JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）

参考 ２： 累積規定の考え方に係る再整理「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回） （２０１７年４月１９日掲載分）において、（参考１： 特恵原産地規則における累積制度の考察）としてこれまでの原産地規則の解説書、政府機関による説明文書等から離れた独自の整理を行って累積規定を見直したところであるが、完全累積の説明において、他の締約国の原産品及び生産行為を「救済規定」としての完全累積規定を適用することで自国の生産における原産材料及び生産行為とするとのこれまでの説明振りと、地域累積の概念が関税同盟のごとく当該地域を一つの領域とみなして原産性判断を行い、完全累積規定が存在せずとも全ての締約国の産品及び生産行為が当初から「（救済を要することなく）自国（地域）の」原産性判断に活用できることについて矛盾が生じるため、説明の不整合性を感じていた。
本年１１月５日、公益財団法人 日本関税協会主催の「教育セミナー：TPP11 の原産地規則」
においてこれまでの筆者の説明から一歩を進めた累積制度の解説を行ったこともあり、原産地規則を学ばれる実務者の参考に資するため「参考２：累積規定の考え方に係る再整理」として以下を本協会ウェブサイトに掲載することとした。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～EPA・FTA の各協定条文における累積規定は、整理の都合上、完全累積と部分累積とに類別され、他の締約国の生産行為を累積の対象とするか否かによって区別されてきた。この整理の手法は、締約国毎に産品の原産性を決定する、いわゆる「国原産」を採用する規則においては明快かつ異論を差し挟む余地のない説明であると考える。しかしながら、全ての締約国を一つの領域とみなした上で産品の地域原産性判断を行う、いわゆる「地域原産」を採用する規則においては、出発時点において他の締約国の物品・行為を自国の物品・行為として「みなす」必要がない。この事実を踏まえた上で累積規定を見直すと、次のように整理される。
「国原産」を採用する規則においては、産品の原産性は、輸出国で原産性判断に係る３基準を満たすか否かで決定されるが、「救済規定」としての累積規定の適用により、輸出国以外のEPA パートナー国で生産された①材料、②材料+生産行為を考慮することができる。①が「部分累積」と呼称される「モノ」の累積規定であり、②が「完全累積」と呼称される「モノと生産

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）行為」の累積規定である。なお、累積規定は義務規定ではないので、輸出国において自国の原産材料及び自国での生産行為のみでは産品に原産性が与えられない場合に当該産品を「救済」する規定に他ならない。それでは、「救済」されるコンテンツは何であろうか。「部分累積」においては、非原産材料に含まれる原産部分の中の材料だけが救済され、「完全累積」においては、非原産材料に含まれる原産部分のすべて（材料及び原産要件とされる生産行為）が救済されうるのである。ただし、その立証が求められることは言うまでもない。
混同してはならないこととして、「国原産」を採用する規則は、二国間協定のみならず複数国を締約国とする EPA・FTA においても存在するということである。例えば、アセアンの物品貿易協定（ATIGA）、日アセアン CEP がこの典型的な例である。自国での生産に複数の他の締約国の材料を使用した場合には、自国と他の複数の締約国との「モノ」の移動を国ごとにそれぞれ切り分けて累積規定の適用を繰り返し、最後に合算することになる。したがって、図示すればハブ（自国）とスポーク（他の締約国）の直線の集合体の関係となる。
一方、「地域原産」を採用する規則においては、当該地域（全締約国）を一単位として原産性判断を行うことになる。例示するならば、地域原産を採用する EPA の締約国をガット第２４条に整合的な（EU のような）関税同盟とみなして、関税同盟の一構成国から産品を域外に輸出する場合に行う原産性判断方法と言えよう。したがって、累積規定を非原産要素の「救済規定」と整理するならば、地域原産の概念の下では累積は存在しないことになる。何故ならば、自国以外の当該地域で生産された産品又は行われた行為を「本来であれば非原産の産品、原産資格を与えない行為となるものを救済し、原産扱いする」のではなく、自国ではなく「地域として」原産性判断を行うためである。図示すれば、全締約国を「面」として取り扱い、自国と各締約国を結ぶハブ・スポークの関係のみならず、他の締約国同士のスポーク・スポークの関係であっても原産性判断に活用できることになる。
それでは、地域原産を採用する EPA・FTA の原産地規則に、なぜ「累積規定」が存在するのであろうか。筆者の個人的な理解ではあるが、EPA・FTA の交渉は、通常、自国で直近に締結された規則をモデルとして互いに提案しあい、両論併記の統合テキストを作成し、最終的にシングル・テキストに完結させる方法を採る。したがって、既存テキストの累積規定をそのまま残した上で新たな概念を作り上げることは不可能ではなく、特に、（途上国の）原産地規則

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）

を専門としない交渉官にとっては国内説得が容易になるとのメリットもあり、累積規定を「確認規定」であると整理して合意に至っているということではないだろうか。

要点整理 １

国原産

完全累積

部分累積

モノと生産行為を累積

モノを累積

地域原産
地域を一単位として原産性判断
これまでの説明で使用した地域原産と完全累積との位置取りを、両者が直接には関連し合わない形で図示したもの。

要点整理 ２原産性基準と累積規定との関係
TPP１１

日アセアン EPA

地域原産 「TPP１１の原産品」

国原産 「締約国の原産品」（「日本国原産品」は在りえない）（「日アセアン原産品」は在りえない）

要点整理 ３
完全累積と部分累積との関係

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）（部分累積：翻訳)「自国の原産品は自国の原産品。相手国の原産品も自国の原産品。相手国の生産行為は考慮しない。」（完全累積：翻訳）「自国の原産品は域内原産品。相手国の原産品も域内原産品。自国の生産行為も、相手国の生産行為も、域内の生産行為として考慮する。」

要点整理 ４
既存・署名済み EPA の累積制度を整理すると要点整理 ５
累積規定によって救済される原産部分⇒ 越境ロールアップ
原産材料

非原産材料

労働費、直接経費、

その他

利益

非原産材料

原産

労働費、直接その材料経費、利益

他

原産労働費、直接その材料経費、利益

他⇒ 越境トレーシング
非原産材料⇒ 越境ロールダウン

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）

要点整理 ６

原産材料

非原産材料

労働費、直接経費、その他

利益

非原産材料

非原産材料

原産

労働費、直接その材料

経費、利益

他

原産労働費、直接その材料

経費、利益

他

日マレーシア協定第２９条（累積）第２項『２． 産品が締約国の原産品であるか否かを決定するため前条４（b）の規定に従って原産資格割合を算定するに当たり、いずれかの締約国の領域において生産され、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる。ただし、これにより、当該産品が前条１（c）の規定に従って当該締約国の原産品となることを条件とする。』

要点整理 ７
付加価値基準における累積規定・救済規定適用に係る総括表

5JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２４回）（２０１８年１１月２９日掲載分）

要点整理 ８「国原産」をベースにした完全累積の規定振りペルー型： 第４３条（累積） ⇒ 日モンゴル第３.５条（累積）もほぼ同じ規定
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たっては、一方の締約国は、次のことを行うことができる。ただし、当該産品の後の生産工程が輸出国である一方の締約国において行われ、かつ、当該生産工程が前条に規定する作業（原産資格を与えない作業）を超える水準のものである場合に限る。
(a)一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品を一方の締約国の原産材料とみなすこと。

(b)

他方の締約国において行われた生産を一方の締約国において行われた生産とみなすこと。

(c)

当該産品が非原産材料を使用して生産される産品であるときに、一方の締約国又は他方の締約国において一又は二以上の生産者により行われる異なる段階における生産を考慮すること。

日 EU 型： 第３.５条（累積）1.

一方の締約国の原産品とされる産品は、他方の締約国において他の産品を生産するための材料として使用される場合には、他方の締約国の原産品とみなす。

2.

一方の締約国において非原産材料について行われた生産は、産品が他方の締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮することができる。

3.

１及び２の規定は、他方の締約国において行われた生産が前条１(a) から(q) までに規定する一又は二以上の工程の水準(十分な変更とはみなされない作業又は加工)を超えない場合には、適用しない。

（第４項、第５項は手続的規定のため、省略）

日豪型： 第３.２条（原産品）(c)

一又は二以上の生産者によって一方又は双方の締約国において完全に各工程が行われた結果として第３.４条（非原産材料を使用して生産される産品）の要件を満たす産品であって、当該産品の生産の最終工程（第３.７条に規定する作業（原産資格を与えない作業）を除く。）が輸出締約国において行われたもの

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