「地方創生」
推進のための特許情報戦略
Patent information strategy for vitalizing local economy in Japan
一般社団法人発明推進協会
PROFILE

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷

t-ogiya@jiii.or.jp

1

高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情
報研修館人材開発統括監を経て、2010 年４月より現職
03-3503-3025

ベーションが必要と提言した。

地方創生

また知的財産戦略本部会合において、平成 27 年 4月 14 日に阿部総理が、「特に、我が国の高度な技術、平成 27 年は、「地方創生」という国家プロジェクトが、具体的に動き出した、記念すべき年である。

豊かな文化コンテンツなどを新たなビジネスの創出や拡大に結び付けることが大切であります。このため、地域

平成 26 年 9 月 3 日付閣議決定で、人口急減・超高中小企業の知財戦略強化と地方における産学・産産連携齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体の促進、知財の紛争処理システムの活性化、コンテンツとなって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かしたと周辺産業の一体的な海外展開に重点をおいた検討をお自律的で持続的な社会を創生できるよう、「まち・ひと・願いしたいと思います。」と発言されたのを受けて、「知しごと創生本部」が設置され、「地方創生」という大き的財産推進計画 2015」の重点 3 本柱の一つとして、「地な国家プロジェクトが動き出した。

方における知財活用の推進」が挙げられ、具体的な取組みとして、「知財事業化に向けた中小企業の知財戦略の内閣府は、平成 26 年度に、地方の強みを生かした研究成果を雇用や新産業創出等へとつなげる科学技術イノ

図1

140強化」と「地域中小企業と大企業・大学との知財連携強化」との方向が示された。（図 1）

知的財産戦略本部ホームページより抜粋

本再興戦略改訂 2015」でも、地域中小企業の知財戦て、J-PlatPat の機能を更に向上させる方向に議論が進むものと予想される。

寄稿集１

更に平成 27 年 6 月 30 日付で閣議決定された「日略強化が新たに追記された。

3

今後の特許情報戦略用して「地方創生」を推進していくことが、平成 27 年度から本格的に始まったのである。

先に述べたように、「地方創生」を推進するための具体的な取組みとして、「知財事業化に向けた中小企業の2特許情報を巡る環境変化知財戦略の強化」と「地域中小企業と大企業・大学との知財連携強化」が挙げられているが、このためには、大企業や大学、公的研究機関が所有する特許権やノウハウ

平成 27 年は、特許情報にとっても、大きな節目となる年である。
平成 27 年 3 月 23 日より、特許情報について高度化、多様化するユーザーニーズに応えるべく、「特許電子図等の知的財産権が地域中小企業・ベンチャー企業等に円滑に移転され、中小企業等がその知的財産権を有効に活用して新規事業の開拓、新商品・新サービスの提供を実現していくことが求められている。

書館」（IPDL）を刷新し、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（英語名 :Japan Platform

特許情報活用の観点から解釈すると、このためには、

for Patent Information、 略 称 :J-PlatPat）」の提供大企業や大学・公的研究機関等が所有する特許権等に関が開始された。

する情報が地域中小企業等に分かりやすい形で届けられ

この J-PlatPat は、①公報テキスト検索において複ること、及び地域中小企業が自社の事業計画に合った特雑な検索式を（a+b）＊（c+d）のような論理式で表現許情報等を選択し、それを事業化につなげていくことができるようになったこと、②科学技術振興機構（JST）できるようにすることが必要である。特に、資金面・知の学術論文情報 DB とリンクして特許情報と一括検索

識面・人材面等で大企業に比べ見劣りのする大学や公的可能になったこと、③民間情報提供サービス事業者向け研究機関から、やはり資金・知識・人材等に乏しい地域に検索結果の一括ダウンロードが可能になったこと等、中小企業・ベンチャー企業等に対して、比較的安価でか従来の「特許電子図書館」に比べ様々な機能向上が図らつ簡便な方法で分かりやすい形の特許情報等の提供がなれている。

されるようにすること、そしてその特許情報等を事業

また平成 27 年 4 月から、我が国特許庁が発行する化につなげていくための活用力を地域中小企業・ベン

特許、実用新案、意匠、商標に関する全ての公報のインチャー企業等が所有できるようにすることが、解決すべターネットでの発行が実現した。

き重要な課題であると言うことができる。
また、その一方で、公的な特許情報提供サービスの内このような環境変化を踏まえ、平成 27 年 9 月 10

容が今後一層充実強化されていくこと等を考慮すると、日に、我が国における特許情報の普及活用のあり方につ

民間の特許情報提供サービス事業者は、これまで以上にいて議論を行う産業構造審議会知的財産分科会情報普及

付加価値のあるサービスを提供していかなければならな活用小委員会が開催された。

い。これは非常に厳しい競争環境の下に置かれるというこの小委員会では、特許庁またはＩＮＰＩＴが運営すことである。生き残りをかけた戦いはもう始まっている。

る公的な特許情報提供サービス（J-PlatPat 等）のあり方や中小企業への情報普及施策について議論されるここのピンチの状態は、しかし見方を変えてみれば、新とになっているが、これまでの特許情報のデジタル化のたなビジネスモデルを考えるための絶好のチャンスであ進展、特許庁の特許情報関連施策等、全体の流れから見るとも言うことができる。新たなビジネスモデルを検討

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特許情報施策および事業

このように、地域中小企業等が知的財産を戦略的に活するに際して、例えば、これまで十分に取り組まれてこindex.html

なかった、特定のユーザーに対するサービスを検討してみてはどうだろうか。特許情報提供側である大学や公的我が国の知的財産国家戦略の基本コンセプトは、知的研究機関に対して、所有する特許権やノウハウ等を分か財産の創造・保護・活用であるが、知的財産基本法には、りやすい形に加工するサービスはどうだろうか。また、知的財産の創造を担うステークホルダーとして、大学や特許情報の受け手である中小企業・ベンチャー企業等に公的研究機関が明確に位置づけられている。

対して、新事業を立ち上げ、新商品や新サービスの提供

これからのグローバルなイノベーション競争の時代にを開始するにあたって、必要な特許情報分析を行うサーは、産官学連携は不可欠の要素であり、その意味で大学ビスはどうだろうか。

や公的研究機関が、その第 3 の使命である社会貢献を

平成 27 年度は、特許情報活用にとって、新たなスターおろそかにすることは決して許されない。

トの年となるであろう。そして特許情報提供サービス業

つまり、自らが所有する特許権等を積極的に産業界に者にとっては、サバイバル競争元年でもあり、新たな特移転することは、大学や公的研究機関が果たすべき使命許情報提供サービス事業が数多く誕生した記念すべき年である。となることを期待してやまない。
その意味で、自らの所有している特許権等についてのそこで、①大学・公的研究機関及び②地域中小企業・情報提供について、もっと真剣に取り組まなければならベンチャー企業がとるべき特許情報戦略、③特許情報提ない。単独では特許の数が少ないというのであれば、同供サービス事業者及び④国や地方公共団体が果たすべき一地域内の大学・公的研究機関等が、共同でデータベー役割に関し、それぞれその方向性について私見を述べてスを構築しても良いし、同様の研究開発分野に属する機いきたい。

関同士が連携を取っても良い。それも無理なら、（独）工業所有権情報・研修館（略称 :INPIT）が、開放特許（1）大学・公的研究機関等の特許情報戦略情報データベースを今も開設している。蓄積件数は、既大学や公的研究機関等では、自らの所有している特許に 33,000 件を超えている。これに登録するのも一案権等について既に公表しているところも多い。しかし多である。以下に、ホームページのアドレスを記載しておくの場合その提供方法は、特許番号及び発明の名称、発く。

明の概要程度であって、研究成果の紹介としては十分かもしれないが、中小企業等に活用してもらおうという意図が感じられないものが多い。
このような特許情報は、ユーザー側、つまり地域中小https://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/
PDDBService
重要なのは、知的財産の創造及びその情報発信にもっと力を注ぐべきだということである。

企業等の立場に立って、内容が分かりやすく記載されることが不可欠な要素である。具体的には、この特許発明のポイントの分かりやすい解説（できれば図があったほ

特許情報が有効に活用されるかどうかは、提供する側うがベター）、この特許発明を利用することによる他のだけでなく、利用する側の心構えによっても、大きく変技術と比較しての利点、想定される適用例等が簡潔にまわってくる。

とめられていることが望ましい。分量は、できるだけ 1件の特許につき、A4 用紙 1 枚程度が良い。

新商品や新サービスを提供し、新事業を開拓していこうとする中小企業は、知的財産管理に対する正しい認識良い見本として、関西 TLO（株）のホームページかを持たなければならない。特許を取るほどの技術がないら、発明情報のコーナーに掲載されているものを紹介しからと言って、特許に関心を持たないでいると、ある日たい。

突然、侵害警告状が送られてきて、あたふたしなければ

http://www.kansai-tlo.co.jp/contents/patent/

142（2）地域中小企業・ベンチャー企業の特許情報戦略

ならないし、気がつかないうちに、自社固有の技術やノ寄稿集１

ウハウが流出してしまっているかもしれない。知的財産る。

は、もはや中小企業にとって、ヒト、モノ、カネに続く、特許庁は、中小企業等に対する支援策の一環として、ることは、企業としての品格を疑われても仕方がないほ

全国 47 都道府県に、「知財総合支援窓口」を設置し、どなのである。

中小企業との知的財産に関するあらゆる相談にワンストップで応じるようにしている。具体的には、「知財総このような状況の中で、大企業や大学・公的研究機関合支援窓口」に常駐の担当者がどんな相談にも応じてア等が所有する特許権等を、新事業開拓のために有効に活ドバイスをし、高度な相談については、定期的に駐在す用することは、経営者が経営戦略を検討するうえで常にる弁護士・弁理士が対応してくれることになっている。

意識しておかなければならないことである。そしてその（図 2）

ためには、経営者は、自社に特許情報を適切に読み解く分からないことがあったら、遠慮せず、この「知財総能力を有する者を確保しておく必要がある。例えば、自合支援窓口」を訪問して、いろいろ教えてもらえばよい。

社の研究開発担当者には、当該技術分野に関する特許公そして、積極的に特許情報の活用に取り組むべきである。

報等を定期的に配布し、それを読むことを習慣化させる必要があるし、できれば社内に最低 1 名は、知的財産担当者を確保育成することが望ましい。

（3）特許情報提供サービス事業者の果たすべき役割
これまで、特許情報提供サービス事業者が提供していそしてこの知的財産担当者が、大学・公的研究機関のた付加価値サービスは、特許電子図書館等の公的特許情

特許情報を折に触れて調査し、自社に関係しそうな情報報提供サービスに、若干高度な検索機能を付加するとか、を研究開発担当者とともに分析することができれば、そパテントマップを作製するサービスを提供する程度のもの有効活用にぐっと近づくことができるものと思われのであった。が、今後、公的な特許情報提供機能が充実

図2

特許庁ホームページより抜粋

YEAR BOOK 2O15 143

特許情報施策および事業重要な経営資源となっている。その管理をおろそかにすしてくると、民間事業者が差別化を図る部分はどんどん推進していた特許流通促進事業の発展形のように思われ狭くなっていく。このままだと、価格競争に陥り、誰もる。

生き残れないということになってしまう。

特許流通促進事業は、特許権等をライセンスもしくは今すべきことは、これまでにない新たなビジネスモデルの提供である。

売買等することにより技術移転を行うことにより、中小企業等の事業の活性化を推進するための事業であり、工先にも既に少しふれたが、例えば、特定のユーザーに対して特化したサービスを提供することもその一案であるように思われる。

業所有権情報・研修館では、この特許流通を促進させるために、①

人材活用等による特許流通の促進

例えば、（1）の大学・公的研究機関等の取り組みを②

開放特許情報等の提供・活用の促進支援するため、自らが所有する特許権等の情報を地域中③

知的財産権取引事業の育成支援

小企業等の立場に立って、内容が分かりやすく加工するの 3 つを柱として、平成 9 年度から 22 年度まで、総サービスを提供することについて検討してみてはどうだ合的な事業を推進してきた。

ろうか。これは、実際には、発明者にインタビューしてこの事業による経済的インパクトは、約 3,550 億円

内容を正確に把握し、それを中小企業にも理解しやすいにまで達しており、総事業費（約 390 億円）の 9 倍以ように加工・表現することが必要であり、一定以上の専上となっている。（図 3）

門的能力が求められる。
また、（2）の中小企業への支援のため、特許公報等

このように優れた特許流通促進事業をさらに発展させの読み方を研修するとか、企業の研究開発方針に従って、る形で展開される本事業について、提供側である大学・特許情報分析をするといったサービスの提供を積極的に公的研究機関も、利用側である地域中小企業・ベンチャー行っていくべきであろう。

企業も、資金・知識・人材等に乏しいことを踏まえると、国あるいは地方公共団体が適切な支援をすることが望ま（4）国等の果たすべき役割れる。上記 3 本柱のうち、②と③については、ある程今回の「地方創生」推進のための、「知財事業化に向度民間の力を活用することが望ましいと思われるが、①けた中小企業の知財戦略の強化」と「地域中小企業と大の専門的人材については、その費用負担を大学・公的研企業・大学との知財連携強化」は、数年前まで特許庁が究機関や、地域中小企業・ベンチャー企業の負わせるこ

図3

144

特許流通促進事業の経済インパクト
INPIT ホームページより抜粋

に進まない恐れが大きい。したがって、専門的人材につビスも、必要となって来るであろう。更に、特許情報のいては、その人件費及び活動費用を、国等が負担するこ

機械翻訳に対するニーズも、益々高まっていくと予想さとが望まれる。

れる。

4

更なる発展の可能性

国は、これらの将来の発展性を踏まえて、先に紹介した、産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会において、J-PlatPat で、どこまで特許情報の提供サー

今、世界中の企業は、グローバルなイノベーション競ビスを充実させるべきか、民間の特許情報提供サービス争の只中に置かれている。それは、中小企業・ベンチャー事業者がどのような付加価値サービスをすべきかを、十企業とても例外ではない。インターネットがこれほど普分議論して頂きたい。

及してしまうと、地域限定で実施していたビジネスが、いきなり海外展開ということも、十分起こりうることである。

これからの厳しい競争環境は、しかし同時に、新たなビジネスチャンスの時でもある。

今回「知的財産推進計画２０１５」で具体的取り組みとして示された「知財事業化に向けた中小企業の知財戦

最近の脳科学の発達により、人間の脳のメカニズムが略の強化」や「地域中小企業と大企業・大学との知財連徐々に解明されつつある。それによると、人間の脳は、携強化」等の施策を推進していくと、その事業化の発展できないと信じると、できない理由を懸命に考えて、結形として、地域中小企業やベンチャー企業の海外展開が局できないという結論に至る。一方、できると信じると、見えてくる。そして、「地方創生」発の新事業が、グローどうやったらできるかを必死になって考え、答えを見つバル展開し、地域中小企業・ベンチャー企業が発展・成け出し、結局できるようになる。つまり、できると思え長していくことも十分期待できる。

ばできるし、できないと思えばできないのである。

そしてそのために、地域中小企業・ベンチャー企業とならば、目の前の状況や出来事に振り回されるので海外企業との連携、地域中小企業・ベンチャー企業と海はなく、「何とかなる」と思い、きっと将来は、素晴ら外の大学・公的研究機関との共同研究、海外企業と日本しいことがやってくると信じ、それを心に描いて、そのの大学・公的研究機関とのコラボレーションといったこ実現に向けて前向き肯定的に取り組んでいくべきであろとが次々と実現していく可能性は、十分あると予想されう。

る。
海外展開や海外との連携は、地域中小企業・ベンチャー企業にとっても、大学・公的研究機関にとっても、大き更なる発展の可能性を夢見て、今なすべきことを、着実に進めていこうではないか。

く飛躍するためのチャンスである。

また、このことは、特許情報提供サービス事業者にとってもビジネスチャンスとなりうる。
海外展開を進めるためには、知財戦略もグローバルな視野で進めていく必要がある。新たな研究成果が生じたときに、これについてどの国で知的財産権を取得していくのかを検討することは、当然なすべきこととなる。そのためには、世界各国の知的財産権制度に関する情報が簡便にかつ安価に入手できるようにする必要がある。

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特許情報施策および事業

また、英語や中国語等外国語による特許情報提供サー

寄稿集１とは、負担感が大きく、この負担のために本事業が円滑