生物と気象(Clim. Bios.) 13: B1-14, 2013

部会報告

温暖化フォーラム(石川)報告「温暖化適応策と農業現場での適応行動」
田中博春*・小林和彦**・馬場健司***・増冨祐司****・広田知良******長野県環境保全研究所 自然環境部 温暖化対策班**国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科農学国際専攻***法政大学 地域研究センター****埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策研究室*****農研機構北海道農業研究センター 生産環境研究領域

1．はじめに今回の温暖化フォーラムは，「温暖化適応策と農業現場での適応行動」をテーマに，地域や地方自治体における温暖化適応策の政策実装に向けた先進的な取り組みや，農業現場で起きている温暖化の適応
行動を取り上げ，農業気象学の研究分野としての今後の温暖化研究戦略を考える機会を提供した。本フォーラムの特徴は議論の時間を多く設け，参加者に適応策に関する多くの発言を促し，多様で充実した討論を行ったことである。開催の内容については，
以下の 2．以降に詳細を記すが，総合討論では「現場の実態」，「適応策の普及」，「行政施策の方向性」，「新たな研究戦略・研究テーマの発掘」を主なキーワードに議論を展開した。この結果，これらの分野をはじめ，関連分野の今後の研究の方向性に多くの示唆を与えるものとなったと感じている。

2．開催日程と講演題目
主催：日本農業気象学会
日時：2013 年 3 月 26 日(火)15:45～18:15
場所：石川県立大学(野々市市末松 1 丁目 308 番地)
第一大講義室
テーマ 温暖化適応策と農業現場での適応行動
講演
1．長野県における気候変動適応策導入の試み－適応策の政策実装と農業分野の先行的取り組み－
田中博春・陸斉・浜田崇・畑中健一郎・小澤
ゆきえ(長野県環境保全研究所)
2．果樹農家は気候変化にどう適応してきたか：長野
http://www.agrmet.jp/sk/2013/B-1.pdf
2013 年 7 月 1 日

掲載

Copyright 2013, The Society of Agricultural Meteorologyof Japanと秋田での事例研究から
小林和彦(東京大学)・藤沢茉莉子(東京大学・
ケープタウン大学)・ディン ティ ハイ ヴァン(ハノイ農業大学)
3．農業分野における気候変動適応策の実装化に向けたアクター間のフレーミングギャップ分析
馬場健司(法政大学)・松浦正浩(東京大学)・
肱岡靖明(国立環境研究所)・増原直樹(法政大学)・土井美奈子(環境自治体会議環境政策研究所)・田中博春・陸斉(長野県環境保全研究所)・白井信雄・田中充(法政大学)
4．コメント 増冨祐司(埼玉県環境科学国際センター)オーガナイザー・司会 広田知良(農研機構北海道農業研究センター)3．講演の要旨
3. 1 長野県における気候変動適応策導入の試み－適応策の政策実装と農業分野の先行的取り組
み－1)長野県における気候変動適応策導入の取り組み
長野県環境保全研究所は，環境省のプロジェクト，
環境研究総合推進費 S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」(環境省，2010；以下 S-8 と略)に参画し，その中で自治体レベルまで精緻化した
気候変動の影響評価と，それに基づく気候変動の適応政策に関する研究を実施している。長野県は，生態系・農業・防災・健康など，広範囲の気候変動影
響分野の適応策を検討することから，S-8 のモデル
自治体に指定され，他県に先行して気候変動の適応策に関する研究が進められることとなった(陸ら，2011)。長野県では，S-8 の県側の対応として環境部の主要事業を立ち上げ，県の関係各課が参加する気候変動適応策の検討会を設置した。その中で情報照会を行い，気候変動影響予測希望を県としてまとめ，

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部会報告

S-8 共同研究機関等に気候変動影響予測の情報提供を依頼した(図 1)。
その結果，長野県を対象とした様々な分野の気候
変動影響予測を得た。具体的には，気温変化・積雪
深変化・森林生態系(ブナなどの森林植生の生育適域・マツ枯れ)・農業(リンゴ等の果樹・レタス等の野菜の生育適地)・熱中症に関する影響予測である。
予測結果は，前述の検討会を通じて関係各課にフィードバックし，それに基づく適応策立案手法を検討した。環境保全研究所は，以上の適応策検討結果をまとめた報告書を作成した(2012 年 3 月；長野県環境保全研究所，2012)。適応策検討会での検討過程は，
県地球温暖化対策戦略再構築事業検討会の提言書(長野県，2012)に記載され，県環境審議会は次期県民計
画審議の最終報告にて，地球温暖化への適応を中位目標として盛り込んだ答申を行った(2013 年 1 月)。
2013 年 4 月に，答申に基づいた気候変動対策の県民計画が施行された(長野県，2013)。
2)気候変動適応策に対処する際の課題
これまでの検討の過程で見えてきた，気候変動適応策に対処する際の課題として，以下が挙げられる。
(1)現在の行政の計画の多くは，気候が変動することを前提にしていない。適応策と既存施策の違いは，気候が長期に渡り変化してゆくという「気候変動リスク」の考慮の有無にある(市橋，2012)。行政の計画目標は，いつまでに何をするかではなく，気候の変化に対応可能な目標設計にする必要がある。そのためには，行政計画にリスク管理の手法を導入し，リスクの不確実性(確率的判定)に対応する手法を構築すべきである。
(2)既存施策と適応策では，計画の基礎となる前提条
件(気候の長期変化)がそもそも異なり，それがゆえに適応策の検討が進まなくなることが多い。適応策検討に際しては，前提の変更を伴う整合性の確保が必要となる。
(3)気候変動問題は，不確実性の大きいリスク管理問
題とも言える。気候変動影響の予測に基づき価値判断を行い，個々の価値判断の間の利害を調整し，合意を形成した上で，適応策は実施すべきである。
そのためには，脆弱性評価と対応選択の方針(軽減・未然防止・回避・補償・受容)の決定手法を構築すべきである。
3)適応策の社会実装に向けた取り組み―ステークホ
ルダー会議
個別分野の適応策を地域で検討するための先例として，法政大学と共同で長野県北東部の果樹産地(須高地区；須坂市・小布施町・高山村)を対象としたモデル調査を実施した(調査結果の詳細は，後述の 3.3

長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究
県の重点事業；信州クールアース推進調査研究事業
県
研究所

県

温暖化実態把握

各部

環境部

温暖化の予測

観測データ
猛暑影響
予測希望

条例
県民計画
へ記載

（各分野）

温暖化影響予測・脆弱性評価

既存事業との整合性検討・
組込

適応策立案
手法開発

ステークホルダー情報共有・
合意形成

新規事業
立案・事業化共同研究【S-8参画機関 】

気候変化予測簡易推計ツール
温暖化影響予測適応策

適応策ガイドライン
適
応
策
（対
例
）象

各部事業
整理

＜生態系＞

＜農業＞

＜防災＞

＜健康＞

＜観光＞

高山植物
希少種
森林

果樹
水稲
高原野菜

河川氾濫
斜面崩壊
渇水

熱中症
感染症

山岳地
スキー
高原

図1

長野県の気候変動影響評価及び適応策立案手法開発の枠組み
環境省推進費 S-8 と県の中での作業内容，成果活用の流れ
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温
暖
化
対
策

住民

生物と気象 (Clim. Bios.) 13, 2013

法政大学馬場氏の発表で報告)。調査では，まず果樹
農業関係者(＝ステークホルダー)を対象に，気候変化などに関する意識調査を行った。また調査後に調査対象者を集めた会議を開催した。調査結果を報告
し専門知を提示した後，調査対象者によるグループ
討議を行った(ステークホルダー会議)。参加者から継続的な情報提供が求められたことから，2013 年度
も会議の継続開催を予定している。
4)高山村での先行的取り組み―団地化と法人化
須高地区では標高の高い高山村を中心に，近年ワ
インブドウの生産が盛んになっている。株式会社による農業経営など，従来の地区農業とは異なる新しい動き(栽培品目，経営形態，販売・情報ルートなど)がみられる。また高山村では，農薬のポジティブ
リスト制度対策を契機に，農地の団地化が進められつつある。団地化・法人化(株式会社化)は農業に関する様々な問題の解決の糸口になる可能性があるのではと考える。

リンゴに加えてモモに関しても同様の質問をし，またモモの栽培を始めた時期とその理由などを聞いた。
3)結果と考察長野県北部のリンゴ栽培農家の気候変化認識と対策
行動
リンゴ農家は，販売チャネルで 2 つに分けられた。
市場を通す(M グループ：13 軒)か，通さないか(D
グループ：13 軒)である。M グループは農協経由や生産者が直接市場に持ち込み，D グループは宅配で直接客に，または小売店や生協を介しての販売が中心である。温暖化の影響について，M グループは着色不良を強く認識する一方(M：46％，D：8％)，D
グループは完熟の遅れを認識していた(M：15％，
D：62％)。着色不良に対して M グループは着系品種の導入，またはリンゴの玉回し，葉摘みといった作業で対応していたが，D グループは，収穫期を遅らせることで完熟を待ち，また葉摘みや玉回しは糖度を低めるとの理由から行っていなかった。以上の違いは生産者と消費者との距離から生じたと考える。
3. 2 果樹農家は気候変化にどう適応してきたか：長M グループのリンゴは農協や市場で選果され，その野と秋田での事例研究から
基準は外観，特に色である。よって彼らは色を良く
1)はじめにする対策をとる。D グループの客は外観より味を重
将来の気候変化が農業に及ぼす影響について，数視するので，D グループの生産者たちは完熟を待つ
多くの予測がなされてきた。また，影響の軽減対策
ことで対応し，結果的に省力的かつ省コスト的対策についても，研究が蓄積されつつある。それらの研をとった。
究では，将来の農業が現在と大きく変わらないと想秋田県鹿角市のリンゴ栽培農家によるモモ栽培の導定しているようであるが，50～100 年先にはまずあ入普及過程と気象災害対応
り得ない想定である。農業自体が，気候変化を含む
モモ栽培を始めた時期で，農家を 4 つに分けた。
さまざまな自然・社会環境変化に応じて変化するは
20 年前に始めたグループ I (4 戸)，グループⅠの成ずである。私たちはそう考えて，気候でなく農業の功を見て始めたグループ II (12 戸)，市や農協の補助変化に着目して，その中で気候変化の意味を捉えよ
金や出荷体制が整ってから始めたグループ III (19
うとしてきた。以下，これまでに行った三つの事例
戸)，そしてモモを始めなかった 5 戸である。グルー
研 究 を と お し て ， 「 適 応 」 を 考 え た い (Van andプ間でリンゴの販売チャネルが異なり，グループ I
Kobayashi, 2010; Fujisawa and Kobayashi, 2011;
は宅配などによる個人販売が，グループ II は個人でFujisawa and Kobayashi, 2012)。
の市場出荷，またグループ III は農協出荷がそれぞれ
2)方法中心であった。さらにリンゴの栽培面積も，グルー
長野県北部のリンゴ栽培農家(Fujisawa and Kobaプ I，II，III の順に有意に大きかった。モモ栽培開始
yashi, 2011)の理由は，モモの高値，リンゴの紫紋羽病蔓延の他
長野県須坂市，小布施町，高山村の 3 市町村のリに，台風によるリンゴの被害(グループ I：100％，
ンゴ栽培農家 26 戸を対象に調査した。過去 30 年の
II：67％，III：26％)やモモが干害に強いこと(グルリンゴ生産を振り返ってもらい，年々の変動や長期
ープ I：100％，II：58％，III：11％)が挙げられた。
的変化，そしてそれらへの対策を尋ねた。その際，しかし，台風や干害の影響自体は，どのグループと生産者の意識を気候変化へ誘導することを避けるたも 80％以上が認識しており，リスク認識と対策行動
めに，オープンエンドの質問形式とした。
のギャップが，グループ間で異なった。以上の違い
秋田県鹿角市のリンゴ栽培農家によるモモ栽培の導は次のように考えられた。グループ I は，台風や干入(Fujisawa and Kobayashi, 2012)
害でリンゴの収穫量が減って客の注文に応えられず，
鹿角市のリンゴ栽培農家 40 戸を調査した。調査
顧客が離れるリスクに対応するために，リンゴ以外
内容は，長野と同様に，オープンエンド形式として， のものを積極的に取り入れた。また他県のモモ生産
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部会報告

者との交流から，出荷時期の遅いニッチ市場に気づき，モモの栽培技術も教わることもできた。グルー
プ III は，公的な支援が実施された後にからモモ栽培を導入したが，そのことで初めて鹿角がモモ産地として確立した。
ベトナム タンホア省 Nga Son 地区のシチトウイ栽
培農家と塩水遡上 (Van and Kobayashi, 2010)
ベトナム紅河デルタ南部のタンホア省 Nga Son 地
区では，手工芸品や敷物の材料になる工芸作物「シチトウイ」を伝統的に栽培してきた。シチトウイは，塩水にも耐性があるために，過去数十年間にわたって，農民は遠浅の海岸に堤防を築き，その内側を干拓してはシチトウイを植え付けてきた。ところが近年，シチトウイの収量低下と品質の劣化が生じており，塩水遡上の激化によるものと考えられている。
そこで，Nga Son 地区の 6 か村で農家調査を行い，影響の実態と農家の対応を調べた。6 か村を海岸からの距離の遠い 3 か村(グループ 1)と近い 3 か村(グループ 2)にまとめて，グループ間で比較したところ，海岸に近くもともと収量が低いグループ 2 で，特に大きくシチトウイの収穫量と収穫面積が減少していた。これへの農家の対応として多かったのは，家畜を飼うとか出稼ぎに行くなどで，これは両グループ
で共通していたが，水産養殖を始めるとか，小商いを始めるなどは，グループ 1 に多かった。特に水産養殖は，塩水遡上がさらに激化しても対応可能なた
め有望な適応行動だが，海岸に近いグループ 2 で始めた農家は少なかった。グループ 2 では，もともと塩水の影響で収穫量が低いため収入が少なく，その結果適応行動の選択肢が限られることが分かった。
水産養殖を始めるには多額の初期投資が必要で，塩水遡上の影響のより小さいグループ 1 の農家には選択肢となり得るが，グループ 2 の農家の大部分にはそうでないのであった。

図2

農業分野における気候変動適応策の実装化に向けたアクター間のフレーミングギャップ分析1)はじめに政策の実装化は，政策形成の初期段階におけるア
ジェンダ設定に大きく依存することがしばしば指摘される。このため，政策立案者や専門家，ステークホルダー(SH)など，当該政策に関与するアクターが，何を政策として対処すべき問題であると認識するかを知ることは非常に重要である。したがって，気候変動適応策の実施に際しては，気候変動の影響やリ
スク，そして適応策について，アクター間に生じ得る潜在的なフレーミングのギャップを解消していく
努力が不可欠といえる。本稿では，農業分野における気候変動適応策を題材として，当該政策に関与す
る SH の利害関心を分析し，地方自治体における政策の実装化に係る知見を得ることを目的としている。
2)方法
本稿で用いる SH 分析は，まず初期的検討事項リスト(調査項目等)や初期的 SH の抽出を行い，各 SHに対して個別にインタビュー調査を実施し，芋づる
式サンプリングにより調査対象者を拡大し続け，新たな情報が出てこなくなった時点で多様な SH を捕捉できたと判断し，調査を終了する。得られた発話データより，各 SH の利害関心の抽出，相互の利得となる可能性の探求，合意に達する上での障害の特定などを行う。最終的に，抽出されたいくつかの論
点について SH の利害関心をマトリクス形式にまとめていく。以下では，この手法を，埼玉県児玉地域の米麦二毛作と川越地域の野菜生産(実施期間; 2011年 5 月 31 日～9 月 1 日，調査対象者; 33 件)，および長野県須高地区の果樹生産(実施期間; 2012 年 9 月 13
日～12 月 7 日，調査対象者; 25 件)の SH を対象として実施した結果(図 2)の概略を示す。
3)結果と考察長野，埼玉の事例ともに，長期的な気候変動適応策に対する関心が他の短期的な政策課題と比較して
3. 3○：関心あり △：少し関心あり ×：関心なし ―：コメントなし
長野県の事例における SH の利害関心マトリクス(左：農業全般，右：気候変動)
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低い傾向がみられたものの，相対的には長野の事例の方が全般的により高い関心が示された。特に長野
では，気候変動への危機感はアクター間で温度差があるものの，これまでに受けた多様な被害や今後の対応への不安の大きさが一定の危機感を持たせている。既に顕在化しつつある短期的な影響への適応策については，適応技術の研究が進められ，現場でも様々な工夫がされており，意欲的な生産者の存在が伺える。今後は適応技術の確立と同時に，その技術が地域で実践されるよう伝授する仕組みとともに，将来予測の不確かさの扱い方についての検討も同時に実施していく必要がある。
気候変動には以前から現場の肌感覚で対応してきた面があり，適応策も競争的な個人の試行錯誤の結果の 1 つであるとの認識を持つものもいるため，集団移転や団地化などのような協調行動として適応策を受容し難い面もある。このため，ボトムアップ的に政策ニーズをくみ上げる形で適応策を推進することは困難ではないかと考えられる。したがって，既存施策の再解釈やマルチベネフィット性の追求による政策立案が必要であり，そのための SH 会議などの場が必要ではないかと考えられる。
4)まとめに代えて農業分野における気候変動適応の政策的検討を進めるためには，現在の農業生産の姿を前提とした検討では，長期的な気候変動適応策の必要性は確認されないだろう。しかしながら，気候変動だけではな
く，農業や農村の地域社会を取り巻く様々なリスクや不確実性を理解し，あり得る複数の可能性を検討すること自体は極めて重要な営為である。つまり，
SH 間で長期的な予測結果などの科学的事実を共有し，これを踏まえて種々のリスクのエンドポイントを専門家と SH 間で協働的に設定し，そのうえで順応的リスク管理の概念を行政計画に導入していくことが重要となる。このため，例えば，このような将来の不確実性と起こり得る現象の構造をシナリオとして準備し，アクター間での討論を経て，適応策の実装化を検討するようなシナリオ・ワークショップは 1つの有効な方法ではないかと考えられる。具体的には，まず上記の SH 分析の結果をとりまとめ，SH 会
議を設計，実施することで情報を共有する。次に，
SH 会議で明らかになった専門知へのニーズに対応して構成された専門家パネルにより，科学的事実を踏まえた地域社会を取り巻く不確実性の構造を組み込んだシナリオを作成，SH による現場知のインプットを経て最終的に可能な行動プランを合意していく。
こうした作業を通じて，SH は不確実性の存在に気づき，それに適応していく能力を高めることが可能になるとされている。法政大学では長野県環境保全研究所とともに，これまでに SH 会議を設計，実施し，今後も次の段階へと進めていく予定であり，Community Based Adaptation の 1 つのモデルとして提示していきたい。
質疑応答
・行政が目指す適応策の姿
問い(東京大学 小林)：行政で適応策を行うというのは，どういう状態を目指すのか？どういう状態が望ましいので，こういう対策を取りますということになるのでしょうか？
答え(長野県環境保全研究所 田中)：気候変動が，現在予想されている形で進むとすれば，それによる被害が生じることが確実視されています。その事前対策を，適応策という形で取れる状態に持ってゆくことを目指しています。個々の部局の施策に気候変動想定を組み入れ，それぞれで異なる内容の対策が取れればと思います。
コメント(東京大学 小林)：結論を先取りしたようになるかもしれないが，気候変動を研究している人は，農業がどう変化してゆくかを想定しないままに，リ
スクを減らすなどの対策を研究しているように見える。実際に必要なのは，その両方を合わせて考えることですが，非常に難しいと思います。
答え(長野県環境保全研究所 田中)：それはおっしゃる通りだと思います。ご質問に関することは講演では時間が足りなかったため，可能ならば議論で触れてゆきたいと思います。
・行政のプランニングに対する姿勢
コメント＋問い(農業環境技術研究所 飯泉)：(環境省地球環境研究総合推進費戦略研究課題) S-4 のころに解ったことが，例えば県の指針(注：長野県の場合
は県の計画)などに反映されるようになったというのは，非常に良いことで，非常に感慨深い。後半の話であった，行政の評価指針がいつまでに何をやるか，というような指針で計画を立てているとの話があって，気候が変化してゆくという前提もあまり入っていないということだと思うのですけど，同時に気候変化の予測は 10 年経てばまた全然違う予測・不確実性の幅も出てくるでしょうし，フレキシブルに変化に対してプランニングが変わっていくという姿勢が，そもそも日本にはないのではないかという気がします。そのあたり何かコメントがあればお願いしたいのですが。
答え(長野県環境保全研究所 田中)：おっしゃる通り
かと思います。それはハードの部局，防災関係で顕B - 5 -

部会報告著です。例えば河川計画などでは，一度立てた計画
で 20～30 年間運用するとしています。その場合は気候変動による降水量の増加などにとても対応できな
いのではと思います。そのようなところこそ，変化にうまく対応できるような体制を作っていく必要があるのではと思います。

か。
答え(東京大学 小林)：今，言われたように，農家はモモの面積はこれ以上増やせないと言っています。
モモは，リンゴよりも収穫期間が短く，収穫作業もリンゴよりも手間がかかる。それで雇用労働力の確保は非常に難しいので，これ以上はモモを増やした
くない，というように聞いています。
・イノベーション情報を流通する主体等に関する知問い(弘前大学 伊藤)：鹿角のモモですけれど，グル見ープⅠの農家は，何年から何年までに入れたのです
問い(法政大学 馬場)：小林先生のご講演の内容にはか？
深く同意します。そこで 1 点，ご質問させて頂きた
答え(東京大学 小林)：1992～93 年です。
いのは，外部とのつながり，イノベーション情報を問い(弘前大学 伊藤)：日本のリンゴ栽培史上最悪の流通する主体に関する研究の知見を教えて頂きたい。 被害が出た平成 3 年 19 号台風は，1991 年です。栽
答え(東京大学 小林)：これは多分果樹が専門の人で培開始の理由として台風を挙げた農家が 100％なのあれば当然のことかもしれないが，稲などと比べては，たぶん 19 号台風の影響ですね。
果樹で特徴的なのは，行政ルートだけでなく，種苗
答え(東京大学 小林)：はい。
屋さんを通じた情報ネットワークや，剪定法などに問い(弘前大学 伊藤)：平成 3 年 19 号台風が気候変
ついて農家同士の技術交流や師弟関係のようなもの
動で訪れたものか，私はよくわからないが，異常気が，ネットワークのかなり重要な役割を果たしてい象が理由でモモに改植をしたと理解してよいのです
るように見える。また，鹿角のイノベーターに会っね？
てみると，実に多数の種類や品種の苗木をバックヤ
答え(東京大学 小林)：ええ。台風の後，リンゴだけードに植えては，色々なことをやっている。そういじゃダメなので，他の果樹を試してみようというこ
うところから，次のイノベーションが出てくるものとで，モモ，ブルーベリーなどいろいろやったと聞と見られます。その場合，あまり行政が細々と介入いています。その後干ばつがあった時に，たまたましない方が，イノベーションが出てき易いのでは，
川中島白桃だけが残ったので，じゃあモモで行こうという感触を持っています。農家間のネットワークと決めたと聞いています。それが，本当の意味で合は，日本だけでなくてベトナムにもあって，それを理的判断かどうかはわかりませんが，今のところは，
理解することが重要です。それを理解せずに新たなそれがうまくいっている。
政策を実施して，意図とは別のことが起きてしまう
問い(弘前大学 伊藤)：導入してから 20 年経っていという実例はあります。
るが，全部モモにしているとか，モモを減らしたと問い(岩手大学 岡田)：鹿角市のリンゴ栽培農家のか，どういう行動を取っているか，わかったら教え「北限のモモ」栽培導入に関連しての質問です。最初てほしい。
の 4 人は，果樹園の面積が違うとあったが，例えば答え(東京大学 小林)：先ほど話したように，モモは，
3.6 ha を，リンゴだけで食おうとすると，もう限界
もうこれ以上増したくない。労働力とか収穫量の問で，それ以上面白いことはできないと思う。もっと題です。だから，ちょうど今が良いのだけれど，農
面白いことをしたいな，という気持ちがイノベーシ
家が今一番困っているのは，後継者問題とか，高齢ョンにつながってゆくのではないですか？
化です。それは，どこの農家もそうですが。
答え(東京大学 小林)：気持ちもそうだし，もちろん問い(弘前大学 伊藤)：モモとリンゴを相変わらず両理由もそれから余裕もある，ということがまず必要
方やっているという状況ですね。
ですね。
答え(東京大学 小林)：そうですね。やめた人はいな
問い(岩手大学 岡田)：一般に，青森や岩手・秋田あいようです。
たりだと，リンゴだけで 4 ha が家族経営の限界ですね。
・行政支援のポイント
答え(東京大学 小林)：リンゴは，特に収穫の時に作
問い(岩手大学 岡田)：秋田県鹿角とベトナム紅河デ
業労力が大変だが，雇用労働力を使って対応できて
ルタ南部の事例でみると，被害がひどくなる前に，いるようです。
余力のあるうちに，環境適応をしなければいけない，
コメント(岩手大学 岡田)：それよりもモモの方が面ということですか？
白いという気持ちが強く働いているのではないです答え(東京大学 小林)：個別農家の経営でみれば，そB - 6 -

生物と気象 (Clim. Bios.) 13, 2013

うだと思います。一方，行政としては，どこのタイミング(で介入する)かで，当然違いますよね。地元の政府から見ると，どの辺を集中的にサポートしなければならないかは，タイミングによると思う。
問い(岩手大学 岡田)：行政が支援するとしたら，余力のある人・豊かな人を支援した方が，成功に導くことができるのでは？ところが本当に支援が欲しいのは，もっと危ないところの人で…。そういう判断が必要になるのですね？
答え(東京大学 小林)：秋田県鹿角の例から考えると，
いつ誰に何をするかをよく考える必要があると思います。たとえば，ある時点での気候変動への脆弱性をスナップショット的にみれば，一番収入の低い人たちをサポートする必要があると考えがちです。逆に脆弱性が一番低いのは，栽培面積が一番多い人た
ちですが，そっちを一番後回しにしてよいのかどうか？といっても，手厚いサポートだけだと，気候変化への適応を阻害するかもしれない。
問い(岩手大学 岡田)：こんなことをやっていると，戸別補償の話と似てくるが？
答え(東京大学 小林)：そうですね。同じ話なのでしょう。だから，行政がそれでどういうことを起こしたいか，という想定が無いままに進めると，逆になってしまう。そういうことだと思います。つまり，適応をダイナミックなプロセスとして考えてゆかな
いといけないのではないか。行政が何かをやる前に，それによって次にどんなことが起きてゆくかを考えないといけないのではと思います。
・ステークホルダーに関する議論
問い(北海道農業研究センター 広田)：先程の，長野
県のステークホルダーの参加者は 8 名ですね。この方々の構成を教えてください。中に農家は入っているのでしょうか？県の方は入っているのでしょうか？
答え(法政大学 馬場)：県の方々は別で，市の行政や農家，流通などの方々が 8 名ということです。
問い(大阪大学 町村)：ステークホルダーの範囲です
が，温暖化・気候変動対応という話があまり出て来にくいと思いますが。例えば，消費者団体とか，納税者とか。そういう立場の人は入るべきか，あるいは排除すべきでしょうか？
答え(法政大学 馬場)：ステークホルダーの範囲の設定というのはいつも非常に難しく，設定した論点との絡みで決まってくるものです。今回，我々は，この会議の名称にあります通り，「気候変動を踏まえた須高地区の農業の未来を考える関係者会議」という一番大きな括りで会議を開催したわけですから，

そういう意味では，今ご指摘の方々が入ってきてもおかしくはないと思います。ただし，今回のステー
クホルダー会議は，ステークホルダー調査を行わせて頂いた方々へのご報告という趣旨が第一にあり，彼らの中で情報共有をして頂くことが主体で，それ以上広げることはしませんでした。我々の一応の理解としては，このステークホルダー調査を芋づる式によって広げてゆく中で，ステークホルダーは網羅できている，という認識です。ただし，会議が終わった時に，県の方から，ステークホルダーがちょっと偏っている，まだ他にも重要なアクターいるはずだ，とのご指摘があり，もし本当にそういうことであれば，我々としても追加調査したいと考えております。ですから，ご指摘のように，我々としては一応足りているとは思っておりますが，足りない要素は追加して行ければと思っております。
問い(東京大学 小林)：非常にステークホルダーの範囲に関わることですが，難しいのですが，たぶん農業が変わってくると，違う種類の人たちがステークホルダーとして，30 年後には重要になってくるのではという気がしています。須高地区だと，ひょっとすると例えば小布施町などでは，ワイン用のブドウ作っている人がいるかもしれない。その場合，私自身が興味を抱いて調べているのですが，ワイナリーというのはちょっと違うスタンスがある。そういったものが先程の話しにあった，耕作放棄地の受け皿になる。そういった形で，新しい形のステークホル
ダーが入ってくるかもしれないし，その辺をどのように考えたらよいものか。枠組み自体が 30 年後に重要な話をしたいが，今のステークホルダーで話をするほかない。それが難しいなと思う。
答え(法政大学 馬場)：その通りです。今回はブドウの方々にはお話も聞いておりますし，ステークホル
ダー会議にも来て頂いていますので，ご指摘の方々
は今回の報告の範疇に入っております。ただ，例えば 30 年とか 50 年のスパンを設定するときに，新しく入ってくる潜在的なステークホルダーはやはり呼べないでしょう。どうするのですかという問いに対しては，例えば次世代を代表できる人達が今はいないわけで，世代間対立をどうするのかという問題でもあるわけで，結局それは民主主義の限界ですから，
やはり無理なのだろうと思います。しかし，そこを放って置くのかというと，それはそうではなくて，そこにやはり研究者や専門家がその専門知を用いて未来シナリオを描き，その時に恐らく入ってくる人というのはこういう方かもしれないなとの知見を示して，こうした予見をある程度皆で共有しつつ，今はいないけどまあそういうことかな，ということまB - 7 -

部会報告

ではやっていけるのではないかと思います。
問い(東京大学 小林)：この問題の一番難しいところはそこなのだと思う。気候変動の問題で一番難しいのは，将来影響を受ける人達の意見を反映できない，という限界ですね。
答え(法政大学 馬場)：やはりそこはちょっと限界があるのだろうと思います。現実的には。
・長野県での先行的取り組みの事例についてコメント(北海道農業研究センター 広田)：田中さんのご講演から，小林先生，何かコメントあればお願いします。
コメント＋問い(東京大学 小林)：すごいですねえ。
いや，感動しました。実は私，長野県の出身なのですが，それだけの理由でなくて，さすがに長野県という感じがしました。ただ，長野県がなぜそういうことをできるのかも，興味深いところですね。
答え(長野県環境保全研究所 田中)：個人的には，この団地化と法人化は，とても魅力的な研究内容だと思っています。また，両者が進められつつある高山村をぜひ研究して頂ければと思います。ただ，地元の方に聞いてみますと，団地化に積極的でない方もいらっしゃり，すぐにでも団地化しましょう，という感じではなさそうです。そのため中期的な対応になると思いますが，行政としては広く推進したいとの意向とのことです。
コメント＋問い(東京大学 小林)：今，長野県と山梨県でワイナリーと農家の関係を調べています。長野
県では，ワイナリーが農家に対して，収量を制限してワイン用の品質を高めたブドウを作ってもらいた
いと言うと，農家側は文句がありつつも，それに協力する。一方，山梨県ではそこまでするのはなかな
か難しいようです。すでにご存知かもしれないけれ
ど，山梨県ではいま，「甲州オブ・ジャパン」というキャンペーンで，特産ブドウ品種の「甲州」を使ったワインを盛んに宣伝しています。ところが，肝心の「甲州」ブドウの生産量は下がり気味です。農家とワイナリーの関係がどうなっているのか，場所によって違うのはなぜかなど，興味を抱いて調べているところです。
答え(長野県環境保全研究所 田中)：長野県のワイン
ブドウ生産者の方からは，山梨県としては「甲州」でワインを作ってゆきたいが，もう「甲州」で作り続けてゆくのは気候条件的に難しいとの話を聞きました。そのため，場所を変え，違う品種を栽培することを考えた方々が長野県に移ってきている，という話も聞いています。

4．総合討論増冨祐司(埼玉県環境科学国際センター)のコメント
および議論の方向性の提示
私は適応の研究を中心にしているわけではなく，
モデルシミュレーションなどを動かしている者なので，適応に関して 3 人の方が発表されたような，非常に詳細な話ができるわけではないのですが，今御三方のお話と，あと広田さんが最初に挙げた論点に基づいて，私の疑問なり論点をまとめてみました。
最初に広田さんが論点として挙げたのは，「現場の実態」，「適応策の普及」，「行政施策の方向性」，あと「新たな研究戦略」です。適応の話しだ
けでもすごく色々とあるので，このくらいに絞って話をするとして，このフォーラムで皆さんがそれぞれ違った印象を持って帰るというよりは，これらの議題については，皆でここまでは理解が進んで共通認識があり，ここからは議論が分かれるという話ができれば良いかと思います。
その前に前提として，農業における適応に関して私が考えているアクターをまとめてみたいと思います。実際には農業者にも研究者にも行政にも色々あると思いますが，だいたいこのような感じに(図 3.
農業者・行政・研究者の関係図)になるかと思います。
まず農業者は，自分たちで農業経営をして儲けている。「自発的な適応」という話が発表でもありましたが，適応も 2 種類に分けられると思います。すな
わち，「自発的な適応」と「計画的な適応」です。
農業者は結局は自分の儲けのために，耕作するわけですね。市場に対し敏感に反応して，市場の影響を受けてゆく。気候も当然農業生産に関係しますので，それに応じて農業者は自発的に動こうとする。
それは当然だと思います。
では，それだけで良いかと言うと，そういう訳にはいかなくて，行政みたいなものが，長期的にサポートしなければならないところがあって，お金を掛けてインフラを整備したりします。これが「計画的図3
B - 8 -

農業者・行政・研究者の関係図

生物と気象 (Clim. Bios.) 13, 2013

適応」に該当します。この「計画的適応」は，農業者に対してある一定の適応を促すようなスタイルになるかと思います。
通常これで良いのですが，研究者がここになぜか色々入ってきて，ごちゃごちゃいう訳ですね。研究者は農業者に対しても直に情報を提供しますし，行政に対しても情報を提供する。私は研究者として農業者と行政に対してどういう情報を出せるかというのが重要であり，これによって農業者なり，皆さん
がハッピーになれればと思っています。
この関係を前提として，ひとつひとつ，広田さんが挙げられた論点を見ていきたいと思います。まず一つ目の論点である「現場の実態」に関してですが，
今日，いろいろとお話を聞いて思ったのは，農業者
は結構これまでも適応してきたということです。これは既にもう分かっていることかもしれませんが，農業者は結構適応してきている。よく考えるとそれは当然のことです。というのは，彼らはそれで飯を食っている訳で，自然と適応してきた訳です。ただ，小林先生の話を聞いて，適応するタイミングとか利用する技術は，農業者によって異なるということがわかりました。これは非常に大事な知見だと思います。
では，農業者がこれまで適応してきたということを了解した上で，現在の気候変動の影響とか，今世紀末に起こる気候変動の影響は，農業者が勝手に自発的に適応するから大丈夫か？という疑問が，沸々と湧いてくる。農業者に任しておいて大丈夫なのか？あるいは，やはり大丈夫ではなくて，適応速度を，彼らが適応する速度を，速めるようなことが必要なのか？という疑問です。つまりは行政や研究者が何かする必要があるか？という疑問です。
仮に大丈夫でないなら，研究者や行政が何をすべきかということをやはり考えてゆかなければいけな
くて，適応を農業者に普及させるためにはどうすれば良いかを考えなければならない。これが広田さんが挙げた二つ目の論点「適応策の普及」ということだと思います。
これに関しては，先程の適応するタイミングや利用する技術が農業者によって異なるという話に関係しますが，小林先生が話されたように，イノベーシ
ョンを進めるための補助金とか，インフラの整備などを，タイミング良く，人を見て，行政が行う必要があるということを発表を聞いて認識しました。また適応策の普及に向け，行政がこのような「計画的適応」を進めるためには，馬場さんの話にあった農業者のリスクの認識とか，行動原理とかを行政がきちんと把握して，補助金やインフラの整備などのサ

ポートをタイミング良く実施する必要があるんだな，ということを認識しました。つまり行政が農業者のことをちゃんと考えて「計画的適応」を進めることが適応策を普及させる上で重要なんだということを，私は発表から知ることができました。
ただ，さらに疑問が湧いてきます。それは，行政がこのような農業者のリスクの認識や行動原理とかを把握して，補助金やインフラ整備をタイミング良く実施するためには，研究者はどのような科学的な情報を提供できるか？ということです。つまり，図3 の行政から農業者への矢印(サポート)をうまく行うためには，研究者がどのような情報を提供できる
かということです。それは，奇しくも，広田さんが挙げられた最後の論点ということになります。これは最後に話すとして，その前に「適応策の普及」に関連して，三つ目の論点である「行政施策の方向性」について少し話しをしたいと思います。
これは行政が何をすべきかということですが，それはやはり「計画的適応」で，これは割とロングタームで行う必要があります。施策や計画作りなどがこれに該当します。これには田中さんが話したように，「不確実性を考慮した計画作り」が必要で，馬場さんが話された「順応的なリスク管理」が必要です。あるいは，「変化に対応可能な目標設計」ということを行政はしなければならない，ということがわかってきました。
しかしながら，これに関してもいくつかの疑問が浮かんできます。先程から話しているように，農業者が適応するためのサポートを行政が行うというのが重要で，農業者ごとにサポートの仕方が異なります。ただし，行政だけではこのような緻密なサポー
トは難しいし，そんな時間もない。田中さんは行政が適応を進めるためのステップ 1，ステップ 2，をまとめていて，これはまったくその通りと思ったので
すが，行政だけではこれを計画・遂行するための時間もないし情報もない。これをどうすれば良いかが疑問になります。また行政が，それぞれの自治体の農業者がリスクを持っているということを認識するためにはどうすればよいのかという疑問もある。
その時の研究者の役割は何なのか？ということを考えると，農業者のイノベーション普及のように，行政の中にもイノベーション普及のようなモデルがあって，行政の中でリスクの認識とか理解が，イノベーション的に進んでゆく過程で，もしかすると我々が，研究者が行政を突っついて，ぐっと適応の認識を加速度的に進めるような何かができるのかな，という認識を持ちました。
最後に，結局我々は研究者なので，研究者が何をB - 9 -

部会報告

進めるべきなのかをやはり知りたい。科学的にイノベーションの構造がわからないので，その構造の原理を知りたいというのもあるが，適応に関してはそれを知った上で，我々がどういう情報を，研究者が行政や農業者へどのような科学的な情報を提供すべ
きかという，この問いに，我々は答えるべきではな
いかと。それで何を研究すべきかという最後の論点「新たな研究戦略」ということが重要になってきます。
それをどのような形で，どのような経路で，どのくらいの精度でやらなければならないかということをきちんと把握しなければならないという気がしています。また農業者のリスク認識や行動原理を行政だけでなく研究者も把握することが必要ですし，同時に行政のリスク認識や行動原理の把握もやはり重要なのではと思います。
そこでカギになることは，行政の人間は特にそうなのですが，人間は痛い目に合わないとわからない，
動かないということです。埼玉県でも「彩のかがやき」(県産米)が 2010 年の高温で不作になってから，
大きな予算がつきましたが，それまではまったく動かなかったのですから。こういう「痛い目に合わな
いで，どのくらい危険なのかをどうやって肌で感じさせることができるか？」ということを，情報の与え方等を含め研究することは重要だと思います。あと不確実性が高いと行政も農業者も動かない，これをどう克服するか？ということを考えなければならないし，「変化に対応可能な目標設計」を行政が立てるために，研究者が行政に対して与えるべき情報を，どういう経路でどういう精度で与えなければならないか，ということを考えるべきなのではないかということが，私が聞いていて思ったことです。
コメント(北海道農業研究センター 広田)：素晴らしいコメントです。議論の方向性についてもすごく良
くまとめて頂きました。増冨さんの示した方向性やコメントの中に，皆様の意見を入れて頂くとかなり良い議論ができると思います。
コメント＋問い(東京大学 小林)：「不確実性」は，イノベーションにとって非常に重要なコンセプトです。不確実性自体がコストなので，不確実性を減らすことがコストを減らすことになる訳です。イノベーターがなぜしばしば大きな農家に限られるかと言うと，うまく行くかどうかわからない，その不確実性のコストを大きい農家でないとカバーできない。
そうやって不確実性を減らせれば，新しい適応行動のコストを減らすことになると思います。
答え(埼玉県環境科学国際センター 増冨)：ただそれは，トリガーとしてはそれで良いかもしれないが，その後についてゆく者が，不確実性が大きいと(ついて)いけない。トリガーとしては，イノベーショント
リガーとしては不確実性が大きいことが重要だと思いますが，最初はそうだが，そのままだったら多分
誰も，そのまま続いていかないということになる。
ずっとイノベーションが続く考えで，途中で何か不確実性を減らすような，何かの施策なり何なりがな
いと，やはり人が集まってこない。
コメント(東京大学 小林)：鹿角の北限のモモがブランドになったのは，まさにそういうこと(行政や JAの補助)があったからですね。
コメント(法政大学 馬場)：今のことに関してなのですが，増冨さんがお話になられた，行政にイノベー
ションを起こすことは研究者の役割だ，ということに非常に絡むことで，しかしこの例は農政と関係がなくなってしまいますが，低炭素施策では，やはり東京都が常に地方自治体の政策のイノベーションの起点になっております。彼らはリソースをたくさん持っているので，政策立案上の不確実性をカバーして，新しい政策をイノベートすることができるのですね。それを見ていた他の自治体が，その不確実性がどうなるのかを見ながら，あとは模倣してやってゆけば，かなりリスクを取らずにやってゆくことができます。こういうことは，行政上，至極まっとうなことで，政策を模倣して，その地域にみあったものを入れていくことになります。そういう意味では，最初のイノベーターがリスクを取り，それを見ていたフォロワーが，余計なリスクを取らずに模倣して施策を採用してくのはよくある話です。
そこで，研究者の役割のことですが，東京都の施策があのようにイノベーティブなのは，明らかに政策提言型の NPO が入ってやっている面があります。
政策提言型の NPO にも研究者がいらっしゃるので，行政の中にいる研究者の立場としてそのまま入ってゆくというよりは，なんとなくアウトサイダー的な立場で入ってゆくというやり方は，非常に有り得ることではないかと思います。つまり，研究者には政策アイデアの提供マンという立場があるということが言いたいわけです。少し話がズレてしまいましたが。
コメント(北海道農業研究センター 広田)：私の経験ですが，まさに，私たちが取り組んだ北海道・十勝地方での野良イモ対策 (広田，2008； Hirota et al.
2011；北海道農政部・道総研農業研究本部, 2013a)も，
はじめ大規模な先進的な農家が始めた。その後に，
農協がこの技術の重要性を認識した。そのときに農協関係者から重要な意見を頂いた。その趣旨は，成功経験を蓄積した農家はどんどん行動を取ることができる。一方で，経験のない農家はそもそもやりか
たからわからない。やったことがないから失敗する

B - 10 -生物と気象 (Clim. Bios.) 13, 2013

ことを非常に恐れる。すなわち，経験のない農家が行動に踏み切るにはリスクがある。やりかたがわからないですからね。そこに研究者の役割がある。つまり，何をやるかというと，なぜ野良イモ対策がうまく行くのか，その科学的に裏付けを取って解明してほしいということです。これがわかれば，経験のない農家でも対策に対して行動に踏み出すことができる。研究者として非常に自明の行動なのですが，きちんとした科学的知見を集めることが重要なのだと。科学的知見を蓄積することはまさに，研究者の得意とすることです。一方で，研究者の弱点として感じることは，研究者は現場でどういう問題起きているかを案外知らない。このことが問題なのかなと感じる。逆にそれさえ気が付けば，そこにイノベー
ターの科学的裏付けを取ることになる。意外と大事
なことはそこにあるかなと。恐らく，そういう仕組
みを持っている研究者は，温暖化適応策研究に対して強みとなる。例えば，東北農研の早期警戒システ
ムのように農業者からのフィードバックできる形で持っていると，現場の問題を拾いやすくなる気がする。すなわち気が付くような仕組みを作ることも重要な気がします。
コメント(埼玉県環境科学国際センター 増冨)：ここ
もやはり筋道があって，ここでトリガーとなるのは，農業者とのつながりとかアンテナ，ということになると思う。
問い＋コメント(東京大学 小林)：図 3 の矢印が農業者から研究者へと延びることもある。
答え(埼玉県環境科学国際センター 増冨)：そうです
ね。それは敢えて書かなかったのですが，農業者から(研究者への)情報提供とか，当然行政から(研究者へ)の要望とか，農業者から行政への要望とか，農業者から研究者への要望とか，そのようなものはあると思う。
コメント(長野県環境保全研究所 田中)：研究者から農業者への情報伝達に関して，私がいつも引っ掛かるところがあります。それは，予測に関する研究成果を一般向けに発表する際は，予測結果のみを発表するのではなく，必ず対策とセットで発表して欲しいと言われること，農業者に不安を与える情報だけを発表するのは控えて欲しいということです。それはまったくその通りですが，片や研究者としては予測成果をなかなか発表できないということは大きなジレンマになる訳です。農業分野には研究成果の発表方法として，研究情報・普及情報という区分けがあります。その仕組みなどを参考に，農業者の方々とうまく情報伝達ができればと思います。また，農業者から研究者への要望の件ですが，今回の調査で流通・種苗の方などを含め，色々な農業者の方とお話してみましたが，環境分野の研究者が全然気づいていない情報を農業関係者の方々はたくさん持っていることがよくわかりました。そのような情報を知らずに研究を進めることは，良くないことではない
かと思いました。なぜ農業者の情報が環境分野の研究者に伝わらないかというと，農業者と環境分野の研究者の間にはパイプが今のところないためです。
そういうことをうまく拾う仕組みができれば，色々なことができるのではと思った次第です。最後に，農業者の方から頂いた要望の中に，間違ったことでも構わないので，最新の成果を広く開示してほしいという内容がありました。それは逆に言うと，私たちの研究している内容の中に，農業者の方が知り得ない情報がたくさんあると，農業者の方々は思っているということです。農業者の方々は，判断は自分でするから，予測などの研究成果の情報を出して欲しいと言います。しかし，先ほどお話したように，対策とセットでない情報は出しにくい。そういうところに関しても，うまいやり取りの仕方ができればと思います。
コメント(北海道農業研究センター 広田)：田中さんのご意見は重要です。農業者からの声である研究者は間違うことを恐れずに情報を伝えて欲しいとの声はその通りだと思うし，私も農家からその声を良く聞いている。一方で，この考え方は農業者に直接伝える場合は良くても行政サイドを通して言う場合は良くない。行政からは間違ったものを含んだものを
どんどん出すわけにはいかない。つまり，農家に直接言うときは良いのだけれど，行政サイドを通して言う場合では，研究者としての態度を変えざるを得ないことがある。そういう問題があるような気がします。この問題を解決する手段の一つとして道府県の農業関係で出している研究成果情報は良い仕組みだと思う。都道府県の定めた基準やルールに従って研究成果を出すやりかたのことである(たとえば，北海道農政部・道総研農業研究本部, 2013b)。これに関連して，最近，気が付いたのだが，農研機構や農環研等，国の独法研究機関も研究成果情報を出しているが，これは都道府県の研究成果情報とは似て非なるもので，研究側から単に発信している情報と理解するようになった。都道府県と協議して行政が了解して，場合によっては地方自治体レベルで行政から地域に周知されるような研究成果情報を出している訳ではない。ただし，実は国の農業研究機関で，道府県に向けて成果情報を唯一出しているところはあり，これが北海道です。したがって成果を北海道に出すときにいろいろと北農研の成果情報は道の成績

B - 11 -部会報告

概要書として揉まれることになる。そして，この過程を通って成果を出していくので，揉まれた後は，北海道の普及機関や普及員が，支援してくれること
で，技術がさらに普及していく面がある。研究者は論文を出すことで成果を公表はしているが，都道府県の持っている成果情報というものをうまく出していく連携を，案外やっていないかな，という気がする。
コメント(岩手大学 岡田)：実は私，岩手にいて大震災の復興関係で現場で仕事しているのですが，今日の話がすごく参考になります。同時に，現在復興事
業でやっていることが将来の温暖化適応の参考になるのでは，と思ったのですが。現在，岩手・宮城の災害を受けた場所でやられているのは，この図 3 の矢印(行政から農業者)なのですけれど，例えば行政が，元々田んぼだったから田んぼに戻すという。要するに現在の知識で，とにかく復旧事業をやろうとする。将来どういう姿の農業地帯を作ろうかとか，
農地を作ろうかというイメージが無い。田んぼだったから田んぼに戻す。元々田んぼで飯が食えない地
帯に，機械も(津波で)流されちゃって，そこで田ん
ぼやる人いますかと問い掛けてみても，誰も手を挙げる人いない。せっかくお金を掛けて田んぼに復旧したが，そこには誰も入らない。ということです。
きれいな耕作放棄地が，たくさんできそうな感じがします。要するに農業者からのフィードバックがな
いままに図 3 で示す矢印の事業が進んでいる，という感じがしています。それから田んぼでなくて，これならば食えるんじゃないか，という代替作物がた
ぶんあると思います。その代替(作物)を考えるべきときに，今は中心になってプランを立てている人が行政だったり，JA だったり，普及センターです。こういうところが中心になると，どうしても従来の枠組みでしか考えない。一方，従来の枠組みでないことは，小林さんの話にあったように，作っても売る先が無い。もし産直などの形で，もっとオプション
がたくさんあったら，まったく違った作物を導入して，新しい地域スタイルの農業を作れるかもしれない。そのオプションは今，ほとんどない。それを考える余地がない。東日本の震災関連ではいろいろな事業が進められています，研究者が良かれと思って(アイデアを)出して，それで大きな助成金がついて進んでいるのも，私が現場で見たり聞いたり，あるいは農業者，あるいはその周りの資材を提供する人
達とか，そういうメーカーの方と話していると，トンチンカンに感じられるものがすごくたくさんある。
ある意味反面教師として，あそこを良くつぶさに調査すると，将来参考になるのではないかと思います。

問い(東京大学 小林)：先程の馬場さん，あるいは田中さんに紹介して頂いたステークホルダー会議のようなことができるのは，一歩前進だと思います。ただ，それにしても，今ここにいない(気候変動後の将来の)ステークホルダーを誰が代表するのかは，なかなか解けない。気候変動の影響では，そこがキーポ
イントだと見ていますが，どうしたものかと思います。
コメント(岩手大学 岡田)：今，三陸ではですね，
元々農家だった人たちは小規模で，もうこれを機に辞めちゃう，という感じの人が多いですね。それをまわりで見ていて，じゃあ農業をやろう，と言い出しているのは，実は建築会社だったり，ある音響メーカーだったりですね。そういった企業なんです。
そういう事例，実は昔から東北にあって，シイタケがそうだったのですよね。公共事業で儲けた建築会
社が，最近それがなくなって，資金の使い道がなくなって，その代りにシイタケに行った。シイタケを支えているのは，ほとんど建築会社になっている。
だから，この 30 年くらいの間に，シイタケ生産の基盤自体が変わってしまっている。経営形態が。恐らくこの(気候変動の)関係でも，そのようなことが起こるのではないか？30 年後の形態はまったく違うかもしれない。ワイナリーが実はブドウを作り始めているかもしれないし，うちの近くでは，アイスクリーム屋さんがイチゴを作ろうとしている。そんなことも起こりつつあるので，それがある意味では，す
ごく色々な意味で参考になる。適応策として。
問い(中央農業研究センター 大野)：先程のステーク
ホルダーの会議に参加された方々は，ぜひまた続けてほしいと話されたということですが，彼らは，なぜ続けたかったのか？その場所がどのような意味で魅力的だったのか？教えてください。
答え(法政大学 馬場)：先程少し言い忘れたなと思う
ことは，あのような調査を，縁もゆかりもない第三者が入ることがひとつの重要なことで，やはり，何らかの関係性のある人が得られる情報と，第三者が行って入って出てくる情報とは少し違うのかなと思います。そこで我々が入って行って，皆さん色々なことをお話しされていますという報告書を皆さんに配って，情報共有して頂いて，それからフィードバ
ックを頂いて，その最終的な発表があの場(ステークホルダー会議)だったわけです。その中で，いや実はあのとき言わなかったけどここ本当は違うんだよな，などのご意見がその場で出たり，あるいは，専門家の先生方の情報について，確かにそうなんだけれど
こういう情報がほしいよな，などのご意見が出たりして，貴重な情報に接する機会と映ったのではない

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かなと，我々はいま思っています。ひょっとしたら，
このような外の力を借りれば，また別の新しい面白い話が聞けるかもしれない，ということを思って頂いたのかもしれません。そういう意味で，このようなミッションで，こう決めて，行政計画にどうやって入り込んでいくのだろうというような感じの，政策との距離感が近いところではまったくやっていな
いので，何でもありという感じですから，それなりの距離感がある中でやっていることが安全なものと映っているのかもしれません。
コメント(中央農業研究センター 大野)：今の話でだ
いぶクリアになったと，私自身感じています。多分，温暖化によって農業で何が起きるかというリスクについては，誰もわかっていないのですね。研究者は研究者で IPCC の報告を読んだり自分の行っている
栽培試験の結果あたりから，このようになるかもしれないよ，というイメージは持っている。農業者は農業者で，日常の農作業から現場で起きている異変はわかっているが，その範囲でしかわからない。行政も，マスコミや解説書等が示す警鐘は認知しているが，ではどうしたら良いかはわからない。といった，敵の全体像がだれにもわからない状態なのでは？と思います。今回のステークホルダー会議では，それぞれの立場のそれぞれの断片的な知識が，いびつながらも共有できたところがすごく魅力的だったのだと思います。とすると，温暖化リスクのような訳が分からないものに対応するときには，それぞれの立場で見えているものをお互い共有しあって，理解し合った上で，初めて次に進めるのかなという印
象を持ちました。つまり，図 3 でいえば，矢印が一方向ではなく双方向につくような取り組みです。発表に自発的適応，という内容があったと思いますが，これが端的な例かと思います。自発的適応の早さを見積もれる人は実際のところ何処にもおらず，行政・農業者・研究者が相互にコミュニケーションを取って初めてなんとなく分かってくるのだと思います。そして，自発的適応よりも速やかと判断できる
適応は，相互コミュニケーションの上に作り出せるのだと思います。分からない敵に対応するには，各セクターがスクラムを組まなければいけないと言うことなのだと感じました。
コメント(北海道農業研究センター 広田)：最後に私からもコメントです。研究者の役割は基礎研究をやってイノベーションを起こす本来の姿は当然ある。
一方でイノベーティブな農家がやっていくことを研究者が把握して，この農家のやることの科学的裏付
けを取ることも大事で，ひいては技術の普及につながる仕事となる。技術の普及の意義を私は次のように考えている。このまま放っておくと，うまく行く
ところと，うまくやれないところの差がどんどん広がるところを，技術の普及を通して，格差を埋めることができる。すなわち，格差を是正する役割を，
私は研究者が科学研究を通してやれることがあるのではないかと感じている。これは温暖化適応策の普及に関する研究者として果たすべき役割の特徴的な部分であると思う。

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