2024 年 8 月
MFS インベストメント・マネジメント株式会社

日本版スチュワードシップ・コードに対する取り組みの自己評価

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである•

MFS インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）は、2020 年 3 月の「日本版スチュワードシップ・コード再改訂版」を 2020 年 9 月に受け入れ、機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、各原則にかかる取り組みについて当社ウェブサイトで公表しています。

•

当社を含む MFS グループ（以下「MFS」という。）は、2009 年に「責任投資方針」を策定し、責任と投資とエンゲージメントに関する方針を定めました。同方針では、MFS が運用プロセスにどのように ESG 課題を組み込むかについて広く定めたものです。アクティブ・オーナーシップにおける ESG 要素の組み込み方、ESG 要素に関するエンゲージメント、利益相反、様々なコードやガイドライン、協働エンゲージメントに対する方針および各種報告などに関する枠組みが示しています。

（関連リンク）スチュワードシップ活動に関する表明：
https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/insights/sustainability/stewardshipactivities.html

原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
•

当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反についての明確な方針を策定し、その概要について記載した「顧客本位の業務運営に関する原則」に係る取組方針およびその状況等を当社ウェブサイトで公表しています。

•

議決権行使における利益相反を回避するため、「MFS 議決権行使に関する方針および手続き」において、MFSがお客様の代理として議決権を行使する上で生じると考えられる、MFS またはその関係者による潜在的かつ重大な利益相反を回避する方法について定めています。当該方針および手続きを当社ウェブサイトで公表しています。

•

当社のお客様、販売会社、主要取引先で開催された株主総会における議決権行使の意思決定にかかるモニタリングにおいて、利益相反に関する問題は認められませんでした。

（関連リンク）「顧客本位の業務運営に関する原則」に係る取組方針：
https://www.mfs.com/content/dam/mfs-enterprise/mfscom/toshin/fiduciary_duty_202306.pdf「顧客本位の業務運営に関する原則」に係る取組状況
https://www.mfs.com/content/dam/mfs-enterprise/mfscom/toshin/fiduciary_duty_initiatives.pdf

1

「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
https://www.mfs.com/content/dam/mfs-enterprise/mfscom/toshin/fiduciary_duty_list.pdf
議決権行使に関する方針および手続き：
https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/insights/sustainability/proxy-voting-policiesprocedures.html

原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである
原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な｢目的をもった対話｣を通じて、投資先企業との認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである•

MFS では、お客様の資本を責任を持って配分することにより、お客様の長期的な経済目標の達成を目指しています。MFS は、アクティブ・マネジャーとして、長期志向の運用戦略を採用しており、一つの市場サイクルを通じた価値の創造につながるような銘柄に投資を行います。

•グローバルに一体化された「グローバル・リサーチ・プラットフォーム」が、MFS の運用プロセスの基盤となっています。
世界の主要な金融センター9 か所に配したリサーチ拠点に所属する運用プロフェッショナルは、地域を跨いだ 8 つのグローバル・セクター・チームに分かれて活動しますが、そこでの活動の成果は最終的に統合され、運用プロフェッショナル全体で共有されます。

•MFS では、ESG 課題を独立して評価するのではなく、運用プロセスの中でサステナビリティを財務的に重要な課題の 1 つとして体系的に組み入れるとともに、長期継続的なエンゲージメントや優先順位の決定にサステナビリティを考慮する統合的なアプローチを採用しています。

•MFS は、アクティブ・マネジャーとして、お客様への長期的な価値のご提供につながる投資機会の発掘を常に追求してきました。MFS では、企業の経営陣や他のステークホルダーに必要な注意を払うよう促すには、発行体とのオープンなコミュニケーションが必要不可欠と考え、企業との定期的な対話を継続して行っています。また、企業文化や戦略に影響を与え、経営陣を選任する取締役会が極めて重要であることを認識した上で、経営陣との話し合いを補完するために、あえて社外取締役との定期的な会議を設けるようにしています。

•

投資先企業と個別に対話することに加え、志を同じくする運用会社やアセットオーナーとの協働エンゲージメントや各種イニシアチブに参加することは、広く資産運用業界における基準を引き上げ、優れた実践方法を促進する有効な方法となり得ると考えます。個別企業を含む様々なステークホルダーに対し、ポジティブな影響を及ぼすと考える取り組みに参加しています。MFS は、責任投資原則（PRI）、米機関投資家団体（ISG、スチュワードシップおよびコーポレート・ガバナンスを推進）、アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）、従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ（WDI）、現代奴隷制と人身売買に反対する投資家（IAST-APAC）、CDP 等の ESG テーマに関する協働的な取り組みを促進・調整する様々な組織やイニシアチブ、ワーキング・グループに参加・賛同しています。なお、こうした団体との協働については、その有効性や意義、団体と MFS の考え方の整合性等を基に定期的な評価を行い、必要に応じて見直しを行います。

2

原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである•

MFS では、「MFS 議決権行使に関する方針および手続き」（議決権行使ガイドライン）において、議決権行使に関する明確な方針を策定し、これを当社ウェブサイトに公表しています。類似した議案については、議決権行使ガイドラインに基づき一貫した方針で議決権を行使します。ただし、企業の状況に鑑み個別の検討が必要だと考えられる場合は、個別に検討を行います。投資先企業の成長につながり、お客様にとって長期的な経済的利益になると判断した場合、議決権行使ガイドラインとは異なる行使判断を行う場合もあります。

•

議決権行使結果についても、ウェブサイトで公開しています（国外の行使結果については、機関投資家のお客様向けウェブサイト（英語版）をご参照ください）。

（関連リンク）
議決権行使に関する方針および手続き：
https://www.mfs.com/content/dam/mfsenterprise/mfscom/pdf/footer/MFS_Proxy_Voting_Policy_and_Procedure_jp.pdf
株式議決権行使指図結果：
機関投資家のお客様向けウェブサイト
‑ 国内
https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/about-mfs/our-impact/stewardship.html‑ グローバル （所在地を「JAPAN (ENGLISH)」にしてご覧ください。）
https://www.mfs.com/en-jp/institutions-and-consultants/proxy-voting.html?tabname=proxyvoting-records-amp-reports
個人投資家のお客様向けウェブサイト
https://www.mfs.com/ja-jp/individual-investor/about-mfs/our-impact/stewardship.html

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行なうべきである•

四半期、および年次でスチュワードシップ活動やサステナビリティに関する取り組みをまとめたレポートを作成し、当社ウェブサイトの「責任ある投資家としての取り組み」のページにて公開しております。

•

当該レポートでは、議決権行使に係る情報や具体的なエンゲージメントの事例についてご報告しております。

（関連リンク）
責任ある投資家としての取り組み：
機関投資家のお客様向けウェブサイト
https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/about-mfs/our-impact/stewardship.html
個人投資家のお客様向けウェブサイト
https://www.mfs.com/ja-jp/individual-investor/about-mfs/our-impact/stewardship.html

3原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行なうための実力を備えるべきである•

MFS では、経営陣やシニアリーダーによって構成される「サステナビリティ・エグゼクティブ・グループ」が、サステナビリティ戦略とガバナンスを主導し、「インベストメント・サステナビリティ委員会」、「コーポレート・サステナビリティ委員会」、「議決権行使委員会」による監督の下、全社的に一貫性を保ちながらも、サステナビリティに関する重要な課題に機動的に取り組んでいます。

•MFS のすべての株式・債券戦略について、年次サステナビリティ・レビューを行います。この年次レビューでは、サステナビリティ担当のシニアメンバーが、運用担当者に対し独自の社内リサーチや多様な視点からのフィードバックを行います。

•

企業が公表するデータや外部の ESG 関連データへのアクセス改善を目指し、データの拡充およびデータ関連技術の開発に継続的に取り組んでいます。例えば、運用部門全体で利用されているリサーチ・システム内に発行体のサステナビリティに関するデータやリサーチに一元的にアクセスするツールを設置し、効率的に情報にアクセスできるようにしています。また、エンゲージメントに関しては、対話のテーマや進捗状況を確認できるエンゲージメント・ダッシュボードを利用しています。

•運用部門では、定期的にアセットオーナーやアセットマネジャー、学術研究者、その他業界のステークホルダー等、幅広い分野の外部プレゼンターを招いて「Sustainability Speaker Series」を開催し、サステナビリティの課題に関連する最新かつ広範な知見を習得する機会を設けています。

•MFS では、サステナビリティをコーポレート・アイデンティティの中核に据え、運用部門だけでなく、全役職員がサステナビリティを考慮して業務を遂行する必要があると考えます。こうした考えに基づき、全役職員向けのサステナビリティに関する包括的なトレーニングプログラムを開発しました。プログラムには、MFS の投資戦略における ESG をはじめとしたサステナビリティの組み入れ方だけでなく、日々進化する ESG 関連のトピック、トレンド、リサーチに関する考察が含まれます。

以上より、原則 1～7 の各項目への対応は適切に行われていると評価しております。

本資料は、情報提供を目的としてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（MFS）及び当社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではなく、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。本資料は、MFS 又は当社が信頼できると判断したデータ等に基づき作成しましたが、その正確性及び完全性を保証するものではありません。本資料は、作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。本資料は具体的な商品をご説明するものではありませんが、当社が提供する金融商品は、市場における価格の変動等により、元本欠損が生じる場合があります。また、お客様にご負担いただく手数料等は、各商品、サービスにより異なり、運用状況等により変動する場合があるため、予め金額または計算方法等を表示することはできません。
ご投資に際しては、必要に応じて専門家にご相談の上、最終的な判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、MFS 及び当社は一切責任を負いません。詳しくは契約締結前交付書面、その他の開示資料等をお読みください。
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第312号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

4