株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼
申しあげます。また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる方々には心よりお見舞い申しあげます。
第28期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2021年9月期は、感染症拡大の影響は依然残るものの、日常生活におけるオンラインショッピングやキャッシュレス決済が定着していることや、国内外の大手企業に向けた新たなサービス提供の開始により、決済代行サービスはオンライン決済分野、対面決済分野ともに堅調に推移いたしました。
金融サービスは、コロナ禍における信用リスク上昇に適切に対処しながらサービス提供を行う一方、事業拡大のための資金調達も実施いたしました。
以上の結果、2005年の東証マザーズ上場以来、16期連続の増収増益を達成することができました。これもひとえに株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
当社は決済を中心とするサービスのデジタル化を通じて、一層の企業価値向上に取組むと同時にステークホル
ダーを通じ地域・社会・地球環境とのつながりを強く認
識し、持続可能な社会の実現と進歩発展に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

1

証券コード 3769
2021年12月３日

株 主

各

位

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
代表取締役社長

相浦一成

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年12月17日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2021年12月19日（日曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第2本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」(開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。)
1. 第28期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第28期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。
2

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
(1)ご高齢の方や基礎疾患がある方におかれましては、本総会へのご来場をお控えくださるようご推奨申しあげます。また、健康な方におかれましても、感染予防の観点より慎重にご判断ください。
(2)本総会の議決権につきましては、可能な限り書面（郵送）又はインターネットによる事前行使をお願い申しあげます。
(3)当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。
また、本総会に関する事前質問もお受け付けいたします。（詳細は以下ご参照）(4)本総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
(5)株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性があり、ご来場いただいても、ご入場を制限させていただく場合がございます。
(6)当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、37.0度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
(7)お土産のご用意はございません。また、総会終了後の事業説明会につきましては、直近の新型コロナウイルス感染者数等を考慮の上、開催可否を決定する予定です。
詳細が決定しましたら、当社ウェブサイト上に掲載させていただきます。
(8)本総会に出席する取締役、監査役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応させていただきます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく場合がございます。
ご理解、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第28期定時株主総会への事前のご質問を、ウェブサイトにてお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第28期定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2021年12月３日（金曜日）～2021年12月14日（火曜日）午後５時
ウェブサイト： https://contact.gmo-pg.com/m?f=785

株主総会当日のライブ配信につきまして
当日の模様は以下ウェブサイトを通じて、ご覧いただけます。
※インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※ご視聴の株主様におかれましては、議決権の行使及びご質問を承ることができません。

日時：2021年12月19日（日曜日） 午前10時 配信開始予定
ウェブサイト： https://gmopg2021.webcdn.stream.ne.jp/3議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2021年12月17日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2021年12月17日（金曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

4インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点

56

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

第28期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金59円、総額 4,516,582,986円

２．剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月20日

7

第２号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由(1)当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更をするものです。
(2)当社は、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図り、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することで、株主様の利益を確保するため、完全電子化による株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することができるよう、定款の一部を変更するものです。（変更案第11条）

2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するもの
といたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変
更案
第1章 総 則第1章 総 則第1条～第4条
第1条～第4条
条文省略
現行どおり
第5条（機関）第5条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関
を置く。
を置く。
1.取締役会1.取締役会
2.監査役
2.監査等委員会
3.監査役会（削除）
4.会計監査人
3.会計監査人
第6条
第6条
条文省略
現行どおり
第2章
第7条～第10条
条文省略

株

式

第2章

株

式

第7条～第10条
現行どおり

第3章 株主総会
第3章 株主総会
第11条（招集）第11条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
必要あるときに随時これを招集する。
（新設）
2. 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。
第12条～第16条
第12条～第16条
条文省略
現行どおり

8

株主総会参考書類

現 行 定 款第4章 取締役及び取締役会第17条（員数）
1. 当会社の取締役は、13名以内とする。
（新設）
第18条（選任方法）（新設）
1. 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条（任期）
1. 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

変
更
案
第4章 取締役及び取締役会第17条（員数）
1. 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）
は、13名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、5名以内とする。
第18条（選任方法）
1. 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条（任期）
1. 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）
3. 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（新設）
4. 会社法第329条第3項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第20条（取締役会の招集権者及び議長）
第20条（取締役会の招集権者及び議長）
1. 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、 1. 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
2. 取締役会の招集通知は、会日の3日前に各取締役及 2. 取締役会の招集通知は、会日の3日前に各取締役にび各監査役に対して発するものとする。ただし、対して発するものとする。ただし、緊急の場合に緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
はこの期間を短縮することができる。
3. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招 3. 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続き
集の手続きを経ないで取締役会を開催することがを経ないで取締役会を開催することができる。
できる。

9

現 行 定 款
第21条～第25条
条文省略
第26条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定め
る。
第27条
条文省略
第5章 監査役及び監査役会
第28条（員数）
当会社の監査役は、5名以内とする。
第29条（選任方法）
監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第30条（任期）
1. 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第31条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選
定する。

変
更
案
第21条～第25条
現行どおり
第26条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別してこれを定める。
第27条
現行どおり
第5章

監査等委員会
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

10

株主総会参考書類

現 行 定 款第32条（監査役会の招集通知）
1. 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の場
合にはこの期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

変更案
第28条（招集）
1. 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（新設）
第29条（決議方法）
監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
第33条（監査役会規則）
第30条（監査等委員会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款の監査役会において定める監査役会規則による。
ほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第34条（報酬等）（削除）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第35条（監査役の責任免除）（削除）
1. 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第6章

計第36条～第39条
条文省略

第6章

計

算

第31条～第34条
現行どおり
（新設）

11

算

第7章 附 則第35条（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第28期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社となります。つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

１

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

浦

一

２

くま

がい

ま さ と し

再 任

熊

谷

正

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

安

６

や ま し たひ ろ ふ み

再 任

山

浩

７

か わ さ き

ゆ

き

再 任

川

友

紀

や

再 任

８

社 外
独立役員

さ

寿

崎
す

だ

ま

田

昌

下
崎
と

佐
あ

成

ら

う

あ

藤

明

い

さ

し

史
史

き

お

夫

て る ひ ろ

９

新 任

新

10

い な が き

の

新 任

稲

法

11

し ま は ら

たかし

新 任

島

隆

井
垣
原

輝

洋
り

こ

子

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

18回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

18回中すべてに出席（100％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部
本部長

18回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部
本部長

18回中すべてに出席（100％）

取締役―

18回中すべてに出席（100％）

取締役―

18回中17回に出席
（94％）

取締役

―

15回中すべてに出席（100％）

取締役―

18回中16回に出席
（88％）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１1986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 ４ 月 カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
2003 年 12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
あいのうら
い っ せ い2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
相 浦 一 成代表取締役社長（現任）
2014
年
３
月
GMOインターネット株式会社(1962年７月19日生）
専務取締役グループ決済部門統括
再任2016 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（現任）所有する当社の株式数
普通株式

800,000株

13

▪選任理由

2000年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しまし
た。

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

２

1991 年 ５ 月 株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
1999 年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000 年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001 年 ８ 月 株 式 会 社 ア イ ル （現 GMO グ ロ ー バ ル サ イ ン ・
く ま が いま さ と しホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社） 代 表 取 締 役 会 長
熊 谷 正 寿 2002 年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）（1963年７月17日生）
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社） 代表取締役会長兼社長
2003 年 ３ 月 株式会社アイル
所有する当社の株式数（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
普通株式取締役会長（現任）―株2004 年 ３ 月 株式会社paperboy&co.
（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社） 取締役会長
2007 年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）2009 年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任）2015 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくた
め、取締役として適任であると判断しました。
14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３1994 年 ４ 月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
1999 年 12 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
2001 年 ５ 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役最高経営責任者
2004 年 12 月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長
2007 年 12 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
む ら ま つりゅう
専務取締役経営企画室長
村 松
竜 2009 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌（1970年４月８日生）
2010 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
再任
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
2010 年 11 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企
所有する当社の株式数
画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管普通株式掌
241,800株
2010 年 12 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌2012 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）▪選任理由

2004年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた新規事業部門
を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

15

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

４1984 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
2006 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007 年 ７ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
2009 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
い そ ざ きさとる
執行役員ITSデリバリー担当
礒 崎
覚 2011 年 ９ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当（1960年10月31日生）
2011 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
再任
上席執行役員システム本部本部長
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
所有する当社の株式数
常務取締役システム本部本部長
普通株式
2012
年
10月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
1,500株
常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2013 年 ２ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部本部長（現任）▪選任理由

2011年より取締役としてシステム部門を統括、2017年からは人事、総務、経理、財務、法務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

５2000 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ４ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
2001 年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）経営戦略室長
2002 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役経営戦略室長
や す だ
ま さ し
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
安 田 昌 史（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループ経営戦略担当兼IR担当（1971年６月10日生）
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社）専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
所有する当社の株式数
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
普通株式
専務取締役グループ管理部門統括―株2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐・グループ管理部門統括
2015 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐・グループ管理部門統括（現任）2016 年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）2016 年 ６ 月 GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）2019 年 ６ 月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。
17

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

６1985 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002 年 ２ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長
2007 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社 グループシステム支援室室長
や ま し たひ ろ ふ み2009 年 １ 月 GMOインターネット株式会社 システム本部長
山 下 浩 史 2009 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役システム本部長（1962年７月１日生） 2010 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役
2011 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役システム本部長
再任2011 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役
所有する当社の株式数
グループシステム部門統括兼システム本部長
普通株式
2015
年
３
月
GMOインターネット株式会社 専務取締役―株
グループシステム部門統括兼システム本部長（現任）2018 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及びグループ内のサービス基盤を支えるシ
ステム分野に精通しており、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

７

か わ さ き

ゆ

き

川

友

紀

崎

2011年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年12月 GMOインターネット株式会社 入社
2016年10月 GMOインターネット株式会社 グループ法務部マネージャー
2018年 ４ 月 GMOインターネット株式会社 グループ法務部長
2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
2021年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
取締役グループ法務部長（現任）（1981年８月24日生） ▪選任理由
GMOインターネット取締役グループ法務部長としてGMOインターネットグ
再任
ループのガバナンス強化に努めており、法務分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから、取締役として適所有する当社の株式数任であると判断しました。
普通株式

―株

19

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

８1997 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003 年 ３ 月 佐藤総合法律事務所 開設（現任）2008 年 ３ 月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）2008 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）2015 年 ６ 月 株式会社きらやか銀行 社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
さ と う
あ き お
式会社）社外取締役（現任）
佐 藤 明 夫 2017 年 ７ 月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役（現任）（1966年２月４日生）
再

任

社

外

独 立 役 員

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見を期待できることから、社外取締役として適任であると判断しました。

所有する当社の株式数
普通株式

―株

20

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

９1999 年 12月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
入社
2001 年 ４ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）経営戦略室マネージャー
2001 年 ７ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）退社
2001 年 ７ 月 新井会計事務所開業
あ ら いて る ひ ろ2003 年 12月 グローバルメディアオンライン株式会社
新 井 輝 洋（現GMOインターネット株式会社）入社
2004
年
４
月
グローバルメディアオンライン株式会社（1973年２月27日生）（現GMOインターネット株式会社）グループ投資戦略室長
新任2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役
所有する当社の株式数
グループ投資戦略室長
普通株式
2010
年
12月
公認会計士登録―株2020 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役
グループ投資戦略室長
2021 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役
グループ投資戦略担当（現任）▪選任理由

GMOインターネット常務取締役グループ投資戦略担当として、グループ全体の投資戦略部門（仲間づくり）の強化に努めており、投資戦略分野に精通していることに加え、公認会計士として財務・会計分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

21

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2003 年 ６ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）入社
2013 年 １ 月 GMOインターネット株式会社グループ財務部マネージャー
2016 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社グループ財務部部長
2020 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役
グループ財務部長（現任）10い な が き

の

稲

法

垣

り

こ

子

(1970年７月９日生）
新

任

▪選任理由

GMOインターネット取締役グループ財務部長として、グループ全体の財務部門の強化に努めており、財務・会計分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから取締役として適任であると判断しました。

所有する当社の株式数
普通株式

―株

22

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

111985 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
2006 年 11月 株式会社三井住友銀行 船舶ファイナンス室長
2008 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第四部長
2011 年 ６ 月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第六部長
2013 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行 トレードファイナンス営業部長
2015 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行 理事 グローバルビジネス推進部長
2016 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行 理事 トランザクション・ビジネス
し ま は らたかし
本部長
島 原
隆 2018 年 ４ 月 銀泉株式会社 常務執行役員（1961年12月１日生） 2018 年 10月 GMOインターネット株式会社 グループ金融事業推進室長
2019 年 ６ 月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役（現任）新任2020 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 グループ金融事業推進・グループ内部監査室長
所有する当社の株式数
2021 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社 グループリスク管理本部長
普通株式
兼グループ金融事業推進・グループ内部監査室長（現任）
―株
▪選任理由

三井住友銀行のトランザクション・ビジネス本部長やグローバルビジネス推進部長等の要職を歴任され、グローバルを含めた金融分野に精通していることに加え、GMOインターネットのグループリスク管理本部長としてリスク管
理分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

23

（注）1.

候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
2. 候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
3. 候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
4. 候補者山下浩史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
5. 候補者川崎友紀氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
6. 候補者新井輝洋氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の常務取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
7. 候補者稲垣法子氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
8. 候補者島原隆氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社のグループリスク管理本部長兼グループ金融事業推進・グループ内部監査室長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
9. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
10. 候補者佐藤明夫氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
11. 候補者佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって13年となります。
12. 当社は、現在当社の社外取締役である候補者佐藤明夫氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、佐藤明夫氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお当該契約の概要は、本
招集ご通知添付書類48頁に記載のとおりであります。
13. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

24

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1974年 ４ 月
2002年10月

１

2004年 ４ 月
2006年11月
よ

吉

し

だ

か ず た か田和隆

2009年 １ 月
2016年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事金融第一サービス事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセンター担当
株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)
執行役員ITコンサルティング本部長
株式会社JSOL 常務執行役員技術本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外監査役（現任）(1949年８月28日生）
新

任

社

外

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

－株

25

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

日本アイ・ビー・エムの執行役員、JSOL常務執行役員等の要職を歴任された
幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1970年 ４ 月
1989年10月

２

1993年 １ 月
2001年 ４ 月
お か も とか ず ひ こ岡和

2006年 ８ 月
2008年12月(1946年10月28日生） 2010年10月
2015年 ９ 月
新任2017年 ６ 月
社
外

本

彦

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

6,000株松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社) 入社
バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GES部門日本担当副社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GNES部門日本・韓国担当副社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 次席代表
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役
サイバーソース株式会社 代表取締役社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外監査役（現任）▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

会社経営における豊富な知識と経験及び当社の属する事業分野、提供するサービスに精通しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

26

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1998年10月
2002年 ４ 月
2013年 ７ 月
2018年12月

３太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
外園有美公認会計士事務所 代表（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外監査役（現任）▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割
ほ か ぞ の

ゆ

み

外

有

美

園

(1975年２月18日生）
新

任

社

外

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

－株

27

公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることと、多様性の観点から有益な意
見や提言が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

候補者
番 号

４

▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1983年 ４ 月
1996年 ６ 月
1998年 ６ 月
2000年 ６ 月
2001年10月
2006年 ６ 月
2008年10月
かい
ふ み お
2011年 ６ 月
甲 斐 文 朗 2013年 ４ 月(1959年６月23日生） 2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
新任
2021年 ６ 月
社
外独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

―株

日本銀行 入行
日本銀行 経営管理局企画役
日本銀行 総務人事局企画役
日本銀行 信用機構室決済システム課企画役
日本銀行 考査局企画役
日本銀行 金融機構局参事役
日本銀行 秋田支店長
日本銀行 金融研究所参事役
預金保険機構預金保険部長（日本銀行より出向）
中央労働金庫 常勤監事
東京財団政策研究所 政策研究ディレクター
株式会社フィデアホールディングス社外取締役（現任）▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

日本銀行の金融機構局参事役や秋田支店長、預金保険機構預金保険部長等の要職を歴任され、金融分野に精通していることに加え、フィデアホールディ
ングス社外取締役（監査委員・リスク委員等）としての経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者吉田和隆、岡本和彦、外園有美、甲斐文朗の４氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当社は、吉田和隆、岡本和彦、外園有美、甲斐文朗の４氏の選任をご承認いただいた場合は、４氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類48頁に記載のとおりであります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

28

株主総会参考書類

29

30

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、年額５億円以内(うち社外取締役は３千万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。本議案
は、本招集ご通知添付書類48頁に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」を踏まえ、経済情勢等諸般の事情も考慮の上、必要かつ合理的な内容であると判断しております。
また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名（うち社外取締役１名）となります。

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、年額５千万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。本議案は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、必要かつ合理的な内容であると判断しております。第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

31

第７号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任となります
ので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は監査役会の決定に基づき付議しております。また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計
監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断したものです。会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地及び沿革等は、次のとおりであります。（2021年９月30日現在）
名

称

主たる事務所の所在地

EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
2000年 ４ 月

沿革2001年 ７ 月
2008年 ７ 月
2018年 ７ 月
資本金
人員構成

概

要
関与会社数

旧太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により、監査法人太田昭和センチュリー設立
新日本監査法人に名称変更
新日本有限責任監査法人に名称変更
EY新日本有限責任監査法人に名称変更
1,088百万円
公認会計士
3,017名公認会計士試験合格者等
1,043名その他
1,069名合計
5,129名被監査会社数
3,725社
事務所等
国内：東京他
計17ヶ所
海外：ニューヨークほか 計34ヵ所
以上

32【添付書類】

事業報告 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

売上収益

33,046,404

41,667,235

26.1

営業利益

10,388,667

12,987,207

25.0

税引前利益

10,989,321

13,285,643

20.9

親会社の所有者に帰属する
当期利益

7,624,148

8,818,820

15.7

増減率（％）

a.売上収益売 上 収 益 は 41,667,235 千 円 ( 前 年 同 期 比 26.1 ％ 増 ) と な り ま し た。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業
は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は30,812,806千円（前年同期比33.7％増）、
金融関連事業の売上収益は10,151,451千円（前年同期比7.8％増）、決済活性化事業の売上収益は717,861千円（前年同期比19.2％増）となりました。詳細については、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）
事業の経過及び成果 ❷セグメントの業績状況」に記載しております。

33

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、依然として民間消費全般の見通しが不
透明な状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得のほか、DXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」など重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。
なお、品目別売上収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別
イニシャル(イニシャル売上)
ストック(固定費売上)フィー(処理料売上)スプレッド(加盟店売上)合計

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

2,380,734

5,314,553

123.2

5,709,969

6,573,815

15.1

8,931,712

10,865,687

21.7

16,023,987

18,913,179

18.0

33,046,404

41,667,23526.1

増減率（％）

b.営業利益
営業利益は12,987,207千円（前年同期比25.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は14,424,791千円（前年同期比24.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,093,180千円（前年同期比16.3％増）、決済活性化事業のセグメン
ト損失（営業損失）は106,886千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）77,496千円）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は13,285,643千円（前年同期比20.9％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比
25.0％増だったのに対し、税引前利益は前年同期比20.9％増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が517,217千円計上されていたことによるものです。

34

事業報告

❷ セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

23,037,620
11,581,232

30,812,806
14,424,791

33.7
24.6

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

9,416,169
1,799,806

10,151,451
2,093,180

7.8
16.3

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

602,024
77,496

717,861△106,886

19.2
－

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△9,410△3,069,868△14,884△3,423,878

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

33,046,404
10,388,667

41,667,235
12,987,207

26.1
25.0

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分
野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店
開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費の定着に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加した
結果、（金融関連事業の「GMO後払い」を含む）決済処理件数は前年同期比36.9％増、決済処理金額は36.3％増となりました。また、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」を含む新規プロジェクトのサービス提供が開始いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあったものの、政府・自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い決済端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での35

案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は30,812,806千円（前年同期比33.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14,424,791千円（前年同期比24.6％増）となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する
加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービ
ス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」等のほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができたことから、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗し、売上収益の増加に貢献しました。また、企業間決済を支援する
金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は10,151,451千円(前年同期比7.8％増)となり、セグメント利益（営業利益）は2,093,180千円（前年同期比16.3％増）となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年６月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130％コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約２年前倒しとなる2021年
６月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（ファンドを通じた投資（自己出資分）を含む。）を資金使途とし、2021年６月22日に社債額面200
億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

36

事業報告

c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理シ
ステム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要が高まったことから売上収益が前年同期比で85.6％増となり、当セグメントの売上収益の増加に貢献しました。なお、直近の事業運営の状況を鑑み、GMO医療予約技術研究所株式会社に係るのれん等の減損損失
166,576千円を計上しております。また、SSLクーポン及び配送サービスは取扱い減少に伴い減収となりました。
以上の結果、売上収益は717,861千円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は
106,886千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）77,496千円）となりました。

37

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

38

事業報告

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は2,189百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（3）資金調達の状況
2021年６月22日に2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額20,000百万円）を発行いたしました。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（8）優先的に対処すべき課題
優先的に対処すべき課題としては、以下の５点を重要視しております。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカー
ド情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を12回経た上で、2020年12月に最新の認証を取得しております。
39

個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプラ
イバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメン
トシステムを確立及び運用しております。
❷ システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
❸ 業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援
事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービ
ス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市
場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
❺ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX化などを支援する決済を起点としたサービス提供、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引などのSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリ
ティ経営の高度化に努めてまいります。

40

事業報告

（9）財産及び損益の状況
IFRS
第28期
第27期
（当連結会計年度）（2020年９月期）（2021年９月期）

単位

第25期
（2018年９月期）

第26期（2019年９月期）

益 (千円)

26,417,320

26,922,718

33,046,404

41,667,235

営
業
利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
(千円)
当
期
利
益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 (円)6,550,904

9,562,791

10,388,667

12,987,207

4,255,069

5,267,465

7,624,148

8,818,820

57.75

71.61

103.62117.98

計 (千円)

116,858,957

139,990,599

192,022,622

215,455,892

資本
合計 (千円)
１ 株 当 た り 親 会 社(円)
所 有 者 帰 属 持 分

26,020,018

27,539,297

33,453,515

57,820,379

336.65360.17431.25736.34

区

売

資

上

産

分

収

合

（注）1. 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
2. 第27期（2020年９月期）より、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの損益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益及び営業利益は、継続事業の金額を表示しており、第26期（2019年９月期）につきましても同様に組み替えて記載しております。

41

42

事業報告

（10）主要な事業内容（2021年９月30日現在）❶ 決済代行事業❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業（11）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式31,172,200株（議決権比率40.73％）
を保有しております。
当社はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジ
メントシステム（CMS）を利用し、GMOインターネット株式会社に手元資金を預け入れております。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
a.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社の運用方針に従い預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
b.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
親会社との取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
c.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
❸ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

104百万円

100.00％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

150百万円

100.00％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,605百万円

57.39％

各種決済代行サービスの提供

100.00％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

百万シンガポ71
ールドル❹ 企業結合の成果
当社の連結子会社は14社、持分法適用会社は４社であり、当連結会計年度の売上収益は41,667,235千円（前年同期比26.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,818,820千円（前年同期比15.7％増）とな
りました。

43

（12）主要な営業所（2021年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区

GMOペイメントサービス株式会社

本社：東京都渋谷区

GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区（13）使用人の状況（2021年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

714（11）名89名増（注） 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

494（２）名

18名増平 均 年 齢

平均勤続年数

35.3歳

4.6年

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（102名）を除いております。

（14）主要な借入先の状況（2021年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

借

入

残

高

7,131,400千円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実のため、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する旨の決議をしております。

44

事業報告

２.会社の株式に関する事項（2021年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

102,400,000株（2）発行済株式の総数

76,557,545株（3）株主数

6,721名（4）大株主株

持 株 数（株）

持株比率（％）

社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,999,300

7.83

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

4,691,700

6.12

株

行

2,501,600

3.26

10

PERCENT

1,486,176

1.94

YORK

134088

1,199,700

1.56

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

961,248

1.25

第

社

816,300

1.06

GMO

イ

式

BNYM

ン

会

タ

ー

社

AS

THE

BANK

一

相
SSBTC

生

三

主

名

ネ

ッ

井

ト

株

住

AGT/CLTS
OF

命

NEW

保

険

株

友

式

式

会

銀

会

浦

一

成

800,000

1.04

CLIENTOMNIBUSACCOUNT698,5120.91（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,291株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

45

３.会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債の総額

20,000百万円

社債の発行日2021年６月22日

償還の期日

2026年６月22日

社債に付された新株予約権の総数

2,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

転換価額

18,298円（但し、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使期間2021年７月６日から2026年６月８日まで

46

事業報告

４.会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相

浦

一

成

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表

取 締 役 副 社 長

村

松

竜

企業価値創造戦略統括本部本部長

取 締 役 副 社 長

礒

崎

覚

コーポレートサポート本部本部長

専 務 取 締 役

久

田

雄

一

イノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

安

田

昌

史

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐・グループ管理部門統括

取

締

役

山

下

浩

史

GMOインターネット株式会社 専務取締役
グループシステム部門統括兼システム本部長

取

締

役

金

子

岳

人

GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
GMOインターネット株式会社 取締役

取

締

役

小名木

正

也

取

締

役

佐

藤

明

夫

佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
株式会社きらやか銀行 社外取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

取

締

役

川

崎

友

紀

GMOインターネット株式会社

常 勤 監 査 役

吉

田

和

隆

監

査

役

飯

沼

孝

壮

監

査

役

岡

本

和

彦

監

査

役

外

園

有

美

（注）1.
2.
3.
4.
5.

取締役グループ法務部長

税理士法人飯沼総合会計 代表社員
株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役
GMOフィナンシャルゲート株式会社 監査役
外園有美公認会計士事務所

代表

川崎友紀氏は、2020年12月20日開催の第27期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
西山裕之氏は、2020年12月20日開催の第27期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役であります。
監査役吉田和隆、岡本和彦及び外園有美の３氏は社外監査役であります。
取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏と監査役吉田和隆、岡本和彦及び外園有美の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 監査役飯沼孝壮及び外園有美の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

47

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役並びに各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、その保険料を当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
a.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものである
こと
b.当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
c.過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
d.経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とする
こと
e.グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
f.適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支払う方針としております。

48

事業報告

❷ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該決議時点の対象となる取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013
年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査役の員数５名（うち社外監査役３名）です。
また、上記報酬額とは別枠で取締役の株式報酬制度として、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会において業績連動型株式報酬（以下、「本制度」という。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名です。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の業績目標の達成度及び各取締役の地位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付されるものとなります。なお、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において本制度の継続を決議しております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
❹ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬等
固定報酬
賞与

株式報酬（注）

取締役（うち社外取締役）

495,145(12,000)

207,128(12,000)

189,350(－)

98,667
(－)

７
(２)

監
査
役
(うち社外監査役)

24,000(19,200)

24,000(19,200)

－
(－)

－
(－)

４
(３)

（注）株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です。

49

❺ 業績連動報酬等に関する事項
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間
計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。

50

事業報告

（5）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
a.取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、株式会社きらやか銀行社外取締役、GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役及び株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社きらやか銀行、
GMOあおぞらネット銀行株式会社及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGSとの間に特別な関係はありません。
b.監査役外園有美氏は、外園有美公認会計士事務所代表を兼務しておりますが、当社と外園有美公認会計士
事務所との間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
活動状況・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

51

取締役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取締役

佐

藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査役

吉

田

和

隆

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会13回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監査役

岡

本

和

彦

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会13回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監査役

外

園

有

美

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会13回のうちすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

５.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
59,215 千円❷ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額 120,818 千円
（注）1.
2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
非監査業務の内容は、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォート
レター等の作成業務に対する対価であります。

（4）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

52

事業報告

６．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
（１）取締役及び取締役会（開催数：18回）
取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎
月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
（２）経営会議（開催数：22回）
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。
経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（３）監査役会（開催数：13回）
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けております。
（４）指名報酬委員会（開催数：３回）
指名報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役３名、監査役１名（うち、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。
取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、
報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。
（５）リスク管理委員会(開催数：４回）
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グループ全体で取り組みを推進しております。

53

（６）取締役の選任方針及び指名手続
取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。
取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で取締役会に上申され決定されます。
（７）社外役員の独立性基準について
社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。
（８）取締役会の実効性評価
当社では、社内外の取締役・監査役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されていることを確認しております。同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し実践を図っております。
（９）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、「役員等の報酬に関する基本方針」として以下を決議しております。

54

事業報告

❶持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること❷当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること❸過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること❹経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること❺グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること❻適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役の報酬水準、報酬構成等は、指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され決定されます。
（ご参考）本総会終結後の機関ごとの構成員（予定、◎は議長、委員長を表す）
役職名

55

監査等委員会

指名報酬
委員会

リスク管理
委員会

氏

名

取締役会

経営会議

◎

○
○

代表取締役社長

相

浦

一

成

◎

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

○

取 締 役 副 社 長

村

松

竜

○

○

取 締 役 副 社 長

礒

崎

覚

○

○

取

締

役

安

田

昌

史

○

取

締

役

山

下

浩

史

○

取

締

役

川

崎

友

紀

○

取 締 役 （社 外）

佐

藤

明

夫

○

取

締

役

新

井

輝

洋

○

取

締

役

稲

垣

法

子

○

取

締

役

島

原

隆

○

取 締 役 （社 外） 吉

田

和

隆

○

〇

◎

取 締 役 （社 外） 岡

本

和

彦

○

○

〇

取 締 役 （社 外） 外

園

有

美

○

○

〇

取 締 役 （社 外） 甲

斐

文

朗

○

○

○
○

◎

役職名

氏

名

取締役会

経営会議

監査等委員会

指名報酬
委員会

リスク管理
委員会

上席専務執行役員

杉

山

真

一（注）１

○

○

上席専務執行役員

小

出

達

也（注）２

○

○

専 務 執 行 役 員

久

田

雄

一（注）３

○

専 務 執 行 役 員

三

谷

隆（注）４

○

○

常 務 執 行 役 員

村

上

行（注）５

○

○

常 務 執 行 役 員

吉

岡

優（注）６

○

常 務 執 行 役 員

吉

井

猛（注）７

○

常 務 執 行 役 員

向

井

克

成（注）８

○

○

常 務 執 行 役 員

田

口

一

成（注）９

○

○

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

知

システム本部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部戦略営業統括部長を兼務しております。
システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。
SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部第１営業部長を兼務しております。
GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。

56

事業報告

７.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2020年11月11日付「2020年９月期決算短信」にて公表した2021年９月期の期末配当金の予想を１株当たり54円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み期末配当金を従来予想より１株につき５円
増配し、59円に修正することを予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

57

メ モ 欄58

連結計算書類
連結財政状態計算書（単位：千円）

科

目

● 資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第27期は、監査対象外です。

59

第28期

（ご参考）第27期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

189,503,084
104,523,965
10,308,474
45,321,043
24,893,665
1,664,548
2,000,000
455,403335,983
25,952,808
3,948,522
5,521,782
4,593,784
4,231,100
6,005,805
1,529,043
122,769
215,455,892

169,379,933
95,830,807
10,782,296
31,039,748
23,585,142
1,440,999
5,000,000
1,163,608
537,329
22,642,689
3,714,793
4,854,253
3,740,933
1,975,100
6,711,766
1,530,494
115,346
192,022,622（単位：千円）

科

目

● 負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計● 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第28期（ご参考）第27期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

132,714,534
5,230,945
20,537,297
84,593,904
15,138,420
621,3632,602,652
327,157
3,662,794
24,920,978
19,593,627
20,0952,889,479
130,180
78,1482,209,447
157,635,512

136,169,737
4,296,647
19,385,695
87,059,213
18,800,400
400,217
2,491,098
352,8123,383,652
22,399,369
16,814,650
131,400
3,013,338
260,843
54,1702,124,966
158,569,106

55,845,946
13,323,135
15,191,927
26,546,151△1,152,444
1,937,175
1,974,433
57,820,379
215,455,892

31,734,145
4,712,900
5,675,561
20,725,465△1,149,341
1,769,560
1,719,369
33,453,515
192,022,62260連結計算書類61

連結損益計算書（単位：千円）

科

目

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益

第28期（ご参考）第27期

自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

自 2019 年10月 １ 日
至 2020 年 ９ 月30日

41,667,235△13,568,862
28,098,372
263,671△15,031,509△343,327
12,987,207
484,137△202,868
17,166
13,285,643△4,302,682
8,982,961

33,046,404△9,199,819
23,846,584
159,805△13,424,141△193,581
10,388,667
336,467△253,029
517,217
10,989,321△3,116,722
7,872,598

非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
当期利益－
8,982,961△179,198
7,693,400

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

8,818,820
164,140
8,982,961

7,624,148
69,252
7,693,400（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第27期は、監査対象外です。

62

連結計算書類

連結持分変動計算書（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分資

2020年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
配当金
非支配株主への配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
その他の増減所有者との取引額合計
2021年９月30日期末残高

本金

4,712,900
－
－
－
－
－
－
－
8,610,235－－－－－
8,610,235
13,323,135

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,675,561
－
－
－
－
－
－
1,006,926
8,430,623－
103,656△29,165
12,880△8,5559,516,366
15,191,927

20,725,465
8,818,820－
8,818,820－△3,826,483－－－
828,349－－－－△2,998,133
26,546,151△1,149,341－－－△3,102
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△3,102△1,152,444（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
配当金
非支配株主への配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
その他の増減所有者との取引額合計
2021年９月30日期末残高

1,769,560－
996,004
996,004－－－－－△828,349△39－－－△828,389
1,937,175（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

63

親会社の所有者に帰属する持分合計

31,734,145
8,818,820
996,004
9,814,824△3,102△3,826,483－
1,006,926
17,040,858－
103,616△29,165
12,880△8,555
14,296,976
55,845,946

非支配
持分

資本合計

1,719,369
164,140
3,353
167,494－－△63,671－－－－
151,240－－
87,5691,974,433

33,453,515
8,982,961
999,357
9,982,318△3,102△3,826,483△63,671
1,006,926
17,040,858－
103,616
122,075
12,880△8,555
14,384,545
57,820,379

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科目（単位：百万円）

第28期

第27期

自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

自 2019 年10月 １ 日
至 2020 年 ９ 月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,34349,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,230△4,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,781△785

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

△93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,693

43,817

現金及び現金同等物の期首残高

95,83052,013

現金及び現金同等物の期末残高

104,523

95,830

連結キャッシュ・フローの変動要因
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果使用した資金は6,343百万円となりました。これは主に税引前利益を計上したことにより資金が増加した一方、前渡金の増加、法人所得税の支払額により資金が減少したものです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資活動の結果得られた資金は2,230百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出や、関係会社預け金の預入による支出により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入により資金が増加したものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動の結果得られた資金は12,781百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額や、配当金の支払額により資金が減少した一方、社債の発行による収入により資金が増加したものです。
（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。

64

計算書類（単体）
貸借対照表（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第27期は、監査対象外です。

65

第28期

（ご参考）第27期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

126,311,808
47,385,093
6,376,027
27,753－47,69445,220,903
210,01324,932,704
2,251,513△139,896
27,952,256
537,508
115,586
309,734
112,187
2,776,756
27,547805
2,231,978－
516,425
24,637,991
4,320,783
14,526,334
1,007,187
3,775,100
287,354
119,770
576,455
439,008△414,002
154,264,064

111,667,475
63,888,073
5,937,857
853,51854
8,282
30,852,267
220,286
5,954,000
4,022,900△69,765
23,010,840
524,148
123,047
215,532
185,568
2,558,960
32,902554
2,361,422
256
163,823
19,927,732
5,236,614
11,661,908
359,739
1,975,100
268,315
106,106
194,773
393,490△268,315
134,678,316（単位：千円）

科

目● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
チャージバック引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第28期（ご参考）第27期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

85,742,792
3,571,961
8,000,000
61,8891,178,236
2,177,084
157,105
67,625,504
517,428
1,238,686
318,436
327,129569,330
22,274,642
21,045,000－
62,251
920,956
246,434
108,017,434

90,405,550
3,197,532
11,000,000
80,403
1,169,689
1,574,710
303,589
69,731,374
320,020
1,093,248
196,850
351,227
1,386,904
18,416,589
17,272,000
131,400
124,140
776,562
112,486
108,822,139

44,277,722
13,323,135
13,583,056
13,583,056
18,523,974
18,523,974
18,523,974△1,152,444
1,968,907
1,968,907
46,246,630
154,264,064

24,063,263
4,712,900
4,972,821
4,972,821
15,526,883
15,526,883
15,526,883△1,149,341
1,792,913
1,792,913
25,856,177
134,678,316

66

計算書類（単体）

損益計算書（単位：千円）

科

第28期
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
株式交付費
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
子会社整理損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自 2019 年10月 １ 日
至 2020 年 ９ 月30日

22,743,496△5,098,795
17,644,700△9,144,940
8,499,760
142,026
1,004,404
154,030
161,159
36,378△138,781－△76,244△82,391

1,046,858－△21,414△6,699△1,037,614△3,280,347
459,353（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第27期は、監査対象外です。

67（ご参考）第27期

自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

1,497,999△297,417
9,700,342
1,046,858△1,065,727
9,681,473△2,820,994
6,860,478

18,885,031△4,045,167
14,839,863△8,058,585
6,781,278
148,434
815,128
142,263
211,820
13,339△129,528△46,086－－－△450,380－△653－△2,367,791
206,051

1,330,985△175,615
7,936,648－△451,034
7,485,613△2,161,739
5,323,873

株主資本等変動計算書（自2020年10月１日 至株

2021年９月30日）
主

資

本

資本剰余金
資

本

（単位：千円）

利益剰余金

金

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

2020年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付社
債の転換
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年９月30日期末残高

4,712,900

4,972,821

15,526,883

－
－
－

－
－
－

△3,863,388
6,860,478－

8,610,235

8,610,235

－

－

－

－

8,610,235
13,323,135

8,610,235
13,583,056

2,997,090
18,523,974（単位：千円）

株

主

資

自己株式

2020年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付社
債の転換
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年９月30日期末残高

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△1,149,341

24,063,263

1,792,913

25,856,177－－△3,102△3,863,388
6,860,478△3,102－－－△3,863,388
6,860,478△3,102－

17,220,470－

17,220,470－－

175,994

175,994△3,102△1,152,444

20,214,458
44,277,722

175,994
1,968,907

20,390,452
46,246,630（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

68監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

小

野

英

樹

㊞

公認会計士

山

﨑

健

介

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2020年
10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
69

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上70

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

小

野

英

樹

㊞

公認会計士

山

﨑

健

介

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

71

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上72

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑤毎年四半期に一度、開催されているリスク管理委員会を通じ、リスク管理体制及びITリスクマネジメント体制に係る取組みが、継続的かつ効果的に推し進められていることを確認しております。
⑥毎年１度、取締役会の実効性についての分析・評価を実施し、取締役会の機能向上に努めていることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月22日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

監査役会

常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

隆
壮
彦
美

吉
飯
岡
外

田
沼
本
園

和
孝
和
有

以
73

上