JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１回）（２０１６年１２月５日掲載分）

はじめに
１９９４年４月、ウルグアイ・ラウンドの成果である「世界貿易機関（World Trade Organization:WTO）を設立するマラケシュ協定（WTO 協定）」の署名が行われると、交渉参加国は、WTO体制で新たに負うことになる関係諸協定上の義務の履行のための具体的な作業に向けて一斉に動き出した。日本国政府の対応も早かった。その中で、非特恵原産地規則の調和作業もアジェンダに載せられていた。WTO 協定は附属書に個別協定を擁し、「原産地規則に関する協定（Agreement on Rules of Origin: ARO）」もそのうちの一つであった。ARO は、第９条２(a)において WTO 協定発効の後できる限り速やかに非特恵原産地規則の調和作業を開始し、開始後３年以内に完了するものとする（will be completed within three years of initiation）と規定している。
当時、筆者は東京税関監視部特別審理官部門で、警視庁の麻薬担当の刑事さん達と一緒に、張り込み、家宅捜索、被疑者からの調書取りと、この部署ならではの仕事に取り組んでいた。国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development: UNCTAD）への５年間の出向を終えたばかりで大蔵省関税局（当時）で関税協力係長を拝命していた筆者は、１９９２年７月、ウルグアイ・ラウンドの近々の終結に対応すべく東京税関に異動になり、いつでも調和作業の技術的検討を行う世界税関機構（World Customs Organization: WCO）1のプロジェクト・チームに参加できるように待機していた。しかしながら、ラウンドが思うように決着せず、都合、２年間も「待機」してしまい、税関の麻薬 G メンがすっかり板についてきたところだった。３年間で調和作業は完了するとの前提で、１９９４年８月から３年間の約束でブラッセルに赴任した訳だが、結果として９年間も張り付きになろうとは、この時点では全く想像もしていなかった。２００３年６月に WCO 事務局を離れて財務省関税局に職務復帰してからも、更に５年間、日本国交渉チームのリード・ネゴシエーターとして調和作業に関与し続けることとなった。
調和作業の結果がどうなったかといえば、２０年を超す歳月を経た今日に至っても、諸事情により未だ交渉が完結していない。ARO 第１条２で明記されている貿易救済措置への調和規1

世界税関機構は、関税協力理事会（Customs Co-operation Council (CCC)）として 1952 年に設立された国際機関で、2016 年 1１月末現在、180 ヵ国が加盟している。

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１回）（２０１６年１２月５日掲載分）

則の適用を「影響問題」として棚上げしたい米国がコンセンサスに加わらなかったことが最も大きな直接的な原因といえる。豪州、NZ も品目別原産地規則の議長提案に不満があり、米国に歩調を合わせている。不満足な交渉結果での世界基準の確立よりも、棚上げを選択したのだろう。したがって、コンセンサス・ルールの下での WTO において、加盟国を拘束する統一ルールとしての調和規則の実現は、現時点においてはもはや過去のものと見られている。
昨 今 、 原 産 地 規 則 と い え ば 環 太 平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 定 （ Trans-Pacific Strategic
Economic Partnership Agreement ： TPP を筆頭に経済連携協定（ Economic PartnershipAgreement: EPA）等の特恵原産地規則が話題をさらっており、非特恵原産地規則の存在自体が正確に理解されず、特恵規則と混同して論じられたりしている。本年７月に財務省を退官したことを契機に、約３７年にわたる公務員生活の３分の１を超える期間、直接に携わった調和作業について検証結果を残しておくことは、これからも続く特恵原産地規則の策定にも資するところがあると信ずる。
幸いなことに、筆者は本年９月から（一財）日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）で、原産地規則を切り口とした「貿易関係手続の簡易化に関する調査、研究及び普及事業」を担当することとなった。国連 CEFACT Bureau 議長ランス・トンプソン氏は、「trade facilitation とはsimplification、harmonization 及び standardization である」との見解を述べていたが、貿易円滑化を追求する本協会の事業として非特恵原産地規則の調和作業を検証することは、十分にその正当性・妥当性を確保できるものと考える。
これまでの原産地規則に関する著作・分析論文は、エコノミストによる FTA 関連のものか、法律専門家による貿易救済措置に関連したものが多かった。本稿は、２００４年５月までの調和作業の進捗状況等をまとめた２つの共著論文 2をアップデートしつつ、原産地規則を理解する上での基本的な項目及び WTO でのその後の展開を書き加え、調和作業の完結を阻んだ ARO に内在する諸問題を掘り下げる形で進めていきたい。また、第６章（調和規則案が2Paul Brenton and Hiroshi Imagawa, “Rules of Origin, Trade and Customs,” Chapter 9 in Luc De Wulfand José B. Sokol (eds.), Customs Modernization Handbook, pp. 183-213 (Washington, DC: The World Bank,2005).
Hiroshi Imagawa and Edwin Vermulst, “The Agreement on Rules of Origin,” Chapter 15 in Patrick F. J.
Macrory, Arthur E. Appleton and Michael G. Plummer (eds.), The World Trade Organization: Legal, Economic andPolitical Analysis, Vol. I, pp.601-678 (NY: Springer, 2005)

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１回）（２０１６年１２月５日掲載分）

EPA・FTA 原産地規則に与えた影響）において、非特恵調和規則案に起源を有する EPA 特恵原産地規則の数々の条文・品目別規則を俯瞰する。調和作業のスピンオフ効果として、特恵原産地規則の一部分ではあっても事実上の標準化効果が現れていることを検証してみたい。
さらに、本稿では書き切れなかったこぼれ話をはじめ、特恵原産地規則で誤解され易い概念等について、平易な言葉を用いた一話完結のエッセイを本協会ウェブサイトの「八丁堀梁山泊」と銘打ったコーナーに連載する。難解、複雑との先入観から敬遠されていた原産地規則への親近感を醸成できればと思う。最後になるが、この企画を快く承諾していただいた現専務理事菊川正博氏に感謝するとともに、本稿における意見にわたる部分はあくまで筆者の意見であって、筆者が責任を負うものであることを予めお断りしておきたい。

２０１６年１２月５日
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会
今 川 博

著者注： 本稿は、WTO 原産地規則技術委員会（Technical Committee on Rules of Origin）及び同原産地規則委員会（Committee on Rules of Origin）の報告書及び作業文書に情報の出典の多くを依拠している。WTO、WCO 文書の他、英語論文の翻訳に当たってはできる限り直訳に近い表現方法を採っているが、定訳がないもの、表現の仕方が微妙なものについては英文を併記するようにした。WTO 及び WCO の文書は原則として公開されており、両機関のウェブサイトで参照できる。

5