ショートコメント vol.163 （2020 年 3 月 11 日）
テーマ：【3 月 11 日改定】新型肺炎がインバウンド市場に与える影響～関連消費は全国で 9813 億円、関西で 3042 億円の減少となる見込み～●前回の試算額について
新型肺炎の感染が世界的に広がっている。中国での感染の拡大はやや落ち着きつつあるが、新たに欧州や中東で急激な拡大がみられるなど、全く予断を許さない。もちろん、日本での感染者数の増加も大きな不安材料である。
人や物の移動が滞る中、経済的な影響も拡大している。関西ではインバウンドの減少をはじめ、国内消費の減少も大きな打撃となっている。感染の終息時期が見通せない中、【図表 1】
企業や消費者における先行きへの不安は高まる一方である。

新型肺炎によるインバウンド市場への影響［前回(2月13日)推計］（単位：億円）

そんな中、当社では 2 月 13 日発表のショートコメントにおいて、奈良滋賀和歌山果は図表 1 のとおりで、全国で 6244 億円、関西（2 府 4 県）で 1905

影響額 6,244 1,905 936 590 125 208

1926億円の影響が出るとの結果を得た。

うち中国 2,87957

全国

新型肺炎がインバウンド市場に与える影響の試算を行った。その結前提

京都

961 463 303

兵庫

43 140○感染が拡大を続ける中、2～5月にかけて訪日客の大幅な減少が続く○SARS当時の影響、今回の感染の広がりや各国での政策対応などを元に、 国/地域別・月別に減少率を設定

また今後についても、3 月に入って中国、韓国に対する入国規制が発表されるなど、さらなる悪化が懸念される状況である。

大阪○新型肺炎による訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計

その際、当時の状況で想定しうる厳しい前提条件を設定したが、足元はそれ以上に厳しく、想定を上回る事態となっている。

関西（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計●改定後の試算額について（前提条件の見直し）
そこで本稿では、前回の前提条件を修正し、改めてインバウンド市場への影響額の試算を行った。
条件の修正は多岐にわたるが、大きな変更点は、中国を中心とした減少率の引き上げのほか、インバウンドの減少期間を 2～5 月から 2～6 月に延ばした点となろう。延長の要因は、世界的な感染がここへきて拡大し、4 月頃の終息に対する不透明感が強まったことが大きい。
一方、足元のインバウンドの動きは、先ごろ出入国在留管理庁が 2 月の外国人入国者数が 100 万人に満たなかったことを明らかにした。仮に 100 万人であったとしても、前年比では 6 割弱の減少を意味する。
特に、そのうち中国は前年の 10 分の 1 に減少、つまり 9 割の減少 【図表 2】に見舞われた。
1 月以降の中国政府による団体客の旅行規制をはじめ、都市の封新型肺炎によるインバウンド市場への影響（推計）［3月11日改定］（単位：億円）
奈良滋賀減少につながったとみられる。

和歌
山

影響額 9,813 3,042 1,490 947 188 351

2839（改定後の試算額）

うち中国 5,389 1,799814

全国

鎖などによる影響は予想以上に大きく、結果として訪日客数全体のこれらの状況をふまえ、新たに行った試算の結果は図表 2 のとおりである。全国では 9813 億円の減少、関西は 3042 億円の減少となった。なお、関東（1 都 6 県）での影響は 3380 億円とみられる。

関西大阪

京
都

867 568

兵庫

81 261○新型肺炎による訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計

前提○感染が拡大を続ける中、2 ～6 月にかけて訪日客の減少が続く

関西に関しては、影響額が前回から 1.6 倍に拡大した。インバウ○SARS当時の影響、今回の感染の広がり や各国での政策対応などを元に、国/地域別・月別に減少率を設定

ンドの減少期間を 5 か月に変更した影響もあるが、仮に減少期間を（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1前回のままとしても、諸条件の見直しで 1.4 倍の拡大となる。

【図表 3】

新型肺炎によるインバウンド市場への影響（費目別内訳・推計）（単位：億円）

さらに、19 年の同期間の消費額に換算すると、関西での減少規模は 51％に相当する。つまり、新型肺炎により、2～6 月のインバウン

全国ド消費が半減することを意味する。これだけでも各業界には大きな打撃となるが、実際には国内消費の減少も加わる。外食や観光関連を中心に、中小企業の倒産の増加に十分な警戒が必要となろう。
（費目別の状況）
一方、今回の試算を費目別にみたものが図表 3 である。前回に比関西大阪

京
都

兵庫

奈
良

総額
宿泊
飲食
交通

9,813 3,042 1,490 947 188 351
2,596 779 380 247 51 83
1,977 603 297 187 39 65
905 273 133 87 18 29
サービス
354 107
53 34
7 12
物販
3,976 1,278 627 391 73 163
その他
411000

べて最も大きく増えたのは物販であり、他の費目よりも中国人客の占める比率が高いことが災いした。19 年の関西の実績でいえば、訪和歌
山
28 398 1168341110 1400

滋賀（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計

日客による物販関連の消費のうち、中国人客が約 6 割を占めている。
物販に属する業種といえば、百貨店やドラッグストアなどが挙げられるが、特にインバウンドが集中するエリアでの影響が懸念される。
●今後の注目点
一方、今後の注目点には様々なものが挙げられるが、やはり感染の終息時期が最大の注目点といえよう。
今回の試算は、世界的な感染が 5 月頃には終息することが前提であるが、予断は全く許されない。仮に日本での感染が落ち着いても、欧州や中東、米国などでの感染が続けば、当然ながら世界の観光市場が影響を受ける。
（国内消費の減少）
さらに、新型肺炎の影響については、インバウンド消費の減少だけにとどまらない。
すでに関西でも国内消費の減少が始まっている。大型イベントの自粛に加え、企業による宴会や会合の自粛、テレワークの実施、小中高校の休校などが進む中、これらはすべて各種消費の減少を招くことになる。テレワークや学校の休校については、一部で「巣ごもり消費」といわれる需要の増加につながるものの、都市部の往来が減る悪影響は大きく、需要全体としては減少せざるを得ない。
（生産活動への影響）
加えて、今後は企業の生産活動への影響も出てくることが予想され【図表 4】る。中国の都市封鎖が続く中、サプライチェーンの寸断が徐々に企業 60の足かせとなろう。
中国の 2 月の製造業 PMI はリーマンショック時の最低水準を下回

中国製造業PMIの推移

55っている（図表 4）。3 月以降の回復の動きも限定的とされる中、これ 50までは在庫で賄えていた部分があったとしても、今後は年度末に向け 45て企業活動がさらに活発化する。部品不足などの形で、一気に顕在化40する可能性はあろう。

リーマンショック

新型コロナウイルス

ここへきて金融市場では円高・株安の動きも加速している。企業収 35
益のさらなる悪化の動きが加われば、いよいよ不況入りの可能性が一（出所）中国国家統計局気に高まるのではないか。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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