旅客営業規則
制定 2001 年 7 月 27 日
改正 2024 年 5 月 31 日
第 1 編 総則
(この規則の目的)
第１条 この規則は、株式会社舞浜リゾートライン（以下、「当社」という。）の旅客の運送、及びこれに付帯する取扱い等（以下これらを「旅客の運送等」という。）
について合理的な取扱方法を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社線による旅客の運送等については、別に当社が公示する場合を除いて、この規則を適用する。
（用語の意義）
第３条 この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。
（１）「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいう。
（２）「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。
（３）「IC カード」とは当社線、及び共通利用が可能な他社線内の駅相互間を乗車の目的で改札機から入出場する場合、または駅において乗車券等と引換え、若しくは精算する場合に使用できる金銭的価値等を電子的に記録する証票をいう。
（４）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。
（消費税課税の運賃・料金）
第４条 この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の定める地方消費税相当額を含んだ額とする。
（運賃・料金前払いの原則）
第５条 旅客の運送等の契約の申込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払いとすることができる。
２．旅客は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃・料金を当該各号に定める証券等によって支払う（乗車券類との引換えを含む。）ことができる。
（１）普通旅客運賃、フリー旅客運賃及び料金を IC カードによって支払うことができる。
（２）当社が指定する窓口に限り、旅客運賃・料金を、当社において特に認めた
クレジットカードによって支払うことができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第６条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２．前項の規程にかかわらず、IC カードを使用した旅客運送の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、改札機等による改札を受けた時に成立する。
３．前２項の規定によって契約の成立した時以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立したときの規定によるものとする。
（旅客の運送等の制限、または停止）
第７条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、次の各号に掲げる制限、または停止をすることがある。
（１）乗車券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限、または発売の停止（２）乗車区間・乗車方法・入場方法、または乗車する列車の制限（３）手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間、または持込列車の制限２．前項の制限、または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方法）
第８条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内発着となる旅客、またはこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。
２．列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他鉄道・自動車等の他の運輸機関の利用、またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示する等によって告示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。

（期間の計算方法）
第９条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
（乗車券等に対する証明）
第 10 条 当社において、乗車券等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行なう場合は、当該証票にその証明事項を記入し、担当の証印を押す。
（旅客の提出する書類）
第 11 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、墨、インキ、またはボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、
これに証印を押すものとする。この場合、発行日付にあっては元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２．旅客は、前項の規定(後段に規定する場合を除く。)による書類の記載事
項の一部を訂正した場合は、その訂正個所に相当の証印を押すものとする。
第２編 旅客営業
第１章 通則(乗車券の購入及び所持)
第 12 条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入、または使用する IC カードに改札機等による改札を受け、これを所持しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、降車駅において相当の乗車券を購入するものとし、使用する IC カードに改札機等による改札を受けずに乗車した旅客は、降車駅
において運賃の精算を行うものとする。
第２章 乗車券の発売
第１節 通則（乗車券の種類）第 13 条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）普通乗車券（２）定期乗車券

通勤定期乗車券
通学定期乗車券

（３）団体乗車券（４）貸切乗車券（５）フリー乗車券

1 日フリー乗車券
2 日フリー乗車券
3 日フリー乗車券
4 日フリー乗車券（乗車券の発売箇所及び発売方法)
第 14 条 乗車券は駅において係員、または乗車券類発売機により発売する。ただし、定期乗車券については当社が指定した駅において発売する。
２．前項の規定にかかわらず、旅客が係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した場合は、普通乗車券を降車駅において発売する。
３．乗車券は、前各項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券臨時
発売所、または乗車券の発売を委託した箇所において発売する。
（乗車券の発売範囲)
第 15 条 駅において発売する乗車券は、発売駅から有効なもののみとする。ただし、当社が特に定めた場合は、他駅から有効なものを発売することがある。
（乗車券の発売日)
第 16 条 乗車券は発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券は、当該各号に定めるところによって発売する。
（１）定期乗車券
有効期間の開始日の７日前から発売する。ただし、継続発売の場合は
14 日前から発売する。
（２）団体乗車券および貸切乗車券
運送引受後であって旅客の始発駅出発日の 6 ヵ月前から発売する。
（乗車券の発売時間)
第 17 条 駅において発売する乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。
２．前項の規定にかかわらず、普通乗車券以外の乗車券については、その発売時間を別に定めることがある。

（割引乗車券の発売の制限)
第 18 条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅行開始前に限って発売する。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い)
第 19 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証、または通学定期乗車券もしくは通学乗車証を、使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合)
第 20 条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２）表示事項をぬり消し、または改変したものを使用したとき。
（３）有効期間を経過したものを使用したとき。
（４）有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（５）記名人以外の者が使用したとき。
２．旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用できない（１）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者、または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売)
第 21 条 普通乗車券は、旅客が当社線を１回乗車する場合に発売する。ただし、乗車駅をこえて乗車する場合を除く。
第 22 条 削除
第 23 条 削除
第３節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売)
第 24 条 旅客が、常時区間を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月、または６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。

２．定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。

（通学定期乗車券の発売)
第 25 条 指定学校（放送大学及び通信制高校を除く）の学生、生徒、児童、または幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1 箇
月、３箇月、または６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。ただし、卒業年度末までの間、購入時に提出の指定学校に在籍し、次の各号に定めるところにより乗車する場合には、通学証明書、または通学定期乗
車券購入兼用証明書の提示を求めることなく、通学定期乗車券を発売する。
（１）居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を通学のため乗車する場合。
（２）区間を同じくして乗車する場合。
２．通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、特に有効期間の開始日、または有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
３．指定学校の学生、生徒もしくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、当社が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定

期乗車券を発売する。
（定期乗車券の一括発売)
第 26 条 第 24 条、第 25 条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
２．前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有
効期限を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがある。
第 27 条 削除
第４節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売)
第 28 条 一団となった旅客が、発着駅及び経路を同じくして旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（１）学生団体①次の１に該当する学校等の学生等が 25 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ）、
またはこれに同行する旅行業者によって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、当該学校等の代表者が特に証明した場合は、その人員が 25 人未満のときであっても、この取扱いをする。
ア．文部科学省認可をうけている学校の学生・生徒・児童、または幼児
イ．厚生労働省認可をうけている認証・認定保育施設
ウ．都道府県・市区町村認可をうけている認証・認定保育施設
エ．児童福祉法に規定する以下の施設の児童
a．児童厚生施設
b．児童養護施設
c．福祉型障がい児入所施設
d．医療型障がい児入所施設
e．児童心理治療施設
ｆ．児童自立支援施設
g．児童発達支援センター
オ．その他、当社において特に認めた場合は、学生団体として取扱う。

②①の付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は、その旅客１人につき１人とする。
ア．幼稚園の幼児、保育所の児童、または小学校第３学年以下の児童であるとき。
イ．障害、または虚弱のため、当社において付添いを必要と認めるとき。
（２）割引団体①次の１に該当する３人以上の旅客によって構成された団体、または同旅客と同行する介護者や付添人、教職員、旅行業者によって構成された団体で、責任ある代表者によって引率され、当社が求める方法
で手帳等、または割引証を提示したもの。
ア．身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
イ．療育手帳制度（昭和４８年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）により定められた、療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者
ウ．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第123 号）第 45 条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ．前号のア～オに規定する学校等に保護、または救護され、被救護者旅客運賃割引証を提出した者。
②本号のア～ウに該当する旅客の障害の程度にかかわらず、この取扱いをする。
③①の介護者や付添人、同行者は本号ア～エの旅客１人につき、１人とする。
（３）普通団体
前各号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
（団体旅客運送の申込)
第 29 条 第 28 条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめその人員、行程、乗車すべき列車その他輸送計画に必要な事項を記載
した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行なうものとする。ただし、当社において特に認める場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
２．団体旅行申込書の様式は、次のとおりとする。

（１）一般用（２）ウェブサイト申し込み用

３．第１項の規定による場合の申込者は、次のとおりとする。
（１）学生団体
教育長、または学校長（保育所、青年学級、または勤労青年学校の代表者を含む。以下この号において同じ。）。ただし、数校連合の場合で学校長が申込むときは各学校長連名とし、代表学校長名を明示するものとする。
（２）割引団体、普通団体
代表者、申込責任者、または旅行業者
４．団体旅行申込書の記入方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
（２）旅行業者住所氏名欄には、旅行業者が斡旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。
（３）前項第 1 号の場合で、数校連合のときは、申込人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員を明示するものとする。
（団体旅客運送の予約)
第 30 条 旅客から前条の規定により団体旅客運送の申込みを受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引受けをする。
２．前項の規定により団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に次の様式による団体旅行引受書を交付する。ただし、第 31 条に規定する責任人員をつけないものにあっては、前条の規定によって収受した
団体旅行申込書に引受けをした旨を記載し、団体旅行引受書に代用し、又、前条第１項ただし書の規定により、団体旅行申込書の提出を省略したものにあっては、口頭による通知をもって団体旅行引受書に代えることがある。
３．団体旅行運送引受書の様式は、次のとおりとする。
（１）一般用（２）ウェブサイト申し込み用
団体旅客運送引受書のご送付（舞浜リゾートライン） 引受番号：_____（____申込）_____________様
このたびはお申込みありがとうございました。
お申し込みの団体旅行について、下記の条件によって運送をお引き受けいたします。
乗車券を ______年___月___日 ___時___分頃、________________________でお受け取りください。
- 記 申込区分（新規/変更）：_______申込
引受番号：______
団体種別：______
団体名：_________________
乗車人数：大人___名、小児___名、添乗員___名、 計___名

乗車予定①_____________
乗車予定時刻：__時__分頃
乗車駅：____________________
降車駅：____________________

乗車予定②
乗車予定時刻：__時__分頃
乗車駅：____________________
降車駅：____________________

乗車予定③
乗車予定時刻：__時__分頃
乗車駅：____________________
降車駅：____________________

合計金額：______円（税込）▼お受け取りに関するご注意点①乗車券のお受け取り時には、本メール文面をご提示ください。
②人数が増加する場合、キャンセルをされる場合は、受け渡し予定日 3 日前までに必ず以下の連絡先にお電話でご連絡ください。
人数が減少する場合は、当日駅でお申し付けください。

▼ご乗車についてお願い
弊社では、団体分乗券を発行させていただいております。
ご乗車方法につきましては、団体利用のご案内の団体乗車券・団体分乗券を使用した乗車方法をご確認ください。
（駅やモノレール車内の混雑緩和のため、乗車前集合をお控えいただき、班やグループ毎での乗車にご協力をお願いします）▼ご利用にあたっての注意事項(1) 列車運行の都合等によって引受内容の一部を変更する場合がございます。
(2) 悪天候、自然災害、事故障害等の都合によって列車の運行が不能となった場合は、この引受を取り消すことがございます。
(3) 乗車方法等については、こちらからご案内させていただきます。
(4) 団体乗車券の内容変更やキャンセルは以下の連絡先までご連絡ください。
(5) 乗車券の購入には現金またはクレジットカードがご利用いただけます。
※クレジットカードのご利用は、リゾートゲートウェイ・ステーションの乗車券センターのみです。
※旅行会社様のクーポン券等はご利用いただけません。
(6) 前各号のほか、旅客運送に関する諸規程を遵守していただきます。

こちらのメールは、送信専用のため直接ご返信いただいてもお問合せにはお答えできかねますので、予めご了承ください。
WEB でのキャンセル・変更は乗車予定日の 5 日前まで可能です。申込変更フォームはこちら
それ以降の変更につきましては、下記お問合せ先までお電話にてご連絡ください。

++++++++お問い合わせ++++++++
株式会社舞浜リゾートラインマーケティング部
TEL:047-305-2409
受付時間：平日 9:00～17:00▼問い合わせフォームはこちら
リゾートゲートウェイ・ステーション
受付時間：土日祝日および平日時間外
TEL:047-305-2434

４．第２項の規定によって、団体旅行引受書の交付を受けた団体旅客運送
申込者は、団体乗車券購入の際、これを呈示しなければならない（責任人員)
第 31 条 臨時列車の設定等特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の全行程について申込人員（大人と小児との混合の団体の場合は、大人と小児との各別の申込人員）の９割に相当する人員（１人
未満のは数は、大人と小児とを各別に切捨てる。）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合があっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送の引受けを行なう。
２．団体旅客運送の引受後、前条の規定による団体申込人員の変更の承諾を行なう場合は、申込人員が増加したときは責任人員を変更し、申込人員が減少したときは責任人員の変更を行なわない。
３．前項の規定にかかわらず団体旅客運送の引受け後において、当社の責任となる事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、第１項の規定による責任人員が減少したときは、責任人員を減ずることがある。
（団体旅客に対する保証金)
第 32 条 団体旅客の申込者は、前条の規定により責任人員を付された場合は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する額（100 円未満のは数は、100 円に切上げる。）を保証金として、当社に納付するものとする。
２．前項の規定による保証金は、当社において指定した日までに団体乗車券を購入する駅に納付するものとし、申込者がその期日までに保証金を納付しなかったときは、その申込みを取り消したものとみなす。
３．保証金の納付後において、当社の責に帰さない事由によって申込者が、その申込みを取消したときは、これを返還しない。
４．第 34 条の規定による団体の申込人員等の変更の承諾を行なったときは、保証金の納付前の場合にあっては、変更後の申込人員等に対する保証金を納付させ、また、保証金の納付後の場合にあっては、納付すべき保証金の額とを比較し、不足額があるときはこれを収受し、過剰額は返還しない。
５．保証金の納付後においては、当社の責任となる事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、納付すべく
団体旅客運賃額が減じたときは、減額処分相当の保証金を返還することがある。
６．保証金は団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があってもその過剰額は返還しない。
７．保証金は、次の各号の１に該当する場合に限り、その納付額全額の返還を行う。
（１）当社の都合によって解約した場合。
（２）天災事変等の原因によって、団体旅行ができなくなったため解約した場合。
８．保証金に対しては、利子を付さない（一部区間不乗の団体乗車券の発売)
第 33 条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。
ただし、この場合は、団体旅客運送の申込みの際に、その区間を明示するものとする。
（団体旅客運送の申込人員の変更、または申込の取消し等)
第 34 条 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員の変
更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところにより、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
（１）団体乗車券の購入前に変更する場合は、当該団体旅行引受書を提出する。
（２）団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。
２．団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱い条件を異にするときは、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取扱うものとする。
第５節 貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売)
第 35 条 旅客が、列車を単位として旅客車を貸し切る場合であって、かつ、当社が貸切としての運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
（貸切旅客運送の申込)
第 36 条 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。
２．貸切旅行申込書は、第 30 条 3 項に規定する団体旅行申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
（貸切旅客運送の予約)
第 37 条 旅客から前条の規定による貸切旅客運送の申込みを受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受けをする。
（貸切旅客に対する保証金等)
第 37 条の２ 第 31 条第 3 項、第 33 条および第 34 条の規定は、貸切旅客の場合に準用する。
第６節 フリー乗車券の発売（フリー乗車券の発売)
第 38 条 フリー乗車券は次の各号によって発売する。
（１）1 日フリー乗車券
旅客が１日のうち乗車回数に制限なく、当社線を利用する場合に発売する。
（２）２日フリー乗車券
旅客が連続した２日間にわたり、乗車回数に制限なく当社線を利用する
場合に発売する。
（３）３日フリー乗車券
旅客が連続した３日間にわたり、乗車回数に制限なく当社線を利用する
場合に発売する。
（４）４日フリー乗車券
旅客が連続した４日間にわたり、乗車回数に制限なく当社線を利用する
場合に発売する。
第３章 旅客運賃
第１節 通則（旅客運賃の種類)
第 39 条 旅客運賃の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
（１）普通旅客運賃

（２）定期旅客運賃（３）団体旅客運賃（４）貸切旅客運賃（５）フリー旅客運賃

通勤定期乗車券
通学定期乗車券

1 日フリー乗車券
2 日フリー乗車券
3 日フリー乗車券
4 日フリー乗車券（旅客運賃計算上の経路)
第 40 条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路および発着の順序によって計算する。
（旅客の区分及びその旅客運賃)
第 41 条 旅客運賃は、次に掲げる年令別の旅客の区分によって、この規則に定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人 １２才以上の者
小児 ６才以上１２才未満の者
幼児 １才以上６才未満の者
乳児 １才未満の者
２．前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
（１）幼児が幼児だけで旅行するとき。
（２）幼児が乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなす。
（３）幼児が、団体旅客として旅行するとき、または団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３．前項以外の場合の幼児、または乳児に対しては、旅客運賃は収受しない。
（小児の旅客運賃)
第 42 条 小児の普通旅客運賃、定期旅客運賃及びフリー旅客運賃は、第 43 条に規定する場合を除いて、大人の普通旅客運賃、定期旅客運賃及びフリー旅客運賃をそれぞれ折半し、10 円未満のは数を切上げて 10 円単位とした額（以下このは数の計算方法を「は数計算」という。）とする。
（割引の旅客運賃)
第 43 条 割引の旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃、

または小児の無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、は数計算した額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止)
第 44 条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。
第２節 普通旅客運賃（大人普通旅客運賃)
第 45 条 大人普通旅客運賃は、次に定める額とする。
１乗車につき 300 円
第 46 条 削除
第 47 条 削除
第 48 条 削除
第 49 条 削除
第 50 条 削除
第３節 定期旅客運賃（大人定期旅客運賃)
第 51 条 大人定期旅客運賃は、次に定める額とする。
（１）大人通勤定期旅客運賃
１箇月 9,000 円
３箇月 25,650 円
６箇月 48,600 円（２）大人通学定期旅客運賃
１箇月 5,400 円
３箇月 15,390 円
６箇月 29,160 円（は数となる日数を付加して一括発売する場合の定期旅客運賃)
第 52 条 第 26 条２項の規定により発売する定期乗車券のは数となる日数に対する定期旅客運賃は別に定める。
第 53 条 削除
第４節 団体旅客運賃（団体旅客運賃)
第 54 条 第 28 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。その割引率は、次のとおりとする。
（１）学生団体
学生、生徒、児童、幼児、教職員、付添人及び旅行業者
人員 原則２５人以上 割引率２割（２）割引団体
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、被救護者、介護者、付添人、教職員及び旅行業者
人員 原則３人以上 割引率５割５分（３）普通団体
人員２５人以上 割引率１割（団体旅客運賃の計算方法)
第 55 条 団体旅客運賃の計算方法は、次のとおりとする。
（１）大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり大人普通旅
客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運
賃の収受人員を乗じた額とする。
（２）小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり小児普通旅
客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運
賃の収受人員を乗じた額とする。
（３）大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃)
第 56 条 第 31 条の規定による条件をもって、運送の引受けをした団体旅客の実際乗車人員がその責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任
人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員が付けられている団体については、大人、小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運賃を収受する。
２．前項の場合、次の各号の人員を、大人 1 人を小児 2 人に、また、小児 1人を大人 0.5 人にそれぞれ換算（換算人員の合計に 1 人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切捨てる。）して、不足人員から差し引いて計算する。
（１）大人および小児に責任人員がつけられている団体について、大人、または小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員。

（２）大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人
員より減少し、新たに小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員。
第５節 貸切旅客運賃（貸切旅客運賃)
第 57 条 第 35 条の規定によって列車貸切とする場合は、1 列車につき、貸切とする車両 1 編成の定員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃)
第 57 条の２ 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。
第６節 フリー旅客運賃（フリー旅客運賃)
第 58 条 フリー旅客運賃は、次の各号に定める額とする。
（１）大人１日フリー旅客運賃700 円（２）大人２日フリー旅客運賃900 円（３）大人３日フリー旅客運賃1,200 円（４）大人４日フリー旅客運賃1,500 円第４章 乗車券の効力
第１節 通則（乗車券の使用条件)
第 59 条 乗車券は、その券面表示事項に従って 1 回に限り使用することができる。
この場合、乗車人員が記載されていない乗車券は、１券片をもって 1 人に限るものとする。ただし、定期乗車券及びフリー乗車券については、その使用回数を制限しない。
２．同一旅客は、有効な２枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車については、その１枚のみ使用することができる。この場合、使用開
始前の乗車券については、これを駅に差し出して既に支払った運賃の払戻しを請求することができる。
（乗車券の効力の特例)
第 60 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。

（１）大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合。
（２）乗車券の発売駅でない駅から乗車する場合。
（券面表示事項が不明、または不備の乗車券)
第 61 条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２．前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券にあっては発行駅）に差し出して書替を請求することができる。
３．前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がな
いと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引換に再交付の取扱いをする。
４．前各項の規定は、券面表示事項、または様式の整っていない乗車券について準用する。
（不乗区間に対する取扱い)
第 62 条 旅客は、第 60 条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日)
第 63 条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例)
第 64 条 小児用の乗車券は、その有効期間中に、使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 41 条の規定にかかわらず、これを使用することができる。ただし、小児用の IC カードによる乗車については別に定める規則による。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱い方法)
第 65 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
第２節 乗車券の効力

（有効期間)第 66 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合を除き、次の各号による。
（１）普通乗車券 １日（２）定期乗車券
通勤定期乗車券および通学定期乗車券
１箇月、３箇月、または６箇月とする。
（３）団体乗車券 その都度定める。
（４）貸切乗車券 その都度定める。
（５）フリー乗車券①１日フリー乗車券
１日②２日フリー乗車券③３日フリー乗車券④４日フリー乗車券

２日
３日
４日

（継続乗車)
第 67 条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、第 66 条の規定にかかわらず、これを使用することができる。
（周回乗車の禁止)
第 68 条 旅客は、その所持する乗車券（フリー乗車券及び定期乗車券を除く。）、
または IC カードによって、乗車駅をこえて旅行することができない。
（途中下車の禁止)
第 69 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券（フリー乗車券及び定期乗車券を除く。）によって、その券面に表示された発着区間内の任意の駅に下車して出場した後、再び他の列車に乗り継ぐことができない。
第 70 条削除（改氏名の場合の定期乗車券の書替)
第 71 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差し出して、その氏名の書替を請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合)
第 72 条 乗車券は、次の各号の 1 に該当する場合は、その後の乗車については

無効として回収する。
（１）旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
（２）旅客が第 128 条、または第 129 条の取扱いを受けたとき。
（３）伝染病予防法第 18 条の規定によって途中で下車させられたとき、または鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合)
第 73 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の 1 に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１）旅客運賃割引証と引換に購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３）第 20 条第 1 項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４）身分、または資格を偽って発行された各種割引証、または証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（５）券面表示事項を、ぬり消し、または改変して使用したとき。
（６）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（７）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（８）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第 67 条に規定する場合を除く。
（９）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（10）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 64 条に規定する場合を除く。
（11）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合)
第 74 条 定期乗車券は、次の各号の 1 に該当する場合は、無効として回収する。
（１）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（３）使用資格・氏名・年令、または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（４） 券面表示事項を、ぬり消し、または改変して使用したとき。
（５） 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（６） 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（７） 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（８） 通学定期乗車券を使用する旅客が、第 75 条の規定による証明書を携帯していないとき。
（９） その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力)
第 75 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した証明書、または学生証を携帯する場合に限って有効とする。
第 76 条削除第５章 乗車券の様式
第１節 通則（乗車券の表示事項)
第 77 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（１）旅客運賃（２）有効区間（３）有効期間（４）発売日付（５）発売箇所名
２．次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。
（１）臨時に発売する乗車券（２）その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更、または補足等)
第 78 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売、または入場する際に、不足する事項、または印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、切断し、または入鋏する等の方法によって補うものとする。
２．乗車券の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
（１）前条第 1 項に規定する表示事項①表示事項の一部の裏面表示②表示事項の配列の変更（２）前号以外の様式①乗車券の寸法の変更②表示事項の表示箇所、配列、または表示方法の変更③表示事項の一部の省略、または追加
３．乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用することがある。
４．小児用等の乗車券は、次に定める記号を関係券片に表示する。
小児用の乗車券「小」、または「こども/CHILD」（模様の印刷)
第 79 条 この章に規定する乗車券には、表面に地模様を印刷する。
（乗車券の駅名等の表示方法)
第 80 条 乗車券の駅名及び旅客運賃の表示方法は、次のとおりとする。
（１）普通乗車券にあっては、着駅名を「何円区間」の例により金額をもって表示する。
（２）団体乗車券の乗車区間については、実際に乗車する駅名を表示する。
（旅客運賃の割引等に対する表示)
第 81 条 旅客運賃の割引等を行う乗車券には、その証として、関係券片の表面にゴム印の押なつ等により、次の各号に定める記号の表示を行う。ただし、特に設備する乗車券及び第５号に規定する記号については、これと異なる表示方法をし、またはこの表示を省略することがある。
（１） 旅客運賃を割引するもの
割引 、または 割（２）乗車券類発売機等用の大人小児用の乗車券を小児用とするもの、または こども/CHILD（３）再交付するもの

再（４） 期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗
車券を、その有効期間の開始日前から有効とさせるもの
継 続（５）使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの
証第号
２．常備式の乗車券に前項第 1 号に規定する記号を表示して発売する場合
は、当該乗車券に表示されている旅客運賃を訂正しない。
第２節 乗車券の様式
第１款 普通乗車券の様式（普通乗車券の様式)
第 82 条 普通乗車券の様式は、次のとおりとする。

第２款 定期乗車券の様式（定期乗車券の様式)
第 83 条 定期乗車券の様式は、次のとおりとする。

第 84 条 削除
第３款 団体乗車券の様式

（団体乗車券の様式)
第 85 条 団体乗車券等の様式は、次のとおりとする。
（１）①印刷発行機用②一般用（２）団体分乗券の様式は、次の通りとする。

第４款 貸切乗車券の様式

（貸切乗車券の様式)
第 86 条 貸切乗車券の様式は、前条に規定する団体乗車券の様式の団体の文
字を貸切と訂正したものとする。
第５款 フリー乗車券の様式（フリー乗車券の様式)
第 87 条 フリー乗車券の様式は、次のとおりとする。

第３節 特別補充券の様式（特別補充券の発行)
第 88 条 特別補充券は、特に当社が必要と認めた場合に、この章の第１節から第２節までに規定する乗車券類として発行する。
（特別補充券の様式)
第 89 条 特別補充券の様式は、次のとおりとする。

第６章 乗車券の改札及び引渡し
第１節 通則（乗車券の改札）第 90 条 乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券を所持して、係員の改札（自動改札機による改札を含む。
以下乗車券の改札および引渡しについて同じ。）を受け、定められた場
所から入出場しなければならない。
２．前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についてもまた同じ。
（乗車券の引渡し)
第 91 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合、
またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
第２節 乗車券の改札及び引き渡し（普通乗車券の改札及び引き渡し)
第 92 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏（自動改札機による入鋏を含む。以下乗車券の改札および引き渡しについて同じ。）を受けるものとする。
２．普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。

（定期乗車券の改札及び引き渡し)
第 93 条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２．定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちに、これを係員に引き渡すものとする。
第 94 条削除（団体乗車券及び貸切乗車券の改札及び引き渡し)第 95 条 団体乗車券、または貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２．前項の引率者は、団体旅客、または貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。
（フリー乗車券の改札)
第 95 条の２ フリー乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
第７章 乗車変更等の取扱い
第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所)
第 96 条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅において行う。ただし、旅客運賃の払戻しは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。
（払戻し請求権行使の期限)
第 97 条 旅客は、旅客運賃について払戻しの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過した
ときは、これを請求することができない。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受、または払戻しをする場合)
第 98 条 乗車変更の取扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受、または払戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受、または払戻しの計算をする。

ただし、払戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取扱う。
第２節 乗車変更の取扱い
第１款 通則（乗車変更の種類)
第 99 条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる乗車を必要とする場合に当社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類
は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
（１）当該乗車券による旅行開始前、または使用開始前に申出があった場合
乗車券変更（２）当該乗車券による旅行開始後、または使用開始後に申出があった場合
団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲)
第 100 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。
第 101 条 削除
（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止)
第 102 条 有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
第 103 条 削除
第２款 旅行開始前、または使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券変更)第 104 条 普通乗車券、またはフリー乗車券を所持する旅客は、旅行開始前、または使用開始前に、あらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、１回に限って、当該乗車券から他の乗車券に変更（この変更を「乗車券変更」という。）することができる。
２．乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。この場合原乗車券が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際の乗車する区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。ただし、フリー乗車券への変更に関しては割引きを適用しない。
第３款 旅行開始後の乗車変更の取扱い（団体乗車券変更)
第 105 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、１回に限って区間変更、または乗車列車等の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上支障がない場
合に限って取扱う。
２．前項の取扱いをする場合は、旅客運賃を収受しない。
３．前項の規定は、団体乗車券に表示された着駅をこえた駅に変更する場
合に準用する。
第３節 旅客の特殊取扱い
第１款 通則（旅客運賃の払戻しに伴う割引証等の返還)
第 106 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払戻しの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（旅客運賃の払戻しをしない場合)
第 107 条 旅客は第 60 条の規定により、小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払戻しを請求することができない。
第２款 乗車券の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受)
第 108 条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（１）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏等を受けないで乗車したとき。
ただし、旅客に悪意がなく、その証明のできる場合は、この限りではない。
（３）第 73 条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で

乗車したとき。
（４）乗車券改札の際にその提示を拒み、またはその取集めの際に引き渡しをしないとき。
２．団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した
場合は、第３項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算
した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
３．団体旅客が、乗車券の券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第 73 条の規定にかかわらず、その超過人員、または大人だけを、その団体申込者から第１項
本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃の収受)
第 109 条 第 74 条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（第74 条第２項において準用する場合も含む。）は、当該旅客から次の項による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
２．第 74 条第１項第１号から第４号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日から、同項第５号に該当する場合は、その使用資格を失った日から、同項第６号に該当する場合はその発売日の日から、同行第７号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日か
らそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間を毎日２回ずつ乗車したものとして計算した
普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
第３款 乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方法)
第 110 条 旅客が、旅行開始後、乗車券を紛失した旨申告があった場合は、第 108条、または第 109 条の規定に関わらず、係員がその事実を認定することができない場合を除き、運賃の再収受及び増運賃の収受はしないものとする。
２．前項の場合、旅客は旅行終了駅において、係員に申告の上、出場することができる。ただし、定期乗車券およびフリー乗車券を使用する旅客は、
次回以降の乗車の際は別途乗車券を購入するものとする。
３．第２項ただし書きによって再購入した乗車券は、紛失した乗車券を発見
後に駅係員に差し出して払戻しを請求することができる。

４．前各項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券を紛失した場合に準用する。ただし、普通乗車券については、紛失した旅行開始前の乗車券発見後に当該乗車券の払戻しを請求することができるものとする。
（再収受した旅客運賃の払戻し)
第 111 条 前条の規定によって乗車券を再購入した場合で紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券および再購入した乗車券（所持している場合に限る）を駅係員に差し出して、いずれか一方の乗車券（未使用の乗車券を所持している場合は未使用乗車券）の払戻しの請求をすることができる。この場合においての払戻しに係る手数料は収受しないものとする。ただし、乗車券を再購入した日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券紛失の場合の取扱方法)
第 112 条 旅客が、団体乗車券、または貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第 110 条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券、または貸切乗車券の再発行をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払戻しをしている場
合を除く。
第４款 任意による旅行のとりやめ（旅行開始前の普通旅客運賃の払戻し)
第 113 条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内、または有効日前であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき 100 円を支払うものとする。
（使用開始前の定期旅客運賃の払戻し)
第 114 条 前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券について準用する。
ただし、この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき 200 円を支払うものとする。
２．定期乗車券の払戻しは、当社の指定した駅で行うものとする。
第 114 条の２ 削除

（旅行開始前の団体旅客運賃、または貸切旅客運賃の払戻し)
第 114 条の３ 旅客は旅行開始前に団体乗車券、または貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃、または貸切旅客運賃の払戻しを請求する事ができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき 200 円（保証金を充当して発行したものについては、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
２．団体旅客、または貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合
で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払戻しすることがある。
３．団体乗車券、または貸切乗車券の払戻しは、当社の指定した駅で行うものとする。
（使用開始前のフリー旅客運賃の払戻し)
第 115 条 前条の規定は、使用開始前のフリー乗車券について準用する。ただし、
この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき 200 円を支払うものとする。
（旅行開始後の普通旅客運賃の払戻し)
第 116 条 旅客が、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場
合は、既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができない。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し)
第 117 条 旅客は定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを当社の指定した駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当す
る定期旅客運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき 200 円を支払うものとする。
２．前項の計算については、払戻し請求当日は経過日数に算入し、また、
１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
３．第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１）使用経過月数が１箇月、または３箇月のときは、各その月数に相当す
る定期旅客運賃

（２） 使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額（３） 使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客
運賃の合算額（４） 使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期
旅客運賃の合算額
第 118 条 削除
（フリー乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し)
第 118 条の２ 旅客はフリー乗車券を使用して旅行を開始した後、その乗車券が不要となった場合は、有効期間内である時に限って、既に支払った運賃から、使用経過日数に相当する運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき 200 円を支払うものとする。
２．前項の計算については、払い戻し請求当日は経過日数に算入して計算する。
３．第１項の経過日数に相当する運賃は次の各号によって計算する。
（１）経過日数が１日のときは、１日フリー乗車券の運賃（２）経過日数が２日のときは、２日フリー乗車券の運賃（３）経過日数が３日のときは、３日フリー乗車券の運賃
第 119 条 削除
第５款 運行不能及び遅延(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方法)
第 120 条 旅客は、旅行開始後、または使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券について、当該各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券を使用する旅客は、第 122 条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。）、第 124 条に規定する有効期間の延長もしくは旅客運賃の払戻しに限って請求することができる。
（１）列車が運行不能となったとき①第 122 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払戻し②第 123 条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃の払戻し③第 124 条に規定する定期乗車券の有効期間の延長、または旅客運

賃の払戻し（２）列車が運行時間より遅延し、着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。）①第 122 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払戻し（３） 車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき①旅客運賃の払戻し
２．旅客は、旅行開始前、または使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券を除く。）が不要となった場合は、その乗車券が有効期間内（前売りの乗車券については、有効期間の開始前を含む。）であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。
３．フリー乗車券を所持する旅客は、当該乗車券の乗車日に、当社線が１日につき半日以上にわたって運行を休止した場合は、当該乗車券（未経過日があるものに限る）を駅に差し出して、既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。ただし、有効期間を１箇月経過した
場合は、この限りでない。
４．前項の払い戻し額の計算方法は第 118 条の 2 によるものとする。ただし、同条第 2 項の規定に関わらず、運行休止当日は経過日数に算入しない。
第 121 条 削除
（無賃送還の取扱方法)
第 122 条 第 120 条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場
合は、次の各号に定めるところにより取扱う。
（１）無賃送還は、その事実が発生した際利用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間を最近の列車に乗車する場合に限り取扱う。
ただし、乗車券の券片に表示された駅と異なる駅から乗車したことが明らかな場合は、その駅を発駅とみなし（以下「みなし発駅」という）、同様の取扱をする。
（２） 無賃送還は、途中下車の取扱いをしない。
（３） 旅客が前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱をしない。
２．前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところに
より旅客運賃の払戻しをする。
（１）乗車券面に表示された発駅まで無賃送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額。
（２）旅客の請求によって、乗車券面に表示された発駅（みなし発駅を含む）に至る途中駅まで無賃送還したとき、または無賃送還中の途中駅に下車したときは、払戻しの取扱いをしない。
（旅客運賃の払戻し駅)
第 123 条 第 120 条および第 122 条の規定により、旅客運賃の払戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払戻しの請求をしなければならない。
（１）無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅。
（２）無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅。
（運行休止の場合の有効期間の延長、または旅客運賃の払戻し)
第 124 条 定期乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き１日
以上その乗車券を使用できなくなった場合に限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の有効期間の延長、または次の各号に定める金額の払戻しを請求することができる。
（１）定期乗車券
原定期券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第 26 条第２項の規定によりは数となる日数を付加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その１円未満のは数を１円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、は数計算した額。
①有効期間が１箇月のものにあっては 30 日
②有効期間が３箇月のものにあっては 90 日
③有効期間が６箇月のものにあっては 180 日
第６款 誤購入（乗車券の誤購入の場合の取扱方法)
第 125 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由がやむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２．前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。
第８章 手回り品（手回り品及び持込み禁制品)
第 126 条 旅客は、その携帯する物品を手回り品として車内に持込むことができる。
ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持込むことができな

い。
（１）別表第１号に掲げるもの（以下「危険品」という。）および他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの（２）刃物（他の鉄道利用者に危害を及ぼすおそれがないように梱包されたものを除く。）（３）暖炉及びこんろ（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの
及び懐炉を除く。）（４）死体（５）動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚介類で容器にいれたもの、または第 127 条第２項の規定により持ち込みの承諾を受けた動物を除く。）（６）不潔、または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（７）車両を破損するおそれがあるもの(注) 別表第 1 号に定める適用除外の物品及び本項第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２．前項の第１号から７号に該当する物品の車内への持ち込み防止その他
車内及び駅の保安上の理由により旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３．旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４．第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることが出来ない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
５．前項の場合、旅客に対し、車内、または駅からの退去を求めることがある。
(車内持ち込み手回り品の範囲)
第 127 条 旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が、1.2 メートル以内のものであって、その重量が 20 キログラム以内のものを車内に持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルをこえる物品は車内に持ち込むことができない。
２．旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車については、次の各号の１に該当する場合に限り、車内に持ち込むことができる。
（１）自転車であって、解体して専用の袋に収納したもの、または折りたたみ
自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの。

（２）幼児用の自転車（三輪車を含む）であって、専ら幼児等の移動補助を目的として使用しており、列車内での自走を旅客の責任により制限できるもの
３．旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を車内に随伴させることができる。
（１）身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 条）第 16 条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障 害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（２）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 14 条第１項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者
証を所持している場合に限る。
４．旅客は、子犬・猫・はと、またはこれらに類する小動物（猛獣およびは虫類を除く。）であって次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて当社の承諾を受け、車内に持込むことができる。
（１）長さ 70 センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅および高さの和が 90 センチメートル程度の容器に収納したもので、かつ他の旅客に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがないと認められるもの（２）容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの(注)旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバック・ショル
ダーバック等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、車内に持ち込むことができる
５．旅客は、子犬・猫・はと、またはこれらに類する小動物（猛獣およびは虫類を除く。）であって次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて当社の承諾を受け、車内に持込むことができる。
６．当社において運輸上支障がないと認めたものは、車内に持込むことができる。
７．手回り品料金は無料とする。
（持ち込み禁制品、または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置)
第 128 条 旅客が、第 126 条第１項但し書きの規定による車内に持ち込むことのできない物品、または第 127 条の規定による持込み制限をこえる物品を当社の承諾を受けないで車内に持込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ使用した乗車券は、前途無効として回収する。

（持込み禁制品を持込もうとした場合の処置)
第 129 条 旅客が、第 126 条第１項但し書き第１号から第７号までの規定による物品を車内に持込もうとした場合は、前条の規定を準用することがある。
第 130 条 削除
(手回り品の保管)
第 131 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
附則
この規則は、2024 年 5 月 31 日から施行する