質、（ii） 分析用、診療用又は実験用の化学製品及び試薬、（iii） マイクロエレクトロニクスに使用される要素及び成分、（iv） 特定の光学用、（v） 生物工学用（例えば、細胞の培養、遺伝子工学において又は触媒として）、（vi） 分離工程に使用される基材、又は（vii） 核グレード用

(4)

粒径の変更
《第 28 類から第 30 類まで、第 32 類、第 38 類、第 39 類共通》

244

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

産品の粒径の意図的なかつ制御された改変（破砕又は圧縮のみによるものを除く。
）であって、当該変更の結果として生ずる産品の用途に関係する特定の粒径、粒径分布又は表面積を有し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品を生ずるものは、原産性を付与するものとする。
《第 34 類、第 35 類共通》
産品の粒径の意図的なかつ制御された縮小（破砕のみによるものを除く。
）であって、当該変更の結果
として生ずる産品の用途に関係する特定の粒径、粒径分布又は表面積を有し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品を生ずるものは、原産性を付与するものとする。
(5)

標準物質の生産（第 28 類から第 32 類まで、第 35 類、第 38 類共通）
標準物質（標準溶液の生産を含む。
）とは、分析、校正又は参照のための使用に適する調製品であって、正確な純度又は比率を有するものとして製造者により証明されるものの生産をいう。標準物質の生産は原産性を付与するものとする。

(6)

異性体分離（第 28 類から第 32 類まで、第 35 類共通）
異性体の混合物からの異性体の単離又は分離は原産性を付与する。

(7)

生物工学的工程（第 30 類のみ）
以下の工程は原産性を付与する。
(a）

微生物（細菌、ウィルス（ファージを含む。
）等）又は人、動物若しくは植物の細胞の生物学的又は生物工学的な培養（細胞培養を含む。
）、交配又は遺伝子の改変(b）

細胞構造若しくは細胞間構造の生成、単離若しくは精製（例えば、単離された遺伝子、遺伝子断片、遺伝子組換及びプラスミド）(8)

用途の変更（第 33 類のみ） ネガティブ・ルール
単なる用途の変更による関税分類の変更は、原産性を付与しない。

第 28 類：無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
第 28 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

2801

ふっ素、塩素、臭素及びよう素

号変更

2802

昇華硫黄、沈降硫黄及びコロイド硫黄

項変更

2803

炭素（カーボンブラックその他の形態の炭素で、他の項に該項変更当するものを除く。
）
2804

水素、希ガスその他の非金属元素

号変更

2805

アルカリ金属及びアルカリ土類金属並びに希土類金属、スカ

号変更

245

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ンジウム及びイットリウム（これらの相互の混合物又は合金にしてあるかないかを問わない。
）並びに水銀2806

塩化水素（塩酸）及びクロロ硫酸

号変更

2807

硫酸及び発煙硫酸

項変更

2808

硝酸及び硫硝酸項変更

2809

五酸化二りん、りん酸及びポリりん酸（ポリりん酸について

号変更

は、化学的に単一であるかないかを問わない。
）
2810

ほう素の酸化物及びほう酸

項変更

2811

その他の無機酸及び無機非金属酸化物

号変更

2812

非金属のハロゲン化物及びハロゲン化酸化物

号変更

2813

非金属硫化物及び商慣行上三硫化りんとして取引する物品

号変更

2814

無水アンモニア及びアンモニア水2814.10- 無水アンモニア号変更

2814.20- アンモニア水

項変更

2815

水酸化ナトリウム（かせいソーダ）、水酸化カリウム（かせいカリ）及びナトリウム又はカリウムの過酸化物- 水酸化ナトリウム（かせいソーダ）

2815.11- - 固体のもの

号変更

2815.12- - 水溶液のもの（ソーダ液）

2815.20- 水酸化カリウム（かせいカリ）

号変更

2815.30- ナトリウム又はカリウムの過酸化物

号変更

2816

マグネシウムの水酸化物及び過酸化物並びにストロンチウム

項変更

号変更（第 2815.11 号の物
品からの変更を除く）

又はバリウムの酸化物、水酸化物及び過酸化物
2817

酸化亜鉛及び過酸化亜鉛

項変更

2818

人造コランダム（化学的に単一であるかないかを問わな

号変更

い。
）
、酸化アルミニウム及び水酸化アルミニウム
2819

クロムの酸化物及び水酸化物

号変更

2820

マンガンの酸化物

号変更

2821

アースカラーで三酸化二鉄として計算した化合鉄分が全重量

号変更の 70％以上のもの並びに鉄の酸化物及び水酸化物
2822

コバルトの酸化物及び水酸化物並びに商慣行上酸化コバルト

項変更

として取引する物品
2823

チタンの酸化物

項変更

2824

鉛の酸化物、鉛丹及びオレンジ鉛

号変更

2825

ヒドラジン及びヒドロキシルアミン並びにこれらの無機塩並

号変更

びにその他の無機塩基、金属酸化物、金属水酸化物及び金属
過酸化物
2826

ふっ化物及びフルオロけい酸塩、フルオロアルミン酸塩その

246

号変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

他のふっ素錯塩
2827

塩化物、塩化酸化物、塩化水酸化物、臭化物、臭化酸化物、号変更

よう化物及びよう化酸化物
2828

次亜塩素酸塩、商慣行上次亜塩素酸カルシウムとして取引す

号変更

る物品、亜塩素酸塩及び次亜臭素酸塩
2829

塩素酸塩、過塩素酸塩、臭素酸塩、過臭素酸塩、よう素酸塩

号変更

及び過よう素酸塩
2830

硫化物及び多硫化物（多硫化物については、化学的に単一で号変更あるかないかを問わない。
）
2831

亜二チオン酸塩及びスルホキシル酸塩

号変更

2832

亜硫酸塩及びチオ硫酸塩

号変更

2833

硫酸塩、みょうばん及びペルオキソ硫酸塩（過硫酸塩）

号変更

2834

亜硝酸塩及び硝酸塩

号変更

2835

ホスフィン酸塩（次亜りん酸塩）、ホスホン酸塩（亜りん酸号変更

塩）、りん酸塩及びポリりん酸塩（ポリりん酸塩については、
化学的に単一であるかないかを問わない。
）
2836

炭酸塩、ペルオキソ炭酸塩（過炭酸塩）及び商慣行上炭酸ア号変更

ンモニウムとして取引する物品でカルバミン酸アンモニウムを含有するもの2837

シアン化物、シアン化酸化物及びシアノ錯塩

号変更

2838

―

―

2839

けい酸塩及び商慣行上アルカリ金属のけい酸塩として取引す

号変更

る物品
2840

ほう酸塩及びペルオキソほう酸塩（過ほう酸塩）- 四ほう酸二ナトリウム（精製ほう砂）2840.11- - 無水物号変更（第 2840.19 号の物
品からの変更を除く）

2840.19- - その他のもの

号変更（第 2840.11 号の物

2840.20- その他のほう酸塩

号変更

2840.30- ペルオキソほう酸塩（過ほう酸塩）

号変更

2841

オキソ金属酸塩及びペルオキソ金属酸塩

号変更

2842

その他の無機酸塩及びペルオキソ酸塩（アルミノけい酸塩

号変更

品からの変更を除く）（化学的に単一であるかないかを問わない。
）を含むものとし、アジ化物を除く。
）
2843

貴金属の無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかない
かを問わない。
）、コロイド状貴金属及び貴金属のアマルガム

2844

放射性の元素及び同位元素（核分裂性を有する又は核分裂性物質への転換可能な元素及び同位元素を含む。
）並びにこれら

247

号変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙの化合物並びにこれらの物品を含有する混合物及び残留物
ex2844(a)- 廃棄物; 使用済みの原子炉用核燃料要素（カートリッジ）

原産地は、本スプリット項の放射性廃棄物又は原子炉の使用済みの原子炉用核燃料要素（カートリッジ）が製造若しくは加工作業から派生し又は消費から収集される国とする。

ex2844(b)- 天然放射性元素又は化合物（スプリット第 2844 項(a)の物品

原産地は、本スプリット項を除く）の天然放射性元素又は化合物が自然な加工されていない状態で得られた国とする。

ex2844(c)- 濃縮又は枯渇した放射性元素又は化合物、合金、ディスパー

スプリット項変更、又はション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物並びに濃縮又は枯渇後のスプリッ）
放射性残留物（ex2844(a)の物品を除く。

ト項内の変更ex2844(d)

- その他

2845

同位元素（第 28.44 項のものを除く。
）及びその無機又は有機スプリット項の変更の化合物（化学的に単一あるかないかを問わない。
）
2845 10- 重水（酸化重水素）

号変更

2845 90- その他のもの

ex2845 90(a)- -濃縮又は枯渇した同位元素（第 2844 項のものを除く。
）、そスプリット号変更のような同位元素の化合物
ex2845 90(b)- - その他のもの

スプリット号の変更

2846

希土類金属、イットリウム又はスカンジウムの無機又は有機号変更の化合物及びこれらの金属の混合物の無機又は有機の化合物
2847

過酸化水素（尿素により固形化してあるかないかを問わな

項変更

い。
）
2848

－

－

2849

炭化物（化学的に単一であるかないかを問わない。
）

号変更

2850

水素化物、窒化物、アジ化物、けい化物及びほう化物（化学項変更

的に単一であるかないかを問わないものとし、第 28.49 項の炭化物に該当するものを除く。
）
2851

－

－

2852

水銀の無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないか

号変更を問わないものとし、アマルガムを除く。
）
2853

りん化物（化学的に単一であるかないかを問わないものとし、りん鉄を除く。
）、その他の無機化合物（蒸留水、伝導度
水その他これらに類する純水を含む。
）、液体空気（希ガスを

248

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

除いてあるかないかを問わない。
）、圧搾空気及びアマルガム（貴金属のアマルガムを除く。
）
第 29 類： 有機化学品
第 29 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

2901

非環式炭化水素号変更2902

環式炭化水素

号変更

2903

炭化水素のハロゲン化誘導体

号変更

2904

炭化水素のスルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化

号変更

誘導体（ハロゲン化してあるかないかを問わない。
）
2905

非環式アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化

号変更

誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2906

環式アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘号変更

導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2907

フェノール及びフェノールアルコール

号変更

2908

フェノール又はフェノールアルコールのハロゲン化誘導体、号変更

スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2909

エーテル、エーテルアルコール、エーテルフェノール、エーテ

号変更

ルアルコールフェノール、アルコールペルオキシド、エーテル
ペルオキシド及びケトンペルオキシド（化学的に単一であるかないかを問わない。
）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体2910

三員環のエポキシド、エポキシアルコール、エポキシフェノー

号変更

ル及びエポキシエーテル並びにこれらのハロゲン化誘導体、ス
ルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2911

アセタール及びヘミアセタール（他の酸素官能基を有するか

項変更有しないかを問わない。
）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2912

アルデヒド（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わな

号変更

い。
）
、アルデヒドの環式重合体及びパラホルムアルデヒド
2913

第 29.12 項の物品のハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニ項変更

トロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2914

ケトン及びキノン（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わない。
）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘

249

号変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体2915

飽和非環式モノカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化

号変更物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、ス
ルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2916

不飽和非環式モノカルボン酸及び環式モノカルボン酸並びに号変更

これらの酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並
びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2917

ポリカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過

号変更

酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン
化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2918

カルボン酸（他の酸素官能基を有するものに限る。
）並びにそ

号変更

の酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこ
れらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2919

りん酸エステル及びその塩（ラクトホスフェートを含む。
）並項変更

びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体2920

非金属のその他の無機酸のエステル（ハロゲン化水素酸エス

号変更

テルを除く。
）及びその塩並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
2921

アミン官能化合物

号変更

2922

酸素官能のアミノ化合物

号変更

2923

第四級アンモニウム塩、水酸化第四級アンモニウム及びレシ

号変更

チンその他のホスホアミノリピド（レシチンその他のホスホ
アミノリピドについては、化学的に単一であるかないかを問
わない。
）
2924

カルボキシアミド官能化合物及び炭酸のアミド官能化合物

号変更

2925

カルボキシイミド官能化合物（サッカリン及びその塩を含号変更む。
）及びイミン官能化合物
2926

ニトリル官能化合物

号変更

2927

ジアゾ化合物、アゾ化合物及びアゾキシ化合物

項変更

2928

ヒドラジン又はヒドロキシルアミンの有機誘導体

項変更

2929

その他の窒素官能基を有する化合物

号変更

2930

有機硫黄化合物号変更

2931

その他のオルガノインオルガニック化合物

項変更

2932

複素環式化合物（ヘテロ原子として酸素のみを有するものに

号変更

限る。
）
2933

複素環式化合物（ヘテロ原子として窒素のみを有するものに

250

号変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

限る。
）
2934

核酸及びその塩（化学的に単一であるかないかを問わない。
）

号変更

並びにその他の複素環式化合物
2935

スルホンアミド

項変更2936

プロビタミン及びビタミン（天然のもの及びこれと同一の構

号変更造を有する合成のもの（天然のものを濃縮したものを含む。
）に限る。
）並びにこれらの誘導体で主としてビタミンとして使用するもの並びにこれらの相互の混合物（この項の物品については、溶媒に溶かしてあるかないかを問わない。
）
2937

ホルモン、プロスタグランジン、トロンボキサン及びロイコ

号変更

トリエン（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。
）並びにこれらの誘導体及び構造類似物（主としてホルモンとして使用するもので、変性ポリペプチドを含
む。
）
2938

グリコシド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成号変更のものに限る。
）及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体
2939

アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合

号変更

成のものに限る。
）及びその塩、エーテル、エステルその他の
誘導体
2940

糖類（化学的に純粋なものに限るものとし、しょ糖、乳糖、

項変更

麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を除く。
）並びに糖エーテル、糖ア
セタール、糖エステル、糖エーテルの塩、糖アセタールの塩及び糖エステルの塩（第 29.37 項から第 29.39 項までの物品を
除く。
）
2941

抗生物質

号変更

2942

その他の有機化合物

項変更

第 30 類： 医療用品
第 30 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号(2017)
3001

品

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

臓器療法用の腺（せん）その他の器官（乾燥したものに限るものとし、粉状にしてあるかないかを問わない。
）及び腺その他の器官又はその分泌物の抽出物で臓器療法用のもの並びにヘパリン及びその塩並びに治療用又は予防用に調製したその他の人又251

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

は動物性の物質（他の項に該当するものを除く。
）
3001.20- 腺（せん）その他の器官又はその分泌物の抽出物

号変更

3001.90- その他のもの

号変更

3002

人血、治療用、予防用又は診断用に調製した動物の血及び免号変更

疫血清その他の血液分画物及び免疫産品（変性したものであるかないか又は生物工学的方法によって得たものであるかな
いかを問わない。
）並びにワクチン、毒素、培養微生物（酵母を除く。
）その他これらに類する物品3003

医薬品（治療用又は予防用に混合した二以上の成分から成る

項変更

もので、投与量にしてなく、かつ、小売用の形状又は包装にしてないものに限るものとし、第 30.02 項、第 30.05 項又は第30.06 項の物品を除く。
）
3004

医薬品（混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防

項変更（単なるタブレット用のもので、投与量にしたもの（経皮投与剤の形状にしたものの圧縮又は単なにカプセルを含む。
）又は小売用の形状若しくは包装にしたものに限るもの にすることを除く。
）とし、第 30.02 項、第 30.05 項又は第 30.06 項の物品を除く。
）
3005

脱脂綿、ガーゼ、包帯その他これらに類する製品（例えば、被覆材、ばんそうこう及びパップ剤）で、医薬を染み込ませ若し
くは塗布し又は医療用若しくは獣医用として小売用の形状若し
くは包装にしたもの

ex3005(a)- 医薬を染み込ませ又は塗布したもの

ex3005(b)- 医薬を染み込ませておらず又は塗布していないもの

項変更
項変更（第 11 部（繊維及び繊維製品）の項の物品からの変更を除く。
）

3006

この類の注４の医療用品

3006.10- 外科用のカットガットその他これに類する縫合材（外科用又項変更

は歯科用の吸収性糸を含む。
）、切開創縫合用の接着剤、ラミナ
リア、ラミナリア栓、外科用又は歯科用の吸収性止血及び外科用又は歯科用の癒着防止材（吸収性があるかないかを問わない。
）（殺菌したものに限る。
）
3006.20- 血液型判定用試薬

項変更

3006.30- エックス線検査用造影剤及び患者に投与する診断用試薬

項変更

3006.40- 歯科用セメントその他の歯科用充てん材料及び接骨用セメン

項変更

ト3006.50- 救急箱及び救急袋

項変更

3006.60- 避妊用化学調製品（第 29.37 項のホルモンその他の物質又は項変更

殺精子剤をもととしたものに限る。
）
3006.70- 医学又は獣医学において外科手術若しくは診療の際に人若し
くは動物の身体の潤滑剤として又は人若しくは動物の身体と診

252

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

療用機器とを密着させる薬品としての使用に供するよう調製したゲル- その他のもの

項変更

3006.91- - 瘻（ろう）造設術用と認められるもの

3006.92- - 薬剤廃棄物（当初に意図した使用に適しない薬剤。例えば、 原産地は、物品が製造若し
使用期限を過ぎたもの）

くは加工作業から派生し、又は消費から回収された国とする。

第 31 類： 肥料
第 31 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
3101

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

動物性又は植物性の肥料（これらを相互に混合してあるかない

項変更

か又は化学的に処理してあるかないかを問わない。
）及び動物性
又は植物性の生産品を混合し又は化学的に処理して得た肥料
3102

窒素肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。
）

項変更

3103

りん酸肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。
）

項変更

3104

カリ肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。
）

項変更

3105

肥料成分（窒素、りん及びカリウム）のうち二以上を含有する
肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。
）及びその他の肥料並びにこの類の物品をタブレット状その他これに類する形状にし又は容器ともの１個の重量が 10 キログラム以下に包装したもの

3105.10- この類の物品をタブレット状その他これに類する形状にし又号変更（タブレット状又はは容器ともの１個の重量が 10 キログラム以下に包装したもの

同様な形態への詰め込み作業又は包装することによる変更を除く。
）

3105.20- 鉱物性肥料及び化学肥料（窒素、りん及びカリウムを含有す

項変更るものに限る。
）
3105.30- オルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）

項変更

3105.40- オルトりん酸二水素アンモニウム（りん酸一アンモニウム）

項変更

及びこれとオルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）との混合物- その他の鉱物性肥料及び化学肥料（窒素及びりんを含有するものに限る。
）
3105.51- - 硝酸塩類及びりん酸塩類を含有するもの

253

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

3105.59- - その他のもの

項変更

3105.60- 鉱物性肥料及び化学肥料（りん酸及びカリウムを含有するも

項変更

のに限る。
）
3105.90- その他のもの

項変更

第 32 類： なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイン
ト、ワニス、パテその他のマスチック並びにインキ
第 32 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
3201

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

植物性なめしエキス並びにタンニン及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体

ex 3201(a)- タンニン

スプリット項変更

ex 3201(b)- その他のもの

3202

合成有機なめし剤、無機なめし剤、調製したなめし剤（天然な項変更

めし料を含有するかしないかを問わない。
）及びなめし前処理用の酵素系調製品
3202.10- 合成有機なめし剤

項変更

3202.90- その他のもの

号変更

3203

植物性又は動物性の着色料（染色エキスを含み、化学的に単一

項変更であるかないかを問わないものとし、獣炭を除く。
）及びこの類の注３の調製品で植物性又は動物性の着色料をもととしたもの
3204

有機合成着色料（化学的に単一であるかないかを問わない。
）
、

号変更

この類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの及び蛍光増白剤又はルミノホアとして使用する種類の合成した有機物（化学的に単一であるかないかを問わない。
）
3205

レーキ顔料及びこの類の注３の調製品でレーキ顔料をもととし

項変更

たもの
3206

その他の着色料、この類の注３の調製品（第 32.03 項から第号変更

32.05 項までのものを除く。
）及びルミノホアとして使用する種
類の無機物（化学的に単一であるかないかを問わない。
）
3207

調製顔料、調製乳白剤、調製絵の具、ほうろう、うわぐすり、
うわぐすり用のスリップ、液状ラスターその他これらに類する調製品（窯業に使用する種類のものに限る。
）及びガラスフリッ
トその他のガラスで粉状、粒状又はフレーク状のもの

3208

ペイント及びワニス（エナメル及びラッカーを含むものとし、

254

号変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

合成重合体又は化学的に変性させた天然重合体をもととしたもので水以外の媒体に分散させ又は溶解させたものに限る。
）並びにこの類の注４の溶液
ex3208(a)- ペイント及びワニス（エナメル及びラッカーを含むものとスプリット項変更

し、合成重合体又は化学的に変性させた天然重合体をもととしたもので水以外の媒体に分散させ又は溶解させたものに限る。
）
ex3208(b)- 類注４の溶液

項変更（第 39.01 項から第39.13 項までの物品からの変更を除く。
）

3209

ペイント及びワニス（エナメル及びラッカーを含むものとし、項変更

合成重合体又は化学的に変性させた天然重合体をもととしたもので、水性媒体に分散させ又は溶解させたものに限る。
）
3210

その他のペイント及びワニス（エナメル、ラッカー及び水性塗

項変更

料を含む。
）並びに革の仕上げに使用する種類の調製水性顔料
3211

調製ドライヤー

項変更

3212

顔料（金属の粉又はフレークから成るものを含むものとし、水以外の媒体に分散させ、かつペイント（エナメルを含む。
）の製造に使用する種類のもので、液状又はペースト状のものに限る。
）、スタンプ用のはく及び小売用の形状又は包装にした染料
その他の着色料

3212.10- スタンプ用のはく号変更

3212.90- その他のもの

項変更

3213

画家用、習画用、整色用又は遊戯用の絵の具、ポスターカラー

項変更（単にタブレット

その他これらに類する絵の具類（タブレット状、チューブ入状、チューブ入り、瓶入

り、瓶入り、皿入り、その他これらに類する形状又は包装のもり、皿入り、その他これら

のに限る。
）

に類する形状又は包装したことによる変更を除く。
）

3214

ガラス用又は接ぎ木用のパテ、レジンセメント、閉そく用のコ

項変更（第 3824 50 号の物

ンパウンドその他のマスチック及び塗装用の充てん料並びに建品からの変更を除く。
）

物の外面、室内の壁、床、天井その他これらに類する面用の非耐火性調製上塗り材
3215

印刷用、筆記用又は製図用のインキその他のインキ（濃縮して号変更あるかないか又は固形のものであるかないかを問わない。
）
第 33 類： 精油、レジノイド、調製香料及び化粧品類
第 33 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。

255

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
3301

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

精油（コンクリートのもの及びアブソリュートのものを含むも号変更のとし、テルペンを除いてあるかないかを問わない。
）、レジノ
イド、オレオレジン抽出物、精油のコンセントレート（冷浸法
又は温浸法により得たもので、油脂、ろうその他これらに類する物品を媒質としているものに限る。
）、精油からテルペンを除く際に生ずるテルペン系副産物並びに精油のアキュアスディス
チレート及びアキュアスソリューション
3302

香気性物質の混合物及び一以上の香気性物質をもととした混合

混合及び調合ルール

物（アルコール溶液を含むものとし、工業において原材料として使用する種類のものに限る）並びに香気性物質をもととした
その他の調製品（飲料製造に使用する種類のものに限る。
）
3303

香水類及びオーデコロン類

項変更（単なる希釈又は香気性物質若しくは香水ベースへの単なるアルコール添加による変更を除く。
）

3304

美容用、メーキャップ用又は皮膚の手入れ用の調製品（日焼止

号変更

め用又は日焼け用の調製品を含むものとし、医薬品を除く。
）及びマニキュア用又はペディキュア用の調製品
3305

頭髪用の調製品3306

口腔衛生用の調製品（義歯定着用のペースト及び粉を含む。
）及号変更

び小売用の包装にした歯間清掃用の糸（デンタルフロス）
3306.10

- 歯磨き

号変更

3306.20- 歯間清掃用の糸（デンタルフロス）

項変更（切断し、小売用に包装するのみの変更を除く。

3306.90- その他のもの

号変更

3307

ひげそり前用、ひげそり用又はひげそり後用の調製品、身体用

号変更の防臭剤、浴用の調製品、脱毛剤その他の調製香料及び化粧品類（他の項に該当するものを除く。
）並びに調製した室内防臭剤（芳香を付けてあるかないか又は消毒作用を有するか有しない
かを問わない。
）
第 34 類： せっけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調製品
第 34 類のレジデュアル・ルール (拘束力のある規則)
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。

256

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
3401

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

せっけん、有機界面活性剤及びその調製品（せっけんとして使用するもので、棒状にし、ケーキ状にし又は成型したものに限るものとし、せっけんを含有するかしないかを問わない。
）、有機界面活性剤及びその調製品（皮膚の洗浄に使用するもので、液状又はクリーム状で小売用にしたものに限るものとし、せっけんを含有するかしないかを問わない。
）並びにせっけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウォッディング、
フェルト及び不織布

ex3401(a)ex3401(b)- せっけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆したフェフェルト又は不織布からのルト及び不織布製造（拘束力ある規則）- せっけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、

スプリット項変更

ウォッディング
ex3401(c)- その他のもの

3402

有機界面活性剤（せっけんを除く。
）並びに調製界面活性剤、調項変更

製洗剤、補助的調製洗剤及び清浄用調製品（せっけんを含有す）
るかしないかを問わないものとし、第 34.01 項のものを除く。
- 有機界面活性剤（小売用にしてあるかないかを問わない。
）
3402.11- - 陰イオン（アニオン）系のもの

号変更

3402.12- - 陽イオン（カチオン）系のもの

号変更

3402.13- - 非イオン系のもの

号変更

3402.19- - その他のもの

号変更

3402.20- 調製品（小売用にしたものに限る。
）

項変更

3402.90- その他のもの

項変更

3403

調製潤滑剤（調製した切削油、ボルト又はナットの離脱剤、防項変更

錆（せい）防食剤及び離型剤で、潤滑剤をもととしたものを含む。
）及び紡織用繊維、革、毛皮、その他の材料のオイリング又は加脂処理に使用する種類の調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の 70％以上で、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成す当該調製潤滑剤及び当該調製品を除く。
）
3404

人造ろう及び調製ろう

項変更

3405

履物用、家具用、床用、車体用、ガラス用又は金属用の磨き料
及びクリーム、擦り磨き用のペースト及び粉並びにこれらに類する調製品（この項の調製品を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウォッディング、フェルト、不織布、プラスチックフォ
ーム及びセルラーラバーを含むものとし、第 34.04 項のろうを除く。
）

ex3405(a)- 履物用、家具用、床用、車体用、ガラス用又は金属用の磨きフェルト又は不織布からの料及びクリーム、擦り磨き用のペースト及び粉並びにこれらに製造（拘束力ある規則）

類する調製品（この項の調製品を染み込ませ、塗布し又は被覆

257

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

したフェルト、不織布）
ex3405(b)- 履物用、家具用、床用、車体用、ガラス用又は金属用の磨き

スプリット項変更

料及びクリーム（この項の調製品を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウォッディング、プラスチックフォーム及びセルラーラバー）
ex3405(c)- その他のもの

項変更

3406

ろうそく及びこれに類する物品

項変更

3407

モデリングペースト（児童用のものを含む。
）、歯科用のワック

項変更

ス及び印象材（セットにし、小売用の包装にし又は板状、馬蹄（てい）状、棒状その他これらに類する形状にしたものに限る。
）並びに焼いた石膏（こう）又は硫酸カルシウムから成るプラスターをもととしたその他の歯科用の調製品
第 35 類： たんぱく系物質、変性でん粉、膠（こう）着剤及び酵素
第 35 類のレジデュアル・ルール (拘束力のある規則)
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
3501

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

カゼイン及びカゼイナートその他のカゼイン誘導体並びにカゼ
イングルー

3501.10- カゼイン

項変更

3501.90- その他のもの

ex3501.90(a)- - カゼイングルー

スプリット号変更

ex3501.90(b)- - その他のもの

号変更

3502

アルブミン（二以上のホエイたんぱく質の濃縮物を含むものとし、ホエイたんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の80％を超えるものに限る。
）及びアルブミナートその他のアルブミン誘導体ex 3502

乾燥した卵白以下の物品の乾燥（適当な場合には、破砕及び分離の後) (拘束力ある規則)• 鳥卵（ex 第 04.07 項に分類される殻付き、生鮮又は調製されたもの）、• 鳥卵（ex 第 04.08 項に分類される殻なし、乾燥していないもの）、又は258

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ• 卵白（ex 第 35.02 項に分類される乾燥していない
もの）

- 卵白
3502.11- - 乾燥したもの

号変更

3502.19- - その他のもの

項変更（第 0407 項又は第0408 項の物品からの変更を除く。
）

3502.20- ミルクアルブミン（２種類以上のホエイたんぱく質の濃縮物

項変更

を含む。
）
3502.90- その他のもの

項変更

3503

ゼラチン（長方形（正方形を含む。
）のシート状のものを含むも項変更のとし、表面加工をしてあるかないか又は着色してあるかない
かを問わない。
）、ゼラチン誘導体、アイシングラス及びその他）
のにかわ（第 35.01 項のカゼイングルーを除く。
3504

ペプトン及びその誘導体並びにその他のたんぱく質系物質及び項変更

その誘導体（他の項に該当するものを除く。
）並びに皮粉（クロムみょうばんを加えたものを含む。
）
3505

デキストリンその他の変性でん粉（例えば、糊（こ）化済でん
粉及びエステル化でん粉）及びでん粉又はデキストリンその他の変性でん粉をもととした膠（こう）着剤

3505.10- デキストリンその他の変性でん粉

項変更

3505.20- 膠（こう）着剤

号変更

3506

調製膠（こう）着剤その他の調製接着剤（他の項に該当するも

号変更

のを除く。
）及び膠（こう）着剤又は接着剤としての使用に適する物品（膠（こう）着剤又は接着剤として小売用にしたもので正味重量が１キログラム以下のものに限る。
）
3507

酵素及び他の項に該当しない調製した酵素

項変更

第 36 類： 火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調製燃料
第 36 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

3601

火薬

項変更

3602

爆薬

項変更

3603

導火線、導爆線、火管、イグナイター及び雷管

項変更

259

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
3604

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

花火、信号せん光筒、レインロケット、霧中信号用品その他の

項変更

火工品
3605

マッチ（第 36.04 項の火工品を除く。
）

3606

フェロセリウムその他の発火性合金（形状を問わない。
）及びこ 項変更（液状化又は他の項の類の注２の可燃性材料の製品

項変更の物品を小売用包装にすることによる変更を除く。
）

第 37 類： 写真用又は映画用の材料
第 37 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
3701

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

感光性の写真用プレート及び平面状写真用フィルム（露光してないものに限るものとし、紙製、板紙製又は紡織用繊維製のものを除く。
）並びに感光性の平面状インスタントプリントフィル
ム（露光してないものに限るものとし、まとめて包装してあるかないかを問わない。
）

3701.10- エックス線用のもの

項変更（第 3702 項の物品からの変更を除く。
）

3701.20- インスタントプリントフィルム

項変更

3701.30- その他のプレート及びフィルム（いずれかの辺の長さが 255

項変更（第 3702 項の物品

ミリメートルを超えるものに限る。
）

からの変更を除く。
）- その他のもの
3701.91- - カラー写真用のもの（ポリクローム）

項変更（第 3702 項の物品からの変更を除く。
）

3701.99- - その他のもの

項変更（第 3702 項の物品からの変更を除く。
）

3702

感光性のロール状写真用フィルム（露光してないものに限るも

項変更（第 3701 項の物品のとし、紙製、板紙製又は紡織用繊維製のものを除く。
）及び感 からの変更を除く。
）
光性のロール状インスタントプリントフィルム（露光してないものに限る。
）
3703

感光性の写真用の紙、板紙及び紡織用繊維（露光してないもの

項変更

に限る。
）
3704

写真用のプレート、フィルム、紙、板紙及び紡織用繊維（露光項変更

したもので、現像してないものに限る。
）
3705

写真用のプレート及びフィルム（露光し、かつ、現像したものに限るものとし、映画用フィルムを除く。
）

260

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
3706

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

映画用フィルム（露光し、かつ、現像したものに限るものと

項変更

し、サウンドトラックを有するか有しないか又はサウンドトラ
ックのみを有するか有しないかを問わない。
）
3707

写真用の化学調製品（ワニス、膠（こう）着剤、接着剤その他

項変更

これらに類する調製品を除く。
）及び写真用の物品で混合してないもの（使用量にしたもの及び小売用にしたもので直ちに使用可能な形状のものに限る。
）
第 38 類： 各種の化学工業生産品
第 38 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
3801

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

人造黒鉛及びコロイド状又は半コロイド状の黒鉛並びに黒鉛その他の炭素をもととした調製品（ペースト状、塊状、板状その他半製品の形状にしたものに限る。
）

3801.10- 人造黒鉛号変更。又は廃棄物、くず又は使用済みの物品からの号内変更

3801.20- コロイド状又は半コロイド状の黒鉛

号変更

3801.30- 電極用の炭素質ペーストその他これに類する炉の内張り用の号変更

もの
3801.90- その他のもの

号変更

3802

活性炭及び活性化した天然の鉱物性生産品並びに獣炭（廃獣炭

項変更

を含む。
）
3803

トール油（精製してあるかないかを問わない。
）

ex3803(a)- 精製したもの

スプリット項変更

ex3803(b)- その他のもの

項変更

3804

木材パルプの製造の際に生ずる廃液（リグニンスルホン酸塩を項変更含むものとし、濃縮し、糖類を除き又は化学的に処理したもの）
であるかないかを問わず、第 38.03 項のトール油を除く。
3805

ガムテレビン油、ウッドテレビン油、硫酸テレビン油その他の
テルペン油（蒸留その他の方法により針葉樹から得たものに限る。
）、ジペンテン（粗のものに限る。
）、亜硫酸テレビンその他のパラシメン（粗のものに限る。
）及びパイン油（アルファーテ
ルピネオールを主成分とするものに限る。
）

3805.10- ガムテレビン油、ウッドテレビン油及び硫酸テレビン油

261

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

3805.90- その他のもの

号変更

3806

ロジン及び樹脂酸並びにこれらの誘導体、ロジンスピリット、

号変更

ロジン油並びにランガム
3807

木タール、木タール油、木クレオソート、木ナフサ及び植物性

項変更

ピッチ並びにブルーワーズピッチその他これに類する調製品
で、ロジン、樹脂酸又は植物性ピッチをもととしたもの
3808

殺虫剤、殺鼠（そ）剤、殺菌剤、除草剤、発芽抑制剤、植物生

項変更

長調整剤、消毒剤その他これらに類する物品（小売用の形状若
しくは包装にし、製剤にし又は製品にしたもの（例えば、硫黄を含ませた帯、芯及びろうそく並びにはえ取り紙）に限る。
）
3809

仕上剤、促染剤、媒染剤その他の物品及び調製品（繊維工業、

項変更

製紙工業、皮革工業その他これらに類する工業において使用する種類のものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。
）
3810

金属表面処理用の調製浸せき剤、はんだ付け用、ろう付け用又項変更

は溶接用のフラックスその他の調製した助剤、はんだ付け用、ろう付け用又は溶接用の粉及びペーストで金属と他の材料とから成るもの並びに溶接用の電極又は溶接棒のしん又は被覆に使用する種類の調製品
3811

アンチノック剤、酸化防止剤、ガム化防止剤、粘度指数向上

項変更剤、腐食防止剤その他の調製添加剤（鉱物油（ガソリンを含む。
）用又は鉱物油と同じ目的に使用するその他の液体用のもの
に限る。
）
3812

調製したゴム加硫促進剤、ゴム用又はプラスチック用の複合し項変更た可塑剤（他の項に該当するものを除く。
）及びゴム用又はプラ
スチック用の調製した老化防止剤その他の複合した安定剤
3813

消火器用の調製品及び装てん物並びに装てんした消火弾

項変更

3814

有機の配合溶剤及び配合シンナー（他の項に該当するものを除項変更く。
）並びにペイント用又はワニス用の調製除去剤
3815

反応開始剤、反応促進剤及び調製触媒（他の項に該当するもの

項変更

を除く。
）
3816

耐火性のセメント、モルタル、コンクリートその他これらに類項変更する配合品（第 38.01 項の物品を除く。
）
3817

混合アルキルベンゼン及び混合アルキルナフタレン（第 27.07

項変更

項又は第 29.02 項の物品を除く。
）
3818

元素を電気工業用にドープ処理したもの（円盤状、ウエハー状

項変更。又は

その他これらに類する形状にしたものに限る。
）及び化合物を電 円盤状、ウエハー状その他
子工業用にドープ処理したもの

これらに類する形状にした
後の研磨又はエピタキシャ
ル層の被膜による項内変更

262

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
3819

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

液圧ブレーキ液その他の液圧伝動用の調製液（石油又は歴青油

項変更を含有しないもの及び石油又は歴青油の含有量が全重量の 70％未満のものに限る。
）
3820

調製不凍液及び調製解凍液

項変更

3821

微生物（ウイルス及びこれに類するものを含む。
）用又は植物、

項変更

人若しくは動物の細胞用の調製培養剤（保存用のものを含む。
）
3822

診断用又は理化学用の試薬（支持体を使用したものに限る。
）及項変更

び診断用又は理化学用の調製試薬（支持体を使用してあるかな）
いかを問わない。
）（第 30.02 項又は第 30.06 項のものを除く。
並びに認証標準物質3823

工業用の脂肪性モノカルボン酸、アシッドオイルで油脂の精製

号変更の際に生ずるもの及び工業用の脂肪性アルコール3824

鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤並びに化学工業（類似の工

号変更

業を含む。
）において生産される化学品及び調製品（天然物のみの混合物を含むものとし、他の項に該当するものを除く。
）
3825

化学工業（類似の工業を含む。
）において生ずる残留物（他の項項変更に該当するものを除く。
）、都市廃棄物、下水汚泥並びにこの類の注６のその他の廃棄物
3826

バイオディーゼル及びその混合物（石油又は歴青油の含有量が項変更

全重量の 70％未満のものに限る。
）
第 39 類： プラスチック及びその製品
第 39 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

3901

エチレンの重合体（一次製品に限る。
）

項変更

3902

プロピレンその他のオレフィンの重合体（一次製品に限る。
）

項変更

3903

スチレンの重合体（一次製品に限る。
）

項変更

3904

塩化ビニルその他のハロゲン化オレフィンの重合体（一次製品

項変更

に限る。
）
3905

酢酸ビニルその他のビニルエステルの重合体及びその他のビニ

項変更

ル重合体（一次製品に限る。
）
3906

アクリル重合体（一次製品に限る。
）

項変更

3907

ポリアセタールその他のポリエーテル、エポキシ樹脂及びポリ

項変更

カーボネート、アルキド樹脂、ポリアリルエステルその他のポリエステル（一次製品に限る。
）

263

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

3908

ポリアミド（一次製品に限る。
）

項変更

3909

アミノ樹脂、フェノール樹脂及びポリウレタン（一次製品に限

項変更

る。
）
3910

シリコーン（一次製品に限る。
）

項変更

3911

石油樹脂、クマロン－インデン樹脂、ポリテルペン、ポリ硫化

項変更物、ポリスルホン及びこの類の注３のその他の物品（一次製品に限るものとし、他の項に該当するものを除く。
）
3912

セルロース及びその化学的誘導体（一次製品に限るものとし、項変更他の項に該当するものを除く。
）
3913

天然の重合体（例えば、アルギン酸）及び変性させた天然の重項変更

合体（例えば、硬化たんぱく質及び天然ゴムの化学的誘導体）（一次製品に限るものとし、他の項に該当するものを除く。
）
3914

第 39.01 項から第 39.13 項までの重合体をもととしたイオン交

項変更

換体（一次製品に限る。
）
3915

プラスチックのくず

原産地は、本項のプラスチ
ックのくずが製造或いは加工作業から派生し又は消費から収集された国とする。

3916

プラスチックの単繊維で横断面の最大寸法が１ミリメートルを項変更。又は超えるもの、プラスチックの棒及びプラスチックの形材（表面

補強され、積層され又は支加工をしてあるかないかを問わないものとし、その他の加工を持された素材への項内変更したものを除く。
）
3917

3918

プラスチック製の管及びホース並びにこれらの継手（プラスチ

項変更。又はック製のものに限る。例えば、ジョイント、エルボー及びフラ

補強され、積層され又は支ンジ）

持された素材への項内変更

プラスチック製の床用敷物（接着性を有するか有しないか問わ

項変更ないものとし、ロール状又はタイル状のものに限る。
）並びにこの類の注９のプラスチック製の壁面被覆材及び天井被覆材
3919

3920

プラスチック製の板、シート、フィルム、はく、テープ、スト

項変更。又はリップその他のへん平な形状の物品（接着性を有するものに限補強され、積層され又は支るものとし、ロール状であるかないかを問わない。
）

持された素材への項内変更

プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく及びス

項変更。又はトリップ（多泡性のもの並びに補強し、薄層で被覆し又は支持

プラスチック表面への金属物を使用したもの及びこれらに類する方法により他の材料と組の蒸着後の項内変更

み合わせたものを除く。
）
3921

プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく及びス

項変更。又はトリップ補強され、積層され又は支持された素材への項内変
更。又は

264

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
プラスチック表面への金属の蒸着後の項内変更

3922

プラスチック製の浴槽、シャワーバス、台所用流し、洗面台、

項変更

ビデ、便器、便座、便器用の覆い、水洗用の水槽その他これらに類する衛生用品
3923

プラスチック製の運搬用又は包装用の製品及びプラスチック製

項変更の栓、ふた、キャップその他これらに類する物品
3924

プラスチック製の食卓用品、台所用品、その他の家庭用品及び

項変更

化粧用品
3925

プラスチック製の建築用品（他の項に該当するものを除く。
）

3926

その他のプラスチック製品及び第 39.01 項から第 39.14 項まで

項変更の材料（プラスチックを除く。
）から成る製品3926.10- 事務用品及び学用品

項変更

3926.20- 衣類及び衣類附属品（手袋、ミトン及びミットを含む。
）

項変更。又は完全に製品にした後の号内変更

3926.30- 家具用又は車体用の取付具その他これに類する取付具

項変更

3926.40- 小像その他の装飾品

項変更

3926.90- その他のもの

項変更

第 40 類： ゴム及びその製品
第 40 類のレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち重量において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
4001

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ガム（一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。
）

4001.10- 天然ゴムのラテックス（プリバルカナイズしてあるかないか

原産地は、本号の物品が自を問わない。
）

然な未加工の状態で得られた国とする。

- その他の形状の天然ゴム
4001.21- - スモークドシート

原産地は、本号の物品が自然な未加工の状態で得られた国とする

4001.22- - 技術的格付けをした天然ゴム（TSNR）

原産地は、本号の物品が自然な未加工の状態で得られ265

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
た国とする

4001.29- - その他のもの

原産地は、本号の物品が自然な未加工の状態で得られた国とする

4001.30- バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類原産地は、本号の物品が自する天然ガム然な未加工の状態で得られ
た国とする

4002

合成ゴム、油から製造したファクチス及び 40.01 項の物品とこの項の物品との混合物（一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。
）- スチレン－ブタジエンゴム（SBR）及びカルボキシル化スチ
レン－ブタジエンゴム（XSBR）

4002.11- - ラテックス

項変更

4002.19- - その他のもの

項変更

4002.20- ブタジエンゴム（BR）

項変更- イソブテン－イソプレンゴム（ブチルゴム又は IIR）及びハロ－イソブデン－イソプレンゴム（CIIR 及び BIIR）
4002.31- - イソブテン－イソプレンゴム（ブチルゴム又は IIR）

項変更

4002.39- - その他のもの

項変更- クロロプレンゴム（クロロブタジエンゴム又は CR）
4002.41- - ラテックス

項変更

4002.49- - その他のもの

項変更- アクリルロニトリル－ブタジエンゴム（NBR）
4002.51- - ラテックス

項変更

4002.59- - その他のもの

項変更

4002.60- イソプレンゴム（IR）

項変更

4002.70- エチレン－プロピレン－非共役ジエンゴム（EPDM）

項変更

4002.80- 第 40.01 項の物品とこの項の物品との混合物

項変更（第 4001 項の物品からの変更を除く。
）- その他のもの
4002.91- - ラテックス

項変更

4002.99- - その他のもの

項変更

4003

再生ゴム（一次製品、板、シート又はストリップの形状のもの

項変更

に限る。
）
4004

ゴム（硬質ゴムを除く。
）のくず並びにこれから得た粉及び粒

原産地は、本項のゴムのくずが製造或いは加工作業から派生し又は消費から収集された国とする4005

配合ゴム（加硫してないもので、一次製品、板、シート又はス

266

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

トリップの形状のものに限る。
）
4006

加硫してないゴムで、その他の形状のもの（例えば、棒、管及

項変更

び形材）及び製品にしたもの（例えば、円盤及びリング）
4007

糸及びひも（加硫したゴムのものに限る。
）

項変更

4008

板、シート、ストリップ、棒及び形材（加硫したゴム（硬質ゴ

項変更

ムを除く。
）のものに限る。
）
4009

管及びホース（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。
）製のものに限項変更るものとし、継手（例えば、ジョイント、エルボー及びフランジ）を取り付けてあるかないかを問わない。
）
4010

コンベヤ用又は伝動用のベルト及びベルチング（加硫したゴム

項変更

製のものに限る。
）
4011

ゴム製の空気タイヤ（新品のものに限る。
）

4012

ゴム製の空気タイヤ（更生したもの及び中古のものに限る。
）並

項変更

びにゴム製のソリッドタイヤ、クッションタイヤ、タイヤトレ
ッド及びタイヤフラップ- 更生タイヤ
4012.20（空欄）- 空気タイヤ（中古のものに限る。
）

原産地は、本号の物品が最終的に収集され船積み用に梱包された国とする。

4012.90- その他のもの

項変更

4013

ゴム製のインナーチューブ

項変更

4014

衛生用又は医療用の製品（乳首を含み、加硫したゴム（硬質ゴ

項変更

ムを除く。
）製のものに限るものとし、硬質ゴム製の取付具を有するか有しないかを問わない。
）
4015

衣類及び衣類附属品（手袋、ミトン及びミットを含み、加硫し項変更

たゴム（硬質ゴムを除く。
）製のものに限るものとし、用途を問
わない。
）
4016

その他の製品（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。
）製のものに限

項変更

る。
）
4017

硬質ゴム（例えば、エボナイト。くずを含むものとし、形状を問わない。
）及びその製品

ex4017(a)- スラブ、ブロック、プレート、シート、ストリップ、ロッド,

項変更

プロファイル形状、チューブ、パイプ及びホース
ex4017(b)- 廃棄物又はくず

原産地は、本スプリット項の廃棄物又はくずが製造或
いは加工作業から派生し又は消費から収集された国とする。

ex4017(c)- その他のもの

スプリット項変更

267

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）3.

繊維･繊維製品分野の品目別規則（抜粋）第 11 部

紡織用繊維及びその製品

第 54 類 人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。

HS (2012 年)
第 5401 項品

名

プライマリー･ルール

縫糸（人造繊維の長繊維の以下の材料からの製造：ものに限るものとし、小売- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしてい用にしたものであるかない

ないもの

かを問わない。）- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5402 項

合成繊維の長繊維の糸（67以下の材料からの製造：

デシテックス未満の単繊維- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていのものを含むものとし、縫ないもの

糸及び小売用にしたものを- グレージシルク又は絹のくず除く。）- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

268

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
第 5403 項品

名

プライマリー･ルール

再生繊維又は半合成繊維の以下の材料からの製造：

長繊維の糸（67 デシテック- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていス未満の単繊維のものを含

ないもの

むものとし、縫糸及び小売- グレージシルク又は絹のくず用にしたものを除く。）- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5404 項

合成繊維の単繊維（67 デシ

以下の材料からの製造：

テックス以上のもので、横- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしてい断面の最大寸法が１ミリメ

ないもの

ートル以下のものに限- グレージシルク又は絹のくずる。）及び合成繊維材料の- 化学材料又は繊維パルプ

ストリップその他これに類- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーする物品（例えば、人造ス

ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの

トロー。見掛け幅が５ミリ

又はメートル以下のものに限漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染る。）

又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5405 項

再生繊維又は半合成繊維の以下の材料からの製造：

単繊維（67 デシテックス以- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしてい上のもので、横断面の最大ないもの

寸法が１ミリメートル以下- グレージシルク又は絹のくずのものに限る。）及び再生- 化学材料又は繊維パルプ

繊維又は半合成繊維の材料- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コーのストリップその他これにム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの

類する物品（例えば、人造又はストロー。見掛け幅が５ミ

漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染

リメートル以下のものに限又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模る。）

様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

269

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
第 5406 項品

名

プライマリー･ルール

人造繊維の長繊維の糸（小以下の材料からの製造：売用にしたものに限るもの- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていとし、縫糸を除く。）

ないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5407 項

合成繊維の長繊維の糸の織

糸からの製造物（第 54.04 項の材料の繊維

又は

を含む。）

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 5408 項

再生繊維又は半合成繊維の糸からの製造長繊維の糸の織物（第 54.05

又は項の材料の織物を含む。）

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 55 類

人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品

類 注：
サーモプリントは、原産性を付与するためには転写紙の捺染を伴うものでなければならない。
類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

第 5501 項

合成繊維の長繊維のトウ

化学材料又は繊維パルプからの製造

第 5502 項

再生繊維又は半合成繊維の化学材料又は繊維パルプからの製造

長繊維のトウ270

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

第 5503 項

合成繊維の短繊維（カープライマリー･ルール
化学材料又は繊維パルプからの製造

ド、コームその他の紡績準備の処理をしたものを除く。）
第 5504 項

再生繊維又は半合成繊維の化学材料又は繊維パルプからの製造

短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものを除く。）
第 5505 項

人造繊維のくず（ノイル、

化学材料又は繊維パルプからの製造

糸くず及び反毛した繊維を含む。）
第 5506 項

合成繊維の短繊維（カー化学材料、繊維パルプ又は第 55.05 項のくずからの製造

ド、コームその他の紡績準備の処理をしたものに限る。）
第 5507 項

再生繊維又は半合成繊維の化学材料、繊維パルプ又は第 55.05 項のくずからの製造

短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものに限る。）
第 5508 項

縫糸（人造繊維の短繊維の以下の材料からの製造：ものに限るものとし、小売- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしてい用にしたものであるかない

ないもの

かを問わない。）- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

271

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

第 5509 項

合成繊維の紡績糸（縫糸及以下の材料からの製造：

び小売用にしたものを除- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしてい

く。）

ないもの
- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5510 項

再生繊維又は半合成繊維の以下の材料からの製造：

紡績糸（縫糸及び小売用に- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていしたものを除く。）

ないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

第 5511 項

人造繊維の紡績糸（小売用以下の材料からの製造：にしたものに限るものと- 天然繊維でカード、コーム又はその他紡糸用の作業をしていし、縫糸を除く。）

ないもの- グレージシルク又は絹のくず- 化学材料又は繊維パルプ- 人造繊維の短繊維、長繊維のトウ又はくずで、カード、コー
ム又はその他の紡糸用の作業をしていないもの
又は漂白していない若しくは予備漂白された糸又は単繊維の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業、撚りかけ若しくは模様付けそのものであるとは認められない作業を伴い、糸を含む非原産材料が物品の工場渡し価額の 48％を超えないこと

272

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

第 5512 項

合成繊維の短繊維の織物

糸からの製造（合成繊維の短繊維の重量又はが全重量の 85％以上のもの

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染に限る。）

で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

合成繊維の短繊維の織物

糸からの製造（合成繊維の短繊維の重量又はが全重量の 85％未満のもの

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染のうち、混用繊維の全部又で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 5513 項

プライマリー･ルール

は大部分が綿のもので、重量が１平方メートルにつき
170 グラム以下のものに限る。）
第 5514 項

合成繊維の短繊維の織物

糸からの製造（合成繊維の短繊維の重量又はが全重量の 85％未満のもの

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染のうち、混用繊維の全部又で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

は大部分が綿のもので、重量が１平方メートルにつき
170 グラムを超えるものに限る。）
第 5515 項

合成繊維の短繊維のその他

糸からの製造の織物

又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 5516 項

再生繊維又は半合成繊維の糸からの製造

短繊維の織物

又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

第 56 類

ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品

類 注：
サーモプリントは、原産性を付与するためには転写紙の捺染を伴うものでなければならない。
類に設定されるレジデュアル・ルール：

273

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

5601

紡織用繊維のウォッディング及びその製繊維からの製造品並びに長さが５ミリメートル以下の紡織用繊維（フロック）、紡織用繊維のダスト及びミルネップ
5602

フェルト（染み込ませ、塗布し、被覆しスプリット項に記載

又は積層したものであるかないかを問わない。）
ex 5602 (a)捺染、浸染（白色への浸染を含む。）し繊維からの製造たもの

又は漂白していない若しくは予備漂白されたフェルトの捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5602 (b)

染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層し漂白していないフェルトの染み込ませ、塗布、被

たもの

覆又は積層

ex 5602 (c)その他

繊維からの製造5603

不織布（染み込ませ、塗布し、被覆し又スプリット項に記載

は積層したものであるかないかを問わない。）
ex 5603 (a)- 不織布（捺染、浸染したもの（白色に繊維からの製造

染めたものを含む））

又は漂白していない若しくは予備漂白された不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5603 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層漂白していない不織布の染み込ませ、塗布、被覆

したもの

又は積層

ex 5603 (c)- その他

繊維からの製造5604

ゴム糸及びゴムひも（紡織用繊維で被覆

スプリット項に記載したものに限る。）並びに紡織用繊維の274

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

糸及び第 54.04 項又は第 54.05 項のストリップその他これに類する物品（ゴム又はプラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したものに限る。）
ex 5604 (a)ex 5604 (b)- ゴム糸及びゴムひも（紡織用繊維で被ゴム糸又はゴムひも（紡織用繊維で被覆していな

覆したもの）

いもの）からの製造- その他

漂白していない紡織用繊維の糸及びストリップの染み込ませ、塗布、被覆5605

金属を交えた糸（紡織用繊維の糸及び第CTH

54.04 項又は第 54.05 項のストリップその他これに類する物品で、糸状、ストリップ状又は粉状の金属と結合したもの及び金属で被覆したものに限るものとし、ジンプヤーンであるかないかを問わな
い。）
5606

ジンプヤーン（第 54.04 項又は第 54.05

CTH

項のストリップその他これに類する物品
をしんに使用したものを含むものとし、
第 56.05 項のもの及び馬毛をしん糸に使用したジンプヤーンを除く。）、シェニ
ールヤーン（フロックシェニールヤーンを含む。）及びループウェールヤーン
5607

ひも、綱及びケーブル（組んであるかな

紡織用繊維、コイア糸、合成繊維、再生繊維又はいか又はゴム若しくはプラスチックを染

半合成繊維の長繊維の糸又は単繊維からの製造

み込ませ、塗布し若しくは被覆したもの
であるかないかを問わない。）
5608

結び網地（ひも又は綱から製造したもの

CTHに限る。）及び漁網その他の網（製品にしたもので、紡織用繊維製のものに限
る。）
5609

糸、第 54.04 項若しくは第 54.05 項のスト 紡織用繊維、コイア糸、合成繊維、再生繊維又はリップその他これに類する物品、ひも、275

半合成繊維の長繊維の糸又は単繊維からの製造

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

綱又はケーブルの製品（他の項に該当するものを除く。）

第 57 類

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷物類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

5701

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷CTH物（結びパイルのものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わな
い。）
5702

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷CTH物（ケレムラグ、シュマックラグ、カラマニラグその他これらに類する手織りの敷物を含み、織物製のものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わず、タフトし又はフロック加工をしたものを除く。）
5703

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷CTH物（タフトしたものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わな
い。）
5704

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷繊維からの製造物（フェルト製のものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わず、タフトし又はフロック加工をしたものを除く。）
5705

じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷物 （製品にしたものであるかないかを問
わないものとし、この類の他の項に該当するものを除く。）

276

CTH

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

第 58 類

特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゅう布類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)
5801

品

名

プライマリー･ルール

パイル織物及びシェニール織物（第 58.02

スプリット項に記載

項又は第 58.06 項の織物類を除く。）
ex 5801 (a)- 布：捺染し、浸染したもの(白色に浸染し 糸からの製造たものを含む。)

又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5801 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5801 (c)
5802

- その他

糸からの製造

テリータオル地その他のテリー織物（第スプリット項に記載

58.06 項の細幅織物類を除く。）及びタ
フテッド織物類（第 57.03 項の物品を除く。）
ex 5802 (a)- 布：捺染し、浸染したもの(白色に浸染し 糸からの製造たものを含む。)

又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5802 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5802 (c)
5803

- その他

糸からの製造

もじり織物（第 58.06 項の細幅織物類を

スプリット項に記載

除く。）

277

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
ex 5803 (a)品

名

プライマリー･ルール- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5803 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5803 (c)
5804

- その他

糸からの製造チュールその他の網地（織ったもの及びスプリット項に記載

メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）及びレース（レース地及びモチー
フに限るものとし、第 60.02 項から第60.06 項までの編物を除く。）
ex 5804 (a)- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5804 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5804 (c)
5805

- その他

糸からの製造ゴブラン織り、フランダース織り、オー

スプリット項に記載

ビュソン織り、ボーベ織りその他これらに類する手織りのつづれ織物及びプチポ
ワン、クロスステッチ等を使用して手針によりつづれ織り風にした織物（製品にしたものであるかないかを問わない。）
ex 5805 (a)- 捺染し、浸染したもの

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

278

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
ex 5805 (b)品

名

プライマリー･ルール- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5805 (c)
5806

- その他

糸からの製造

細幅織物（第 58.07 項の物品を除く。）

スプリット項に記載

及び接着剤により接着したたて糸のみから成る細幅織物類（ボルダック）
ex 5806 (a)- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5806 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5806 (c)
5807

- その他

糸からの製造

紡織用繊維から成るラベル、バッジそのスプリット項に記載

他これらに類する物品（反物状又はスト
リップ状のもの及び特定の形状又は大きさに切ったものに限るものとし、ししゅ
うしたものを除く。）
ex 5807 (a)- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5807 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5807 (c)
5808

- その他

糸からの製造組ひも及び装飾用トリミング（そのままスプリット項に記載

特定の用途に供しないものに限るものとし、装飾用トリミングにあっては、しし279

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ゅうしたもの及びメリヤス編み又はクロ
セ編みのものを除く。）並びにタッセ
ル、ポンポンその他これらに類する製品
ex 5808 (a)- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5808 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5808 (c)
5809

- その他

糸からの製造金属糸又は第 56.05 項の金属を交えた糸スプリット項に記載の織物（衣類、室内用品その他これらに類する物品に使用する種類のものに限る
ものとし、他の項に該当するものを除く。）
ex 5809 (a)- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5809 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5809 (c)
5810

- その他

糸からの製造ししゅう布（モチーフを含む。）

使用された材料の価額が物品の工場渡し価額の50％を超えない製造

5811

縫製その他の方法により紡織用繊維の一以上の層と詰物材料とを重ね合わせた反物状のキルティングした物品（第 58.10
項のししゅう布を除く。）

280

スプリット項に記載

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
ex 5811 (a)品

名

プライマリー･ルール- 捺染し、浸染したもの(白色に浸染したものを含む。)

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布、フェルト又は不織布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 5811 (b)- 染み込ませ、塗布し、被覆したもの

漂白していない布、フェルト又は不織布からの製
造

ex 5811 (c)

第 59 類- その他

糸からの製造

染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のうち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)
5901

品

名

プライマリー･ルール

書籍装丁用その他これに類する用途に供漂白していない布からの製造する種類の紡織用繊維の織物類でガム又はでん粉質の物質を塗布したもの、トレーシングクロス、画用カンバス及びハットファンデーション用バックラムその他
これに類する硬化紡織用繊維の織物類
5902

タイヤコードファブリック（ナイロンそ

糸からの製造の他のポリアミド、ポリエステル又はビスコースレーヨンの強力糸のものに限
る。）
5903

5904

紡織用繊維の織物類（プラスチックを染漂白していない布からの製造

み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した又はものに限るものとし、第 59.02 項のもの

漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染を除く。）又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

リノリウム及び床用敷物で紡織用繊維の漂白していない布、フェルト又は不織布からの製

基布に塗布し又は被覆したもの（特定の造

281

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

形状に切ってあるかないかを問わな
い。）
5905

紡織用繊維の壁面被覆材

漂白していない布からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

5906

5907

ゴム加工をした紡織用繊維の織物類（第漂白したメリヤス編み若しくはクロセ編みの布、

59.02 項のものを除く。）

又はその他の漂白していない布からの製造

その他の紡織用繊維の織物類（染み込ま

漂白していない布からの製造

せ、塗布し又は被覆したものに限る。）

又は及び劇場用又はスタジオ用の背景幕その漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染他これに類する物品に使用する図案を描

又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

いた織物類
5908

紡織用繊維製のしん（織り、組み又は編糸からの製造んだものでランプ用、ストーブ用、ライ
ター用、ろうそく用その他これらに類する用途に供するものに限る。）並びに白熱ガスマントル及び白熱ガスマントル用の管状編物（染み込ませてあるかないかを問わない。）
5909

紡織用繊維製のホースその他これに類す

糸又は繊維からの製造

る管状の製品（他の材料により内張りし又は補強したもの及び他の材料の附属品を有するものを含む。）
5910

伝動用又はコンベヤ用のベルト及びベル

糸又は繊維からの製造

チング（紡織用繊維製のものに限るものとし、プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し若しくは積層してあるかない
か又は金属その他の材料により補強してあるかないかを問わない。）
5911

紡織用繊維の物品及び製品（技術的用途に供するもので、この類の注７のものに
限る。）

282

スプリット項に記載

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

ex 5911 (a)- フェルト以外のディスク又は指輪を磨

糸からの製造又は第 63.10 項のぼろ若しくはくず

くもの

からの製造

- その他

糸又は繊維からの製造

ex 5911 (b)

第 60 類名

プライマリー･ルール

メリヤス編物及びクロセ編物類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

6001

パイル編物（ロングパイル編物及びテリ

スプリット項に記載

ー編物を含むものとし、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
ex 6001 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染を含む。）

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6001 (b)
6002

- その他

糸からの製造メリヤス編物及びクロセ編物（幅が 30

スプリット項に記載

センチメートル以下で、弾性糸又はゴム
糸の重量が全重量の５％以上のものに限るものとし、第 60.01 項のものを除く。）
ex 6002 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染を含む。）

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6002 (b)
6003

- その他

糸からの製造メリヤス編物及びクロセ編物（幅が 30

スプリット項に記載

センチメートル以下のものに限るものと283

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール

し、第 60.01 項及び第 60.02 項のものを除く。）
ex 6003 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染を含む。）

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6003 (b)
6004

- その他

糸からの製造メリヤス編物及びクロセ編物（幅が 30

スプリット項に記載

センチメートルを超え、弾性糸又はゴム
糸の重量が全重量の５％以上のものに限るものとし、第 60.01 項のものを除く。）
ex 6004 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染を含む。）

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6004 (b)
6005

- その他

糸からの製造たてメリヤス編物（ガルーンメリヤス機

スプリット項に記載

により編んだものを含むものとし、第60.01 項から第 60.04 項までのものを除く。）
ex 6005 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染を含む。）

糸からの製造又は漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6005 (b)- その他

糸からの製造6006

その他のメリヤス編物及びクロセ編物

スプリット項に記載

ex 6006 (a)- 捺染し、浸染したもの（白色への浸染

糸からの製造

を含む。）

又は

284

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品 名

プライマリー･ルール
漂白していない若しくは予備漂白された布の捺染又は浸染で、準備若しくは仕上げ作業を伴うもの

ex 6006 (b)- その他

糸からの製造

説明注釈
１． 定義
1.4．完全に製品にすること
本表で使用される「完全に製品にすること」とは、布の切断又は特定の形状へのメリヤス編み若しくはクロセ編みに続くすべての作業が行われることをいう。しかしながら、製品にすることは仕上げ作業の一又は二以上が行われなかったことで不完全であるとされることはない。
第 11 部： 繊維及び繊維製品
第 61 類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。
）
類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

6101

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウイ
ンドジャケットその他これらに類する製品（メリヤス編み又はク
ロセ編みのものに限るものとし、第 61.03 項のものを除く。）

スプリット項に記載

ex 6101 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6101 (b)- その他

糸からの製造6102

女子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウイ
ンドジャケットその他これらに類する製品（メリヤス編み又はク
ロセ編みのものに限るものとし、第 61.04 項のものを除く。）

スプリット項に記載

ex 6102 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6102 (b)- その他

糸からの製造285

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

6103

男子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ズボン、 スプリット項に記載
胸当てズボン、半ズボ ン及びショーツ（水着を除く。
）（メリヤス
編み又はクロセ編みのものに限る。
）

ex 6103 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6103 (b)

- その他

6104

女子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ドレス、 スプリット項に記載
スカート、キュロット スカート、ズボン、胸当てズボン、半ズボ
ン及びショーツ（水着を除く。
）（メリヤス編み 又はクロセ編みのものに限る。
）

ex 6104 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6104 (b)- その他

糸からの製造6105

男子用のシャツ（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6105 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6105 (b)- その他

糸からの製造6106

女子用のブラウス、シャツ及びシャツブラウス（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6106 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6106 (b)

- その他

6107

男子用のパンツ、ズボン下、ブリーフ、ナイトシャツ、パジャマ、 スプリット項に記載
バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

ex 6107 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6107 (b)- その他

糸からの製造6108

女子用のスリップ、ペティコート、ブリーフ、パンティ、ナイトド スプリット項に記載
レス、パジャマ、ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

糸からの製造

糸からの製造286

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ex 6108 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6108 (b)- その他

糸からの製造6109

Ｔシャツ、シングレットその他これらに類する肌着（メリヤス編
み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6109 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6109 (b)

- その他

6110

ジャージー、プルオーバー、カーディガン、ベストその他これらに スプリット項に記載
類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

ex 6110 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6110 (b)- その他

糸からの製造6111

乳児用の衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6111 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6111 (b)- その他

糸からの製造6112

トラックスーツ、スキースーツ及び水着（メリヤス編み又クロセ編 スプリット項に記載
みのものに限る。）

ex 6112 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6112 (b)- その他

糸からの製造6113

衣類（第 59.03 項、第 59.06 項又は第 59.07 項のメリヤス編物又はクロセ編物から製品にしたものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6113 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6113 (b)- その他

糸からの製造6114

その他の衣類（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

糸からの製造287

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ex 6114 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6114 (b)

- その他

6115

パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の スプリット項に記載
靴下類（段階的圧縮靴下（例えば、静脈瘤（りゆう）症用のストッキング）及び履物として使用するもの（更に別の底を取り付けてな
いものに限る。）を含むものとし、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

ex 6115 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれ 完全に製品にすることた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

ex 6115 (b)- その他

糸からの製造6116

手袋、ミトン及びミット（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6116 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6116 (b)- その他

糸からの製造6117

その他の衣類附属品（製品にしたもので、メリヤス編み又はクロ
セ編みのものに限る。）及び衣類又は衣類附属品の部分品（メリ
ヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

スプリット項に記載

ex 6117 (a)- 特定の形状に裁断されるか直接に編み上げられた二以上の編まれた布を縫い合わせ又は組み立てることによって得られたもの

完全に製品にすること

ex 6117 (b)- その他

糸からの製造

糸からの製造第 62 類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。
）
類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)
6201

品

名

プライマリー･ルール

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラ

スプリット項に記載

ック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインド
ジャケットその他これらに類する製品（第 62.03 項のものを除く。）

288

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ex 6201 (a) o 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6201 (b)o 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6202

女子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラ

スプリット項に記載

ック（スキージャケットを含む。
）、ウインドチーター、ウインドジ
ャケットその他これらに類する製品（第 62.04 項のものを除く。
）
ex 6202 (a)o 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6202 (b)o 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造男子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ズボン、

スプリット項に記載

6203

胸当てズボン、半ズボ ン及びショーツ（水着を除く。
）
ex 6203 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6203 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6204

女子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ドレス、

スプリット項に記載

スカート、キュロットスカート、ズボン、胸当てズボン、半ズボン
及びショーツ（水着を除く。）
ex 6204 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6204 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6205

男子用のシャツ

スプリット項に記載

ex 6205 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6205 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6206

女子用のブラウス、シャツ及びシャツブラウス

スプリット項に記載

ex 6206 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6206 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造289

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
6207

品

名

プライマリー･ルール

男子用のシングレットその他これに類する肌着、パンツ、スボン

スプリット項に記載

下、ブリーフ、ナイトシャツ、パジャマ、バスローブ、ドレッシン
グガウンその他これらに類する製品
ex 6207 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6207 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6208

女子用のシングレットその他これに類する肌着、スリップ、ペティ

スプリット項に記載

コート、ブリーフ、パ ンティ、ナイトドレス、パジャマ、ネグリジ
ェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他 これらに類する製品
ex 6208 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6208 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6209

乳児用の衣類及び衣類附属品

スプリット項に記載

ex 6209 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6209 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6210

衣類（第 56.02 項、第 56.03 項、第 59.03 項、第 59.06 項又は第スプリット項に記載

59.07 項の織物類から製品にしたものに限る。）
ex 6210 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6210 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6211

トラックスーツ、スキースーツ及び水着並びにその他の衣類

スプリット項に記載

ex 6211 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6211 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6212

ブラジャー、ガードル、コルセット、サスペンダー、ガーターそのスプリット項に記載

他これらに類する製品及びこれらの部分品（メリヤス編みであるかないか又はクロセ編みであるかないかを問わない。）
ex 6212 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

290

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ex 6212 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの
6213

ハンカチ

糸からの製造スプリット項に記載

ex 6213 (a) - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍前の布の価額が産品の工場渡し価
額の 40％を超えないこと。

ex 6213 (b) - その他のもの
6214

糸からの製造ショール、スカーフ、マフラー、マンティーラ、ベールその他これ

スプリット項に記載

らに類する製品
ex 6214 (a) - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍前の布の価額が産品の工場渡し価
額の 40％を超えないこと。

ex 6214 (b) - その他のもの
6215

糸からの製造

ネクタイ

スプリット項に記載

ex 6215 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6215 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造6216

手袋、ミトン及びミット

スプリット項に記載

ex 6216 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6216 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造291

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
6217

品

名

プライマリー･ルール

その他の衣類附属品（製品にしたものに限る。）及び衣類又は衣類

スプリット項に記載

附属品の部分品（第 62.12 項のものを除く。）
ex 6217 (a) - 仕上げられ又は完成されたもの

完全に製品にすること

ex 6217 (b) - 仕上げられておらず又は未完成のもの

糸からの製造第 63 類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ類に設定されるレジデュアル・ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、物品の原産国は使用された材料のう
ち価額において最大となる材料の原産国とする。
HS (2012 年)
6301

品

名

プライマリー･ルール

毛布及びひざ掛け

スプリット項に記載- フェルト又は不織布のもの
ex 6301 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6301 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他- - 編まれたもの
ex 6301 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6301 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

292

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール- - 編まれていないもの
ex 6301 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造ex 6301 (f)- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産品の価額の 40％を超え
ないこと。

6302

ベッドリネン、テーブルリネン、トイレットリネン及びキッチンリ

スプリット項に記載

ネン- フェルト又は不織布のもの
ex 6302 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6302 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他- - 編まれたもの
ex 6302 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6302 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

- - 編まれていないもの

293

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール

ex 6302 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造ex 6302 (f)- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産品の価額の 40％を超え
ないこと。

6303

カーテン（ドレープを含む。）、室内用ブラインド、カーテンバラ

スプリット項に記載

ンス及びベッドバランス- フェルト又は不織布のもの
ex 6303 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6303 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他- - 編まれたもの
ex 6303 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6303 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

- - 編まれていないもの
ex 6303 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造294

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)
ex 6303 (f)品

名

プライマリー･ルール- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産品の価額の 40％を超え
ないこと。

6304

その他の室内用品（第 94.04 項のものを除く。）

スプリット項に記載- フェルト又は不織布のもの
ex 6304 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6304 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他- - 編まれたもの
ex 6304 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6304 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

- - 編まれていないもの
ex 6304 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造ex 6304 (f)- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は295

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール
刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産品の価額の 40％を超え
ないこと。

6305

包装に使用する種類の袋

スプリット項に記載- フェルト又は不織布のもの
ex 6305 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6305 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他- - 編まれたもの
ex 6305 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6305 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

- - 編まれていないもの
ex 6305 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造ex 6305 (f)- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に296

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール
使用された布の価額が産品の価額の 40％を超え
ないこと。

6306

ターポリン及び日よけ、テント、帆（ボート用、セールボード用又スプリット項に記載

はランドクラフト用のものに限る。）並びにキャンプ用品- フェルト又は不織布のターポリン及びキャンプ用品
ex 6306 (a)- - 染み込ませ、塗布、被覆又は積層がされていないもの

繊維からの製造

ex 6306 (b)- - 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの

漂白前のフェルト又は不織布への染み込ませ、塗布、被覆又は積層- その他のターポリン及びキャンプ用品- - 編まれたもの
ex 6306 (c)- - - 刺繍されていないもの

完全に製品にすること

ex 6306 (d)- - - 刺繍されたもの

完全に製品にすること
又は刺繍されていない編まれた布からの製造。ただし、生産に使用された刺繍されていない編まれた布の価額が産品の工場渡し価額の 40％を超えな
いこと。

- - 編まれていないもの
ex 6306 (e)- - - 刺繍されていないもの

糸からの製造ex 6306 (f)- - - 刺繍されたもの

糸からの製造又は刺繍されていない布からの製造。ただし、生産に使用された布の価額が産297

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS (2012 年)

品

名プライマリー･ルール
品の価額の 40％を超えないこと。

ex 6306 (g)

日よけ、テント、帆（ボート用、セールボード用又はランドクラフ

CTH

ト用のものに限る。）
6307

その他のもの（ドレスパターンを含むものとし、製品にしたものにスプリット項に記載限る。）
6307 10- 床掃除用の布、皿洗い用の布、ぞうきんその他これらに類する清掃 糸からの製造用の布6307 20- 救命胴衣及び救命帯生産に使用された材料の価額が産品の価額の40％を超えないこと。

6307 90- その他

生産に使用された材料の価額が産品の価額の40％を超えないこと。

6308

織物と糸から成るセット（附属品を有するか有しないかを問わない

セットに組み込まれるすものとし、ラグ、つづれ織物、ししゅうを施したテーブルクロス又べての非原産の物品の総はナプキンその他これらに類する紡織用繊維製品を作るためのもの

額が当該セットの工場渡で、小売用の包装をしたものに限る。）

し価額の 25％を超えな
いようなセットへの組み
込み

6309

中古の衣類その他の物品輸送用のための収集又は
梱包

6310

ぼろ及びくず（ひも、綱若しくはケーブル又はこれらの製品のものに限る。）（紡織用繊維のものに限る。）

298

CTH

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

4.

貴石･貴金属の製品の品目別規則（抜粋）第 71 類： 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張った金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣
第 71 類に適用されるレジデュアル･ルール:
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大の部分を提供した原産国とする。
HS 番号

品

（2017 年）
7101

名プライマリー･ルール

天然又は養殖の真珠（加工してあるかないか又は格付けし

原産地は、養殖真珠が養殖されてあるかないかいものとし、糸通しし又は取り付けたもの

た国又は天然真珠を含む貝が採を除く。ただし、天然又は養殖の真珠を輸送のために一時収された国

的に糸に通したものを含む。
）
71.02

ダイヤモンド（加工してあるかないかを問わないものとし、取り付けたものを除く。
）

7102.10- 選別してないもの

原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国- 工業用のもの
7102.217102.29-- 加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルー

原産地は、本号の物品が自然なチしたもの

又は未加工の状態で得られた国-- その他のもの

号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され又は砕かれる場合に限る。

- 工業用以外のもの
7102.317102.39-- 加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルー

原産地は、本号の物品が自然なチしたもの

又は未加工の状態で得られた国-- その他のもの

号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わない。
）
。

71.03

貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたもの及びダイヤモンドを除く。ただし、格付けしてない貴石（ダイヤモンドを除く。）又は半貴石を輸送のために一
時的に糸に通したものを含む。
）

7103.10- 加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作ったもの

原産地は、本号の物品が自然な又は未加工の状態で得られた国299

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

（2017 年）

名

プライマリー･ルール- その他の加工をしたもの
7103.91-- ルビー、サファイヤ及びエメラルド号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わない。
）。

7103.99-- その他のもの

号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わない。
）
。

71.04

合成又は再生の貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたものを除く。ただし、格付けしてない合成
又は再生の貴石又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。
）

7104.10- ピエゾエレクトリッククオーツ

項変更7104.20- その他のもの（加工してないもの、単にひいたもの及び原産地は、本号の物品が未加工

粗く形作ったものに限る。
）
7104.90の状態で得られた国- その他のもの

号変更。ただし、本号の物品が最終製品に切断され、砕かれ又は加工される場合に限る（研磨されたか否かを問わない。
）
。

71.05

天然又は合成の貴石又は半貴石のダスト及び粉71.06

銀（金又は白金をめっきした銀を含むものとし、加工して項変更ないもの、一次製品及び粉状のものに限る。
）
7106.10-粉

ex7106.10(a)-- 粉として分類されるフレーク- スプリット号変更

ex7106.10(b)

-- 粉

- 号変更

- その他のもの
7106.91-- 加工してないもの

ex7106.91(a)--- 精製されたもの- スプリット号変更。又は、貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するス
プリット号内変更

ex7106.91(b)--- 合金のもの

ex7106.91(c)--- その他のもの- スプリット号変更- 項変更。又は、

原産地は、本スプリット号の材料が自然な又は未加工の状態で得られた国

7106.92-- 一次製品号変更

300

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

（2017 年）
71.07

名

プライマリー･ルール

銀を張った卑金属（一次製品を含むものとし、更に加工したものを除く。
）

ex71.07(a)- 一次製品

ex71.07(b)- その他のもの

71.08

金（白金をめっきした金を含むものとし、加工してないも- スプリット項変更- 項変更の、一次製品及び粉状のものに限る。
）- マネタリーゴールド以外のもの
7108.11-- 粉

ex7108.11(a)--- 粉として分類されるフレーク- スプリット号変更

ex7108.11(b)--- 粉7108.12-- その他の形状のもの（加工してないものに限る。
）

ex7108.12(a)--- 精製されたもの- 号変更- スプリット号変更。又は、貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するス
プリット号内変更

ex7108.12(b)--- 合金のもの- スプリット号変更

ex7108.12(c)--- その他のもの- 項変更。又は、
原産地は、本スプリット号の材料が自然な又は未加工の状態で得られた国

7108.13-- その他の形状のもの（一次製品に限る。
）

7108.20- マネタリーゴールド

ex7108.20(a)-- 精製されたもの

号変更- スプリット号変更。又は、貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するス
プリット号内変更

ex7108.20(b)-- 合金のもの- スプリット号変更

ex7108.20(c)-- その他のもの

- 号変更

71.09

金を張った卑金属又は銀（一次製品を含むものとし、更に加工したものを除く。
）

ex71.09(a)- 一次製品- スプリット項変更

ex71.09(b)- その他のもの

71.10

白金（加工してないもの、一次製品及び粉状のものに限- 項変更

ex71.10(a)る。
）- スプリット項変更

ex71.10(b)- 粉として分類されるフレーク- スプリット項変更

ex71.10(c)-粉- スプリット項変更。又は、- 塊、精錬してあるもの

貴金属の電解、熱又は化学的分離による精製に起因するス
プリット号内変更

301

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

（2017 年）

名

プライマリー･ルール

ex71.10(d)ex71.10(e)- スプリット項変更- 塊、合金のもの- 項変更。又は、- 塊、その他の形状

原産地は、本スプリット号の材料が自然な又は未加工の状態で得られた国ex71.10(f)- スプリット項変更

- その他
71.11

白金を張った卑金属、銀及び金（一次製品を含むものと

ex71.11(a)- 一次製品

ex71.11(b)- その他のもの

71.12

貴金属又は貴金属を張った金属のくず及び主として貴金属

原産地は、本項の廃棄物及びくの回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化ずが製造若しくは加工作業又は合物を含有するもの

消費により生じた国

し、更に加工したものを除く。
）

71.13

- スプリット項変更- 項変更

身辺用細貨類及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張った金属製のものに限る。
）

ex71.13(a)- 身辺用細貨類

ex71.13(b)

- 部分品

71.14

細工品及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張った金属- スプリット項変更- 項変更

製のものに限る。
）
ex71.14(a)- 細工品- スプリット項変更

ex71.14(b)

- 部分品

71.15

その他の製品（貴金属製又は貴金属を張った金属製のもの

- 項変更
項変更

に限る。
）
71.16

天然若しくは養殖の真珠又は天然、合成若しくは再生の貴項変更

石若しくは半貴石の製品
71.17

身辺用模造細貨類

ex71.17(a)- セラミック製の身辺用模細貨類、飾られているもの

ex71.17(b)

- その他

71.18

貨幣

5.

- 項変更
- 項変更
項変更

卑金属及びその製品分野の品目別規則（抜粋）第 15 部 卑金属及びその製品
第 72 類： 鉄鋼
定義
この類の規則の適用において、「冷間圧延（冷間圧縮）」及び「冷間成形」とは、加工対象物の結晶構

302

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）造の変化をもたらす冷間圧縮を意味する。この表現には、材料表面上でのみ作用し、結晶構造に変化をもたらさない、非常に軽い冷間圧延及び冷間成形プロセス（スキンパス又はピンチパス）は含まれない。
第 72 類の注
この類の規則の適用において、単なる切断による関税分類の変更は、原産性を付与する行為とはみなさない。
第 72 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号 (2017)
7201

品

名

銑鉄及びスピーゲル（なまこ形、ブロックその他の一次形状のものに限ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
項変更

る。
）
7202

フェロアロイ

項変更

7203

鉄鉱石を直接還元して得た鉄鋼その他の海綿状の鉄鋼及び重量比による項変更

純度が 99.94％以上の鉄（ランプ、ペレットその他これらに類する形状のものに限る。
）
7204

鉄鋼のくず及び鉄鋼の再溶解用のインゴット

ex7204(a)- フェロアロイのくず―
本スプリット項の物
品の原産地は、本項のくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex7204(b)- 鉄及び鉄鋼の再溶解用のインゴット

本スプリット項の物
品の原産地は、本項の物品を得るためのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

7205

銑鉄、スピーゲル又は鉄鋼の粒及び粉7205.10

－粒

項変更

－粉

―

7205.21－－合金鋼のもの

ex7205.21(a)- - - 合金鋼の混合粉―

号変更、又はスプリット号変更（ただし、鋳合金の再溶融又は噴霧によ
るもの）

303

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品

ex7205.21(b)- - -混合されていない合金鋼の粉7205.29－－その他のもの

ex7205.29(a)- - - 他の混合粉

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
号変更―
号変更、又はスプリット号変更（ただし、鋳合金の再溶融又は噴霧によるもの）

ex7205.29(b)- - - 他の混合されていない粉

号変更

7206

鉄又は非合金鋼のインゴットその他の一次形状のもの（第 72.03 項の鉄

項変更

を除く。
）
7207

鉄又は非合金鋼の半製品項変更（第 7206 項の物品からの変更を除
く。
）

7208

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（熱間圧延をしたもので幅が 600

項変更

ミリメートル以上のものに限るものとし、クラッドし、めっきし又は被覆したものを除く。
）
7209

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（冷間圧延したもので、幅が 600

項変更

ミリメートル以上のものに限るものとし、クラッドし、めっきし又は被覆したものを除く。
）
7210

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（クラッドし、めっきし又は被覆―をしたもので、幅が 600 ミリメートル以上のものに限る。
）
ex7210(a)- クラッドしたもの

スプリット項変更

ex7210(b)- すずをめっきしたもので、ペイント又はワニスを塗布したもの

項変更

ex7210(c)- 亜鉛をめっきしたもので、波形にしたもの

項変更

ex7210(d)- その他のもの

項変更

7211

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（幅が 600 ミリメートル未満のも―のに限るものとし、クラッドし、めっきし又は被覆したものを除く。
）
ex7211(a)- 熱間圧延したもの

項変更（第 7208 項の物品からの変更を除く。
）

ex7211(b)- 冷間圧延（冷間圧縮）したもの

スプリット項変更（第 7209 項の物品からの変更を除く。
）

7212

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（クラッドし、めっきし又は被覆―したもので、幅が 600 ミリメートル未満のものに限る。
）
ex7212(a)- クラッドしたもの

スプリット項変更

304

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ（第 7210 項の物品からの変更を除く。
）

ex7212(b)- その他のもの

項変更（第 7210 項の物品からの変更を除
く。
）

7213

鉄又は非合金鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限項変更（第 7214 項のる。
）

物品からの変更を除
く。
）

7214

鉄又は非合金鋼のその他の棒（鍛造、熱間圧延、熱間引抜き又は熱間押項変更（第 7213 項の出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。ただし、圧物品からの変更を除延後ねじったものを含む。
）

く。
）

7215

鉄又は非合金鋼のその他の棒

項変更

7216

鉄又は非合金鋼の形鋼

ex7216(a)- 熱間圧延を超える加工をしていないもの―
項変更（第 7208 項、
第 7209 項、第 7210
項、第 7211 項又は第7212 項の物品からの変更を除き、第 7213
項、 第 7214 項又は第 7215 項からの切断
又は屈折による変更を除く。
）

ex7216(b)- 冷間圧延を超える加工をしていないもの

項変更（第 7209 項又はスプリット項
ex7211(b)の物品からの変更を除き、第7215 項からの切断又は屈折による変更を除く。
）

ex7216(c)- クラッドしたもの

ex7216(d)- その他のもの

スプリット項変更
項変更（第 7208 項から第 7215 項までの物
品からの変更を除
く。
）

7217

鉄又は非合金鋼の線

項変更（第 7213 項から第 7215 項までの物
品からの変更を除
く。
）
、又は

305

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
第 7213 項から第7215 項の物品からの変更。ただし、材料が冷間圧延されたものであることを条件
とする。

7218

ステンレス鋼のインゴットその他の一次形状のもの及び半製品

7219

ステンレス鋼のフラットロール製品（幅が 600 ミリメートル以上のもの

項変更
―

に限る。
）
ex7219(a)- 熱間圧延を超える加工をしていないもの

項変更

ex7219(b)- 冷間圧延を超える加工をしていないもの

スプリット項変更

ex7219(c)- クラッドしたもの

スプリット項変更

ex7219(d)- その他のもの

スプリット項変更

7220

ステンレス鋼のフラットロール製品（幅が 600 ミリメートル未満のもの

―

に限る。
）
ex7220(a)- 熱間圧延を超える加工をしていないもの

項変更（第 7219 項の物品からの変更を除く。
）

ex7220(b)- 冷間圧延を超える加工をしていないもの

スプリット項変更

ex7220(c)- クラッドしたもの

スプリット項変更

ex7220(d)- その他のもの

スプリット項変更

7221

ステンレス鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る。
） 項変更（第 7222 項の物品からの変更を除
く。
）

7222

ステンレス鋼のその他の棒及び形鋼―

ex7222(a)- 棒（熱間圧延を超える加工をしていないもの）

項変更（第 7221 項の物品からの変更を除く。
）

ex7222(b)- 形鋼（熱間圧延を超える加工をしていないもの）

項変更（第 7219 項又は第 7220 項の物品からの変更を除き、第7221 項又はスプリッ
ト項 ex72 22(a)からの切断又は屈曲による変更を除く。
）

ex7222(c)- 棒及び形鋼（冷間圧延を超える加工をしていないもの)

306

項変更（スプリットJASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
項 ex72 19(b)又はex72 20(b)の物品からの変更を除く）、又はスプリット項ex7222(a)からの変更

ex7222(d)- 棒及び形鋼（クラッドしたもの）

ex7222(e)- 棒（その他のもの）

スプリット項変更
項変更（第 7221 項の物品からの変更を除く。
）

ex7222(f)- 形鋼（その他のもの）

7223

ステンレス鋼の線

スプリット項変更
項変更（第 7221 項から第 7222 項までの物
品からの変更を除く。
）、又は
第 7221 項から第7222 項の物品からの変更。ただし、材料が冷間圧延されたものであることを条件
とする。

7224

その他の合金鋼のインゴットその他の一次形状のもの及び半製品

7225

その他の合金鋼のフラットロール製品（幅が 600 ミリメートル以上のも

項変更
―

のに限る。
）
ex7225(a)- 熱間圧延を超える加工をしていないもの

項変更

ex7225(b)- 冷間圧延を超える加工をしていないもの

スプリット項変更

ex7225(c)- クラッドしたもの

スプリット項変更

ex7225(d)- その他のもの

7226

その他の合金鋼のフラットロール製品（幅が 600 ミリメートル未満のも

項変更
―

のに限る。
）
ex7226(a)- 熱間圧延を超える加工をしていないもの

項変更（第 7225 項の物品からの変更を除く。
）

ex7226(b)- 冷間圧延を超える加工をしていないもの

スプリット項変更（第 7225 項の冷間圧延した製品からの変更を除く。
）

ex7226(c)- クラッドしたもの

CTHS

307

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)
ex7226(d)品

名- その他のもの

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
スプリット項変更（同じ号の物品からの変更を除く。
）

7227

その他の合金鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限項変更（第 7228 項のる。
）

物品からの変更を除
く。
）

7228

その他の合金鋼のその他の棒、その他の合金鋼の形鋼及びに合金鋼又は―非合金鋼の中空ドリル棒
ex7228(a)- 棒（熱間圧延を超える加工をしていないもの）

項変更（第 7227 項の物品からの変更を除く。
）

ex7228(b)- 形鋼（熱間圧延を超える加工をしていないもの）

項変更（第 7225 項又は第 7226 項の物品からの変更を除き、第7227 項又はスプリッ
ト項 ex72 28(a)からの切断又は屈曲による変更を除く。
）

ex7228(c)- 棒及び形鋼（冷間圧延を超える加工をしていないもの)

項変更（スプリット
項 ex7225(b)又はex7226(b)の物品からの変更を除く。
）
又はスプリット項ex7228(a)からの変更

ex7228(d)- 棒及び形鋼（クラッドしたもの）

スプリット項変更

ex7228(e)- 棒（その他のもの）

スプリット項変更

ex7228(f)- 形鋼（その他のもの）

スプリット項変更

7229

その他の合金鋼の線

項変更（第 7227 項から第 7228 項までの物
品からの変更を除く。
）、又は
第 7227 項から第7228 項までの物品からの変更。ただし、材料が冷間圧延されたものであることを条件とする。

308

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

第 73 類： 鉄鋼製品
第 73 類の注第 7318 項においては、形状への研磨、熱処理及び表面加工処理を行わない単なる更正部品の取付けは、原産性を付与する行為とはみなさない。
第 73 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号 (2017)
7301

品 名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

鋼矢板（穴をあけてあるかないか又は組み合わせてあるかないかを問

項変更

わない。
）及び溶接形鋼
7302

レール、ガードレール、ラックレール及びトングレール、轍（てつ）項変更

差、転轍（てつ）棒その他の分岐器の構成部分（鉄鋼製の建設資材で鉄道又は軌道の線路用のものに限る。
）並びにまくら木、継目板、座鉄、座鉄くさび、ソールプレート、レールクリップ、床板、タイその他の資材で、レールの接続又は取付けに専ら使用するもの（鉄鋼製の建設資材で鉄道又は軌道の線路用のものに限る。
）
7303

鋳鉄製の管及び中空の形材

項変更

7304

鉄鋼製の管及び中空の形材（継目なしのものに限るものとし、鋳鉄製―のものを除く。
）- 油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ
7304.11- - ステンレス鋼製のもの

項変更

7304.19- - その他のもの

項変更- 油又はガスの掘削に使用する種類のケーシング、チュービング及びド
リルパイプ
7304.22- - ドリルパイプ（ステンレス鋼製のもの）

項変更

7304.23- - その他のドリルパイプ

項変更

7304.24- - その他のもの（ステンレス鋼製のもの）

項変更

7304.29- - その他のもの

項変更- その他のもの（鉄製又は非合金鋼製のもので、横断面が円形のものに 項変更、又は限る。
）

第 7304 39 号の中空の7304.31- - 冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの

形材からの変更

7304.39- - その他のもの

項変更- その他のもの（ステンレス鋼製のもので、横断面が円形のものに限項変更、又はる。
）

第 7304 49 号の中空の7304.41- - 冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの

形材からの変更

7304.49- - その他のもの

項変更

309

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品 名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ- その他のもの（その他の合金鋼製のもので、横断面が円形のものに限 項変更、又はる。
）

第 7304 59 号の中空の7304.51- - 冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの

形材からの変更

7304.59- - その他のもの

項変更

7304.90- その他のもの

項変更

7305

鉄鋼製その他の管（例えば、溶接、リベット接合その他これらに類す

項変更

る接合をしたもの。横断面が円形のもので、外径が 406.4 ミリメートルを超えるものに限る。
）
7306

鉄鋼製のその他の管及び中空の形材（例えば、オープンシームのもの

項変更

及び溶接、リベット接合その他これらに類する接合をしたもの）
7307

鉄鋼製の管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ）

項変更

7308

構造物及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。例えば、橋、橋げた、―

水門、塔、格子柱、屋根、屋根組み、戸、窓、戸枠、窓枠、戸敷居、
シャッター、手すり及び柱。第 94.06 項のプレハブ建築物を除く。
）並
びに構造物用に加工した鉄鋼製の板、棒、形材、管その他これらに類する物品
ex7308(a)- 構造物

スプリット項変更

ex7308(b)- 構造物の部品

項変更

ex7308(c)- その他のもの

項変更（第 7208 項から第 7216 項まで、第7301 項、第 7304 項から第 7306 項までの物
品からの変更を除く。）

7309

鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器（内容積が 300 リットル

項変更

を超えるものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装
置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。
）
7310

鉄鋼製のタンク、たる、ドラム、缶、箱その他これらに類する容器

項変更（内容積が 300 リットル以下のものに限るものとし、内張りしてある
かないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するも
のを除く。
）
7311

圧縮ガス用又は液化ガス用の鉄鋼製の容器

項変更

7312

鉄鋼製のより線、ロープ、ケーブル、組ひも、スリングその他これら

項変更に類する物品（電気絶縁をしたものを除く。
）
7313

鉄鋼製の有刺線並びに鉄鋼製の帯又は平線をねじったもの（有刺のものであるかないかを問わない。
）及び緩くよった二重線で柵（さく）に

310

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号 (2017)

品 名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ワイヤクロス（ワイヤエンドレスバンドを含む。
）、ワイヤグリル、網項変更

使用する種類のもの
7314

及び柵（さく）（鉄鋼の線から製造したものに限る。
）並びに鉄鋼製のエキスパンデッドメタル
7315

鉄鋼製の鎖及びその部分品

項変更

7316

鉄鋼製のいかり及びその部分品

項変更

7317

鉄鋼製のくぎ、びょう、画びょう、波くぎ、またくぎ（第 83.05 項のも

項変更

のを除く。
）その他これらに類する製品（銅以外の材料から製造した頭部を有するものを含む。
）
7318

鉄鋼製のねじ、ボルト、ナット、コーチスクリュー、スクリューフッ

項変更

ク、リベット、コッター、コッターピン、座金（ばね座金を含む。
）その他これらに類する製品
7319

鉄鋼製の安全ピンその他のピン（他の項に該当するものを除く。
）及び

項変更

鉄鋼製の手縫針、手編針、ボドキン、クロセ編み用手針、ししゅう用
穴あけ手針その他これらに類する物品
7320

鉄鋼製のばね及びばね板

項変更

7321

鉄鋼製のストーブ、レンジ、炉、調理用加熱器（セントラルヒーティ

項変更

ング用の補助ボイラーを有するものを含む。
）、肉焼き器、火鉢、ガス
こんろ、皿温め器その他これらに類する物品（家庭用のものに限るものとし、電気式のものを除く。
）及びこれらの部分品（鉄鋼製のものに
限る。
）
7322

セントラルヒーティング用のラジエーター（電気加熱式のものを除

項変更く。
）及びその部分品並びに動力駆動式の送風機を有するエアヒーター
及び温風分配器（新鮮な又は調節した空気を供給することができるものを含むものとし、電気加熱式のものを除く。
）並びにこれらの部分品（この項の物品は、鉄鋼製のものに限る。
）
7323

食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品（鉄鋼製のもの

項変更

に限る。
）
、鉄鋼のウール並びに鉄鋼製の瓶洗い、ポリッシングパッ
ド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品
7324

衛生用品及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。
）

項変更

7325

その他の鋳造製品（鉄鋼製のものに限る。
）

項変更

7326

その他の鉄鋼製品

項変更

第 74 類： 銅及びその製品
第 74 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与

311

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）する行為とは認めない。
第 74 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

7401

銅のマット及びセメントカッパー（沈殿銅）

項変更

7402

粗銅及び電解精製用陽極銅

項変更

7403

精製銅又は銅合金の塊

―

- 精製銅
7403.11- - 陰極銅及びその切断片

項変更

7403.12- - ワイヤバー

項変更

7403.13- - ビレット

項変更

7403.19- - その他のもの

項変更

- 銅合金
7403.21- - 銅・亜鉛合金（黄銅）号変更

7403.22- - 銅・すず合金（青銅）号変更

7403.22- - その他の銅合金（第 74.05 項のマスターアロイを除

号変更

く。
）
7404

銅のくず

原産地は、本項の銅のくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

7405

銅のマスターアロイ

項変更

7406

銅の粉及びフレーク―

7406.10- 粉（薄片状のものを除く。
）

号変更（スプリット号
ex7406 20(a)の物品からの変更を除く。
）

7406.20- 粉（薄片状のものに限る。
）及びフレーク―

ex7406 20(a)- - 薄板構造の粉末

ex7406 20(b)- - フレーク

項変更

7407

銅の棒及び形材

項変更

7408

銅の線

項変更

7409

銅の板、シート及びストリップ（厚さが 0.15 ミリメー

スプリット号変更―

トルを超えるものに限る。
）
ex7409(a)- 冷間圧延したもの

スプリット項変更

312

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ex7409(b)- その他のもの

項変更

7410

銅のはく（厚さ（補強材の厚さを除く。
）が 0.15 ミリメ

項変更ートル以下のものに限るものとし、印刷してあるかない
か又は紙、板紙、プラスチックその他これらに類する補強材により裏張りしてあるかないかを問わない。
）
7411

銅製の管

項変更

7412

銅製の管用継手（例えば、カップリング、エルボー及び

項変更

スリーブ）
7413

銅製のより線、ケーブル、組ひもその他これらに類する

項変更

製品（電気絶縁をしたものを除く。
）[7414]
7415

銅製のくぎ、びょう、画びょう、またくぎ（第 83.05 項

項変更のものを除く。
）その他これらに類する製品（銅製の頭部を有する鉄鋼製のものを含む。
）及び銅製のねじ、ボルト、ナット、スクリューフック、リベット、コッタ
ー、コッターピン、座金（ばね座金を含む。
）その他これらに類する製品[7416-7417]
7418

食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品

項変更（銅製のものに限る。）、銅製の瓶洗い、ポリッシングパ
ッド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品並
びに衛生用品及びその部分品（銅製のものに限る。
）
7419

その他の銅製品

7419.10- 鎖及びその部分品―
項変更- その他のもの
7419.91- - 鋳造、型打ち又は鍛造をしたもの（更に加工したも項変更のを除く。）
7419.99- - その他のもの

号変更

第 75 類： ニッケル及びその製品
第 75 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。

313

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
7501

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ニッケルのマット、焼結した酸化ニッケルその他ニッケル製

項変更、又は錬の中間生産物

ニッケルの 75%以下を含む
マット又は焼結したものか
ら 90%以上のニッケルを含
むマット又は焼結したもの
への項内変更

7502

ニッケルの塊項変更

7502.10- ニッケル（合金を除く。
）

項変更

7502.20- ニッケル合金

号変更

7503

ニッケルのくず

原産地は、本項のニッケルのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国と
する。

7504

ニッケルの粉及びフレーク―

ex7504(a)-粉

ex7504(b)- フレーク項変更

7505

ニッケルの棒、形材及び線

号変更

7506

ニッケルの板、シート、ストリップ及びはくex7506(a)- ニッケルのはく（厚さが 0.15mm に満たないもの）

ex7506(b)- その他のもの

項変更

7507

ニッケル製の管及び管用継手（例えば、カップリング、エル

号変更

スプリット項変更―
スプリット項変更

ボー及びスリーブ）
7508

その他のニッケル製品―

ex7508(a)- ワイヤクロス、ワイヤグリル及び網（ニッケルの線から製造項変更

したものに限る。
）
ex7508(b)- 亜鉛めっき用アノード

項変更（タップ、ピアス又
はフックの追加による変更を除く。
）

ex7508(c)- その他のもの

スプリット項変更

第 76 類： アルミニウム及びその製品
第 76 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。
第 76 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

314

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

7601

アルミニウムの塊―

7601 10- アルミニウム（合金を除く。
）―

ex7601 10(a)- - 純度が 99.9%以上のもの

ex7601 10(b)- - その他のもの

7601 20- アルミニウム合金

号変更

7602

アルミニウムのくず

原産地は、本項のアルミニ

スプリット号変更
項変更

ウムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた
国とする。
7603

アルミニウムの粉及びフレーク

7603.10- 粉（薄片状のものを除く。
）―
号変更（スプリット号
ex7603 20(a)からの変更を除く。
）

7603.20- 粉（薄片状のものに限る。
）及びフレーク

ex7603 20(a)- - 粉（薄片状のものに限る。
）―

ex7603 20(b)- - フレーク

項変更

7604

アルミニウムの棒及び形材

項変更

7605

アルミニウムの線

項変更

7606

アルミニウムの板、シート及びストリップ（厚さが 0.2 ミリメ

項変更

スプリット号変更

ートルを超えるものに限る。
）
7607

アルミニウムのはく（厚さ（補強材の厚さを除く。
）が 0.2 ミ―

リメートル以下のものに限るものとし、印刷してあるかない
か又は紙、板紙、プラスチックその他これらに類する補強材
により裏張りしてあるかないかを問わない。
）- 裏張りしてないもの
7607.11- - 圧延したもの（更に加工したものを除く。
）

項変更

7607.19- - その他のもの

項変更

7607.20- - 裏張りしたもの

項変更

7608

アルミニウム製の管

項変更

7609

アルミニウム製の管用継手（例えば、カップリング、エルボ

項変更ー及びスリーブ）
7610

構造物及びその部分品（アルミニウム製のものに限る。例え―ば、橋、橋げた、塔、格子柱、屋根、屋根組み、戸、窓、戸枠、窓枠、戸敷居、手すり及び柱。第 94.06 項のプレハブ建築
物を除く。
）並びに構造物用に加工したアルミニウム製の板、棒、形材、管その他これらに類する物品
ex7610(a)- 構造物

ex7610(b)- 構造物の部分品

ex7610(c)- その他のもの

スプリット項変更
項変更
項変更（第 7604 項、第315

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
7605 項、第 7606 項、第7608 項又は第 7609 項の物
品からの変更を除く。
）

7611

アルミニウム製の貯蔵タンクその他これに類する容器（内容項変更

積が 300 リットルを超えるものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。
）
7612

アルミニウム製のたる、ドラム、缶、箱その他これらに類す

項変更る容器（折畳み可能な又は硬いチューブ状のものを含み、内容積が 300 リットル以下のものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。
）
7613

圧縮ガス用又は液化ガス用のアルミニウム製の容器

項変更

7614

アルミニウム製のより線、ケーブル、組ひもその他これらに項変更類する製品（電気絶縁をしたものを除く。
）
7615

食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品（アル項変更

ミニウム製のものに限る。
）、アルミニウム製の瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品並びに衛生用品及びその部分品（アルミニウム製のもの
に限る。
）
7616

その他のアルミニウム製品―

7616.10- くぎ、びょう、またくぎ（第 83.05 項のものを除く。
）
、ね

項変更

じ、ボルト、ナット、スクリューフック、リベット、コッタ
ー、コッターピン、座金その他これらに類する製品
7616.91- その他のもの

項変更- - ワイヤクロス、ワイヤグリル、網及び柵（さく）（アルミニ
ウムの線から製造したものに限る。
）
7616.99- - その他のもの

号変更

第 78 類： 鉛及びその製品
第 78 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。
第 78 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

316

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

7801

鉛の塊

―

7801 10

- 精製鉛

号変更

- その他のもの
7801 91- - 含有する鉛以外の元素のうち重量においてアンチモンが主

項変更

なもの
7801 99- - その他のもの―

ex7801 99(a)- - 合金のもの

号変更

ex7801 99(b)- - その他のもの

項変更

7802

鉛のくず

原産地は、本項の鉛のくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

[7803]
7804

鉛の板、シート、ストリップ、はく、粉及びフレーク―

ex7804(a)- はく

スプリット項変更

ex7804(b)-粉

スプリット項変更

ex7804(c)- フレーク

スプリット項変更（スプリット項 ex 7804(b)の物品からの変更を除く。
）

ex7804(d)- その他のもの

スプリット項変更

その他の鉛製品項変更[7805]
7806

第 79 類： 亜鉛及びその製品
第 79 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。
第 79 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

7901

亜鉛の塊

―

ex7901(a)- 合金のもの

スプリット項変更

ex7901(b)- その他のもの

項変更

7902

亜鉛のくず

原産地は、本項の亜鉛のくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とす

317

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
る。

7903

亜鉛のダスト、粉及びフレーク―

7903.10- 亜鉛のダスト

項変更

7903.90- その他のもの―

ex7903 90(a)--粉ex7903 90(b)- - その他のもの

7904

亜鉛の棒、形材及び線

ex7904(a)- 棒、形材ex7904(b)

-線

7905

亜鉛の板、シート、ストリップ及びはく

スプリット号変更
項変更―
項変更
スプリット項変更
項変更[7906]
7907

その他の亜鉛製品―

ex7907(a)- 電気めっき陽極

項変更（タップ、ピアス又
はフックの追加による変更を除く。）

ex7907(b)- その他のもの

項変更

第 80 類： すず及びその製品
第 80 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。
第 80 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
8001

鉛の塊

8001.10- すず（合金を除く。
）

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ―
項変更、又は本号の精製すずへの同号の未精製のすずからの製造

8001.20- すず合金

号変更

8002

すずのくず

原産地は、本項のすずのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とす
る。

8003

すずの棒、形材及び線

ex8003(a)- 棒、形材―項変更

318

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
ex8003(b)名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ-線

スプリット項変更[8004][8005][8006]
8007

その他のすず製品―

ex8007(a)- 電気めっき陽極

項変更（タップ、ピアス又
はフックの追加による変更を除く。
）

ex8007(b)- その他のもの

項変更

第 81 類： その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品
第 81 類の類注
関税分類の変更が単に棒から線への巻き付け又は線の棒への巻き戻しによる場合には、原産性を付与する行為とは認めない。
第 81 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

8101

タングステン及びその製品（くずを含む。
）

ex8101(a)- 合金

スプリット項変更―

ex8101(b)- 精製されたタングステン

スプリット項変更

ex8101(c)- タングステンのくず

原産地は、本項のタングス
テンのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8101(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8101(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8101(f)-線

スプリット項変更

ex8101(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8101(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8101(i)-粉

スプリット項変更

ex8101(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8101(k)- ケーブル

スプリット項変更

319

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ex8101(l)- その他のもの

スプリット項変更

8102

モリブデン及びその製品（くずを含む。
）

ex8102(a)- 合金

スプリット項変更

ex8102(b)- 精製されたモリブデン

スプリット項変更

ex8102(c)- モリブデンのくず―

原産地は、本項のモリブデ
ンのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8102(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8102(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8102(f)-線

スプリット項変更

ex8102(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8102(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8102(i)-粉

スプリット項変更

ex8102(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8102(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8102(l)- その他のもの

スプリット項変更

8103

タンタル及びその製品（くずを含む。
）

ex8103(a)- 合金

スプリット項変更

ex8103(b)- 精製されたタンタル

スプリット項変更

ex8103(c)- タンタルのくず―

原産地は、本項のタンタルのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8103(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8103(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8103(f)-線

スプリット項変更

ex8103(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8103(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8103(i)-粉

スプリット項変更

ex8103(j)- フレーク

スプリット項変更

320

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ex8103(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8103(l)- その他のもの

スプリット項変更

8104

マグネシウム及びその製品（くずを含む。
）

ex8104(a)- 合金

ex8104(b)- 精製されたマグネシウム

ex8104(c)- マグネシウムのくず―
スプリット項変更
スプリット項変更
原産地は、本項のマグネシ
ウムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8104(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8104(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8104(f)-線

スプリット項変更

ex8104(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品 4
らの冷間圧延

ex8104(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8104(i)-粉

スプリット項変更

ex8104(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8104(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8104(l)- その他のもの

スプリット項変更

8105

コバルトのマットその他コバルト製錬の中間生産物並びにコ―バルト及びその製品（くずを含む。
）
ex8105(a)- 合金

スプリット項変更

ex8105(b)- 精製されたコバルト

スプリット項変更

ex8105(c)- コバルトのくず

原産地は、本項のコバルトのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8105(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8105(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8105(f)-線

スプリット項変更

ex8105(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品 4
らの冷間圧延

ex8105(h)- 管用継手

スプリット項変更

321

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ex8105(i)-粉

スプリット項変更

ex8105(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8105(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8105(l)- その他のもの

スプリット項変更

8106

ビスマス及びその製品（くずを含む。
）

ex8106(a)- 合金

スプリット項変更

ex8106(b)- 精製されたビスマス

スプリット項変更

ex8106(c)- ビスマスのくず

原産地は、本項のビスマスのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8106(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8106(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8106(f)-線

スプリット項変更

ex8106(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8106(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8106(i)-粉

スプリット項変更

ex8106(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8106(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8106(l)- その他のもの

スプリット項変更

8107

カドミウム及びその製品（くずを含む。
）

ex8107(a)- 合金

スプリット項変更

ex8107(b)- 精製されたカドミウム

スプリット項変更

ex8107(c)- カドミウムのくず―

原産地は、本項のカドミウ
ムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8107(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8107(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8107(f)-線

スプリット項変更

ex8107(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

322

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ex8107(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8107(i)-粉

スプリット項変更

ex8107(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8107(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8107(l)- その他のもの

スプリット項変更

8108

チタン及びその製品（くずを含む。
）

ex8108(a)- 合金

スプリット項変更

ex8108(b)- 精製されたチタン

スプリット項変更

ex8108(c)- チタンのくず―

原産地は、本項のチタンのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8108(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8108(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8108(f)-線

スプリット項変更

ex8108(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8108(h)- 管用継手
スプリット項変更

ex8108(i)-粉

スプリット項変更

ex8108(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8108(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8108(l)- その他のもの

スプリット項変更

8109

ジルコニウム及びその製品（くずを含む。
）

ex8109(a)- 合金

スプリット項変更

ex8109(b)- 精製されたジルコニウム

スプリット項変更

ex8109(c)- ジルコニウムのくず―

原産地は、本項のジルコニ
ウムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8109(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8109(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8109(f)-線

スプリット項変更

ex8109(g)-管

スプリット項変更、又は323

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8109(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8109(i)-粉

スプリット項変更

ex8109(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8109(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8109(l)- その他のもの

スプリット項変更

8110

アンチモン及びその製品（くずを含む。
）

ex8110(a)- 合金

ex8110(b)- 精製されたアンチモン

ex8110(c)- アンチモンのくず―
スプリット項変更
スプリット項変更
原産地は、本項のアンチモ
ンのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8110(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8110(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8110(f)-線

スプリット項変更

ex8110(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8110(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8110(i)-粉

スプリット項変更

ex8110(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8110(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8110(l)- その他のもの

スプリット項変更

8111

マンガン及びその製品（くずを含む。
）

ex8111(a)- 合金

スプリット項変更

ex8111(b)- 精製されたマンガン

スプリット項変更

ex8111(c)- マンガンのくず―

原産地は、本項のマンガンのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8111(d)- 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8111(e)- 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項変更
スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8111(f)-線

スプリット項変更

324

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
ex8111(g)名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8111(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8111(i)-粉

スプリット項変更

ex8111(j)- フレーク

スプリット項変更

ex8111(k)- ケーブル

スプリット項変更

ex8111(l)- その他のもの

スプリット項変更

8112

ベリリウム、クロム、ゲルマニウム、バナジウム、ガリウ―

ム、ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム及びタリウム（くずを含む。
）並びにこれらの製品（くずを含む。
）
8112 12- ベリリウム―- - 塊及び粉ex8112 12(a)- - - 合金

スプリット号変更

ex8112 12(b)- - 精製したもの

スプリット項変更

ex8112 12(c)---粉

スプリット号変更

8112.13- - くず原産地は、本項のベリリウ
ムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

8112.19- - その他のもの

ex8112.19(a)- - - 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8112.19(b)- - - 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット号変更
スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.19(c)---線

スプリット号変更

ex8112.19(d)---管

スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.19(e)- - - 管用継手

スプリット号変更

ex8112.19(f)- - - フレーク

スプリット号変更

ex8112.19(g)- - - ケーブル

スプリット号変更

ex8112.19(h)- - - その他のもの

スプリット号変更- クロム―

8112 21- - 塊及び粉ex8112 21(a)- - - 合金

スプリット号変更

ex8112 21(b)- - - 精製したもの

スプリット項変更

ex8112 21(c)---粉

スプリット号変更

8112 22- - くず原産地は、本項のクロムの325

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ
くずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

8112.29- - その他のもの

ex8112.29(a)- - - 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8112.29(b)- - - 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット号変更
スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.29(c)---線

スプリット号変更

ex8112.29(d)---管

スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.29(e)- - - 管用継手

スプリット号変更

ex8112.29(f)- - - フレーク

スプリット号変更

ex8112.29(g)- - - ケーブル

スプリット号変更

ex8112.29(h)- - - その他のもの

スプリット号変更

ex8112.29(a)- - - 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

スプリット号変更- タリウム―8112 51- - 塊及び粉ex8112 51(a)- - - 合金

スプリット号変更

ex8112 51(b)- - - 精製したもの

スプリット項変更

ex8112 51(c)---粉

スプリット号変更

8112 52- - くず原産地は、本項のタリウムのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

8112.59- - その他のもの

ex8112.59(a)- - - 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8112.59(b)- - - 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット号変更
スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.59(c)---線

スプリット号変更

ex8112.59(d)---管

スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.59(e)- - - 管用継手

スプリット号変更

ex8112.59(f)- - - フレーク

スプリット号変更

ex8112.59(g)- - - ケーブル

スプリット号変更

ex8112.59(h)- - - その他のもの

スプリット号変更

326

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ- その他のもの
8112.92- - 塊、くず及び粉ex8112 92(a)- - - 合金

ex8112 92(b)- - - 精製したもの

ex8112 92(c)- - - くず―スプリット号変更
スプリット項変更
原産地は、本項の物品のくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。

ex8112 92(d)---粉8112.99- - その他のもの

スプリット号変更

ex8112.99(a)- - - 棒（単に形材を焼結して得たものを除く。
）

ex8112.99(b)- - - 板、シート、ストリップ及びはく

スプリット号変更
スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.99(c)---線

スプリット号変更

ex8112.99(d)---管

スプリット号変更、又は同じスプリット号の製品か
らの冷間圧延

ex8112.99(e)- - - 管用継手

スプリット号変更

ex8112.99(f)- - - フレーク

スプリット号変更

ex8112.99(g)- - - ケーブル

スプリット号変更

ex8112.99(h)- - - その他のもの

スプリット号変更

8113

サーメット及びその製品（くずを含む。
）

ex8109(a)-塊

スプリット項変更

ex8109(b)- くず

原産地は、本項のサーメッ―

トのくずが製造或いは加工作業又は消費から生じた国とする。
ex8109(c)-粉

スプリット項変更

ex8109(d)- フレーク

スプリット項変更

ex8109(e)- 棒及び形材

スプリット項変更

ex8109(f)-線

スプリット項変更

ex8109(g)-管

スプリット項変更、又は同じスプリット項の製品か
らの冷間圧延

ex8109(h)- 管用継手

スプリット項変更

ex8109(i)- ケーブル

スプリット項変更

ex8109(j)- その他のもの

スプリット項変更

327

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

第 82 類： 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品
プライマリー・ルール： ブランクから製造された物品又は部分品(a)

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類される
ブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該ブランクが輸入された時の状態が、（i） それ自体では機能せず、（ii） 当初の圧縮成形作業或いは鍛造プラッター又は鋳型からの材料の取り出しに係る作業を超えるものではないことを条件とする。

(b)

上記（a）の基準が満たされない場合、原産国はこの類のブランクの原産国とする。

第 82 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
8201

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

手道具（スペード、ショベル、つるはし、くわ、フォーク及び項変更

レーキ並びになた、なたがまその他のおの類、各種の剪（せん）定ばさみ並びに農業、園芸又は林業に使用する種類のか
ま、草切具、刈込みばさみ、くさびその他の道具に限る。
）
8202のこぎり（種類を問わない。
）のブレード（切開き用、溝彫り用―

又は無歯式ののこぎりのブレードを含む。
）及び手のこぎり
8202.10- 手のこぎり

項変更

8202.20

帯のこぎりのブレード

号変更- サーキュラーソーのブレード（切開き用又は溝彫り用ののこぎ

号変更

りのブレードを含む。
）
8202.31- - 作用する部分に鋼を使用したもの

8202.39- - その他のもの（部分品を含む。
）

ex 8202 39 (a)- - - のこぎりの歯及びサーキュラーソー用の歯のセグメント

ex 8202 39 (b)- - - その他のもの

8202.40- チェーンソーのブレード

ex 8202 40 (a)- - のこぎりの歯及びチェーンソーの歯のセグメント

ex 8202 40 (b)- - その他のもの―
項変更
スプリット号変更―
項変更
スプリット号変更- その他ののこぎりのブレード
8202.91- - ストレートソーのブレード（金属加工用のものに限る。
）

号変更

8202.99- - その他のもの

号変更

8203

やすり、プライヤー（切断用プライヤーを含む。
）、やっとこ、

号変更

ツィーザー、金属切断用ばさみ、パイプカッター、ボルトクリ

328

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

ッパー、せん孔ポンチその他これらに類する手工具
8204

スパナ及びレンチ（トルクレンチを含み、手回しのものに限る

号変更ものとし、タップ回しを除く。
）並びに互換性スパナーソケット（ハンドル付きであるかないかを問わない。
）
8205

手道具及び手工具（ダイヤモンドガラス切りを含むものとし、項変更他の項に該当するものを除く。
）、トーチランプ並びに万力、クランプその他これらに類する物品（加工機械又はウォータージ
ェット切断機械の附属品及び部分品を除く。
）、金敷き、可搬式
鍛冶炉並びにフレーム付きグラインディングホイールで手回し式又は足踏み式のもの
8206

手道具又は手工具のセット（第 82.02 項から第 82.05 項までの

項変更

二以上の項の製品を小売用のセットにしたものに限る。
）
8207

手工具（動力駆動式であるかないかを問わない。
）用又は加工機―

械用の互換性工具（例えば、プレス、型打ち、押抜き、ねじ立て、ねじ切り、穴あけ、中ぐり、ブローチ削り、フライス削り、切削又はねじの締付けに使用するもの。金属の引抜き用又は押出し用のダイス及び削岩用又は土壌せん孔用の工具を含
む。
）
8208

機械用又は器具用のナイフ及び刃

項変更

8209

工具用の板、棒、チップその他これらに類する物品（サーメ

項変更

ットのもので、取り付けてないものに限る。
）
8210

手動式器具（飲食物の調製に使用するもので、重量が 10 キロ

項変更

グラム以下のものに限る。
）
8211

刃を付けたナイフ（剪（せん）定ナイフを含み、のこ歯状の項変更歯を有するか有しないかを問わないものとし、第 82.08 項のナイフを除く。
）及びその刃8212

かみそり及びその刃（かみそりの刃のブランクでストリップ

項変更

状のものを含む。
）
8213

はさみ、テーラースシヤーその他これらに類するはさみ及び

項変更

これらの刃
8214

その他の刃物（例えば、バリカン、肉切り用又は台所用のク項変更

リーバー、チョッパー、ミンシングナイフ及びペーパーナイ
フ）並びにマニキュア用又はペディキュア用のセット及び用具（つめやすりを含む。
）
8215

スプーン、フォーク、ひしゃく、しゃくし、ケーキサーバ―

ー、フィッシュナイフ、バターナイフ、砂糖鋏みその他これ
らに類する台所用具及び食卓用具
8215.10- 詰合せセット（貴金属をめっきした少なくとも一の製品を含

329

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

むものに限る。
）
8215.20- その他の詰合せセット

項変更- その他のもの

項変更

8215.91- - 貴金属をめっきしたもの

8215.99- - その他のもの

項変更

第 83 類： 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品
プライマリー・ルール： ブランクから製造された物品又は部分品
HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブラ
ンクから製造された物品又は部分品の原産国は、当該ブランクが仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工又は圧縮成形を含むものとする。
第 83 類のレジデュアル・ルール
プライマリー・ルールの適用によって原産国を決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号

品

(2017)
8301

名ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

卑金属製の錠（かぎを使用するもの、ダイヤル式のもの及び項変更

電気式のものに限る。
）並びに卑金属製の留金及び留金付きフレームで、錠と一体のもの並びにこれらの卑金属製のかぎ
8301.10- 南京（きん）錠

ex8301 10(a)- - 南京錠（かぎ又は組合せ）

ex8301 10(b)- - 南京錠 (電気で作動するもの)―
項変更
項変更、又は
第 8301 60 号の物品からの変更

8301.20- 自動車に使用する種類の錠―

ex8301 20(a)- - 自動車に使用する種類の錠（かぎ又は組合せ）

ex8301 20(b)- - 自動車に使用する種類の錠 (電気で作動するもの)

項変更
項変更、又は
第 8301 60 号の物品からの変更

8301.30- 家具に使用する種類の錠―

ex8301 30(a)- - 家具に使用する種類の錠（かぎ又は組合せ）

ex8301 30(b)- - 家具に使用する種類の錠 (電気で作動するもの)

項変更
項変更、又は
第 8301 60 号の物品からの変更

8301.40- その他の錠

ex8301 40(a)- - その他の錠（かぎ又は組合せ）

―
項変更

330

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
ex8301 40(b)名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ- - その他の錠 (電気で作動するもの)

項変更、又は
第 8301 60 号の物品からの変更

8301.50- 留金及び留金付きフレームで、錠と一体のもの

項変更

8301.60

- 部分品

項変更

8301.60- かぎ（単独で提示するものに限る。
）

項変更

8302

卑金属製の帽子掛け、ブラケットその他これらに類する支持

項変更具、取付具その他これに類する物品（家具、戸、階段、窓、
日よけ、車体、馬具、トランク、衣装箱、小箱その他これらに類する物品に適するものに限る。
）、取付具付きキャスター
及びドアクローザー
8303

卑金属製の金庫、金庫室の扉及び貴重品保管ロッカー並びに項変更

卑金属製のキャッシュボックスその他これに類する物品
ex8303(a)- 卑金属製の金庫、金庫室の扉及び貴重品保管ロッカー並びにスプリット項変更

卑金属製のキャッシュボックスその他これに類する物品
ex8303(b)- 卑金属製の部品

項変更

8304

卑金属製の書類整理箱、インデックスカード箱、書類入れ、

項変更

ペン皿、スタンプ台その他これらに類する事務用具及び机上）用品（第 94.03 項の事務所用の家具を除く。
8305

卑金属製の書類とじ込み用金具、クリップ、レターコーナ

項変更

ー、インデックスタグその他これらに類する事務用品及びス
トリップ状ステープル（例えば、事務用、いす張り用又は梱包用のもの）
8306

卑金属製のベル、ゴングその他これらに類する物品（電気式

項変更のものを除く。
）、小像その他の装飾品、額縁その他これに類するフレーム及び鏡8307

卑金属製のフレキシブルチューブ（継手があるかないかを問

項変更

わない。
）
8308

卑金属製の留金、留金付きフレーム、バックル、フック、ア

項変更

イ、アイレットその他これらに類する物品（衣類又は衣類附属品、履物、身辺用細貨類、腕時計、書籍、日よけ、革製品、旅行用具、馬具その他の製品に使用する種類のものに限る。
）、管リベット、二股リベット、ビーズ及びスパングル
8309

卑金属製の栓及びふた（王冠、ねじぶた及び注水口用の栓を

項変更

含む。
）
、瓶用口金、ねじ式たる栓、たる栓用カバー、シール
その他これらに類する包装用の附属品
8310

卑金属製のサインプレート、ネームプレート、アドレスプレートその他これらに類するプレート及び数字、文字その他の）標章（第 94.05 項のものを除く。

331

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

(2017)
8311

名

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙ

卑金属製又は金属炭化物製の線、棒、管、板、アーク溶接棒

項変更

その他これらに類する物品（金属又は金属炭化物のはんだ付
け、ろう付け、溶接又は融着に使用する種類のもので、フラックスを被覆し又はしんに充てんしたものに限る。
）並びに卑金属を凝結させて製造した金属吹付け用の線及び棒

6.

機械類、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野の品目別規則（抜粋）第 84 類

原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

第 85 類

電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

プライマリー･ルール:(3)

ブランクから製造された部品及び附属品（第 84 類、第 85 類）

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項、号又はスプリット項･号に分類されるブラ
ンクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工、加圧加
工又は圧縮成形を含むものとする。

(4)

上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付された物品を含む。) に分類される物品に適用されるものとする。

類の注釈（第 84 類、第 85 類）
注釈 1： 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立の物品として提示される部品の集合体に対する HS 通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
注釈２：収集された部品の組立て
HS 通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立を行った
国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
注釈３： 分解によって得られる物品
物品の分解によって生じる関税分類の変更は、「リスト･ルール」の表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出332

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
第 84 類及び第 85 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
HS 番号（2017 年）

品

名

プライマリー･ルール

第 84.01 項～第 84.06 項機 械 類の 製品 で 部品 ･

第 84.10 項～第 84.24 項

附属品が同じ項に分類

第 84.32 項～第 84.42 項

されるもの

CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 84.49 項～第 84.55 項
第 84.67 項～第 84.72 項
第 84.74 項～第 84.79 項
第 84.81 項
第 84.43 項で附属書 22-01 に規定されない品目⑤ 第 84.07 項～第 84.08 項

機械類の製品で、その⑤

部 品 ･ 附属 品が 別の 独⑥ 第 84.25 項～第 84.30 項

立した項に分類されるCTH（項変更）(第 84.09 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値⑥

もの

CTH（項変更）(第 84.31 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値⑦ 第 84.44 項～第 84.47 項⑦

CTH（項変更）(第 84.48 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値⑧ 第 84.56 項～第 84.65 項⑧

CTH（項変更）(第 84.66 項からの変更
を除く。) 又は 45％付加価値⑦ 第 84.09 項 、 第 84.31 項、
第 84.48 項 、 第 84.66 項、

部品又は附属品として⑦ CTH（項変更）

分類されるもの第 84.80 項、第 8484.10 号、第 8484.20 号、第 84.87 項⑧ 第 8484.90 号⑧ CTSH（号変更）⑨ 第 84.48 項、第 8483.10 号、⑨ CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 8483.30 号、第 8483.40 号、第 8483.50 号、第 8483.60 号、第 8483.90 号、第 84.86 項⑩ 第 84.73 項で附属書 22-01 に⑩ 45％付加価値規定されない品目⑪ 第 84.82 項で附属書 22-01 に⑪ 以下のとおり

規定されない品目

A（玉、針状ころ、ころ）：333

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号（2017 年）

品

名

プライマリー･ルール

A：第 8482.91 号

CTH（項変更)又は 45％付加価値

B：第 8482.99 号(a)B：(a) 内輪･外輪の仕上加工をしたもの：
CTH（項変更）又は第 8482.99 号(b)からの変更

第 8482.99 号(b)(b) 内輪･外輪で湾曲され又は鍛造されたもので、熱処理、研削がおこなわれていないもの：CTH（項変更）

第 8482.99 号(c)(c) その他の部分品：
CTH（項変更）⑫ 第 8483.20 号⑫ CTH（項変更）（第 84.82 項からの変更
を除く。）。又は、スプリット 8482.99(b)の内輪又は外輪の号熱処理及び研削に続いての部品の組立てによるこの号への変更

定義： 第 85.35 項、第 85.36 項、第 85.37 項、第 85.41 項及び第 854.2 項の適用に当たっての「半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
④ 第 85.04 項、第 85.06～第 85.07
項、第 85.11 項～第 85.15 項、第 85.30 項、第 85.39 項～
第 85.40 項、第 85.43 項⑤ 第 85.08 項～第 85.10 項、第85.16 項⑥ 第 85.17 項 ～ 第 85.18 項 、
ex 第 85.25 項

エレクトロ二クス製品
で部品･附属品が同じ項に分類されるもの⑤ 第 85.01(b)項、第 85.02 項

エレクトロ二クス製品④ CTH（項変更）又は 45％付加価値⑤ CTH（項変更）（第 85.01 項の物品からの変更を除く）、又は 45％付加価値⑥ 45％付加価値

で、その部品･附属品⑤ CTH（項変更）(第 85.03 項の物品からの変更を除く。) 又は 45％付加価値⑥ 第 85.19 項～第 85.21 項が別の独立した項に分⑥ 45％付加価値⑦ 第 85.26 項

類されるもの⑦ CTH（項変更）(第 85.29 項の物品からの変更を除く。) 又は 45％付加価値⑧ 第 85.36(b)項、第 85.37 項⑧ CTH（項変更）(第 85.38 項からの変更を除く。) 又は 45％付加価値

334

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号（2017 年）② 第 85.05 項 、 第 85.34 項 、第 85.44 項～第 85.46 項② ex 第 85.23 項、品

名

プライマリー･ルール

エレクトロ二クス製品② CTH（項変更）又は 45％付加価値

で、専用部品･附属品としての項・号が設定② 45％付加価値

されていないもの④ 第 85.03 項、第 85.38 項、

部品又は附属品として④ CTH（項変更）⑤ 第 85.22 項、第 85.29 項

分類されるもの⑤ 45％付加価値⑥ 第 85.47 項、ex 第 8548.90 号
第 8548.10 号⑥ CTH（項変更）又は 45％付加価値
一次電池又は蓄電池の本号の物品が製造若しくは加工作業又は消くず並びに使用済みの費から生じ又は収集された国を原産国とす

一次電池及び蓄電池

る

第 86 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 86.01 項～第 86.06 項

鉄道車両

CTH（項変更）（ただし、第 86.07 項からの第 86.08 項

信号用機器等及び部品変更を除く。）又は 45％付加価値

第 86.07 項

鉄道車両の部品

CTH（項変更）

第 86.09 項

コンテナ

CTH（項変更）（ただし、第 73.09 項又は第73.10 項からの変更を除く。）

第 87 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 87.01 項～第 87.05 項

自動車等45％付加価値第 87.06 項～第 87.07 項

原動機付きシャシ、車CTH（項変更）（ただし、第 87.08 項からの体変更を除く。）又は 45％付加価値

自 動 車の 部分 品 ･附 属

CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 87.08 項品
第 87.09 項～第 87.11 項

特殊自動車、戦車、二
輪自動車

335

CTH（項変更）又は 45％付加価値

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号（2017 年）
第 87.12 項～第 87.13 項品

名

プライマリー･ルール

自転車等

CTH（項変更）（ただし、第 87.14 項からの変更を除く。）又は 45％付加価値

第 87.14 項

自 転 車等 の部 分 品･ 附

CTH（項変更）又は 45％付加価値

属品
第 87.15 項～第 87.16 項

乳 母 車 ･部 分品 、ト レ

CTH（項変更）又は 45％付加価値

ーラー･部分品
第 88 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のう
ち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 88.01 項～第 88.02 項

航空機等CTH（項変更）（ただし、第 88.03 項からの変更を除く。）又は 45％付加価値

第 88.03 項

航空機等の部分品

CTH（項変更）

第 88.04 項～第 88.05 項

落下傘、航空機射出装

CTH（項変更）又は 45％付加価値

置等
第 89 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のう
ち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。
第 89.01 項～第 89.07 項

船舶、浮き構造物等

CTH（項変更）又は 45％付加価値

第 89.08 項

解体用の船舶その他の

本項の物品の原産国は、本項に分類される

浮き構造物

前の船舶その他の浮き構造物の原産国とする

定義： ｢半導体製品の組立て」の定義「半導体製品の組立て」は、チップ、ダイス又はその他の半導体製品からのチップ、ダイス又はその他の半導体製品への変更であって、ユニット化され、接続のために共通媒体上に取り付けられ又は接続された
後に取り付けられたものを意味する。半導体製品の組立ては微細な作業とはみなされない。
第 90 類に適用されるレジデュアル・ルール
プライマリー･ルールの適用によって原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大部分を占める材料の原産国とする。

336

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号（2017 年）

品

名

プライマリー･ルール

第 90.05 項～第 90.08 項、第 90.10

精 密 機器 等で 部 品･ 附

項 ～ 第 90.15 項 、 第 90.17 項 、属品が同じ項に分類さ第 90.24 項～第 90.26 項、第 90.28

れるもの

CTH（項変更）又は 45％付加価値

項、ex 第 9002(b)項、第 90.30 項～
第 90.32 項
第 90.01 項～第 90.02 項、第 90.16

精密機器等で専用部

項 、 第 90.18 項 ～ 第 90.23 項 、品･附属品としての第 90.27 項

項・号が設定されていCTH（項変更）又は 45％付加価値ない③ 第 9003.11 号、第 9003.19 号

精密機器等で特定の部③ CTSH（号変更）。ただし、第 9003.90

品 ･ 附 属品 から の変 更号の(i) フロント或いは(ii) テンプル又はを除く(iii) ブランクからの変更のうち２以上使用したものを除く。又は、付加価値
45％④ 第 90.04 項④ CTH（項変更）。ただし、第 9001.40 号
或いは第 9001.50 号又は第 90.03 項の物
品からの変更を除く。又は 45％付加価値③ 第 9003.90 項

部品又は附属品として③ CTH（項変更）又は 45％付加価値④ 第 90.33 項

分類されるもの④ CTH（項変更）

7.

時計の品目別規則（抜粋）第 91 類： 時計及びその部分品
第 91 類に適用されるレジデュアル･ルール：
原産国がプライマリー･ルールの適用によって決定できない場合、当該物品の原産国は、使用された材料のうち価額において最大の部分を提供した原産国とする。
HS 番号

品

（2017 年）
91.01

名

プライマリー･ルール

腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチ

項変更を含むものとし、ケースに貴金属又は貴金属を張った金属を使用したものに限る。
）
91.02

腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチ

337

項変更

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

（2017 年）

名

プライマリー･ルール

を含むものとし、第 91.01 項のものを除く。
）
91.03

時計（ウォッチムーブメントを有するものに限るものと

項変更

し、携帯用時計及び第 91.04 項の時計を除く。
）
91.04

計器盤用時計その他これに類する時計（車両用、航空機

項変更

用、宇宙飛行体用又は船舶用のものに限る。
）
91.05

その他の時計（携帯用時計を除く。
）

項変更

91.06

時刻の記録用又は時間の測定用、記録用若しくは表示用の項変更

機器（時計用ムーブメント又は同期電動機を有するものに限る。例えば、タイムレジスター及びタイムレコーダー）
91.07

タイムスイッチ（時計用ムーブメント又は同期電動機を有項変更するものに限る。
）
91.08

ウォッチムーブメント（完成品に限る。
）

項変更 （ex 9110(b)項の物 品からの変更を除く）

91.09

その他の時計用ムーブメント（完成品に限る。
）

項変更 （ex 9110(b)項の物 品からの変更を除く）

91.10

時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及びこれを一部組み立てたもの（ムーブメント
セット）、未完成の時計用ムーブメントで組み立てたもの
並びに時計用ラフムーブメント

ex91.10(a)- 時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及び時計用ラフムーブメント

ex91.10(b)- 時計用ムーブメントで一部組み立てたもの、及び未完成

項変更（第 91.14 項の物品からの変更を除く。
）
項変更。又は、の時計用ムーブメントで組み立てたもので、以下の部品

スプリット項 ex9110(a)からの変のうち少なくとも２つが土台に据えられているもの：

更（i）時間基準に関する装置、（ii）時間基準を表示に転換
す るた めの 装置 、（iii） 時 刻設 定の ための 装置 、又 は（iv）光電子表示のための装置
ex91.10(c)その他

項変更（第 91.14 項の物品からの変更を除く。
）

91.11

携帯用時計のケース及びその部分品

項変更。又は。
ブランクからの変更

91.12

時計（携帯用時計を除く。）のケース及びこれに類するケ

項変更。又は。

ースでこの類のその他の物品に使用するもの並びにこれら

ブランクからの変更

の部分品
91.13

携帯用時計のバンド及びブレスレット並びにこれらの部分
品

9113.10- 貴金属製又は貴金属を張った金属製のもの

項変更。又は、同じ号に分類される部分品から

338

JASTPRO 調査研究： 非特恵原産地規則 （別添 2）

HS 番号

品

（2017 年）

名

プライマリー･ルール
完成品への変更

9113.20- 卑金属製のもの（金又は銀をめっきしてあるかないかを問わない。
）

項変更。又は、同じ号に分類される部分品から完成品への変更

9113.90- その他のもの

ex9113.90(a)- 携帯用時計のバンド及びブレスレット並びにこれらの部

ex9113.90(b)

- その他

項変更

91.14

その他の時計の部分品

項変更

項変更

分品、繊維製のもの

339

JASTPRO 調査研究事業
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