一般社団法人 愛知県老人福祉施設協議会

定第１章（名款総則称）第１条 この法人は、一般社団法人愛知県老人福祉施設協議会と称する｡（主たる事業所等）

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県長久手市に置く｡
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この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる｡（目的）

第３条 この法人は、社会福祉法人が運営する愛知県内（名古屋市内を除く）に所在する老人福祉施設等の相互の連絡調整及び調査・研修・災害支援の事業をもって老人福祉の向上に寄与することを目的とする｡（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）老人福祉施設相互の連絡調整（２）老人福祉に関する調査、研究及び予算対策（３）老人福祉に関する社会啓発及び広報（４）施設職員の福利厚生及び資質向上のための研修（５）関係機関、団体との連絡調整（６）公益社団法人全国老人福祉施設協議会との連携（７）災害・感染症等不測の事態における支援（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告）

第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う｡（機関の設置）第６条 この法人は、理事会及び監事を置く｡

1第２章（種会員別）

第７条 この法人の会員は、次の３種とする。
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３種のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする｡（１）正会員愛知県内（名古屋市内を除く）において地方公共団体又は社会福祉法

人が経営する次の事業所の代表者をもって構成する。
ア・特別養護老人ホーム
イ・養護老人ホーム

ウ・軽費老人ホーム、ケアハウス（２）一般会員

愛知県内（名古屋市内を除く）において地方公共団体又は社会福祉法

人が経営する次の事業所の代表者をもって構成する。
ア・デイサービスセンター
イ・ショートステイ
ウ・グループホームエ・居宅介護支援事業所

オ・地域包括支援センター
カ・在宅介護支援センター（３）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）

第８条 正会員、一般会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない｡

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賛助会員については、入会申込書および誓約書を提出した時点で賛助会員となる。

（会費）

第９条 正会員、一般会員は、法人が定める方法で会費を納入しなければならない｡
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賛助会員は、法人が定める方法で会費を納入しなければならない｡（任意退会）

第１０条 会員が退会をする場合は原則３０日前までに退会届を本会に提出しなければならない。

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本会は退会届を受領した後、直近の理事会にはかり承認され次第、退会をすることができる。但しやむを得ない事由があるときは、本規定にかかわらず何時でも退会することができる｡

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（除名）

第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２０条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる｡（１）この定款その他の規則に違反したとき｡（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき｡（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）

第１２条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）正当な理由なく会費を当該年度終了後においても１年以内に納入しない場合であって、かつ催促に応じないとき。

（２）法人の解散、会員施設、事業所が廃止されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１３条 会員が第１２条（会員資格の喪失）の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし未履行の義務はこれを免れるこ２とはできない｡

この法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない｡

第３章（種総会類）

第１４条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、これを以って一般法人法上の社員総会とする｡（構成）

第１５条 総会は、正会員をもって構成し出席して議決権を行使する者は、正会員たる代表者若しくは代表者より委託を受けた者とする。

２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。但し、正会員であっても正会員事業所の代表者が複数の正会員事業所代表者を兼務している場合には議決権は１個とする。

（権限）第１６条 総会は､次の事項を決議する｡（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額
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（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）事業計画及び収支予算並びにその変更（６）定款の変更（７）事務局の組織及び運営（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）解散（10）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（11）理事会において総会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項（開催）第１７条 定時総会は､毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する｡（招集）第１８条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会招集の請求をすることができる｡

（議長）

（決議）

第１９条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する｡

第２０条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会の特別決議とし総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う｡（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定めた事項

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（代理）

第２１条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない｡（決議及び報告の省略）

第２２条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす｡

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理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす｡（議事録）

第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより､議事録を作成する｡
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された

議事録署名人２名以上が、署名､押印しなければならない｡

第４章

役 員 等

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く｡（１）理事 ６名以上７名以内

２（２）監事 ２名

理事のうち１名を会長とし、この会長を以って一般法人法上の代表理事とする｡

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会長以外の理事のうち、４名以内を副会長、１名を事務総括とし、この副会長

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監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができな

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理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特及び事務総括をもって一般法人法上の業務執行理事とする｡
い｡

別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする｡

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他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする｡（選任等）

第２５条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する｡
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会長、副会長及び事務総括は理事会の決議によって理事の中から選定する｡（理事の職務及び権限）

第２６条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執２行する｡

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会において指定した順位に従いその職務を代行する｡

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理事は、理事会を構成し、会務の執行にあたる｡（監事の職務及び権限）

第２７条 監事は次に掲げる職務を行う｡（１）理事の職務の執行を監査する｡（２）この法人の業務及び会計を監査し、総会に報告する｡

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監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任の効力発生後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない｡

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補欠又は補充として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了す

３理事及び監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期る時までとする｡

が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡（役員の解任）第２９条 理事は、総会において､出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる｡

２

監事を解任する場合は、総会において、総正会員の半数以上且つ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない｡（報酬等）

第３０条 理事及び監事は無報酬とする。
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ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる｡（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない｡（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。

（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引。
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（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間２におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない｡（責任の一部免除又は限定）

第３２条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第５章

名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）

第３３条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる｡
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名誉会長及び顧問は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任

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名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費する｡

用の支払をすることができる｡（名誉会長及び顧問の職務）第３４条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる｡

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名誉会長及び顧問は、理事会での決議に加わる事はできない。

第６章

理 事 会

（構成）

第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する｡（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（２）規則の制定､変更及び廃止に関する事項。

（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定。
（４）理事の職務の執行の監督。

（５）会長､副会長、事務総括の選定及び解職。
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（６）その他、会長が付議した事項。

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない｡（１）重要な財産の処分及び譲受け。
（２）多額の借財。

（３）重要な使用人の選任及び解任。

（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置､変更及び廃止。

（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備。

（６）第３２条の責任の一部免除に関する事項。
（種類及び開催）

第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする｡
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通常理事会は､毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する｡
臨時理事会は､次の各号の一に該当する場合に開催する｡（１）会長が必要と認めたとき｡（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき｡（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合において、その請求をした理事が招集したとき｡（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき｡（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした監事が招集したとき｡（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし､前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く｡

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会長は､前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は､その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事

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会の招集の通知を発しなければならない｡

会長は必要と認めた場合は、理事会に各委員会の委員長及び地区代表を招集する事ができる。

（議長）

（決議）

第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き会長がこれに当たる｡

第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わること8

ができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない｡（報告の省略）

第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人法第９１条第２項の規定による報告については､この限りでない｡（議事録）

第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（１）理事会が開催された日時及び場所。

（２）理事会が招集権者以外の者が招集して開催された場合は、その旨。
（３）理事会の議事の経過の要領及びその結果。

（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは当該理事の氏名。

（５）利益相反等の報告に関する意見または発言の内容の概要

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議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか､理事会において定める理事会規則による｡

第７章 委員会（委員会）

第４５条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる｡

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３委員会の委員長は、正会員および一般会員の中から理事会が選任する。

委員会の委員は、正会員、一般会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。ただし、委員会等の体制によっては、正会員、一般会員である事業所の代表者以外の職員についても、理事会の決議を経て、選任することができる｡

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委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡

9第８章

地区代表者

（地区代表）

第４６条 この法人の事業を推進するために愛知県下（名古屋市を除く）の各地区の代表者を正会員、一般会員の中から理事会が選出する。
（１）海部地区

津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）（２）尾張西部中部地区

一宮市、稲沢市、清洲町、北名古屋市、西春日井郡（豊山町）（３）尾張北部地区

春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽郡（大口町、扶桑町）（４）尾張東部地区

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡（東郷町）（５）知多地区

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）（６）西三河北部地区

豊田市、みよし市（７）西三河南部東地区

岡崎市、額田郡（幸田町）（８）西三河南部西地区

西尾市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市（９）東三河北部地区

新城市、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）、豊川市、蒲郡市（10）東三河南部地区
豊橋市、田原市

第９章

事 務 局

（設置等）

第４７条 この法人の事務を処理するため､事務局を置く｡
２
３

事務局には、事務局長として事務総括、及び所要の職員を置く｡

事務総括及び重要な職員の任免は、会長が行う。ただし事務総括の任免に当たっては、あらかじめ理事会の承認を得なければならない｡

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める｡

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第１０章 資産及び会計（財産の構成）

第４８条 この法人の財産は､次に掲げるものをもって構成する｡（１）財産目録に記載させた財産（２）会費（正会員会費・一般会員会費・賛助会員会費）（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理)第４９条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は､会長が理事会の議決により別に定める｡（経費の至便）第５０条 この法人の経費は、資産をもって支弁する｡（事業年度）

第５１条 この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡（事業計画及び収支予算）

第５２条 この法人の事業計画書､収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、年度途中の県等の委託事業については、理事会の決議を経て行うことができる｡

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前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終３

この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益了するまでの間備え置く｡

認定法」という）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない｡（事業報告及び決算）

第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く｡）しなければならない｡（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
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（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

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前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時総会への報告に代えて定時総会の承認を受けなければならない｡

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする｡（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の旅費等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）

第５４条 この法人の会計は、一般法人法の原則に従い、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする｡（剰余金の処分制限）

第５５条 この法人は会員に対し、剰余金の分配をすることはできない｡
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会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする｡

第１１章 定款の変更､解散及び清算（定款の変更）第５６条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる｡

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この法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない｡（解散）第５７条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号､第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において､総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる｡（残余財産の帰属等）

第５８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも12のとする｡

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする｡

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情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による｡（個人情報の保護）

第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする｡
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡

第１３章 附則（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡（特別の利益の禁止）

第６２条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない｡（最初の事業年度）

第６３条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から、令和５年３月３１日までとする｡（設立時役員等）

第６４条 この法人の設立時役員は、次のとおりである｡
設立時理事・代表理事

会 長

太田 二郎

設立時理事・業務執行理事

副会長

中村 範親

設立時理事・業務執行理事

設立時理事・業務執行理事

設立時理事・業務執行理事
設立時理事・業務執行理事
設立時理事

副会長

副会長

副会長

池口 昌宏

田中 由起

沢田 昌久

事務総括 市川 岳視

監 事
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若月 剛治

設立時理事

監 事（設立時社員）深谷 英子

第６５条 この法人の設立時社員の住所、氏名は次のとおりである｡
太田二郎

中村範親

池口田中
沢田市川若月
深谷昌宏
由起昌久
岳視
剛治
英子

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