■2006.8

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.238TODAY

鉄鋼材料の新たな可能性を求めて急勾配の技術変革に向けて必要にして十分かどうかはわからない。鋼の合金系や組織の設計で残されている未開の領域は少なく、その一方でこれからの技
術は、材料特性の今まで以上の飛躍と同時に、相反するさまざまな特性の両立をも高度に求めるからである。したがって材料の設計概念には従来からの延長だけでない何らかの新機軸が必要と思われる。かつて鉄鋼会社の研究部門に在籍していた時、研究所長が「合金元素を変化させて鋼種を作り分けたり特性を改善したりしない、もっと抜本的に鋼の作り分けや改善をする方法はないのか」と言っていたのを覚えている。以来、それをずっと考える毎日である。
それに応える手段の一つは「複層化」ではないかと考えている。これまでの鉄鋼材料はめっき鋼板などを除けば全厚にわたって単一で、化学的な均質さが追求され、そのなかで許される組織制御がなされてきた。しかし外部から組成や構造の違う鋼を積層型で導入すれば、組織の組み合わせや幾何学的な構
成のバリエーションは、従来の鋼の自律的な組織形成で達成できる範囲をはるかに超える。しかも層間の界面は、FRMなどの複合材料の不連続な界面とは異なり、化学的、構造的な緩和を伴う準連続的な金属同士のへテロ界面であり、その界面の制御（Interfacing）によって複合則を超える特性の達成と相反する特性の両立が可能になると考えられる。
また、複層化する鋼は、リサイクル鉄で作られた鋼でも高性能化できる可能性がある。2020年には国内の鉄鋼蓄積は18億トンに達し、そこから年5,000万ト
ンのスクラップを使わざるを得なくなると言われている。高純度で全厚にわたって均質な鋼だけでは時代の要請に対応できないかもしれない。界面の導入と制御による複層化で、新たな鉄鋼材料の可能性と新鉄器時代の新たな材料科学の切り口を拓きたいと考えている。
（1）
http://www.worldsteel.org/

東京大学大学院工学系研究科

教授

小 関 敏 彦（1）
IISI（国際鉄鋼協会）によると、現在、鉄鋼材料には3,500種以上の鋼種があり、その約75%が最近20年間に開発されたものであるという。確かに、ベッ
セマーに始まった modern steel は、20世紀後半に至ってプロセス、材質ともに著しく向上し、さま
ざまな技術の進展と相俟って生産量も鋼種のバリエーションも急速に拡大してきた。鉄鋼材料は成熟した古い材料と思われがちだが、成長する新しい材料であり、今後も構造物の性能向上や信頼性向上に向けて新たな鋼種の開発が求められ続けるであろう。
一方、21世紀に入り、地球規模の環境の視点が不可欠となり、テクノロジーの行方もそれ抜きでは考えられない時代になってきた。さまざまな構造物や移動体、エネルギーや生産のシステムでは、さらなる効率化や軽量化、省資源や省エネルギー、リサイ
クルなどに向けた新たな技術と材料が強く求められている。そしてそれらの必要性は、BRICsをはじめとした途上諸国の急激な経済成長を考え併せると、20世紀のそれとは比較にならないほど切迫している。そのような流れに鉄鋼材料も同調して対応でき
るかどうかが、21世紀も「新鉄器時代」であり続けるための鍵であると考える。
鋼の研究開発の基盤となる金属学をはじめとする学問群もまた、20世紀後半に至って電子顕微鏡などの発展とともに成熟し、体系化されてきた。それによって鋼の合金設計や組織制御がなされ、特性の向上が達成されてきたが、それが21世紀に求められる

1

FOR THE FUTURE「新経済成長戦略」のとりまとめについてのとりまとめについて「新経済成長戦略」
経済産業省

経緯

経済産業政策局

産業再生課

おいても国富の増大を図る「新しい成している。

長」を実現するための道筋を示したも①日本とアジアの成長の好循環
成長著しいアジア諸国は、生産基地、「新経済成長戦略」
については、産業のである。

構造審議会新成長政策部会での審議等「新経済成長戦略」の構成としては、投資対象及び消費市場として我が国のを踏まえ、平成18年3月に中間とりま「国際競争力の強化」と「地域経済の活成長にとって不可欠の存在である。例とめを行った。その後、同部会での審性化」
を二本柱としている。これは、今

えば、製造業において我が国企業は、

議、
経済財政諮問会議での議論、
パブリ

後大きな発展が見込まれる「アジア」と、日本で新製品を開発し、それを製造す

ックコメントに対する意見募集など、回復が遅れているものの潜在的には成るマザー工場を有し、そのような高付様々な方から御意見をいただき、平成長が期待できる「地域経済」に焦点を当

加価値製品については日本で量産して18年6月9日（金）
とりまとめを行った。

てたものであり、それぞれにおいている。一方で、汎用的な製品の量産は（参考1「新経済成長戦略」策定の経緯）「イノベーションと需要の好循環」のメ

海外（特にアジア）の製造拠点で行い、カニズムを働かせることが重要である。

基幹部品は日本から供給しているとい「新経済成長戦略」の全体像

加えて人材、生産手段やインフラ、う協働的な国際機能分業が見られる。

我が国経済は、産業の空洞化、金融

金融、技術、更にそれらを統合的に活（参考3 東アジア域内の工程間分業の進展）

危機、デフレの進行などの難題をよう用する経営力といった、いわば経済のそのようなアジアなど近隣諸国の発やく克服し、着実な回復軌道にある。

基礎体力とも言うべき5つの横断的施展に貢献し、共に成長することを実現

しかしながら、中長期的には、少子高策についても検討した上で、そのようするため、実態として進行しつつある

齢化と人口減少、厳しい環境・エネル

な施策の実行などを前提とした経済成

アジアと日本の一体化を前提に、ヒト、

ギー制約、
巨額の財政赤字、国際競争の長率の試算を行っている。

モノ、カネが一層自由に流れるような激化など、構造的で早急な対応が迫ら（参考2「新経済成長戦略」の全体像）

各国の事業環境を整備していくことがれる課題を抱えている。中でも特に深刻な問題は、我が国が主要先進国で初

国際競争力の強化（国際産業戦略）重要であり、アジア諸国との経済連携協定（EPA）の締結、対日投資の促進、めて継続的に人口が減少する社会に直「国際競争力の強化（国際産業戦略）」「アジア人財資金（仮称）」構想の推進面しているということであり、これは、では、例えば、次のような施策を提言などを行う。

供給サイドのみならず需要サイドにおいても経済成長の制約要因となる。
（注）
労働力人口が年率1％程度増加している米国では、経済成長率において概ねプラスに0.7％影響を与える一方で、我が国においては、労働参加が進まない場合、今後10年間に労働力人口が400万人減少する見込みであり、これはマイナスに0.4％影響するものと考えられる。すなわちこの段階
で米国とは、将来の経済成長率見込みにおいて1.1％の差異が生じており、これを埋め合わせるための努力が求められる。

我が国はこのような逆風の中にあるが、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、また、財政再建を実現
可能なものとするためにも、経済成長を図ることが不可欠であると考えられる。
「新経済成長戦略」は、「技術革新」、「生産性向上」、「アジアのダイナミズ
ム」などを梃子として、人口減少下に

JRCM NEWS No.238

参考1 「新経済成長戦略」策定の経緯
平成17年12月 8 日 二階経済産業大臣記者会見（新成長戦略策定の方針を発表）
平成18年
1 月20日 小泉総理大臣施政方針演説（新たな成長戦略を検討する旨表明）
1 月25日 第1回・産構審新成長政策部会（全体、地域経済活性化）
2 月 1 日 経済財政諮問会議（新経済成長戦略の概要）
2 月27日 第2回・産構審新成長政策部会（国際、サービス産業の革新、IT、中小企業、横断的分野）
3 月 7 日 経済財政諮問会議（地域活性化）
3 月16日 第3回・産構審新成長政策部会（中間とりまとめに向けた審議）
経済財政諮問会議（人財立国）3 月22日 二階経済産業大臣記者会見（目指すべき経済成長の姿）
3 月23日 第4回・産構審新成長政策部会（中間とりまとめ）
3 月28日 二階経済産業大臣記者会見（GNI基準の重要性を指摘）
3 月29日 経済財政諮問会議（中間とりまとめの報告）
4 月 7 日 経済財政諮問会議（グローバル経済戦略）
4 月19日 経済財政諮問会議（技術革新、制度インフラ）
4 月24日 第5回・産構審新成長政策部会（最終とりまとめに向けた審議）
4 月27日 経済財政諮問会議（人財立国）5 月10日 経済財政諮問会議（経済成長戦略大綱、サービス産業と金融の革新）
5 月15日 第6回・産構審新成長政策部会（とりまとめ案につき概ね了承）
5 月18日 経済財政諮問会議（経済成長戦略大綱、IT、コンテンツ）
5 月22日 財政経済一体改革会議 第1回会合
5 月31日 経済財政諮問会議（経済成長戦略大綱、新・国家エネルギー戦略）
6 月 9 日 新経済成長戦略とりまとめ（注）このほか、とりまとめまでの間に、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、主要業界団体との意見交換、地方で開催された「一日経済産業省」、地方経済産業局長会議等による意見聴取、OECD、APEC等の国際会議での検討状況の説明、広く国民一般からのパブリッ
クコメントの聴取等が行われた。

2

②世界のイノベーションセンター
世界のイノベーションセンターとし①複数市町村圏単位での地域活性化の推進⑤地域中小企業の活性化
中小企業は、地方において広い裾野て、自動車、家電・電子産業の後継と効果的な産業政策の推進のため、複を形成し、地域の経済と雇用の大宗をなる世界最先端の産業を育てるため、数市町村圏単位での特色ある地域産業支えている。したがって、地域経済の新世代環境自動車向けの革新的電池技振興を行う。

活性化には、こうした多数の中小企業術、がん撲滅にむけた先進医療機器・②新たな政策目標指標としての「就業の知恵とやる気を活かし、中小企業が医療技術、次世代環境航空機の開発な達成度」の設定

活力をもって事業展開していくことがどを行う。

就業率（65歳以上の高齢者も含めた

極めて重要である。このため、地域資就業率）に加え、就業満足度等を加味源を活用する中小企業に対する総合的機関、政府が連携し、研究から市場へ、し、これらを総合して「就業達成度」とな支援策（地域資源活用企業化プログ

市場から研究へと、双方向で鋭い軸がして指標化し、前年からの改善度や他

ラム）、中小小売商業振興を通じたま

通るようなシステム改革が重要であ地域との差を地域活性化の目標とする。

ちづくりプロジェクトの推進、モノ作

り、戦略研究分野への集中・加速・双③「地方活性化総合プラン」の実行

り中小企業の振興、中小企業の再生・方向連携を図る「イノベーション・ス「地方活性化総合プラン」を実行し、再起業の推進、地域活性化のための新ーパーハイウェイ」構想を推進する。

中小企業支援策とあいまって、5年間

たな金融手法・主体の活用などを行う。

③ITによる生産性の向上

で1000の新たな取組の創出を図る。具

⑥サービス産業の革新

そのためには、産業界、学界、公的

産業全般にITの革新的な利用・活体的には、製造業や一次産業等の新展

サービス産業は、我が国の生産、雇用を進めて生産性の向上を図るため、

開、観光産業化の推進、コミュニテ

用の7割弱を占める一方、その生産性

世界トップクラスの「IT経営」の実ィ・ビジネスの振興などを行う。

は、多くの分野で欧米を下回っている。

現など「IT生産性向上運動」に対す④地方自治体が自立的・安定的に地域

今後とも我が国経済が成長し、地域のる支援などを行う。

経営に取り組むための基盤整備

活力を維持していくためには、サービ

地域経済の活性化（地域活性化戦略）

自立的・安定的地域経営のための基

ス産業の革新を図ることが不可欠であ盤整備を目的として、地域の努力が報る。このため、人材育成やIT利活用「地域経済の活性化（地域活性化戦

われる地方交付税制度の構築、地方のなど「サービス産業生産性向上運動」略）」では、例えば、次のような施策

法人所得課税の抜本的見直しによる地の展開、サービス統計の充実・整備とを提言している。

方税収構造の再構築などを行う。

いった政策インフラの抜本的充実、健参考2 「新経済成長戦略」の全体像

3

JRCM NEWS No.238

ワザといった知的資産を最大限に活かす「チエ」（経営力）の強化を図る。

日本経済の展望（試算結果）「新経済成長戦略」では、現在進行中の構造改革が引き続き推進され、本戦略で掲げた各政策の努力目標が達成された場合、2015年までの間、年率2.2％の実質GDP成長率を見込んでいる。
一方、経済がグローバル化する中、国民の真の豊かさを測る物差しとして、実質GDP成長率に、海外からの利子・配当等の純受取額などを加えた
実質GNI成長率が重要となってきてい
参考3 東アジア域内の工程間分業の進展る。この実質GNI成長率については、

康・福祉サービスや観光・集客サービ

制度を抜本的に見直すことで、技術革2015年までの間の平均で、年率2.4％

スなど今後の発展が期待されるサービ

新を反映した新規設備への更新を後押を見込んでいる。一人あたりの実質ス分野に焦点を当てた分野別の対応なしする。また、アジアとの「距離」を

GNI成長率を物差しとすると、2015年

どを行う。このような施策を行うこと

縮め、競争力を高める物流インフラを度には、2004年度に比べ、約3割増加

で、製造業とともにサービス産業が、戦略的に整備する。

するという見込みとなった。

我が国を支える経済成長の「双発エン③カネ…金融のイノベーション

ジン」として機能することを目指す。

横断的施策

天然資源の乏しい我が国にとって、「経済成長戦略大綱」について

約1500兆円の家計金融資産は成長のた

財政経済一体改革会議（総理、関係めの重要かつ貴重な資源であり、リス閣僚と与党幹部で構成される政府与党「新経済成長戦略」では、いわば経済クの高い分野、アジア諸国などへの新協議会）では「歳出歳入一体改革」との基礎体力とも言うべき5つの横断的しい資金の流れを作っていくことが重並ぶ車の両輪として、新経済成長戦略な分野についても検討を行った。

要である。このため、地域金融の目利やグローバル戦略などを統合し、他省①ヒト…人財力のイノベーション

き能力向上、東アジア資産担保証券市庁の成長政策も含めた「経済成長戦略

人口減少下でも国富の増大を図る

場の拡大などを図ることで、金融のフ大綱」を策定することとなった。
（6月「新しい成長」を実現していく上では、

ロンティアを拡大し、経済成長を支え

初旬現在）

一人ひとりの能力を高め、生産性の向るリスクマネーの供給を活性化する。

上とイノベーションを実現する優秀な④ワザ…技術のイノベーション

人材を育成することが最大の鍵であ

コスト競争力だけでは新興国に対抗る。このような認識の下、人材育成パすることが困難な我が国にとって、高スの複線化といった教育・人材育成シい付加価値を創出する高い技術力を持

ステムの柔軟化、産学連携の推進によつことが極めて重要である。産学官協

る工業高校等における実践的教育の充働による革新的な研究開発や産学連携

実など、「将来を担う人財のための投による人材育成拠点の整備等を通じた資」を思い切って進めるとともに、産異分野融合・協働の促進、革新的ベン

業界、学校、地域・家庭の力を結集し、チャーの育成などにより、イノベーシ「人財立国」日本を目指す。

ョンを促進するとともに、その成果を②モノ…生産手段とインフラのイノベ

効果的に成長へと繋げる。

ーション⑤チエ…経営力のイノベーション

生産設備の老朽化が進む中、資本生

産業再編・事業再編に向けた制度の産性を上げるため生産設備の新陳代謝活用の促進など、多様な制度インフラを進めることが重要であり、減価償却を整備することで、ヒト、モノ、カネ、

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4

日本経済の将来と今後の経済産業政策が見える！
人口減少社会に克つ
新成長ビジョン

『新経済成長戦略』
経済産業省編
A5判 370頁
定価 1,575円
送料 実費
全国有名書店で発売中（財）経済産業調査会でもお求めになれます。
発行 財団法人経済産業調査会
TEL 03−3535−4882
FAX 03−3535−4884
http://www.chosakai.or.jp

JRCM REPORT「機械工業分野における効率的な先進的製品開発を可能とする「機械工業分野における効率的な先進的製品開発を可能とする設計手法のモデル策定のための調査研究」
設計手法のモデル策定のための調査研究」成果報告
成果報告
産学官連携グループ

1 はじめに

松本信吾（現：新日鉱テクノリサーチ（株））のに限られる。そのようなことから、問題があるかを明確にすることとした。

すでに公開されているものとして企業

また、技術開発を行ううえで最大のわが国が強いと言われている材料分の技報を中心に探索することとした。

ポイントは難題に直面したときにいか野では、種々の機関で多種多様な研究

その他、雑誌等も調査した。また、中にしてそれをブレイクスルーしたかで開発が行われており、高い技術力に支

小企業については創造促進法の適用をある。材料開発からそれを応用した商

えられた多くの高機能材料を生み出し受けた企業やものづくり大賞等に入賞

品化までには、①基礎研究開発フェーている。このような高機能な材料が、した企業に焦点を当てることとした。

ズ、②製造技術開発のフェーズ、③商

今後も効率的に機械工業分野に取り込

技報は大企業を中心に79社の技報を品化のフェーズ、に大きく分けること

まれ、その性能を発揮していくために選出した。基本的には図書館等で閲覧ができる。これらの各フェーズにおけは、機械工業の設計側からのニーズにできるものを対象とした。
業種は機械、るブレイクスルーポイントを問うこと応え得る開発済みの既存材料が選択さ

建設、鉄鋼、電気電子機器、非鉄金属、とした。さらには回答率を上げるため、れるか、ニーズに合致した材料を新た輸送機器とした。雑誌は「まてりあ」、

極力択一方式とし、統計的手法を取りに開発するかしかない。

「銅と銅合金」
、
「チタン」
、
「伸銅技術

入れた集計を考慮に入れて作成した。

材料研究開発に際しては、開発され研究会誌」を対象とした。その他、最アンケート調査は、材料開発の成功た材料が需要家のニーズに合って実を近の「ものづくり部品大賞」、「日経も事例として事務局がリストアップした結ぶケースとそうでないケースがあのづくり大賞」、「中小企業研究センタ

203テーマのなかから先進製品開発事

り、材料〜部品〜機械産業までの研究ー賞」、インターネットホームページ

例調査研究委員会において47テーマを開発プロセスが効率的に進んでいるとから選出した。その結果、約1,000件

選定し実施した。分野は自動車、航空は必ずしも言えない状況にある。従っ

以上の論文を調査し、その内容から先機、船舶、工具、電気機器、ロボット、て、これまで開発されてきた先進的製進製品開発事例に適合できそうな案件

工作機械、その他（プラント、素材等）

品開発に関する事例調査を行い、材料を203テーマ選出した。

に分けた。

〜部品〜製品へと至る最適な開発手法

また、中小企業については「中小企のモデル事例を策定することとした。

業の創造的事業活動の促進に関する臨ていた。またそれ以外に中小企業庁の先進的製品開発事例はアンケートに時措置法」の適用を受けた中小企業を「中小企業創造活動促進法」の適用をよって調査し、特に困難に直面したと対象とした。この法律の適用を受けた

受けた製造業のなかから11テーマを加きにどのようにしてそれをブレイクス

企業は約10,000社あり、中小企業のなえた。調査は、アンケート票を送付し、ルーし、成功へと至ったのかを重点的

かでもかなりのレベルにある。これら回収する方式で実施した。その結果41に調査した。

の企業から材料開発に関係しそうな企件について回答があった。内訳は大企

最終的な成功への過程はあまりにも業約300社に対し、先進的製品開発事

業が43件のアンケート依頼に対し、28複雑で、開発手法に王道はないとの結例の有無を問い合わせ、アンケートに件の回答が、中小企業においては15件論に至った。しかしながら、開発を加ご協力願える企業を選び出した。

中13件の回答があった。

速するうえで開発手法のモデルのパターン化はあるところまでは可能であり、それを開発のキーワードとしてまとめた。

2 成功事例の探索

3 アンケートの内容と方法
アンケートの内容を構築するにあた

そのなかには中小企業が4社含まれ4 集計結果アンケートでの質問内容とその回答

り、企業の技術開発において何が重要

結果を示す。

で、何を求めているかを過去にJRCM（1）製品分野が調査した結果を参考とした。それにアンケート対象となった開発成功事例

一般に先進的製品開発成功事例は企

よると、（1）部外、
社外シーズ
（大学等）
の

の材料・製品が適用される分野は前述

業のノウハウにかかわるところが大き活用、（2）
ニーズとシーズのマッチングのほか、その他の分野として燃料電池、く、詳細に公開されることはほとんど

が重要、
（3）
公的資金の活用の希望、（4）

光−熱変換等のエネルギー関連分野、ないと考えてよい。公開されるものは国の施策への提言、等であり、これら

建材・構造材、医療機器、スポーツ用品、過去のものか、特許で十分に固めたもの意見をより具体的に引き出し、
どこに

精密機器、
鉄道車両、
半導体、
計測機器、

5

JRCM NEWS No.238

観察装置等があげられた。特に中小企②先発か後発か：先発または同時で約た影響があらわれているためと考えら業でその他の回答比率が高かった。

70％を占めた。

れるが、逆に中小企業が優れた技術開（2）開発のフェーズと開発に要した期間③市場規模：市場規模は10〜100億発を行うには公的機関の支援が必要で円／年が最も多かった。

あるとも言える。

④市場のシェア：不明を除くとシェア（11）産学連携による実施テーマについて

本調査では研究開始から商品化に至るまでの技術開発期間を、材料に関する研究室レベルでの取り組み段階の研40％以上という回答が最も多かった。

究期間、材料あるいはそれを用いた製（5）材料開発の背景

品の実機レベルでの取り組み段階であ研究開発テーマの発案時の事業戦略実施された8件のうち、資金の支援があったものが4件、大学からの人的支援のあったものが2件であった。
（12）苦労した点

る製造技術開発期間、製品化から事業との関連及び当時の事業環境では、化までに至る商品化期間の3フェーズ①事業戦略上の位置づけは大企業より研究期間、製造技術開発期間、商品に分けて示す。

中小企業のほうが当該研究開発の事業化期間それぞれのフェーズで苦労した①研究期間では中小企業で7年以上のに対する重みが大きい。

点を技術面、資金面、人材面、スケジ

回答が1件あったが、それを除くと開②研究開始時は厳しい事業環境のなか

ュール管理、実施組織・体制の5項目

発成功事例は5年以内に研究期間が終で研究開発が開始されたものが多い。

について比較すると、了している。

（6）材料開発の目標①研究期間より製造技術開発と商品化②製造技術開発期間では研究期間同様

材料開発開始にあたって、①目標の期間のほうが苦労している。これは商中小企業で7年以上の回答が1件あった

明確さは大企業では数値目標が明確に品化期間に最も時間を要していることが、それを除くと開発成功事例は5年定められているものが多く、中小企業と符合する。

以内に終了している。

は明確にされていない場合が多い。②②いずれのフェーズでも技術面で最も③商品化期間では5年以上要したテー

目標の方向性は開発目標の多くが性能苦労しており、開発フェーズが進むにマが全体の6％あり、さらに未実施の向上に向けられている。

つれスケジュール管理や人材面での苦ものも9％存在する。

（7）開発技術に関する自己評価と特許

労が大きくなってくる。

（3）研究テーマの選定

出願件数について③中小企業では、技術面と並んで資金①テーマの性格：テーマをシーズ型と①大多数が競合他社製品に対して技術面での苦労が大きく、スケジュール管

ニーズ型に分け、いずれに該当するか的に優位であると認識している。

理の苦労は相対的に小さくなっている。

を質問した結果、45％対55％であった。

②大多数が技術的に新規性があると認（13）いかにして問題をブレイクスルー②テーマの発案者：テーマの発案者は識している。

したか

社内が最も多いが、中小企業では他社③特許出願件数は、10件未満が最も多い。

①ブレイクスルーを必要とした期間はからの発案も大きな比率を占めている。

（8）研究担当者数

大企業では研究期間が最も多く、中小③テーマの選定権限：発案されたテー5人未満が最も多いが、大部分の中企業では研究期間と同じく製造技術開マを選定する権限は、大企業は中間管

小企業では1研究テーマに研究者全員

発期間にも多くのブレイクスルーが必理職レベルが主体なのに対し、中小企を投入している。

要であった。

業はトップダウンで取り組まれている（9）研究の進捗管理②ブレイクスルーを必要とした技術はことがわかる。またその他として、研究者と管理者の話し合いで進めて大企業では要素技術が最も多く、中小

ボトムアップの提案を企画会議で判いるケースが最も多い。中小企業では、企業では要素技術と同じく生産技術に断する があった。

管理者のトップダウンで進められていも多くのブレイクスルーが必要であった。

④共同研究者の有無：大企業は共同研る割合も高くなっている。

③ブレイクスルーができたきっかけを図究者なしが最も多く、中小企業は学・（10）研究開発費の総額

ー1に研究期間、製造技術開発期間、
商官が多かった。これは中小企業の調査

大企業においても84％が5億円以下

品化期間のそれぞれのフェーズで示す。

対象が、中小企業庁の「中小企業創造であった。一方、中小企業において研いずれのフェーズにおいても第三者活動促進法」の適用を受けた企業から究開発費に1億円以上かけているテーのアドバイスが最も多く、続いて試行選定された影響があらわれているため

マが33％存在した。そのなかで公的支錯誤、ブレインストーミング・ディスと考えられる。

援は中小企業で公的支援ありの回答がカッション、ひらめきとなっている。

（4）開発対象となる材料・製品の市場性多い。これは中小企業の調査対象が、（14）今後材料開発を加速するうえで公①市場の有無：新規に市場開拓した製

中小企業庁の「中小企業創造活動促進的機関に望むこと品が44％存在した。

法」の適用を受けた企業から選定されJRCM NEWS No.238

6

大企業では技術的支援が最も多かっ図ー3 期待するシステム

図ー1 ブレイクスルーの内容

データベース

研究期間

シミュレーションモデル
製造技術開発期間

その他

商品化期間

図ー2 公的機関への要望

大企業

中小企業

7

JRCM NEWS No.238

たが、中小企業では経済的支援が最もきたところが多い。

材料データベースや規格の整備、先端

多く、企業規模による違いがはっきり第一は、ヒューマン・インタラクショの解析装置やソフトウエアが容易に使とあらわれた。結果を図ー2に示す。

ンの重要性である。材料の開発は学理えるようになるような環境の整備等が（15）今後材料開発を加速するうえで望に基づくものもあるが、多くは知見の必要であろう。

まれるシステム積み重ねや試行錯誤の繰り返しから帰第三は、ニーズとシーズのマッチン

今後材料開発を加速するうえで公的納的に実現される部分も少なくなく、グについてである。材料の開発には、機関に整備してほしいシステムについ開発に携わる人間が同分野の専門家やシーズ先行型も当然ながらあるが、多て、データベース、シミュレーション

異分野の技術者との議論や彼らからのくの場合は、製品側のニーズ、出口イ

モデル、その他の内訳を図ー3に示す。

助言によって開発が加速されることもメージが先行する。これに効率よく短少なくないことが確認された。公設試、期間で応えるのは、新規の材料開発で独法化後の旧国研、国立大のコンサルは容易でなく、これまでの成功例でも今回の調査はこれまでの材料開発のティング機能の向上もその一環として何らかのセレンディピティやすでにあ

成功事例を広範にサーベイし、材料の議論されるべきであり、オールジャパ

るシーズの転用がみられるのはこのた

開発期間や性能向上の効率化の指針、ンとしてものづくりの基盤となる材料めである。従って、製品分野の技術ト

さらに、材料開発を効率的に加速しう

開発の支援を考える必要がある。

レンドがさまざまな分野にわたって一

5 おわりにるモデルケースやその体系化の可能性

第二は開発に必要なツール群であ

層明確になれば材料開発の効率化は進についても検討した。その結果、材料る。具体的には、材料の物性値をはじむはずであるが、製品の技術トレンドは極めて多様であるうえにそれぞれのめとするデータベース、分析技術や数は製品を作る企業にとってはまさに競材料に求められる特性もまた多様であ

値解析技術等であり、これらのデータ

争力の源であり、それがあらかじめ公り、それらに共通的に適用できる開発やツールの研究は地味な部分もある一になるのは一部の分野を除いてはなかの効率化モデルは明確には定義できな方で、それをもつ企業にとっては独自なかありえない話である。そこに材料かった。しかしながら、材料開発を支の武器でもあり、重要であるとの認識

開発の効率化の難しさ、材料開発を促援するさまざまな因子については、従の一方で拡充や汎用化が進まないケー

進するモデルケースの作り難さの原因

来からの認識を今回の調査で再確認でスも多い。従来知見のデータベース化、があると考えられる。

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第238号

発 行 2006年 8 月 1 日
発行人 小紫正樹
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

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