『公共政策』2000

大会論文

内閣立法の審議過程の歴史的分析（1947-1998 年）
福 元 健 太 郎
（学習院大学）要約
本稿では、現行憲法施行後の第 1 回国会（1947 年）から第 144 回国会（1998 年）まで、半世紀余にわたって提出された全 7792 本の内閣提出法律案（「閣法」）について、データベースを構築した。立法過程の実際状況を捉えるため、継続審議や臨時国会提出法案も扱えるよう日程値・日程間値という新しい指標を作成した。その上で、短期的な変動をならして中長期的な趨勢をとらえるべく、総選挙にはさまれた期間（選挙期）ごとに各指標の時系列変化をみる。
こうした通時的検討によって、1970 前後を境として法案審議期間が長期化する反面で、審議の回数が低下していくことが見て取れる。すなわち、議論をしないで審議を引き延ばすという国対政治は、1955 年に成立した自民党政権や同年に改正された国会法に固有な現象ではなく、いわんや国会という制度に必ずつきまとうものでもないのである。それはあくまで歴史的に形成され、1970 年前後に与野党間の政治的均衡として確立したものであったことを強調する。さらに連立期に入ると、つるしをはじめとする審議期間のさらなる長期化と審議回数の低迷という形で、国会審議状況が一層悪化していることを明らかにする。
最後に国会改革の方向として、討議的アリーナとしての国会という在り方について言及する。

キーワード：

国会、立法過程、法案、国対政治、連立期

以下本稿では、現行憲法施行後の第 1 回国会（1947 年）
1 ．序から昨年末の第 144 回国会（1998 年）まで半世紀余にわ「公共政策の法制化」にとって、国会における多数派のたって提出された全 7792 本の内閣提出法律案（以下「閣支持を勝ち得ることは必要条件である。しかし長らく国会法」と略す）についてデータベースを構築した上で (1) 、法においては、舞台裏で実質的な与野党折衝が妥結されて、案審議過程を通時的に検討することにより、国対政治が国本番の国会においてはまともな議論がほとんどされない、会法や自民党政権といった何らかの制度に付随して出現しという国対政治が問題とされてきた。従って公共政策の法たのではなく、与野党間で歴史的に形成されてきた政治的制化を進める上では、国対政治を是正する「国会改革」が均衡点であったこと、連立期に入ると国会審議状況がさらなされなければならないことになるが、それには前提としに悪化していることを明らかにする。て、実際の「立法過程」がどのように積み重ねられてきた
2．データベースかを明らかにする分析が必要であり、政治学はそれを提供する義務があろう。それを踏まえて初めて地に足の着いた

内閣立法の検証を実証的に行うため本稿ではデータベー「国会改革」論議も可能になると思われる。

スを構築したが、まず、立法過程をとらえるために考案し-1-

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た日程値・日程間値という指標について説明する。なお、ことにする(3)。会期 150 日の国会で 90 日目に成立した先従前の国会研究における計量分析は回次ごとの成立率や修ほどの例 1 では、成立の日程値は 90÷150＝0.6 というこ正率などといった審議結果の集合的データを扱ってきたが、とになる（図 1(1)）。継続審議の場合はこの考え方を拡張

それでは立法過程の実態をつかむのに不十分であるため、すればよい。すなわち日程値 1 が 1 回目の会期末なのだ

本稿では法案単位で審議過程も含めた個別的データを扱っから、日程値 2 が 2 回目の会期末、といった具合に先ほている。

どの物差しを延長するわけである。こうすれば整数部分はよく言われるように審議日程をめぐり与野党間で国会対その法案がこれまで経過してきた国会の数を表し、それぞ策上の駆け引きが繰り広げられるのならば、国会を見る上れの国会の中での時期は少数部分を見ればよいことになる。

ではまさにそれこそを分析の対象にする必要があろう。さ具体的に継続審議の場合の「日程値」とは、整数部分がそらに審議日程が原則として与野党合意で決められてきたこの審議段階を迎える前に経過してきた国会の回数（a）、とをも想起すれば、これはある意味での政治的均衡点を表

小数部分は当該国会の召集日からその審議段階までの日数しているとも解しうる。そこで委員会付託や採決などの審（x2）を当該国会の会期（T2）で割った値から成る数（a+(x2

議諸段階がいかなる日程で行われているか、例えば、会期÷T2)）を指すものとした。例えば先の例 2 のように会期全体の中で早いのか遅いのか、あるいは次の段階に至るま

150 日の国会に提出されたが継続し、次の（すなわち 2での期間が短いのか長いのか、といったことを把握する指回目の）国会（ここで会期 80 日としよう）において 20標を考えたい。通常それは会期が始まってからの日数で見日目に成立した場合、それまでに経過した国会の回数は 1、ることが多い。しかしこのやり方では会期の長さが異なる

当該国会における位置は 20÷80＝0.25 であるから、日程回次の法案を比べる場合や継続審議となった場合に不都合値はあわせて 1.25 となる（図 1(2)）。継続審議とは言えが生じ、それもあってこれまでの研究では当初予算が成立あまり時間がかからずに成立したと評価でき、場合によっした国会（以下「予算国会」と呼ぶ。通常国会もしくはそては継続処理が決まった段階で次期国会冒頭成立含みだっれに相当する特別国会が該当する）だけを対象にすることたのではないか、といった推測もできるわけである。

(2)が多かった 。例えば会期初日から 90 日目に法案が可決

なお継続審議の場合さらに細かい技術的な問題がある。

したという場合、それが会期 150 日の通常国会ならば大総選挙後の特別国会（憲法第 54 条第 1 項）など首班指名

体 3 月中すなわち年度内成立を意味し比較的早い時期だのために召集した国会、参院選後に参院の構成を決めるたと評価できるが（例 1）、会期 100 日の臨時国会であれめの臨時国会（国会法第 2 条の 3 第 2 項）、冒頭解散すば会期終盤ということになり、両者の持つ政治的含意は相るために開いた臨時国会、などの多く（全てではない）は当異なる。あるいは 150 日の会期の通常国会に提出され閣法が 1 つも新規に提出されずかつ成立した法案も全くたが継続して次の臨時国会で 20 日目に可決したといってないため、法案成立の可能性も政府・与党の意思もないとも（例 2）、ただ通しで 170 日目だというだけでは、後考えられ、これらを経過した国会の回数として算入しても会の会期がわからないかぎり、早いのか遅いのか判断がつ無意味に数値を押し上げる結果となる。そこでこのようなきかねるであろう。

国会を「不産国会」とし、日程値の計算では無視することにした（裏を返せば、不産国会でなければ少なくとも 1
図 1（クリック）

法案は成立しているのであるから、当該国会で成立しなかった法案は、継続ないし廃案を選択されたと言えるわけである）(4)。

そこで本稿では審議日程を見る指標として、会期冒頭を0、会期末を 1 とする尺度を想定し、各審議段階がその間次に 2 つの審議段階の間の期間の長さ（例えば法案提のどこに来るかを表すことにした。すなわち、国会が始ま出から成立まで）を見る場合、やはり会期が異なる国会のってからある審議段階（例えば成立）を迎えるまでにかか法案の場合は単なる日数では適当でないので、日程値の差った日数（x）をその国会の会期（T）で割った値（x÷T）

をとることにし、これを「日程間値」と呼ぶことにする。

をその審議段階の日程を表す指標とし、「日程値」と呼ぶ

これは当該期間が1会期あたりに占める割合を意味する。

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例えば、法案Ａは会期 150 日の国会で会期はじめの 30 日

るされた日数も 1960 年代半ばから 1 週間を越える本格的目に提出されて 120 日目に成立し、法案Ｂは会期 80 日のなつるしが顕著になるとともに、1 ヶ月以上の極端に長い国会での会期半ば 32 日目に提出されて会期末の 80 日目つるしが出てきたことに起因していることがわかった。先に成立、法案Ｃは会期 150 日の国会で会期後半の 105 日

議院委員会の審査期間やそれに連動する提出から成立まで目に提出されたが継続審議となり、次の会期 30 日の国会の期間も、1960 年代末まで一貫して長期化した。以上ので前半の 9 日目に成立した、といった場合を考えてみよ

ように日程値・日程間値から見ると、つるしや審議引き延う（図 1(3)）。法案提出と成立の日程値はそれぞれ、法案ばしに具現されるような、現在の我々が知る「国対政治」

Ａは 0.2 と 0.8、法案Ｂは 0.4 と 1、法案Ｃは 0.7 と 1.3

は、1960 年代後半に確立したこと、またそれはその後ので、いずれも提出から成立までの日程間値は日程値の差を多党化や 1970 年代後半の与野党伯仲によっては基本的にとると同じ 0.6 になることがわかる。この場合、提出や成変容しなかったことがわかる(9)。

立のタイミングや実際にかかった日数は異なるにもかかわ

実際、自民党による事前審査が整備されたのもこの頃でらず、法案成立に要した審議期間の長さの政治的評価としあった。1962 年 2 月 23 日に赤城宗徳・自民党総務会長てはほぼ同等であった、ということになる。以上繰り返せ

は大平正芳・内閣官房長官に対して「各法案提出の場合はば、日程値が早い遅いといった位置を表すのに対して、日閣議決定に先だって総務会にご連絡を願い度い」という文

程間値は間隔の長短を表すものである。

(5)

書「法案審議について」を発している。これは裏を返せば、それまで必ずしも厳格に与党審査がなされていなかったこ

3．国対政治の形成とを示唆する。さらに 1973 年 12 月 7 日付で自民党国対

実は国対政治は、国会ができた当初からあったわけでは委員会が各省庁官房長宛に「各省庁は、提出予定法律案になく、徐々に形成されてきたものである。そのことを実証

ついては国会対策委員会、常任委員長の意向を事前に十分するために、ここでは歴史的視点を採用する。通時的分析

了解をうけること、又法律案の提出及び取扱い等についてにあたっては、短期的な変動をならして中長期的な趨勢をは国会対策委員長及び当該常任委員長に事前に連絡をとりとらえるため、総選挙にはさまれた期間（選挙期）ごとに了解を得ること」という「要望事項」を出している（小島、(6)

各指標の時系列変化を検討する 。

1988）。この時点まで来ると党が内閣を通り越して直接各省庁に要求を出すような関係にまでなり、国対も関与し図 2（クリック）ていることがわかる。

図 3（クリック）

図 4（クリック）

まず日程値と日程間値について図 2、3 を掲げる。国対以上に対して審議回数（衆議院の委員会で議題として取政治の象徴とも言えるつるし (7) が、実は昔から今のようにり上げられた日数）は減少する傾向にあった（図 4）。こなされていたわけではないことがわかる（本稿でつるしとの審議「回数」というのは、先に見た日程間値が表す審議は、法案が提出されてから先議院の委員会に付託されるまの「長さ」とは全く異なる概念であり、かつ実際にも比例での期間を指している）。図 3 によれば 1960 年頃から現していない（衆議院委員会審査期間との相関係数は 0.25れ始め、1970 年前後に日程間値 0.05 前後（予算国会で 1に止まる）。例えばある法案が 2 月 12 日に提出されて 6(8)週間に相当する ）で安定した。その後 1980 年代からま月 12 日に成立した場合、審議の「長さ」は 4 ヶ月である

た増え始め、連立期にはかつてない異常な長さに達していが、実際に委員会審査が行われたのが、4 月 1、8、15 日る。法案をつるす口実として用いられる趣旨説明が聴取さであれば、審議回数は 3 日となる。そこでこの平均値のれる法案も、こうした動きに連動して増えている。さらに変化を追うと、占領終結後に一挙に跳ね上がったものの、詳しく調べてみたところ、こうしたつるしの日程間値が長1950 年代後半から 4 日強で安定し、1970 年代後半からくなった背景には、つるされる法案の本数が増えた他、つは 3 日前後と低位で推移してきている。これは、1970 年-3-ppsaj/2000-01-005

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代後半からの議運理事会の活発化や（内田、1986: 44）、こうした目に見えにくいが故にあまり知られてこなかっ国会外の非公式な与野党間折衝の増大といった国対政治のた国会における駆け引きは、各党の表面上の態度とは別の深化と対応している。ただ国会内の議論が不活発となった動きであった。各野党別の閣法賛成率について見れば（図のは、戦後の歴史においてそう古いことではないことに注

7）、共産党は大幅な増減を見せるが、他の野党は 8 割方意しておく必要がある。

賛成しており、しかも逆説的なことに伯仲期やねじれ国会の方が高い。公明党が中道右派から出発して (11) 社会党に

図 5（クリック）接近した後右傾化していく経緯もよくわかる。さらに賛否の相関係数で探ると（図 8）、野党の共闘関係の歴史が鮮

図 6（クリック）

やかに表れる。1970 年代は社共関係（いわゆる全野党共闘路線）が強まった他、伯仲に入るといずれの相関係数も同様の傾向は廃案率や修正率の低下にも見られる。廃案

0.7 前後でせめぎあい、路線問題が最も錯綜していた時代

率は 1 割と 2 割の間を激しく揺れていたが、1980 年代以を象徴する。1980 年代に入ると中道政党が一体となって降は 1 割を割ってさらに低下を続けている（図 5）。他方路線問題の焦点を構成し、社会党は主導権を喪失するが、で修正率は、かつてモチヅキが「長期的な傾向は認められ結局は野党の協調戦略が衰退していく様がよく出ている。

ない」と述べたように（Mochizuki, 1982: 97）、確かに 2

国対政治が「表で対立して裏で妥協する」というなれあい(10)割台が続いていた（図 6）。しかし修正には、法案成立政治であってみれば、先に見た実際の審議状況の変化と、の遅延に伴い施行期日をずらすだけの形式修正と、それ以表向きの賛否が連動しないのは、ある意味でもっともなこ外の実質内容に関わる実質修正とがある。両者を分けてみとなのである。

れば、実質修正は一貫して減り、代わって形式修正が目減
4．連立期の国会り分を補ったに過ぎないという傾向が明瞭に出てくる。形式修正は野党が名を取る代わりに与党が実をとるもので、1993 年の政権交代後の連立期に入って、国会審議は従これは審議引き延ばしによってもたらされるから、ここに来の国対政治から変わっただろうか。1998 年秋の「金融も国対政治の拡大が見られることになる。

国会」（第 143 回臨時国会）をもって、国会運営の変化

以上は、選挙で示されるように当時確立しつつあった一を論じる向きもあるが、実際の国会状況を分析するかぎり党優位政党制が、国会審議の場においても認知されていく

では、目先の真新しい動きにとらわれるべきではないと言歴史的な過程でもあった。万年野党であることを前提としわざるを得ない。てのみ意味を持つ、議論をしない審議引き延ばしのような先に確認したように連立期においては、審議回数が少な国対政治が確立したことは、議事手続がほぼ全会一致を要くなるとともに委員会審査の期間が短くなっている反面で、した一般的背景をも念頭に置けば、認識において野党もまつるしが以上に長期化したため全体として法案成立にかかた自民党政権が長期的に続くことを前提にせざるをえなかる期間はこれまで並の水準のままである。つるしが異常とったことを意味し、まさにデュヴェルジェ（1970: 333）

も言えるほど長期化したのは、野党時代の自民党だけが要が描いたように「敵対者でさえも（中略）優越的な位置や因ではなく、1996 年の「住専国会」（第 136 回通常国会）その影響力を認める」「支配政党」としての地位を自民党などのように自民政権の下でも事態は同じであった。憶測が確立していったことを意味しよう。その意味で国対政治の域を出ないが、当時国対政治の打破を掲げて一旦は国対は、歴史的に見れば政治的均衡点であったのだと言える。

を廃止したために、パイプが細りかえって統制がとれなくなっているのではないだろうか。政治情勢が流動的な中で、

図 7（クリック）

国会審議をめぐる新たなルール作りは進められないままなのである。この点興味深いのが、阪神大震災が起きた 1995

図 8（クリック）

年の第 132 回通常国会の運営である。新進党が震災対策を優先するためとして審議促進に協力して政治休戦となっ-4-

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た結果、確かにつるしはかなり減ったものの、委員会審査あった。このことは裏を返せば、同じ制度の下においてもにかかる時間はそれほど変わらなかった。これはつるしが違った政治過程の範型があり得るのであり、それがどのよ実質的には無意味な、つまりは純粋に政治的なものであるうなものになるかは、ひとえに政党間の政治的決着に委ねことを逆照射していると言えよう。また後議院（主としてられていることを意味する。従って、立法過程において公参院）のつるしが新たに始まったが、これは与党少数の参共政策の法制化に対する障害となる、近年さらに悪化した院が政治的交渉力を持ったということであり、これは逆に国会審議状況を是正しようとする国会改革の動きがあるが、自民党内に対しては、村上正邦に代表されるように参院側政党間関係などの政治的実態が変わらない限り、国会法な執行部の発言力を高める結果をもたらした。

どの制度（だけ）を変える政治工学的な改革を試みてもあまり効果はないと考える。

図 9（クリック）

他方で、法案通過の効率性を上げるという方向での国会改革の流れもある。しかし、廃案率・修正率の低さを見れそもそもねじれ国会となったのは 1989 年参院選以来でば、実はこれはもう実現していると言ってよい。問題なのあるが、（伯仲期と同じく）逆説的にも野党の反対はむしはむしろ、議論をして問題点を明らかにするという議会のろ減り、廃案や修正もほとんど見られなかった。さらには基本的な機能が発揮されていないことである。議会は単に一部の予算案にまで野党が賛成するに至っている。連立期

立法府であるばかりでなく、討議的アリーナすなわち「国において各党が野党であった際の閣法賛成率は図 9 の通内の異なる意見を代表する政党間の公の理性的な討議のたりであるが、新進党は自民党以上に賛成していたこと、民めの場」でもあるのであり（Norton, 1981: 49, 62-4, Polsby,

主党は公明党と同じ程度で、自由党の方がむしろ反対して1975: 277-92、松下、1977）、そこでは争点公示機能がいたこと、などは意外なところであろう（ちなみに共産党働く。「平等な者の間で自由になされた理性的な討議（「理は 57％に止まる）。また連立期に廃案となったのは、野想的討議手続」）が正統性の基礎にある」とする「討議的党案を「丸呑み」した金融安定化法案など 3 本のみであ民主主義」（Cohen, 1989）の考え方を借りるまでもなく、り、修正すら 7％に止まる（実質修正が形式修正の倍）。

公共政策の法制化にあたって「法なき政策」でなく「法のしかも 90％は継続なしに会期内に成立し（戦後平均は支配」（Lowi, 1979）を実現するためには、説明責任を果84％）、さらにこれまで国対政治を演出してきた自社がたさせる、透明性・公開性を伴った議論が必要なのであり、連立した村山・第 1 次橋本内閣期にいたっては戦後初め国会は最もそれに相応しい舞台装置であるはずである。政て全閣法が継続なしで成立し続けた。

府委員の廃止や自由討論制度の復活などの国会改革案は、こうした点からも注目に値する試みと言えよう(12)。

つまり連立期の国会は、ひたすら審議引き延ばしをするだけで、議論はろくにせず、結局は野党も法案に修正を加えることもなく賛成して、通してしまうというものであった。ここで問題なのは閣法が成立することそれ自体ではなく、法案審議そのものが行われていないこと、あるいは反注対でもないのにただひたすら審議が引き延ばされていることであると言うべきだろう。

(1)

なおデータベース作成時点でまだ審議中の法案が含まれるため、以下の分析における 1996 年総選挙以降分
5．結語

に関しては、まだ暫定的な結果報告であることをお断り繰り返せば、議論をしないで審議を引き延ばすという国しておく。

対政治は、1955 年に成立した自民党政権や同年に改正さ(2) 例えばモチヅキはこれを「主要会期」（major legislative

れた国会法に固有な現象ではなく、いわんや国会という制session）と呼び、大部分の分析はこれらを対象として度に必ずつきまとうものでもない。それはあくまで歴史的いる（Mochizuki, 1982: 85-6）。但し佐藤＝松崎（1986:に形成され、与野党間の政治的均衡として確立したもので275）の用いた「予算国会」という名称の方がより内実-5-

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『公共政策』2000を表すのでこちらを採用した。
(3)

第 2 に、後議院委員会の審議期間は日程間値 0.1 以上でよって正確には会期初日（召集日）の日程値は 0 でほぼ一定しており、これは予算国会で 20 日程度に相当はなく、1 を会期幅で割った値となる。
(4)する。通常は、1971 年から 1977 年まで議長を務めた

正確には不産国会とは、その回次で新規に提出され河野謙三が、参院審議に 20 日間の期間を確保するルー成立ないし継続となった閣法、予算案、条約が 1 つもルを確立したとされる（河野、1974: 92、諸星、1996）。

なく、かつ前回から継続してきて成立した議案もない国

しかし実際にはそれまでの実績を定式化したに過ぎなか会のこととする。

ったと言える。

(5)

従来の研究との対比で本稿の特徴を述べれば、回次(10)

なお図 6 の修正率とは、修正の上成立した法案が、でなく法案を分析単位とすることでよりきめ細かな国会全提出法案に占める割合である。また図 5、6 においての動きを明らかにし、日程値という指標を取ることによ

1952-3 年の期間（第 15 回特別国会のみ）は除外されり、予算国会以外の法案も対象にとりこみ、かつ新規提ているが、これはバカヤロー解散で突然軒並み廃案とな出法案と継続法案とを分けないで検討することを可能にったという特殊事情があり、全体の傾向を見る上ではかした。

えって不都合であるためである。

(6)

こうした理由の一つは、総選挙ごとに衆院における(11)市民社会においても、政治社会においても、公明党各会派の議席数が変動し、それに伴って国会における行は国政進出直後は民社党よりも右寄りだと考えられてい動様式も変わることが期待されるからである。もう一つた（蒲島＝竹中、1996: 196、平野、1996: 170）。

は技術的な理由で、衆議院が総選挙を迎える場合には継(12)続分も含めて全ての法案が廃案となるので、時期区分を公共政策の法制化という観点からこうした国会改革について論じたものとして、松下（1998: 88-101）。

またがる法案がないためである。
(7)

通常の法案は提出と同日に所管委員会に付託される
引用文献

が、野党は審議を遅らせるために議院運営委員会における全会一致を逆手にとって、付託をさせないことがある。

Cohen, J., 1989, "Deliberation and Democratic Legitimacy,"

こうした野党の国対戦術を「つるし」という。

in A. Hamlin and P. Pettit, eds., The Good Polity:(8) 会期の平均値（法案数で重みづけ）が 151 日なので、Normative Analysis of the State, Oxford: Basil

日程（間）値にかければ、おおよそ相当する日数がわかBlackwellる。しかもこれは好都合にも、通常国会の当初会期 150

デュヴェルジェ、1970（岡野加穂留訳）『政党社会学』

日とほぼ同じである。
(9)

潮出版

なお図 2、3 について 2 点指摘しておく。

平野貞夫、1996『小沢一郎との二十年』プレジデント社

第 1 に、当初は提出がかなり遅く、それが段々早くな

蒲島郁夫＝竹中佳彦『現代日本人のイデオロギー』東京大って 1950 年代末以降今日と同じ平均的な水準で推移し学出版会ている。これは 1961 年 7 月 11 日の閣議申し合わせ「予小島和夫、1979『法律ができるまで』ぎょうせい

算の年内閣議決定と国会の常会における予算及び法律案

小島和夫、1988「法律のできるまで〈27〉」『国会月報』の早期提出について」及び 14 日の内閣官房長官通達（内1988 年 12 月号、78-9 頁

閣閣甲第 43 号）において、予算関係法案は予算案の国河野謙三、1974『一隅を照らす――理性と良識を守って会提出から 3 週間以内の日に、その他の法案は更にそ――』恒文社

れから 4 週間以内の日に提出するものとされることでLowi, T. J., 1979, The End of Liberalism: The Second定式化された（小島、1979: 54-6、関、1984: 29）。

Republic of the United States, 2nd ed., New York and但し実際にはこの基準は遵守されておらず、予算国会にLondon: W. W. Norton & Company

提出される法案の 4 分の 1 は予算案提出より 7 週間後

松下圭一、1977「国会イメージの転換を」同、1994『戦に提出されている。

後政治の歴史と思想』筑摩書房-6-ppsaj/2000-01-005

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松下圭一、1998『政治・行政の考え方』岩波書店

5,

Massachusetts:

Mochizuki, M. M., 1982, Managing and Influencing theCompany

Addison-Wesley

Publishing

Japanese Legislative Process: The Role of Parties and佐藤誠三郎＝松崎哲久、1986『自民党政権』中央公論社

the National Diet, Ph. D. Dissertation, Harvard

関守、1984「内閣提出法律案の立案過程」『ジュリスト』

Universtiy805 号

諸星輝道（参議院議事部議案課長）、1996「議案の『審内田健三、1986「政党内・間の手続――とくに議院運営議期間の確保』問題」『議会政治研究』38

委を中心に――」『年報政治学 1985

Norton, P., 1981, The Commons in Perspective, Oxford:

現代日本の政治手続き』

Martin Robertson
Polsby, N. W., 1975, "Legislatures," in F. I. Greenstein, andN. W. Polsby, eds., Handbook of Political Science, Vol.

Abstracts

I have constructed a database of all the 7792 bills proposed by the government from the first session of the Diet
in 1947 to the 144th session in 1998. I make out new indices, "schedule scale" and "schedule scale interval" in order toinclude bills carried over to the next session or proposed to the extraordinary session, which previous works omitted. I
analyze averages of some variables of each period between general elections successively, so as to show not so much shorttrend as long trend of legislative process.
Around 1970, period of deliberation, such as that from proposition to passage, was prolonged for oppositions
to delay deliberation, kill bills and annoy the government, while frequency of discussion in committee decreased. That is,Japanese legislative process is characterized by "long deliberation without discussion." Contrary to expectation, it is notestablished in 1955 when Liberal Democratic Party Government started and the Diet Law was amended on the major
points, much less in 1947 when the Diet began. Indeed, it was formulated historically and consolidated around 1970 as anequilibrium between government and opposition.Besides, after coalition governments came about since 1993, period ofdeliberation was lengthened much more and frequency of discussion became less active so that "long deliberation without
discussion" exacerbates.As for reform of the Diet, I consider the Diet as "a deliberative arena," referring to deliberative
democracy theory.

Keywords：Diet, legislative process, Government bill, coalition government, deliberative democracy-7-

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