2021 年 4 月 24 日
文部科学省国際統括官付企画係 御中
特定非営利活動法人 開発教育協会
代表理事 湯本浩之「第 2 期 ESD 国内実施計画」に対するパブリックコメント
第 2 期 ESD 国内実施計画において、ESD が個人の意識変容だけでなく、社会システム変容へどうアプローチできるかと明記されていることや、政府が国の教育政策等の中心に ESD を据え、教育を変革することを目指していることに賛同します。
当会は、多くの教育関係者と持続可能な開発のための教育（ESD）や開発教育を普及・推進してきた NPOです。今回の「第 2 期 ESD 国内実施計画」について、以下のようにパブリックコメントを提出いたします。
よろしくご検討いただきますようお願いいたします。
件名：「第 2 期 ESD 国内実施計画」■１．第 1 章 １．序文
（１）
「ESD の意義と SDGs」①「持続的かつ強靭な発展経路」について（1 頁）「強靭」に註をつけてください。
レジリエントを「強靭」と、外務省、国連関連機関で訳していることは理解いたしました。一方で、日本語のニュアンスとして 100％適切であるとは思えないので、「回復力、弾性力の高い、危機対応能力が高い」など言い換え語をつけていただくのが適切ではないかと思います。
②「現代の社会が抱えている気候変動、自然災害、脱炭素、多文化共生」について（1 頁）
例示が偏っているので、経済・社会の側面の課題である貧困・格差、差別、人権侵害、ジェンダー、雇用、なども含めてください。
③「学校教育に留まらず、あらゆる場面での教育活動」について（１頁）
学校教育と同様に社会教育・生涯学習も重要なので、あらゆる場面、のような曖昧な書き方ではなくて、「社会教育・生涯学習をふくめたあらゆる場面での」と明記してください。
■２．第 1 章 ３．基本的考え方（３）優先行動分野の推進① 「②学習環境の変革（機関包括型アプローチの実施）」について（４頁）
本分野では、学習者よりもまず、学校管理者や社会教育関連施設管理者などへのアプローチへ言及すべきではないでしょうか＜提案＞以下変更
ESD、SDGｓの理念を基礎とした組織文化の醸成、学校運営、組織運営、管理職への研修のためにも、学校管理者や社会教育関連施設管理者が ESD を学習する機会を得られるようにすること。
■３．第 2 章 具体的取組①「ESD の推進に際しては、新型コロナウィルス感染症の拡大やジェンダー平等等、現代社会における重要な課題も考慮されるべき」について（５頁）
新型コロナウィルス感染拡大について言及していることに、賛同します。一方で、感染拡大によって起きている教育格差や経済格差の是正が課題になっているので、そこまでを記載してください。
＜提案＞1

カッコ内を加筆してください。
「新型コロナウィルス感染症の拡大（による教育格差や経済格差の是正）やジェンダー平等等、」■４ 第 2 章 １．
（１）優先行動分野１：政策の推進① ＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞について（５頁）「地方公共団体（教育委員会も含む）」を追加してください。学校教育だけでなく、社会教育においても ESDを位置付けられるように、明記してください。
② a)SDGｓ関連政策への ESD の反映に関すること「・SDG4 に資する各政策分野における ESD の推進」について（６頁）「健康教育、食育、安全教育人権教育などが、列記されていますが、そこに、「国際理解教育、ジェンダー教育、多文化教育」を追加してください。
③ b)教育政策への ESD の位置づけに関すること（６頁）「社会教育」について加筆
2015 年ユネスコ総会で採択された「成人学習・教育に関する勧告」にいては、①識字と基礎スキル、②継続教育と専門開発（職業スキル）、③リベラル・民衆・コミュニティ教育（アクティブシティズンシップス
キル）の 3 つの主要領域を定義しています。③は ESD 実践と不可分であり、人の生きていく力や地域の持続可能性を醸成していくものです。
「ESD 実施のための社会教育施策の充実」を新規項目として設け、ESD実施のために社会教育に資金をあて、全国の公的社会教育施設などの強化を明記してください。
＜提案＞以下、追加
・ESD 実施のための社会教育施策の充実
ESD 実施のために、各自治体の社会教育施策を充実させ、地域の人々の学習拠点となっている全国の公的社会教育施設の強化や職員の増員などに対して政府も政策的、財政的に支援する。
④ d)国際的な ESD の推進に関すること「・途上国における教育支援」について、（７頁）
途上国における教育支援は JICA だけではないので、NGO／NPO も追加してください。
＜提案＞以下、（ ）内を加筆「政府は JICA（や NGO／NPO 等と連携し） 」⑤ d)国際的な ESD の推進に関すること（７頁）「国際的な市民ネットワークとの連携の支援」について加筆
国際的な ESD の推進においては、ESD に関する全世界、アジア地域など国際的な市民ネットワークが多く存在するため、そのような市民ネットワークに所属する市民組織の支援も加えてください。
＜提案＞以下、追加
・国際的な市民ネットワークを通した ESD の推進
地域レベル、世界レベルにおいて ESD 推進に関する国際的な市民ネットワークがあることから、それらを通した ESD の推進を支援する■５ 第 2 章 １．
（２）優先行動分野２：学習環境の変革① 学習機関における学習環境の変革をすすめるためには、学習機関（学校教育や社会教育施設）の管理者が ESD の理念を学び、それを反映させた組織文化の醸成や組織運営をすすめていく必要があります。そのための、管理者への研修などを明記してください。
（７頁）＜提案＞以下（）内変更「学習機関全体が持続可能な開発を念頭に置くことにより、（管理者自身が、組織の文化や意思決定の方法を見直し、学習の内容や指導方法が変わるとともに、）機関包括型アプローチを通して・・・」2

②＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞について（７頁）
以下変更
学校管理者、社会教育関連施設管理者、地方公共団体（教育委員会を含む）、政府③実施事項について
上記の理由で、優先行動分野２：学習環境の変革においては、、具体的な活動自体を書くのではなく、そのような活動を進めることの価値を重視するための、組織の方針策定や学習機関の運営を変えることが必要なので、そのための管理者への研修や取り組みの支援を加筆してください。
＜提案＞以下、（ ）内加筆・学習機関管理者への研修
学習機関（学校、社会教育施設など）管理者が ESD の理念を理解し、組織の方針や運営体制に ESD を反映させることや、学習内容や方法をよりよい形にしていくための研修や取り組みの支援を実施する。

■５ 第２章 １．
（３）優先行動分野３：教育者の能力構築①教員に対する研修等 について（９頁）「ESD 推進の手引き」だけではなく、すでに様々な市民組織が ESD の教材、資料を作成し幅広く活用されています。以下、加筆をお願いします。
＜提案＞以下、（）内加筆「ESD 推進の手引き」や、（NGO／NPO などが発行している ESD に関する教材資料）等を通じた教職員の資質能力の向上を図る②教員に対する研修等 について（９頁）
教員の負担軽減について、加筆をお願いします。
コロナ禍において、教員の負担が増す中で、教員に対する研修を促進するうえでも、学校における教員の増員が不可欠であると考えます。教員の労働環境を改善したうえで研修の時間を確保する支援が必要である旨、明記をお願いします。
＜提案＞以下、（）内追加「・・・研修等を充実させることが求められる。
（尚、教員が研修を受けるためにも、教員の労働環境の改善と適切な人の配置などの支援を行う。
）」③各機関において ESD を実践する者の育成 について（９頁）
ESD の実践実績がある民間人材を登用することも視野に入れてください。そのことは、SDGｓで謳われている「働き方」にも通じます。
＜提案＞以下 （）内追加
各機関において ESD を実践する者の育成と（登用）■６ 第３章 １．
（４）優先行動分野４：ユースのエンパワーメントと動員①すべてのユースのエンパワーメント（１０頁）
文中では、ジェンダーを問わず、としていることには賛同します。しかし、現在、ジェンダーだけでなく、国籍や居住地、障害の有無、経済的社会的背景において、教育を受けられていないユースがたくさんいます。
その点についても加筆をお願いします。
＜提案＞（ ）内追加
「ジェンダー、（国籍、居住地、障害の有無、経済的社会的背景）を問わずすべてのユースのエンパワーメン
トは、」
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②すべてのユースが ESD を学ぶ機会と社会に参加するために政府は支援することを明記してください。
実施事項の最初に、以下追加してください。
（１０頁）
・全てのユースの教育の保障と支援
全てのユースが、教育を受ける権利があり、ESD を学び、社会に参加することが求められています。政府は、その機会を保障し、政策と予算の面で支援します。

■７ 第３章 １．
（５）優先行動分野５：地域レベルでの活動の促進①ESD によるローカル SDGｓの推進 について（１１頁）
ローカル SDGｓの推進においては、環境だけでなく、地域における多文化共生、貧困・格差解消への取り組み、差別のない地域社会づくりなどの文言を入れていただきたいと思います。また、そのための枠組みを社会教育という視点から作っていただきたいと思います。
さらに、ESD は地域の人材育成に貢献する旨書かれていますが、ESD の目的は、人材育成にとどまらず、地域のあらゆる政策や制度をより持続可能な形に変えていくこと（地域づくりや社会システムの変容）である
ので、以下のように変更をお願いします。
＜提案＞ （）内追加「地方公共団体には、各機関において策定される各種計画の中に、SDGs や ESD の理念を取り込むよう努めることが期待される。（具体的には、地域における環境政策のほか、多文化共生、貧困・格差解消への取り組
み、差別のない地域社会づくりなどに関して、「誰一人取り残さない」「持続可能な地域」を実現するための枠組みを社会教育の視点で作ることが求められる）。また、ESD 実施の成果が、地域社会の（変革）と発展に与える効果を十分認識し、地域（において）SDGｓの実現を目指すための（取り組み）の一環として、ESD を実施することが求められる。

■８ 第３章 ２．実施のためのメカニズム①資源の動員についての記載をお願いします。（１２頁）
国連の「ESDfor2030」では、資源の動員について強調されていますが、本実施計画には記載されていません。
計画にある項目を実施するために、どのような資金や資源を動員するのか、以前の実施計画より活動を加速するための、資源について、明記をお願いします。
■９．第３章 ２．実施のためのメカニズム （２）点検・評価①点検・評価については、前回の実施計画でも課題であったので、より具体的に、誰が、どのように評価を行うのか、明記をお願いします。
（１３頁）②評価のための目標と指標についても明らかにしてください。（１３頁）
計画に目標と指標がないと、評価ができません。特に SDG4.7 についてはグローバルな指標が出ている一方で、日本政府はデータなし、としていることから、早急に指標を作成することを提案します。SDG4.7 や ESDの指標づくりについては、専門家と共に、実践者である NGO／NPO の意見を聞くことを求めます。ESD の定性的・定量的評価については、第 3 者機関を交えて、行うことを明記してください。

以上

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