岡垣町監査委員告示第２号
岡垣町監査基準規程を次のように定める。

令和２年３月３１日

岡垣町監査委員

宗岡信之

岡垣町監査委員

太田清人

岡垣町監査基準規程
目次
第１章 総則第１節 一般基準（第１条～第７条）
第２節 実施基準（第８条～第13条）
第３節 報告基準（第14条～第19条）
第２章 監査等の実施
第１節 監査等の種類（第20条～第22条）
第２節 監査手続（第23条～第30条）
第３節 監査技術（第31条）
第３章 監査等の結果に関する報告（第32条～第34条）
附則
第１章 総則第１節 一般基準（趣旨）
第１条 この規程は、岡垣町監査委員条例（昭和45年岡垣町条例第22号）第11条 の 規 定 に 基 づ き 、 監 査 委 員 が 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 。 以 下「法」という。）、地方公営企業法（昭和 27年法律第292号）、地方公共団
体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 （ 平 成 19年 法 律 第 94号 。 以 下 「 財 政 健 全 化法」という。）の規定に基づいて行う監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（監査委員の使命）
第２条 監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。
２ 監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び長等に提出する。
（倫理規範）
第３条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行しなければならない。
（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）
第４条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持しなければならない。
２ 監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行しなければならない。
（専門性）
第５条 監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持確保するため研鑽に努めなければならない。
２ 監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めなければならない。
（質の管理）
第６条 監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するにあたり求められる質を確保しなければならない。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行なければならない。
２ 監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書として作成し、保存しなければならない。
（事務補助職員心得）
第７条 事務補助職員は、職務の遂行に当っては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 常に研修に心がけ、監査等の参考となるような資料の収集に努めること。
(２) 監査等の実施に当っては、監査対象について、あらかじめ研究するように努めること。
(３) 監査等の実施に当っては、常に公平謙虚な心構えで、能率的に実施するように努めること。
(４) 被監査部局との交流又は他機関との連携及び協力を図り、監査等の実施の効率化に努めること。
第２節 実施基準（実施の基本方針）

第８条 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、違法、不当は徹底的に追及するものの、摘発主義に陥ることなく、公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保するために、行政運営の指導に重点を置き実施するよう、配慮するものとする。
（計画的実施）第９条 監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するものとする。
２ 監査等の実施に当たっては、必要に応じ、重点目標等を示す実施計画を作成するものとする。
（監査等の調整）第10条 監査等は、その計画の策定及び実施に当たって、相互に有機的な関連をもたせ、総合して効果があがるよう調整運用するものとする。
（監査手続の適用の基準）
第11条 監査手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織の機能の程度等を勘案して、試査又は精査による。
２ 試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定するものとする。
３ 精査は、監査等の対象となっている事項について、違法、誤謬、不正、その他異例な事項を発見し、又は問題点等を明らかにするため、全部にわたり精密に調査するものとする。
（リスクの識別と対応）
第12条 監査委員は、監査等（内部統制評価報告書審査を除く。本条、次条第２項及び第32条第５号において同じ。）の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施しなければならない。
（内部統制に依拠した監査等）
第13条 前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状
況及び運用状況について情報を集め、判断しなければならない。
２ 監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行わなければならない。
第３節 報告基準（報告の提出及び公表）
第14条 監査（第20条第９号の監査を除く。以下本条において同じ。）又は検査を終了したときは、法第 199条第９項の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を議会及び町長並びに関係のある行政委員会等に提出しなければならない。
２ 監査員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。
３ 前項の報告のうち、第20条第１号から第４号及び第６号から第８号までに定める監査に係るものについては、速やかに公表しなければならない。この場合において、公表は、岡垣町監査委員条例第10条の規定により行うほか、必要に応じて町広報、町公式ホームページに掲載するものとする。
（意見の提出）第15条 監査（第20条第６号、第９号及び第10号を除く。以下本条において同じ。）の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。
２ 職員の賠償責任の免除について、町長から意見を求められたときは、法第243条 の ２ 第 ８ 項 後 段 （ 地 方 公 営 企 業 法 第 34条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。）の規定による意見を提出する。
（決算等審査意見の提出）
第16条 決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を町長へ提出する。
（住民監査請求の監査結果及び勧告）
第17条 住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、町長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。
２ 前項の勧告に基づき、町長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。
３ 公表の方法については、第14条第２項後段の規定を準用する。
（報告等の決定）第18条 前４条に規定する報告、意見、監査結果及び勧告等の決定のうち、第20条第１号から第４号まで及び第６号から第10号までに定める監査並びに第第22条に定める審査に係るものについては、監査委員の合議による。
（報告の提出等以前の周知の禁止）
第19条 監査等の結果は、特別な理由がある場合を除き、報告又は意見の提出等以前に、町長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。
第２章 監査等の実施
第１節 監査等の種類（監査）第20条 監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 定 期監査（法第199条第４項の規定による監査）毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて、次の事項について行うもの
ア 町の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われてきたかどうかを主眼として実施するもの
イ 町の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(２) 随時監査（法第199条第５項の規定による監査）必要があると認める
とき、定期監査に準じて実施するもの(３) 行政監査（法第199条第２項の規定による監査）必要があると認める
とき、町の事務又は町の執行機関の権限に属する事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施するもの(４) 財政援助団体等に対する監査（法第 199条第７項の規定による監査）
財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体及び公の施設の管理受託者に対し、必要があると認めるとき、又は町長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(５) 公金の収納又は支払事務に関する監査（法第 235条の２第２項又は地方公営企業法第27条の２第１項の規定による監査）指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、又は町長若しくは企業管理者の要求に基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約のとおり行われているかどうかを主眼として実施するもの(６) 住民の直接請求に基づく監査（法第75条の規定による監査）請求に係る事務の執行について実施するもの(７) 議会の要求に基づく監査（法第98条第２項の規定による監査）要求に係る事務について実施するもの(８) 町長の要求に基づく監査（法第 199条第 ６項の規定による監査）要求に係る事務について実施するもの(９) 住民監査請求に基づく監査（法第 242条の規定による監査）請求の内容について実施するもの(10) 町長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第243条の２第３項又は地方公営企業法第 34条）要求に係る事実の有無等について実施するもの（例月現金出納検査）第21条 例月現金出納検査（法第 235条の２第１項の規定による検査）は、会計管理者及び企業管理者の保管する現金（歳入歳出外現金及び基金に属する現金を含む。以下同じ。）の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。
（審査）第22条 審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 決算審査（法第233条第２項又は地方公営企業法第 30条第２項の規定による審査） 決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(２) 基金の運用状況審査（法第 241条第５項の規定による審査） 定 額 資金運用基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(３ ) 財 政 健 全 化 法 第 ３ 条 第 １ 項 及 び 同 法 第 22条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 審 査
健全化判断比率、資金不足比率及びそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、その比率が適正なものかどうかを主眼として実施する
もの
第２節 監査手続（監査計画の作成）
第23条 第９条第１項に規定する年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。
(１) 年間における実施予定の監査等の種類(２) 監査等の実施予定時期及び対象(３) その他監査等の実施に関し、必要と認める事項
２ 第９条第２項に規定する実施計画は監査等の種類別に、次に各号に掲げる事項について定める。
(１) 監査等の種類(２) 監査等の対象(３) 監査等の期間(４) 監査等の実施場所及び日程(５) 監査等の基本方針及び重点目標(６) 監査等の項目及び主要着眼点(７) 監査技術の選択(８) その他必要と認める事項（事前通知）
第24条 監査等を実施するに当っては、岡垣町監査委員条例の規定によるほか、特別の場合を除き、町長、会計管理者若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。
（資料要求等）第25条 監査等を実施するに当っては、あらかじめ監査等に必要な監査等調書又は資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求める。
（事前研究）
第26条 監査等を実施するに当っては、あらかじめ関連法規その他必要な事項についての調査研究を行い、基礎知識をかん養する。
２ 前条の規定により提出させた調書又は資料について検討し、その問題点を把握する。
３ 前回までの監査等における指摘内容、改善措置及び問題点等を集約する。
（監査等の着眼点）
第27条 監査等における着眼点は、別に定める監査等の着眼点のうちから、適宜選択するものとする。

２

監査等の対象が複雑、特殊又は異例のものについては、項目及び着眼点を、その都度定めるものとする。
（監査手続の適用）
第28条 第20条第１号から第５号まで、第22条第１号及び第２号に規定する監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については精査を実施するものとする。
（監査技術の選択適用）
第29条 監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、第31条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じて適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択して実施する。
（監査等の講評）
第30条 監査等に基づく監査対象局課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。
第３節 監査技術（監査技術）
第31条 監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 一般監査技術
ア 照合 証憑突合、帳簿突合及び計算突合等のように関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。
(２) 個別監査技術
ア 実査 事実の存否について、実地に現物検証、現場検証等によって直接検証すること。
イ 立会 主として物品等の在庫高調査又は実地棚卸を行う際に、現場に立会い、その実施状況を視察して正否を確かめること。
ウ 確認 事実の存否について、写真その他の証拠書類、又は当該事項に関係のない第三者の証言等をもって確認すること。
エ 質問 事実の存否又は問題点について、当事者、関係者又は第三者等に問い質して説明又は回答を求めること。
オ 分析 事実の性質、内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。
カ 比較 年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し、その異同を通じて問題点の有無を確かめること。
(３) その他の個別監査技術
ア 通査 帳簿類等関係諸記録を一通り検討して、異常事項や例外事項を発見し、問題点を明らかにすること。
イ 比率吟味 財政分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に判断すること。
ウ 調整 源泉を等しくし、相互に関連のある計数が別々に整理されている場合、それら２組の計数の過不足を追及し、両者が事実上一致するかどうかを確かめること。
エ 総合 諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断すること。
第３章 監査等の結果に関する報告（報告書等の記載事項）
第32条 監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を記載する。
(１) 報告等の提出日付(２) 監査等を実施した監査委員名（単独で実施した場合に限る。）(３) 監査等の種類(４) 監査等の概要
ア 監査等の実施期間
イ 監査等の対象とした局課等又は団体名
ウ 監査等の対象とした事項及び範囲
エ その他監査等の目的又は着眼点(５) 監査等の結果
ア 事務の執行、事業の管理状況等についての監査委員の判断と意見
イ 指摘事項（必要に応じて助言、注意等を付記すること。）（監査等の結果の処置）
第33条 監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長若し
くは企業管理者又は関係のある行政委員会等から、必要に応じ措置状況報告を求めるものとする。
（措置状況の公表等）
第34条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表しなければならない。
２ 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めなければならない。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。