○日本私立学校振興・共済事業団会計規程（平成十年一月五日文部大臣承認）［沿革］平成一二年一二月一九日
平成一三年

三月三〇日

改正

平成一四年

三月一三日

改正

平成一五年

三月三一日

改正

平成一五年一〇月

一日

改正

平成一六年

三月三一日

改正

平成一八年

一月一〇日

改正

平成一九年

三月三〇日

改正

平成一九年

四月

二日

改正

平成二〇年

三月三一日

改正

平成二〇年一二月

目次
第一章

総則（第一条―第六条）

第二章

出納命令役等（第七条―第十三条）

第三章

資産の管理（第十四条―第十九条）

第四章

予算等（第二十条・第二十一条）

第五章

契約（第二十二条―第四十三条）

第六章

出納（第四十四条―第六十四条）

第七章

伝票及び帳簿（第六十五条―第六十八条）

第八章

決算及び報告（第六十九条―第九十一条）

第九章

雑則（第九十二条・第九十三条）

附則

- 1 -

改正

一日

改正

平成二〇年一二月一九日

改正

平成二三年

三月二三日

改正

平成二六年

二月二〇日

改正

平成二七年

九月二九日

改正

平成二九年

八月二二日

改正

令和

二年

三月三〇日

改正

令和

二年

六月二二日

改正

令和

三年

五月二四日

改正

令和

五年

三月二四日

改正

令和

五年

六月一五日

改正

目次追加［平成二九年八月二二日］
第一章

総則

（趣旨）
第一条

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の財務及び会計に関しては、

日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「法」という。）、日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第三百五十四号）及び日本私立学校振興・共済事
業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号。以下「省令」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
（一般原則）
第二条

事業団の会計は、次に掲げる原則に適合するものでなければならない。

一すべての取引について、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成すること。

二

財務諸表は、事業団が備える会計帳簿に基づいて、資産、負債及び純資産並びに費用及び収益の状況に関する真実な内容を明瞭に表示して整理すること。

三

資本取引と損益取引を明瞭に区分して整理すること。

四

会計処理の方法及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
本条一部改正［平成二〇年三月三一日］（年度所属区分）第三条

事業団の会計における取引に関する年度所属の区分は、会計取引の事実の発生した日により区分し、その日を決定し難い場合は会計取引の発生の事実を確認した日により区分するものとする。
（勘定等区分及び勘定科目）
第四条

事業団の経理は、省令第二条第一項に規定する各勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）ごとに、貸借対照表の勘定として資産勘定、負債勘定及び資本勘定を、損益計算書の勘定として収益勘定及び費用勘定を設け、会計細則に定める科目により整理する。
２

助成勘定においては、次の各号に定めるところにより、各経理単位ごとに取引を整理する。
一

一般経理においては、法第二十三条第一項第二号、第三号及び第五号に規定する事業に係る取引、その他補助金経理、寄付金経理、学術研究振興基金経理及び減免資金経理に属さない一切の助成業務に係る取引を整理する。

二

補助金経理においては、法第二十三条第一項第一号に規定する事業に係る取引を整理する。
ただし、補助金経理に係る資金の預入れにより生ずる利息は、一般経理の預金利息に繰り入れるものとする。

三

寄付金経理及び学術研究振興基金経理においては、法第二十三条第一項第四号に規定する事
業に係る取引を整理する。ただし、寄付金経理に係る資金の預入れにより生ずる利息及び学術- 2 -研究振興基金経理において管理する基金の運用益については、それぞれ次のイ及びロに定めるところにより繰入れをすることができる。
イ

寄付金経理に係る資金の預入れにより生ずる利息のうち、受配者の同意を得たものについては、これを一般経理若しくは学術研究振興基金経理又は一般経理及び学術研究振興基金経理に繰り入れることができる。この場合において、寄付金経理に係る資金の預入れにより生ずる利息に関し必要な事項は、別に定める。

ロ

学術研究振興基金経理において管理する基金の運用益は、私立大学等が実施する学術研究振興上必要と認められる事業として事業団が認める事業に対して行う寄付金の配付に係る計画額の範囲内で寄付金経理に繰り入れることができる。

四減免資金経理においては、法第二十三条第四項に規定する事業に係る取引を整理する。ただし、減免資金経理における事業団の運営に必要な経費については、一般経理において立て替えることができる。また、当該経費に係る返還金が生じた場合については、当該返還金に相当す
る額を、一般経理より繰り入れることができる。
３

短期勘定においては、法第三十三条第一項第二号に規定する経理に係る取引を整理する。

４

厚生年金勘定においては、法第三十三条第一項第三号に規定する経理に係る取引を整理する。

５

退職等年金給付勘定においては、法第三十三条第一項第四号に規定する経理に係る取引を整理する。
６

福祉勘定においては、次の各号に定めるところにより、各経理単位ごとに取引を整理する。
一

保健経理においては、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）第二十六条第一項第一号に規定する事業（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号。以下「共済法施行令」という。）第十条に規定する事業を含む。）に関する取引（医療施設に係るものを除く。）を整理する。
二

医療経理においては、共済法第二十六条第一項第一号に規定する事業（共済法施行令第十条に規定する事業を含む。）のうち医療施設の経営に関する取引を整理する。

三

宿泊経理においては、共済法第二十六条第一項第二号に規定する宿泊施設の経営に関する取引を整理する。

四

貯金経理においては、共済法第二十六条第一項第四号に規定する貯金の受入れ及び運用並びに日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十五条第二項第一号に規定する積立共済年金事
業及び共済定期保険事業に関する取引を整理する。

五

貸付経理においては、共済法第二十六条第一項第五号に規定する貸付けに関する取引を整理する。

７

共済業務勘定においては、法第三十三条第一項第六号に規定する経理に係る取引を整理する。
第二項・第三項・第四項・第六項一部改正［平成一五年一〇月一日］、第二項一部改正［平成一九年三月三〇日］、第四項一部改正・第五項追加・旧第五項一部改正し第六項に- 3 -繰下・旧第六項一部改正し第七項に繰下［平成二七年九月二九日］、第二項一部改正［平成二九年八月二二日・令和二年三月三〇日］、第六項一部改正［令和五年六月一五日］（共通経費の配賦基準）
第五条

省令第二条第五項に規定する各勘定に共通する経費を配分する場合の基準は、別に定める。
本条全部改正［平成一五年一〇月一日］（管理責任）
第六条

理事長、第八条から第十一条までに規定する出納命令役、副出納命令役、出納役及びその補助者並びに第二十二条に規定する契約担当者は、事業団の行う事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。
第二章

出納命令役等（会計の統轄）
第七条

事業団の会計は理事長が統轄する。

（出納命令役）
第八条

理事長は、役員のうちから出納命令役一人を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。
（副出納命令役）
第九条

理事長は、職員のうちから副出納命令役を任命し、出納命令役（第十一条に規定する分任

出納命令役を含む。）の事務を補助させることができる。
（出納役）
第十条

理事長は、職員のうちから出納役一人を任命し、出納命令役の命令に基づく取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひょう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
（分任出納命令役等）
第十一条

理事長は、必要と認める場合には、出納命令役又は出納役の事務の一部を分掌する分任

出納命令役又は分任出納役を命ずることができる。
２

理事長は、必要と認める場合には、出納命令役若しくは分任出納命令役又は出納役若しくは分任出納役の事務の全部を代理する代理出納命令役若しくは代理分任出納命令役又は代理出納役若しくは代理分任出納役を命ずることができる。
３

出納役（分任出納役、代理出納役及び代理分任出納役を含む。以下同じ。）は、所掌事務の一部を行わせるため、他の職員をその補助者に命ずることができる。
（兼任の禁止）第十二条

出納命令役（代理出納命令役及び分任出納命令役を含む。以下同じ。）と出納役とは兼任することができない。
（事故報告）

- 4 -

第十三条

理事長は、事業団の資産又は帳簿（第六十六条に規定する元帳及び補助簿をいう。）が亡失したときは、遅滞なく、その事実並びに当該事故に関する自己の所見及び処置した事項を文部科学大臣に報告するものとする。
本条一部改正［平成一二年一二月一九日］
第三章

資産の管理

（資産の価額）第十四条

事業団の資産の価額は、取得価額によるものとし、寄付等により取得し、取得価額が不明のものは、適正な評価額によるものとする。ただし、第七十四条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。
２

売渡しを目的として取得した不動産で、割賦で代金を収納し、その完納後において引き渡すことを契約したものの価額は、前項の規定にかかわらず、その取得価額から取得価額に対してその売渡価額に対する収納金額の割合を乗じて得た金額を控除して得た金額とする。
第一項一部改正［平成一五年一〇月一日］（資産の保管）第十五条
一

事業団の資産の保管は、次に定めるところにより行わなければならない。

現金、預金若しくは貯金の通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書若しくは証券は、厳重な錠のかかる容器に保管しなければならない。

二

国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券（以下「有価証券」という。）は、銀行、信託会社若しくは証券会社に保護預けをし、又は口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）に開設した口座において管理しなければならない。
三

前号の場合において、貸付信託及び証券投資信託の受益証券は、記名式としなければならない。ただし、証券投資信託約款において受益証券が無記名式のものに限定されている公社債投資信託の受益証券については、この限りでない。
四前三号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、損害保険に付しておかなければならない。
五

不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。
第一項一部改正［平成一二年一二月一九日］、第二項削除［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正［平成一八年一月一〇日・二七年九月二九日］（債権の管理）第十六条

債権の管理については、債権の発生原因及び内容に応じて財政上最も事業団の利益に適合するように処理しなければならない。
（不良債権の償却）
第十七条

不良化して回収の見込みのない債権は、償却に付することができる。

- 5 -

（助成業務に係る債権の免除等）
第十八条

事業団の助成業務に係る債権は、その全部若しくは一部を免除し、又はその効力を変更することができない。ただし、日本私立学校振興・共済事業団助成業務方法書第三十九条に定める場合のほか、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるときは、この限りではない。
（他の規程への委任）
第十九条

本章に規定するもののほか、事業団の債権、物品及び不動産の管理及び取扱いに関し必要な事項は別に定める。
第四章

予算等

（共済業務に係る予算及び事業計画等の作成）
第二十条

共済業務に係る予算、事業計画及び資金計画の作成については、省令第五条から第七条まで、第八条第一項及び第十三条に規定するところによる。
本条（見出し含む）一部改正［平成一五年一〇月一日］（共済業務に係る予算の執行）
第二十一条

共済業務については、文部科学大臣の認可を受けた予算に基づいて、その実行計画を定め、省令第八条（第一項を除く。）から第十二条までの規定に従って事業の合理的かつ能率的な運営を図るものとする。
本条一部改正［平成一二年一二月一九日］、本条（見出し含む）一部改正［平成一五年一
〇月一日］
第五章

契約

（契約担当者）
第二十二条

契約は、理事長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。
（契約の方法）第二十三条

事業団において、売買、貸借、請負その他の契約（法第二十三条第一項第二号の規定による貸付けに係る契約及び法第二十八条第一項の規定による業務の委託に係る契約を除く。以下同じ。）をしようとするときは、一般の競争によることを原則とする。ただし、一般競争に付することが不利又は困難であると認められる場合は指名競争又は随意契約によることができる。
本条一部改正［平成一五年一〇月一日］（一般競争契約）第二十四条

契約担当者は、売買、貸借、請負その他の契約をする場合には、競争入札に付する事

項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
本条一部改正［平成一九年三月三〇日］- 6 -（一般競争に参加させることができない者）
第二十五条

契約担当者は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
本条一部改正［平成一二年一二月一九日］（一般競争に参加させないことができる者）
第二十六条

契約担当者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった

後二年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六

事業団に提出した書類に虚偽の記載をした者

七

その他事業団に著しい損害を与えた者

八

前各号のいずれかに該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

契約担当者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３

契約担当者は、経営状態が著しく不健全であると認める者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）
第二十七条

契約担当者は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

契約担当者は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３

契約担当者は、第一項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

- 7 -

４

契約担当者は、第一項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第二項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。
（契約担当者が定める一般競争参加者の資格の特例）
第二十八条

契約担当者は、一般競争に付そうとする場合において契約の性質又は目的により特に必要があると認められるときは、前条の規定により資格を有することとなった者につき、さらに当該競争に参加するために必要な特別の資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（指名競争契約）
第二十九条

契約担当者は、第二十三条ただし書の規定により競争に付することが不利又は困難と認めた場合のほか、次に掲げる場合においては、指名競争に付することができる。
一契約の性質又は目的により競争に参加する者が少数で一般競争に付する必要がない場合

二

予定価賂が五百万円を超えない工事又は製造をさせる場合

三

予定価格が三百万円を超えない財産の買入れをする場合

四予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件の借入れをする場合

五

予定価格が百万円を超えない財産の売払いをする場合

六

予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件の貸付けをする場合

七

工事又は製造の請負、財産の売買、物件の貸借以外の契約で、その予定価格が二百万円を超

えない場合
２

指名競争に付する場合には、第二十七条第一項に規定する資格を有する者のうち、別に定める指名基準に従って、なるべく五人以上の入札者を指名しなければならない。

３

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約）

第三十条

契約担当者は、第二十三条ただし書の規定により競争に付することが不利又は困難と認めた場合のほか、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。
一契約の性質又は目的が競争を許さない場合

二

災害復旧等緊急の必要により競争に付することができない場合

三事業団の業務の運営に関し秘密を必要とする場合

四時価に比べて著しく有利な価格で契約できる見込みがある場合

五

予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせる場合

六

予定価格が百六十万円を超えない財産の買入れをする場合

七

予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件の借入れをする場合

八予定価格が五十万円を超えない財産の売払いをする場合

九

予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件の貸付けをする場合

- 8 -

十

工事又は製造の請負、財産の売買、物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えな

い場合
十一

外国で契約をする場合

十二運送又は保管をさせる場合

十三

慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受ける場合
十四

競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき若しくは落札者が契約を結ばない場合
十五

国又は地方公共団体と契約する場合
本条一部改正［平成二〇年一二月一九日・二六年二月二〇日・令和五年三月二四日］（長期継続契約）第三十一条

契約担当者は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
２

前項に定めるもののほか、契約担当者は、必要があるときは複数年度にわたる契約を締結することができる。
見出し一部改正・第二項追加［平成一六年三月三一日］、第二項一部改正［平成二三年三月二三日］（入札保証金）第三十二条

契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者に、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に事業団を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき又は理事長がその必要がないと認めた場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２

前項の保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
一

国債

二

政府の保証のある債券

三銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

３

四

銀行が振り出し又は支払保証した小切手

五その他確実と認められる担保で理事長が別に定めるもの
契約担当者は、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金は事業団に帰属する旨を第二十四条に規定する公告において又は第二十九条の規定により指名する際、その指名の通知において明らかにしなければならない。
第二項一部改正［平成一三年三月三〇日］（契約書の作成）- 9 -第三十三条

契約担当者が契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約書の作成を省略して、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類をもってこれに代えることができる。
一

第二十七条第一項の資格を有する者による一般競争又は指名競争若しくは随意契約で、契約金額が百五十万円（外国で契約をする場合は、二百万円）を超えない契約をする場合

二せり売りに付する場合

三

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合

四第一号及び前号に規定する場合のほか随意契約による場合において、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認める場合
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の記載事項）
第三十四条

前条に規定する契約書には、契約の性質又は目的に従い、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載しなければならない。
一

契約の目的

二

契約年月日

三

数量、単位及び単価

四

契約金額

五

履行期限又は期間

六

履行場所

七

契約保証金（契約保証金の帰属及び利息の処理を含む。）

八

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

九

危険負担

十

契約不適合の責任

十一

支払時期及び方法

十二

紛争の解決方法

十三その他必要な事項
本条一部改正［令和二年六月二二日］（予定価格の設定）
第三十五条

契約担当者は、第二十三条により契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を契約事項に関する仕様書、図面、設計図その他の事項に基づき、契約価格の総額について設定しなければならない。ただし、一定期間継続してなす製造、修理、加工、売買、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
２

前項の規定は、競争入札に付する場合を除き、予定価格が百万円を超えない契約については、
予定価格の設定を省略することができる。

- 10 -

第二項一部改正［平成二〇年一二月一九日］（見積書の徴収）第三十六条

契約担当者は、随意契約による場合は、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、緊急を要する場合又は契約担当者が必要でないと認めた場合は一人の見積書で足りる。
２

慣習上見積書の作成を要しないと認められる契約については、見積書を徴さないことができる。
（契約の解除）第三十七条

契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の解除その他適切な処置をしなければならない。
一

正当な理由なく契約期間内に履行を完了しなかった場合又は履行完了の見込みがない場合

二契約の履行について不正行為が存在し、事業団に著しく不利益を及ぼした場合

三

その他事業団に不利益を及ぼすと認められる場合

（部分払）
第三十八条

契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
（契約保証金）第三十九条

契約担当者は、事業団と契約を結ぶ者に現金又は確実な有価証券をもって契約金額の十分の一以上に相当する金額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一

指名競争契約及び随意契約による場合

二第三十三条第一項第二号に該当する場合

三契約の相手方が保険会社との間に、事業団を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合

四理事長がその必要がないと認めた場合

（手付金）
第四十条

契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によって契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。
（財産の貸付け）- 11 -

第四十一条

契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。ただし、国、地方公共団体若しくは理事長が認める者に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。
（代金の完納）第四十二条

契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若し

くは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。
（他の規程への委任）
第四十三条

本章に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は別に定める。

第六章

出納

（取引命令）
第四十四条

取引は、すべて、出納命令役の命ずるところにより出納役が行うものとする。ただし、出納命令役の不在その他の事故のある場合において、法令又は契約の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役は、出納命令役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。
２

出納役は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく出納命令役の承認を受けなければならない。
（現金の払戻しの制限）
第四十五条

出納命令役は、預金を現金によって払い戻すことを命ずることができない。ただし、次条に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合又は第五十八条及び第六十条第一項の規定による支払をする場合には、この限りでない。
（取引金融機関の指定等）
第四十六条

理事長は、勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は、当該経理単位）ごとに、取引金融機関を指定し、自己名義の預金口座、貯金口座又は郵便振替口座（以下「預金口座等」という。）を設けなければならない。
本条一部改正［平成一五年三月三一日・令和五年三月二四日］（登録印鑑）
第四十七条

取引金融機関に登録する印鑑は、理事長の印鑑とする。ただし、当座契約に係る印鑑は出納役の印鑑とする。
２

理事長の印鑑は、出納命令役が保管しなければならない。
（印鑑及び小切手帳の保管）

第四十八条

出納役の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

（当座借越契約及び先日付小切手の振出しの禁止）
第四十九条

当座借越契約及び先日付小切手の振出しは、これをしてはならない。

（手形等による取引の制限）- 12 -

第五十条

手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもってする取引又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求は、これをしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権（出納役が同法第二十条第一項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。）を担保とするときは、この限りでない。
本条一部改正［平成二〇年一二月一日］（出納の締切り）
第五十一条
２

理事長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。

出納役は、出納の締切時刻後速やかに帳簿と現金（小切手その他現金に準ずるものを含む。以
下本条から第五十三条までにおいて同じ。）の残高とを照合し、現金を取引金融機関に預入しなければならない。ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金、第五十五条
第一項ただし書の規定による支払をするために保有する現金及び第五十六条第二項の規定による
常時手許に保有する現金については、この限りでない。
（収納手続）

第五十二条

出納役は、現金を収納した場合（第五十九条の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付印及び認印を押し、領収証書を相手方に交付しなけ
ればならない。
（収納金の預入）
第五十三条

出納役は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払に充ててはならない。
（支払手続）
第五十四条

出納役は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付印及び認印を押さなければならない。ただし、第六十条第一項の規定による支払の場合にあっては、領収証書を徴しないことができる。
（支払方法）
第五十五条

出納役は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合には、小切手による支払にかえ、現金をもって支払をすることができる。
一

分任出納役の属する病院、会館、宿泊所及び保養所の所在地に当座取引をする取引金融機関

がない場合
二

加入者以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだ場合

三常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えない場合

四給与、手当、旅費又は謝金の支払をする場合- 13 -

五

短期勘定において、共済法第二十条第一項第十三号に規定する災害見舞金及び当該見舞金に係る付加金の支払をする場合

六

福祉勘定において、日常消費する物件を購入する場合

七

福祉勘定において、加入者に貯金の払戻しをする場合

八

前各号に掲げる場合を除くほか、理事長が必要と認めた場合

２

前項ただし書の規定により現金をもって支払をするため現金の払戻しを受けようとする場合（

前項第一号に掲げる場合を除く。）及び第五十六条第一項の規定による現金の保管をしようとする場合は、自己を受取人とする小切手を振り出すものとする。
第一項一部改正［平成二七年九月二九日］（小口現金）
第五十六条

出納命令役は、出納役をして、現金を手許に保管させ、常用の雑費で小口のものの現金支払に充てさせることができる。
２

前項の規定により出納役が常時手許に保管することのできる金額は、理事長が別に定める。
（小切手事務の取扱い）

第五十七条

小切手の保管及び小切手の作成は、出納役又はその補助者でなければ行うことができない。
２

小切手は、出納命令役が印を押した当該取引に係る伝票に基づかなければ振り出すことができない。

３

小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。
（給付金等の支払の委託）
第五十八条

理事長は、給付金及び加入者に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、取引金融機関に給付金及び加入者に対する貸付金の支払を委託することができる。
（収入金の受領委託）
第五十九条

理事長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、取引金融機関に収入金の受領を委託することができる。
（隔地払等）
第六十条

出納役は、次の各号のいずれかに該当するときは、第五十五条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座等からの必要な資金の払出しを当該預金口座等を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。
一

隔地者に対して支払をする場合

二前号に掲げる場合を除き、預金への振込み、口座振替又は郵便振替の方法により支払をする
場合- 14 -

２

出納役は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付する場合又は預金口座等からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を支払を受ける者に通知しなけ
ればならない。ただし、口座振替又は郵便振替の方法によって行った場合は、この限りでない。
３

第一項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座等からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。
第一項・第二項・第三項一部改正［平成一五年三月三一日］
（前金払）
第六十一条

出納命令役は、出納役をして、次に掲げる経費について前金払をさせることができる

。
一

助成金

二

外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）

三

定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料

四土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料

五

運賃

六

研究又は調査の受託者に対し支払う経費

七

諸謝金

八

電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金

九

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価
十官公署に対し支払う経費

十一

訟務手数料

十二

前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めた経費

２

前項第九号に掲げる経費について、同項の規定により前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。

（概算払）
第六十二条

出納命令役は、出納役をして、次に掲げる経費について概算払をさせることができる

。
一

交付金

二

補助金

三

助成金

四

旅費

五

社会保険診療報酬支払基金に対し支払う委託金及び診療報酬- 15 -

六

契約医療機関に対し支払う療養費

七

官公署に対し支払う経費

八

共済法第二十条第一項第十三号に規定する災害見舞金及び当該見舞金に係る付加金

九

損害賠償金

十

負担金

十一

前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めた経費
本条一部改正［平成二七年九月二九日・令和二年三月三〇日］（預り金処理）第六十三条

隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に提示のないものは、預り金として処理しなければならない。
（払戻し及び戻入れ）
第六十四条

事業年度内の受入れに係るもので過誤納となったものの払戻し金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となったものの戻入れ金は、
当該事業年度の払出勘定科目に戻し入れるものとする。
伝票及び帳簿

第七章
（伝票）
第六十五条
２

取引は、すべて伝票によって処理しなければならない。

伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
（帳簿の種類）第六十六条

各勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）においては、元帳及び補助簿を備え、それぞれ勘定科目ごとに口座を設け、すべての取引を記入しなければならない。
（帳簿の記入）第六十七条

元帳及び補助簿の記入は、取引のつど、伝票に基づいて行うものとする。

（照合の責任）
第六十八条

出納役は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
２

出納役は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなけ
ればならない。
第八章

決算及び報告（月次報告）
第六十九条

出納役は、毎月末日において元帳を締め切り、月次試算表を作成し、出納命令役の証明を受けた後、監事の監査を経て翌々月末日までにこれを理事長に提出しなければならない。
第二項一部改正［平成一二年一二月一九日］、第二項削除［平成一五年一〇月一日］- 16 -

（年度決算）第七十条

出納役は、毎事業年度末日において決算整理をし、元帳及び補助簿を締め切り、各勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）ごとに精算表を作成
し、出納命令役の証明を受けた後、監事の監査を経てこれを理事長に提出しなければならない。
（前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）
第七十一条

前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、原則として、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。
本条一部改正［平成一三年三月三〇日］、旧第七一条削除・旧第七二条繰上［平成一五年
一〇月一日］（未交付助成金等の処理）
第七十二条

事業団は、毎事業年度、助成金でその交付を終わらなかったもの及び前事業年度以前に交付した助成金の戻入れがあったものについては、毎事業年度末日において積立金に加算して処理しなければならない。
旧第七三条繰上［平成一五年一〇月一日］
（棚卸）
第七十三条

出納役は、毎事業年度末日において、実地について棚卸資産の棚卸を行い、それに基づいて、棚卸表を作成しなければならない。
２

前項の規定により出納役が棚卸をする場合には、理事長があらかじめ指名する者が立会し、その者が確認の証として棚卸表に記名押印するものとする。
旧第七四条繰上［平成一五年一〇月一日］、見出し・第一項・第二項一部改正［令和三年五月二四日］（棚卸資産の評価）
第七十四条

棚卸資産を評価する場合には、次に掲げる価額によるものとする。ただし、第三号の規定による価額による場合には、あらかじめ、理事長の承認を受けなければならない。
一

他から購入したものは、買入原価（購入に際し手数料、運賃又はこれらに準ずる経費を支払った場合において買入原価にこれを加算すべきときは、その加算すべき額を含む。）
二

前号に掲げる価額によるべき場合において、買入原価に二以上の単価があり、そのいずれかによるべきかが明らかでないときは、前号の規定にかかわらず、当該事業年度における最終の買入原価。ただし、当該価額以外の価額によることについて、理事長の承認を受けた場合には、この限りでない。

三

破損、きず、たなざらし、型くずれ、陳腐化等のため通常の価額で販売できないもの又は通常の方法で使用に堪えないものは、処分のできる価額
旧第七五条繰上［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正［令和三年五月二四日］（棚卸資産の減価）- 17 -

第七十五条

棚卸資産を評価する場合において、破損、腐敗、欠減等を生じやすい種類の棚卸資産

で、個々に破損、腐敗、欠減等を確かめることが困難なものについて破損、腐敗、欠減等のあることが推定されるときは、前条の規定にかかわらず、同条第一号及び第二号の規定により評価した価額から、当該価額に薬品、医療原材料及び飲食料品については十分の三以下、その他の資産については十分の二以下の範囲内において理事長が当該棚卸資産の種類ごとに定める割合を乗じて得た金額を減額することができる。
旧第七六条繰上［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正［令和三年五月二四日］（資産の再評価）
第七十六条

厚生年金勘定、退職等年金給付勘定又は福祉勘定の資産について、文部科学大臣の指定する時又は理事長が必要と認める時に再評価しようとするときは、当該再評価の方法について、あらかじめ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
第二項一部改正［平成一二年一二月一九日］、旧第七七条第一項削除して繰上［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正［平成二七年九月二九日］（有形固定資産の減価償却）
第七十七条

土地以外の有形固定資産（第十四条第二項に規定する不動産を除く。以下「有形固定資産」という。）は、毎事業年度末日において、資産の種類ごとに、定額法により減価償却をしなければならない。
２

前項の規定により、減価償却をする場合における残存価額は、取得価額の十分の一に相当する金額とする。

３

第一項の規定により減価償却をする場合における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）の別表に定めるところによる。ただし、通常の使用度を超える使用のためその損耗が著しい有形固定資産について、理事長が必要と認める場合には、同表に掲げる耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）を短縮することができる。
４

法定耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産を取得し、その将来の残存耐用年数を見積る場合において、その将来の残存耐用年数を見積ることが困難なときは、法定耐用年数の全部を経過したものについては、当該法定耐用年数の十分の二に相当する年数を、法定耐用年数の一部を経過したものについては、当該法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の十分の二に相当する年数を加算した年数を法定耐用年数とみなし、償却額を計算するものとする。
この場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
５

有形固定資産を増築し、改築し、修繕しその他改良を加えた場合において、理事長が必要と認めるときは、前二項の規定による耐用年数を延長することができる。
６

事業年度の中途において取得した有形固定資産の当該事業年度における償却額は、前五項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
７

前条の規定により有形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額と、残存耐用年数を法定耐用年数とみなし、前六項の規定により償却額を計算するものとする。

- 18 -

８

有形固定資産の減価償却額は、間接法により処理しなければならない。
旧第七八条繰上［平成一五年一〇月一日］、第八項一部改正［平成一六年三月三一日］、
第七項一部改正［平成二七年九月二九日］（無形固定資産の償却）

第七十八条

無形固定資産は、毎事業年度末日において、その取得価額を基礎とし、残存価額を零として、期間の定めのあるものについてはその期間、期間の定めのないものについては十年以内で理事長が定める期間により、均分して償却しなければならない。
２

事業年度の中途において取得した無形固定資産の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
３

第七十六条の規定により無形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額とみなし、前二項の規定により償却額を計算するものとする。
無形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

４

旧第七九条繰上［平成一五年一〇月一日］、第三項一部改正［平成二七年九月二九日］（減損処理）
第七十八条の二固定資産に減損が認識された場合は、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適正な金額まで減損処理しなければならない。
２

前項の減損処理に関し必要な事項は、別に定める。
本条追加［平成一九年三月三〇日］（債権発行差額の償却）

第七十九条

債券発行差額は、毎事業年度末日において、債券の償還期限までの期間により均分額以上の償却をするものとする。
２

事業年度の中途において発生した債券発行差額の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
３

債券発行差額の償却額は、直接法により処理しなければならない。
本条追加［平成一五年一〇月一日］、見出し・第一項・第二項・第三項一部改正[平成二〇年三月三一日]（借入不動産の増築費等の償却）

第八十条

借入不動産の増築、改築、修繕その他改良に要した費用のうち、当該不動産の通常の維持又は管理に必要と認められる金額を超える額（以下この条において「増築費等」という。）については、毎事業年度末日において、その額を基礎とし、残存価額を零として、賃借期間の定めのあるものについてはその期間、賃借期間の定めのないものについては十年以内で理事長が定める期間により、均分して償却しなければならない。
２

事業年度の中途において取得した借入不動産の増築費等の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
３

借入不動産の増築費等の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

- 19 -

（特別償却）
第八十一条

固定資産が陳腐化、不適応化その他災害等の理由により著しくその価値を減じた場合

において、理事長が必要と認めるときは、前三条の規定による償却の基礎となる価額の全部又は一部を減額することができる。
（繰延資産の償却）
第八十二条

事業年度の中途において処理した繰延資産の当該事業年度における償却額は、省令第三十条の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
２

繰延資産の償却額は、直接法により処理しなければならない。
第二項追加・旧第二項一部改正し第三項に繰下・旧第三項繰下［平成一四年三月一三日］、第一項・第二項削除・旧三項一部改正し第一項に繰上・旧第四項を第二項に繰上［平成一五年一〇月一日］（賞与引当金及び退職給付引当金）

第八十三条

役員又は職員に対して支払う賞与及び退職給与については、毎事業年度末日において、所要の金額を賞与引当金及び退職給付引当金として計上しなければならない。
本条（見出し含む）一部改正［平成一五年一〇月一日］（貸倒引当金）第八十四条

助成勘定においては、貸付金の貸倒れによる損失の補てんに充てるため、毎事業年度末日において、日本私立学校振興・共済事業団貸付債権の自己査定基準の定めるところに従って算出した金額を貸倒引当金として計上する。
第一項一部改正［平成一二年一二月一九日］、旧第八四条削除・旧第八五条第一項一部改正・第二項削除し第八四条に繰上［平成一五年一〇月一日］（特別修繕引当金の計上）第八十五条

省令第三十三条第一項に規定する特別修繕引当金の繰入額は、理事長が別に定める額とする。
本条追加［平成一五年一〇月一日］（再評価積立金）第八十六条

第七十六条の規定による再評価により生じた利益金は、再評価積立金として積み立てなければならない。
２

前項の再評価積立金は、翌事業年度以降において再評価により損失を生じた場合及び文部科学大臣の承認を受けた場合を除くほか、取り崩すことができない。
第二項一部改正［平成一二年一二月一九日］、旧第八六条削除し旧第八九条繰上［平成一五年一〇月一日］（建設積立金等）- 20 -

第八十七条

共済業務勘定又は福祉勘定において、一定の金額を積み立てて施設の新設、増設又は改良を行うとする場合には、毎事業年度末日において、当該金額を建設積立金又は改良積立金として積み立てることができる。
旧第八七条削除し旧第九〇条繰上［平成一五年一〇月一日］（別途積立金）第八十八条

事業団は、事業団以外の者から受けた補助金若しくは寄付金等（現金以外の資産による寄付を含む。）及び助成勘定からの繰入金をもって固定資産（共済業務に係るものに限る。）
を取得した場合には、当該事業年度末日において当該固定資産の価額に相当する金額を別途積立金として積み立てなければならない。
２

前項の別途積立金は、文部科学大臣の承認を受けて、取り崩すことができる。
第二項一部改正［平成一二年一二月一九日］、旧第八八条削除し旧第九一条繰上［平成一五年一〇月一日］、第一項一部改正［平成二七年九月二九日］（貸付資金積立金）
第八十九条

貸付経理においては、毎事業年度末日において、貸付事業の資金に充てるため、当該事業年度の利益金を、当該事業年度以前三事業年度末日における平均貸付残高の百分の十に相当する金額（前事業年度以前の積立金をもって積み立てられた貸付資金積立金がある場合には、当該百分の十に相当する金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで貸付資金積立金として積み立てなければならない。
旧第九二条繰上［平成一五年一〇月一日］（欠損金補てん積立金）
第九十条

短期勘定及び貯金経理においては、毎事業年度末日において、将来の欠損金の補てんに充てるため、当該事業年度の利益金を、次に掲げる金額（前事業年度以前の積立金をもって積み立てられた欠損金補てん積立金がある場合には、次に掲げる金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで欠損金補てん積立金として積み立てなければならない。
一

短期勘定については、当該事業年度以前三事業年度における短期給付の平均請求額の百分の十に相当する金額
二

貯金経理については、加入者の貯金額の百分の五以上に相当する金額の範囲内において理事長が定める額旧第九三条繰上［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正[平成一九年四月二日]（短期勘定等における損失の処理）
第九十一条

短期勘定、貯金経理及び貸付経理においては、事業団法第三十五条第三項の規定により、毎事業年度の損失を整理するために積立金を減額する場合には、先に前年度積立金を減額して整理するものとし、なお不足がある場合には、欠損金補てん積立金（貸付経理については、貸付資金積立金）を減額して整理するものとする。
旧第九四条一部改正し繰上［平成一五年一〇月一日］- 21 -

第九章

雑則（帳簿等の保存期限）
第九十二条

次の各号に掲げる帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終わった翌事業年度から起算して当該各号に定める期間とする。
一

元帳及び補助簿

十年

二

財産関係帳簿及び書類

三

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付及び共済法

十年第二十条第二項に規定する退職等年金給付に係る伝票、収入及び支出の証ひょう書類その他関
係書類

十年

四

伝票、収入及び支出の証ひょう書類その他関係書類（前号に掲げるものを除く。）

五

その他の証ひょう書類

七年

理事長が別に定める期間

旧第九五条繰上［平成一五年一〇月一日］、本条一部改正［平成二七年九月二九日］（会計細則等）第九十三条

この規程の施行に関し必要な事項及び会計事務の手続等については別に定める。

旧第九六条繰上［平成一五年一〇月一日］
附則１

この規程は、平成十年一月一日から実施する。

２

平成九事業年度末日における第八十八条の規定の適用については、同条中「当該事業年度」とあるのは、「私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度及び事業団の最初の事業年度」とする。
３

平成九事業年度末日における第九十二条の規定の適用については、同条中「当該事業年度以前
三事業年度末日」とあるのは、「私立学校教職員共済組合の平成七事業年度末日、平成八事業年

度末日及び事業団の平成九事業年度末日」とする。
４

平成十事業年度末日における第九十二条の規定の適用については、同条中「当該事業年度以前
三事業年度末日」とあるのは、「私立学校教職員共済組合の平成八事業年度末日並びに事業団の平成九事業年度末日及び平成十事業年度末日」とする。
５

平成九事業年度末日、平成十事業年度末日及び平成十一事業年度末日における第九十三条第一号の規定の適用については、私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度と事業団の最初の事業年度は通算して一事業年度とみなす。
６

省令附則第二項の規定が適用される間、厚生年金勘定においては、第四条第四項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより、各経理単位ごとに取引を整理する。
一

厚生年金経理においては、法第三十三条第一項第三号に規定する経理に係る取引（次号に掲げるものを除く。）を整理する。

二

職域年金経理においては、次に定める給付に関する取引を整理する。

- 22 -

ア

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項の規定による年金である給付
イ

平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による年金である給付のうち平成二十四年一

元化法による改正前の共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法による改正
前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条第二項に規定する
退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額に相当するもの
第六項追加［平成二七年九月二九日］
附

則［平成一二年一二月一九日］

この改正規定は、平成十三年一月六日から実施する。
附

則［平成一三年三月三〇日］

この改正規定は、平成十三年四月一日から実施する。
附

則［平成一四年三月一三日］

この改正規定は、平成十四年三月一三日から実施する。
附

則［平成一五年三月三一日］

この改正規定は、平成十五年四月一日から実施する。
附

則［平成一五年一〇月一日］

１

この変更規定は、平成十五年十月一日から実施する。

２

平成十五年度における事業団の会計処理は、この変更規定の実施後も、なお従前の例による。
附

則［平成一六年三月三一日］

この改正規定は、平成十六年三月三十一日から実施する。
附

則［平成一八年一月一〇日］

１

この改正規定は、平成十八年一月十日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日から証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法

律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日までの間にあっては、改正後の第十五条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附

則［平成一九年三月三〇日］

この変更規定は、平成十九年三月三十一日から実施する。ただし、第四条の変更規定は、平成十九年四月一日から実施する。
附

則［平成一九年四月二日］

この変更規定は、平成十九年四月二日から実施し、平成十九年三月三十日から適用する。
附

則［平成二〇年三月三一日］

この変更規定は、平成二十年三月三十一日から実施する。
附

則［平成二〇年一二月一日］- 23 -

この変更規定は、平成二十年十二月一日から実施する。
附

則［平成二〇年一二月一九日］

この変更規定は、平成二十年十二月十九日から実施する。
附

則［平成二三年三月二三日］

この変更規定は、平成二十三年四月一日から実施する。
附

則［平成二六年二月二〇日］

この変更規定は、平成二十六年二月二十五日から実施する。
附

則［平成二七年九月二九日］

１

この変更規定は、平成二十七年十月一日から実施する。

２

第九十二条第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「退職等年金給付」とあるのは、「退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の共済法第二十条第二項に規定する長期給付」とする。
附

則［平成二九年八月二二日］

この変更規定は、平成二十九年八月二十二日から実施する。
附

則［令和二年三月三〇日］

この変更規定は、令和二年四月一日から実施する。
附

則［令和二年六月二二日］

この変更規定は、令和二年六月二十二日から実施する。
附

則［令和三年五月二四日］

この変更規定は、令和三年五月二十四日から実施し、令和二年四月一日から適用する。
附

則［令和五年三月二四日］

この変更規定は、令和五年三月二十四日から実施する。
附

則［令和五年六月一五日］

この変更規定は、令和五年七月一日から実施する。

- 24 -