社会福祉法人津別町社会福祉協議会訪問入浴介護事業所運営規程制定

平 成 12 年 3 月 17 日 （ 規 程 第 6 号 ）改正

平 成 18 年 3 月 17 日 （ 規 程 第 6 号 ）平 成 19 年 3 月 19 日 （ 規 程 第 12 号 ）平 成 27 年 3 月 31 日 （ 規 程 第 8 号 ）令和 2 年 6 月 3 日（規程第 4 号）
令 和 3 年 12 月 20 日 （ 規 程 第 2 号 ）令 和 6 年 3 月 11 日 （ 規 程 第 7 号 ）（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人津別町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が開設する社会福祉法人津別町社会福祉協議会訪問入浴介護事業所（以下「事業所」という。）が行
う指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師、訪問介護員研修の修了者等（以下「訪問入浴介護員」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護を提供することを目的とする。
（運営方針）
第 2 条 介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう居宅における入浴の援助を行い、利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持を図る。
（事業所の名称）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 社会福祉法人津別町社会福祉協議会訪問入浴介護事業所(2) 所在地 網走郡津別町字幸町 41 番地（従事者の職種、員数（指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護）、及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数、及び内容は次のとおりとする。
(1) 管理者
1名
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を行う。
(2) サービス提供責任者介護福祉士（1 級課程修了者）
1名
サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪
問入浴介護の利用の申し込みに係る調整、訪問入浴介護員等に対する技術指導、訪問入浴介護計画及び介護予防訪問入浴介護計画の作成等を行なう。
(3) 訪問入浴介護員
看 護 師
介護職員

1 名（非常勤職員）
2 名（常勤職員 2 名、非常勤職員 2 名）

運転手

2 名（非常勤職員）

訪問入浴介護員は、訪問入浴の介護に当たる。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(1) 営業日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、12 月 30 日から 1 月 4 日までを除く。
(2) 営業時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
（指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の内容及び利用料）
第 6 条 指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の内容は次のとおりとし、指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準とし、当該指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
（1）訪問入浴（2）訪問入浴・部分浴
2 前項の費用の支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（又は記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 7 条 通常の事業の実施地域は、津別町の区域とする（衛生管理等）第 8 条 事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従事者への周知を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第 9 条 訪問入浴介護員は、現に指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の提供を行っているときに、利用者に急変が生じた場合は、速やかに、主治医並びに家族への連絡を行うなどの必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 10 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じる。
（1） 虐待防止に関する責任者の選定及び設置（2） 虐待の防止のための指針の整備（3） 成年後見制度の利用支援（4） 従事者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従事者に周知徹底
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに町に通報するものとする。
（職場におけるハラスメントの防止）
第 11 条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業関係が害されることを防止するため必要な措置を講ずる。
2 ハラスメントの防止に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（業務継続計画の策定に関する事項）
第 12 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
2 事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他の運営についての留意事項）
第 13 条 事業者は、次の業務体制を整備するものとする。
(1) 指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護申請時に主治医の証明書を提出してもらい入浴可否及び判断基準を明示してもらう。
(2) サービス実施には、主治医の証明をもとに事前に看護師によるバイタルチエックを行い、入浴を次のとおり行う。
イ 入浴中は常時利用者の状態を観察し、安全かつ適切にサービスを提供する。
ロ 入浴後も利用者の観察を怠らず身体状況に変化がないか確認し終了する。
2

訪問入浴介護従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、訪問入浴介護従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
3

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 3 月 19 日規程第 12 号）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 31 日規程第 8 号）
この規程は、公布の日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附則（令和 2 年 6 月 3 日規程第 4 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和 3 年 12 月 20 日規程第 2 号）

この規程は、公布の日から施行し、令和 3 年 5 月 6 日から適用する。
附則（令和 6 年 3 月 11 日規程第 7 号）
この規程は、公布の日から施行し、令和 6 年 3 月 1 日から適用する。