「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」
第 13 回公開研究会

講師：宮本雄二氏

日時：２ ０ ２ ０ 年 ９ 月 １ ９ 日 （ 土 ）１４：００～
場所：（Ｚｏｏｍ開催）

「体験的核戦略論（INF 条約からネオコンの登場まで）－東アジアに軍備管理・軍縮を！」○宮本氏 皆さん、こんにちは。宮本でございます。
こういう話を皆さんの前で少しやってくれないかというお申出があったときに、正直申し上げて躊躇いたしました。理由は、皆さん方はとりわけこういう分野の研究を続けていらっしゃる方々―理論的、体系的に物事を勉強していらっしゃる方々―に、私自身、そういうものにきちっと答えてお話しできるという準備も心構えもなかったからです。それでは申し訳ないかと思ったのですが、「どういうことを体験して、どういうふうに考えていたかというのをお話し下さればばいいんです」という岩間さんのお誘いで、「それだった
らできるでしょう。もしそれが皆さん方のこれからの研究、それからいろいろな施策にお役に立つのであれば、お話ししましょう」とお答え申し上げました。
今、岩間先生のほうから御紹介がありましたように、私は 41 年ぐらいの外務省のキャリアの中で、ほぼ半分、中国関係をやらされました。それから、皆さんにお話しする軍備管理・軍縮というのも、実は自分の頭の中ではもう一つの自分のキャリアの柱だったのですね。今日のペーパーには書いておりませんけれども、若い頃、国連代表部に 3 年間ぐ
らい勤務いたしておりました。それが軍縮課長、軍備管理科学審議官というふうにつながっていくものですから、そういう国連の、とりわけ政治的な側面についての、いわゆるマルチラテラルな外交についても自分の一つの柱だなと思っておりました。しかしながら、中国のほうが大ごとでございまして、結局そちらのほうに時間を割かなければいけないということで、二つの柱にしていたつもりが一つの柱が大きくなってしまい、もう一つが小さくなってしまうという状況になってしまいました。そういうことで、皆さん方にどれくらい納得していただける話ができるかどうか自信はありませんが、最善を尽くしてみたいと思います。
自分のキャリアと国際的な軍備管理・軍縮分野の重要事項を時系列的に整理すると私自身の頭も整理されるものですから、それで「軍備管理関係覚え（メモ）」を作成して皆さんのお手元にお届けしてあります。これで全体の軍備管理・軍縮の歴史と私の関わり合いと私のコメントとを、こういう時系列の中に置いていただくとありがたいかなと思います。
私は 1983 年 1 月にソ連課の首席事務官に就任するために北京から帰ってまいりました。
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直前まで私はアジア局中国課の首席事務官になるのだと思っておりましたら、蓋を開けてみたら、当時外務省 6 階の片一方の端の中国課から、もう一方の端のソ連課に行くことになりました。ある意味で青天の霹靂だったのですが、ソ連課に約 3 年勤務し、私にとっては非常にいい勉強をさせていただきました。すなわち、あの頃は米ソ冷戦の真っ最中ですので、国際政治ということを考えたときに、米ソの冷戦、東西冷戦というのが中央にどんと座るという国際政治でございましたから、その片方の主役であるソ連を担当する部
局で勉強をさせていただいたというのは大変ありがたいと思います。
ちなみに、当時のソ連課というのは、私を除く全員ソ連の専門家でございまして、私一人がノン・ロシアンということで、ソ連の専門家に囲まれて、いろいろな形でソ連のことを勉強することができたというのは大変ありがたいと思います。その頃から米ソの軍備管理交渉というのは米ソ関係の非常に大きなポイントでございました。
そこで、軍備管理・軍縮に戻ります。NPT については数原さんにお聞きになっているということなので多くを語りませんが、私が課長をしているときに検証的に過去の経緯を自分なりに勉強したことがあります。そのときに私の実感で一番印象に残っているのは、
NPT に入るかどうかの議論でした。日本国内において相当質の高い議論が行われたと思います。少なくとも私が目にしたいろいろなドキュメントを見る限り、NPT 条約については日本の核の選択を放棄するという極めて重大な国家的な決定をするに当たって、関係者が本当に真剣によく議論されたなということで、読みながら非常に感動を覚えました。
数少ない日本においてまともな安全保障議論が行われたのがこの NPT 条約だったなと思います。その後いろいろ安全保障絡みの国会で議論がありましたけれども、恐らく、これほど質が高いものはないというぐらい、本当に専門家が自分の英知を絞り出して議論をして、この決定は日本にとって正しいのだと結論付けたのだと思いました。したがって、
NPT 下での核保有の放棄という日本の選択というのは、それだけの論理的な裏づけ、議論の蓄積がありますので、あのときは正しい決断であったし、今日においても依然として正しいと私が思っているのは、そういう背景があるからであります。
1972 年に SALT 協定、ABM 条約が締結されて、皆様よく御存じのような米ソの核戦略というものが形をなしてくるわけですね。これは皆さんも本当によく研究していらっしゃるので、あまり専門家の前でだらだら言うのも何なのですが、私が米ソ軍備管理交渉の歴史等々を仕事の必要から勉強いたしましたときに一番強く印象が残っていることは、米
ソ軍備管理交渉は、ソ連が米国の核戦略、米国の物の考え方を学ぶプロセスだった、とい2

う点です。この効果は非常に大きかったですね。そこで米ソ軍備管理交渉が進むとともに、
米ソともに基本的に同じ考え方で対応することができるようになった。考え方が一致したということです。しかし、米中は全くそうなっていないわけです。全く違うロジックで安全保障の問題を考えているわけですから。
米ソの場合は、米ソが軍備管理交渉をした結果、ソ連の専門家たちはアメリカの専門家
たちの考え方をほぼ正確に理解するようになったわけですね。アメリカの考え方のほうがロジカルですし、そういう意味で研究が進んでいますから、当然ソ連のほうはその影響を受けるわけです。結果としてソ連の専門家も同じような考え方をするようになったのですね。同じ考え方や発想をするから、核のロジックに基づく抑止力というものは初めて安定するわけですね。抑止力というのは、同じ考え方を持たないと成立しません。
あの当時は、注の１で書きましたように、とにかく相互確証破壊戦略。よく「MAD（相互確証破壊戦略：Mutual Assured Destruction）」という名前をつけたと思いますが、やっぱり「MAD（狂っている）」なんですね。この戦略は後ほども触れますけれど
も、レーガンさんが一番嫌いでしたね。国民の命をさらけ出して抑止力を担保します―ア
メリカ合衆国大統領としてはそういうロジックはとれないと頑張るのですね。合衆国大統領は国民を守らなければいけないのに、お互いに国民を守らないようにして、攻撃されたときに必ず死ぬ、必ずやられる、という前提でこの MAD 戦略というのは成り立っている
わけですね。それに対するレーガン大統領の心情的な反発は非常に大きかったということなのです。SALT 暫定協定がつくられて、同時に ABM 条約といういわゆる盾の部分に制限を課すことによって攻撃の結果を担保し、そうすることで最初の攻撃を抑止する。さらに反撃能力を担保することで、相手に耐え難い被害を与える。故に第一発を撃ち込まない、という抑止力の世界になったわけですね。
そして、79 年にソ連の SS-20 に関する有名な NATO の「二重決定」がなされます。これについては皆さんも勉強しておられるので、おなじみのテーマになっていると思います。
これを現場感覚的に申し上げますと、この決定は本当に大変だったんです。皆さん方の耳にどれくらい入っているか知りませんが、ソ連という国はプロパガンダを大変重視しました。うそ八百ですよ。今、中国は何だかんだとアメリカから言われていますが、ソ連に比べればおとなしいものですよ、私に言わせると。ソ連時代のプロパガンダは明々白々なう
そを、百回言えば相手は信じるというナチス・ドイツのあの方式でやってくるのです。相手の国がこういう風にやったらこういう風に宣伝をすればいいという手練手管にたけてい
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ました。だから、ヨーロッパの反核感情、反戦感情を利用する。第二次世界大戦で大変な被害を被っていますから、ヨーロッパの国民社会としてはやっぱり反戦であり、当然核に対する反発も強いわけです。今日のグリーンの運動を御覧になればお分かりになると思いますが、反核感情というのが非常に強い。そういう中で、ソ連は閉ざされた社会、NATO
諸国は開かれた社会。NATO 諸国はソ連に対して世論工作をしようとしても届かない。
ソ連は、それで自分を守っておきながら、西側の開かれた社会を最大限にテイクアドバン
テージして、国民が心配するようなことをどんどんプロパガンダで流し込んでいくわけです。
あの頃はヨーロッパでもリベラルというか、ソーシャリズムというか、それがまだまだ強かったのです。したがって、社会全体としてソ連のプロパガンダ攻勢に対する脆弱性があった。そこでソ連が SS-20 という、ヨーロッパには届くけれどもアメリカには明確に届かない、そういう中距離弾道ミサイルを持ち込んで、そして攻勢をかけてきたわけです。
これは極めて政治的な兵器で、軍事戦略上は中距離核戦力でなくてもいいわけです。なぜならば、ソ連に対してはアメリカの長距離の戦略核で十分対応できるわけです。しかしヨーロッパだけをとると、イギリスとフランスの核はソ連に対して巨大な抑止力になるほどの力はないし、陸上戦力は圧倒的にソ連が有利です。ワルシャワ条約機構軍が陸上戦力では圧倒的に有利だったわけです。『第三次世界大戦』というあの頃書かれた本があります。
これはジョン・ハケットというイギリスの軍人さんが書きましたけれども、筋書きはNATO のシナリオに従っているのです。東西が開戦をしたときには、NATO はスペイン
まで押し込まれるというシナリオです。それぐらい陸上戦力はソ連のほうが強かったのですね。それに SS-20 を持ち込むわけです。
だから、我々は、初めから SS-20 は西欧とアメリカを分断するための政治的な兵器であると認識していたわけです。この兵器を配備することによって西欧がパニックに陥り、NATO の信頼性が崩れる。どういうことかというと、これは皆さんも百も御存じのいわゆる「extended nuclear deterrence」という拡大核抑止の信頼性の問題、これをソ連はついてきたわけです。ヨーロッパには届くがアメリカには届かない。すなわち SS-20 が発射されても、アメリカは明確に自分に届かないということは分かるわけです。そうすると、そのときに本来の核理論に従えば、アメリカはソ連に向けて大陸間弾道ミサイルなりを撃ち込まないといけないのです。アメリカが必ず撃ち込むという信頼性があって、一番最初の SS-20 の発射も含めてソ連を抑止できるのです。ヨーロッパの人が心配したのは、
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ヨーロッパだけに届きアメリカには届かないことが明白なときに、アメリカが撃ち返せば、ソ連は必ず第二撃でアメリカをたたくことになるのですから、ニューヨークをロンドン、パリのために犠牲にする決意をアメリカが持っているのか、アメリカは本当にヨーロッパを守ってくれるのか、という拡大核抑止に対するクレディビリティの問題になってきて、それがヨーロッパとアメリカを引き離すことになるのです。つまりデカップリングであり、NATO が崩壊する。そういう政治的武器だということで我々は大きな問題にしたわけです。
同時にヨーロッパの国々、とりわけドイツはそうだったと思いますが、これは極めて大きな内政問題だったわけです。それをシュミット首相が克服して、ソ連が SS-20 を配備するのだったらヨーロッパにアメリカの中距離ミサイル、パーシングⅡを配備するとともにソ連と撤廃交渉をするという「double truck decision（二重決定）」というのができたのですね。これによって、やっとソ連はアメリカとの交渉に入るようになったわけです。
このときに学んだ我々の経験は、相手に核兵器を放棄させるためには、それにバランスするこちらの核兵器を持たないとディールは成立しない、というものです。だから、ソ連が何かやったときにアメリカは必ずそれと同じものを配備するでしょう。そして、お互いに同じものをゼロにする。これが INF 条約で出来上がった核軍備管理交渉の一つの手法だと思います。こちらが何かをやらないと相手は何もしないということです。いずれ今後
アジアをどうするかという話題や議論になってきますけれども、極めて深刻な問題が既に起こっているわけですが、そのときにこのヨーロッパでの経験というのは非常に大きな意
味を持つと思います。
そして、閑話休題。ソ連課で、いろいろありました。ソ連課時代、チェルネンコ、アンドロポフの 2 人の書記長が亡くなりました。そしてゴルバチョフが登場します。長いブ
レジネフ時代が終わり、その後年寄りばかりがソ連の書記長になり、11 月 7 日のロシア
革命記念日、晩秋の赤の広場で長時間続く軍事パレードなどを屋外で閲兵していると、それが老体にたたって、大体翌冬ぐらいに死ぬんですね。そうすると書記長の葬儀が行われ、日本からも総理特使とか誰かが参列します。中島敏次郎という外務審議官がいて総理特使などに随行して 2 回参列しました。中島外務審議官が帰ってきて誇らしそうに言うのです。「自分はすばらしい外交をやった」と。「何ですか」と聞くと、「ホカロン外交だ」というのです。ホカロンをたくさん持ち込んで葬儀に出ると、サッチャー首相とかがあの格好で震えておられるから、「首相、どうぞこれをお使いください」と言ってホカロンを5配って、非常に成果があったといってえらく自慢していらっしゃいましたけれども。いずれにしても、ソ連はそういう時期でして、寒くなったら指導者は命を落とすということで、
当時 50 代の若きゴルバチョフがソ連のナンバーワンになって、それから世界は大きく変わっていくということです。
2 ページ目の SDI（戦略防衛構想）についても注をつけてきましたけれども、これは先ほど言ったように、レーガンさんの信念で、とにかく MAD は駄目だ、と。いかにしてア
メ リ カ の 国 民 を 守 る 防 衛 力 を 高 め る か と い う こ と で 、 「 SDI （ Strategic Defense
Initiative）」、「Star Wars」とも言われましたけれども、こういうものを導入してアメリカの防衛力を高めるという方向に行った。これはべらぼうにお金のかかる兵器システム
だったものですから、結果としてソ連を軍拡路線に引き込んで、ソ連が崩壊するということにつながったというのが通説です。
レーガン大統領というのは、皆さんもお聞き及びのとおり、極めて優れた大統領だったと思います。私の記憶では、レーガン大統領はたった二つのことにしか関心がなかったのですね。そして、自分の政策というのを全部大統領のスピーチ、政策演説の中で打ち出した。スピーチ以外のときには、政務とかあらゆることにほとんど関心がなかった。ですから、スピーチをしなければいけないときに一生懸命みんなと考えて、それがレーガンの政策になっていくのですね。それを突き詰めて言えば、一つは小さな政府（スモール・ガバメント）。政府は関与するな、金は出すな、というということで、全部そうです。もう一つは、ソ連は悪の帝国であり、断固戦ってソ連を潰すということで、この二つがレーガン
大統領の明確な政策目標でした。この大きな政策目標に沿っている限り、全てほかの人に権限をデリゲートして仕事をやらせたのです。しかし、そのデリゲートされたのが、国務長官がジョージ・シュルツ、財務長官がジェームズ・ベーカー。この人たちが大統領になってもいいというぐらい、桁違いに有能な政治家を国務長官とか財務長官に置いて、好き
なだけ仕事をさせるのです。だから、あの時代のアメリカがしっかりしていてすごかったのは、こういう大きなところについてはこの大臣たちが実際に動かしているわけです。それでレーガン大統領は全然構わないのですね。あの人は極めてチャーミングな人ですから、国民との関係で常に高い支持率を維持できますから、大統領としては十分彼は満足して、実際の仕事は能力のある下の人たちにやらせるという、ある意味で極めていい形の大統領システムが機能したかなと思います。いずれにしても、SDI というものを打ち出して、これが今日、我々が今議論している BMD（弾道ミサイル防衛）につながっていくわけで6

す。
その次に、G7 のウィリアムズバーグサミットの政治宣言。これはもう皆さん方の中では教科書的に書き込まれた事案になっていると思いますが、SS-20 の問題はヨーロッパだ
けで解決して、アジア部分には残されるということに関する日本側の危機感というのは間違いなくずっとあったわけです。そこで、「サミット参加国の安全は不可分（indivisible）
である、グローバルな観点から取り組まなければならない」という一文をサミット政治宣言の中に入れたのです。私が軍縮課長として SS-20 の問題に対する日本の立場をヨーロッパ諸国に説明して理解を得ようとしたときに、一番よく言及したのがこのサミットの政治宣言です。我々サミット諸国はこういうふうにして約束しているではないかと。アジア
において日本の安全保障が危機に瀕すると、結果としてヨーロッパの安全保障上の危機につながっていく。SS-20 というのは簡単に動かせる。ヨーロッパからはなくしたが、アジアに残っていては、この残っているものがいつヨーロッパに行くか分からないじゃないか。
したがって、グローバルをゼロにしなきゃ駄目なんだという理屈です。しかし、ヨーロッパからしますと国内政治を抱えていますから、一刻も早くこの問題を解決したいわけです。
ロシアは、いざとなれば動かせるということを知っていますから、アジアに残しておけばどうにかなるという計算もあったものですから、ロシアはヨーロッパをゼロにしてアジアには残すということにずっと執着するわけです。その流れの中で、我々としては、それは困るということで、一番最初に明確なくさびを打ち込んだのがこのウィリアムズバーグサ
ミット政治宣言で、初めてヨーロッパとアジアの安全保障は一体であるという G7 としての共通ポジションを打ち出したということで、今日まで続く極めて重要な第一歩であったと思います。
それから、1985 年 8 月に軍縮課長になりまして、すぐ NPT 再検討会議がジュネーブ
でありました。就任早々、飛行機の中で対処方針を読むぐらいの感じで行かされました。
ですから、軍縮課長のスタートはちょっときつい思い出が多くて、あまり楽しんだとか、あれはよかったなという思い出のほうが少ないのですけれども、そういう形でスタートしました。私についてきてくれた担当の人が結構国際会議を長くやっている人で、私の後ろに控えていて、私が政府代表にさせられ、いろいろな会合で政府を代表して発言しなければいけないのですが、後ろに座っている担当官が「課長、国際会議では発言しなきゃ負けです。何でもいいから発言してください」と言うんですね。後ろで控えて私を監視しているわけですよ。だから、しようがないから、私はあらゆる問題について、とにかく答えが
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なくても必ず発言ボタンを押しちゃうんですね。押して、自分に当たる間に何を言うか考えるということをやらされて、これは本当に大変だった。
そういう痛々しい軍縮課長のデビューでございましたが、1986 年 2 月に中曽根首相に対するレーガン大統領の書簡が到着して、それに対して日本は「ノー」と言ってアメリカのポジションを変えさせて、最終的にグローバルゼロに行ったという日本外交で少しは語り継がれている話になっていくわけです。
私のところにアメリカ大使館の担当の人がレーガン書簡を持ってきました。レーガン書
簡を読んで、ヨーロッパは全廃して、アジアに一部残したいというなことをレーガン大統
領は書いているわけです。どうしたらいいか私も思いあぐねて―というのは、対米関係について私はあまり土地勘がないんですね。対米関係について土地勘がないから、なかなか
ポジションの決め方が難しいわけです。そこで最初、長いこと対米関係をやっていらした
先輩のところに行って、「こういう手紙が来たんですけれども、どうしましょうか」と相談したら、「宮本君、これはイエスと言うしかないよ」とおっしゃるんですね。「えっ」と言ったら、「だって、私はこういうふうにしたいと思うけれども、どうだろうかと書いてあるじゃないか。したいと思うというのは、これはもうレーガンさんの方針だよ。ここまではっきりしているんだったら、それはイエスと言うしかないよ」と。これが長いこと
対米関係をやっていた人の反応でした。うーん、そう言われてもなと、納得いかないわけ
ですね、私は。しかし、そういうふうに言われたから、これは困ったなと。そういうときに、私の敬愛する、当時総務課長をしていた佐藤行雄さんの顔が浮かんで、とにかく佐藤さんに相談しようということで、総務課長の部屋に書簡を持って飛び込んで、「こんなのが来たので今アメリカの専門の先輩に言ったら、これは受けるしかないよと言っているんですが、それでいいですかね」と言ったら、佐藤さんは「いいはずないだろう。この案は受け入れられないよ」と。で、私は「そうですよね。だけれども、アメリカ関係だとこういうふうな書き方されたらイエスと言うしかないなんて先輩に言われました」と。「何言っているんだ、一番最後まで読んでみろ。貴総理の御意見があればぜひお聞かせくださいと書かれているじゃないか。レーガンさんがそう書いているじゃないか。貴総理に御意見があるんだから、そういう意見を書いて出したらいい」と、佐藤行雄さんがそういうふうに言って動き始めたのです。この佐藤行雄さんの時事通信から出版された『差し掛けられた傘』という本は、ぜひ皆さん、買って読んでみてください。非常によく勉強して、書く
前にもう一回勉強した跡がうかがえる、私なんかよりもはるかにしっかりし研究した跡の8伺える本です。
それで、総務課長は外務省の最重要加重でやはり偉いですから、すぐ私以外に 2 人の課長が呼びつけられました。一人が当時条約課長をやっていた加藤良三さんです。北米局長、外務審議官をやって、最後、駐米大使をおやりになりました。そしてもう一人が、安保課長をしていた岡本行夫さんなのです。この 4 人の課長が集まりまして、ボスは佐藤行雄さんなのですが、それで、みんなで相談して、とてもじゃないけどこれは受け入れられないということで 4 人で議論しました。議論の結論は基本的には佐藤行雄さんが、なぜ受け入れられないかというロジックをきちっと提示したことに基づいていると記憶しています。もちろん我々もそれに大納得です。佐藤行雄さんに、そういう考え方の総理書簡、
中曽根総理の書簡を書けと。これは宮本、おまえが書けと。そして、この書簡をアメリカ側に届けますから、そのときの説明要領はワシントンの日本大使館にやらせると。そのワシントンの日本大使館に、どういう理由でこの書簡は書かれているのか、どういう理由で駄目なのか、書簡よりもさらに丁寧に説明をする、そういう説明用の電報ですね。説明用の電報は、岡本行夫、おまえが書けということで、じゃあ僕は帰るからと、佐藤行雄さんは大物ですから、もう帰るんですね。
それで、私と岡本行夫さんは原案を書くわけですね。条約課長の加藤良三さんはそれをチェックする役です。論理的な整合性とか文章の立て方のいい悪いという面では、条約課
長は神様みたいな人ですから。文章整理は条約課長が非常にお上手なんですね。それで、岡本行夫さんと 2 人で条約課長に見てもらって、それを持って佐藤行雄さんの自宅に行って見てもらった。その翌日でしたか、外務省の省内会議を開いて、我々が考えたことについて納得してもらう、外務省として了解を取るという場を設けようということになりました。というのは、早くやらずに返事が遅れるとアメリカが決めてしまって、そのまま動いてしまうからです。アメリカが決める前に早く打ち込んでおかないとストップさせることができないというのが佐藤さんたちの、アメリカをよく知っている人たちの判断でしたから、とにかく急ぐということで、翌日外務省内の会議を開いて、そのための準備をその前の日に我々は課長たちだけで、自分たちで作業してやったのです。
そして、翌日の会議になる前に佐藤行雄さんから「外務省の幹部の中で軍備管理のことが分かっている人は実は本当に少ない。明日の会議で突拍子もない意見が出てくるかもしれないけれども、驚かないように」ということを言われました。その親書の中に、アジアだけ減らすのはなぜ難しいか、なぜ駄目なのかという説明があります。これは佐藤行雄さ9

んが IISS（国際戦略研究所）で日米安全保障条約のことについて Adelphi Paper を出しているのですが、それ以降ずっと考えてきた佐藤さんの基本的な論理だと思います。私どもが前面に打ち出したロジックは、ヨーロッパだけゼロになってアジアに残されれば、日
本国民は、アメリカはヨーロッパを重視し、日本は重視されていないと受け取る。こうなってくると、日本に届く中距離ミサイルがあってヨーロッパにはない、そういう状況ができれば、アメリカの「extended nuclear deterrence」に対するクレディビリティが日本国民の間で動揺する。すなわち、ヨーロッパで起こったような政府と国民との間の緊張関係が再び日本で起こる。これは日米安全保障体制の基礎を揺るがしかねない重大問題である。だから、SS-20 のアジア配備というのは、そういう日米同盟関係の根幹に関わる問題だと認識して対応してほしいというのが論旨だったわけです。これは佐藤行雄さんがずっと考えてきたことだと思います。だから、こういうことをすぐ思いついたのです。
それからもう一つ、「ノー」とばかり言っていたのでは相手に対して説得力はないと考えました。したがって代替案を出すべきだということで、中曽根親書の中にその代替案まで書き込んだのです。それは何かというと、ソ連ないしヨーロッパのターミノロジーでいうとアジア部なのですが、SS-20 の飛距離からすると、アジア部のそこに SS-20 が置かれるとノルウェーの一部がかかるのです。そこに SS-20 を置いてくれと提案したのです。
そうすると、我々は日本国民に対して、「いや、アメリカは NATO だけを守って日本を捨てようとしたんじゃない。なぜなら、NATO だけじゃなくて、ノルウェーだって引き
続き SS-20 の脅威を受け続けるんですから」と説明可能になります。だから、ノルウェ
ーに届く、その場所だったらいいと。現にそこにソ連の基地があったのです。SS-20 をそこにだけ集中しておくということであれば日本は受け入れ可能である。すなわち、単にノーです、代替案は自分で考えなさいということでやるのではなくて、ここだったら日本は飲みますよという案まで考えたのです。
それで、翌日の外務省の会議になったら、ある幹部から叱られましたよ。「君たちは何を考えているんだ、そんな子供の遊びみたいなことをやって。こっちからこっちに持ってくれば、それでアメリカが安心するというのは、君、何やっているんだ」といって叱られたんです。しかし、そういう「子供の遊び」こそが、アームズ・コントローラーがやっていた仕事なんです。アームズ・コントローラーはこういうことばかりやっていたわけです。
アームズ・コントローラーの仕事の意味が分からずに、そういう子供の遊びみたいなことをやっているといって叱られましたね。しかし、当時の次官とか外務審議官はよく分かっ10

ていただきました。したがって、その案が通り、それを官邸に届けて、官邸もオーケーということで、本当に短時間のうちに中曽根親書を仕上げて、それをアメリカに放り込んだのです。
そうすると、アメリカも、それをホワイトハウスに在米大使館から届けたのですが、その中曽根書簡を受け取った担当の人が一読するなり、「ああ、これだったら、この案はギブアップしなきゃいけませんね」と言うのです。日本大使館の人が「えっ、どうしてですか」と聞くと、「だってそうでしょう。中曽根総理という、日本という大国の総理がこれだけ明確に反対ということをおっしゃっている以上、この案が続けられるはずはないでしょう」と答えたのです。これで分かったのは「NATO スタンダード」です。その中曽根親書を受け取った人は NATO を担当したことがある人で、日本を担当したことはないんです。これが NATO の付き合いのルールだと初めて分かりました。なおかつ、日本は代替案まで提案してきたということで非常に反応が良かった。結果的には日本案は実現しなかったんですが、後でアメリカの軍備管理・軍縮庁（ACDA）の私のカウンターパートが、こういうことを言っていました。つまり「実は日本が提案した案はアメリカの中のいろい
ろな選択肢の中にあったのだが、それは自分が提案したものだった。そこで自分の案をあなたにこっそり伝えていたのではないか。日本側に機密漏えいじゃないけれども、そんなことまでしゃべったんじゃないか、と勘繰られて往生しました」と言っていました。要す
るに、我々の提案は、アメリカ側の選択肢の中に入る位の水準だったんですよ。それはやっぱり佐藤行雄という人がそれぐらいの水準の軍備管理のことを考える力を持っていたということの証明だと思います。
それで往復書簡が無事終わりました。安心できなかったのが、その年の 10 月の、ここに書きましたレイキャビクにおける米ソのサミットでした。ゴルバチョフがいかに優秀かというのは耳にたこができるほど聞かされていまして、確かにべらぼうに頭のいい人で、論理明快で弁も立つ人です。まだ若いですからエネルギーに満ちあふれている。レーガン
大統領は、先ほど言った小さな政府と悪の帝国（evil empire）はいいのですけれども、具体的な個別の話は苦手なんですね。この二人がレイキャビクで会っていろいろな話をするということで、流れの中で、ヨーロッパ・ゼロでアジアに残ってもいいとレーガンが言いかねないと心配しました。我々は事務方にはさんざん工作をして、そうならないように努力したのですけれども、それでも危ないということで、わざわざたしかロンドンからだったと思いますが、レイキャビクに人を派遣して随時アメリカと連絡を取り合いながら、
11我々との約束は守るということを確保しようと努めました。レーガンが「イエス」と言わなかったかどうかについては、100％大丈夫だという報告はなくて心配したのですが、結
果的には心配するような事態にはならなかったというエピソードも覚えております。
それから、INF 条約が 87 年 12 月に締結されました。それに関する私の感想について
は皆さんにお届けしたと思います。そこに『外交フォーラム』と書きましたが、その当時
は『経済と外交』だったかもしれません。外務省が出していた月刊誌があったのですが、その当時の外務省が出していた『経済と外交』だったかもしれません。12 月号か 11 月号
かは忘れましたが、いずれにしてもまだ INF 条約を調印する前の軍縮課長時代に私が書いた一文があります。INF 条約についてどういう考え方、見方をしたかというのをこの文章以上のものを私はしゃべる力はありませんので、お暇なときに御関心の向きは御覧い
ただきたいと思います。（その後調査して、月刊『This is』1987 年 12 月号と判明。編者注）

それから、宇野宗佑外務大臣の秘書官になって、その直後、情報調査局企画課長就任とともに 89 年 6 月の天安門事件を迎えるということになりました。外務省の企画課長というのは G7 の政治担当課長なのですが、その時、宇野大臣は総理大臣に就任しておられ、次のページのアルシュ・サミットに御出席になり、私もサミット政治文書作成の担当課長として同行いたしました。天安門事件が人権問題として大騒ぎになり、ベルリンの壁の崩壊となり、そして中国課長になって 91 年 8 月の海部首相の中国訪問で NPT の参加を中国に表明させたのです。
このことについて若干、背景を申し上げますと、私どもは 89 年 6 月に天安門事件が起こった後、1978 に始まった中国の改革開放政策、これはこれまでの毛沢東主義に決別して、外に国を開き経済の大改革をする、というものですが、それが後退することを恐れました。そういうふうに改革を進めた結果、民主主義思想が浸透して、天安門事件になったということで、改革派は中国国内で著しく追い込まれた立場にあったわけです。守旧派の風潮といいますか、やっぱり改革を進め過ぎだ、我々は共産主義、社会主義をやり続けるのであって、今やっているのは何だという不平不満というのが非常に強かった。この天安門事件で民主化運動の事件が起こったものですから、守旧派というのは力を得て改革派を追い込み始めたのですね。鄧小平さんも非常に困った、追い込まれた立場に実は置かれていて、このままだと守旧的な、すなわち毛沢東主義的な中国に戻る、これは世界のために12よくない、やっぱり開かれた中国、改革する中国にしたままにしておかなければいけない、
国際社会にきちっと中国を取り込んで、中国自身を国際社会の中で協調性を持つ、そういう国にしていかなければいけない、と考えました。この議論について御質問等があればもちろん後でお伺いします。
我々の判断はそういうことであり、中国を押さえ込むだけではダメだと考えていました。
1989 年は、御案内のとおり、フランス革命 200 年だった。G7 の議長国はフランスで、舞い上がったように天、安門事件を人権問題ということにして中国を徹底的にたたくことによってフランス革命 200 周年を祝おうとしたのです。それがアルシュ・サミットでのフランスの思惑だったわけです。こういうのに乗っかるわけにはいかない。幸い、ブッシュ・シニア、お父さんのほうのブッシュ大統領はアメリカの初代の中国駐在事務所の代表、
すなわちアメリカの初代大使なのです。お父さんのほうは、アメリカの政界の中で中国のことは自分が一番よく知っているという自負心を持っていらして、意外と日本と波長が合ったのです。日本の見方と近かったということで、事務的には相当アメリカとはぎくしゃ
くしましたけれども、ブッシュ大統領のところに上がったら、大体我々と同じような見方に落ち着いた。あの当時、日本が極めて独自の対中政策をやれたという大きな原因の一つは、我々の考えていることとブッシュ大統領の考え方が近かったということもあるのですね。これが大きな助けになったと思います。
しかし、日本が先頭を切っているという構図には変わりはないわけです。したがって、
中国に日本が人権を無視して、むしろ経済的利益のためだけで近づこうとしている、こういうイメージに間違いなくなっていくわけですね。日本としてはそういうことではなくて、
国際的な枠組みに中国を関与させ続けるほうが国際社会にとって正しいというのが、私どもの判断です。したがって、そのために中国に対して円借款を続けるとか、海部さんが訪中するとか、そういう動きをずっとやったのです。しかし、私どもは決して飛び上がった
話しではなくて、天安門事件が終わってアルシュ・サミットをやる前にスコウクロフトがこっそり（北京に）行っているんですよ。これはもう、1971 年にキッシンジャーが我々を一回だましたことの再来です。キッシンジャーがパキスタンのイスラマバードに入って、体調が悪いというので 1 週間ぐらい引き籠もったことがあるのです。先輩なんかは、これは何かあるぞと思って一生懸命に探って、結局探れなかったという話がありますが、
我々にうそをつき通してキッシンジャーは中国とやっていたんですね。われわれに強硬姿
勢を説きながら裏でスコウクロフトが中国に行っているんですよ。アメリカはこういうこ13

とを時々やるんですね。だから、あまり表の顔だけでアメリカはああだ、こうだ、ともう言わないでくださいよ、皆さん。別の動きをしている可能性があるんですよ。
いずれにしても、外見上は日本が先頭を切っているという形になりましたから、国際社会からの支持を得なきゃいけないということで、円借款をやるにしても、海部さんが訪中するにしても、全部その前の G7 のサミットの場でそれを提起して、そして各首脳から少なくとも反対が出ないという形で処理しました。全部 G7 のサミットで日本側から提起して、どこからも反対がなかったという形だけはつくりました。しかし、それだけでは不十分だと私は判断しました。これだと中国の面倒を見ているばかりでしょう。確かに中国を国際社会に巻き込むのは非常に大事だけれども、困っているのは中国で、それを私たちは助けてあげているわけですよ。それなのに、こっちだけ持ち出し、すなわち国際社会との関係からすると全部持ち出しですよ。中国は何も日本の面倒を見ないのはけしからんというので、その後日本大使になります武大偉という人が日本課長だったのですが、武大偉課長に「これだけ日本は中国のためにやってあげて、中国側は日本に済まないと思わないのですか。海部総理が万難を排して中国に行こうとしておられるのだから、中国側から海部総理が喜ぶようなことをやるべきだ」と言ったのです。
武大偉が「何がいい」と聞いたので、軍縮課長経験者としては、「NPT に入ったらいいじゃないか」と答えました。この条約は中国を核兵器国と認めているし、他の開発途上国との関係で中国は反対していたわけで、その問題は残りますが、中国の不利にはならない。中国の大きな国家利益という観点からすると何も損なうものではない、海部さんの働きかけで中国がそういう国際的なメカニズムに積極的に入ったという姿をとることは海部さんの立場を助けることになる。したがって NPT 条約に入るべし。こういうロジックを述べたと記憶しています。武課長は「検討します」と返事をしましたが、間もなく「オーケーです」という話が来ました。当時の外交部長の銭其琛さんの回想録を読むと、広島・長崎がある日本の核感情に鑑みれば、これに入るほうが日本との関係上好ましいと判断して入ると書いていますが、我々は、国際社会の中に中国を位置づけていく、国際メカニズ
ムの中に中国を関与させる、そのために NPT に入れる、ということで NPT 条約に参加させるということにいたしました。

その後いろいろありますけれども、4 ページ目にありますように、2001 年 1 月、軍備管理・科学担当審議官に戻ってまいりまして、久方ぶりにこの世界に触れて、世の中があ14

まりに変わっているのにびっくりしました。ブッシュジュニアのアドミニストレーションになっていて、ネオコン＝ネオコンサバティズムの連中が跋扈している、そういうガバメントだったのです。ちなみに、私のアメリカにおけるカウンターパートは軍備管理・国際安全保障担当国務次官ジョン・ボルトンでした。ジェントルマンではありますが、とにかく堅い。本当に堅い人ですね。
1 つのエピソードを申し上げますと、毎年、核実験禁止の日本の国連総会の決議を出していますでしょう。核兵器国の棄権を取り付ける、反対ではなくて棄権にする、ということが我々の政策の 1 つの目標で、核兵器国はやはり棄権にとどめさせることでより実効性のある決議にすべきだ、というのが日本政府の基本的な考え方です。ですから、アメリカが棄権で済ませることのできるような案を準備するわけです。そうしたら、アメリカは「棄権はできない、ノーだ」と言うんです。こちらが妥協して第二次ドラフト、これも「ノー」。第三次ドラフトはもう宮本さんとボルトンさんの直接交渉だと言われて、アメリカに飛んで交渉しに行ったわけですよ。日本が二度も妥協しているんですよ。テーブルがあって、一方にボルトン以下国務省の連中が座っていて、もう一方に私がいて、日本側が大使館の人も含めて座っていて、そこで交渉するわけです。そうしたら、途中から、ボルトン以外のアメリカ側は「もう日本案でいいじゃないか」と発言し始めたのです。ボル
トン以外は全部「この案でいいじゃないか」と。それでもボルトンは「ノー」。アブステ
ンションはできないというわけです。そこで、僕はやむを得ないと判断し、「アメリカが「ノー」の投票をすることについては了解するが、しかし私が唯一心配しているのは、この問題によりブッシュ大統領と小泉首相との個人的な関係に影響を及ぼすことだ。これは心配ないか」と言ったら、「首脳同士の関係に一切影響はない。それは私が 100％保証する」と言う。そこで「分かった。私はイエスであなたがノーで、お互いの道を行こう。しかし、言っておくけれども、アメリカのためにこれだけ譲歩したのにノーだから譲歩案はすべて撤回し日本側の原案でいきますよ」と。ということで日本側の最初の案に戻って、それでアメリカが反対するのならもうどうぞということにした。そんな人でしたからね彼は。だから、アメリカ第一主義でしょう。アメリカの国力が最強のときですよ。ソ連が崩壊して、多極化するとか何とか言われながらも、実際上、アメリカの力が断トツに強い時
期が実はこの時期なのですね。それでネオコンが登場して、そういうアメリカの力を背景にアメリカ第一主義、そして単独主義となった。どういうロジックかというと、アメリカが追求するものは正しい、ゆえに世界にとっても正しい、ということです。これで全部来15

るわけです。今のトランプとどこが違うかというと、トランプと違ってネオコンには理念があった。アメリカの理念というのはちゃんとあったわけです。それは、アメリカが単独主義で、自分で判断して行動することによって理念が実現できる、だからほかの国との協力は要らないというのがネオコンのロジックだった。
最初は分かりませんでしたよ。だから、アメリカにとって一番いいことは全部世界にとっていいと。例えばアフガニスタンとかああいういろいろなテロリズムの問題になってくると、これをたたくのに小型化された核兵器というのは著しく有効なわけです。ああいう洞窟、岩盤の奥底に籠っている連中も核兵器をぶち込めば破壊できますから。彼らは核の小型化と、それを本気で使う気でいたのですから。だから ABM 条約のみならず、いろい
ろな条約で、アメリカの行動を制限するものは全部排除です。ですから、SALTⅠがあり、ABM 条約があり、そこでずっと出来上がってきた核の論理というものがネオコンサバテ
ィズムの登場によって大きく壊れていくのですね。苦労しましたよ、BMD の話がその頃
どんどん出ていましたでしょう。
それで、僕は民主党の連中とも話しますけれども、彼らに言われたのは、ネオコンサバ
ティズムの、今、ホワイトハウスとかいろいろなところで安全保障をやっている人たちは
中国のことなんか全く知らないです。眼中にないわけですね。私が言ったのは、BMD を強化すればするほど中国は第一撃能力の強化に走らなきゃいけないから、当然それを突破するために核の増強を図るのですね。だって、アメリカが防衛能力を高めれば、それを突破するために一番安い手は攻撃能力を強化する―それは数を増やすということですね。もちろん移動性を高めるとか秘匿性を高めるとか、そういう技術的な問題もありますけれど
も、根本は数を高めて、叩かれても生き残れるものを増やして、それでアメリカへ撃ち込
んで、そして防御兵器が効かないようにするということでしょう。こうなってくると、中国の急速な核増強ということにつながっていく。中国が核を増強すれば、必ず日本の国民の安全に対する心配は増す。そうすると、再び例の拡大核抑止の信頼性の問題につながっていく。したがって、どのくらいどのように BMD を強化していくかということについては、くれぐれも中国要素というのを忘れないでくれと。これも入れて対応してくれというのは、ジョン・ボルトンも含めてアメリカ側にはずっと相当言ってまいりました。そういう視点もあるのかということで、だからといって影響を受けた気配はありませんが、少な
くとも私の前では、ああそういう視点もあるのかということで真面目に聞いてくれました。
そういうことで、ブッシュ新政権の核戦略については、私は大変な違和感と、最初は何
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を考え何でこういうことを言うのか全く理解できなかったのです。それで、ワシントンに行くたびに、彼らに、あなたたちの考え方を理解するためにはどういう本を読んだらいいのかと言って、4 冊ぐらい推薦があったので、それを真面目に読んだら、それでやっと。
しかし、そのときに私が感服したのは、日本の右の人たちと違ってアメリカの右の人たち
はよく勉強しているのです。ロジックがあるのです。アメリカの言論空間でリベラルと激しい論争をしながらコンサバティズムは発展していますから、やっぱり重厚だなと思いました。日本だったら、右だからといってもう読むのをやめたなんていう気にもなったりするのですけれども、彼らの書いているのを見ると、結論は違っても学ぶところは必ずありました。物事の本質をついている部分があるのです。ですから、一概にこの人たちは駄目だと言えない。相当こちらもしっかり勉強して、きちっと頭を整理して、ネオコンサバテ
ィズムの人に、それは間違っている、ああすべきじゃないか、こういう議論を臨まないと、
とてもじゃないけれども説得できないというぐらい重厚なものを感じました。それがネオコンに対する私の大きな印象でした。
他方、例の 9.11 同時多発テロ攻撃があって、ワシントンに出張するたびに靴は脱がされるわ何とかされるわで、セキュリティーチェックが本当に嫌になって、それから私はア
メリカにいくのは今でも嫌なんですけれどもね。何でこんな目に遭いながらアメリカに入らなきゃいけないのかと。ちなみに私は、センチメンタル・ジャーニーで今から 5～6 年
前に、私が総領事をやったアトランタに直行しました。アトランタは皆さん親切です。入るのだったらアトランタから入ってあげてください。ワシントンとかニューヨークとかは非常に冷たく厳しく扱われますけれども、アトランタは、私は非常にいい印象を引き続き持ちましたので、ああいうセキュリティーが嫌だと思っていたら、一回観光も兼ねてアト
ランタ経由でお入りになってみてください。
したがって、ABM 条約を脱退しますでしょう。こういうのがどんどんネオコンになって進んでいくわけです。ロシアも INF 条約違反と言われるようなことをやっていくということで、今非常に難しい状況になってきているということですね。まずはアジアの問題でも、アジアの核の関係の安定をいかにして図るかというのが急速な大きな課題として出てきます。敵基地攻撃能力なんて今言われていますでしょう。しかし、これは当然論理的には中国も入るのです。ですから、これはミサイル防衛システムの強化というのも。日本のシステムがあれば、例えば中国がアメリカに打ち上げたとすれば、早い段階で日本で捉えて対処することが可能になるわけですね。だから、我々が北朝鮮ということで議論して17

いて、表はそれでやってくれというのが私の引き続きの願望で、中国は表に出さないというのは専門家同士の議論だったらいいのですが、そうではなくてパブリックも巻き込んだ議論になってくると、アメリカが何かやっても我慢する中国国民が、日本だったら我慢しなくなるのです。
したがって、日本が中国を攻撃する能力を持つと聞いた途端に中国の人は頭が真っ白になりますよ。そうすると、日本に対してさらに対応を強化しなきゃいけない、日本に対するミサイル、これまでは米軍基地だったけれども自衛隊基地もその対象にしなきゃいけな
いとか、いずれにしても中国の日本に対する攻撃姿勢というのはさらに強まってくるわけです。すなわち、国民を巻き込んだら、日中関係は確実に泥沼に陥っていきます。だから、国民が関与をしない。しかし、この問題を議論すれば確実に中国は巻き込まれるのですが、公の場で議論しなくてもいいじゃないかと僕は言っているわけです。公のときには中国を外してくれと。しかし、何をやったって、それをやったことが中国にどういう意味合いを持っているか、人民解放軍の連中は皆さんが解説しなくたって分かるのです。それで十分なのです。人民解放軍の連中が理解していればいいわけですから。だから、パブリックを巻き込んだときには日中関係はもうどうしようもない世界に入ってしまいますから。しかし、それをやらなきゃいけないぐらいに核の不安定さが高まってきたわけですね。
ですから、最近言われている敵基地攻撃能力の話で、中国は INF を 3,000 発持っている、こんな話が公の議論になってくるわけです。そうすると、その核に対してどういうふうにして抑止するのか、この議論は必ず日本に出てきますよね。そうするとアメリカは、
ヨーロッパの例に従えば日本に配備するしかないよと。日本に配備して、そして同じように中国のやつも減らしていく、この道しかないじゃないかと。核兵器ですよ、INF。非核三原則が立ちどころに消えてしまいますし、今のあるレベルからこのレベルまでどういうふうにして日本の社会は。何の心の準備もできていない。何の議論もなされていない。そういう状況に我々は今追い込まれつつあるという著しく脆弱な状況なんですね。だから、有識者の皆さん方は、できれば一生懸命その問題を議論していただきたい。どうしたらそれを回避できるか。そうして、ある程度成熟した議論ができて、それを国民が知るほうがいいと思います。国民が知って国民のレベルの議論になったときに、中国の国民と日本の国民の議論になったときにはもうどうしようもなくなります。我々がコントロールできな
い方向にわっと走ってしまって、国民感情だけが沸騰する。こんな話になったときには、冷静な安全保障の議論ができなくなってきます。
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さらに中期的に言えば、中国も含めて東アジアにそれに参加している国の安全を平等に保障するメカニズム。過渡的なプロセスの日米安保。どうぞどうぞ、過渡的なプロセスは大いにやったらいい、やらざるを得ないでしょう。しかし、同時に知的コミュニティはそれを超えて将来の東アジアに、そのメカニズムに参加する全ての国の安全は平等に保障されるという、どういうものをつくればそういうことが可能なのかと。知的エクササイズは
とうの昔に始められなければいけなかったと思うわけです。実現するのに 10 年も 20 年
も、いや 30 年かかるかもしれない。しかし、誰かが考えて子供を世の中に出さないと、そういうところに将来成長しませんね。それをどういう形でやるのか。すなわち、中国の安全も保障してやらないと、アジア版 NATO という発想になってくるわけです。これはもう不可能ですね。不可能という意味は、NATO とワルシャワ条約機構軍の対立というのは、ソ連軍団は大々的に資本主義秩序を倒して共産主義秩序を取り出すと。彼らの基本目標だったのですよ。国際共産主義運動はそういう考え方でつくられた。経済も没交渉、そして軍事力でも対峙、これが東西冷戦、NATO とワルシャワ条約機構との基本的な構図だったわけです。
しかし、中国は資本主義秩序の打倒は言っていませんよ。習近平さんの最近の言葉を借りて言えば、「自分たちは現在の国際秩序の擁護者である。国連憲章の原則と精神を遵守している。国際法に従って物事を解決しなければいけない」。何言っているんだ、現場でやっていることと違うじゃないか、まだうそを言っているとすぐ言われてしまうのですが。
しかし、要するに私が言っているのは、すなわち中国の宣伝部長が言うのだったらいざ知らず、習近平さんは中国の国家元首なんですよ。国家元首がうそ八百言えますか。中国国
民との関係でも言えませんよ。だから、かなりの程度真実味があるのです。実際にそれをやれているかどうかという次の次元の問題はありますけれども、最近やっと習近平さんがそちらの方向で腹を固めつつあるのです。中国全体がどう動くかというのは次の課題としてありますけれども。
いずれにしても、ソ連が始まったときに、資本主義を倒すというような、そんな国家目
標は掲げたこともないし、言及していない。そして、経済のグローバル化でしょう。密接
不可分な関係。そういう背景を持ったときに何でアジア版 NATO になるのか、私は分かりませんね。いずれにしても、この議論をし始めると長くなってしまいますし、また時間も相当オーバーしてしまいましたので、私の話はこれぐらいにして、あとは皆さんの御質問に答えながら、皆さんの御意見を拝聴して私のコメントをさせていただくということに
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したいと思います。どうもありがとうございました。
（以下、質疑応答部分は省略）

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