平 成 28年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成28年３月10日

午前10時00分

及

び

散

会

平成28年３月10日

午後４時30分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 27 ―

事

議

事

日

程
３月10日（木）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

名

６

報 告 第 １ 号 専決処分の報告について（伊野波橋橋梁仮設工事）

（報告）

７

報告第２号

８

報告第３号

９

報 告 第 ４ 号 平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について

10

諮 問 第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

11

諮 問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

12

諮 問 第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

13

諮 問 第 ４ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈箱桁工場製
作〉）

（報告）

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈Ａ２橋台〉）（報告）― 28 ―

（報告）

日程番号

議 案 番 号件

14

諮 問 第 ５ 号 人権擁護委員候補者の推薦について

15

議案第９号

16

議案第10号

17

議案第11号

18

議案第12号

19

議案第13号

20

議案第14号

21

議案第15号

22

議案第16号

23

議案第17号

名（議案説明・審議・採決）

平成27年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成27年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
第４次本部町総合計画基本構想の策定について（議案説明・審議・採決）
本部町過疎地域自立促進計画の策定について（議案説明・審議・採決）
本部町行政不服審査会条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町行政不服審査関係手数料条例の制定について（議案説明・審議・採決）
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
24

議案第18号

る法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

25

議案第19号

固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）― 29 ―

日程番号

議 案 番 号

26

議案第20号

27

議案第21号

28

議案第22号

件

名

本部町こども医療費助成支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について― 30 ―（議案説明・審議・採決）

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成28年第２回本部町議会定例会を開会します。
開議（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって３番

西平一議員及び５番

松川秀清議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの13日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月22日までの13日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明させていただきたいと思います。
12月２日の北部市町村議会議長会第３回定例理事会から始まって、これは都合上、副議長の出席となっております。ご了承お願いします。
12月３日、平成27年度本部町を連忘年会がマリンピアザオキナワで行われております。
12月15日から17日まで本部町議会第８回定例会がこの議場で行われております。
12月25日、平成27年北部広域市町村圏事務組合議会第45回臨時会が北部会館で行われております。これは主に名桜大学二期中期計画の認可申請について等が主であります。
１月４日、新春祝賀会が行われて、たくさんの方が本島内から参加されております。
１月13日、平成27年度沖縄県教育関係職員表彰受賞者祝賀会が本部町産業支援センターで行われて、本町の各学校、崎本部小学校、本部小学校、それから本部高校と４名の沖縄県の教育長から表彰されております。
１月19日、国・県出先機関の長及び関係団体等と北部市町村の新年会が名桜大学で行われております。
１月23日、第38回本部八重岳桜まつりの祈願式及びオープニングセレモニーが行われております。
２月12日、本部町出身子弟研修生送別会がアジマーもとぶで行われております。
２月15日、北部振興会第２回評議員会・総会が行われております。
それとその日に、沖縄県議会議員及び町村議会議員交流会が自治会館で行われております。
２月16日、沖縄県町村議会議長定例理事会が自治会館で行われておりまして、そこで初めて日米協定の見直しの要請決議等、それから日台問題、漁業問題の協定問題が出されております。
２月17日、沖縄県離島振興市町村議会議長会本会第７回定期総会及び研修会が自治会館で行わ― 31 ―

れております。
２月18日、町村議会議員・事務局研修会も行われております。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成27年12月から２月末までの私の行政報告の主なものをご説明いたします。
まず12月１日に、沖縄の子どもの貧困に関する市町村会議ということで、国主催で島尻大臣もご出席のもと、全市町村長が集まって、貧困問題に対しての会議を行っております。
12月５日、シークヮーサー講演会ということで、これは初めての講演会を開催いたしておりま
すが、大変有意義で、出席者も多く、よかったと思っております。大学教授を講演者にお招きをして開催しておりまして、今後も機会を見て続けてまいりたいと考えております。
次に８日でございますが、これも新たな取り組みでありまして、フードアルチザンツアーということで、これはイオンの関係の会員のメンバーが名古屋だとか、京都、奈良、３地区から３回に分けて、30人から40人程度、本部ツアーと銘打って来ていただいておりまして、非常に交流も今後深まるのではないかと。観光、あるいは何といいますか、物販等々についても交流が深まっていくのではないかと思っております。
それから10日には、町政功労者訪問ということで、崎原昇さんのご自宅にお伺いをしまして、

町政功労者として表彰を行ってきております。
続きまして、21日から22日にかけまして、伊平屋空港の整備に関する要請ということで、県議
会やら、東京まで行ってまいりまして、これは北部地区の代表ということで行ってまいりました。
１月４日、議長のほうからもあったんですが、新春祝賀会、700名前後お集まりをいただきまして、大変盛り上がった祝賀会ができまして、議員の皆さんも多数ご出席いただきまして、感謝を申し上げたいと思っております。
１月10日、成人式を恒例でございますが、対象者が175名、うち114名が出席をしております。
続きまして、16日の土曜日ですが、介護保険フォーラム、介護に関するフォーラムということ
で、さわやか福祉財団、堀田さんという有名な方が代表ですが、役場と共催で介護保険フォーラ
ム、これも結構関心がありまして、町民の方も多数参加をしていただいて、いろいろ交流会も行
われて、大変盛り上がっておりました。
18日、「ちゅらま～いＨａ：ｍｏ」ということが書いてありますが、これは実証実験で、ご承知のとおり、一人乗り電動自動車を「Ｈａ：ｍｏ」と言っておりますが、今後スマートリゾート
観光地を目指した取り組みということで、今、豊田さん等の支援によりまして、発表会をホテル
オリオンモトブで行っております。

― 32 ―

次に27日、森トラスト株式会社、これは本社のほうを私と課長で訪問いたしまして、伊達さんという専務とお会いしまして、瀬底のほうの事業進出について新聞発表もございましたので、お礼方々、今後の何と言いますか、連携して、我々も支援しますので、ひとつよろしくという表敬の挨拶をしてまいっております。
30日土曜日、第22回国頭地区ＰＴＡ研究大会本部大会と銘打って多数の方々が出席されまして、
ちなみに実費で、会長は具志堅勉議員でありまして、非常に盛り上がった大会でありました。

あと２月１日に沖縄振興市町村協議会、これは例の一括交付金を割り振る県と市町村の協議会でありまして、そこで金額が正式に決定したところでありまして、前年度と同じ額が確保されたということでございます。
２月３日、これはちょっと目新しいんですが、県の介護広域連合への西原町参画に係る協議会・運営会議ということで開催をして、たまたま私のほうが介護広域連合の連合長を今、仰せつかっているものですから、そういうことで西原町参画について今、調整を進めているところでありまして、今回の議案にもその関連の議案が提出されております。
２月８日、本部高等学校の活性化と存続の為の一般入試導入を求める要請ということで、県教育長に要請をしております。仲宗根教育長、あるいは関係者、本部高校の校長を含めて、行ってまいりました。
それから２月12日、武本部のＴシャツを町内全学校の子供たち、生徒、現場教職員を対象に
1,415枚お届けをしまして、頑張っていただくというようなことで、贈呈をしております。
それから24日、監査委員辞令交付式を行っておりまして、代表監査委員をしておられる城間さんが引き続き監査委員に議会の同意を得まして、辞令公付を行っております。
同日、警察長官関連の表彰祝賀会がございまして、岸本ヨシミツさんが表彰されております。
以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

平成28年度

施

政

方

針

はじめに
昨今の社会状況を見ますと、政治の面でも経済の面でも混迷を深め、先を見通すことができな
い、予測がつかない、何が起こっても不思議ではないという、まさしく混沌とした状況ではないかと思われます。
県内の最近の社会状況としては、特にマスコミ等に取り上げられております貧困の問題があります。貧困による影響を一番に受けるのが子どもだと言われております。大変に憂慮される事態であり、県全体での早急な対策、取り組みが必要であると考えます。

― 33 ―

本町においても多くの課題を抱えており、特に若者の雇用や定住促進、子育てや教育、医療等の面でまだまだ他地域に比べて劣っているところがあり、厳しい環境にあると認識しております。
これらの課題解決に向けて、本町の特性を活かしつつ、町民の知恵と協力を仰ぎながら、一歩ず
つ着実に町民の暮らしが向上するよう努力を重ねてまいります。
それでは、平成28年第２回本部町議会定例会の開会に際しまして、本町の行財政運営全般にわたって基本的考え並びに主要施策の概要をご説明申し上げます。
本定例会で提出されております諸議案については、様々な観点からご議論いただき、議員各位
及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成28年度の一般会計予算は、総額71億円超で昨年度より２億円弱の増額予算であります。
本年度の主な事業として、本部中学校の部分改築に４億６千万円余り、町道関係に４億８千万
円余り、一括交付金関連で５億円の事業を計上しております。予算の中で額としては小額ですが、地域の防災組織作りに100万円余りの予算を計上し、地域の防災力強化を図りたいと考えております。
それでは、平成28年度の主要施策の概要についてご説明申し上げます。
１．地域の活性化について
第４次本部町総合計画が平成28年度を起点年度に、10年後の平成37年度を目標年度に策定し、その中で10年後の将来人口を、１万4,000人としております。総合計画に明記されております各
種施策に積極的に取り組み、将来人口の目標達成に向け関係機関一丸となって推進してまいります。
また、人口減少社会を克服するため、「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」を念頭に総合戦略が策定されます。本部町に住みたい、住んで良かった、これからも住み続けたいと思えるよう、各種施策を展開してまいります。
本町の山・川・海が織りなす自然景観は、他地域との差別化を図るうえで貴重な資源であり、それらを保全・活用することが町のブランド力の強化につながるものだと考えております。先人の思いを酌み取り、八重岳のサクラやフクギ並木、カルスト地形やゆうもどろの花が観賞できる
海岸線等、他に誇れる本部町の財産を町民一人ひとりが実感できるよう、政策へ反映してまいります。
また、地域におけるコミュニティ活動が活発になるよう各行政区の現状と課題を的確に把握し、地域力の高まりを支援してまいります。そうすることによって、本部町民として生活していることへの充実感と、災害時等の対応における防災力の強化につながると考えております。
さらに、定住人口促進に向けて、空き家の現状を行政区長等と連携をとり、実態把握に努めてまいります。調査した状況をもとに、どのような対策がとれるか国等の補助メニューとも照らし合わせ、対応してまいります。
上本部飛行場跡地につきましては、町道や上下水道等のインフラ整備と並行し、跡地の有効活用について、関係者と連携のもと、引き続き積極的に検討してまいります。

― 34 ―

本年度は、５年に１度の「世界のウチナーンチュ大会」が開催されますので、当大会と連動した形で「世界のムトゥブンチュ大会」を開催し、モトブンチュの絆を深めてまいりたいと考えております。
２．産業の振興について（１）農業の振興
本町は、地形的に急傾斜地が多く農業を営むには、厳しい環境であり、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が多く存在しております。その対策として、国の耕作放棄
地再生利用緊急対策事業を活用し、平成21年度から平成27年度までの７年間で、約13.6haの耕作放棄地を解消してまいりました。今年度は、さらに農地利用円滑化事業や農地中間管理事業を活用し耕作放棄地の解消、農地の集積を積極的に図ってまいります。
また、平成24年度から実施しております青年就農給付金事業では、これまで13名の新規就農者に対し支援を行ってまいりました。本年度も引き続き、県や関係機関と連携をとりながら新規就
農者の増加に向け、取り組んでまいります。
さらに、人・農地プランの充実を図り、地域の中心となる経営体並びに農業生産法人の育成に積極的に推進してまいります。
基幹産業であるサトウキビは、地力の低下に伴い単収が減少しております。町としましては、
引き続き優良種苗の配布を行うとともに、地力の増強、生産向上に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
本町の農業を振興するためには、農産物の付加価値を高めるブランド化を推進する必要があります。拠点産地として認定を受けている輪ギク、アセローラ、タンカンの振興を図るとともに、生果用のパインアップルの増殖、リゾート果樹としてパッションフルーツの普及にも力を入れてまいります。また、昨年度「もとぶ産シークヮーサー消費拡大推進協議会」を設立し、シークヮーサーの生産振興及び消費拡大に向けて取り組んでおります。今年度も引き続き、これらの取り組みを積極的に推進してまいります。さらに、沖縄県立農業大学校や農業研究センター等関係機関と連携し、有望果樹の栽培講座を開催し、栽培技術の普及を図ってまいります。
次に、カラス等の有害鳥獣による被害対策といたしましては、平成24年度から捕獲箱の設置や銃器による駆除、平成25年度からは、捕獲個体の買い取りも併せて行い、一定の成果を得ております。本年度も引き続き、捕獲個体の買い取りを行うとともに、サトウキビやイモ等で被害が発生しているマングースの捕獲にも重点的に取り組んでまいります。
野菜・園芸作物の振興に対する施策といたしましては、台風等、自然災害からの被害低減をめ
ざし、平成24年度から園芸農業防災施設整備事業として農業用ハウスの施設整備を進めており、
これまでに16棟（8,294㎡）を整備しました。本年度も引き続き、野菜・園芸農家等の所得の安定を図ることを目的に、同事業を進めてまいります。
その他、重点品目以外にも、本町で古くから食されてきた島ヤサイの復活プロジェクトとして、その振興を図ることで本町独自の食文化を継承し、主要産業である観光業との連携を図ってまい― 35 ―

ります。
キンキンゴーヤー、もとぶ香りネギ等のように需要が高まっている品目については、今年度も引き続き栽培講習会などを行い生産体制の確立に取り組んでまいります。
農業団体の育成につきましては、平成26年度に農業従事者が結束して発足した「本部町の農業を元気にするネットワークの会」及び、青年農業者が結束して発足した「青年農業者の会」等が活発に活動しており、町としましても引き続き連携し、活動を支援してまいります。
農業基盤整備につきましては、地域農業の活性化を図るため、辺名地地区において現在、県事業による農地保全整備事業を実施しております。（平成27年度末で95.0％、平成28年度完成予定）
今年度は、辺名地ダムの改修を見据えて辺名地、大嘉陽、大浜地域における灌漑配水のあり方を検討いたします。
今後とも県と連携し、これらの事業を推進することにより、地域農業従事者の営農支援に積極的に努めてまいります。
（２）林業の振興
自然豊かな本町にとって、特に八重岳の森林地域は貴重な財産であり、森林資源の保全・活用に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、林構施設内における桜の保育等について、森林環境保全整備事業等を活用し、引き続き実施してまいります。
昨年、２月９日に、町木であるフクギを活用したまちづくりの推進を目的に「フクギの里」宣
言を行いました。今年は、備瀬崎において備瀬区・備瀬郷友会と連携し、フクギ苗の植栽を行っております。今後も地域とともにフクギ林の保全、活用、創生に向けて取り組み、地域が主体的に行う活動に対し積極的に支援してまいります。
また、町全域に被害が拡がっております松食い虫の防除につきましては、補助事業等を活用し、伐倒駆除と樹幹注入を行い、駆除・予防対策を行ってまいります。
（３）畜産業の振興
畜産業の振興につきまして本町では、肉用牛の生産振興策として平成22年度から優良繁殖雌牛更新事業、平成24年度から子牛生産助成金の支給などで、品質に優れた子牛の生産を奨励することにより、肉用牛生産農家の生産意欲を高めてまいりました。また、平成25年度から「もとぶブランド牛基盤づくり支援事業」により、これまで102頭の優良繁殖雌牛を導入し、地域の生産基盤の整備を推進しております。同事業の効果も相まって近年、子牛価格の高騰により畜産農家経営の安定につながっております。本年度は、さらに45頭を導入することにより、もとぶブランド
牛の基盤づくりを一層、努めてまいります。
次に、肉用やぎの生産振興策につきましては、平成25年度より「もとぶピージャー産地確立推進事業」を実施しており、これまで瀬底地区、山里地区、辺名地地区において山羊舎を建築し、産地形成を図っております。今年度は、簡易畜舎の普及に向けて取り組んでまいります。また、― 36 ―

平成24年度から「肉用やぎ早期ブランド化事業」において、肉用山羊の改良増殖を行っており、
ブランド山羊としての確立に積極的に取り組んでまいります。
畜産衛生関係につきましては、生産者に対し、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（４）水産業の振興
本町の水産業はカツオ、ソデイカなどの沿岸漁業とモズク養殖、マグロ養殖、海ブドウ養殖な
どの養殖業が中心であります。
水産業の振興につきましては、平成26年度に観光漁業基盤整備事業で伊江島近海にパヤオ２基を設置しております。今年度は、グルクン用の生簀を設置し、観光業と連携することにより、新
たな水産業の可能性の発掘に対し、支援してまいります。
また今年度、北部地域水産業生産基盤機能強化事業を活用しまして製氷施設、荷捌き施設の機
能高度化に向け、施設整備を行ってまいります。同事業により今後、カツオ漁やマグロ漁業の振興に大いに寄与するものと期待しております。
サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
さらに、全県的な問題でもあります赤土流出防止対策につきましては、本町においても大きな課題であり、沖縄県をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し今年度も引き続き、力を入れて取り組んでまいります。
（５）商工業の振興
商工業の推進につきましては、商工会、観光協会、生産者等関係者が一体となり、特産品開発に努め、本部ブランドの確立に取り組んでいるところであります。
本年度は、農水産物、加工品等の販売拠点となる「仮称：もとぶかりゆし市場」が本部町産業支援センター内にオープンいたします。当施設では、本部町の旬な食材や本部ブランドとして開発された「メイドインもとぶ」産品を取り扱う拠点として、町民が利用しやすい空間、そして本町を訪れる観光客へのお土産品の販売や、観光案内を兼ね備えた拠点として期待されております。
本町といたしましても、当施設を最大限に活用し「地産地消」と「情報発信」に努めることにより、生産者の生産意欲向上と、地域経済の活性化に繋がるものと確信しております。
雇用対策につきましては、引き続き、国及び県の雇用事業を活用し、人材育成や事業拡大など
地域ニーズにあった雇用の安定確保に努めてまいります。
（６）観光の振興
平成27年中における沖縄県への観光入域者数は対前年度比10％増の770万人を超え、過去最高を記録しております。本町への入域者数も前年の429万人から457万人と6.5％増加するなど好調な推移を見せております。言うまでもなく観光は、沖縄県のリーディング産業であり、本部町においても重要な産業となっております。
近年は、大型クルーズ船の寄港や円安が続きアジアを中心とした外国人観光客が大幅に増加し― 37 ―

ております。今後も、訪日旅行需要の高まりから、沖縄に訪れる観光客はさらに増える事が予想されております。本町としましても、国内外から訪れる観光客の多様なニーズに対応できるよう、観光協会を中心に、商工会や関係団体との連携を更に密にし、来訪者への満足度を高めていける
ような施策を展開してまいります。特に観光施設の核である海洋博公園内の美ら海水族館や八重岳桜の森公園、海洋ウェルネスリゾート施設や本部半島円錐カルスト地形等との連動した周遊型
観光への取り組みを進めてまいります。
また近年、修学旅行の形態が変化し、沖縄の農業・料理・自然・地域文化などを直に体験出来る民泊事業が盛んになってきていることから、昨年度に引き続き、民泊事業をより継続・発展させるため、人材育成や体験メニュー創出などに対し、積極的に支援してまいります。
加えて、農業や漁業、自然を活用したグリーンツーリズムやブルーツーリズム等の体験型観光や町運動公園を拠点としたスポーツ合宿誘致についても、引き続き観光協会をはじめとする関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。
また本年度、本部港の岸壁拡張工事が完了予定となっており、より利便性が高まることから、町内関係団体と連携したクルーズ船の受入れを沖縄観光コンベンションビューローと連携して取り組んでまいります。
３．生活環境の整備について（１）道路の整備
主要地方道名護本部線についてでありますが、本年度は、1.5㎞の実施設計が完了し、用地交渉に着手しております。町としましても、引き続き県と連携し、平成34年度完了に向けてしっかりと協力してまいります。
国道449号整備の大小堀川からモトブリゾートの間の道路整備については、引き続き、県と連携し平成30年度完了に向けて協力してまいります。
国道505号、県道114号線については、歩道が狭く利便性が損なわれているため、早期改良の実現に向け、引き続き、沖縄県へ要請を行ってまいります。
町道健堅本部落線の進捗につきましては、本年度は引き続き約160ｍ区間の施工を予定しており、道路改良の早期整備に向け努めてまいります。
石川謝花線道路改築事業の進捗につきましては、橋梁上部工の架橋及び終点側国道505号取り
付け改良工事の施工を行い、平成28年度早期完了に向けて取り組んでまいります。
橋梁長寿命化の取り組みにつきましては、引き続き伊野波橋のＡ１橋台・Ｐ１橋脚を整備し、
平成30年度完了に向け進めていくとともに、橋梁の長寿命化の改善順位に沿って、整備に取り組
んでまいります。
（２）港湾整備について
本部港本部地区の整備の状況は、県事業として、平成21年度から岸壁バースの工事に着手し、本年度に完成予定となっております。
また、本部港本部地区において整備を行っております沖防波堤は、平成29年度の完成を予定し― 38 ―

ております。
今後とも、港湾の機能充実を図るため、県と緊密に連携し事業を支援してまいります。
（３）満名川の整備について
満名川の整備については、平成26年度より河口部からウナジャラ川河口付近までの浚渫を行う
ための工事を実施しており、本年度も引き続き、河口部付近の護岸嵩上げ工事及び浚渫工事を予定しております。町としましても県と連携し早期改修に向けて協力してまいります。
（４）景観形成及び都市計画について
本町は、景観法による景観行政団体となっており、平成23年９月１日から本部町景観条例が施行されております。
本部町景観計画では、景観形成重点地区として、「記念公園周辺地区」及び「備瀬地区」の２
地区を位置付けておりますが、新たな景観形成重点地区として、役場庁舎前の名護本部線周辺と八重岳周辺を検討しております。本年度は、昨年度取りまとめた地域住民の意見をもとに、本部
町景観委員会において景観形成基準の検討を行ってまいります。
都市計画につきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に基づき、本町におけるまちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりを展開していくため、都市計画に関する基本的な方針を定めて、取り組んでまいります。
国道449号の４車線化に伴い、一部潰れ地となる谷茶公園の区域変更が予定されており、平成
29年度に新たな公園区域に合わせた公園整備を進めていく予定であります。なお、公園区域変更
による面積の増減はございません。
（５）町営住宅について
町営住宅につきましては、現在170戸が建設されており、入居率は100％となっております。引き続き快適な居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努め、また今後の町営住宅の新たな整備の必要性についても検討してまいります。
４．福祉・医療・保健・衛生について（１）福祉の充実
少子高齢化の進行や核家族化による世帯構成の変化等に伴う地域との関わりの希薄化が進み、子育てや、高齢者・障がい者の介護など、日常生活において困難を抱える家庭も少なくありません。こうしたなか、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや高齢者・障がい者など、すべての住民が安心して、自立した生活を送ることができるような環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
児童福祉については、新規法人保育園整備事業に引き続き取り組むとともに、各種補助事業の活用により保育士の離職防止、確保に努め待機児童の早期解消を目指します。
また、最近特にクローズアップされております子どもの貧困対策については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、沖縄県が策定を進めている「沖縄県子どもの貧困対策推進計画」を勘案し、本町での実態把握に努めながら、地域の実情や個々のケースに即した対策の検― 39 ―

討及び既存サービスの提供等、関係各課、機関の連携のもと、積極的に取り組んでまいります。
次に、本部町新生児支援金につきましては、支給額の拡充を図るほか、子ども医療費助成の貸付制度の導入及び対象年齢の更なる拡充を図りながら、子育て世帯の生活支援に努めます。
老人福祉については、高齢者がいつまでも健康でいきいき暮らせるよう、これまで培ってきた豊かな経験や知識等を発揮できる活動の場づくりや仲間づくりについて、老人クラブの活動、その他地域住民が主体となった自主活動を継続的に支援し、積極的に社会参加、社会貢献できる環境づくりに努めます。
また、すべての高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、在宅での生活を支援することが重要であり地域の実情に応じた医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。
障がい者福祉については、障がい者の地域での自立した生活を支えるために、「沖縄県障害のあるひともないひとも共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づく施策を推進するとともに、障害者優先調達推進法に基づく就労施設からの物品等の調達により安定した就労場所の確保に努めるほか、障害福祉サービス等の更なる充実に努めます。また、障がい者に対する理解を深めるた
めの理解促進事業等の実施により障がい者に対する地域支援の向上に努めます。
（２）医療保険について
町の医療保険事業である国民健康保険事業は、制度創設以来、国民皆保険を支える大きな役割を担っております。当制度の大改革となる改正法令が昨年度成立して、平成30年度からは、都道
府県が市町村とともに国保事業の運営を担うことになります。町では、本年度から当改革に係る事務を県と連携して進めてまいります。
町の国保事業の運営状況でありますが、被保険者１人当たりの医療費が県平均を上回る等、厳しい状況に変わりはありません。健全な財政運営を目指し、医療費の低減化を図る対策等を実施
してまいります。その取り組みとして、各団体等との連携を図りながら、健康運動教室や健康料
理教室など、健康をテーマとした各種事業を継続して実施し、健康づくりに対する町民意識の高揚につなげてまいります。
国保税につきましては、長期未納者への滞納処分の実施、未申告者への申告勧奨等、適正な課税に努めるとともに、納税相談員による納付相談、分納指導を継続実施してまいります。
（３）公衆衛生について
疾病予防のための保健事業分野につきましては、乳幼児健診や住民健診などの健診事業の推進、
２次検診の勧奨の他、保健師等による健康相談や訪問指導など、きめ細かく実施して健康維持につなげてまいります。特に住民健診の受診率向上に向けて、本年度から集団健診時の基本健診無料化を実施してまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児の定期予防接種及び、全町民を対象としたインフルエン
ザ予防接種の助成に加え、成人向けの風しん予防接種等の助成も継続実施し、疾病の感染及び重症化予防に努めてまいります。

― 40 ―

母子保健事業において、今回、子づくり支援策として、健康保険の適用外となっている特定不妊治療費の一部を助成する本部町特定不妊治療費助成制度を創設し、新しい命の育み、喜びを実現できる環境を整備してまいります。
次に、環境衛生分野につきましては、町内のごみ排出量やそれに伴う処理費用の増加傾向などのごみ処理の現状を改善するため、平成28年２月より家庭ごみ有料化がスタートしております。
本年度は、生ごみ処理容器等購入費の助成制度などを推進して、ごみ減量化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
近年生息域を拡大している外来種のタイワンハブ対策につきましては、生息域での捕獲を強化
し、個体数の減少に向けた事業を継続実施してまいります。
墓地対策につきましては、昨年度、本部町墓地基本計画に基づき関係条例等の改正を行っており、また、基本方針などの住民説明会も実施しております。本年度も引き続き、墓地の散在化防止等を推進してまいります。
５．水道事業について
水道事業につきましては、平成26年度から経営改善等により累積欠損も解消しております。本
年度も引き続き収益構造の改善や経費の見直し等に積極的に取り組み、経営の健全化に努めてまいります。
施設の整備については、本町で唯一簡易水道により給水している塩川地区において、上水道接続のための測量設計とともに工事を本年度中に実施し、平成29年度から町全体を単一の水道事業として給水を予定しております。また、より効率的・安定的な水道事業運営に向け、今年度より施設の維持管理を下水道と一体化して民間委託し、併せて浄水場の統廃合をはじめとした本町全体の水道網の見直しも引き続き進めてまいります。
町民に対して、安全で安心な水を安定的に供給できるよう努め、効率的な施設統合を進めることにより、持続可能な事業形態を目指します。また、引き続き有収率の低い地区において、計画的に漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕を行うとともに老朽管の布設替えにより有収率の向上に努めます。
６．下水道事業について
下水道事業につきましては、接続率の向上を図り、経営の安定化に取り組んでいるところであり、今後とも安定的な経営を目指してまいります。
本年度の施設改良につきましては、汚水管渠の長寿命化計画に基づき、渡久地・浜元地区の管渠長寿命化工事を実施いたします。
下水道の接続率は、平成26年度末で81.2％となっております。今後も引き続き未接続住宅への戸別訪問等を行い、住民への理解と協力を得て、積極的に接続率の向上に取り組んでまいります。
７．教育・文化・スポーツの振興について
本町の教育基本理念は、人間尊重の精神を基調とし、豊かで住みよい文化的な町づくりに貢献する人材の育成を目指して、本町の自然・歴史・風土を踏まえ、先人から受け継がれたムトゥブ― 41 ―

ンチュ気質である「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ『武本部』と称される「文武両道」の精神を、人材育成の基本に掲げております。
「人材を以て資源と為す」未来を担う子ども達は、本町の財産であります。生まれ育った、本部町に愛着を感じ、「ふるさと本部町」に誇りを持つ人材の育成に取り組み、基本理念に沿った教育施策を展開してまいります。
（１）学校教育
学校教育においては、幼児児童生徒の発達の段階を踏まえ、組織的・計画的・継続的な教育を行うことが肝要であります。きめ細かな指導の下で、確かな学力とたくましい心身、郷土本部の
自然と文化に誇りを持つ豊かな人間性の育成に取り組んでまいります。
平成26年度を「学力向上元年」と位置付け、２年が経過しました。この２年間、学校教職員の熱心な取り組みと家庭、地域、行政が一体となった取り組みで本町の児童生徒の学力は着実に向上しております。平成28年度においても、学校での「わかる授業の構築」に取り組み、学力向上推進教師の活用、夏休み地域学習教室の開催など、児童生徒の確かな学力の定着に取り組んでまいります。
学校教育の新規事業としましては、平成28年度から３年間、全小中学校の教室に大型モニター、
タブレット端末等を整備し、授業に活用できるよう取り組んでまいります。
また、子どもの貧困対策としまして、現在学校に配置しております、心の相談員、教育支援員、スクールソーシャルワーカーなどと連携を図り、貧困世帯の把握に努め、支援をしてまいります。
次に、学校校舎改築についてでありますが、現在改築中であります本部中学校校舎については、
今年８月に完成し、２学期から新しい校舎での授業を開始する運びとなっております。仮設校舎の解体と外構工事を平成28年度末までに終え、本部中学校の改築工事はすべて完了する予定となっております。
また今後の施設整備計画として、瀬底小学校の改築に向け取り組んでまいります。平成28年度
は、耐力度調査と校舎改築設計を行います。
次に、上本部小学校と上本部中学校については、小中一貫教育学校の検討に入ります。平成28
年４月１日から学校教育法が改正されることに伴い、小中一貫教育である「義務教育学校」の設置が認められることになります。義務教育期間である９年間を一貫して教育を行う学校として、保護者、地域住民、学校と意見交換を行いながら、導入について検討してまいります。
懸案であります本部高校の存続支援につきましては、平成27年度に、本部高校、連携中学校、町教育委員会、保護者等で「本部高校未来プロジェクトを立ち上げ、これまでの課題等を分析しているところです。その中で中学、高校、保護者等から一般入試の導入を求める意見が多数ありました。これを受け、平成28年２月に沖縄県教育長あて、「一般入試の導入を求める要請」を行っております。平成28年度におきましても、本部高校支援コーディネーターを活用し、関係者が一体となった本部高校の学校づくりを支援してまいります。
（２）社会教育― 42 ―

社会教育につきましては、町民が「いつでも、どこでも、だれでも学べる」生涯学習社会の構築に、引き続き努めてまいります。
中央公民館などで行われている各種サークル活動について、町民が気軽に参加できるよう情報発信を行い、楽しく生きがいのある生涯学習ができる環境整備に取り組んでまいります。
平成28年度においては、１年を通して英会話教室を開催します。５歳児から小学３年生を対象としたクラスと、小学４年生から大人を対象としたクラス、いずれも初心者コースを２名のＡＬＴを活用し、英語の楽しさに触れ、学べる機会を設けることにしております。
文化振興につきましては、本部町文化協会と連携を図り、もとぶ展や博物館の企画展など展示
企画の充実に努めるとともに、町民が生きがいと喜びを感じる文化活動に取り組めるよう、その活動を支援してまいります。
スポーツ振興につきましては、町民体育館、運動公園、各学校の体育館などを開放し、町民が気軽にスポーツに親しめるよう施設の充実に努めてまいります。
また、平成28年度において、本部中学校の運動場に野球用照明を６基設置いたします。一般の野球チームが夕方からでも野球が出来るような環境の整備を図ってまいります。
次に、子ども会についてですが、平成28年度においては、地域の子ども会の育成に取り組んでまいります。各公民館で実施しております、夏休み地域学習教室の開催が契機となり地域の子ども会の活動が活発化してきております。地域、保護者と連携を図り、子ども会の育成に取り組ん
でまいります。
また、各種スポーツ大会、発表会等で優秀な成績を収めた児童生徒については、県外で開催される上位の大会へ積極的に派遣を行ってまいります。
（３）学校給食
学校給食につきましては、平成27年度から全幼稚園において学校給食を導入し、給食を通して食べ物に対する食育に取り組んでいるところです。
食材については、「もとぶかりゆし市場」と連携を継続し、地元食材の優先使用を進めてまいります。
また、給食費の納付においては、口座振替を奨励し、納付率の向上に努めてまいります。
８．自主財源の確保と行財政改革の推進について
行政運営にあたりましては、町民本位の行政運営を基本とし、町民の福祉増進のため、事務事業の見直しや改善、効率化・合理化の徹底を図りながら、職員が積極的に町民活動に関わり、住民が何を求めているかを把握するとともに町民全体の連携を深め、公平・公正な住民サービス向上に努めてまいります。
財源の確保につきましては、これからますます地方交付税や各種交付金の状況は、厳しさが増すことが予想されます。どのような財政環境下であっても、適正かつ必要な行政サービスの確保に努めることが、行政に課された責務だと認識しております。
今後とも町民ニーズに的確に対応しつつ、将来にわたり持続可能な財政運営を進めていく必要― 43 ―

があり、町税をはじめとする自主財源の確保・拡充をしっかりと図ってまいります。
収納状況につきましては、平成24年度から取り組んでおります収納体制の改革により、一定の収納率の向上が図られました。
ちなみに、平成23年度から平成26年度の収納率（現年度分＋過年度分）を比較しますと、住民税が86.7％から95.7％へ（9.0％増）固定資産税が77.4％から86.2％（8.8％増）、軽自動車税が86.3％から92.2％（5.9％増）となっており、各年度とも順調に向上しており、自主財源の確保が図られております。
しかしながら、県内市町村の平均収納率を若干下回っている状況であり、税の公平性を担保するためにも適正な滞納処分を実施し、自主財源の確保と収納率の向上に努めてまいります。
おわりに以上、平成28年度の町政運営に当たり、施政方針と考え方の一端を申し述べました。
本年度も引き続き、社会経済情勢の急速な変化に的確に対応しつつ、限られた財源の中で民間活力や埋もれた人的資源等を積極的に活用しながら、町民総ぐるみ、総参加の考えの下、個性豊かで活力に満ちた「日本一元気な本部町」を目指し、全力で取り組んでまいります。昨年は町民をはじめ多くの方々に支えられ、機能性を重視した新庁舎が落成し、利用する町民からの一定の評価も得ております。教育委員会、公営企業課と全課が入居し、ワンストップで行政サービスができる環境が整い、全職員連携のもと、総力を上げて諸施策を遂行してまいりますので、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、平成28年度の施政方針といたします。
平成28年３月10日
本部町長

○

議長

島袋吉徳

高良

文雄

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩いたします。

休憩（午前11時06分）

再開いたします。

再開（午前11時16分）

日程第６．報告第１号

専決処分の報告について（伊野波橋橋梁仮設工事）を議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成28年第２回本部町議会定例会におきまして、４件の報告と５件の諮問、29件の議案を提出しております。その内訳でございますが、先ほどありました専決処分の報告３
件、平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についての報告１件、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問が６件、平成27年度一般会計補正予算ほか28件の議案となっております。説明に当たりましては、副町長ほか課長から説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

報告第１号

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律― 44 ―

第67号）第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成27年第６回本部町議会（臨時会）で議案第42号をもって議決された伊野波橋橋梁仮設工事、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成28年
３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、伊野波橋橋梁仮設工事について、契約金額「6,264万円」を「6,214万3,200円」に変更し改定契約を締結する。49万6,000円の減となっております。平成28年２月９日、本部町長

高良文雄。

次の設計変更対照表でご説明いたします。説明順位といたしましては、左側の工種のほうで説明いたします。工種、土工のほうで当初計画時の現場現状に伴い、盛り土量の増及び舗装面積の増であります。あと仮橋工につきましては、Ｈ鋼の杭打ち機関係の機械の変更に伴い、鋼材関係の変更増となっております。旧橋撤去工につきましては、当初スクラップの処分が見られてなくて、スクラップ処分したことによる減です。これは業者のほうが処分しますので、業者のほうで処分してお金をもらうもので、その分の差し引きの減であります。あと付帯工のほうは民間ブ
ロック塀の撤去新設車両を誘導する区画線の増、あとカーブミラー設置などの増、この分につきましては、当初、管理道路を利用する予定だったんですけれども、通行上、支障があるということで、民間のほうにお願いして、ブロック撤去のほうをして、民間のほうの土地を使って、今、仮設の道路を使っております。あと共通仮設費、汚濁防止膜の設置延長の減、これは当初 200メートル予定していたんですけれども、満名川と伊野波川がちょうど合流する点でありまして、
それが伊野波川の下のほうで１本で大丈夫だということで、約170メートルの減となっております。以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第１号

専決処分の報告について（伊野波橋橋梁仮設工事）を終わります。
日程第７．報告第２号

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈箱桁工場製作〉）を議題とします。
本案について提出者の報告を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

報告第２号

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成27年第５回本部町議会（定例会）で議案第41号をもって議決された石川謝花線橋梁整備工事（箱桁工場製作）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、石川謝花線橋梁整備工事（箱桁工場製作）について、契約金額「8,391万6,000円」を「8,889万480円」に変更し改定契約を締結する。497万4,480円の増であります。平成28年２月16日、本部町長― 45 ―高良文雄。

次のページの変更対照表のほうでご説明いたします。これも工種のほうで説明していきたいと思います。工場制作ということで、箱桁製作図の当初図面の再精査を行った結果、部材の変更及び追加が必要となったことが材料の変更、数量、制作、加工費の増となっております。あと工種の工場塗装につきまして、劣化による再発検討を行った結果、さび腐食のおそれのある箇所の強化が必要だということで、面積の増、防さびに強い金属工舎の追加ということであります。あと架設用材といたしまして、箱桁のクレーンによる吊り架設時において必要なフック等の追加が必要となったことに伴う材料及び制作加工費の増となっており、この架設用材は当初クレーンで吊り上げるフックがつけられなくて、それの増となっております。ちなみに工場制作は三重県のほうで箱桁を制作しております。以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第２号

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈箱桁工場製作〉）を終わります。
日程第８．報告第３号

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈Ａ２橋台〉）を議題とします。
本案について提出者の報告を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

報告第３号

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成27年第５回本部町議会（定例会）で議案第40号をもって議決された石川謝花線橋梁整備工事（Ａ２橋台）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、石川謝花線橋梁整備
工事（Ａ２橋台）について、契約金額「8,238万6,720円」を「8,725万7,520円」に変更し改定契約を締結する。487万800円の増。平成28年２月26日、本部町長

高良文雄。

次のページの変更対照表のほうでご説明いたします。工種のほうでご説明いたします。土工、箱桁土工のほうに関しましては、箱桁架設時に必要な仮設道路整備に伴う切り土、盛り土、数量の増であります。あと路盤工、この仮設道路に伴う路盤の面積の増となっております。あと擁壁工に関しましては、既設のボックスの端部において、土どめの必要が生じ、重力式擁壁の追加となっております。これが約３メートルの擁壁の追加であります。あと排水工につきまして、路面排水の河川への流末処理が必要となったことに伴う追加増となっております。約40.8メートルとなっております。図面のほうは後ろにＡ３で２枚つけてあります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第３号

専決処分の報告について（石川謝花線橋梁整備工事〈Ａ２橋台〉）を終わります。
日程第９．報告第４号

平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長

安里孝夫

報告第４号

平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画につい― 46 ―

て。地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により平成28年度沖縄県町村
土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法に地域の秩序ある整備を図るために必要な公用地となるべき土地等の所得及び造成、その他の管理等を行うことを目的に設立されております。沖縄県町村土地開発公社は昭和49年に設立され、設立時に本部町も人口割により出資しております。
お手元の事業計画書についてご説明いたします。平成28年度の事業計画についてですが、本部町として土地開発公社を活用した土地の所得と事業予定はございません。ですので本計画書について本部町は出てきませんが、内容についてご説明いたします。平成28年度は西原町、豊見城市、読谷村、北谷町、北中城村、与那原町が事業を計画しており、その内容が本計画書に記載されております。４ページから７ページまでがその内容、事業計画用途別明細表となっております。９ページから19ページまでが平成28年度予算の内容、21ページ以降が資金計画を掲載されております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
これで報告第４号

休憩（午前11時31分）

再開（午前11時33分）

平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について、報告を終わります。

日程第10．諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間辰巳

それでは諮問第１号から第５号の説明に入る前に、少しばかり現体制、５名の人権擁護委員がおりまして、３名の方が勇退、再任が２名、新任で３名をお願いしてありますので、よろしくお願いします。
それでは諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所：沖縄県国頭郡本部町字渡久地715番地。氏名：知念
ねん

達子（ち

たつこ）。生年月日：昭和27年２月９日（満64歳）。任期：平成28年７月１日～平成31年

６月30日。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
２枚目が説明資料となっています。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本件は、お手元に配りました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。

― 47 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元に配りました意見のとおり答申することに決定しました。
日程第11．諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間辰巳

諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所：沖縄県国頭郡本部町字大浜474番地。氏名：島袋初美（しまぶくろはつみ）。生年月日：昭和24年12月28日（満66歳）。任期：平成28年７月１日～平成31年６月30日。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
２ページが説明資料となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本件は、お手元に配りました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元に配りました意見のとおり答申することに決定しました。
日程第12．諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間辰巳

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所：沖縄県国頭郡本部町字大浜856番地３。氏名：
照屋

司（てるや

つかさ）。生年月日：昭和39年３月30日（満51歳）。任期：平成28年７月１日～平成31年６月30日。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
２ページ目が説明資料であります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 48 ―

これから人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本件は、お手元に配りました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元に配りました意見のとおり答申することに決定しました。
日程第13．諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間辰巳

諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所：沖縄県国頭郡本部町字渡久地107番地。氏名：中曽根

義人（なかそねよしと）。生年月日：昭和23年11月16日（満67歳）。任期：平成28年

７月１日～平成31年６月30日。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
２ページ目が説明資料となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本件は、お手元に配りました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元に配りました意見のとおり答申することに決定しました。
日程第14．諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間辰巳

諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所：沖縄県国頭郡本部町字浜元96番地。氏名：小浜秀一（こはまひでかず）。生年月日：昭和23年12月24日（満67歳）。任期：平成28年７月１日～平成31年６月30日。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
２枚目が説明資料となっております。以上です。

― 49 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本件は、お手元に配りました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元に配りました意見のとおり答申することに決定しました。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
日程第15．議案第９号

休憩（午前11時46分）

再開（午後１時30分）

平成27年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第９号

上原新吾

議案第９号について説明いたします。

平成27年度本部町一般会計補正予算について。平成27年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

３枚目をお開きください。平成27年度本部町一般会計補正予算（第６号）。平成27年度本部町
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳

入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ7,947万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ
76億7,637万円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。（債務負担行為の補正）第３条

債務負担行為の変更は、「第３表債務負担行為補正」による。（地方債の補正）第４条

地方債の追加は、「第４表地方債補正」による。
それでは繰越明許費のほうから説明をしたいと思います。３ページをお開きください。第２表
繰越明許費のほうを説明いたします。２款総務費、１項総務管理費、事業名、情報セキュリティ
強化対策事業2,926万3,000円でございますが、これは国の補正予算で３月中に交付決定はする予定でございますが、その事業は情報関係、ＩＴ関係でセキュリティを強化する。内容としては、下層空間をつくって、ウィルス対策等をするという事業でございます。これは繰り越しで完成は本年の12月末を予定しております。３款民生費、２項児童福祉費、保育所等整備事業１億9,729
万6,000円、これは交付決定が１月でございまして、これから工期はとれませんので、繰り越さざるを得ないという形になっております。完成については12月末を予定しております。平成29年から開始をしてまいりたいと考えております。４款衛生費、１項保健衛生費、赤土流出防止検討調査事業387万7,000円の繰り越しでございます。これについては一括交付金事業でございますが、事業内容等の見直しによって、用地の購入が必要になりました。用地購入に時間を要し、繰り越― 50 ―

さざるを得ないという形でございます。完成は９月予定でございます。先ほど説明した情報セ
キュリティ、保育所等については全額繰り越しでございます。この赤土等については、全体事業費として1,592万9,000円のうちの387万7,000円の繰り越しという形でございます。続きまして、
６款農林水産業費、１項農業費、農村総合15号・17号農道未買収用地購入事業137万2,000円でございます。これは15号が具志堅、17号が謝花の部分です。これは未買収用地の測量と用地の確定に時間を要し、繰り越しという形です。全額繰り越しです。購入予定は７月の予定でございます。
７款商工費、１項商工費、事業名、もとぶ産業クラスター構築事業5,250万円、これも国の補正予算でございます。全額繰り越しの予定でございます。これはひと・まち・しごと創生法にかかる事業でございまして、事業の中身といたしましては、後で補正のほうにも出てきますが、特産品の開発をやっていこうという形でございます。完成は平成28年度末までという形でございます。
次の伝統興行観光化事業3,176万円でございますが、これは杭工事等の掘削等において、一部転籍、杭工事の転籍がありまして、その部分の基礎工法の検討に時間を要したので繰り越しでございます。完成は４月いっぱいでは完成する予定でございます。事業費は5,400万円余りのうちの
3,176万円の繰り越しでございます。続きまして、観光漁業実証調査事業324万円でございます。
これは生簀をつくる事業ですが、生簀の設計等に時間を要したために繰り越しでございます。完成は９月予定でございます。全体事業費1,420万円のうち324万円を繰り越しという形でございます。本部町フクギ集落整備事業8,516万3,000円、これについては地元の調整等に時間を要したた
めに繰り越しでございます。平成28年度末までの事業の予定でございます。約１億円弱の事業費のうちの8,500万円余りを繰り越しという形でございます。八重岳観光拠点整備事業１億997万円、全体事業費が１億1,200万円余りのうちの繰り越しでございます。これについては用地の相続と用地関係で時間がかかったために繰り越しでございます。これも完成は平成28年度中を目指しております。８款土木費、２項道路橋梁費、健堅本部落線道路改良事業3,455万8,000円でございま
すが、これも用地交渉の難航により繰り越しでございます。完成は平成28年度末の予定でございます。全体事業費は4,700万円余りのうちの3,400万円が繰り越しでございます。最後に、石川謝花線道路改築事業２億7,319万8,000円でございますが、全体事業費が３億400万円余りのうちの繰り越しでございます。これも完成については平成28年度末、これは物件補償等の関連で難航しまして、時間がかかったので、繰り越しという形でございます。
次、４ページ、債務負担行為の補正ですが、変更でございます。公共施設等総合管理計画策定
業務、変更前が453万6,000円、変更後が1,047万6,000円、これは債務負担行為で２カ年かけて本部町の公共施設等の総合管理計画を策定する予定の作業でございます。中身としては、町道、農道、建物、プラント、すべてを含めての現状、さらには今後の長寿命化に対する計画等の計画ですが、現状が作業中ではございますが、出来高が上がってまいりませんので、今回この453万6,000円を平成28年度の支払いから全部落しまして、平成28年度の予算にもっていきたいということで、債務負担行為の変更でございます。
それでは歳出の事項別明細書のほうで説明をしていきたいと思います。事項別明細書の10ペー― 51 ―

ジ、11ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料
2,926万3,000円、説明のほうの一番下に書いています情報セキュリティ強化対策業務委託料、これは先ほど繰り越しのほうでも説明したとおりでございます。５目財産管理費、13節委託料、減額の645万9,000円、説明の公共施設等総合管理計画策定業務委託料でございます。645万9,000円の減額です。これも先ほど債務負担行為で説明した公共施設等の総合管理計画をする予定でございますが、出来高が上がりませんので、平成27年度の部分からは減額をいたしまして、平成28年度の予算で措置したいという形でございます。これは２カ年かけて計画を策定する予定でございます。９目基金費、25節積立金、説明の財政調整基金積立金1,414万8,000円の積み立て。ちゅら
まちづくり基金積立金が489万円でございます。財調については今年度末11億2,000万円余りの基金になる予定でございます。ちゅらまちづくり基金については、489万円をプラスして、平成27
年度末には4,700万円余りの基金になる予定でございます。
14ページ、15ページをお開きください。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、19節負担金補助及び交付金、説明の社会保障・税番号制度事務委任交付金228万2,000円でございますが、これは個人番号カードの製造発行等にかかる事務の交付金で、それをそのまま地方公共団体情報システム機構に交付するという形のものでございます。100％の国庫補助でございます。
16ページ、17ページをお開きください。４項選挙費、１目選挙管理委員会費、13節委託料51万
9,000円、説明の選挙人名簿システム改修委託料51万9,000円でございます。これについては、本
年の６月19日から選挙年齢が18歳以上に引き下げられます。それに伴って選挙人名簿登録、３カ月要件というものについて、それも一緒に改正をするという形で、３カ月未満、例えば本町に住所があって、すぐ転入した場合には、現行ですとすぐ選挙人名簿登録から抹消していたんですが、それを３カ月たつまでは選挙人名簿としてそのまま保存しておくというシステムに改めるためのシステム改修でございます。
18ページ、19ページをお開きください。３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費、13節
委託料51万2,000円、説明の通知書等作製委託料51万2,000円でございますが、これは平成28年度に年金生活者等支援臨時福祉給付金、これは１人当たり３万円を給付する予定の事業がございま
すが、それを４月からするために、３月いっぱいで通知書をこの予定者に送付するというための通知書作製委託料でございます。４目障害者福祉費の部分でございますが、これから次ページの部分までについては、実績等に応じて、今回補正増、補正減を行っております。
22ページ、23ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、19節負担金
補助及び交付金、説明のほうで負担金補助及び交付金のすぐ下に法人保育園負担金1,138万7,000
円の増でございますが、これは法人保育園の児童数等の実績に応じての今回補正増でございます。
その下の保育所等整備事業補助金1,956万6,000円の減額でございますが、これは整備計画等の変更に伴う補正減でございます。その下の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金、その下の延長保育事業補助金、それぞれ減額です。109万4,000円の減額と1,791万4,000円の減額ですが、この保育所借り上げについては、実績等に伴って減額ですが、延長保育については大幅な減額ですが、平― 52 ―

成27年度から延長保育にかかる基本的な部分の単価が通常の保育運営費の中に含まれることにな
りまして、今回、これを補正減しております。それでは２目児童措置費の部分ですが、ここにも事業が結構ありますが、その部分についても実績に応じての増減でございます。
26ページ、27ページをお開きください。４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、13節委託料100万円、説明の指定ごみ袋販売委託料100万円。これは９月にも補正はしたんですが、実績が予想を上回っておりますので、今回100万円の補正をお願いしたいと考えております。１袋６円での販売でございます。
28ページ、29ページをお願いいたします。３目農業振興費、19節負担金補助及び交付金835万4,000円の減額、説明の青年就農者給付金750万円の大幅な減額でございますが、これは10名の方を予定しておりますが、実績で５人ということで、実績に応じて減額をいたしております。次の園芸農業防災施設整備事業補助金についても実績に応じて減額をいたしております。
32ページ、33ページをお開きください。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、この部分の４節から19節までにかけては繰り越しのほうでも説明しました産業クラスター事業、まち・ひと・しごと創生法に基づく事業で、国の補正予算、特産品の開発を予定しております。特産品10件を現在のところは考えております。これについては100％国庫補助でございます。
36ページ、37ページをお開きください。８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費、13節
委託料100万2,000円の減額、工事請負費は84万2,000円の減額でございますが、これは入札残等による実績に応じて減額をいたしております。３目道路新設改良費、13節委託料、減額の200万
1,000円ですが、委託料のほうでは渡久地区緊急避難道路概略設計委託料45万7,000円の減、満名川道路概略設計委託料83万1,000円の減額については、入札残等による減額でございます。東浜川線測量設計委託料の71万3,000円の減額については、事業内容等の見直しによる減額でございます。あと15節工事請負費、17節公有財産購入費、22節補償補塡及び賠償金の部分については、
健堅本部落線の道路改良事業の予算の組み替えでございます。今回は公有財産及び補償費を減額いたしまして、工事費のほうに組み替えております。工事については、延長120メートル行う予定にしております。
52ページ、53ページをお開きください。10款教育費、６項保健体育費、３目学校給食費、18節
備品購入費303万1,000円の減額でございますが、これについては給食用食器等の備品購入費の入
札残の減額、実績に応じた減額でございます。
それでは歳入を若干説明いたします。ほとんど今回の歳出に伴う歳入は連動した部分でございますが、それぞれ補助率と交付決定に基づく増減でございますが、歳入の事項別明細書２ページ、３ページ、14款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、１節保健衛生手数料499万9,000円、これは先ほどごみ袋の販売の部分と関連する部分の収入の補正でございます。
６ページ、７ページをお開きください。21款諸収入、４項雑入、５目雑収入、１節雑入、説明の後期高齢者医療広域連合精算還付金、これは平成26年度の精算による多く払い過ぎていた部分の還付金でございます。3,579万5,000円が歳入として入ってまいります。以上で説明を終わり― 53 ―

ます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それと29ページ、青年就農者給付金です。10名の予定から５名減で、平成27年度は５名が参入したということになるわけです。そうすると、平成24年度から始めたということですけれども、平成24年、25年、26年度、各年度何名参入したのか、それをちょっと確認したい。これは町内出身者しか該当しないのか、あるいは町外からも希望すれば要件を満たせば、まあ移住が前提になるかと思うんですけれども、該当していくことになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○

議長

○

建設課長

建設課長。

島袋吉徳

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

29ページ、青年就農者給付金、これまでの実績ということで、平成24年が８名、平成25年が２名、平成26年が２名という実績になっております。それから町外からの希望者も可能かということですが、もちろん移住、やはり本部町に住んで、本部町でやるということを前提としまして、面接などでそれを確認して決定しております。実際に町外から来てやっている方もおります。以
上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それと農業青年、施政方針の中で13名ということでした。そうすると、これまで17名で、残ったのが13名ということになりますか。平成24年から。平成24年は８名、平成25年２名、平成26年― 54 ―

２名、平成27年は５名ということでしょう。10名だったのが５名に、予算が５名に減額されたわ
けですよね。そうすると合計して17名ですよね。違いますか。後で説明してください。せっかく予算をとっているんですから、もう少し町外から参入もアピールしていただきたいと思います。
人口増、４ 次計画等の 中でも町長 はおっしゃ っていまし たけれども 、１万4,000名に向け て 頑
張っていくということですから、若い皆さんを呼んでこないと、これはどうしようもない。もう少しアピールをして、せっかくのお金ですから全額使い切るような努力をしてもらいたいと思います。その数字の違いについてお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明します。

平成27年度の実績としては１人採用する。あわせて13名ということになります。平成27年度の予算で計上していたのが５名新規でということで計上していたんですが、そのうちの２人は準備型ということで、農大のほうで研修するということで、今回この事業からは外しております。そういう形で、２名は予定、相談を受けていたんですが、実際には採用には至っていないということであります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
10番
○

10番

休

憩（午後２時05分）

再開（午後２時08分）

仲間厚洋議員。
仲間厚洋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

島袋吉徳

建設課長。

・・・・
○

議長

○

建設課長

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

何点かお伺いしたいと思います。繰越明許費の中の３項民生費、保育所等整備事業、これはおととしぐらいから話が出ていて、予算を取り消したりいろいろあって、今こうなっていますけれども、これの現状はどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
23ページ、３款民生費、説明の中で保育所等整備事業補助金、計画の変更による減額という説
明がありましたけれども、これは先ほどの保育所等整備事業と一緒なのか、それの中身の説明と、― 55 ―

あと下の延長保育事業補助金、この説明もちょっとわからなかったので、これももう少し詳しく説明をお願いします。
そして33ページ、産業クラスター事業ですか、これのもう少し中身を詳しく説明してください。
特産品開発で何か10件、もう既に決まっているのかどうか、これから公募などをするのか、その中身をもう少し詳しく説明してください。
そして37ページ、15節工事請負費、説明の東浜川線調査測量設計委託料、これは計画の見直しということを言っておりましたが、この現状はどうなっているのか、これも私はかなり前からいろいろ質疑していますが、これは今どうなっているのか、お伺いします。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

まず保育所事業の繰り越しについてです。現状というか、これまでの経過も含めて説明いたします。一昨年、おっしゃったとおり、一度予算を取り下げて、平成27年度に新たに予算措置しております。昨年２月に県のほうに平成27年度の整備の協議書を提出しております。その後７月に国のほうに対して整備計画書の提出を行っております。国との整備を進めながら、国の補助金交付要綱が示されたのが昨年12月になっております。要綱が示されたのと同時に、こちらから申請書を提出して、１月の交付決定となっております。総務課長から説明がありましたとおり、工期がとれないということで、今回、繰り越しのほうでお願いしております。23ページの保育所整備の減額については、同じ保育所整備事業になりますが、当初、保育所整備の土地について、賃借による計画になっておりました。補助の基準の中で賃借については補助金の該当項目がありまして、その分を予算の中にも組んでいたんですが、賃借から購入という形に変わったために、こちらのほうもその部分を計画の中から取り除いております。
あと延長保育に関しましては、平成26年度までの事業に関しましては、延長保育を行っている保育所に対して、基本額と加算額という形の補助の基準がありました。しかし、これが平成27年
度の新しい制度になってからは、基本部分、平成26年基準でいうと、１施設大体450万円ぐらいの基準額の分が保育運営費のほうに加算分として含まれているので、通常のこちらから法人保育園負担金として支払っている中に加算分として含まれることとなっています。今回その基本分に関しましては、平成26年度の実績に基づいて組んでいたんですが、それはもうなくなったので、今回減額にしているということです。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納議員にご説明いたします。

もとぶ産業クラスター構築事業についてですが、10件決まっているのか、それから今から公募
なのかということでありますが、これは特産品開発事業にかかる費用として今、予定をしております。今から公募をかけていきます。清掃業を中心としたところに呼びかけをしながら公募して、こちらのほうで10事業所程度予定をしながら、決定していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

建設課長。

― 56 ―

○

建設課長

屋富祖良美

14番

喜納議員にご説明いたします。

東浜川線の調査測量設計委託業務、当初、東浜川線の排水が浸水するということで、その浸水を抑制しようということであったんですけれども、実際、設計を入れて、伊野波方面に逆方向にもっていこうということで計画はしていたんですけれども、今、満名川の整備の計画がありまして、この計画に基づいてやろうということで設計を進めていたんですけれども、満名川の設計が途中で変更になって、水位の箇所が大分上がってしまって、それが今、自分たちが計画していた部分が排水自体がもう下のほうにもぐっていって、逆流するような格好になったものですから、
今回、逆に本部小学校のほうに大きいボックスを入れて、反対方向に、次は小学校のほうに流そうということで、それで社会資本の事業でやろうということであったんですけれども、金額的にどうしても排水のほうが大きいということで、これは道路事業にはなじまないということでありまして、今、公営企業課のほうには排水整備という事業があるので、その辺と今、公営企業課のほうと調整しているところであります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

保育所の整備事業の件に関してなんですが、実際にこの１園ができれば、今いる待機児童はたしか、今回は10名程度ですか、待機児童が新たに出ているということだった
んですけれども、この１園ができれば待機児童が消えるのか、実際、保育士の問題なども出てくるんですが、保育士の問題なども含めて、現在、当局としては保育園の待機児童の問題を絡めてどう考えているのか、お伺いします。
そして産業クラスター事業、これは根本的な補助金というのは、特産品を開発をする、そのできたものに対して、例えば既存の応募が出てきて、今あるものに対して、それの売り先やら、これをどう売るのかというのに補助がつくのか、それともその特産品をつくるまでの過程に補助金がつくのか。それともその全てを含めて、パッケージとしてその補助金がつくのか。その限度額というか、今10事業と言っておりましたが、どの程度、１事業所に対して考えているのかというのをもう一度お伺いします。東浜川線、かなり後ろ向きというか、かなり後退したのかという説明を受けたんですけれども、実際、雨が降るたびに向こうは水位の増加が多少はありますけれど
も、スクールゾーンという場所でもありますから、子供たちの安全性を考えれば、もう早目に整備したほうが私はいいと思います。その周辺に住んでいる住民もある程度まで水位が上がれば、車が出せない状況もありますから、そこら辺も含めて、早急に考えていただきたいと思います。
これも切に、本当に何年もかかっていますので、ぜひ公営企業課と含めて、しっかりとやっていただきたい。これには答弁は要りません。あと福祉課と商工観光課のほうの説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

新たな施設整備によって待機児童が解消されるかという件に関しましてですが、平成28年度の入所の状況をまず説明したいと思います。平成28年度１月に期間内の申請者の決定通知を出しております。その中で11人の待機者が出ております。その後、期間外の申請等もありますので、そ― 57 ―

れを今現在、調整している段階ではありますが、今現在９名となっております。保育所のほうは弾力運用によって定員以上で受け入れている施設もありますが、新しい施設ができた場合は、現状としては待機児童の問題は解消するものと考えております。あと保育士の件なんですが、町内の法人保育園においても退職の保育士等が各保育所からの報告が上がって、保育所のほうでも今確保のほうに努めている状況ですが、町としましては、今年度から補助金のあります宿舎借り上げですとか、あとは保育士体制の強化事業というのがあります。そういったものを新年度に向けて、各保育所に要望を確認している状況でございます。そういう補助等を活用しながら、保育士の確保、また職場なりのほうに努めてもらいたいということで考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納議員にご説明いたします。

今あるものに対しての補助なのか、またはつくるまでのものなのか、それともつくって売るまでなのかというご質疑でありますが、物を製造するパッケージが完了するまでと考えております。
今アセローラであるとか、シークヮーサーの果実類、それから畜産関係でいきますと、和牛でありますとか、ヤギでありますとか、あと海のものでいきますと、モズクであるとか、クロマグロ
ですね、養殖業、養殖のものとかがあります。それを加工しながら、その物としての販売ではな
くて、それを製造して加工して手を加えて、何か特産品がつくれないかというイメージで今、考えております。それを商品化して、パッケージまでつくって、販売するまでというイメージで考えております。１事業所は幾らかということでありますが、これに関してはおおよそではありま
すが、おおよそ500万円程度の10事業所あたりというふうに積算のほうでは見ております。これ
が例えば１社300万円であるとか、少なくなったり、増えたりというところもありはするんですが、そこら辺はちょっとうちのほうとしても算定をしながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

保育所の整備や保育士の確保などというのは、今、施政方針でもありましたとおり、子供の貧困問題や、そういったのにも絡んできますので、そこら辺はしっかりと早急に当局のほうでも進めていただきたいと思っております。そしてクラスター事業の部分に関しましては、今の答弁も含めて、そのクラスター事業の部分の答弁も含めて、町長か、副町長に答えていただきたいんですが、これは地方創生の部分の補助から100％補助ということですか、それがどうつながっていくのか、どうつなげていくのかというのを最後にちょっとお伺いしたいと思います。保育士の部分に関しても今後どう進めていくのかというのも含めてお願いいたします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
14番

喜納議員に説明いたします。

事業のスキムのほうなんですが、クラスターというのが重要な部分になっております。クラス
ターというのは、植物の房ですとか、集団ですとか、あるいはまた集合体ということを意味する
わけですけれども、当該事業を通じて、産業の連結を深めて、集積していって、力を大きくして― 58 ―

いこうという事業のスキムになっております。それをやるに当たって、中核となる事業体、今回新たに昨年の12月に設立したもとぶ産直株式会社が中核事業になるということで、その前提に立っておりますけれども、あるいはその他の事業でもよろしいでしょうけれども、力のある事業
体と、そしてあと小さな事業体がありますけれども、そこで商品開発したものを販売機能を持つ力のある企業体と連結しながら、コラボを深めながら、連携体をつくりながら、大きな事業体として発展させていくという事業のスキムになっております。加速化推進事業ですけれども、ご存じのとおり、地方創生にかかる事業が当初かなりの勢いでいったんですけれども、今ここにきて
若干トーンダウンしているというか、あるいはちょっと事業の仕組みと進め方について、国のほうの推進の力というものがちょっと迷走気味にあるのかと思っております。本体の事業がなかな
かうまく仕組み立ての指示が得られていないという中で、昨年12月の中旬に100％事業ですと、補正を組みましたというようなことで、しかも新しいネーミングで加速化事業ですと。１月の中旬になって説明会があって、補正を組んでくれと。その補正を組むのも２月の中旬までに事業を組んでやってくれという流れになっておりまして、全額繰り越しになっておりますけれども、いずれにせよ、そういった状況の中で100％補助事業なわけなんですけれども、魅力的なんですけ
れども、なかなか国の仕組みに市町村段階で追いついていきにくいという現実があります。ちな
みに全県下で41市町村の中で100％事業でありながら、当該事業にエントリーできているのは、
わずか14市町村のみでございます。そういったことで、100％事業なわけで魅力的で、受理する面からいうと、あえてエントリーをしながら、そして事業が確定した段階で、先ほどもあったよ
うに、もっと細部にわたった事業の内容の詰め足りない部分は詰めていこうという考え方であります。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

せっかくですので、喜納議員の子育て支援の関係についてお答えします。

課長からもあったんですが、新しい保育所ができると。ほぼ待機児童は解消されるというお話でしたが、私もそう思っております。今後はやはり保育士の確保、あるいは質の向上であります。
その確保としての向上については、これは何といっても保育士の対応を改善しないと、これはど
うにもならないのではないかと私は思っているわけです。特に地方のほうでの保育士確保というのは非常に厳しいものがあると認識をしております。そういった中で、今、国や県は何か国のほうにも相当激しいいろんな運動があるようでございますが、保育所に入れないという若いママさんたちが。そんなこんなの中で、国や県もしっかりとそのあたり保育士の確保や、職員の処遇改
善等しっかりやってくれるものと思っておりますので、私どものほうも連動した形で対応してまいりたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

先ほどの喜納議員と同じ項目ではありますけれども、ちょっと突っ込んだ話をさせていただきたいと思います。まず初めに、今本部町で特産品と言われるのは何品ぐらいあるんですか。それと、この支援事業、これは町内の業者だけに限ることなんですか。町外から― 59 ―

も幅広く本部の素材を生かした商品を開発したいというところが出てきたときに、どう対応するつもりなのか。その点も含め、そしてどこのどの機関が本部町の特産品だという評価をするんですか。町外に向けて発信できるような商品だということでのランクづけというんですか、そういってはおかしいんですけれども、それはみんなで押し上げて、町外にも販売できる品物だという認識を町民自体が持たないといけないと思うんです。今ここにアセローラを使って化粧品をつくったり、いろいろやっております。そしてアセローラの食材を使って、全国ベースでも評価をされた品物もあります。この販売をどうしていくかというのが特産品づくりの大きなポイントになると思うんです。素材はたくさんあります。商品を開発しました。販売経路にのらなければ特産品でも何でもないんです、地元に対して。その点、今までの流れの中で、本部町が特産品として出している品物、その数がどういうものがあるのか、これからどういう方向性で開発をさせていくのか。これは１社に対して、１事業者に対して500万円ぐらい金をかけて出しますと。開発
してくださいと。ただ開発してくださいではなくて、市場調査も含めて、こういう手工がある。
こういう方向性でこの品物は開発してくれないかと。こういう指導もしなければ、しっかりとした特産品としての開発は厳しいものがあると思う。そういう意味で、いろんな意味で私は今、聞いているんですけれども、町内の事業所を限定にしてしまうと、このマーケットは本部町だけではないはずなんです。お互いが今目指している特産品づくりというのは。町内から発信をして全国ベースで売れるような品物を開発しようというのが、今回の事業だと思います。そのぐらいの規模を考えなければどうしようもないだろうと。そういう意味で、今、この開発に関する事業所の限定というのがあるのかないのか、町外からも公募したときに可能なのかどうか、その２点について説明を願います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健13番

石川議員にご説明いたします。

特産品の種類、数についてですが、今、本町内である特産品、町のほうで一括交付金等を活用しながらやった事業、平成25年度、平成26年度とありますが、その商品アイテム数としては二十四、五の商品ができ上がっております。これは平成25年度が５事業所、平成26年度も５事業所という形で、トータルで二十五、六品の商品があります。それ以外にも各事業所でつくっているものとか、そういったものもありますので、恐らく100はくだらない、もしかしたら200近くあるのではないかというふうに思います。直接数えたことはないんですが、恐らくあるとは思っております。町内、もしくは町外の事業所でも可能かということでありますが、これは今から内部のほうでも検討していきたいと思っております。町内だけにするのか、町外も含めるのかということは、今からちょっと検討して進めていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
商工観光課長。
○

商工観光課長宮城健13番

石川議員にご説明いたします。

― 60 ―

休

憩（午後２時37分）

再開（午後２時39分）

販売に関してもこれは私たちも十分力を入れていきたいと思っております。先ほど副町長のほうからもありましたもとぶ産直株式会社を核としてというお話がありましたが、出口戦略、今物をつくるのは、特産品をつくっていくのは製造とか、そういったもので、この事業を使っていきます。出口戦略という形で今後は本部町内のみならず、町外あたりにも発信していけるような、
ましてや県外等にも情報を発信していけるようなものづくりに取りかかっていく時期に来ているのではないかと考えております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

商品開発の中でいろんな食材、これから本部町でできる活用できるだろうというものがたくさんあります。その中でこの事業所、事業所といいますけれども、それではみかんとか、大体お菓子屋さんとか、そういうところになっていくと思うんです。一次製品を仕入れて、これを加工してつくってやっていく。この販売戦略というのをしっかり立てないとどうし
ようもないと思うんです。１つの例を申し上げます。記念公園の中でお菓子を販売しているところがあるんです。メーカーさんが営業に来ました。その中で、ここに来るお客さんのニーズに合わせたものをつくろうということで、記念公園のほうで、まあ財団ですけれども、売店のほうでいろんな調整をしながら、品物の形も含め、味も含め、それからパッケージも含めて、そしてその品物はこの記念公園以外では売ってはいけないとか、そこら辺まで協定を結んで商品開発をしているところもあるんです。大手を入れてですよ、勝手に空港で売るとかできない。本部町に来なければ買えない。こういうものを含めて、総合戦略の中でお互いは特産品というものをつくっていかなければいけないと思うんです。そういう意味で、私は町内業者だけではなくても、しっ
かりと販売ノウハウを持っているところとも連携をしながらというのが必要ではないかと。つく
るのは本部町でつくって、それをしっかり販売ルートに乗せていくという作業も同時に考えなけ
ればいけないし、そして本部町でも今後これは単年度で終わる事業ではないでしょう。継続していく中で、膨大な数になったときに漠然としてしまうんです。本部町の特産品として。それをターゲットを絞って、商店でもいい。ことしはこの商品をばんと全国にアピールしようとか、そういう姿勢も必要ではないかということなんです。だからお互いのところは素材はたくさんあると言われている中で、いろんな二次製品できました。加工してできております。200品目もあるというんだから。その中で何を中心に売り出していくんですか、町の特産品というのであれば。
そのターゲットを絞り込むところは絞り込んでもいいのではないかと思うんです。商品を開発するだけで500万円をぶち込んで、それではこの商品ができたときに、売るのは皆さん方で売りな
さいと言っても、売れるような品物なのかどうかもわからないでしょう。それは全庁を挙げて、観光協会、商工会、いろんな団体、飲食店も含めて、お土産品店も含めて、ホテルも、全体でこの本部町で商品を売り出そうという組織づくりというんですか、横の連携をとりながらやらないと、商品開発だけしてはしょうがないだろうと。その点について、今後こういう方向性で町を挙げて、お互いの町の特産品づくりをしていこうという機運が今あるんですか。そういう面でこれからもこの事業を進めていく中で、商品開発も結構です。しかし、物を売って初めて、金という― 61 ―

のは動くんですから、そういう面も含めて、最終的に町長か、副町長のほうでその方向性というものをしっかりとご答弁いただきたいと思います。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
13番

石川議員にお答えいたします。

今まさに議員のほうが提案していることをまさに、今まさしく、それを展望し、それを進めていくような形で事を進めております。これまで特産品なるものというより、特産品というより、新しい商材は開発したけれども、なかなかそれがマーケットに十分浸透していなかったという反省に立って、同時進行でそれを販売拠点として、あじまーは今、改造が始まっておりますけれど
も、そこを販売拠点として展開していくということで考えております。当然のことですけれども、生産の土台をつくりながら、そして販売の拠点をつくって、両方を同時進行で進めていくと。それなくして本部町の経済の発展はあり得ないんだと思っております。ですので、これから行政だ
けではそれもできませんので、民間の力を、特に民間でも経営力のある経営経験のある民間の力を十分にお借りしながら、一緒になって展開していこうと思っております。なお、つけ加えます
けれども、先ほどございました商材の開発にあっては、やはり本部町内の業者の皆さんで、本部町の業者が本部町の人々の手によって、本部町の資源を使って、物を開発していくというようなこと、それを成し遂げたときに、地域は経済的に真の意味での自立化につながっていくのだろうと思っております。そういった意気込みで対応していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

特別に許可をいただいておりますけれども、商品開発する中で、自分らの考え方の中だけでの開発ではなくて、これは消費者ニーズに合っているかどうかというものを、
この補助金を出す会社にしても、そこら辺までは徹底してマーケット調査もしながら、商品開発してくれというのは絶対指導の中で入れるべきだと思っております。その点だけはひとつ申し上
げておきます。以上で終わります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

私も希望を申し上げながら、今、13番議員の本部町の特産品づくりを支援していくと。そこに補助金を出していくということは、これはやはりお互い実行次第によってはお互いすばらしい事業であると思います。これが生かされるならば、決してこの支援補助金というのが年度ぎりぎりで採択を受けて、そのまま繰り越していくという状況になっているけれども、えてしていろいろ指摘を受けたりするけれども、その予算が単年度でばらまきにならないように、必ず成果を出してもらうということで、大体いつごろまでにこの事業を続けていくのか、ずっと
次年度いっぱいやるのかどうか。これを終えた時点で、この成果についてしっかりと町民に発表してもらいたいと。それは途中でも構わない、完成したものでも、すべて進捗状況について行政、議会や町民に、この成果を一応発表できる場所をつくってもらいたい。そうすることが10社に対する私どもの関心度というのが出てくるわけです。決して、大きな5,000万円というのが、ばらまきにならないように、この成果についてはしっかりと町民に報告して、町民の皆さんが関心を― 62 ―

持って、この事業の成果を見届けていきたいと。また将来には、その中から将来につながるものについては、しっかりと育てていきたい。単年度で終わるのではなくて。そういう意味での本当にいう本部町の特産品に仕上げていくように頑張っていただきたいという思いがします。先ほども13番議員が流通の問題を言っておりましたけれども、沖縄のものをつくってもなかなか売り切れない。市場が何を要求しているか、どんなものを要求しているかについて、しっかり市場調査もしながらやっていかないと、自分らの町の材料だからということで、こういうものをつくってみたい、ああいうのをつくってみたいと。こういったのがマスターベーションに終わらなくて、
どういうものがどういう市場で要求されているのだと、しっかり調査をしながら、品目を絞りな
がら、特産品の完成を見たほうがいいのではないかという思いもします。シークヮーサーが一番の例なんです。つくっても全国ネットでなかなか流通しない、通用しない。あれだけ原料を何千トンと持つ。そういう状態が続いているので、せっかく唯一のメニューの補助事業がありますので、成果をしっかり出せるように、その進捗状況については町民が等しく関心を持って、見届けて将来につなげていくということの行政は始動にしていただきたいと。補助金をただ流せば終わりと。それは失礼な言い方かもしれないけれども、そうならないように、今後もお互いを見届けていくと、伸ばしていくという意味の姿勢をぜひお聞かせ願いたいと思います。副町長、よろし
くお願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
先ほど少し言い足りなかった部分もつけ加えながらお話をいたしますけ

れども、当該事業については、３月の下旬までに国のほうで第三者機関を交えた審査機関検討委
員会をつくって、その審査をパスした段階で交付決定は最終的にあるということの指示を受けております。それについてエントリーする市町村は、全国公募、全国にやってくれという中で、我がほうはエントリーしているわけですけれども、それが１点です。そして事業の要件として、Ｋ
ＰＩをしっかりしてくれと。ＫＰＩというのは何かと言いますけれども、主要業績評価指標、その事業を行うことによって、事業効果がきっちりと発現できるような指標をつくって、かつその指標が達成されているかどうか、第三者機関を町内でつくって、そして検証してくれと。検証して、その事業効果が発現してなかったときには、ＰＤＣＡサイクル、いわゆるそれがどこで詰まっているのかというものまで検証して是正をしながら、事業を転がしていってくれと。そういった事業のスキムになっておりますので、先ほど12番議員のほうからありましたように、しっかりとした検証をしながら、事業効果が発現するような体制を整えていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時53分）

再開（午後２時53分）

副町長。
○

副町長

平良武康

12番

大城議員のほうの漏れた部分についてお答えいたします。

事業効果が町民にしっかりわかるような形で検討していただきたいということでありますので、どのような形で公表していったほうが、よりその事業効果が町民のほうにわかり得るかというこ― 63 ―

とを検討しながら、事業効果が皆さんにわかるような方法を検討していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第９号

平成27年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第９号

平成27年度本部町一般会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後２時54分）

再開します。

再開（午後３時05分）

日程第16．議案第10号

平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第10号

平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

１枚目をめくっていただきたいと思います。平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,485万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億4,974万2,000円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

３枚めくっていただいて、１ページの歳入歳出予算事項別明細書のほうをごらんください。今回の補正箇所の科目とか、費目でありますけれども、歳入のところでは４款の国庫支出金、７款
の県支出金、９款の共同事業交付金、11款の繰入金となっております。下の歳出のほうでは１款
の総務費、２款の保険給付費、７款の共同事業拠出金になっております。その主な中身についてですけれども、歳入の補正につきましては、国、県などからの負担金、交付金の最終額に基づいて補正を計上しておりますので、詳細説明は省略させていただき、歳入の主な部分をご説明いた― 64 ―

します。まず６ページをごらんください。６ページから９ページは保険給付費となっております
けれども、６ページの２款保険給付費のほうをご説明いたします。一番上の１目一般被保険者療養給付費、補正額プラス6,418万5,000円、補正後の額が右側のほうです。11億7,246万9,000円となっておりまして、昨年度の実績よりも6,200万円の増で見積もって予算をお願いしております。
昨年度と比較しまして、約１％増加しておりますので、その部分を加味して、今回補正をお願い
しております。
続きまして、14ページ、15ページをお開きください。７款の共同事業拠出金のほうですが、当該拠出金が確定いたしましたので、補正をお願いしております。一番上のところです。補正額マ
イナスの3,190万3,000円、補正後の額が６億8,447万9,000円となっておりまして、昨年度の実績
よりも約２億9,800万円多い拠出額となっております。この共同事業拠出金につきましては、平成27年度から制度のほうが改正されている関係上、昨年度よりも増額になって、６億円という形で高額の拠出金となっております。以上、議案説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略したいと思います。
これから議案第10号

平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第10号

平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第17．議案第11号

平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第11号

宮城忠

議案第11号についてご説明いたします。

平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算について。平成27年度本部町公共

下水道特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第３号）。平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳出予算の補正）第１条

歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表歳出予算補正」による。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

次のページの第１表歳出予算補正でご説明いたします。１歳出、４款予備費、１項予備費、補正額1,048万4,000円、補正額マイナス33万4,000円、計1,015万円。歳出合計額３億9,696万9,000
円、補正額マイナス33万4,000円の内訳は、２款施設費、１項施設費に24万9,000円、２項施設新― 65 ―

設改良費に８万5,000円を補正しました。補正の理由としましては、職員の給料手当に伴う増額となっております。今年度は繰り越しもなく予算執行できましたので、来年も繰り越しのないよ
うに事業執行してまいりたいと思います。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第11号

平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第11号

平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第18．議案第12号

平成27年度本部町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第12号

宮城忠

議案第12号についてご説明いたします。

平成27年度本部町水道事業会計補正予算について。平成27年度本部町水道事業会

計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。
次のページをお願いします。平成27年度本部町水道事業会計補正予算（第３号）。（総則）第１条

平成27年度本部町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条

平成27年度本部町水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。第１款、科目、水道事業費用、既決予定額、支出４億6,185万9,000円、補正予定額マイナス20万3,000円、計４億6,165万6,000円。第１項、科目、営業費用、既決予定額、支出４億1,137万4,000円、補正予定額マイナス20万3,000円、計４億1,117万1,000円。（議会の議決を経なければ流用できない経費）第３条

次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合には、議会の議決を経なければならない。１．職員給与費6,313万8,000円。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

内訳は２ページが平成27年度補正予算実施計画になっております。
３ページから８ページまでは給与費明細書になっております。
８ページの次のページに平成27年度本部町水道事業会計補正予算実施計画説明書、次のページの実施計画書、１ページの１款水道事業費用、１項営業費用、２目配水及び給水費の補正予定額
97万6,000円の減額によるものになっております。補正の理由としましては、職員の給与改定に伴う増減分となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

― 66 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第12号

平成27年度本部町水道事業会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第12号

平成27年度本部町水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第19．議案第13号

第４次本部町総合計画基本構想の策定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長議案第13号

安里孝夫

議案第13号のご説明をいたします。

第４次本部町総合計画基本構想の策定について。第４次本部町総合計画基本構想の策定について、本部町議会の議決すべき事件を定める条例（平成26年本部町条例第12号）第２条第１項の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

まちづくりの最上位計画である第４次本部町総合計画基本構想を策定した。策定について法的な義務付けはなされていないが、本町においては町民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するため、現状や課題を整理しつつ、10年後の将来像を描くこととした。
全町的かつ長期的な計画となることから、本部町議会の議決すべき事件に定める条例に基づき、議会の議決を求める。これが、この議案を提案する理由である。
別冊で、こちらのほうの冊子をお配りしていますので、そちらのほうをお願いいたします。表紙を開いていただきまして、はじめにとしまして、本計画の目的や期間、基本構想として、本町の概況やまちづくりの基本理念、目指すべき将来像、まちづくりの方向。基本計画として将来像を実現するための基本目標、基本施策等。参考としまして地区別の現状と課題。資料編として各種アンケートの集計結果をとりまとめております。議決事項としましては、５ページから39ページに当たります基本構想の部分となりますので、よろしくお願いいたします。説明につきましては、別にダイジェスト版というのをおつけてしておりますので、こちらのほうで説明いたします
ので、よろしくお願いいたします。
開きまして、１ページをお願いいたします。本計画の期間としましては、平成28年度を起点に、10年後の平成37年度を目標年度とする10年計画であります。基本構想に基づく基本計画を策定しており、その項目に沿って毎年度の予算に反映した形で事業実施を考えております。まちづくりの基本理念としましては、項目の下から２行目、本部町民憲章をまちづくりの基本理念として掲
げ、地域との協働のもとにまちづくりに取り組んでまいります。本町が目指す将来像については、
第１次総合計画の策定時に掲げられ、広く町民に親しまれ浸透しております。「太陽と海と緑－
観光文化のまち」をこれからの10年後の将来像にも見据えて考えております。
次のページをお願いいたします。10年後の目標人口についてですが、町の活力や潜在的な要素― 67 ―

を含め、１万4,000人に設定しました。その目標人口達成のためにまちづくりの方向として５つの基本目標を掲げております。その基本目標が活力と魅力が融和する元気なまちづくり、豊かな自然を活かし共生する住みよいまちづくり、あたたかさと安らぎに満ちた癒しのまちづくり、武本部の精神で、未来を担い、ふるさと愛を育む人づくり、強い絆と和を備えた柔軟なまちづくりとなっており、その目標のもとに次ページ以降、各種施策を盛り込んでおります。ダイジェスト版での説明は以上です。策定に当たりまして、特徴といたしましては、本部町総合開発審議会委
員の人選を、これまでの団体長ではなく、できるだけ年齢に幅を持たせた議論を展開したかった
ため、そのような人選の推薦を各団体にお願いいたしました。また本総合計画を策定するに当たりまして、これまでの町民アンケートだけではなく、小中高の高学年を主な対象にアンケートを実施し、将来の本部町に対する意識づけを行いました。また基本計画の掲載で、読み手によりわ
かりやすくするために、アンケートに基づく町民の声の掲載、取り組み内容では具体的な事業名を入れることで、イメージしやすい工夫を凝らしております。以上が議案第13号

第４次本部町

総合計画基本構想の策定についての説明でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

１点だけお伺いしていきます。中身の詳細につきましては、ここで議論はいたしませんが、１点だけ、先ほどからの提案理由でもあったとおり、町民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するためと。そしてこの総合計画においては本部町の町民憲章をまちづくりの基本理念として、ここでも地域との協働のもとにまちづくりに取り組んでいくという基
本理念のもと、この計画を進めていくとうたっておりますが、地域の皆さんに対して、この総合計画をどのように啓蒙といいますか、広報といいますか、知っていただくための方法としては、
どのようなものを考えていらっしゃるのか、こういったすばらしいものをつくったんですが、協働のまちづくりとして、町民の皆さんがこれをわかっていなければ一方的なものになりますので、どのように町民の皆さんに対して、それを発信していくか、その方法をお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番

喜納議員にご説明いたします。

今回、新たにダイジェスト版という形をつくっております。これをもとに各機関への説明会や、各学校についても出向きながら説明を通して、本部の将来像はこういう形であるということと、10年後に１万4,000人を目標にしたいと。そのためには皆さんの協力のもとにいろんな仕組みづくりをしていきたいので、ご協力をお願いしたいということを呼びかけていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今言ったとおり、町民の皆さんに今後この10年間の本町の方向性というのをしっかりと示さなければ、この基本計画も無駄になりますので、それが一番私は大事だと思っております。今年度の予算や、今後やる事業の中でもさまざまな子育ての部分や、いい事業なども入っておりますが、そこら辺をうまく、例えば今、医療費の自動償還払いのものとか、新生児― 68 ―

の祝い金の拡充など、なぜそれをするのかと。それはなぜそういった事業をするのかというのは、この基本計画をもとに、10年後に１万4,000人の町民の人口を維持する。それを目指すという方向性があるからそういうのをやっているのだというのを、町民の皆さんに広く示していただいて、この基本理念のもとの協働のまちづくりをしていただきたいと思っておりますので、そこら辺、町長の答弁を最後にいただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質疑にお答えします。

まさしく議員のおっしゃるとおりでありまして、どう町民に周知、理解、協力してもらえるよ
う、しっかりとこの計画を理解していただくか、説明するか、これはとても大事であります。その中から一緒になって、おっしゃる協働のまちづくり、共生のまちづくりということで、その中で具体的な事業につきましては、では町民の皆さん、これから先にするか、あれからするか、優先順位も含めて、この辺も含めて、お互い議論しながらまちづくりをしていこうということになるかと思います。またバックボーンとしては財源の問題もありますし、優先順位の問題もあります。そういった中で、やはり町民の各界、各層、皆さんにまず総合計画を説明をして、理解をい
ただいて、協力していただくという形になると思います。早速、それを決定されましたら、新年度に向けて体制をつくって、しっかり事業説明初め、行動を起こしてまいりたいと考えておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第13号

第４次本部町総合計画基本構想の策定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第13号

第４次本部町総合計画基本構想の策定については、原案のとおり可決されました。
日程第20．議案第14号

本部町過疎地域自立促進計画の策定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長議案第14号

安里孝夫

議案第14号のご説明をいたします。

本部町過疎地域自立促進計画の策定について。過疎地域自立促進特別措置法（平― 69 ―

成12年法律第15号）第６条第１項の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

提案理由

平成12年に制定された過疎地域自立促進特別措置法に基づき、国・県・町が一体となって総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施している。
しかしながら、過疎地域においては、若年層の慢性的な流出による少子高齢化の進行や人口の減少が続いているほか、依然として厳しい状況が続いている。
平成24年６月に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第39号）
が制定され、計画期間が平成32年度まで延長された。
平成28年４月から始まる過疎地域自立促進計画についても、過疎対策の重要性に鑑み、本部町
過疎地域自立促進計画を策定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
計画本文のご説明の前に、現在の過疎地域自立促進特別措置法における過疎指定について、若干ご説明させていただきます。現行法でいう過疎地域は、昭和40年から平成22年の間における人口減少率が高く、なおかつ財政力指数の脆弱な市町村が指定を受けております。沖縄県内の北部
では、本町のほかに国頭村、大宜味村、東村と離島の伊江村、伊平屋村、伊是名村が指定を受けております。国の過疎地域対策としましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されておりますが、沖縄県は復帰前ということで適用されておらず、昭和55年からの過疎地域振興特別措置法で本町が適用地域となっております。以来現在まで過疎地域に対して特別措置が講じられてきました。本町を含む過疎地域においては、国の特別措置が講じられてきましたが、高齢化の進行や人口減少に歯どめがかからない状況であることから、平成22年４月、それまでの過疎地域
自立促進特別措置法の内容を拡充するとともに、執行期限を延長する一部改正法が施行されました。一部改正された過疎地域自立促進特別措置法の主な拡充内容につきましては、簡単にご説明
申し上げますと、過疎対策事業債、過疎債の対象施設が拡大され、ソフト事業として住民の日常的な移動のための交通手段の確保や、集落の維持及び活性化等、過疎計画に定める事業について、定める額の範囲内で過疎債の対象となることが追加されております。さらに平成24年６月に法改正があり、平成32年間で延長が決定いたしました。今回提案いたします過疎計画を策定する目的
といたしましては、過疎対策事業債、過疎債を借り入れして、事業執行する場合に、過疎計画に掲載されている事業でなければ過疎債を借り入れすることができないこととなっていることから、過疎債を活用するため、事業執行するためにこの計画を策定することとなっております。過疎債とは、過疎地域に指定された市町村のみが借り入れすることのできる起債のことで、毎年度、償還する元利分の70％が普通交付税に算入されることから、ほかの起債に比べて大変有利な借り入れ条件となっております。本町におきましても、過疎計画を策定しながら現在まで、過疎債を活用し、生活基盤や公共施設等の整備を進めてまいりました。先ほど申し上げましたとおり、本町を含む過疎地域では、高齢化の進行や人口の減少などが続いており、県内の中南部等の都市地区との格差が広がる現状にございます。このような状況から、本町といたしましても、過疎法第６条第１項の規定により、議会の議決を経て、総合的かつ計画的な対策を実施するために、沖縄県― 70 ―

が示した過疎地域自立促進方針に基づきながら策定しております。第４次本部町総合計画の基本
構想とも整合性を保ちつつ、過疎計画を策定しようとするものでございます。本計画の策定に当たっては、過疎法第６条第４項に、あらかじめ都道府県に協議しなければならないと規定されており、県との協議については、３月３日に協議が整い、通知が届きましたので、今回平成28年度
を初年度とし、平成32年度までの５カ年間にわたる過疎地域自立促進市町村計画の議会の議決を求めるものでございます。本計画の内容についてご説明申し上げますと、目次に沿って基本的な事項として、本町の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の自立促進の基本方
針、計画期間となっております。以降、項目ごとに現況と問題点、その対策、事業計画を記載しております。平成22年度から平成27年度までの計画を継承しつつ、現段階で想定される事業について盛り込んでおります。以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第14号

本部町過疎地域自立促進計画の策定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第14号

本部町過疎地域自立促進計画の策定について

は、原案のとおり可決されました。
日程第21．議案第15号

本部町行政不服審査会条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第15号

本部町行政不服審査会条例の制定について。本部町行政不服審査会条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

行政不服審査法の改正に伴い設置が義務付けられる不服申し立てを諮問する第三者機関として、本部町行政不服審査会を設置するため、審査会の組織及び運営について規定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
それでは説明をいたします。説明に入る前に、行政不服審査法の抜本的な改正がありまして、
改正について主に従来の行政不服審査法の中で、不服申し立てとして異議申し立て、それと審査請求がございましたが、今回の不服申し立ての改正によって、原則、審査請求に一本化された。

― 71 ―

それと審理員を置くということです。それと従来までの不服申し立てが60日から３カ月に延長されたということが主な内容でございます。それでは最後の４ページ目の表をごらんください。この図のほうで説明を、下のほうに図があると思いますが、（１）で現行となっております。従来は不服申し立てを町民がする場合には、済みません、本部町のさらに上に行政機関がある場合は、
異議申し立て、それがない場合はすぐ審査請求でしたが、審理員を置かないでやったという形です。そうなりますと、従来でほとんどこの行政不服審査法を審査する場合、処分庁の職員等が間に入って事務局みたいな形をするという形になると、どうしても不公平だということになり兼ねないというおそれがあるということで、今回の行政不服審査については、審理員を置くと。この下の（２）の改正後です。処分に関与していない職員を審理員として任命をして、その審理員が町、または処分庁の意見を聴取して整理すると。それを町長にあげて、町長から第三者機関である本部町行政不服審査会に諮問をすると。第三者機関に諮問をして、その答申を受けるという形になります。従来、例えば上記機関がある場合、従来は異議申し立て、さらには審査請求が終わらないと提訴、裁判に訴えることができなかったわけですが、従来はこれを一つにして、訴えもスムーズにできるような形という形で、国は法の改正のほうでは言っております。今回、その審査会をそれで置くという条例でございます。上のほうの２番で、委員は５人という形でやっております。それとこの条例の最後の３ページ目に附則として、本部町の非常勤職員の報酬及び費用
弁償等の表についても、この条例で改正をお願いしております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第15号

本部町行政不服審査会条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第15号

本部町行政不服審査会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第22．議案第16号

本部町行政不服審査関係手数料条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第16号

本部町行政不服審査関係手数料条例の制定について。本部町行政不服審査関係手数料条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
提案理由

地方自治法第227条の規定に基づき、行政不服審査法等による不服申立てに関する書面等及び主張書面等の写し並びに電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

― 72 ―

開きまして１ページ目、これはどういうことかといいますと、行政不服審査法で行政不服の訴えをするというときに、その訴えた書面等を役場が受理します。その受理した文書の写しをくださいという場合に、手数料を徴収しますということです。その中には行政不服審査法、それに関係する今回の改正に関する公職選挙法、さらには地方税法等の部分も含まれるように条例を制定
しております。公職選挙法に関するものについては、選挙に対する審査請求に対する書面の写しがある場合は手数料を取りますと。地方税法については、固定資産税評価に対する台帳等の価格等に不服申し立てをする場合の書面等の交付等について手数料を取りますという形でございます。
２ページ目に手数料の料金を載せてございます。アからエまでございます。Ａ３版以下については、20円と100円、Ａ３を超えるものについてはウ、エで700円と1,000円、白黒とカラーの別をつけてございます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第16号

本部町行政不服審査関係手数料条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第16号

本部町行政不服審査関係手数料条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第23．議案第17号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第17号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条

例の制定について。行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制
定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

行政不服審査法の改正に伴い関係条例を一部改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
説明に当たりましては６ページ目から、６ページ以下が新旧対照表になっております。それで最後のページに先ほども審査会の制定条例のところで説明いたしましたが、従来、不服申し立て、
我々の条例の中にも不服申し立てを審査請求に今回改めると。さらに異議申し立ての場合は、処分庁がやる処分として「決定」という文言とかがあります。異議申し立てに対しては決定、審査請求については裁決、従来の条例では決定、または裁決というものを採決に一本化いたしております。そういうものの関係で、主に改正をいたしております。ただ、本部町情報公開条例と本部
町個人情報保護条例の不服審査会に関するものでありますが、若干説明いたしますと、本部町の― 73 ―

情報公開条例と個人情報保護条例については、従来から第三者機関がございますので、それについてはこの行政不服審査法の適用除外、これは法律にもありますが、適用除外に当たります。これは従来からの第三者機関がございますので、改めて行政不服審査法で改正する必要はないと言われておりますので、改正については先ほども申しました不服申し立てを審査請求、さらには「採決、決定」を「採決」に直したという文言の部分が主でございます。今回関係条例でやるのは、本部町情報公開条例２条で本部町個人情報保護条例、さらには11ページ、新旧対照表の11ページで本部町特定個人情報保護条例の部分の不服申し立て、15ページの第４条で職員の給与に関する条例の部分が関係条例として、それと16ページの本部町営土地改良事業の部分が関係条例として、今回あわせて条例を改正したいということでございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第17号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第17号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第24．議案第18号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第18号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年本部町条例第19号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
提案理由

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に規定された事務について、平成28年１月
から個人番号及び特定個人情報の利用・提供が開始しており、新設する本部町特定不妊治療費助成事業においても同事業の申請者の個人番号の利用等を通して円滑な事務の遂行を図るため必要な事項を追加する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

― 74 ―

次のページをお願いします。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年条例第19号）の一部を次のように改正する。
以下、２ページまで改正文となっております。
３ページから５ページまでが新旧対照表となっておりまして、そちらでご説明いたします。３
ページをお開きください。その前に、今回新たに追加するものといたしましては、提案理由でも触れております本部町特定不妊治療費助成事業に関係するものでして、同助成金の申請手続に個
人番号等を利用させていただきたく提案しております。追加する箇所といたしましては、３ページの左側です。４のところで、別表第１、下のほうの４のところ、別表第２、それぞれ４のところを追加のほうをお願いしております。追加する項目は４ページをお開きください。別表１の４の項目を別記１で表記しておりまして、今回の特定不妊治療費助成事業を実施する機関が町長部
局及び事務処理項目が右側の欄となっております。下のほう、別表第２の４の項目は、別記２で表記しておりまして、同じく同事業を実施する機関として町長部局、事務処理項目が真ん中のほうです。別記につきましては、利用する特定個人情報として、左側のほうに別記しております。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

時間を延長します。保険予防課長。
仲榮眞

修

今回、個人情報、個人番号等を利用して確認する事務は４つの事務でありまして、別記１の右の欄の（１）から（４）、別記２の真ん中の欄の（１）から（４）の事務となっておりまして、２つの箇所は同じ内容になっておりますので、あわせて読み上げながら説明いたします。本部町特定不妊治療費助成金に関する事務であって次にあげるもの。
（１）申請者及び助成対象者が町の住民基本台帳に登録されているかを確認する事務。（２）申請者及び助成対象者の所得の範囲を確認する事務。（３）助成申請時の課税状況を確認する事務。
（４）当該事業対象者でないことを確認する事務。次に利用する個人情報といたしましては、３種類の特定個人情報でございます。別記の２の右の欄の（１）から（４）です。これも読み上げさせていただきます。（１）住民票関係情報。（２）地方税関係情報。（３）他の医療費助成事
業等に関する情報の３種類です。今ご説明した項目を条例化することによって、どのように変わり、どういったメリットがあるかと申し上げますと、私どもの事務の円滑化はもちろんのことでありますけれども、今回の条例化がもとになりまして、申請者からの個人番号の提供があれば、申請書に添付する住民票であるとか、課税証明書などの証明書が省略できるようになりまして、
申請手続の簡素化や、申請者の負担の軽減につながります。そのところが申請者にとってもメリットが大きいところかと考えております。最後に、本部町特定不妊治療費助成事業の開始時期
は、平成28年４月から計画しておりますので、同条例は平成28年４月１日からの施行で提案をしてございます。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）― 75 ―

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第18号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第18号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第25．議案第19号

固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長議案第19号

松本一也

議案第19号を説明いたします。

固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。固定資産評

価審査委員会条例（昭和47年本部町条例第29号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定した
いので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由でございます。行政不服審査法（平成26年法律第68号）及び行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）が平成28年４月１日より施行されることに伴い、固定資産評価審査委
員会条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
ページをめくります。今回の改正条例の改め文となっております。今回の改正につきましては、先ほどの議案第15号から議案第18号で審議がありました行政不服審査関連の一つであります。
次のページをめくりますと、条文の新旧対照表を資料としてつけてございます。棒線の部分が改正となる部分でございます。この条例につきましては、平成28年４月１日から施行することで、ご提案しております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第19号

固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第19号

固定資産評価審査委員会条例の一部を改正す― 76 ―

る条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第26．議案第20号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

崎原

議案第20号

誠議案第20号について説明いたします。

本部町こども医療費助成支給条例の一部を改正する条例の制定について。本部町

こども医療費助成支給条例（平成６年本部町条例第15号）の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

子育て支援の観点から制度の充実を図り、こどもの医療費助成申請に対する保護者の利便性を向上するため条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。今回、自動償還するに当たり、保護者が医療を受けて、病院のほ
うに医療費助成の登録書を提示した場合は、役場で医療費助成の手続をすることなく、その医療費助成額を役場から登録した口座のほうに振り込むこととなります。そのために新たに文言を追加しております。読み上げます。第７条２項の次に次の１項を加える。３

前項の規定にかかわらず、保険医療機関において受給資格者証及び被保険者証等を提示して、助成対象こどもに係る医療を受けた場合は、町長が沖縄県国民健康保険団体連合会から当該医療に係る助成金の額の算定に必要な事項の通知を受理したことをもって、第１項の申請があったものとみなす。となっております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第20号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第20号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第27．議案第21号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第21号

崎原誠

議案第21号について説明いたします。

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について。本部町新生児支援金支給条例（平成22年本部町条例第２号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定した― 77 ―

いので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１項の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

子育て支援の観点から制度の充実を図るため、出生児を養育する者に対する支給額を引き上げるため条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
一番最後のページの新旧対照表で説明いたします。３条、４条に関しましては、文言の修正となっております。５条のほう、これまで出生児１人につき１万円の支給となっておりました。今回、第１子及び第２子については５万円、第３子以降については10万円ということで、支援金の改正を行いたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第21号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第21号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第28．議案第22号

本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。
○

商工観光課長議案第22号

宮城健

議案第22号について説明いたします。

本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例（平成16年本部町条例第５号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第96条第１項第１項の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良

文雄。
提案理由

本部町産業支援センターの利活用及び住民サービスの向上を図るため、条例の一部を変更しなければならない。そのため条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
ページをめくりまして、２枚目は改め文でございます。説明につきましては、３枚目の新旧対
照表でご説明いたします。右側の現行のほうでございます。休館日、第６条についてでございます。センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。下のほうの１号でございます。１号の月曜日とあるのを削除したいと思っております。２号の12月29日から翌年の１月３― 78 ―

日までとあるのを、左側の改正案の本文の中に改め、センターの休館日は12月29日から翌年の１月３日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、開館又は休館することができるに改めます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

まず初めに、提案理由の説明と、その休館日を設けるという整合性がどこにあるんですか。提案理由では、センターの利活用及び住民サービスの向上を図るためなんです。
ということは、いつでも使えるという状況のほうが住民サービスには適していると思っております。それをあえて条例で休館日を設けるという理由がどこにあるのか。ましてや今回、向こうの中を改装して、一般営業ができるようなシステムをつくろうとしている中で、条例で休館日をうたう必要があるのかどうか。その点の説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健13番

石川議員にご説明いたします。

休館日、12月29日から１月３日と入れてあるのは、どうしてもそこの施設自体のメンテナンスであるとか、そこの建物の状況などを年のうち数回は休ませたほうがいいだろうということもありまして、とりあえずは12月29日から、年末年始ということで設けてございます。これは今後は、下のほうにもあるとおり、指定管理者が必要と認めるときは、町長の承認を得て、開館又は休館することができるとありますので、必ずしも年末年始ではなくて、それは…。以上、説明としま
す。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

お互い条例というものは、町民のためになる、こういうことで進めていくというのが基本的なものがあるんです。そういう中で、あえて設けなければどうしようもないの
かということなんです。メンテナンスとかといいますけれども、この指定管理を受けたところが今回は法人組織の中で運営をしていく物販センターをつくろうということで今、進めていますでしょう。その皆さん方の中で議論をしながら、メンテナンスというのは可能だと思うんです。ほかで指定管理をしているところで、こういう条例をつくっているところはありますか。休館日をつくっているところ。冷凍冷蔵庫の施設だってつくっていないでしょう、これは。この期間は使っていけませんと。向こうもメンテナンスは必要なんです。あえて、この産業支援センターだ
けなぜつくらなければいけないのか。今まで多分、これは指定管理をしていない行政が預かっているころに、この条例をつくったのではないですか。それがそのままこの期間できているのではないかということなんです。確かに町長の了解を得れば、相互の話し合いの中で開館もできるということではありますけれども、あえてつくる必要があるのかどうかということなんです、議論は。そういうところをそれではこの運営会社になるべきところとの調整も終わっているんですか。
条例でそうなっていますと。皆さん方は説明しているんですか。流れの中でこういうようなつくり方というのは、私はいかがなものかと思っているんです。ただ資格は確かにありますけれども。
条例の本質から違っているのではないかと。町民としてはいつでも使いたいです。ましてや年末― 79 ―

年始というのは、本部町に来るお客さんも多い、郷友の皆さん方も帰ってくる。そのときに特産品売り場の中で買い物をして帰る。そういうのも見越せないんですか。その点についてはどう説
明するんですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員のただいまのご質疑にお答えします。

確かにこれは議員が言われるとおり、この施設の設置目的、そういうものに照らして、この条
例は当然あるべきであって、その当時、平成16年に条例制定されているようでございますが、その設置した当時の産業支援センターの設置目的だとか、また他の市町村だとか、類似の施設だとか、ただ町の例えば図書館だとか、ほかの施設等に横並びみたいな感じでやられたのか、そのあたりは詳しくは承知しておりませんが、議員が言われるような部分は十分理解できます。今後のセンターの利用目的に照らして、これは条例はあるべきでありますし、当面は今回提出してございますので、とりあえずは月曜日ということになっておりますが、できるだけそういう利便性ですね、今後、施設もまた新たに加わりますし、現在のレストランもございますので、管理者と経営者とまたいろいろ相談しながら、より何といいますか、事業がうまくいくような形で、私どもも調整させてください。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

お互いアジマーもとぶの活用というのは、最重要課題だと私たちも認識はしております。そういう中でいろんな方策を講じて、今、中を改装して、物販センターをつくって、そしてしっかりとした会社に運営をさせようという中で進められている事業ですので、しっ
かりとこの事業所も含め、管理者である商工会も含め、相談をしながら、その条例でうたってはいるんですけれども、その範囲内でも活用できますと、しっかりと調整をして、うまくいくような事業展開をしていただきたい。以上を申し上げて終わります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

大事なことなので、これは当局も再考を促したいと。役場の館長でもある

まいし、年末年始、１週間休むということは、あえて、そこをどうして条例制定をしなければならないのか。あれは動くんですよ、生き物なんです。例のかりゆし市場が動けば。何であえてそ
こで条例をつくって、しかも、これから議論が出ると思うんだけれども、この（仮称）かりゆし市場という、今、組織づくりでいろいろ資本をお願いして回っております。この管理会社というか、何会社というか、それができれば今回の指定管理を受けた商工会が新しいかりゆし市場の会社を管理していくのか。本部町が新たにその会社に対して指定管理をしていくのか、その辺の基本的なことはまだ決まっていません。もう少しこのあたりを十分念頭に置いて、これから議論されていくと思います。商工会に新しい会社を任すんですか、それははっきり決まっているんですか。この指定管理というのは、商工会に支援センターが管理をあっちにやらせているんです。そこにこのアジマーもとぶなんかが、もとぶ牧場もしかりです。新しくできる5,000万円の資本金も受けた物販センターがそのまま商工会に管理を委ねるんですか。その管理指定もこれからで― 80 ―しょう、お互い話し合いをするのは。そういう中であえてそこでどうして条例で１週間休むということになるのか、何か意図があるのかどうか。なければ、それは再考していただきたい。答弁をお願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
指定管理の件については、現状の中、引き続き商工会のほうから指定管理のお願いが、申し入れがあります。ついては後日、また議会にその提案はしていきたいということで、そんな運びになっております。新しく設立されました株式会社を想定して、改造をしな
がら、そして物販、あるいは特産品の開発、まちの経済づくりの拠点にしていく。それは産業支援センターの設立をしたときの基本的な理念と目的に合致したような形で展開されると思っております。そういったふうに理解しております。条例も位置づけられておりますけれども、町民参加型の産業づくりの拠点にその場所はもっていきたいということ、条例でもそういったことでう
たわれております。ついてはそこの利活用について、先ほどもありますように、年末年始の休みをあえてうたっていますけれども、先ほど町長のほうからもありましたけれども、これまでより一層、利活用をしていきたいということについては、住民サービスの向上に努めていきたいということには変わりはございませんので、指定管理者、そして同時にまたそこを使用料でもって利用している業者の皆さんともしっかりと相談をしながら、周年体制で利活用できるような体制を整えていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第22号

本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第22号

本部町産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 81 ―会（午後４時30分）