「静岡大学の10年」発行に当たって

静岡大学長

興 直孝

静岡大学は、1949 年（昭和 24 年）に、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校を統合し「静岡大学」として創立され、次いで、1951 年（昭和 26 年）、静岡県立農科大学の移管とともに、今日の「静岡大学」の姿を現したのであります。その誕生にあたって「昇格のための資金問題に於いても、敷地問題に於いてもはかばかしく行かず……全国で総合大学のない県は、四、五県にすぎません。……県民自らの力でなければ総合大学の設置は出来ません。……静岡県の文化のために三億円の資金が出来る様御協力願ひたいと存じます」との、静岡県からの要請に応えた
県・県民からの支援があったのであります。すべての静岡大学関係者は、この新制大学としての誕生の経緯を肝に銘じ、「地域社会とともに歩む存在感のある大学」を目指して、必死の努力をしていくことが必要なのであります。

今から 10 年前の 1999 年（平成 11 年）、『静岡大学の五十年』が編まれましたが、これは、知の創造と変革を目指して進めてきた、本学の半世紀の歴史を総括し、21 世紀に向けた新しい大学づくりの糧としようとしたものでありました。

その後の 10 年間は、国立大学にとっては、それまでの経験とは異質の激動の期間でありました。法人化の波が、2004 年に、高等教育機関にも及び、国立大学法人への設置形態の本
質的な変革がもたらされると同時に、厳しい競争環境に晒されることとなりました。
「中期目標案」と「中期計画」の策定には、大学としての英知が結集されてきました。また、中期計画の遂行に、教職員は慣れない環境の中で努力してきました。全学的な観点からの自己・外部評価を行うとともに、第三者機関の評価を受審してきましたが、こうした評価結果は大学活動の見直しに活かし、社会に対する説明責任を果たすものであります。自治を標榜し活動を行ってきた大学にとっては、正に歴史的改革が求められるのであります。こ
うした取組みは社会の中における大学として、静岡県に位置する大学として、今後の大学の在り方を考える上で、絶好の機会なのであります。

この間、2008 年（平成 20 年）３月には、創立時の思いや半世紀を超えて培ってきた知の活動を踏まえ、「自由啓発・未来創成」を本学のビジョンに定め、自由によってこそ自己啓発を可能にし、それを通じて、多様な背景・価値観を認め合い、気高い使命感と研究心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していくとの力強い思いを表明しました。また、11 月には、「教職員像」を定め、ビジョンの目標に向けて、自らの職務を自覚し、役割を分担しつつともに力を合せ、静岡大学にかかわるすべての人々と協力して、取り組むこととしました。
そうした状況の中、この 10 年間の活動を総括して、『静岡大学の 10 年―1999～2009』をとりまとめました。

本学は今、「人材育成を旨として、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学」を目指した活動を展開しており、本学の真価が問われるのはまさにこれからであると考えております。中期目標、中期計画に沿って、計画的遂行、評価、そして次期計画への反映を的確に行っていくことが求められており、教職員が一体となって、不退転の覚悟で取り組むこととしております。その際、新制大学としての誕生時に思いをはせながら、ビジョンに基づき、一丸となった組織的取組みを期待するものであります。
本学活動に対し、皆様方の変わらないご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

最後に、本誌編集にあたりご執筆頂いた各位、山本義彦編集委員長はじめ編集委員のご協力・ご尽力に深謝いたします。

『静岡大学の10年―1999～2009』の編集に当たって静岡大学の10年記念誌編集委員長（理事・副学長）

山

本 義

彦

静岡大学は他の国立大学と同様に、2009年６月に創立60周年を迎えました。この時期に当たり、本学の足取りを記録に残し、今後の大学運営に資するよう配慮した、活きた
記念誌を編集しておくべきだと考え、2009年５月に先ず、この十年間の歩みを小冊子の年譜『静岡大学

この10年』として公表し、この記念イベントをはじめ各種取り組みで配付してきました。これにあわせて、より詳細な記念誌として記録しようという取り組みを開始し、各部局の記録を残すことと致しました。その際、私たちは、ちょうど十年前に、大部な『静岡大学の五十年』通史及び写真集を公表していますので、その時期からのこの十年間を記録しようということにしました。実は静岡大学はこれに先立ち創立10年、創立25年にそれぞれ記念誌を公表してきましたので、これで４度目の記録となります。
編集委員長として任命された私は、創立50周年の記録でも編集委員長を務めていますので、そのときに採った手法を基本に据えて、編集するという方針を立てることとしました。その観点とは、国立大学は社会から孤立した存在であるわけではなく、むしろ社会と相互に影響しあって活きてきた存在であること、その中核には国の文教政策、とりわけ高等教育政策が多大の影響を与えていることに意を用いるべきことと判断し、それを外枠として、内部の歴史を記録するということです。前回の50年の記録は、その観点から、ほぼ10年を単位としてまとまりのある記述を行っており、今回はまさに最近10年間に当たるということが出来ますので、特段の小時期の設定を行いませんでした。その際、大学の最大の利用者、学びの主人公としての学生たちの取り組みにも十分に配慮した記述が求められると判断しました。また教育研究の現場を守り育てて下さっている
社会、地域とのつながりを十分に記録しておくべきだとも思います。
さてこの10年、すなわち1999年から2009年とは、おそらく近代日本の高等教育機関としての大学史にとってまさに激震ともいうべき大きな変革の時期であったと記録しても差し支えないでしょう。と言いますのは、本書をひもとかれる各位には、おわかりのように、明治時代にはじまった近代高等教育の歴史の中で、師範学校（静岡大学教育学部の前身）を別にして、ナンバースクール以外の原敬内閣期の臨時教育会議を出発点とする、産業化に対応する人材供給機関としての増加要請の課題に応えた大正期の高等学校の叢生、職業系高等教育機関としての高等工業学校などの創出（静岡大学の前身、静岡高等学校、浜松高等工業学校はその典型）、昭和戦後改革期の教育の機会均等と軍国主義克服と市民的民主主義と平和に貢献出来る高等教育機関への欲求を背景とする、旧制帝国大学を除く諸官立学校、職業系専門高等学校等を統合した新制大学の群生、さらには私学にも目を配れば、特に戦後高度成長期を転機とする大学創設ブーム、1990年代の規制緩和の流れの下で生じた、大学の爆発的創設などの歴史を経たとはいえ、これらは基本的に、国立大学、公立大学の運営形式では戦前以来の国及び直接の関与と統制による経営を前提にしていた点では、変わるところはありません。しかしこの10年は、国立大学の法人化、これに重ねて公立大学の法人化と続き、「法人」という点では、従来からの私学法人と同一線上に並ぶ大きな変革であったといってよいでしょう。
それではこの法人化とは一体何であったのでしょうか？
大学とはどのように変わるものでしょうか？

また従来の国直轄の国立

本書をお読み頂く前提として、多少のア

ウトラインを、以下、簡単に述べておきましょう。
法人化は、本来、国立大学が、1960年代以来念願してきた課題であったということです。当時の主眼は、国の直轄による、大学運営の自立性の危うさを克服し、大学自治理念の浸透を図りたいというところにあったのです。ちなみにアメリカの大学では、日本の国立大学に当たる州立大学などでも法人としての自立性は当然のこととして位置づ
けられてきています。ですからカリフォルニア大学などのアカデミックプランでもアカ
デミック・フリーダム、「大学の自治」は所与の前提で、今日も展開されています。
ところが、1980年代の臨調行革以降の厳しい財政事情と相まち、国立大学の自主性要求とも対応しつつ、かつ公的部門の市場化取り組みとしても国立大学の「民営化」とか「私学化」が主張されるに至り、特に1990年代以降は、一方での規制緩和による短期大学の昇格をてことした私学をはじめとする大学数の拡張、他方での少子化の時代に対応した整理淘汰の必要とも相まって、国立大学方式への風圧は高くなり、その存続には法人化を通じてという選択肢が定められていきました。同時に国立大学の整理、集約も2007年の大阪大学と大阪外国語大学の統合を最後に、1970年代初頭に設置された国立単科医科大学の同一県内国立大学との統合を基本に、現実化してきました。他方で、ハイテク産業の発展に支えられて科学技術の大学及び産業界との垣根を低くした協力による体制構築の必要性なども、法人化を加速させる要因となったのです。詳しくは本文をごらん頂くこととして、以上の経過の下で、全国立大学の一気呵成での法人化が実現したのです。まさにこの10年間は、2004年という中間点での法人化の前後であるわけで、本書の中にはその苦闘がかいま見られることと思います。
この10年間の静岡大学史を編集してきた者として、これまで培われてきた本学の教育研究土壌の一層の飛躍と発展を期待して、厳しい流れの中にも、法人化によるメリットを見いだしつつ、学生への、その期待に応える強靱な教育研究組織を構築することを祈念しています。

目

次

静岡大学の10年（1999年～2009年）
まえがき
第Ⅰ部

この10年
日本社会の変化と高等教育の施策展開

１

1998年大学審「21世紀」答申と大学種別化の方向性 ·············

1

２

ユネスコ21世紀高等教育世界宣言と日本の教育政策 ·············

3

３

行財政改革の加速化と、高等教育の在り方への示唆 ·············

4

４

独立行政法人化スキームの登場 ·······························

6

５

大学の自己評価と第三者評価―大学評価・学位授与機構の設置 ···7

６

国際化、地域連携、教育評価など大学評価の試行と『静岡大学の現状と課題』 ····················································

9

７

文部省・国立大学協会の国立大学法人化への対応 ··············· 10８独立行政法人化と国立大学法人化の論理 ······················· 14

９

国立大学法人化と静岡大学―法人化準備本部 ··················· 23

10

法人化による大学組織の変革 ································· 24

11

教育基本法改正、学校教育法の改正と大学の役割 ··············· 25

12

高等教育の質を問う方策の展開 ······························· 26

13

大学「ビジョンと戦略」、「教職員像」憲章の制定 ··············· 29

小括 ···························································· 29

第Ⅱ部

学部・研究科等の10年

第一章

全体的概観 ··········································· 53

第一節

事務組織の再編 ····································· 53

第二節

自己・外部評価と第三者評価 ························· 59

第二章

各学部・研究科の概況 ································· 63

第一節

人文学部・人文社会科学研究科 ······················· 63

第二節

教育学部・教育学研究科 ····························· 96

第三節

情報学部・情報学研究科 ·····························123

第四節

理学部・理学研究科 ·································155

第五節

工学部・工学研究科 ·································178

第六節

農学部・農学研究科 ·································209

第七節

法科大学院（法務研究科） ····························230

第八節

創造科学技術大学院 ·································248

第九節

電子工学研究所 ·····································271

第十節

教育学部附属学校園 ·································286

第三章

全学共同教育研究施設

第一節

附属図書館 ·········································301

第二節

保健管理センター ···································312

第三節

地域連携協働センター ·······························323

第四節

学内共同教育研究施設 ·······························330

第五節

付録

第一項

大学教育センター ···························330

第二項

全学入試センター ···························339

第三項

国際交流センター ···························344

第四項

遺伝子実験施設 ·····························355

第五項

機器分析センター ···························364

第六項

情報基盤センター ···························372

第七項

イノベーション共同研究センター ·············382

第八項

生涯学習教育研究センター ···················393

第九項

防災総合センター ···························399

学内共同利用施設 ···································407
第一項

キャンパスミュージアム ·····················407

第二項

高柳記念未来技術創造館 ·····················416

第Ⅰ部
この10年

日本社会の変化と高等教育の施策展開
１

1998 年大学審「21 世紀」答申と大学種別化の方向性
大学審議会は 1998（平成 10）年 10 月、答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」において、そのサブタイトルに明記しているように、「競争的環境の中で個性が輝く大学」を目指すことを目標とし、次のような趣旨を提起した。すなわち当時、国立大学をその他の政府管轄の機関と同じく、独立行政法人化すべきであるとの財界及び一部政府筋の方針が登場している下で、国立大学協会及び文部省内部の意向を受けて、これに対抗し、定番の財政支援（教官当校費＋学生当校費＋庁費）に基づく国立大学を、内部からの「自由度の拡大」「教員の自由な活動の保証」の根強い要求に応え、他方で、「競争」を武器として、国立大学方式を維持しようという主観的意図をも秘めて、この答申は出された。その「はじめに」において答申内容を総括している。すなわち、「大学は、それぞれの理念・目標に基づき、総合的な教養教育の提供を重視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学、また、学部中心の大学から大学院中心の大学など、それぞれの目指す方向の中で多様化・個性化を図りつつ発展していくことが重要である」。
「国立大学については、国費により支えられているという安定性や国の判断で定員管理が可能であるなどの特性を踏まえ、その社会的責任として、計画的な人材養成の実施など政策目標の実現、社会的な需要は少ないが重要な学問分野の継承、先導的・実験的な教育研究の実施、各地域特有の課題に応じた教育研究とその解決への貢献などの機能を果たすべきことが期待されている。このような機能を十分果たしていない国立大学については、適切な評価に基づき大学の実情に応じた改組転換を検討する必要も出てくると考えられる」とうたっていた。ここでは国立大学が基本的に護送船団的な国による固定的経費拠出に安逸をむさぼる傾向に堕していると評価されたに等しい。
また「多元的な評価システム」を通じて、「従来の自己点検・評価の充実のみならず、
より透明性の高い第三者評価を実施し、その評価結果を大学の教育研究活動の一層の改善に反映させるなど、各大学の個性を更に伸ばし魅力あるものとしていくための多元的な評価システムを早急に確立しなければならない」として、「資源の効果的配分と評価」
をリンクさせることの重要性が指摘されていた。
この答申では、国立大学を全国一律の財政支出に基づく、没個性的な在り方を変え、－1－

現実に進展してきた旧帝国大学、旧六高等学校系大学、旧高等師範系大学を含む工業、商業、工業系の専門大学、医学系大学、その他大学などの、歴然たる格差を前提として、「個性輝く」機能分化を図り、そのことを前提とした運営に舵を切るべきだとの認識があった。
また評価に基づく資源配分と設置形態の検討も指摘され、むろんそれでも国立大学の使命が、依然として教育の機会均等を図り、地域の文化発信拠点としての役割をも無視出来ないことは当然であった。
いずれにせよ大学の種別化、機能分化論はこのときが初めてであったわけではない。1971
年の中教審答申でもこのことは鮮明に主張されていたが、その後の経済社会の動向が、高等教育進学率の急上昇をもたらし、経済的にも余力を持ち得た日本社会では、むしろ地方
大学の格差的扱いに対する抵抗感が強まり、1970 年代後半では、逆に国大協で、「格差是正特別委員会」（座長には香月秀雄千葉大学長、その後に丸山健静岡大学長が選任された）が組織されるなど、平準化の動向さえ見られた。現に、この時期から 1980 年代初期には、
地方国立大学に大学院修士課程設置や教育系学部に現職教員の再教育の場を目標とする修士課程の設置も進んだ。また厳しい財政事情の登場を機にした臨時行政調査会（会長：土光敏夫氏、元東芝会長）の財政圧縮方針が 1983 年の最終答申で明確化されたとはいえ、国立大学では、旧六大学を中心に、複数学部を基盤とする「総合」文系、及び自然系の博士課程設置など、また大学をまたがる「連合」博士課程の設置など、一面で財政資源、人的資源の節約・合理化を図りつつ、しかし高等教育への国民の強い要求を背景とする整備が進められていたことも事実である。
「これまでの学部中心の自治は、個々の専門分野ごとの意思決定を重視するものであり、大学を外部の関与から守るための仕組みとして機能してきた。しかし、現在では、この仕組みはむしろ大学自身が内に閉じこもる方向に作用し、知の拠点としての大学が未知の領域へと展開し飛躍する芽を摘んでしまっている状況をもたらしていると見られる。（中略）21 世紀の大学には、大学の組織目標を明確化した上で、学内の各機関の機能分担と連携協力により、大学としての合理的で責任ある意思決定の体制を作ることが求められる」、「今
後予想される複雑な状況の中では、リーダーシップを発揮しつつ責任を持って適確な大学運営を行うことのできる適任者を学長に選任することが重要である。適任者を選ぶためには、教員による投票を行う場合、評議会の責任において委員会を設けるなどして数名の適任者を事前に絞り候補者として示した上で投票を行うこと、その際、学外からの候補者を含めて検討すること、投票に参加する教員の範囲について大学運営の最高責任者を選ぶ上－2－

で適切なものとすることなどが必要である」。
「大学の教育研究目標・計画（例えば、将来計画など）、予算、自己評価、地域社会や産業界との連携・交流や社会貢献の状況等の事項について外部有識者の意見を聞くための組織として、大学運営協議会（仮称）を設置することが必要である」。「大学における教育研究活動について第三者としての客観的な立場から評価を行う組織としては、大学団体、学協会、大学基準協会等が考えられ、それぞれの機関がその特質に応じた多面的な評価を行うことや、各大学が多様な個性を存分に発揮できるような評価が行われることが期待される」。その観点から「透明性の高い第三者評価」と「第三者機関を設置する必要がある」とした。これらの指摘は、2004 年以降の国立大学法人化への布石、指針となったとみてよかろう。
なおこの「答申」で「大学の機能別分化」の一類型とする「総合的な教養教育を提供する大学」という定義について、一言ふれておかねばならない。グローバル化時代に求められる高等教育は、多様な価値観に対して、寛容の精神で受け入れあい、協働しあえる能力をもった人格の育成であることから、高度な専門能力の基盤にこそ「総合的な教養」が求められているとみるべきであろう。

２

ユネスコ 21 世紀高等教育世界宣言と日本の教育政策

日本では、先の答申に示されるとおり、高等教育機関の機能別分化、種別化が強調され、私学経営に近づけることが、あたかも正しい方向であるとの認識が進んでいたこの時期に、ユネスコは世界の約 2000 名からなる史上最大の各国大代表団の議論を通じて、1998 年 10月「21 世紀高等教育世界宣言

21 世紀の高等教育

展望と行動」を発表した。その趣旨は、世界の人々に高等教育を提供することは政治の義務であり、人々はこれを受ける権利があ
ること、またそれを通じて格差と貧困、戦争などの紛争を除去すること、女性の権利の保障、民族間差別の克服を実現することこそが、世界平和を実現する道であり、高等教育は
そのための保障であるとうたい上げていた。この趣旨からすれば、高等教育の種別化や格差化が、世界の潮流とは言えず、むしろ基礎的な高等教育を世界の人々にあまねく提供すべきこと、高学費の解消こそが、必要な措置であるということになる。
国際連合経済社会理事会では、従来の経済成長万能論から、人間中心の潜在的能力の引き出しが強調され、後に 1999 年ノーベル経済学賞の受賞者アマルティア・センの、人間発達の潜在能力の評価と涵養、経済倫理学的発想が重視されるに至っている。その趣旨に沿－3－

って年次報告書『世界人間開発報告』と名称していることも、従来の経済開発一辺倒ではないことを明示していよう。世界的には、この時期以降、1980 年代初頭以来のアメリカ、
イギリス流の新自由主義的競争原理からの脱却が模索されはじめて行く。教育、社会の維持にとって、スウェーデンやフィンランド・モデルが一つの展望を開くものとして、見直され始めたのである。これらの諸国では、男女平等の実質化を進め、高齢者福祉に配慮して、教育投資を重視することによって、社会の安定的発展に注力していたのである。
しかし日本ではいわば等しく「全人格的開発」の道ではなく、これとは逆に、世界に先んじる経済競争力重視とそのためのイノベーション政策・イノベーション人材育成が志向され、高等教育もいずれかといえば、科学技術政策の一環に組み込まれる様相を強めていった。また 1991 年の大学設置基準の大綱化と、教養教育と専門教育の区分の撤廃以降、教養教育の革新への取り組みは顧みられることなく、むしろその衰退に追い込まれ、何れかといえば、一刻も早期の科学技術教育が志向され、そのために高等教育機関に求められる広い教養ある人格育成に反して、教養課程の廃止と教養教育の独自組織の専門部局への改組・転換が進行していった。本学にあってもその流れに沿って、1995 年教養部廃止、工学部情報工学科との融合による情報学部の設置が行われ、浜松キャンパスの年来の要求であった教養教育の同地区での開設と４年一貫体制への整備が図られた。

３

行財政改革の加速化と、高等教育の在り方への示唆

先に見たように、国立大学法人化の動きは、国大協を中心とした、大学運営の自主権拡大を目標としようとすることとは異なって、財政問題として、国立大学を国から切り離して、国の財政負担を軽減して行こうとする動きに重ねて進められた。待ったなしの財政の巨大赤字の解消目処も立たないままに、1990 年代は、10 年間で 400 兆円（その後 600 兆円
へ拡充）という大規模の公共事業による景気浮揚策がアメリカから求められたこともあり、
一層財政問題の深刻化を進め、そのために行財政改革の加速化が必要となった。しかし国大協は主要先進国でのＧＤＰに占める公教育投資の低さを問題視し（図１を参照）、かつ文部省もまたそれを後押ししていた。とはいえ結果として厳しい財政問題のハードルを乗り越えることが困難に陥って、建前としては大学運営の自由度を高めること、公教育投資の増加を期待することを前提に、種々の論議を招きながら、2003 年には、国立大学法人法が国会を通過した。

－4－

図１ ＧＮＰ比 高等教育経費 ％

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1.4
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0.8
0.6
0.4
0.2
0

2005年時点 ＯＥＣＤ統計より作成

国立大学側は、古くは 1970 年代当初から、文部省による財政コントロールを通じた統制を脱し、大学自治の根幹である人事権、財政自主権の創出を期待した法人化を志向していた。これを思い出させるかのように、今回も国立大学の法人化を通じた自主性の創出を願望する動きを示していた。しかし折悪しく、財政危機が進行し、膨大な赤字と国債の累積が主要先進国トップという不名誉な事態を招いていた。そこで 2001 年から、小泉純一郎内閣による、一方での「官から民へ」のキャッチフレーズの下で、国営事業の民営化加速、
独立行政法人化の急速な進行など構造改革路線が定着をはじめた。これは財政圧縮のための国家公務員またはこれに準じる公社、現業部門の人件費削減を前提に、効率化を図ろうというものであった。国立大学側及び文部省側は、国立大学の民営化に応じることなく、
むしろ高等教育の公的支出が対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国中最低水準にあることを問題視して、国民的な支持を得ることを前提に、国家財政支出の増強と国立大学制度の維持を主張していた。だがこの主張には一定の矛盾が内部的にも存在していた。国大協、文部科学省には学術会議も援軍となって、高等教育のグランドデザインの必要性、教育の機会均等論が改めて主張された。
ところで、第一に、旧帝大、それも特に東京大学のような財政基盤が堅固で、かつ財界からの産学協同支援を大いに受けている大学、施設、人材面で大きく水をあけられてきたその他の国立大学であっても産学協同の進展している工学系分野の教員たちにとって、民間との共同を一層推進する上で、国家公務員身分は足枷となっていたことである。第二には、国家財政制度の枠組みでは長期にわたる、あるいは過年度に及ぶ財政執行には制約があることである。第三には、かつての産学協同路線に消極的であった国立大学には一定の－5－

論理の正統性があった。それは国民の税金によってまかなわれ学問世界と広く人々の負託に広く応えるべき研究活動を特定の企業利益に結びつけること、しかも、それが憲法の平和理念に反する軍事産業であればなおのこと問題であるとの認識が広範に存在していたことである。ところが高度先端技術産業の進展した 1980 年代以降にあっては、もはやハイテ
ク産業と軍事産業との境界線をしくことにはそもそも困難が生じてきたことである。
以上の経緯の下で、国立大学側は、明確な方向性を打ち出せず、まして厳しい財政状況の下で、国立大学の財政基盤の拡充を期待することは世論の同意を得ること自体生やさし
いものではなかった。

４

独立行政法人化スキームの登場

国立大学法人法の前提となった、各省庁の外局や傘下組織の国家直属からの切り離しの考え方、すなわち独立行政法人化は、イギリスの 1970 年代末に登場したマーガレット・サッチャー政権以来、国家財制負担の軽減と民間で行えるものは民営へという流れの中で登場した Agency 化の方向性に沿った 1980 年代中葉から末期の国鉄民営化、電電公社を先頭に民営化を嚆矢とするものである。まずこれによって何よりも国家公務員身分の解消、人件費節約効果が期待され、「競争環境下で」の利益追求による営利事業化がもくろまれた。
「営業努力」がこうして求められたのである。独立行政法人化で世間を騒がせた一つは、営利を追求出来ないはずの国立博物館で、ファッションショーを外部者に行わせて、利用者が増加したという取り組みが喧伝、報道されたことである。この国立大学民営化への、
財政当局、財界を中心とする動向を反映して、経済の不振の下で民間企業による国立大学の研究開発能力と施設等の利用を期待する当時の通産省等による国立大学改革への提言などは、独立行政法人化検討への道を避けて通れない状況を生み出した。しかし収益性を期待すべきではない大学教育機関の特性から見て、法人化から民営化への筋道は確かに安易に採られてよいものではないことは自明であろう。
小泉純一郎内閣の加速化する民営化路線、規制緩和路線を基調とする規制改革会議、経済財政諮問会議等に対応する必要に迫られた遠山敦子文部科学大臣は、2001年６月「遠山プラン」の名の下に、国立大学の構造改革を打ち出して、法人化にストップをかける努力をしていたかにみえた。その主要な主張は、第一に国立大学運営に民間経営的手法を取り入れること、第二に国立大学の統合による整理再編、第三に大学運営諮問会議を各大学に組織し、社会の目からの批判を受け、経営改善に努めることであった。実はこの提起は先－6－

の「個性輝く」答申の主張にも示されていたともいえる。こうして国立大学の統合再編が急速に進行することになり（2002年から2007年までに14件、29大学・短大を14大学に再編、これにより国立大学総数は99から86となった）、国立大学への財政支出の方式に、長年にわたって踏襲されていた文科系と理工系に対応する庁費、教官当積算校費、学生当積算校費の合算方式を改定し、次項に述べるように単純化を図り、学長裁量経費を増額し、学長のマネジメントに期待する一方で、世界トップ級の研究分野への支援を図る研究拠点形成経費（研究COE、後には教育研究拠点と名称を変更）、教育GPによる財政特別支援などを設定
し、通常校費にあたる経費配分では全般的に圧縮しつつ、これら傾斜配分で運営の経営的方向性を明確化させることが期待され、大学の種別化への志向を一層強化した。
しかし国大協側と文部科学省による法人化圧力をしのごうとする消極姿勢では財界、通産行政等からの批判をかわすことはとうてい不可能であった。このために国立大学協会と文部科学省内部にそれぞれ法人化問題を考える検討委員会（調査検討会議）を立ち上げ、その方策の検討に入った。双方の委員会座長は同一人物をもって充てるなどを特色としていた。また国大協には、第８常置委員会として国立大学評価の検討組織も立ち上げた。2003
年には、これらの動きは加速化せざるを得なくなり、法人化の基本方向が打ち出された。
独立行政法人化を大学の論理に持ち込むとどうなるであろうか？

運営費交付金を、入学金・授業料等を除いて、政府が交付し、かつ人件費等の毎年度１％ずつ削減、また効率化係数の適用による業務削減を図るとしたときには、当然、教育研究経費にしわ寄せが行
くので、何らかの外部資金を確保することが至上命題とならざるを得ない。静岡大学にこれを適用すると、毎年約１億円の人件費の削減、すなわち約10名ずつの教授削減に匹敵する。しかも内閣の人件費改革方針に基づき、2011年度（当初2010年度）までに、１％の人
件費削減が至上命題となった。こうして各国立大学は、2003年度末の配分実績を基に、交付された運営費交付金の人件費削減分等を、中長期的な設備等の投資のための「目的積立金」として設定し、毎年文科省の許可を得て執行することになり、国立大学時代に概算要求で措置された施設整備に充てる外なくなった。静岡大学でも、毎年度５億円の７ヵ年計35億円の整備計画引き当てが行われてきた。この金額の大宗は人件費削減によるものである。

５

大学の自己評価と第三者評価－大学評価・学位授与機構の設置

国立大学が厳しい社会・政治環境下に、財政上の制約を主因として、一律財政配分から－7－

傾斜配分へと一変する事態が起きることに関連して、従来の博士課程、修士課程、学部教育、教養課程別の理工系、人文社会系、教育学部系、教養部系の学生当積算校費、教官当積算校費の配分が、2000 年度から、一律に文系修士課程校費配分に転換した。また学長裁量経費も 1990 年代の当初では、全国的に配分されていたが、この時期には、個別大学内での運用で配分されることが、その大学のマネジメント能力であると判断され、また教官の任期制の導入も積極的であるか否かが、評価ポイントとして、文部省の財政配分に活用された。また大学評価機構が発足し、その当初の課題として評価の試行で、「国際連携」、「社会貢献」、一部大学の「教育評価」などが行われ始めた。この経費配分で分野別及び職階別格差を解消した趣旨は、一面では不平等性の打破にみえるが、それ以上に法人化を展望した場合の財務上の単層化を図ること、すなわち人件費をも含めて運営費の構造を単純化して、国家公務員として、運営費とは別途措置されていた人件費部分と物件費を一本化して状況に応える意図があったのではないか。
さてここで注目される大学評価の全国的組織としての独立行政法人大学評価・学位授与機構の沿革をウェッブサイトによって以下、紹介しよう（表１）。
表１
1989 年 7 月
1991 年 7 月

学位授与機構の変遷
大学審議会大学院部会、大学教育部会の審議概要の報告において、学位授与機関を創設する必要があると提言。
学位授与機構が設置。（国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律）1998 年 10 月

大学審議会「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申、大学評価のため第三者機関設置の必要を提言。

1999 年 4 月
2000 年 2 月

学位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室及び大学評価機関（仮称）創設準備委員会が設置。
大学評価機関（仮称）創設準備委員会から、「大学評価機関の創設について」報告。

2000 年 4 月

学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組。

2002 年 3 月

大学評価・学位授与機構、試行的実施期間中における初めての大学評価結果の公表

2003 年 3 月

試行的実施期間中における第 2 回目の大学評価結果の公表。

2003 年 4 月

東京都小平市の新施設に移転。

2004 年 3 月

試行的実施期間中における第 3 回目の大学評価結果の公表を行い、試行的評価を終了。

2004 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立（独立行政法人通則法及び独立行政法人大学
評価・学位授与機構法）
試行的実施期間中に実施した大学評価について検証結果の公表。

2004 年 11 月
2005 年 1 月
2006 年 3 月
2008 年 3 月
2009 年 3 月

大学、短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証
大学評価・学位授与機構として、初めての機関別認証評価（大学、短期大学、高等専門学校）の評価結果の公表。
大学評価・学位授与機構として、初めての法科大学院認証評価結果公表。
大学評価・学位授与機構として、初めての国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価結果の公表。

同法人の学位授与に関する事項を外して掲げた－8－

以上の通り、大学評価システムを国家機関として設立することになり、その後も、組織替えを含みつつ、一貫して同評価機構が責任を負うことになってきた。実は欧米ではそれ
ぞれ特色ある評価システムが展開されているが、アメリカの場合、国家機関の設立よりも以前からの民間ランキング発表形式が基調となり、一部の州では州立機関がそれを行い、イギリスでは日本がそのモデルとしての国家レベルの評価システムが作動し、他のヨーロッパ諸国では必ずしも国家的評価組織は見られないことも事実である。なお、このところイギリスではアイビーリーグの大学はこの国家評価機構からの離脱を宣言してニュースとなったことは記憶に新しい。ただし日本ではこのように国家機関による評価システムに対応して、文部科学省等による、財政資金の裏づけを与えて、大学側の改善サイクルを加速させるとの方向づけは、機構の立ち上げの際には主張されたものの、実は当初は消極的であった。その後、国立大学法人化を前に、徐々に、先に見た教育研究拠点形成としての COEや教育 GP、文部科学省内の教育研究特別経費の施策の展開を通じて、また 2010 年度予算措置における、「評価分」の財政措置の開始などで、評価システムの実態化が図られてきた。
日本の方式はいずれかと言えば、イギリス型といってよかろう。文部科学省の評価ポイン
トは多様であるが、一例としてあげれば、教員評価とそれに見合う処遇措置の導入如何、教育の質改善のためのＦＤシステムの機能状況、教員任期制の状況、教育研究組織の活性化に資する改革努力、財政支出の適正運用、事務効率化努力、人件費削減努力、外部資金
獲得努力の状況などである。静岡大学の 2008 年度業務実績評価において、アドミッション・
ポリシーの整備、ＧＰＡ制度取り組み、業務電算化、業務効率化などがあげられたのは、その一環として、理解される。

６

国際化、地域連携、教育評価など大学評価の試行と『静岡大学の現状と課題』

静岡大学では、計画性が求められる状況に鑑みて、副学長をトップとする全学評価会議を中核として、2002 年『静岡大学の現状と課題』が編集・発行された。これは、先に編さんされた記念誌『静岡大学の五十年』(1999 年発刊)を参考として、本学の現状を詳細データの収集によって記述している。従来、ともすれば各部局、セクションの業務取り組みを個々に行って、かつその実績情報も各セクションに止められていたのを一元的に集約し、体系的に整備し、特色や経緯を明確にして、そのことを通じて行うべき将来の課題を浮き彫りにすることが意図された。この報告書はまた、当時強調されていた大学の地域との協力、地域貢献取り組みと国際活動を重視している。これらの取り組みを通じて、その事務－9－

総括者として、本部に企画課を設置することも行われてきた。このような動向は本学に限ってのものではなく、全国的な施策の方向であった。
また 2001 年、大学評価機構（後の大学評価・学位授与機構）は、試行評価に大学の地域貢献事業「全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」」と「国際的取り組み」の２点を取り上げた。これらがその後の機構による大学評価の始まりであった。大学評価に当たって、当時の評価の目的には、イギリスをモデルとして、財政面での評価に基づく傾斜配分の必要性がうたわれたが、当初はそれほど大きな潮流とはなり得なかったのも事実である。まさに 1990 年代初めに各大学に対して自己評価を求めていた文部省の教育政策でも、当初は大学の自己宣伝と社会への情報開示を主流としていたことにも通じる。静岡大学はこの評価活動を通じて、東西２キャンパスの意味づけを改めて考える契機となった。
すなわち県庁所在地静岡市に設置されている４学部の役割が、いずれかと言えば基礎分野
及び行政への支援、教育への貢献、地域文化への下支えであるのに対して、浜松キャンパ
スの２学部１研究所、博士課程大学院が地域技術支援など応用分野での役割が大きく、双方を連携して結び合わすことで、はじめて県内唯一の国立総合大学としての実と役割が形成されるという認識がこれである。本学の生涯学習教育研究センター、各部局を軸とした公開講座などの社会への大学の知的資源の開放への取り組みの中から、後に開設の運びとなった、公開講座を越えて通常授業への市民参加を認める市民開放授業のシーズが定着していった。また国際化を一層推進する上で、研究交流と学生交流の二側面が統一性を欠いていてはならず、一体的な国際戦略を遂行する組織体への転換の必要から、日本語教育中
心の留学生センターを改組して、国際交流センターに一本化するという課題への挑戦の必要性が認識された。これらの取り組みは明らかにその後の大学評価システムの出発点となったことは明白である。当時、本学の高等学校への出前授業の取り組みが工学部、人文学部を先頭に全国トップの実績を誇るものとして、ランキングされて、研究水準の高さの面では、特に農学部において国際的な力量の高さが改めて評価されたことは記憶に新しい。
とはいえ当時、この課題に対応した中で改めて分かったことは、社会への知の開放、国際的な協力体制、国際的水準の高い研究分野の組織的取り組みの点のいずれをとっても、まだまだ教員の個人的取り組みに止まる状況を脱するものではないことが改めて認識された。

７

文部省・国立大学協会の国立大学法人化への対応

1997 年の大学審「21 世紀大学像」が、ここで強調された大学改革に急ぐことで、民営化・－10－

法人化をかわそうという思いと同様に、遠山プランが実行されて行く過程は、実は国立大学法人化への道となった。国大協は文部科学省に連動して 2000 年７月に発足した文部科学省に設置された「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」は、2001 年９月に中間報告を出して各界からの意見を聴取した後、2002 年３月 26 日、報告書「新しい『国立大学法人』像について」を出した。国立大学協会は、この間、組織運営、人事、評価、財務会計等の専門委員会を設置し、その委員長等が調査検討会議の委員を務めるなど、法人化の制度設計に加わり、４月に臨時総会を開いて、報告書を大筋において承認した。組織
運営については、教学と経営を分離し、主として教学に関する事項を審議する、学内の代表者からなる「評議会」と、経営に関する事項を審議する「経営協議会」、学長の決定に先立って重要事項を審議する「役員会」を置き、後二者には学外有識者が参画することになった。６年間の中期目標・中期計画をつくり、その結果を「大学評価委員会」が評価し、評価結果を資源配分に反映することにしたが、目標は大学（法人）が提出する原案を尊重して、文部科学大臣が策定し、それに基づく大学の計画を大臣が認可することになった。
教職員の身分が非公務員型となるのは、大きな変化である。2003 年１月に始まる通常国会に法案が提出され、その成立を経て、2004 年４月に国立大学法人に移行した。
先の遠山プランでは、「教員養成系など」が、「規模の縮小・再編（地方移管等も検討）」の例示としてあげられ、整理の対象に附属学校が例示された。前年の 2000 年８月に、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」（在り方懇）が発足していた。国立大学も教員養成課程の入学定員 5,000 人削減とそれに伴う改組再編の結果、全国 48 の教員養成系大学・学部のうち、７大学において新課程の入学定員が教員養成課程のそれを上まわ
り、５大学において等しくなった。また、あわせて、９大学において、教育学部から教育文化学部、教育人間科学部、教育地域科学部、文化教育学部、教育福祉科学部へと学部名称の変更が行われた。教員養成課程の入学定員についてだけ見ると、16 大学において 100
名以下、32 大学において 200 名以下となり、100 名を少し上まわる規模の教員が教員養成課程と新課程の両方の教育に当たる現状では、教員養成の弱体化を招くこと、大学院修士課程を含めて、今後さらに求められる新たな課題に十分対応できないことが懸念された。
そうした背景を踏まえて、長期的観点に立った今後の教員養成の在り方について検討することが「在り方懇」発足の趣旨だった。
しかし果たしてこの遠山プランが法人化を回避できる環境にあったのか否かは疑わしい。
当時の政局は与野党の有力政治家たちの中で、すでに国立大学を政府直轄で運営すること－11－に対して疑義の念が生まれていたからである。長年の自民党支配を脱し、1993 年に成立した細川護煕連立政権時代にも国立大学の民営化が主張されていたことも大いに関係がある。
また遠山プランは後から見ると十分に法人化を先取りする内容を含んでいたと見るのが常識的であろう。実際にもこのプランに沿った展開が法人化以降も続けられていることが多いのである。
本学にあっては、遠山プランに先立つ 21 世紀大学像答申に対応する改革検討が行われ、大学改革推進会議（議長は学長）の下で、1999 年２月から同年 11 月にかけて 13 回に及ぶ会議を経て検討された「組織運営部会」では以下のような「まとめ」報告を行っている。
「大学の自治について、大学における学問の研究とその成果の教授は、外部の政治的、経済的、社会的、宗教的などの干渉を受けることなく、自由に自主的に行われることが本来的に要請されているものであり、具体的には、学長、教員等大学の教育研究に携わる者の人事の決定と、大学の教育研究の遂行等について大学の自主的な決定が尊重されることであるとの共通認識にたって、大学審議会答申に述べられている次の事
項（【２】）について、静岡大学としての対応を検討していくことを確認した。（中略）【１】考え方
当部会は、静岡大学がこれまで、その民主的・自治的運営を発揮するために、絶えず改革の努力を図ってきたが、一つには大学の大衆化とそれにともなう規模の拡大、他方での 1960 年代以降の事務官定員の大幅縮減の下で、管理運営の効率を維持することが困難になってきたこと、また第二に、各部局の自治と全学自治の関係、各部局間の自治の調整等多角的な分野での一層の改善が求められていると判断し、静岡大学の一層の発展のために求められている諸課題を、組織運営の面から検討する。
【２】取り上げた諸課題
大学審議会答申を踏まえての提起される諸課題は以下の通りである。
１

学長を中心とする全学的な運営体制の整備（大学の教育研究目標・計画の策定・公表、学長補佐体制、学部の運営体制）

２

全学と学部の各機関の機能（評議会と教授会との関係、学長と部局長会議と評議会との関係）

３

教員人事に関する意思決定のあり方について（教員の採用、教員選考基準、選考の手続き）

４

大学の事務組織等－12－

（教学組織との機能分担・連携協力、適正な職員配置、人事交流、研修の充実、
技術職員）
５

社会からの意見聴取と社会に対する責任（運営諮問会議）

６

大学情報の積極的な提供

７

各種委員会の在り方【３】当部会は、大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策」を踏まえ、静岡大学における組織運営上の諸課題の中でも、以下の点を焦点として論議した。
第１に、全学の意思決定機構のあり方として、評議会を最高の意思決定機関として位置づけること。／第２に、評議会の意思決定に当たっての学長の判断の正確性と長期性を確保するために、企画会議を新設し、ここで評議会審議事項の整理と資料集約、企画立案を図ることとし、従来もっぱら学長の個人的努力に委ねられてきた、評議会
運営に関する企画力を充実することとした。またこれと連動して、個別の特殊問題等の資料収集、情報収集に当たる学長補佐室を新設する。／第３に、従来、規則外の組織であり常態化してきた部局長会議を、基本的には限定的なものとし、評議会との重複運営を排除する。このことによって、評議会を真に最高の意思決定機関として位置づけ、その活力ある論議と運営を保障する。／第４に、各学部等の教授会は各部局に関わる重要事項の審議と決定を行い、かつ部局に関わる全学的諸問題に関する審議を行う。／第５に、人事問題として、教職員の採用に当たっては、全学の基本方向を踏まえつつ、各部局の人事方針を明確にし、研究上の識見とともに教育上の能力を充分に考慮した採用につとめなければならない。／また学長は全学的観点から特に教養教育の保全のために、人事の適正な配置運用が図られていくことに、関与することが必要である。／第６に、今次の国立学校設置法等の改正により設置の義務づけが行われた「諮問会議」の新設を認めることとし、その際、法にうたわれているように、大学教育に識見を有することを前提として、10 名以内の委員を外部に委嘱するが、その構成は、卒業生、県内識者、女性代表等を考慮する。またその審議・審査事項に関して
は、評議会の責任において、依頼する。諮問会議に関する大学としての位置づけは、
大学の姿勢を社会にアピールする上でも重要であると考える。／第７に、大学の運営と内容に関して社会が適切にその情報を得られるようつとめることも公的存在としての大学の責務であることに思いを致す。／第８に、これら以上の大学の機能を十全に－13－

果たす上で、諸機関の適正な配置と存在を考慮し、かつ教職員の研究と教育を向上させる上で、事務職員、技術職員の適正な配置と職務熟練度の向上を図る研修・組織体制の改善を図る」。
本報告は、何れかと言えば、文教政策の法的制度改革などの提起に応えるという側面があるものの、これを契機として積極的に打って出るという視点は弱かったと思われる。他方、法人化以降、いっそう問題とされるべき教学の意思反映機関としての評議会の役割についての認識は、重要な指摘であった。

８

独立行政法人化と国立大学法人化の論理

こうして国立大学の独立行政法人化の動きが急を告げたが、同時に国立大学側に、単なる独立行政法人化では抵抗感もあるとの読みで、文部科学省も国大協も共に「国立大学法
人法」という独自法を構想した。この法律には文部科学省直轄全国共同研究機関等も参加することになった。しかし問題なのは今回の法人化の政府による基本目標が、人件費削減
等の財政問題にあり、決して国立大学の自由な運営に資することが大目標であったわけではないことから、財政効率の論理が優先した。その証拠に、会計原則は、「独立行政法人通則法」、「独立行政法人会計基準」（2000 年２月 16 日）に依拠することがうたわれた。このことは、国大協が目標としていたＯＥＣＤ諸国中最低水準に近いＧＮＰ比率しか占め得な
い高等教育財政の一層の強化という強い期待とは裏腹に低水準維持もしくは低下をもたらす、あるいは教育及び研究の一層の自由拡大をという目標とは真っ向から反する、国立大学時代よりも厳しい財政支援のシステムの起動など、憂うべき事態が登場した。その際、運営費交付金の設定が、2003 年度の財政措置を前提に運営費交付金が算定され、2004 年度
から 2009 年度までの第一期中期計画期間中の財政支援金額とされた。むろんこの運営費交付金以外に入学金、授業料収入は大学の自己資金扱いとされたが、交付金方式では、人件費も物件費も区別されることなく配分された。とはいえ人件費分で、閣議決定に基づき毎
年度１％削減を義務づけられ、法人化メリットと考えられていた、人件費、物件費区分の廃止による自由な経費運用の論理はもろくも崩された。第一期中期計画期間中の運営費交
付金は表２のように。総額にして 720 億円が減額されたが、これは本学規模の大学を約７校分が消えたと同様である。

－14－

表２

国立大学運営費交付金削減推移

教育研
究経費

特別教育研究
効率化

経営改善

計

経費

億円

特殊要因経費

合計

対前年減少

2004

10306

97

92

189

741

1305

12415

2005

10148

96

83

179

786

1383

12317

98

2006

9983

95

74

169

800

1431

12214

103

2007

9884

94

64

158

781

1378

12043

171

2008

9735

790

1288

11813

230

11695

118

2009

（1）2004-2010 までで、720 億円（5.8%）削減、静岡大学レベルの大学が８校分（2）文部科学省資料より。

国立大学協会は、こうした国立大学の独立行政法人化への加速状況に対して、見解を以下のように公表した。また国立大学法人法の概要は図２の通りである。
国立大学独立行政法人化問題と国大協
平成 12(2000)年 6 月 14 日
国立大学協会
国立大学協会は、第 106 回総会において、次の４点を全会一致で確認した。
１

５月 26 日の文部大臣の「説明」以後も、国立大学協会は、国立大学の設置形態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない。すなわち、すでに法制化されている
独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持されるだろう。
２

教育、研究の質のさらなる向上によって、国民の利益の増進と、地域社会、人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し、その実現にふさわしい国立大学の設置形態を検討するために、副会長を正副委員長とする「設置形態検討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し、この委員会を中心に、文部省をはじめ、内外の各方面への政策提言を積極的に行う。
３

上記の二点を踏まえ、かつ、我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために、国立大学協会として、文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し、そこでの討議の方向に、国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある。
４

一国の高等教育政策は、国民、地域社会、人類社会の利益という視点から、長期的な展望のもとに議論されねばならず、それには、国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の機構が必要である。
国立大学協会は、この際、科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。

この「確認」では通則法による独法化には今後とも反対であること、しかし文部省等の今後とも進めようとする行政に対抗することをも秘めて、国大協内部に独自に「設置形態検討特別委員会」を設置し、政策提言を行ってゆくこと、文部省内の検討組織には、国大協として意向を強く反映させるために「積極的に参加」すること、最後に学術基本計画の策－15－

定を促し、従来の「文教行政」一本槍のあり方と対置して「文教政策」論を提起してゆくというのである。
さて、今回の独法化の動きが、国家公務員の定員削減（25％）の数あわせとして突如登場したことは当の文部科学省も認めていて、文相見解ではそれにもかかわらず、独法が大学改革にとって、いいものだと言い抜けなければならなかったように全く不当で真の改革に足を引っ張るものでしかないのである。もう一度そもそも大学改革の原点に立ち返ったところから、仕切直しを提起するのが、専門官庁としての文部科学省の責任のある道であったろう。しかし国大協にも弱みがあった。先に述べた 1999 年９月の「万一独法化されたばあいの」方向を第２常置委員会中心に提起したこと、一部の大学で独法化に乗ろうとする動きも見られたことなども散見された。そうした現状の下で、国大協がどのような対応を示すかが大方の関心事であった。
結果は先の４項目で全員一致した。まず評価できるのは苦しい内部事情を抱えながら、内容的に見て、よくも「全員一致」で確認されたことと評価できる。というのは、この「確認」の独法化反対姿勢、大学の役割の強調、そして高等教育政策の提起という現状で考えることの可能な問題群を捉えようとした真摯な方向性が打ち出されているからである。もっとも、それならば文部科学省の検討組織に参加拒否でいいではないかという議論も抽象的には可能である。注目したいのはそれ以上にこれへの参加形態を「国大協として」というところにある。もしも「国大協として参加拒否」とすると、推進側は一本釣りで賛成派
学長を集めることも可能なのであった。すでに理学部長、農学部長、人文系学部長の全国会議、数学会、物理学会等、まさに大学における基礎分野で反対意思が表明され、付置研究所長会議でも反対の意向が知られ、教育系も危惧の念が知られている。またまだ多くはないが学部教授会レベルでも反対決議等が出始めていた。
文相見解では、今後とも高等教育の財政支援を強化したいと述べているが、現実は簡単ではない。仮に財政拡充が行われようとも、それは大学評価・学位授与機構等による「評価」なるものを抜きには考えられないであろう。研究は長期持続的な安定的財政支援を基盤として展開可能であり、それ故にそれまでの配付方式の一定の根拠があったのである。

－16－

図２

国立大学法人法の概要○

国立大学を各大学ごとに法人化し、国立大学法人を設立○

大学共同利用機関を再編の上法人化

し、大学共同利用機関法人を設立〔国立学校設置法〕〔国立大学法人法〕

国立大学（99（短大含む））

国立大学法人（89 法人）

大学共同利用機関 （15）

大学共同利用機関法人（4 法人）
・人間文化研究機構

・情報・システム研究機構

・自然科学研究機構

・高エネルギー加速器研究機構「国立大学法人」制度の概要①「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保
・国の行政組織の一部→各大学に独立した法人格を付与
・予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定②

民間的発想」のマネジメント手法を導入
・「役員会」制の導入によりトップマネジメントを実現
・「経営協議会」を置き、全学的観点から資源を最大限活用した経営③「学外者の参画」による運営システムを制度化
・「学外役員制度」（学外有識者・専門家を役員に招聘）を導入
・経営に関する事項を審議する「経営協議会」に学外者が参画
・学長選考を行う「学長選考会議」にも学外者が参画④「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行
・能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入・兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元
・事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現⑤「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行
・大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック
・第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映
・評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表※独立行政法人通則法に基づく独立行政法人との違い①「学外役員制度」など、学外者の運営参画を制度化②客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入③学長選考や中期目標設定で大学の特性・自主性を考慮※「大学共同利用機関法人」についても同様の制度設計である。
施行日等○国立大学法人の設立は、2002 年 4 月 1 日○法律の施行日は、2003 年 10 月 1 日

国立大学は、第二次大戦前に続き長く、文部省の直轄教育機関として存在してきた。その中で、大学は学長・学部長選考、教員採用等の人事は別として、大学の自治運営の上で不可欠の財務上は、文部省及び大蔵省のコントロール化におかれ、設置部局等についても、法律上設置の学部、附置研究所等、それに旧教養部等省令施設などの国会及び文部省（当時）の承認行為を伴うことが多かった。そのために大学独自判断に基づく時代に対応する－17－

柔軟な組織設置が困難を極めていた。そのこともあり、また教員が公務員身分であることから、民間企業との連携、期待された技術事業経営、ＴＬＯ設置には柔軟な対応が難しいなどの一面もあった。そこで、国立大学協会は長年、大学に自律的運営権の確保のための法人化などの要求を持っていた。その意向を体する政策的取り組みはほとんど見られることはなかった。
ところで、1990 年代以降の財政危機を背景とする新自由主義的改革の流れの中で、国家直営事業体の民営化への動きが急を告げる状況が生まれてきた。当時、文部省は 1997 年、国立大学協会側の意向をも受けつつ、既述のように、大学審議会答申「競争環境下個性輝く大学」を前提に民営化＝独立行政法人化に消極的対応を行ったとされる。その意味は国立大学から見れば、法人化による財政自主権の確立を図るには、財政圧縮の力が強く働き、国家の高等教育及び教育の機会均等に関する責任放棄にも通じるとの懸念を受けていたと思われる。しかし結果として、2004 年から、国立大学法人法が施行されて、すべての国立大学が、学長をトップに理事数名からなる役員が「国立大学法人」の中核となって、この法人が各国立大学を設置するという、組織形態となった。意思決定面では、従来の評議会での審議を踏まえて学長が判断を下すことから、教育研究評議会と外部委員をも含む経営協議会のそれぞれに教学面と経営面の主要事項の分担審議を行わせることを前提に、学長
は役員会の議を経て、最終決定することとなった。その趣旨は、財務上の「自由度」を図り、そのために従来の人件費と運営経費の太宗は国家資金による「国立大学運営費交付金」、
残余の 20-30％程度の学生納付金等が自己財源で運営を可能とするものとなった。経営体に監事（任期２年）を置くこととされ、その選任は学長と共に文部科学大臣の発令事項となった。またその他の役員は学長の任命事項である。
また教職員をいっせいに国家公務員身分からはずすことで、民間企業との連携をスムーズにすること、学長の選考は、学内意見を「参考」にしつつ、学内者と学長の選任する経営協議会委員のそれぞれ同数からなる学長選考会議にゆだねることとされた。これも経営体のトップの選任を全構成員によることなく、経営的手腕を果たすにふさわしい人物で、学内世論に左右されず、経営を行えるようにとの発想によるものであった。
しかし実際には、法人は６年間にわたる中期目標・中期計画を設定し、これを文部科学大臣が認可することで、発効し、毎年度業務実績報告書が義務づけられ、この報告を受けて、文部科学省国立大学法人評価委員会の評価判断が公表されることになった。さらにこの評価を受けて、総務省に設置された独立行政法人評価委員会がチェックすることとなっ－18－た。第１期目標期間が 2004-09 年度であるが、その二年前までの期間評価を受けて、運営費交付金に一定の傾斜配分がかけられ、国立大学の活性化を図るということをうたっている。同時に財務上は自由度を増すということであったが、実際には毎年度「効率化係数」に基づく業務遂行、閣議了解による 2006 年度から 2009 年度までに人件費の５％削減を厳しく履行することが義務づけされ、それをチェックされることなど、制約の多い状況を招いている。
またとくに指摘しておかなければならないのは、国立大学法人の財務上の方向である。
それは、その他の政府直轄組織の構造改革として実行された独立行政法人とは異なると言いながらも財務方針は結局、独立行政法人通則法、独立行政法人会計基準にしたがっていることである。そのために国立大学法人は、まず文部科学省内に設置された国立大学法人
評価委員会の審査を受けるだけではなく、総務省に設置されている独立行政法人評価委員
会の評価も得ることとされていて、厳しい制約の下に置かれたことである。そして業務実績については毎年度評価を受け、中期計画期間中の評価をさらに受けるという評価の二重、三重の構造に縛られるだけではなく、各部局単位の外部評価を個別に義務づけられ、さらに機関別評価を受けることになっている。この評価は当初から財政における傾斜配分の参考材料とすべきだとの認識が提示されていたが、第１期中期計画が終了する 2009 年には明確にその方向性が提起され、第２期に反映されることとなっている。傾斜配分の最たるものは、以下に掲示する大学院博士課程を設置する大学に限定した 21 世紀 COE プログラム、
後掲の教育改善を眼目とする現代 GP、特色 GP、教育 GP などと呼称されてきた外部評価を通じた施策であり、各大学はこのアプライに膨大な人員と時間を投入して文書作成に当たるだけではなく、施策の継続性を保証するために自己資金の手当てを要するという多くの自己努力が求められた。
また国立大学法人法は表３に示すように、特に多くの附帯決議を付して決定されたもの

表３

国立大学法人法

国会附帯決議一覧【衆議院】＜附帯決議＞
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一

国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。

二

国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・－19－

機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること｡
三

役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するよう努めること。

四文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。

五

国立大学の評価に当たっては、明確かつ透明性のある基準に従って行うとともに、基礎的な学問分
野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。
また、中期目標等の業績評価と資源配分を結びつけることについては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って慎重な運用に努めること。さらに、評価に係る業務が国立大学の教職員の過度の負担とならないよう努めること。国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。

六

運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに､法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること｡また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。

七国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。

八

国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

九

職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、教育研究の進展に資するよう配慮すること。

十

公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。

【参議院】＜附帯決議＞
政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさに鑑み、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一

国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。

二

国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役
割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。

三

役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選－20－任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。
四学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについて
は、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。

五

中期目標の実際上の作成主体が法人であることに鑑み、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。
出展

文部科学省ウェブサイトからの引用による。

であり、その後の運営に当たって心すべき様々の事項が指摘されていることが重要である。
日本の行政施策では、こうした法の附帯決議はともすれば忘却され、かつ忘却されなくとも法の規定を欠いているので、軽視される傾向が見られてきた。しかし世界の大学の歴史
や既述のユネスコ 21 世紀高等教育世界宣言等を十分に踏まえた運営が厳しく求められるであろう。これこそ高等教育における国際性の最たる特色とすべきであろう。考慮すべき最大の課題は、真理探究の場としての高等教育研究機関が社会の負託に応えて存続する上で、時の為政者の恣意性の高い判断に左右されず市民社会に広く民主的意識を涵養し、研究の自由を維持発展させることによって人々の幸福と平和に資する公共財であることへの配慮
であろう。

資料１

21 世紀 COE プログラム

21 世紀 COE プログラムは、「大学の構造改革の方針」(平成 13 年 6 月)に基づき、平成 14 年度から文部科学省の事業（研究拠点形成費等補助金）として措置された。
我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要。このプログラムは、我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行うことを通じて、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としている。
本会〔学術振興会〕では、この補助金の審査及び評価に関する業務を行うため、21 世紀 COE プログラム
委員会（独立行政法人大学評価・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団、財団法人大学基準協会の協力により運営）を設け、この補助金に関する審査・評価を実施している。
※COE（center of excellence）：卓越した研究拠点
学術振興会ウェブサイトによる。

－21－

資料２

大学教育の充実－Good Practice－

1．大学改革のキーワード
各大学・短期大学・高等専門学校等（以下「大学等」とします。）が実施する教育改革の取組の中から、優れた取組を選び、支援するとともに、その取組について広く社会に情報提供を行うことにより、他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら、教育改革に取り組むことを促進し、大学教育改革をすすめています。この「優れた取組」を「Good Practice」と呼んでいます。これは、近年、国際機関の報告書などで「優れた取組」という意味で幅広く使われており、諸外国の大学教育改革でも注目されている言葉です。なお、この言葉を略して、「GP」と呼んでいます。
GP には 3 つのキーワードがあります。
①国公私を通じた競争的環境
教育改革の参考となる「優れた取組」を見つけ出すうえで、国立・公立・私立といった枠にとらわれることなく広く公募し、申請のあった取組の中から特に優れた取組を選ぶこととしています。これは各大学等が積極的に教育改革に取り組むことのできる環境、つまり「競争的環境」を整えることで教育改革への動機づけ、インセンティブを与え、互いに切磋琢磨することを目的としています。
②第三者による公正な審査「優れた取組」を適正に選定するために「公正な審査」を担保することが必要です。そのため、有識者や専門家等から構成される委員会によって、書面審査や面接審査などにより、公表された審査基準に基づいて、
ペーパーレフェリーの専門的見地からの意見も踏まえ公正な第三者評価による審査を行います。そして、選定した取組も選定しなかった取組も、ともにその理由を付して大学等に連絡しています。
③積極的な社会への情報提供
我が国の大学教育改革を推進するという観点から、「優れた取組」を選定し財政支援するだけでなく、選定された「優れた取組」を全ての大学等の共有の財産として、多くの大学等が自らの教育改革をすすめる議論に活用してもらうため、「優れた取組」に関する情報を多くの大学等に積極的に提供することが不可欠で、とても重要な意味を持っています。

2．GP はなぜ必要なの？
様々な面でのグローバル化の進展により、これまでの「モノ」や「カネ」から、新しい「知識」・「情報」・「技術」が社会のあらゆる活動の基盤として飛躍的に重要性を増してきています。このいわゆる「知識基盤社会」においては、知の拠点として大学等がこれまで以上に重要な存在になってきています。
一方、少子化が進む中、大学を選ばなければ、どこかの大学に入れるという時代がもうすぐ来ると言われ－22－

ています。これにより、大学や短期大学に大きな影響があるのではないかと言われています。
このようなことを背景に、大学や短期大学がいかに個性・特色を発揮し、社会のニーズに応えた人材養成機能の強化を図っていくのかが問われています。そのため、大学の教育面での改革の必要性が叫ばれるようになってきています。
3．GP を支えるプログラム
文部科学省では、「Good Practice」をキーワードとして、教育の質向上に向けた取組や政策課題対応型の優れた取組など、大学における学生教育の質の向上を目指す個性・特色のある優れた取組を選び、その取組をサポートしています。文部科学省では、これらのサポートのためのプログラムとして、「特色ある大学
教育支援プログラム（特色ＧＰ）」と「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」を実施しています。
平成２０年度からは、特色ＧＰと現代ＧＰを発展的に統合した「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」を実施しています。
文部科学省ウェブサイトからの引用による。

９

国立大学法人化と静岡大学－法人移行準備本部

静岡大学では、国大協、他の国立大学とも足並みを合わせて、1990 年代の法人化攻勢に対して批判的立場を堅持してきたこともあり、実際には先にみた法人法案が議決されるに及ぶ時期に至って、学長をトップに法人移行準備本部を設置したのは、2003 年５月７日からであり、法人法の施行された 2004 年３月までの短期間で、法人化する静岡大学の組織設
計の取り組みが行われ、冊子として発行、説明会が開かれるのは法人移行の年の２月のことであった。準備本部は各部局長、事務局長、各副学長、学長補佐を構成員とし、（１）組織運営部会、（２）人事労務部会、（３）財務会計部会、（４）安全衛生部会の下に課題整理と解決の方向性を検討した。そのため本来法人化するに際して持っていて不思議ではない
大学のビジョンと戦略方針、あるいは大学憲章の取り組みは実質的に行われないままに法人移行をせざるを得なかった。実際にも当時の状況を見ると、東京大学、名古屋大学、京都大学、東北大学をはじめ少なくない大学で大学憲章の制定が見られた。この点でも静岡大学は後れを取ったと言うべきであるし、そのために第１期中期計画の当初の時期も明確な方向付けを持たないままに運営されていたといってよい。この点の意識を配慮して、明文化する方向に至ったのは、第１期計画後半の３年間であった（『未来を拓く静岡大学―
ビジョンと戦略』の制定は 2008 年３月、『静岡大学教職員像』の制定は 2008 年 11 月）。
さて準備本部は 2004 年１月までに会議を行い、「法人化検討状況報告書」を公表して、2004 年にスタートした国立大学法人静岡大学の基本的設計を提示した。ここでは詳細を述べることを避けるが、これまでの国立大学時代の組織運営の基本を引き継ぎ、なお新たな－23－

課題となった役員会、教育研究評議会、経営協議会等を含む全学諸組織関連の整備を図りつつ、国家公務員身分をはずれて法人職員となることに伴い必要となった人事労務上の改定課題の整理、特に大きく変わる財務会計原則の適用、労働安全衛生法の適用を受ける労
務環境の整備、教職員の自己評価を基調とする評価システムの方向づけを構築した。また
雇用関係では教職員はすべて国家公務員身分から、団体職員に切り替えられ、一般労働法
規の適用対象となった。教員については裁量労働制が導入され、労働契約等の条件協議は過半数代表者と学長・役員会との関係に委ねられた。なかでも教員評価をいかに待遇に結びつけるかを巡って、比較的にその関連性を具体化した岡山大学、長崎大学などを嚆矢として、他の諸大学は評価と成果配分を結びつける動きはまだ主流を形成できたわけではな
かった。静岡大学もご多分に漏れず、教員自己評価の延長線上では、なお成果配分には結びつくものとして構想されてはいなかった。ただし第１期中期計画期間中にこの方向性を追求することがうたわれていた。

10

法人化による大学組織の変革

国立大学法人法による大学運営組織の大きな変革内容は以下のとおりである。
第一に、法的には学長選考を構成員の意向聴取を行うことも可能であるが、義務づけはなく、経営協議会外部者が半数以上、学内の教育研究評議会委員から半数程度の構成による「学長選考会議」が最終選考を行うこととされた。東北大学のように、学内者の意向聴取を全く行わないケースは希有であるが、他の国立大学は多かれ少なかれ、伝統に依拠して、学内者の意向を聴取することが認められ、時にはそれが富山大学、新潟大学のように
学内者意向を二度にわたって実施することが行われるケースもある。本学の場合は学内意
向聴取を教職協働の観点で、教員、職員対等の投票権を認めることとした。あわせて第一回学長選考会議の議を経て、附属学校教職員の意向をも聴することとした。学長の任期も、多くの大学は従来を踏襲して再任までを可能としたが、本学は任期を３年として、再任規定を撤廃したので、経営能力が期待されれば、重ねて選任されることを可能とした。また選考対象者を５名程度と期待し、ただしこれに満たなくても、３人でも可とし、万一、この３人が得られない場合、選考会議が候補を追加し、３名で、意向投票に付すこととした。
法人化後、2007 年には、対象者が１名であっても可能とした。これは一種の信任投票的色
彩が濃いものとなった。いずれにせよ、有効投票数の下限が定められているものではない。
第二に、大学運営組織としては、教学に責任を負うべき教育研究評議会と外部者を含む－24－

経営協議会の双方の意向を受けつつ、学長をトップとする役員会（理事数名を含む）が、学長意思決定の最終判断を下すことが求められた。これは他の独立行政法人とは異なった、
学長・理事の役割である。またこの運営に当たり文部科学大臣発令の２名からなる監事を配置することとされている。この二人は財務及び業務に関して監査報告書を毎年、学長に提起し、学長はその指示に対して誠実な努力が求められる。

11

教育基本法改正、学校教育法の改正と大学の役割

教育基本法が60年ぶりに大きく改変され（2007年）、その中で、旧教育基本法では教育の理念的認識を提示し、政府等の公権力がその内容にわたる介入をすべきではないとの方向性が示唆されていたが、今回の改定では国は責任をもって、教育振興基本計画を策定、公示して教育の改善に努めることが義務づけられた。と同時に初めて大学の役割もうたわれることになった。それは「第七条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。／２

大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と強調された。またこれと対をなすというべき学校教育法の一部改正が行われ、「第83条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。／２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
るものとする」。要するに大学の三つの機能というべき教育、研究、社会連携とそのサイ
クルを明示したことである。
さらに、教育力の発展を目指すＦＤ活動を義務づけるために、大学院設置基準でまず 2007
年大学院におけるＦＤの義務化が行われ、ついで翌年に大学設置基準で学士課程教育にそれが導入された。ただしＦＤ活動とは、教員の教育能力の向上と改善という風に、一見すると教員個人ベースの取り組みであったり、また授業アンケートの取り組みであったりするなどの矮小化が見られた。実はそれが本来ではなく、むしろ教職員の単位組織としての学部、学科等の教育システム全体のカリキュラムポリシーをはじめ、ディプロマポリシー、
アドミッションポリシー全般の組織的取組を言うべきであって、さらにはＦＤという表現
そのものも、「教員」もしくは「教員集団」どまりの意識さえ生じがちである。この三つのポリシーの観点に基づき、静岡大学では、2009 年度より、学士課程、大学院課程でのアド－25－

ミッションポリシーの整備、公表を行った。まさに組織体としての大学全体、学部、学科全体の学生との協働による教育力の向上を目指すべきことから、本来的には、スタッフ全
体の資質向上（ＳＤ）として展開すべきことである。本学の第１期中期計画ではその点はなお不鮮明であったことから、後掲の通り、第２期中期計画では、「ＦＤからＳＤへ」という問いかけを行い、この計画に先行して大学教育センターＦＤ委員会での改組計画案が2010 年２月に承認されたが、その趣旨を活かそうとするものである。

12

高等教育の質を問う方策の展開

さて高等教育の諸課題を考える上で、重要な問題提起が中央教育審議会で、いくつか行
われてきた。これらの詳細は巻末年表やそれぞれの報告書のウェブサイトで点検されるべきであるが、ここで指摘しておきたいのは、「大学院課程教育」と「学士課程教育」にかかわる報告であろう。まず大学院課程については、中央教育審議会「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて―」答申（2005年９月５日）である。
本答申によれば、「序章大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況」、「第１章国際的に魅力ある大学院教育に向けて」、「第２章新時代の大学院教育の展開方策」、「第３章大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成」の三章からなり、その順序に明確なように、大学院教育の国際化を重視した。しかも第１章でも第２章でも共に「大学院教育の実質化―教育の課程の組織的展開の強化―」の表現のように、明らかに国際性ある教育の実質化を問うている。「博士、修士、専門職学位課程の目的・役割の焦点化」、「課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立」、「コースワークの充実・強化」、「産業界、地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機
能の強化」など教育面できめ細かな指示を与え、かつ社会からのサポートを得つつ、人材を養成するという。さらに「大学院評価の確立による質の確保」、「学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策」、「若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策」を打ち出し、従来の放任主義的在り方を問う結果になっている。
同時に次のようにも指摘することで、これまでの大学院政策との一致を明確にしている。
「平成10年には、「21世紀の大学像と今後の改革方策について」が答申され、①大学院研
究科の制度上の位置付けの明確化を図るなどの組織編制の在り方、②高度専門職業人養成の役割をより重視した大学院の課程の目的・役割の明確化、③高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進、④卓越した教育研究拠点としての大学－26－

院の形成・支援など最近の大学院改革の基礎となる提言がなされている」と。すなわち「大学院における人材養成機能の強化と世界トップレベルの競争力を有する教育研究拠点の形成を進め、修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）を図っていくことが極めて重要」という。「｢大学改革」は、いまだ道半ばである」と冒頭に述べる本報告は、実は国際性ある大学院課程教育、学士、修士、博士の連関性を持たせた改革が必要という認識である。ゴールを提示しているわけではなく、国際的にしっかり教育することという認識そのものは誰しも否定できない現実ではあるが、現状では中教審を含む識者にとっても頭の痛いゴール目標の設定でもある。「各大学院の目的と教育体制の関係が不明確な傾向があり、これとも関連して、人材養成の目的に沿った教育の組織的展開が弱く、急速な量的拡大に伴う諸課題に対応しきれていない、などの指摘が依然としてなされている」と述べているように、専門職学位の大学院、柔軟な学年制などの種々の改正を実施してきたとはいえ、重要なことはその根底の教育の質を問うことである、というのが今回の答申の最大のポイントである。
ここからＧＰＡの義務化や大学院研究指導の複数体制の整備などが強調され、国際性ある教育の質をもたらす上で、「今後の大学院は、教育機関としての本質を踏まえ、①大学
院教育の実質化、②国際的な通用性、信頼性の向上を通じ、世界規模での競争力の強化を図ることを重要な視点として、教育研究機能の強化を推進していくことが肝要である」として、明らかに大学院課程とその任務を人材養成の教育研究機関であることを標榜した。
その含意は一部には大学院・学士課程を含めて、あたかも大学を研究機関視して、教育を軽視する向きが生じていることへの批判を含むものである。むろん教員の所属の如何を問、 、わず、業績評価を「教育研究業績」とし、決して「研究評価」のみを大前提にするものではないこととも符合している。「大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）」と明確に述べているとおり、教育の組織的取り組みを重視する、まさにＦＤの基本を踏み外さないという宣言である。
学士課程教育の面でも、中央教育審議会は「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（2008
年 12 月 24 日）を打ち出し、「はじめに～今なぜ学士課程教育か～」、「第１章グローバ
ル化、ユニバーサル段階等をめぐる認識と改革の基本方向」では「１ 大学を取り巻く環境の急速な変化」、「２ 他の先進諸国と比較して少ない大学在学者数の対人口比率」、「３
これまでの改革の進展と懸念」、「４ 競争と協同、多様性と標準性の調和」、「５ 危機感の共有と実効ある改革の必要性」、「６ 学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入－27－

れに関する方針の重要性」などの取り組みを掲げて、「第２章学士課程教育における方針の明確化」では、「第１節学位授与の方針について～幅広い学び等を保証し、21 世紀型市
民にふさわしい学習成果の達成を～」、「第２節教育課程編成・実施の方針について～学
生が本気で学び、社会で通用する力を身に付けるよう、きめ細かな指導と厳格な成績評価を～」「第３節入学者受入れの方針について～高等学校段階の学習成果の適切な把握・評価を～」という目標を示した。「第３章学士課程教育の充実を支える学内の教職員の職能開発」では、（１ 教員の職能開発、２ 大学職員の職能開発、３ 大学間の協働）を縷々述べている。根底に流れているのは、日本の高等教育の質が相当にゆがみを生じ、まずは知の面で狭い専門志向に走り、特定の技法を学ぶ職業教育機関とは異なる側面を思い返すこと、第二には入学から、課程教育、卒業後に至る人間の育成をいかに体系的に展開するか、
すなわちアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの一貫性を持って、実は出口管理を厳格にしようというものである。第三にはこれらの業務遂行に当たって、教職員の能力開発が必須であるとの認識がみなぎっている。さらにはこの間の全国的改革の動きの中で、大学間協働体制が生み出され、それは教育面での協力を超えて教職員のスキル開発などで少なくない成果を収めてきた事実を踏まえて、この面での取り組みを強化したいという意思を表明している。特に専門職大学院の設置とも関連して、まずこの分野でのＧＰＡ等の普及の必要性から大学教育の国際性の広がりを通じて、学士課
程教育でもＧＰＡを含む厳格な成績評価・管理を行うことが必要になってきた。これらを踏まえての報告と受け止めてよいであろう。
これらの趣旨に沿って、大学設置基準は 2007 年に(成績評価基準等の明示等)として「第二十五条の二大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を

あらかじめ明示するものとする。／２

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする」とした。また(教育課程の編成方針)「第十九条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。／２

教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」と規定されている。ここでは組織的なカリキュラムと専門性と共に、幅広い教養を授け豊かな人間性を涵養せよと指摘している。

－28－

13

大学「ビジョンと戦略」、「教職員像」憲章の制定

先にも述べたように、法人化に際して、それぞれの大学の基本的在り方を明確化する責務が課せられていたと言って良いであろう。それは「大学憲章」の名で呼ばれて、各大学で制定の機運が広まっていった。静岡大学でこれに着手したのは第１期中期計画期間の後半であり、2008 年３月、別掲のように、「未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～」として制定され、「自由啓発・未来創成」をビジョンとして打ち出し、これを踏まえて、教職員の在り方を示した「静岡大学教職員像」が同年 11 月に制定されている。この制定に当たっては、役員会の下に設置された、13 の戦略 WG が行った精力的な会議を通じて、検討が繰り返された。その際、本学の法人化に当たって明示された中期目標の「静岡大学の使命」
を踏まえ、教育、入試・就職、研究、社会連携、教育研究組織検討、人事管理、業務運営
等の各 WG が、その検討組織であった。その「ビジョンと戦略」決定後、直ちに取り組まれた「教職員像」は教職協働の根本的思想を基礎に、WG を組織して制定したものであった。
これらの取り組みの成果を活かし、第２期中期目標・中期計画の検討が行われ、以前の各部局の目標・計画の検討を踏まえ、その成果をとりまとめるという手法を越えて、全学的見地から基本的目標と計画を提起し、その前提の下で、各部局の年次計画を策定することになった。法人としての一体性を目指す上で、この手法が本来期待されるべき方向性であろう。

小括
この十年、静岡大学を取り巻く高等教育政策の変貌は、それこそ「百年に一度」の大変革に見舞われたと言ってもよいだろう。その中核が設置形態の変革であった。文部省直轄
から、文部科学省指導下の国立大学法人として（担当課も、大学課から国立大学法人支援課と名称変更された）、各大学の独自の運営にゆだねられ、従来の文部科学省が設置する大学として、基本的には運営それ自体には独自性を強調するよりも、全国ネットの一体性が重要であった。法人化以後は、それぞれの主体的力量判断の上で、個性的に展開するべき使命を付与された。とはいえ、ますます制約される財政事情の下で、個別大学運営が厳しい状況に見舞われつつ、同時に財政援助の方式に評価を伴う仕組みが導入され、さまざ
まの教育 GP や教育研究特別経費、科学研究費の取得、その他政府資金による財政措置を巡る競争環境の下で、教職員の取り組み如何が財政力にとって重要になっている。その間を通じて、専門分野の特殊性から人件費比率を高くせざるを得ないところでは、教育研究に－29－

所要の経費の捻出が厳しい状況を生み、学生支援の重視が叫ばれる一方では、その遂行も心もとなくなってきている状況は否めない。
また個別大学運営に当たっては、学長及び役員が基本的に運営（経営）責任を負うこととされ、これに対して教学の重要事項は教育研究評議会に、経営の重要事項は外部者が半数以上からなる経営協議会に付議して、これらを踏まえて経営判断を役員会が行い執行の責任は学長が掌握することとなっている。しかも学長選任方法が各大学で異なり、もっぱら学長選考会議で選任もあれば、構成員の意向聴取を図る点では准教授以上、もしくは助教以上、あるいは第一段階を助教以上、第二段階を准教授以上、さらには職員意向を全構
成員、副課長（課長補佐）級以上に限定など様々になった。国立大学法人法が、実はそうした様々の取り扱いを可能にしているからである。
アカデミックフリーダムに基づく大学運営もこうしていずれかと言えば、アカデミック
フリーダムは研究教育に関わる部分に制約し、全学的運営では学長・役員のトップ判断を基本にすることも大いに可能になった。その結果、実は学長・役員の個性的認識によって大学という組織体が振り回される嫌いがないとは言えなくなった。経営組織とはいえ、一般企業社会の経営体では経営者の個性が大いににじみ出る運営も見られるが、国民の負託に広く応え、高等教育を提供するという、他の商品製造・販売のような利益追求とは異なる公益を実現する使命を持つ大学にあっては、あまりに個性的運営に走ることは、多額の国費を受けている中で、当然制約を持つと言わなければならない。
そしてまたアメリカの高等教育機関がそのアカデミックプランなどで明確に打ち出しているように、アカデミックフリーダムを厳格に守りつつ、全学の信任に基づく執行機関として、学長、役員会は当然の責務として、構成員の意識と意向を十分に徴していくことが使命であろう。国立大学が法人化されるに当たり、他の独立行政法人とは異なる組織形態
を取り、かつ多くの付帯決議（衆議院 10 個、参議院 23 個）にも見られたとおり、大学自治の本旨を従前に活かしつつ運営すべき使命を持つというのは、その公益性に照らして当然であろう。しかも人類の長い歴史の中で構築されてきた社会と大学、公権力と大学の関係構造への十分の配慮が求められるところである。まさに個人経営体ではないからである。
なおここで大急ぎに付け加えておいてよいのは、以下の事実である。まず国立大学側が、国家的制約を超えて大学運営の自治権の確保をねらっていた1960年代末以来の構想の中に、法人化という期待感があり、さらに1990年代の時期にあってもその線上での法人化の意思があった。しかしこれは法人化を前にした、1990年代末以降、国立大学としてのグランド－30－

デザインの重要性と、財政縮減、国家公務員削減攻勢の下で、国家的な高等教育への方向づけの重要性が主張されていた。国大協も当初その方向性を目指す議論を行っていたものの、厳しい政治攻勢に対抗出来ず、その願わしいと考えてきた法人化ではなく、人件費・財政圧縮の目的を大前提とした政界の動向には乗り越えることが出来ない力が働いた。
また国立大学法人法でもう一つの変更点は、これまでの公務員身分を法人職員に移し替えたことである。この点については国大協の検討会議でも一時的に問題視され、公募等で教育研究業績審査を経て採用される教育職とは異なり、国家公務員試験によって合格して身分保障されてきた事務系職員の身分変更の当不当が議論された形跡はあるが、特段の大きな抵抗もなく、移行が決まったことである。その結果、教育職であれ、事務系職員であれ、その行った一般市民への危害についても、また入試ミスによる損害賠償問題であれ、何れも国家賠償請求問題に転嫁していた従来の在り方から、すべて法人による自己責任問題とされたことである。また身分変更によって、教職員はすべて労働安全衛生法の管轄下に入ることになった。とはいえ、財政執行と財政紀律に関しては、準公務員的扱いを受け、罰則の基本は国家公務員法や人事院規則の準用が行われている。

－31－

付表１

国立大学法人静岡大学の第 1 中期目標・中期計画―2004～2010―（2004 年４月１日 制定）
大学の基本的な目標

静岡大学は、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指す。
【教育に関する基本的目標】
１．社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる、高い専門性と多角的な視野をもち21世紀の解決すべき問題を追求し続ける人間性豊かな人材を養成する。
２．アジアをはじめ、諸外国との関わりの下で活躍できる豊かな国際感覚を身に付けた人材を養成する。
【研究に関する基本的目標】
１．基礎から応用にわたり独創的な研究を推進するとともに、分野を超えた融合を図り、学術の一層の発展に寄与する。
２．持続可能な地球環境を展望した研究を積極的に推進する。
【社会連携に関する基本的目標】
１．文化、教育等の領域における地域との連携交流活動に積極的に参加することを通じて、「知の成果」を還元する。
２．産学官連携に積極的に取り組み、地域産業の発展を促す。
中
Ⅰ
１

期

目

標

中

期

計

画

中 期目標 の期間及 び教 育研究 上の基本 組織
中 期目標 の期間
平成16年 4月1日～平成22年3月31日

２

教 育研究 上の基本 組織
この中期 目標を達成するため、別表に記載する学部 、研 究 科 及 び
附置研究所 を置く。

Ⅱ

大 学の教 育研究等 の質 の向上 に関する 目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

教 育に関 する目標

１

教育に関する目標を達成するための措置（ １） 教育の 成果に関 する 目標（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置＜ 学士 課程＞＜学士課程＞①①

国際社会 に通用し得る課題探求能力と問題発見能力、確 か な 基 礎 的専門分野との有機的連関を有する幅広い教養、外国語による専門学力を 身につけた、人間性豊かで活力ある人材を養 成 す る 。
②

コミュニケーション能力、情報活用能力、プレゼンテーション

教育の成 果を客観的に把握できる体制を確立する。

能 力 を 高 め る た め 、 平 成 18年 度 か ら 教 養 教 育 カ リ キ ュ ラ ム を 全
面 的 に 改 定 す る 。 英 語 に つ い て は 、 先 行 的 に 平 成 17年 度 か ら 実
用英語科目を導入する。
②

大学教育センター企画・マネジメント部門の協力の下に、各学部固有の教育の特色を生かした教育計画を策定する。

③

社会のさまざまな領域において貢献することのできる、柔軟な課題対応能力、対人関係能力を育成する。

④

企業や社会の要求に応えることのできる専門的知識・能力を
育成する。

⑤

大学院へ進学し、引き続き研究を続ける人材を養成する。

⑥

教育成果の検証に向けた研究開発を行い、卒業生による評価
や就職先での評価等、多角的な評価方法に基づいた検証システ
ムを導入する。

⑦

平成18年度から導入する新しい教養教育カリキュラムについて、平成21年度に外部評価を実施する。

＜ 大学 院課程 ＞＜大学院課程＞③⑧

高度の専門的職業に必要な高い能力を育成する。

⑨

国際的水準の深い専門知識と高い研究開発能力を育成する。

専攻分野 における十分な能力を有する、質の高い職業 人 や 技 術 者 、研究者を養 成する。

④

教育の成 果を客観的に把握できる体制を確立する。

⑩

大学院教育に対する修了生による評価や就職先での評価など多角的な評価方法に基づいた検証システムを導入する。

（ ２） 入学者 受け入れ に関 する目 標（２）入学者受け入れに関する目標を達成するための措置①①

各学部、研究科等のアドミッション・ポリシーを明確 に す る と と もに、社会人 学生等の多様な学生を受け入れる。

各学部、研究科等の求める学生像について広く情報を公開し、それにふさわしい入試を実施する。

②

全学入試センターを中心に、受験生の量・質両面における確保のための多様な対策を実施する。

③

入試制度の多様化，入学機会の拡充及び長期在学制度の導入等により、留学生、社会人等を含む多様な学生を受け入れる。

④

選抜制度別の入学生の学習状況、進路等について追跡調査を行い、選抜方法の改良と適正化を図る。

（ ３） 教育内 容等に関 する 目標（３）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜ 学士 課程＞＜学士課程＞
教育課程の編成－32－

①

育成する 学生像に即して、教育効果を高めるための体 系 的 な カ リ キ①

ュラム編成 、授業形態、学習指導法の改善、成績評価の 厳 格 化 等 を 図る。

各授業における予復習の時間を確実に確保できるカリキュラ
ム編成を行う。

②

高校教育との連携を考慮したカリキュラムとするとともに、
理 系 科 目 に つ い て は 平 成 18年 度 か ら 高 校 教 育 を 補 完 す る 授 業 科目を開講する。

③

卒業後の進路をふまえた教育プログラムを導入し、インターンシップを積極的に取り入れる。

④

学部４年で卒業する者、修士課程まで進学する者の双方を考た学部・修士課程における教育の体系的カリキュラムを開発する。

⑤

国際的通用性・共通性を有するカリキュラム編成に努めるとともに、国際標準がある分野では教育目的に合致する限り、積極的に認定を受ける。

⑥

学生の関心と学習目標に応じて、他学部の授業の履修を奨励するとともに、転学部・転学科制度の見直しを図る。

⑦

静岡大学の置かれた地域について学ぶ教育や地域特性を活かした教育を導入し、地域との共生を図る。

⑧

平 成 18年 度 か ら 、 理 系 学 部 、 学 科 の 学 生 に 十 分 な 基 礎 学 力 を習得させるために、学生の学習履歴に合ったカリキュラムを学部横断的に展開する。

⑨

県内の公私立大学等と連携して、単位互換、共同授業及び遠隔授業等を推進する。

授業形態、学習指導法⑩⑪

シラバスに、特に予復習に関する事項を明記する。
学生の学習動機を高めるために、学生参加型の授業（文系におけるディスカッション、工学系におけるものづくりなど）の割合を増やす。

⑫

様々なメディアを活用した授業の在り方についての研究を行い、全教員に普及させる。

⑬

大学での学びと社会との繋がりが実感できるよう、座学に加え、実習・フィールドワークなど体験的授業を増加させる。

⑭

個々の学生に対するきめこまかな指導体制を確立する。

適切な成績評価⑮

厳正な成績評価を実施するために、授業のねらいと評価基準、評価方法を担当教員集団単位で決定し、成績結果の説明責任を共同で負う体制を確立する。

⑯

平 成 16年 度 か ら 総 合 的 な 成 績 評 価 制 度 の 導 入 に つ い て 検 討 を
開 始 し 、 平 成 18年 度 か ら 現 行 の 成 績 評 価 法 を 改 正 す る 。

＜大学院課程＞＜大学院課程＞②⑰

修士課程においては質の高い職業人と技術者、博士課程においては、修士課程においては、多様な学生に専門的知識を修得させる

高度な専門的知識能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人

ため、他大学出身者や社会人入学者向けの大学院導入科目を充材を養成するための体系的なカリキュラム編成と研究指導体制の確実するとともに、それぞれのニーズに応じた体系化されたカリ立を図る。

キュラムを編成する。
⑱

博士課程においては、従来のように狭い専門だけを教授するのではなく、社会の変動に対応できる幅広い専門知識を身につけさせる教育計画を策定する。

⑲（ ４） 教育の 実施体制 等に 関する 目標

授業内容、成績評価方法等を明記したシラバスを作成する。

（４）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
適切な教職員の配置等①

教育の質 の向上を目指し、適正な人的資源配分、学習 環 境 の 整 備 充①

実及び部局 を越えた協力体制の確立を図る。

全学的見地に立って各部局、センター等に教職員を戦略的に
配置する。

②
③

講座制の見直し等、各部局における教員の柔軟な配置を図る。
受講者の多い実験・演習科目においては、原則としてティー
チング・アシスタントを付けるなど教育活動を支援するための体制を整備する。

教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備④

平 成 16年 度 に 、 大 学 教 育 セ ン タ ー に 資 料 室 を 設 置 し 、 メ デ ィ
ア教材の有効活用を図る。

⑤⑥

附属図書館において学習用図書等資料類の系統的整備を行う。
コ ン ピ ュ ー タ ・ リ テ ラ シ ー 教 育 や e-Learningの た め の 施 設 設備の改善を図る。

⑦－33－

シ ラ バ ス の 電 子 化 を 平 成 16年 度 か ら 試 行 し 、 平 成 18年 度 か ら完全実施する。
⑧

学生への掲示・呼び出し等の電子化等、学習環境の電子・ネットワーク化を推進する。

部局を越えた協力体制の確立⑨

全学的協力体制の下、学生のニーズに応じて学部・学科の壁を越えて授業科目の履修の幅を広げる。

（ ５） 学生へ の支援に 関す る目標（５）学生への支援に関する目標を達成するための措置
学習相談・助言・支援の組織的対応①

学生 が、 健 康で活 力 に満 ちた 大学 生活 を 送り ､社 会に 貢 献 で き る 付①

オフィスアワー、オリエンテーション、ガイダンスなどの積極的活

加価値を得 て、自己実現の場としての職業を自ら率先し て 見 出 す こ とができるよ う、学習環境や学習支援体制を整備・充実す る 。
②

社会人学生・留学生に対する教育面及び生活面での支援を充実する。

③

学生の自主的な正課外活動を支援し、在学中に実社会との関わりの体験な

用による修学上の諸問題についての相談・指導・連絡体制を確立する。
②

自主的学習を支援する環境（施設・設備等）の充実を図る。

③

学業成績が特に優秀な者又は課外活動等において特に優秀な成績を挙げた者に対する表彰制度を積極的に運用し、モチベーションの昂揚

どを積ませることにより、多様化・複雑化した社会を生き抜くための能力を
涵養する。

を図る。
④

オピニオンボックスや平成16年度から導入予定の学生モニター制度を活用して、学生のニーズを把握する。

生活相談・就職支援等⑤

生活面、修学面に関する学生相談窓口（保健管理センター、
学生相談室等）間の連携を図る。

⑥

平 成 16年 度 に 就 職 課 を 設 置 し 、就 職 情 報 の 効 率 的 な 管 理・提 供を行う。

⑦

キャリア・アドバイザーの配置等により就職指導体制を充実させる。

⑧

インターンシップ等の充実、同窓会との協力等により就職先を開拓する。

経済援助制度の整備⑨

学 業 成 績 、奨 学 金 の 受 給 状 況 、経 済 状 況 、生 活 実 態 を 総 合 的 に評価した、授業料・入学料等の減免及び助成制度を整備する。

⑩

ホームページなどにより、各種奨励奨学金情報入手の利便化を図り、申請手続きに関する支援を行う。

社会人学生に対する配慮⑪

福利厚生施設、学習・生活面についての相談窓口等を充実（
夜間主コースなどへの対応）する。

⑫

学内外の施設を利用したサテライト教室を開設する。

留学生に対する配慮⑬

指導教員、授業担当教員、留学生担当教員、チュータ等と留学生センターとの連携協力による、入学から修了までの教育指導・支援体制を充実強化する。

⑭

日本語教育（予備教育、補講、教養教育、専門教育）、日本
事情教育などを充実する。

⑮

留学生に対する広報及び生活支援面での相談体制を充実強化する。

⑯

国内外における留学生の事故・事件に際し迅速に対応するための体制を整備する。

正課外活動に対する支援⑰

全学的な正課外教育のコーディネート、個々のサークル活動への支援、施設の開放など学生助育体制を充実する。

⑱

静岡・浜松両キャンパスの学生サークル交流の支援、留学生と日本人学生との交流など、多様な交流を推進する。

⑲

学生ボランティア活動に対する支援を充実する。

（ ６） 教育活 動の評価 及び その改 善（６）教育活動の評価及びその改善のための措置①①

教育活動を客観的に評価し、その改善を図るための体制を整備する。

学生による授業評価の結果を、担当教員にフィードバックすると同時に学生に向けて公開する。

②

教員による教育改善のための自己点検評価とともに、卒業生、外部メンバー等による外部評価を行う。

③

教材・教育内容の電子化、授業の改善などについてのプロジェクト研究を行い、その成果を基に、平成17年度に『教師必携』を発行する。

④

これまで試行してきた教員相互の授業公開の仕組みを、平成16年度から本格的に採り入れ、日常的に授業改善を行う。

－34－

⑤

教職員、学生、あらゆる教育当事者の教育上の権利を尊重し、対等
平等なコミュニケーションを通じてFD活動を活性化させる。

⑥

平成16年度から、合宿研修の形態で新任教員研修・中間研修を実施する。

２

研 究に関 する目標

２（ １） 研究の 成果に関 する 目標

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果に関する目標を達成するための措置
目指すべき研究の方向性①②

自由な研 究環境のもと、基礎から応用にわたり独創的 な 研 究 を 推 進①

学術と文化を支える基礎的研究の上に立ち、国際的な研究、地域にするととも に、分野を越えた融合を図り、それぞれの学 術 分 野 や 学 際根ざした研究、産業界や地方自治体等公的機関と連携した研究を推進

領域におけ るトップレベルの研究水準を目指す。

する。特に以下の領域に重点的に取り組む。

国際的な 課題や地域的な課題を積極的に発掘して、そ の 解 決 を 目 指－光・電子情報分野、特にナノビジョンサイエンス領域にした総合的 な研究を展開する。そして、その成果の公表 と 技 術 移 転 、おける先端的研究

特許化の推 進を通じて、社会への還元を図る。

－生命・環境科学に関する学際的な研究－アジアに根ざした自然と社会・文化に関する接近方法を再発見する研究－地域に密着した課題を発掘し、その解決を目指す研究②

ポテンシャルの高い研究者・研究者集団を部局横断的に結集、組織化し、新しい研究領域を切り拓く。

研究成果の社会への還元③

イノベーション共同研究センターを窓口に、地域と社会の要請に応え、研究成果、学術情報を公表する。

④

知 的 財 産 本 部 を 中 心 に 、 静 岡 TLOと の 連 携 を 強 化 し 、 技 術 移 転を促進するとともに特許取得数拡大を目指す（平成16年度25件。
中期目標期間中に倍増を目指す）。

⑤

知的財産創出のための地域産学官連携プロジェクト研究、ベンチャー起業を目指した研究、新産業の萌芽となる未踏技術研
究開発をそれぞれ推進する。

⑥

行政機関、社会諸団体等の要請に応える講座や講演会、各種審議会、各種相談窓口等を通した、専門的知識の提供を推進する。

（ ２） 研究実 施体制等 の整 備に関 する目標

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
適切な研究者等の配置①

研究の活 力を高めるため、諸分野及び諸領域間の連携 を 推 進 し 、研①

究支援体制 の整備と資源の有効的な配分を図り、全学的 観 点 か ら 研 究
環境の整備 を行う。
②

部局及び研究科内の研究組織の見直しを行い、部局横断的な研究プロジェクト、部局内の分野横断的な研究プロジェクトを臨機応変に組めるようにする。

研究成果 の学問的レベルや社会的効果について、分野 の 特 性 に 応 じ②

た自己点検・評価システムを構築し研究の質的向上につ な が る よ う 運
用するほか 、大学の知的財産を増やし、これを実効的に 管 理 し 活 用 す

客員教授等の制度を積極的に利用し、学外研究者との協力により研究の活性化を図る。

③

る。

一定期間研究に専念できるように、研究専念期間（サバティカル）制度の整備を図る。

④

技術職員の資質向上を図るとともに、研究支援体制を整備する。

⑤

プロジェクト研究にリサーチ・アシスタントを優先的に活用する。

研究資金の配分⑥

大学として取り組むべきプロジェクト研究に、優先的に研究資金を配分する。

⑦

萌芽的な研究や若手研究者への支援を強化する。

研究設備等の活用・整備⑧⑨

研究室・研究設備の有効な活用を図る。
全学的なマネジメントの下に施設の有効活用及び、改築又は補修を行う。

⑩

情報のセキュリティを確保し、かつ性能のよいネットワーク
環境を整備する。

⑪⑫

高度な数値計算に必要な性能を有する計算環境を確保する。
図書館建物及び設備の整備により、効率的な情報提供を可能とする研究環境を整備する。

⑬

図書及び電子資料類の系統的整備を行う。

⑭

競争的資金の獲得により大型研究装置を導入し共同利用する。

知的財産の管理及び活用⑮

知的財産の管理及び活用に関する実施体制を整備する。

⑯

特許取得及び特許の活用を拡大する。

－35－

⑰

技術移転促進のための産学官交流・協働の場（技術交流会、相談会、懇談会）などを充実して、これを活用する。

共同研究の推進⑱

未踏技術開発等につながる、国、自治体、研究機関とのプロ
ジェクト研究や、ニーズに基づく共同研究を推進する。イノベーション共同研究センターにおいては、共同研究の件数を中期
目 標 期 間 中 に 50％ 以 上 の 増 、 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 に つ い て は 倍 増
を目指す。

⑲

学内共同研究施設間の連携によるプロジェクト研究、分野、学部横断的なグループ研究を推進する。

⑳

リサーチ・アシスタント配置などにより研究活動を支援する体制を整備する。

（ ３） 研究活 動の評価 及び その改 善（３）研究活動の評価及びその改善のための措置①①

研究活動を客観的に評価し、その改善を図るための体制を整備する。

研究活動面に関する全学的な評価システムとフィードバック
体制を確立する。

３

社 会との 連携に関 する 目標②

研究の評価結果を、資源配分に反映するシステムを整備する。

３

社会との連携に関する目標を達成するための措置

地域社会等との連携・協力①

教育研究の成果を社会に積極的に還元すると同時に、地域社①

会のニーズに応える諸活動を推進することによって、地域発信

生涯学習及び社会人教育に関する大学の活動を統合・調整するために、生涯学習教育研究センターなど既存の組織を見直し型の文化・学術を創造する。

新たな体制を整備する。
②

社会人入学制度、リカレント教育、高度専門職業人教育、生涯学習支援者教育を拡充する。

③

小学校・中学校・高校など教育現場の連携ニーズに対応して、大学教員の派遣、教員研修会などにより教育支援活動を行う。

④

科目等履修生の受け入れ、資格取得講習の開催等を通じて、社会人のブラッシュアップの場を提供する。

⑤

公開講座、講演会、シンポジウム等を積極的に開催し、地域
住民の知的要求に応える。

⑥

地方自治体主催の市民講座等の教育サービスと連携し協働する。

⑦

市民相談部門（こころの相談室、法律相談、技術相談等）の活動を推進する。

⑧

外国人居住者との共生に向けた施策など地域的課題に応える。

⑨

大学の活動に関する情報を、広く地域に向けて発信する。

⑩

地方自治体・教育委員会・産業界などとの交流の場を多様化し拡充する。

⑪

大学発のベンチャー企業を積極的に育て発展させる。

⑫

附属図書館の地域公開をさらに拡充する。

⑬

地域住民による体育施設、農場など諸施設の利用を促進する。

⑭

大学開放事業を拡大・充実させる。

同窓会等との連携強化⑮

定期的な懇談会の開催等を通じて、同窓会等との日常的連携を強化する。

⑯

平 成 16年 度 に 連 合 同 窓 会 を 発 足 さ せ 、 そ の 本 部 を 学 内 に 設 ける。

４

国 際交流 に関する 目標

４

国際交流に関する目標を達成するための措置

諸外国の大学等との交流①

海外の大学等との間の教職員等の受け入れ・派遣及び学生交①

流を積極的に推進するとともに、開発途上国等への国際協力、

留学生センター及び関連委員会等の改組再編を通じて、学生
交 流 と 研 究 交 流 の 組 織 的 支 援 と 推 進 に 向 け た 体 制 を 平 成 18年 度

地域社会の国際化に対応した外国人等への教育支援を図る。

までに構築し、大学の国際化を総合的に促進する。
②

留学生のニーズの多様化に対応する教育プログラムの開設、サマースクールの拡大等をすすめる。

③

魅力ある静岡大学の姿を積極的に打ち出すために、海外における大学説明会への参加やホームページの充実を図る。

④

留学生の受け入れや学生の海外派遣を増加させるための体制を整備する。

⑤

国際交流協定校の拡大と協定校との協定内容（学生交流、学術交流、共同研究等）の充実を図る。

⑥⑦

国際交流に関するデータベースの構築と運用の拡充を図る。
教員任用制度を柔軟に活用し、諸外国の大学等との教育研究上の人的交流を促進する。

－36－

教育研究活動に関連した国際協力⑧

開発途上国への教育研究及び技術開発面での協力体制を整備する。

⑨

国際協力事業団等が主催する国際的教育関係プロジェクト等に協力する。

⑩

地域社会の国際化に対応した外国人等への教育支援を推進する。

５

附属学校園に関する目標

５

附属学校園に関する目標を 達 成 す る た め の 措 置

大学・学部との連携・協力①

大学・教育学部との連携・協力を強化し、優れた教育実践を目指す理論的・実証的研究を推進する。

①

教育実習の在り方を検討し、一層の充実を図る。

②

附属学校園間や附属学校園と大学・学部間の授業担当の交流を推進する。

③

学部生及び大学院生の実践現場での参画活動を伴う授業科目を附属学校園と共同で実施するなど、日常的な連携を強化する。

学校運営の改善④

平成16年度に、附属学校園の将来計画に関して総合的に検討を行う
委員会を設置し、学校運営の改善を図る。

⑤

異校種間、同校種間の連携をいっそう深めるとともに、平成16年度に、附属学校園ごとに「特色ある学校づくり計画書」を策定し、取り組み可能な課題から実施する。

地域の拠点校としての役割⑥

大学・学部及び地域の公私立学校園等と連携・共同し、学校現場における今日的な教育課題に対応した研究開発を行う「学校現場型研究
プロジェクト」を実施する。

⑦

ネットワークや情報機器類の整備を進め、地域の情報拠点機能を強化することにより、e-Learningや情報提供等の事業を積極的に行う。

⑧

サテライト教室を会場にした公開講座等を開催する。

施設設備の充実⑨

施設設備の実態調査の実施と課題の整理を行い、充実に向けた年度
計画案を策定する。

⑩

サテライト教室を全学の施設として大学院の授業等に活用するとともに、土曜日、日曜日に学校施設を活用できるようにする。

Ⅲ

Ⅱ

業 務運営 の改善及 び効 率化に 関する目 標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと

るべき措置
１

１

運 営体制 の改善に 関す る目標

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

全学的な経営戦略の確立①

学長のリ ーダーシップのもと、企画立案・執行体制を 強 化 す る と と①

学長・理事を全学的な経営戦略策定の中核として、学長補佐

もに、大学 の自主・自律性と自己責任を重視した運営を 行 う 。
②

体制の強化を図る。

部局にお いては、部局等の教育研究の発展、高度化を 図 る た め 学 部－学内資源（人員、予算、施設等）の有効かつ効果的な運用を実現するために、学長指名による構成員（学外から長等を中心 とする機動的、戦略的な運営を行う。
③

業務運営 の適正化を図るためのシステムを構築する。

登用する専門的能力を有する人材を含む）からなる戦略会議等を設置する。
学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等の運営②

部局単位での政策立案能力と組織運営の機動性・効率性を高めるた
めに、副学部長・代議員会等を設置し、部局長のリーダーシップを確立する。

③

各教員が教育研究に専念できるようにするために、教授会の所掌事項を精選する。

内部監査機能の充実④

監査室を設け、業務の権限と責任の分担をより明確にするとともに、相互の内部チェック機能を強化する。

２

教 育研究 組織の見 直し に関す る目標

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

教育研究組織の見直し①

教育研究 の進展や社会的要請に応じ、教育研究組織の 弾 力 的 な 設 計①と改組転換 を進める。

法 科 大 学 院 の 平 成 17年 度 設 置 を 目 指 し 、 人 文 学 部 及 び 人 文 社
会科学研究科の組織再編を図る。引き続き、学部分割等、受験
生ニーズに応え、社会に分かり易い組織改革を図る。

②

電子科学研究科及び理工学研究科を改組し、農学部教員の参加も得て、浜松地区と静岡地区に地域産業とも関連した特色ある 高 度 な 大 学 院 （ 博 士 課 程 ） の 平 成 18年 度 新 設 を 目 指 す 。

－37－

③

アジアに根ざした自然と社会・文化に関する研究科の設置を目指す。

④

附置研究所の部門を再編し、ナノビジョン関係のセンターを設 置 す る な ど し て 、 21世 紀 に 対 応 し た 研 究 環 境 の 整 備 を 図 る 。

⑤

教員養成課程の質的充実と強化のため、教育学部の改組を図る。

⑥

平成18年度に、理学 部 生 物 地 球 環 境 科 学 科 を 発 展 的 に 改 組 し 、
生 命 の 秩 序 と 多 様 な 適 応 戦 略 を 中 心 と す る 学 科 と 、地 球 の 進 化 な
らびに地球環境をテーマとした学科の２学科を設置する。

他大学等との統合・再編⑦

中期目標期間中に、近隣の大学との統合を目指す。

⑧

農学系連合大学院のあり方について関係大学と協議し、中期目標期
間中に方向性を明確化する。

３

教 職員の 人事の適 正化 に関す る目標

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

人事評価システムの整備・活用①

業績評価 システムを導入するとともに、柔軟な人事制 度 及 び 多 様 な①

教員については教育・研究、地域連携、国際連携、管理運営

教職員構成 を実現する。
②

等への貢献、事務職員及び技術職員については教育研究支援や事務職員 の専門性を高めるシステムを構築する。

管理運営業務への貢献を評価し、待遇に反映させるシステムを
中期目標期間中に構築する。
柔軟な人事制度及び多様な教職員構成②

労働時間・雇用形態の弾力的な運用を図る。

③

任期制・公募制の積極的活用により、教員の流動性を高める。

④

女性教職員、外国人及び障害者の採用を積極的に進め、多様な教職員構成を図る。

事務職員等の採用・養成⑤

事務職員の採用については、東海地区における競争試験による採用を原則とするが、専門性の高い職種については、大学独自の柔軟な採用制度を構築する。

⑥

業務に即した知識を深め、具体的な課題に対応しうる判断力
・行動力を身につけることができるよう、能力開発プログラムを組み入れた研修の制度化を図る。

⑦

採用時の研修の徹底、国内外の民間企業、大学等への派遣研
修を行う。

⑧

職務内容の特性に応じて、在任期間を長期化して事務職員の専門能力を高める。

４

事 務等の 効率化・ 合理 化に関 する目標

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

事務組織の機能、編成の見直し①

業務の効率性を高め、所掌事務の処理体制の簡素化・標準化①

業務の効率化、能率化を図るため、事務処理の簡素化、一元を図るとともに、電算化や業務の外部委託など合理化を進める。

化、集中化を図る。
②

業務情報の一元化を推進する。

③

アウトソーシング可能な業務について検討し、導入を図る。

学内情報基盤整備④

全学の情報基盤を統合的に管理する体制を構築し、より効率的な業
務情報化と、より効果的な研究・教育への情報サービスの実現を目指す。

Ⅳ

財 務内容 の改善に 関す る目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外 部研究 資金その 他の 自己収 入の増加 に関 する目 標

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置外部資金の獲得①

外部資金獲得のためのシステムを構築して、財務内容の改善を図る。

①

部局ごとに外部研究資金獲得のための申請件数及び受入額の目標を設定するなど、研究マネジメント機能を強化する。

②

イノベーション共同研究センターを基盤に、各部局との連携を強化し、産学連携、地域貢献を促進しつつ、自己収入の増加
を目指す。

③

大学の保有する機器を活用した試験、調査などの受託を積極的に進める。

収入を伴う事業の実施④

既 存 の 組 織 を 基 礎 に 新 た な 学 内 組 織 を 整 備 し 、 (1)公 開 講 座 の充 実 、 (2)ビ ジ ネ ス 支 援 講 座 等 の 専 門 講 座 開 催 等 の 、 新 た な 大 学－38－

教 育 開 放 プ ロ グ ラ ム の 開 発 、 (3)科 目 等 履 修 生 募 集 へ の 意 識 的 取り組み（パンフレット、ホームページ、学外説明会開催等）等を行い、事業収入を増加させる。
２

経 費の抑 制に関す る目 標

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①

業務の効率化等を推進して、経費の抑制に努める。

①

光熱水費、通信費、消耗品費などの管理運営経費を全学で計画的に
抑制する。

Ⅴ

自 己点検 ・評価及 び情 報の提 供に関す る目 標②

教職員の適正配置に努め、人件費を抑制する。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評 価の充 実に関す る目 標

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検 ・評価及び第三者による評価を厳正に実施す る と と も に 、①

全学的に既に稼動している「静岡大学教員データベース」を一層充評価結果を 大学運営の改善に反映させる。

実させて、評価のための情報基盤を絶えず強化する。
②

教育、研究、管理運営、地域連携、国際連携等に対する各部局等の活動及び教員個々の活動について評価を行うシステムを、平成18年度を目途に構築する。

２

情 報公開 等の推進 に関 する目 標

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①

大学情報 の積極的な公開と提供及び広報に努める。

①

教育目標と教育内容を刊行物及びホームページ上でより積極的に公開する。

②

研究情報及び研究成果等をホームページ上で公開する。

③

学内刊行物の集約化を図り、その電子化を進める。

④

広報に関する窓口を一本化し、外部からのアクセスを容易にする。

Ⅵ

そ の他業 務運営に 関す る重要 目標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施 設設備 の整備・ 活用 等に関 する目標

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

施設等の整備①

学生、教 員等の教育研究に必要な施設設備の整備を図 る 。

①

実験研究の高度化や情報化の進展に沿った施設設備の充実を図る。

②

施設設備 の整備・活用については、全学的なマネジメ ン ト 体 制 の も②

学生の福利厚生施設の整備充実を図る。

③

校舎等の老朽化改善・再生整備を行う。

④

大規模災害に対する施設設備の安全性能を確認の上、不良な点は速とに行う。

やかに改善する。
⑤

室内環境の把握に努めるとともに外部に有害物質を排出しない施設
設備を整備する。

⑥

ハートビル法に準拠した施設の改善を行い、ユニバーサルデザインを導入する。

⑦

教育研究の場にふさわしい屋外環境の整備を行う。

施設等の有効活用及び維持管理⑧

施設マネジメント体制を確立して、施設等の適切な共同利用や再配分を積極的に進め、効率的活用を図る。

⑨

施設に関する自己点検評価を徹底し、それに基づく有効な利活用を図る。

⑩⑪

計画的な建物の維持保全及び管理の方策を作成し実施する。
情報基盤整備として、安全で優れた性能を有する学内ネット
ワークとその運営体制を再構築し、全学への情報サービスの一元化を図る。

２

安 全管理 に関する 目標

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

学生等の安全確保①

学内の安全管理体制の確立と事故防止対策に万全を期する。

①②

労働安全衛生法をふまえた危機管理体制の整備と充実を図る。

②③

災害時の地域防災体制の確立を図る。

防犯警備体制の強化を図る。
危険薬品類の取扱いや研究室・実験室等の薬品等の管理に係る規則・マニュアルをもとに学内の教職員及び学生の安全管理に対する日常の管理について、定期的点検を実施する。

③

有害廃液処理・実験等に使用する化学薬品の管理、日常の心構え等について教育・研修を行い、安全対策の徹底を図る。

労働安全衛生法等をふまえた安全管理・事故防止④

教職員の健康、安全を図るため、安全衛生管理体制を恒常的に見直す。

⑤

教職員・学生に対し、事故発生時の初動対応の徹底を図
る。

⑥

－39－

実験に使用する薬品の購入管理、使用管理、廃液処理までの

総合管理システムを構築する。
「東海地震」を想定した防災体制の確立⑦

学生に対する地震･防災教育の一環として、地震と防災に関する授業
科目の充実を図る。

⑧

緊急時に対応可能な学内防災体制組織を確立する。

⑨

学生・教職員等の安否確認体制の早期実現を図る。

⑩

地域住民との防災ネットワークを強化するとともに、地方自治体との連携を整備する。

⑪

学生ボランティアを養成・支援し、有事の際の協力体制を構築する。

⑫

地震発生時の初動体制を確立するため、有効で実用的な防災トレー
ニングを実施するとともに、教職員、学生への一層の周知徹底を図る。

⑬

大学キャンパスが有事の際の避難地としての機能を果たすた
めに、避難場所、食糧備蓄等の計画・整備を行う。

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む。)収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額①

短期借入金の限度額②想定される理由

28 億円
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途①

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．設備・施設に関する計画
施設・設備の内容

予定額(百万円)

財源

小規模改修

総額

施設整備費補助金(324)324

２．人事に関する計画○

教員人事について（１）雇用方針①

任期制・公募制の積極的活用により、教育・研究等それぞれの分野にふさわしい人材を雇用するとともに教員の流動性を高める。

②

女性教員、外国人及び障害者の採用を積極的に進め、多様な教員構成を図る。

（２）人事評価システムの整備①

教育・研究、地域連携、国際連携、管理運営への貢献などを評価し、待遇改善に反映するシステムを構築する。

○

事務系職員について（１）雇用方針①

東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による採用を原則とす
るが、専門性の高い職種については、大学独自の採用制度を構築する。

（２）人事育成方針①

業務に即した知識を深め、具体的な課題に対応しうる判断力、行動力を身につけることができるよう、能力開発プログラムを組み入れた研修の制度化を図る。

②

民間企業等での研修の機会を充実させる。

③

職務内容の特性に応じて在任期間を長期化し、事務職員の専門能力を高める。
（３）人事交流①

組織の活性化を図るため、関係機関との人事交流を継続する。

（４）人事評価システムの整備①－40－

管理運営業務、教育研究支援業務等職務への貢献を評価し待遇に反映させるシステムを構築する。
○

人件費について①

人件費の効率的な運用を図るため、全学的な人員配置及び人件費管理計画を策定する。
(参考)中期目標期間中の人件費総額見込み

73,227 百万円(退職手当は除く)３．中期目標期間を超える債務負担(PFI 事業)該当なし(長期借入金)
該当なし(リース資産)該当なし

別表（学部、研究科等）

別表（収容定員）

学

人文学部

平

人文学部

部

教育学部

成

教育学部

情報学部

16

理学部

年

情報学部

工学部

度

理学部

860 人

農学部

工学部

2,420 人研

人文社会科学研究科

農学部

620 人

究

教育学研究科

人文社会科学研究科

科

情報学研究科1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）
800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

理工学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

農学研究科
情報学研究科

電子科学研究科
附2,200 人95 人
（うち修士課程

電子工学研究所
理工学研究科

置

95 人）

611 人
うち修士課程 524 人

研

博士課程

究
農学研究科

所

87 人

174 人
（うち修士課程 174 人）

付記：「岐阜大学大学院連合農学研究科」参加校
電子科学研究科63 人（うち博士課程

平

人文学部

成

教育学部

17

63 人）

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科

87 人

174 人
（うち修士課程 174 人）

電子科学研究科63 人（うち博士課程

－41－

63 人）

平

人文学部

成

教育学部

18

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科

87 人

174 人
（うち修士課程 174 人）

電子科学研究科63 人（うち博士課程

平

人文学部

成

教育学部

19

63 人）

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科

87 人

174 人
（うち修士課程 174 人）

電子科学研究科63 人（うち博士課程

平

人文学部

成

教育学部

20

63 人）

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科

87 人

174 人
（うち修士課程 174 人）

電子科学研究科63 人（うち博士課程

－42－

63 人）

平

人文学部

成

教育学部

21

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科
電子科学研究科（うち修士課程 174 人）
63 人（うち博士課程

平

人文学部

成

教育学部

22

87 人

174 人

63 人）

2,200 人1,600 人
（うち教員養成に係る定員 1,040 人）

年

情報学部

度

理学部

860 人

工学部

2,420 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

800 人

76 人
（うち修士課程教育学研究科

76 人）

144 人
（うち修士課程 144 人）

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理工学研究科611 人
うち修士課程 524 人
博士課程

農学研究科
電子科学研究科（うち修士課程 174 人）
63 人（うち博士課程

－43－

87 人

174 人

63 人）

付表２

国立大学法人静岡大学の第 2 中期目標・中期計画（案）―2010～2016―（2010 年４月１日制定）
中

期

目

標

原

案

中

期

計

画

案

（前文）大学の基本的な目標
静岡大学は、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む
存在感のある大学を目指す。
第二期中期目標期間においては、分野ごとに下記の基本的な目標を定め、そのため、教えの場から学びの場への転換、自由な基礎的研究の推進と学際・未踏の研究分野への組織的な取組み、地域社会と協働した現代の諸課
題へのチャレンジ、国際性豊かな人材育成、法人組織運営の自律性とアカウ
ンタビリティーの一層の明確化を図る。
【教育】○ 国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成する。
○ 教職員と学生が相互に潜在能力を引き出し、知と文化を未来に継承・発
展させる。
【研究】
○ 知の蓄積を図り、世界をリードする基礎的・独創的な研究を推進する。
○ 地域の学術文化の向上に寄与するとともに、地域産業の特色を活かし、産業振興に資する研究を推進する。
【社会連携】○ 現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】○ 創造的な教育研究を通して、国際性豊かな大学を目指す。
【経営基盤】○ 本学の活動について社会の一層の理解を求め、法人組織の経営基盤の安定化を進める。

◆

中期目標の期間及び教育研究組織

１

中期目標の期間

２

教育研究組織平成 22 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

この中期目標を達成するため、別表１に記載する学部、研究科等を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞＜学士課程＞①①

アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養とアドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。

専門知識をもち、国際社会に用し得る課題探求能力と問題解決能力、人間

また、秋季入学、長期在学制度等の社会的ニーズに基づいた特色ある入学

性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。
②

者選抜を実施する。

教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。

②

学習意欲を育てる初年次教育を行うとともに、専門分野との有機的連繋に配慮し、教養教育を実施する。その際、社会と協働した学生参加型教育－44－

プログラム、フィールドワーク等を活用する。
③

平成 18 年度実施の教養教育と専門教育の一体的教育プログラムの検証を行い、教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める教育を行う。
④

学生が自主的に将来設計を構築できるよう、学びの視点を重視したキャ

リアデザイン教育を充実する。
⑤

外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教

育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。
⑥

GPA 制度等を活用し、教育の質の保証を行う。

⑦

多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を行う。

＜大学院課程･専門職大学院課程＞＜大学院課程･専門職大学院課程＞③⑧

アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。

⑨

課題探求･解決能力を有し、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成

アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、・修士課程においては、質の高い高度職業人、・博士課程においては、高度な専門的知識能力をもち、新しい領域を開拓することのできる高度職業人、⑩

・専門職大学院においては、高度専門職人材、を養成する。
④

する教育を行う。
大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。
⑪

GPA 制度等を活用し、教育の質の保証を行う。

多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。

教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を⑫

多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①①

教育の質を保証するため、教えの場から多様な学びの協働体への転換を

カリキュラムを踏まえた共同責任体制、複数指導教員制度等、教育の実進めつつ、教職員の適正配置、教育環境の整備等を行う。

施体制の整備を進める。
②

教職員の教育力の向上の観点から、FD（ファカルティ・ディベロップメ
ント）から SD（スタッフ・ディベロップメント）への転換を進める。

③

図書館の充実、学習環境の電子・ネットワーク化等、教育効果を高める
環境の整備充実を行う。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①①

学生の自主的･創造的な学習を推進するとともに、生活及び課外活動を

学生の学習･生活面のニーズの把握に努め、支援体制を向上する。また、支援する。

卒業生･修了生に対する支援も充実させる。
②

授業料減免、奨学金等による経済的支援をはじめとする生活支援を充実させる。

２

研究に関する目標③

課外活動等の学生の自主的活動をさらに推進する。

④

チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①①

学術と文化を支える基礎的研究を推進し、知の蓄積を図る。

②

第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進

自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、また、学際領域における特色あるグローバルな研究を組織的に推進する。

②

地域の特色、産業振興に資する研究や、地域の特性を活かした学術文化の向上に寄与する研究を推進する。

③

する。
○アジア研究大学で創出される研究成果を社会へ還元する。

○極限画像科学○ナノバイオ科学○グリーン科学技術（環境・エネルギー科学技術）③

地域の特性を活かした自然科学研究、及び地域産業振興に資する未踏技術研究開発を促進する。

④

地域の特性を活かした社会文化にかかわる研究を推進する。

⑤

研究成果や学術情報の公開を促進する。

⑥

研究成果の社会への活用を促進する。併せて、近隣大学等の技術移転・新産業創出等を促進する中核的な役割を果たす。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①①

地域から世界に羽ばたく創造的な研究を推進するため、高い研究能力を若手研究者、女性研究者、外国人研究者等が能力を発揮できるよう環境有する研究者を確保・育成し、また、研究推進体制を改善する。
②

質の高い研究を支援する環境を整える。

整備をすすめ、高い研究能力を有する多様な人材を確保する。
②

時代の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、チーム研究を促進する。

③

異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する。

④

研究教育に集中できる時間を確保する。

⑤

時限付きプロジェクトに柔軟に対応できる研究スペースを拡大する。

⑥

学術情報の検索、収集、ネットワーク整備など学術情報インフラを計画
的に整備・充実する。

⑦

大型設備など、共同利用可能な研究設備のオープン化の促進･拡充を進める。

⑧

特に優れた研究プロジェクトや個人研究を推進する教員に対する特別措置（インセンティブ）を与える。

３

その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

－45－

①

教育･研究を土台に地域と協働し、地域社会のニーズに応え、教育研究①

地域社会の多様な要求に応える社会貢献や、大学開放事業を積極的に展

成果を社会に積極的に還元する。

開する。
②

産業界等との連携を推進する。

③

留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。

④

地域連携協働センター等のマネジメント機能を強化する。

⑤

同窓会及び地域コミュニティとの連携を強化する。

（２）国際化に関する目標（２）国際化に関する目標を達成するための措置①① 【再掲】外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実国際感覚を要請する教育と、世界をリードする重点研究を推進し、知の拠点形成を目指す。

用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。
②

本学学生の海外派遣および留学生受入れを通して、国際交流の機会を増
加・充実させる。

③ 【再掲】大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。
④ 【再掲】チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。
⑤ 【再掲】第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する。
○アジア研究○極限画像科学○ナノバイオ科学○グリーン科学技術（環境・エネルギー科学技術）⑥

卒業・修了した留学生の組織化などの拠点を通して、教育研究の成果を世界に発信する。

⑦ 【再掲】留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。

（３）附属学校園に関する目標（３）附属学校園に関する目標を達成するための措置①① 「特色ある学校づくり」の評価をもとに、学校運営の改善を進める。

大学・教育学部及び地域の教育界との連携・協力を強化し、附属学校園の教育の改善を進め、かつ、より資質の高い教員の養成に貢献するととも②

教育実習及び実践的・先導的な教育研究の機会を通じて、より高い資質に、今日的な教育課題に対応した教育研究を進める。

を備えた教員養成に貢献する。
③

地域の教育委員会･学校園等との協力の下で、地域の教育のモデル校として今日的な教育課題に対応した取り組みを行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

法人の基本的な組織の運営の在り方について検証し、再構築を進める。

①

第一期の組織運営の検証を行い、本部及び部局運営の在り方について、②

社会的なニーズや教育研究の進展を踏まえ、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善を行うとともに、大学の自主・自律改善を進める。
②

学長のリーダーシップにより、学内経営資源の戦略的・効果的配分体制

性と自己責任をより重視した運営を行う。
③の在り方について検証し、その充実・強化を進める。

男女共同参画憲章に基づき、男女共同参画を推進する。

③

教育研究に専念する時間を確保するため、諸会議・各種委員会の役割の明確化、委員会の統廃合等による更なる効率化・合理化を進める。

④

国公私立大学の新たな大学間連携を進めつつ、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。

⑤

若手研究者育成のためのテニュアトラック制度を定着させるなど、人事制度の改革を行う。

⑥

教職員の人事評価を処遇に反映するシステムを検証し、充実･整備する。

⑦

女性教職員の採用及び管理職への登用を推進する。

⑧

ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）に向けた労働環境の改善を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

本部と部局等の事務における効率的・機能的な業務運営を進める。

①

業務情報の電子化・一元化等、事務処理の合理化・簡素化のための措置
を進める。

②

業務内容に応じた職員の適正配置を行う。

③

職員の専門能力を高めるため、組織的な研修体制を整備し、研修内容を充実させるとともに、自主研修を支援する。

④ 【再掲】学生の学習・生活面のニーズの把握に努め、支援体制を向上する。また、卒業生・修了生に対する支援も充実させる。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標Ⅲ

１

財務分析内容結果の活用に関する目標

１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財務分析結果の活用に関する目標を達成するための措置①

財務分析結果を、より戦略的な経営に活用する。

①

適切な財務分析を行い、四半期ごとにその結果を大学の管理運営の改善に活用する。

２

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

２

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

外部資金を獲得し、財務内容の一層の改善を行う。

①

－46－

競争的研究資金の継続的な獲得に向けて、組織的に取り組む。

３

経費の抑制に関する目標②

恒常的な寄附金の獲得システムを構築する。

３

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。

する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員

更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成

加えて、教育研究等の質的向上を図るため、財務会計分析に基づき、経費の有効利用及び経済性を高める。

23年度まで継続する。
②

教職員の意識向上に努めるとともに、経費の削減及び有効活用を進める。

４

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①限られた大学の資産を有効に活用し、教育研究の充実に反映させる。

①

現有資産の活用状況を検証し、効果的な運用を行う。

ⅣⅣ

自己点検･評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成す

４

資産の運用管理の改善に関する目標
自己点検･評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

るためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価及び第三者による評価を厳正に実施するとともに、評価①

教育研究、管理運営に必要なデータベースの更なる整備を進め、中期計

結果を大学運営の改善に反映させる。
②

画・年度計画の進捗管理

学内外からの提言･指摘に対し、大学運営の改善に反映させる。

②

及び評価に提供する。

評価システムの検証・改善を行い、自己点検・評価及び外部評価を実施する。

③

評価結果に基づき、改善措置を実施する。

④

経営協議会における意見を大学運営の改善に活用する。

⑤

監事、監査法人等からの監査結果を大学運営の改善に反映させる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

広報活動を充実させることにより、本学の教育研究等の諸活動に関する①

教育研究等の諸活動に関する自己点検・評価及び第三者による評価結果

情報を積極的に社会に発信する。

を積極的に発信する。
②

在学生、同窓会・卒業生、国際化を意識したコンテンツを充実し、適切な情報を提供する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ

１

施設設備の整備･活用等に関する目標

１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備･活用等に関する目標を達成するための措置①

学生支援及び教育研究に必要な施設設備の整備を行う。

①

施設の有効活用を進めるため、キャンパスマスタープランの見直しを行
い、多様な教育研究ニーズに柔軟に対応するための共用スペースを確保する。

②

施設整備計画に基づき校舎等の老朽化改善・再生整備を行う。

③

グリーンキャンパスを目指し、省エネルギー、代替エネルギー等、環境に配慮した施設設備を整備する。

２

安全管理に関する目標

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①

全学的・総合的かつ一元的な危機管理体制を確立し、学内の安全管理に①

人為的・自然的災害リスクに対する、予防・対応・復旧・再発防止の一万全を期す。
②情報セキュリティを一層強化する。

元的な危機管理体制をさらに整備・充実する。
②

不正アクセス等に対応する情報セキュリティ対策を引き続き実施するとともに、災害時における情報基盤の安定稼働を強化するための整備を行う。

３

法令遵守に関する目標

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置①

法令遵守に関する制度の充実及び教職員の意識向上を進める。

①

不正経理の防止等、法令遵守に関する制度を充実する。

②

行動規範に基づく健全かつ適正な業務遂行を行うための研修会等を実施し、教職員のモラルの向上を進める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画－47－

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

小規模改修

総額

国立大学財務・経営セン

324

ター施設費交付金(324)（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○

教員人事について（１） 雇用方針①

公募制を基本とし、かつ、任期制の活用により、教育・研究等の遂行にふさわしい人材を雇用する。

②

テニュアトラック制度を定着させる。

③

女性教員の採用を推進し、教員における女性の比率を高める。

（２） 人材育成方針①

若手研究者を育成するため、テニュアトラック制度等を活用する。

②

教員の教育力を向上させるため、SD活動を推進する。

③

行動規範に基づく健全かつ適正な教育・研究を遂行するための研修会等を実施しモラルの向上に努める。

（３） 人事評価①

教員の人事評価を処遇に反映するシステムを検証し、充実･整備する。

○

事務系職員について（１） 雇用方針①

東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による採用を原則とする
が、専門性の高い職種等については、大学独自の柔軟な採用を行う。

（２） 人材育成方針①

SD活動等を通じ、職員の専門的能力や総合的能力の向上に努める。

（３） 人事評価① 職員の人事評価を処遇に反映するシステムを検証し、充実･整備する。
（４） 人事交流①

組織の活性化を図るため、関係機関との人事交流を継続する。

○

人件費について①

人件費を効率的に運用するため、人件費管理計画による管理を継続する。
（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み

百万円

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし。
（長期借入金）該当なし。
（リース資金）
該当なし。
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務－48－

別表（学部、研究科等）

別表（収容定員）

学

人文学部

平

人文学部

1,940 人

部

教育学部

成

教育学部

1,600 人

情報学部

22

情報学部

800 人

理学部

年

理学部

860 人

工学部

度

工学部

2,140 人
620 人

農学部

農学部

研

人文社会科学研究科

人文社会科学研究科

究

教育学研究科

科

理学研究科

等

工学研究科

62 人
（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

農学研究科
情報学研究科

自然科学系教育部

100 人（うち修士課程 100 人）

法務研究科
理学研究科

付記：「岐阜大学大学院連合農学研究科」参加

140 人（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

80 人
（うち専門職学位課程 80 人）

平

人文学部

1,940 人成

教育学部

1,600 人

23

情報学部

800 人

年

理学部

860 人

度

工学部

2,140 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

62 人（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理学研究科

140 人
（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

70 人
（うち専門職学位課程 70 人）

－49－

平

人文学部

1,940 人成

教育学部

1,600 人

24

情報学部

800 人

年

理学部

860 人

度

工学部

2,140 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

62 人（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理学研究科

140 人
（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

60 人
（うち専門職学位課程 60 人）

平

人文学部

1,940 人成

教育学部

1,600 人

25

情報学部

800 人

年

理学部

860 人

度

工学部

2,140 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

62 人（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理学研究科

140 人
（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

60 人
（うち専門職学位課程 60 人）

－50－

平

人文学部

1,940 人成

教育学部

1,600 人

26

情報学部

800 人

年

理学部

860 人

度

工学部

2,140 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

62 人（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理学研究科

140 人
（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

60 人
（うち専門職学位課程 60 人）

平

人文学部

1,940 人成

教育学部

1,600 人

27

情報学部

800 人

年

理学部

860 人

度

工学部

2,140 人

農学部

620 人

人文社会科学研究科

62 人（うち修士課程教育学研究科

62 人）

144 人
うち修士課程 104 人
専門職学位課程 40 人

情報学研究科100 人（うち修士課程 100 人）

理学研究科

140 人
（うち修士課程 140 人）

工学研究科

524 人
（うち修士課程 524 人）

農学研究科

174 人
（うち修士課程 174 人）

自然科学系教育部

150 人（うち博士課程 150 人）

法務研究科

60 人
（うち専門職学位課程 60 人）－51－参考資料１

静岡大学のビジョン

自由啓発・未来創成
質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学
静岡大学のビジョン「自由啓発・未来創成」
わたしたちの大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（1949年）と静岡県立農科大学の移管（1951年）とともに、こんにちの「静岡大学」としてのスタートを切りました。これらの前身校では、「自由啓発」、「自由闊達」など、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられました。なかでも浜松高等工業学校では、「自由啓発」という理念のもと、「生徒の素質、学力、性能等を十分に考慮し」つつ、「学徒を最も自由な境遇に置き、その個性を十分に尊重し、その天賦の才能を遺憾なく伸展せしめる」教育が行われました。

「自由啓発」をもとに、静岡大学の学生・教職員は、平和で幸福な「未来創成」をめざして、教育、研究、社会連携に積極的に取り組んでいきます。地域社会の一員として、地域の自然と文化に対する敬愛の念をもち、社会からよせられる期待に応えます。さらに地球規模の環境問
題、食料問題、貧困、戦争、伝統的な共同体や価値観の崩壊などの大きな課題に果敢にチャレンジします。このようにして、学生・教職員、静岡大学にかかわるすべての人々が、互いに信をおき、学びあい、それぞれの多様性を尊びながら、「自由啓発・未来創成」の理念を広く共有し、平和かつ幸福な未来を創り上げていきます。

この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠です。この認識のもと、静岡大学は、教育・研究・社会連携の柱として、「自由啓発」を発展的に継承していきます。

わたしたちの大学は、「自由啓発・未来創成」の理念のもと、多様な背景・価値観を認めあい、気高い使命感と探求心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、知の創成・継承・活用を推進し、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していきます。

参考資料２

静岡大学教職員像

静岡大学は、自由啓発の精神のもと、平和で幸福な未来の創成を目指す。
この共通の目標に向けて、静岡大学の教職員は自らの職務を自覚し、その遂行にあたっては、
役割を分担しつつ共に力を合わせ、それぞれの力量を余すところなく発揮する。多様な背景・価値観を認め合い、静岡大学にかかわるすべての人々と協力して、教育、研究、社会連携、大学運営に意欲的に取り組み、地域社会とともに発展する静岡大学を創りあげていく。
１

教職員は自由啓発の精神のもと、教職員はもとより、学生との間にも、互いに信頼し学び合う相互啓発的な関係を形成する。

２

教職員は人類が蓄積してきた知と文化を継承しつつ、国際的感覚を備えた高い専門性と豊かな人間性を有する教養人を育成する。

３

教職員は学問の自由を尊重し、人類と地球の未来をひらく基礎的・独創的な研究に意欲的に取り組み、それぞれの分野の発展に資する研究成果の創出を目指す。

４

教職員は地域の身近な自然と文化に学び、社会が直面する諸問題に取り組み、文化と情報の発信を通して、地域コミュニティをはじめ、社会から寄せられる信頼と期待に広く応える。

５

教職員は高潔な倫理性を身につけるとともに、各自の専門的能力を最大限に高めるべく、自己研鑽に努める。

６

教職員は社会の変化に柔軟に対応すべく、創意工夫を凝らし、互いに協力しあって大学の運営に携わる。

７

教職員は平和で幸福な未来の創成を目指して、果敢に挑戦していく。

－52－

第Ⅱ部
学部・研究科等の10年

第一章

全体的概観

第一節
事務組織の再編

静岡大学の事務組織は、1998年（平成10年）10月に、学部事務を事務局・学生部に集約して簡素化・能率化を図るとともに職員の再配置を行い、新たなニーズに対応した事務組
織（図１）としてスタートした。
引き続き事務体制の在り方を検討するため、1999年10月に、事務改善委員会事務改善部
会（1996年９月設置）の下に、総務課長、主計課長、施設課長、学務課長、各事務長、庶務課専門員を委員とする事務体制検討部会を設置した。
その後、国立大学の法人化を視野に、事務組織の在り方については、大学全体の教育研
究施設の組織運営や全学委員会の在り方と大きなかかわりがあるとの共通認識から、それまでの事務体制検討部会から、2003年５月に設置した「法人移行準備本部組織運営部会」（座長：山本義彦人文学部長）において検討することとなった。
組織運営部会は、将来構想委員会の下に置かれた組織運営WG及び法人対応WG3「組織・人事」（座長：徳山博于情報学部長）が2002年4月にとりまとめた中間報告の内容を継承しつつ、検討を進め、2004年１月に、「法人化検討状況報告書」をとりまとめた。
本報告書には、事務組織案の考え方として、「①理事４名への対応のための４部体制、②就職部門の強化（就職課の設置）③広報部門の強化（広報室の設置）、④安全衛生対策（人事課の人事・労務課への改編）、⑤知的財産事務の強化（産学連携事務の対応）、⑥
条件が整えば、浜松地区の事務一元化を図る、⑦学部等事務部は現状のまま存置する」とある。
一方、2003年12月の事務協議会において、組織運営部会がとりまとめた「法人化後の事務組織の再編（案）」が明示され、同時に事務組織の一元化（集中化）を具体的に検討するため、組織運営部会の下に、「総務、経理・施設、学務、図書、浜松」の五つのWGを設置した。翌2004年２月に「事務局組織案」が取りまとめられ、同月の事務協議会に報告され、翌３月の部局長会議において了承された。また、同報告書公表後、国立大学法人化を前に財務事務の統合的システムの構築の必要から、臨時的に財務事務の本部への統合と、－53－

これに伴う各部局への支援を行うこととなった。これにより、2004年４月の法人化後の事務組織（図２）がスタートすることとなった。
事務組織のさらなる改善を進めるため、事務体制検討部会において継続的に検討が行われ、2004年６月に「浜松地区事務一元化（素案）」がとりまとめられた。翌７月の浜松地
区関係部局長等との意見交換の結果、報告書では浜松地区の事務一元化の試行によるその成果を踏まえて、静岡地区での統合化を展望したものであるが、「静岡大学の経営方針の中で事務組織再編の基本的考え方が整理されていないこと。全学の事務再編の方向性を明確にし、改めて早急に浜松地区の再編について協議すること」等の意見が示され、その結果、同月開催された企画・調整会議において、浜松地区事務一元化案は凍結されることが報告された。
その後、同年９月に役員会の下に「組織・人事管理委員会」を置き、事務組織の基本的枠組の策定を検討するため事務組織検討部会、基本的な枠組に基づく具体的組織案等の策定を検討するため事務組織検討WGを設置し、議論を進めることとなった。
この結果、2004年11月に「事務組織の再編について(案）」がとりまとめられ、教職員の意見を集約し、2005年９月の教育研究評議会の承認を得て、翌10月にこれまでの「課制」から「チーム制・スタッフ制」とすることを骨格とする新たな事務組織に移行した。
（その後の編成替を経た現状については図３参照。）
2008年４月には、同年３月にとりまとめられた「ビジョンと戦略」における事務組織再編等に関する提言を受けて、総務・財務・施設担当理事、事務局各部長、総合戦略調整役、総務課長、人事・労務課長、財務課長、（表１） 静岡大学教職員の推移

研究協力課長、国際交流課長、各事務長
学 役
長 員

を構成員とする「事務組織検討委員会」を設置した。同委員会においては、法人化後の様々な状況変化を踏まえた新しい事務組織を模索することとし、2010年３月を目途に検討結果の報告書をまとめることとした。
なお、法人化以降、人件費削減に対応して事務職員数が減少（表１）する中で、1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度

（平11）
（平12）
（平13）
（平14）
（平15）
（平16）
（平17）
（平18）
（平19）
（平20）
（平21）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

6
6
6
6
6
6

５月１日現在現員
合
教
事
計
員
務
職
員
等
869
875
873
869
865
863
863
857
836
844
832

392
386
376
371
365
361
358
354
342
339
341

1,262
1,262
1,250
1,241
1,231
1,231
1,228
1,218
1,185
1,190
1,180

評価業務、外部資金獲得等をはじめとする新たな業務に対応しつつ、法人化を契機に求め－54－

られた「教員と連携協力して企画立案に参画し、学長をはじめとする役員等を直接支えるなど、専門職能集団としての機能を発揮」できる事務組織の機能充実は、今後においても本学にとって最重要課題の一つである。

事務組織検討・改編経緯一覧
年月

検討 経 緯 等

1996年9月 ・ 事務改善部会設置
1998年5月 ・ 将来構想委員会の下に組織運営ＷＧ設置
・ 将来構想委員会の下に法人対応ＷＧ３「組織・人事」設置
1999年10月 ・ 事務改善部会の下に事務体制検討部会設置
2000年4月 ・ 学務部に留学生課設置
2001年4月 ・ 経理部に情報処理支援室設置
・ 総務部に地域連携推進室設置
2003年5月 ・ 法人移行準備本部組織運営部会設置
2003年12月 ・ 「静岡大学の運営組織について（組織運営部会案）」の報告
・ 事務協議会において、「法人化後の事務組織の再編（案）」報告
・ 組織運営部会の下に、「総務、経理・施設、学務、図書、浜松」の５つのＷＧ設置
2004年1月 ・ 「法人化検討状況報告書」とりまとめ
2月 ・ 「事務局組織案」とりまとめ
3月 ・ 「事務局組織案」部局長会議了承
4月 ・ 国立大学法人静岡大学設置
・ 法人化により事務組織改組 ※図２参照
6月 ・ 「浜松地区の事務一元化（素案）」とりまとめ
7月 ・ 浜松地区部局長等と「浜松地区の事務一元化」についての意見交換
・ 浜松地区事務一元化については凍結する旨企画・調整会議に報告
8月 ・ 「事務組織の基本的な考え方」役員会決定
9月 ・ 事務組織検討部会で「事務組織再編に関する基本的枠組みについて（案）」とりま
・ 役員会の下に「組織・人事管理委員会」を置き、事務組織検討部会、事務組織検討
11月 ・ 「事務組織の再編について(案）」とりまとめ2005年10月 ・ チーム制・スタッフ制導入 ※図３参照
2006年4月 ・ 監査室設置（事務局長直轄）国際交流チーム設置（国際交流センター長直轄）
2007年4月 ・ 総合戦略調整役設置（事務局長直轄）
10月 ・ 監査室（学長直轄）
2008年4月 ・ 「事務組織検討委員会」設置
・ 教務・入試チームを教務チーム、入試チームに編成替
研究協力・情報図書チームを研究協力・情報チーム、図書館チームに編成替
2009年4月 ・ 広報室設置（事務局長直轄）（図１）「1999（平成 11）年４月現在

事務組織図」（図２）「2004（平成 16）年４月現在

事務組織図」（図３）「2009（平成 21）年４月現在

事務組織図」

－55－

（図１）

1999（平成 11）年４月現在 事務組織図
庶務課長

課長補佐
専門員（法規・渉外担当）

研究協力課長
庶務部長
人事課長

課長補佐

主計課長

専門職員（監査担当）
専門職員（契約担当）
総務係
監査係
司計係
管財係

課長補佐

専門職員（情報推進担当）
出納係
給与係
共済組合係
情報企画係
情報システム係

経理課長
経理部長

契約室長

経理係
調達第一係
調達第二係

会計事務センター室長

経理係
第一係
第二係
第三係
施設係

施設課長

課長補佐
専門員（施設整備担当）

学務課長

課長補佐
課長補佐
（教養教育・教務担当）
専門員（留学生担当）
専門員（教務担当）

学生部次長
厚生課長

課長補佐
専門員（就職指導担当）

入試課長

人文学部

事務長

教育学部

事務長

専門員
（入学者選抜担当）

理学部

事務長補佐

入試企画係
入試実施係

専門職員（附属学校担当）
総務係
学務係

総務係
学務係

事務長

総務係
学務係

事務長補佐
事務長補佐
（分室長）

専門職員（教務・留学生担当）
総務係
教務係
学生係
共通事務係
専門職員（農場・演習林担当）
総務係
学務係
農場・演習林係

事務長
附属農場
附属演習林
附属乾燥地農業実験実習施設
附属魚類餌科実験実習施設

電子工学研究所

専門職員（就職情報担当）
専門職員（学寮担当）
専門職員（保健・学生相談担当）
厚生企画係

事務長

事務長

農学部

専門職員（学生助育担当）
専門職員（課外活動担当）
総務係
留学生第一係
留学生第二係
教養教育企画係
教養教育教務係
教務情報システム係

附属静岡小学校事務係
附属浜松小学校事務係
附属静岡中学校事務係
附属浜松中学校事務係
附属島田中学校事務係
附属養護学校・幼稚園事務係

附属放射化学研究施設
工学部

企画係
建築第一係
建築第二係
電気係
機械係

総務係
経理係
学務係

附属教育実践総合センター
附属静岡小学校
附属浜松小学校附属静岡中学校
附属浜松中学校
附属島田中学校
附属養護学校
附属幼稚園
情報学部

任用係
給与係
職員係
福祉係

課長補佐

事務局長

学生部

国際・研究協力係
共同研究係
共同施設係

企画調査係
広報係

企画室長

（図２）

総務係
法規・文書係

総務係
大学院係

事務長

大学院理工学研究科
地域共同研究センター
生涯学習教育研究センター
機器分析センター（研究協力課）

遺伝子実験施設
情報処理センター
サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
情報管理課長

専門員
附属図書館

事務部長

浜松分館
情報サービス課長

－56－

総務係
資料受入係
目録情報係
管理運用係
運用係
参考調査係
システム管理係

（図２）

2004（平成 16）年４月現在 事務組織図
総務課長

課長補佐
秘書室長

総務部長

人事・労務課長

課長補佐
専門員（労務管理担当）
専門員（安全衛生担当）

企画課長
広報室長
財務課長

課長補佐
専門員（資産管理担当）
専門員（財務企画担当）

経理課長

人事係
給与係
職員係
安全衛生係
専門職員（評価担当）
企画係
評価係
広報係
総務係
予算係
財産管理係
財務企画係

監査室長

専門職員（監査担当）

専門員

専門職員（債権管理担当）
出納係
給与係
共済組合係

契約室長

経理係
調達第一係
調達第二係

会計事務センター室長

経理係
第一係
第二係
第三係
施設係

財務施設部長

施設課長

課長補佐
専門員（施設整備担当）

事務局長
教務課長

教務主幹
課長補佐

学生生活課長

課長補佐
専門員（学生相談担当）

学務部長

総務係
法規係
秘書係

就職課長

専門員
（就職指導担当）

入試課長

専門員（入学者選抜担当）

留学生課長

専門員
（留学生担当）研究協力課長

課長補佐
専門員（産学連携知財室）

学術情報部長

情報管理課長

総務契約係
施設企画係
建築管理係
電気管理係
機械管理係
専門職員（大学院担当）
総務係
管理係
教育企画係
共通科目教務係
専門職員（生活・福祉担当）
専門職員（課外活動担当）
学生企画係
奨学係
就職支援係
就職情報係
入試企画係
入試実施係
留学生第一係
留学生第二係
研究協力係
共同施設係
地域貢献係
知的財産係
産学連携係

国際交流室長

企画調査係

専門員（図書館）

総務係
図書情報係
雑誌情報係
情報システム係

情報サービス課長

情報サービス係
レファレンス係
分館サービス係

情報政策室長

情報企画係
情報システム係

人文学部

事務長

総務係
学務係

教育学部

事務長

事務長補佐

専門職員（附属学校担当）
総務係
学務係
附属静岡小学校事務係
附属浜松小学校事務係
附属静岡中学校事務係
附属浜松中学校事務係
附属島田中学校事務係

附属静岡小学校
附属浜松小学校附属静岡中学校
附属浜松中学校
附属島田中学校
附属養護学校
附属幼稚園

附属養護学校・幼稚園事務係

情報学部

事務長

総務係
学務係

理学部

事務長

総務係
学務係

工学部

事務長

農学部

事務長

専門職員（地域フィールド科学教育研究センター担当）
総務係
学務係
地域フィールド科学教育研究センター係

電子工学研究所
大学院電子科学研究科

事務長

総務係
大学院係

事務長補佐

－57－

専門職員（安全衛生担当）
専門職員（教務・留学生担当）
総務係
企画係
教務係
学生係

（図３）

2009（平成 21）年７月現在 事務組織図
総務部長

総務・企画チーム

総務課

副課長

総務担当
法規担当
秘書担当

企画課長

副課長

評価担当
企画担当

人事労務課長

副課長

人事担当
給与担当
職員担当

財務企画チーム

財務課長

副課長

総務担当
予算担当
財産管理担当決算担当

経理・契約チーム

経理課長

副課長

資金管理第一担当
資金管理第二担当
給与担当
共済組合担当

契約課長

副課長

経理担当
調達第一担当調達第一担当浜松会計チーム

調達管理課長

副課長

第一担当
第二担当
第三担当
経理担当

施設チーム

施設課長

副課長

総務契約担当施設企画担当建築管理担当電気管理担当機械管理担当安全管理担当
浜松担当

教務チーム

教務課長

副課長

総務担当
教育企画担当学務情報担当
教務担当
大学院担当

入試チーム

入試課長

副課長

入学者選抜担当
入試企画担当入試実施担当学生生活・就職支援チーム

学生生活課長

副課長

学生相談担当学生企画担当
奨学担当
課外活動担当生活福祉担当就職課長

副課長

就職指導担当就職支援担当研究協力課長

副課長

研究協力担当共同施設担当人事・労務チーム

財務施設部長

副課長
事務局長

学務部長

学術情報部長研究協力・情報チーム

附属図書館

情報企画担当情報システム担当

情報企画課長

学内共同教育
研究施設
図書館チーム

図書館情報課長

副課長

副課長
産学連携チーム

産学連携支援課長

広報室

広報室長

国際交流チーム

国際交流課長

監査室

監査室長

副課長

知的財産担当産学連携担当総合戦略調整役付

副課長

国際化企画担当

総合戦略調整役
国際交流センター

企画調整担当電子情報担当図書情報担当雑誌情報担当情報ｻｰﾋﾞｽ担当
ﾚﾌｧﾚﾝｽ担当
分館資料担当分館ｻｰﾋﾞｽ担当

留学生受入担当
学生・教職員派遣推進担当
学長
人文学部

総務係
学務係
法科大学院係

事務長

法科大学院
教育学部

事務長

事務長補佐

静岡小学校
浜松小学校
静岡中学校
浜松中学校
島田中学校
特別支援学校幼稚園

特別支援学校・幼稚園事務係長

理学部

総務係
学務係

工学部

事務長補佐
専門員（イノベーション共同研究セ
ンタープロジェクト企画管理部門担
当）農学部

電子工学研究所

専門職員
総務係
学務係
静岡小学校事務係長
浜松小学校事務係長
静岡中学校事務係長
浜松中学校事務係長
島田中学校事務係長

専門職員（安全衛生担当）
専門職員（教務・留学生担当）
総務係
企画係
教務係
学生係
総務係
学務係
地域フィールド科学教育研究センター係
専門職員（同上センター担当）

事務長

創造科学技術
大学院

－58－

総務係
創造科学技術大学院係

第二節
自己・外部評価と第三者評価
大学審議会は、1991（平成３）年２月に、「大学教育の改善について」等の答申を行い、その中で、「大学設置基準」が定めている諸基準の大綱化、簡素化及び自己評価のシステムの導入を提言した。これを受けて同年に実施された「大学設置基準」の改正により、各大学は、「当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める」こと、そのため、「適当な体制」を構築することを求められるに至った。
本学においても、同年以降、全学組織として「自己評価点検委員会」を、また、各学部、教養部等も「自己評価実施委員会」を設置し、教育・研究等にかかわる活動に対する自己点検評
価、さらに外部評価を実施することになる。しかし、全国的にもこの頃は試行錯誤の時代といってよく、外部評価も、多くの場合、仲間内の評価でしかなく、第三者評価と言うにはほど遠いものがあり、一部で「第二者評価」という表現が使われたことは、その間の事情を物語るものであったといえよう。
その後、2000 年に大学評価をめぐる動きに大きな変化が表れた。学位授与機構が「大学評価・学位授与機構」に改組され、この新たな機関が中心となり、評価のより一層の客観性・組織性を求める方向で、国立大学を対象に、全学テーマ別評価と分野別評価を試行的に実施するに至ったのである。本学もまた、1999 年に、それまでの「自己評価点検委員会」に代えて副学長を長とする「全学評価会議」を設置し、全学的観点から自己・外部評価を行うとともに、大学評価・学位授与機構が試行的に実施する全学テーマ別評価及び分野別評価に対応する体制を整えた。本学が対応した評価のテーマ等は以下のとおりである。

・全学テーマ別評価
2000 年度着手継続分「教養教育」
2000 年度着手「教育サービス面における社会貢献」
2001 年度着手「研究活動面における社会との連携及び協力」
2002 年度着手「国際的な連携及び交流活動」
・分野別教育評価
2002 年度着手「農学部・農学研究科」－59－

2004 年度に始まる国立大学の法人化は、1991 年度以降における大学評価の経験とそれへの反省を踏まえ、大学評価の在り方を体系化する契機となるものであった。現在、国立大学は、「国立大学法人法」が準用する「独立行政法人通則法」により「各事業年度における業務の実
績」及び「中期目標期間における業務の実績」について「評価委員会の評価を受けなければならない」とされ、また、「学校教育法」により「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを義務づけられるとともに、さらに加えて、「大学の教育研究等の総合的な状況について」、また、専門職大学院を置く大学にあっては、「専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について」、それぞれ「政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける」ことを義務づけられているという状況にある。
本学もまた、大学評価をめぐるこうした新たな動きに対応するため、法人化に際し、体制整備を行い、2004 年３月 17 日付けで「静岡大学評価規則」を制定し、従来あった「全学評価会議」を発展的に「評価会議」に再編、より全学的観点から評価にかかわる活動を組織化し、統一化する体制を整えた。
「静岡大学評価規則」は、評価会議の任務として、「国立大学法人評価委員会が行う業務の実績評価に関すること」、「大学評価・学位授与機構が行う教育研究活動の状況評価に関すること」、「認証評価機関が行う評価に関すること」、「外部評価に関すること」、「学生及び卒業生による評価に関すること」、「卒業生及び修了生に対する雇用主による評価に関すること」、「教員の個人評価に関すること」等 12 の任務を定め、評価会議は「法人・組織評価 WG」
、
「個人評価
WG」
、
「学生等評価 WG」を置いて、これらの任務の遂行に当たることとした。
法人化から３年の間、評価会議が毎事業年度の「業務の実績に関する報告書」の作成を担当する一方、それと平行し、各評価にかかわる体制作りを進め、教育研究評議会の議を経て、「組織評価に関する実施要項」、「教員の個人評価に関する実施要項」、「学生等による評価に関する基本方針」を策定した。これらの要項等を基に、各 WG が中心となり、学部等の部局と協働し、2006 年度に学生、卒業生、修了生、保護者、採用企業・自治体、高校関係者を対象に学習環境、
進路指導や教育の成果の検証を中心とするアンケート調査及び主な採用企業等への聞き取り調査を、2007～2008 年度に、部局等を単位として、教育、研究、施設・設備等を中心に自己評
価及び外部評価を、2009 年度に、教員を対象に、教育、研究、社会・国際連携、管理運営の４
領域の活動に対する個人評価を実施した。
この間、2008 年度に、国立大学法人評価委員会により法人化から４年経過時における中期目－60－

標の達成状況についての中間評価が実施された。評価対象は、「教育研究等の質の向上」、「業
務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務
運営」の五つの中期目標であり、この内、「教育研究等の質の向上」については大学評価・学位授与機構が担当し、国立大学法人評価委員会がその評価結果を尊重し、最終的に業務の実績の総合的評定を行うというものであった。このため、各国立大学は、「中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書」の他に、大学評価・学位授与機構が策定する書式に則り、「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」につき中期計画毎に達成状況を、さらに、学部、研究科、研究所を分析単位として、教育については五つの分析項目（教育の実施体制、教育内容、教育方法、学業の成果、進路・就職の状況）と質の向上度、研究については二つの分析項目（研究活動の状況、研究成果の状況）と質の向上度により現況分析を行うことを求められたのである。
「評価結果を各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや次期中期目標・計画の検討に資するものとするとともに、次期中期目標期間における運営費交付金の算定に反映させる」（「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」
2007 年４月６日国立大学法人評価委員会決定）との意図の下に実施されるこの評価は、国立大学法人にとって最重要となる評価といわねばならず、そのため、本学においても、評価会議及び各学部等の評価委員会が中心となり、全教職員が一丸となって、所定の報告書の作成のため、資料やデータの収集から始まり、その分析、作文に至るまで、寝食を忘れるほどの奮闘を強いられることとなった。
2008年６月末までに「平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書」、「中期目標の達成状況報告書」、「学部・研究科等の現況調査表」を提出、その後、同年11月25・26日に大学評価・学位授与機構による訪問調査が実施され、2009年３月26日付で国立大学法人評価委員会から「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」が通知された。評価結果は、「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等の目標」がいずれも「達成状況がおおむね良好である」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」がいずれも「達成状況が良好である」、「その他業務運営に関する重要目標」が「達成状況が不十分である」であった。学部・研究科等の教育・研究に関する現況分
析に対する評価結果は、各分析単位とも「各分析項目」につきおおむね「期待される水準にある」、また、「質の向上度」についてもおおむね「相応に改善、向上している」となった。

－61－

学校教育法が定める認証評価に関しては、「大学機関別認証評価」について 2009 年度に、また、「法科大学院認証評価」について 2008 年度の予備評価を経て 2009 年度に本評価を受審した。2009 年６月末までに「大学機関別認証評価自己評価報告書」及び「法科大学院認証評価（本評価）自己評価報告書」を提出、その後、それぞれ、同年 11 月 16 日、17 日及び 11 月 24 日、25 日に大学評価・学位授与機構による訪問調査が実施され、2010 年１月 28 日付及び１月 29
日付けで大学評価・学位授与機構から「平成 21 年度実施大学機関別認証評価評価結果（案）について」、「平成 21 年度実施法科大学院認証評価評価結果（案）について」が通知されたところである。

－62－

第二章

各学部・研究科の概況

第一節
人文学部・人文社会科学研究科
Ⅰ

人文学部の概況

1965年（昭和40）４月に発足した人文学部は、今年、静岡大学とともに前身の文理学部を引き継ぎつつ、60周年を迎える。学生約160人、教員数20名という発足当時の規模と比べると、現在では、人文・社会科学の各学問分野をほぼ網羅する総勢100人余りの教員スタッ
フと学生約2,300人を擁する国立大学のなかで最大規模の人文・社会科学系総合学部として発展している。
新しいミレニアムに入ったこの10年間の人文学部と学部の上に設置された人文社会科学
研究科（大学院修士課程）の変化については、後述に譲るが、ここで特記すべきことは、国立大学の法人移行にあたり、人文学部が、静岡大学の教育理念及び中期目標に定める基
本的目標を踏まえて、2004年（平成16 ）４月１日に「静岡大学人文学部学術憲章――教育と研究の発展のために――」を制定し、教育・研究の目標を学内外に宣言した点である。
人文学部規則第１条の２は、静岡大学学則第１条に定める大学の目的・使命を踏まえ、「本学部は、人文・社会科学の各分野の専門的知識・能力を身につけるとともに、国際的な視野と幅広い教養を備え、社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする」と定めているが、制定した「人文学部学術憲章」では、次のような教育目標を宣言した。
①

人文・社会科学の各分野の専門的知識と学際的総合的知力を兼ね備えた教養豊かな
市民の育成

②

地域社会に貢献し、国際社会において通用しうる力量の修得③

現代社会の諸問題に対する認識能力と問題解決のための実践的応用能力の修得④

市民社会の担い手にふさわしい倫理感覚と責任意識の修得

また、人文学部の教育組織は社会学科、言語文化学科、法学科、経済学科の４学科から編成され、学科ごとに、人文・社会科学の各専門分野において修得すべき固有の専門教育
目標と教育方針を明確にした。さらに、育成する人材像を明確にするため、次のようなア－63－

ドミッション・ポリシーを策定した。
［育てる人間像］
21 世紀の諸問題（地球環境問題、人口爆発と貧困、低開発と不平等、医療・福祉・教育
・文化の発展、民族問題、社会経済の持続的成長、人口減少と少子高齢化問題など）に、社会、文化、政治、経済等の分野から取り組むために必要な専門知識と能力を身につけ、国際的な視野と幅広い教養を備え、人類社会の発展に貢献する市民・社会人を育成する。
［目指す教育］
人文社会科学諸分野の専門教育とともに、専門知識を生かして課題発見・問題解決する能力を育成するフィールドワーク教育（体験型教育）を行う。
［入学を期待する学生像］
人類社会が共に抱える諸問題に関心をもち、人文社会科学に対する学習意欲と、そのための基礎学力を有する人の入学を期待する。
以上のように、人文学部は、21世紀人類社会の課題である世界の平和、人類の福祉と社会の持続的発展のためには、豊かな人間性を基礎にした「総合知」の修得が切に求められているとの認識の下に、人文・社会科学の専門的知識・学際的総合力と市民的教養・モラル、国際化対応力、実践的応用力を身につけた多彩な市民の育成を教育目的とすることを明示化し、教育研究ならびに社会貢献の活性化に向けた取り組みを実施してきている。

Ⅱ

教育体制・入試・就職状況
（学

１

部）

教育体制
1999年度から2009年度までの人文学部の教育体制について、継続して変わらずに行われている日々の授業や企画やさまざまな努力こそ最も大切なものである場合が多いということを意識しつつ、ここでは大きな変化のみをたどることにする。全学の共通科目のカリキ
ュラムは、2000年度、2006年度に改変されており、人文学部の専門科目では、2006年度には全学科に学部共通専門科目が導入されたのが主要な変更である。経済学科では、2004年
度から３コース制（「理論と情報コース」、「経済と政策コース」、「企業と経済コース」）
及び進級制を導入し、教育体制が大きく変わった。その他に、全学での学務情報システムの導入に伴い、教員と学生と事務を結ぶ情報のやりとりのしかた（教員のシラバスの入力、成績報告、学生の履修登録など）が大きく変わり、キーボードで入力するということが主－64－

な作業になった。その一方で、対面でのサポート（指導教員との接触の機会や履修登録時
期の教務委員によるヘルプデスクなど）の充実を図っている。また、学務情報システムへの学内外からのアクセスに加えて、人文棟及び共通教育Ｌ棟の学務係前には、電子掲示板が設置されて、より多くの情報を素早く得ることができるようになった一方で、紙を貼り出す昔ながらの掲示板の重要性は従前どおり強調されている。

（１）

学部共通専門科目

2006年度入学生より、人文・社会科学系総合学部としての人文学部の特色を活かした学部共通専門科目が導入された。これは、自学科系の専門分野に限らない幅広い関心を喚起
し、確かな知識を身につける基盤を提供することを目的としている。2006年度の全学的カ
リキュラム改正により、そのような役割を果たす全学共通科目が縮減されることへの対応を導入の契機とするが、文系分野の基礎科目を学部独自に配置できるようになった。
従来から、他学部・他学科の専門科目を「自由」単位として卒業単位に含めることができたが、これは専門的な学習が進んだ段階での他分野との連携に主眼をおいたもので、上位学年での履修を基本にしている。新設した学部共通専門科目は、人文・社会科学系分野の基礎を初歩から幅広く学ぶことを目的として下位学年（１・２年が原則）に設定した導入科目である。
学部共通専門科目として開講されている科目は具体的には以下のようなものである。
「人類社会の歴史と展望」、「国際社会の諸問題」の２科目は、４学科のどの学科の学生も受講することができる。その他の18科目は、所属する学科により、履修できる科目が設定されており、普段学んでいる専門科目とは違う領域の科目を他学科の学生と共に受講する。「哲学の世界」、「社会学の世界」、「心理学の世界」、「文化人類学の世界」、「日本史概論」、「外国史概論」は基本的に言・法・経の学生向け、「文学の世界」、「ことばの世界」、「世界の地域と文化」は、社・法・経の学生、「政治学概論」、「現代社会の法Ｉ」、「現代社会の法Ⅱ」は、社・言・経の学生、「経済理論の考え方Ｉ」、「経済理論の考え方Ⅱ」、「現代社会と経済Ｉ」、「現代社会と経済Ⅱ」、「現代社会と企業Ｉ」、「現代社会と企業Ⅱ」は社・言・法の学生が履修できる。
導入から、2008年度入学生までは、卒業までに８単位を必修とし、それを超える単位の履修を認めなかったが、2009年度入学生から、４単位を必修として、４単位を超える単位（上限は設けていない）は自由区分の卒業単位として認めることになった。

－65－

（２）

シラバスの電子化、『規則集』・『履修の手引き』、学務情報システム導入

シラバスを電子化し、ウェブサイトに載せることが、2004年度から始まった。冊子が印刷されてくるのを待つ必要がなくなり、開講される科目の内容を早い時期に知って、履修計画を早めに立てられるようになり、また、４月に山のような冊子を持ち歩くことから解放され、ウェブサイトにアクセスすることさえできればいつでも授業内容を確認することができるようになった。
配布される冊子の内容が整理されて、１年生に毎年配布されていた『便覧』は、年度ごとに更新される情報を、ウェブサイトや『履修の手引き』に譲って、在学中を通して適用される情報を集めた『規則集』となった。2008年には、学務情報システムが全学的に導入され、シラバスもそれにとりこまれた。『履修の手引き』冊子については、２年生以上はPDFで参照するが、１年生については、入学当初さまざまな準備が整うのが遅くなるという事情があるので、印刷した『履修の手引き：講義履修と学生生活』冊子を配布している。
これには、授業を受けるにあたっての基本的な情報や、１年生の時間割、１年生対象科目のシラバスが載せられている。

（３）

９月卒業、通年科目から半期科目へ

留学・休学・その他多様な要請に応じて、2008年３月に内規を改正し、前期末の９月末にも卒業することができるようになった。年度末の卒業生に比べれば（例えば2009年３月
卒業生は479名）少人数ではあるが、2008年９月には７名、2009年９月には11名が卒業した。
同様の要請に応じ、過去には多くを占めていた４月開始の通年科目が、半年で完了する科
目に切り替えられている。それにより、秋から一年間留学する学生などが、卒業までの履修計画を立てやすくなっている。

（４）

新入生セミナー（フレッシュマンセミナー）

フレッシュマンセミナーと呼ばれていた科目が、2000年度から「新入生セミナー」となり、科目としては全学教育科目であるが、それぞれの学科で、大学生活導入、専門科目の準備などを行っている。社会学科では、学科独自の新入生セミナー用教材を開発作成し、2007年度からそれを使用して授業を行っている。

－66－

（５）

その他

・2003年度から冠講座

経済学科

野村証券

「金融論特論」

・2004年度入学生からインターンシップの単位化（言語文化学科を除く）
・2004年度入学生から・2004年度から

社会学科

社会学科

社会調査士

「フィールドワーク基礎演習」

・2005年度から市民による寄付講座（アッパレ会）
・2008年度から中小企業同友会

経済学科・2006年度から社会人講師による授業

２

言語文化学科「情報意匠論」「企業経済特論Ⅳ」

法学科「公務労働の世界」

学生活動
過去10年程度の人文学部の学生活動のうち、ここでは、特にこの数年の学生生活に焦点を絞り、その特徴点のみを記すことにする。
まず、挙げておかなければならないのが、学生懇談会の実施である。2004年度から実施
しているこの懇談会も６年目を数え、参加した学生たちからもさまざまな質問・意見が寄せられるようになった。たとえば、近年行われた懇談会に関して言えば、共通Ｌ棟の喫煙場所が不適切な場所にあるため、喫煙者の煙が掲示板の近くに流れてくるので、改善して欲しいという要望が学生から発せられた。これについては、喫煙場所の一部を廃止したり、喫煙場所に看板を置き、灰皿の近くで喫煙するよう協力を依頼したりすることで、改善することになった。
また、「授業などに関する重要なことについては携帯電話宛に連絡してほしい」という学生からの要望に対して、休講や教室変更は原則的に学生個人のメールアドレスへ配信することになった。他方、「照明が暗いため、夜間通行する際に不安を覚える場所がキャンパス内にある」という意見も学生から挙がった。これについては完全に要望に応えるまでには至らなかったものの、特に必要が認められる場所から改善を実現しつつある。「キャンパス内の舗道が一部劣化してデコボコしているので歩きづらい」という意見も寄せられ、この要望にも対応を図ることになった。もっとも大きなダメージが見受けられる場所の一
つが図書館から人文棟へと至る舗道であったため、この舗道については修繕を実施した。
以上の数例は、学生と大学側のやりとりのわずかな一部だが、１年生から３年生の学生たちが各学科から参加し、自由な意見を発する場所を設けたことは、とりわけ参加してくれた学生にとって印象的な成果となったと思われる。もちろんすべての学生の要望に対し－67－

て大学側がパーフェクトに応えることは不可能であるし、要望自体に適切性を欠く場合も多少はあった。しかしそういった事実を懇談会の場で確認できたことは、大学側にとっても学生側にとっても有益だったはずである。人文学部の学部長、各学科長、各委員長に対して直接意見を伝える機会を、学生たちはきわめて有効に活かしてくれたし、今後もさらに生き生きとしたやりとりが行われる会になっていくだろうと予想している。
もうひとつ取り上げておきたいのが、「人文学部新歓合宿」である。人文学部の上級生が新入生と共に行う合宿で、新入生にとっても上級生にとっても有益な親交の場となっている。
その他、人文学部も参加している全学的な取り組みとしては、上級生たちが自主的に行う「新入生何でも案内」があり、新入生は痒いところに手が届くような行き届いた情報を得る機会に恵まれている。さらに、主にキャンパス内及び周辺の防犯性を高めるために、武術系のサークルに所属する学生を中心に防犯パトロールを実施している。
以上のような学生活動に関する実績はあるものの、まだまだ様々な発想を活かし、具体的な方途を探れば、人文学部の学生活動はより豊かな内容をもつことになるだろう。そのような改善を実現するために、教員と学生たちが、共に少しずつ努力を積み重ねていきた
い。

３

国際交流
人文学部では、1999年度以降も活発な国際交流が繰り広げられた。1999年度から2009年

度までの期間、派遣留学生について見ると、後述するように、留学先の多様化が顕著である。これに対して、受け入れ留学生について見ると、受け入れ国の多様化はもちろんであるが、受け入れ数の急速な増加が目立っている。すでに50周年記念誌において触れられた
ように、静岡大学は、1979（昭和54）年12月にアメリカ合衆国の州立ネブラスカ大学オマハ校と姉妹校協定を結んだのを皮切りに、カナダの州立アルバータ大学と大学間協定を締結し、人文学部・人文社会科学研究科単独でも中国の杭州大学日本文化研究所、スウェーデンのイェーテボリ大学経済商法学部及びドイツのボン大学文学部と交流協定を結んだ。
杭州大学とは1996年以降2004年度まで、毎年交互に研究交流会を継続したが、同大学が浙江大学に統合以降は実施していない。
1999（平成11）年度以降も、こうした流れは続いた。代表的な協定校に限ってあげると、静岡大学は、1999年２月にスロバキアのコメニウス大学と、同年９月に中国の浙江大学と、－68－

2002年３月に韓国の朝鮮大学校と、同年７月にドイツのブッパタール大学と、2004年３月にルーマニアのアレクサンドル・アイオアン・クザ大学と、2005年１月にフランスのナン
シー第二大学と、2008年３月に韓国の慶北大学校と、それぞれ大学間協定を結んだ。これらの様々な地域に位置する協定校に向けて、表１と表２に示したように、人文学部と人文社会科学研究科の学生は、1999年度から2009年度までの期間、留学した（協定による学費免除の学生だけでなく、同協定校留学プログラムに私費で参加した学生も含む）。アメリ
カ合衆国やカナダにとどまらず、アジアでは中国や韓国の大学へ、ヨーロッパではドイツやフランス、スウェーデン、スロバキア、ルーマニアの大学へと旅立っている。この特色を一言で表現すれば、10年前では考えられないほどの多様化であろう。

【派遣実績】※自己留学を除く
表１ 人文学部の派遣留学生
大学間協定
部局間協定
中国 韓国 フランス ルーマニア スロヴァキア ドイツ スウェーデン
アネ
ネレ
交ブ 集ブ 交
修
ク
ナ
ヴ
イ
流
流
サ
コ
協ラ 中ラ 協ア 学ア
ン
ン
朝 慶
ン
メ
定ス 語ス 定ル 証ルシ・パ ボにカ 学カ にバ 書バ 浙 鮮 北
計
ド
ニ
江
ク
タ ン
テ
基
基
大
大
プ
プ
大
大
ル
ウ
づ
づ
大
第
ザ
大
ボ
学 学
・
ス
く学 ロ学 くタ ロタ
学
２
大
ル
学
リ
交オ グオ 交大 グ大
校 校
大
大
学
大
大
換
換
ア
学
留マ ラマ 留学 ラ学
学
学
学
ム
イ
学ハ ムハ 学校
校オア
1999年度
5
1
2
8
2000年度2
3
1
2
8
2001年度
1
6
2
2
1 12
2002年度
4
4
1
9
2003年度
2
2
1
1
3
1 10
2004年度
1
1
3
5
2005年度
1
3
2 1
2
3
12
2006年度
1
3
2
2
8
2007年度1
4
2
1
2
10
2008年度
7
1
1
2
1
1
5
1 19
2009年度
2
3
3
2
1
3
1
15
計
9
38
6
8
10 3 1101
1 1 24
4 116
アメリカ

カナダ

ェー

ッ

）

（

（

）

（

（

ー

ー

ー

ー

）

）

－69－

表２

ェー

ッ

）

（

（

）

（

（

人文社会科学研究科の派遣留学生
大学間協定
部局間協定
アメリカ
カナダ 中国 韓国 フランス ルーマニア スロヴァキア ドイツ スウェーデン
アネ
ネレ
交ブ 集ブ 交
修
ク
ナ
ヴ
イ
流
流
サ
コ
協ラ 中ラ 協ア 学ア
ン
ン
朝 慶
ン
メ
定ス 語ス 定ル 証ルシ・パ ボにカ 学カ にバ 書バ 浙 鮮 北
計
ド
ニ
江
ク
タ ン
テ
基
基
大
大
プ
プ
大
大
ル
ウ
づ
づ
大
第
ザ
大
ボ
学 学
・
ス
く学 ロ学 くタ ロタ
学
２
大
ル
学
リ
交オ グオ 交大 グ大
校 校
大
大
学
大
大
換
換
ア
学
留マ ラマ 留学 ラ学
学
学
学
ム
イ
学ハ ムハ 学校
校オア
1999年度0
2000年度0
2001年度
1
1
2002年度
1
1
2003年度
1
1
2004年度
1
1
2005年度
1
1
2006年度
0
2007年度0
2008年度
0
2009年度
0
計
0
0
0
0
0 0 0
0
0
0 0 4
1
5
ー

ー

ー

ー

）

）

次に、1999年度から2009年度まで、静岡大学人文学部と人文社会科学研究科で受け入れた留学生の数を、国別に示したものが、表３と表４である。この表は、各国からの国費留学生だけでなく、数では多数を占める私費留学生も含んだものである。受け入れ留学国の上位５ヶ国は、人文学部の場合、中国が圧倒的に多く、韓国、ドイツ、アメリカ合衆国、
インドネシアと続く。人文社会科学研究科の場合も、やはり中国が多数を占め、ベトナム、
インドネシア、韓国、台湾という順番になる。人文学部と人文社会科学研究科が、この間、各国から多数の留学生を積極的に受け入れていることは、大いに評価すべきである。同時に、増加する留学生のため、居住環境や各種奨学金制度の整備と拡充などが求められるだ
ろう。

－70－

【受入実績】
表３ 人文学部の受入れ留学生

ァ

ー

ー

ェー
ェ

ー

ー

ャ

ャ

アジア
北米
中南米
ヨーロッパ
バ
ス
ス
イ
シ カ
パ
ウ
マ ン
ミ
ジ ベ ル
ブ ハ
ポ
ス
ア
ブ
イ
ロ キ
ウ
ン
ネ ベ
モ
ン ザ
フ
カ ラ
ト ク
レ グ
ネ
ド
ル ン ロ
チ
イ
リ
計
メ
ラ
ギ
ヴ ル
ド タ
パ ト 韓 台 中 ン
ガ フ
ラ
ナ グ
ル ラ
ラ
ン
マ ズ マ
イ
ガ ガ シ
ラ
ン
ラ
リ
ジ
リ
ギ
ネ イ
ナ 国 湾 国 ゴ
ポ ス
ン
ダ ア
コ イ
シ デ
マ
イ エ ニ
ツ
リ リ ア
ン コ
ド
ン
カ
ル
ス
キ ス
デ
シ
ル ム
ル
タ
ス
イ
ナ
ア シ
カ ラ ア
ア
ド
カ
ア
ン
ア
ル ン
ー

ー

ー

ュ

1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
計

表４

1 1
1 2
4
3
1 1
2 1
2 3
2 4
1
1

1 2
2 2
2 1

1
1
3
2
2

1
2 1
1
1 1
2 1
2

1
1
1
2
3
9 21 10 10 2 0 17

5
3
5
2
3
11
8
12
11
11
14
85

3 19
3
1 23
4
1 23 1
2
4
28
2
31 1
1
1 41
1
1 54
2
4
47 1 1
2
45 2
4
33
3
19
1
1 2
7 363 5 2 2 2 1 30

2 1

1
2
2
3

2
1
2
2
5 1 0 2 1 12

北米

3
4

1

1 2
3

2
1 1 1
2
2
2

1

2
1

1
1
1 13 1 1 9 1 5

43
44
52
46
1
53
2 72
84
83
76
63
49
1 2 665

中南米

ァ

ー

1
1
1

ェー
ェ

ー

ー

1
1
0 18

1 14
3 14
1 10
10
1
7
11
1 11
1 10
8
11
21
8 127

3
2
4
5
4
5
5
2 4
4
3 37 1 3
1

ャ

1
1

1 2
2 1
2 1
1 4 1
1 6 2
3 1
2 2
1 2
1 1
2 2
2
1 2
2 0 0 2 25 17

1
1
1

ー

3
2
4
4
1

1

1 1

ス
ス
シ カ
ウ
ポ
ブ ハ
ジ ベ ル
パ
ミ
ス
ウ
ロ キ
イ
フ
ブ
ア
ン ザ
モ
ト ク
チ
ル ン ロ
ド
ネ
カ ラ
リ
計
ヴ ル
ギ
ラ
ラ
メ
ガ フ
ン
ル ラ
ラ
ガ ガ シ
イ
マ ズ マ
ナ グ
ン
ラ
ギ
リ
ン
ジ
リ
ポ ス
ゴ
コ イ
ン コ
リ リ ア
ツ
イ エ ニ
ダ ア
マ
ン
デ
キ ス
ス
ス
ル
カ
タ
ル
ナ
ド
ア
カ ラ ア
イ
カ
ン
ア
ル ン
ー

ュ

1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
計

1

ャ

ー

ー

人文社会科学研究科の受入れ留学生
アジア
バ
イ
マ ン
ン
ネ ベ
レ グ
イ
ド タ
パ ト 韓 台 中ラ
ン
ネ イ
ナ 国 湾 国
シ デ
ド
シ
ル ム
ア シ
ア

1

1

1

1

1

1
1

1
1

1
1
1

1
1
1
1
3 0 0 0 0 5 0 0 2 0 0

3
2 1
5 1

2 0 2

0 4

23
22
22
23
20
2
19
2
21
16
14
20
27
0 0 0 0 0 4 0 227

最後に、一つだけ問題点を指摘すると、受け入れ学生数が飛躍的に増大したのに比して、派遣学生数が、必ずしも増加していないことである。人文学部では、当該期間、受け入れ
学生の合計が665名に対して、派遣学生の合計は約六分の一の116名であった。人文社会科
学研究科では、受け入れ学生の合計が227名に対して、派遣学生の合計はわずか５名であった。これは、何を意味しているだろうか。正確な分析は、しかるべき機会と機関に委ねた
いが、学生の圧倒的多数が希望する連合王国やアメリカ合衆国といった英語圏の派遣大学をもっともっと開拓する努力が必要ではないか。受け入れ数と派遣数に見られるアンバラ
ンスが少しでも解消され、人文学部や人文社会科学研究科の多くの学生が海外の文化や言語に関心を持ち、留学に挑戦し、また人文学部が世界各国から留学生を受け入れて、国際交流の輪が一層広がることを願ってやまない。

－71－

４

入試

（１）

人文学部入学試験の概要

人文学部では、一般選抜、特別選抜（推薦入試、ＡＯ入試、社会人特別選抜、私費外国人特別選抜）、さらに昼間コース３年次編入学試験、夜間主コース２・３年次編入学試験を実施している（2010年度入試）。
一般選抜においては、各学科の募集人員を分割して「前期日程」と「後期日程」の両日程で実施するという分離分割方式を採用している。他の国公立大学と同様、「前期日程」の募集人員が最も多くなっている。一般選抜では、大学入試センター試験と個別学力検査が課されているが、その選抜方法は各学科によって種々多様である。
また、特別選抜では、大学入試センター試験を課さない推薦入試（推薦Ⅰ、法学科と経済学科の夜間主コース）、大学入試センター試験を課す推薦入試（推薦Ⅱ、全学科）、社会人特別選抜（法学科と経済学科の夜間主コース）、大学入試センターを課さないＡＯ入試（専門高校枠、経済学科）、私費外国人留学生特別選抜（全学科）があり、学科によって入試の種類が大きく異なっている。

（２）

各学科における昼間コースの入学者選抜

各学科における入学試験ごとの募集人員と選抜方法について示しておくと、まず、社会学科（入学定員75名）では、前期50名、後期15名、センターを課す推薦（推薦Ⅱ）10名、私費外国人特別選抜と編入学試験は若干名とし、前期ではセンター試験（６教科７科目）と国語・英語の個別学力検査、後期ではセンター試験（３教科３科目）と小論文の個別学
力検査、推薦Ⅱではセンター試験３教科３科目と面接による選抜を行っている。最も募集人員の多い前期日程のセンター試験科目でみると、国公立型の選抜方法を採用しているが、後期では私立型である。2009年度入試での実質倍率は2.5倍、後期日程でも2.6倍であった。
社会学科では編入学試験の人気も高い。
言語文化学科（入学者定員75名）では、前期47名、後期14名、推薦Ⅱ14名、外国人特別選抜と編入学試験は若干名とし、前期ではセンター試験（５教科５科目）と外国語・総合
問題の個別学力検査、後期ではセンター試験（６教科７科目）と面接の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター試験４（３）教科４科目と面接による選抜を行っている。言語文化学科
では、一般入試では前期・後期ともに国公立型の選抜方法を採用している。2009年度入試の前期の実質倍率は2.1倍であり、合格者のセンター試験平均得点率は社会学科と同じ74－72－

％であった。
法学科（入学者定員80名）では、前期55名、後期15名、推薦Ⅱ10名、外国人特別選抜と編入学試験は若干名とし、前期ではセンター試験（３教科３科目）と国語・英語の個別学
力検査、後期ではセンター試験（５教科６科目）と小論文の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター試験４（３）教科４科目と面接による選抜を行っている。法学科では最も募集人員の多い前期で私立型、後期で国公立型の選抜方法を採用しているといった特徴がある。2009年度入試での実質倍率は前期で2.5倍、後期で2.8倍であった。前期では私立型となっているため、合格者のセンター試験平均得点率は80％と相対的に高いが、国公立型の後期で74％となっている。
経済学科（入学者定員180名）では、前期130名、後期20名、推薦Ⅱ23名、ＡＯ７名、外国人特別選抜と編入学試験は若干名とし、前期ではセンター試験（５教科６科目）と英語の個別学力検査、後期ではセンター試験（５教科６科目）と小論文の個別学力検査、推薦
Ⅱではセンター試験４教科５科目、ＡＯ入試はミニ講義に基づく論述試験（聴講・論述試験）と課題図書に基づく面接による選抜を行っている。とくにＡＯ入試は専門高校枠で実施しているが、①日商簿記２級以上又は全商簿記１級、②英検準２級以上、③経済産業省
基本情報技術者試験又は全商情報処理検定１級、のうち二つ以上を満たしていることを条件とするなど、出願資格を厳格化している。一般入試では前期・後期ともに国公立型の選抜方法を採用している。2009年度入試の前期の実質倍率は1.7倍であったが、推薦Ⅱ3.6倍、ＡＯ3.1倍と比較的高い倍率になっている。

（３）

夜間主コースの入学者選抜

法学科と経済学科では夜間主コースの入学試験を実施しているが、それぞれセンターを課さない推薦入試（推薦Ⅰ）と社会人特別選抜に分け、小論文と面接による選抜を行っている。2010年度入試では、法学科では、推薦Ⅰ20名、社会人特別選抜10名、経済学科では、推薦Ⅰ15名、社会人25名（１期13名、２期12名）の募集人員となっている。
経済学科では、数年前から高校長推薦の受験生に対しては入学手続き時に「就労もしく
は就職が内定していること」といった条件を課すなど、経済的事由等により就労せざるを得ない受験生が対象であることを明確化してきた。当初は、経済学科の受験生が減るのではないかと懸念されたが、実際には、2009年度入試では推薦Ⅰの倍率は法学科1.6倍、経済学科2.6倍、社会人では法学科、経済学科ともに1.4倍の倍率であり、昨今の景気低迷を背－73－

景に、夜間主コースの需要は高まりをみせているといった特徴がある。

５

就職
言うまでもなく、雇用情勢は経済動向に大きく左右される。バブル崩壊後の経済状況の悪化に伴い、90年代後半以降、特に15歳～24歳の完全失業率は、2003年頃まで悪化の一途をたどった。大学生の就職状況もこうした雇用情勢を反映して、2000年までは厳しい状況にあった。2001年には回復基調となったものの、2008年のアメリカ発世界同時不況を契機に、2000年代を通じて上昇してきた内定率も、2008年においては下落に転じた。大学生にとってまさに未曾有の就職難にあるばかりでなく、内定取り消しといった由々しき事態も起きており、大学生の雇用情勢はさらに深刻なものとなっている。学生にとって就職は、卒業後の生活基盤を築くばかりでなく、自らが温めてきた夢や目標に近づけるかどうかの、
いわば正念場であり、それだけに静岡大学としても、しっかりとした支援体制を構築しなければならない。
人文学部では、1999年以前から社会、言語文化、法、経済の各学科１名の教員に、専門の事務職員１名を加えた５名をもって就職委員会を組織し、学務部就職課、全学就職委員
会の指導の下、就職に関する学生支援をしてきた。学部内には就職に関する情報を提供する部屋も１スパン用意されている。2004年からは、就業体験の門戸を広げるために、イン
ターンシップ運営委員会も設置された。文理・人文学部同窓会との連携も欠かすことができない。その活動にかかわる経費の大半は、学生が入学当初に加入した学生厚生会費によるところが大きい。
就職活動は３年次から始まると言われているが、入学早々から既に始まっていると考えるべきであろう。まず、今までの生き方を振り返ってみて、働くことの意味や喜びを見出すために、全学共通科目の「キャリアデザイン」や「新入生セミナー」を受講する意味は深い。自己分析のプロセスや業界・企業研究は、人文学部共通科目に開講されている社会・心理学系や経済学系の講義に期待される。３年次ともなれば、セミナーや会社説明会に積極的に出かけていくことになるが、その情報源は、残念ながら人文学部には用意されていない。学務部就職情報室に頼らざるを得ないのである。また、履歴書やエントリーシー
トの書き方・面接に関して、言語文化学科に開講されている「文章表現・音声言語」は、受講すべき意味は十分ある。これらは、文系に特化した人文学部の強みと言うべきであろ
う。

－74－

インターンシップは、2002年から２年間の試行期間を経て、2004年から実施されている２年生以上の学生に用意された就業体験である。人文学部が用意したⅠ及びⅡのプログラムに参加すれば、それぞれ２単位が与えられる。もちろん、事前事後の指導や報告会、レポート作成も課せられる。なかには、みずから企業にインターンシップを申し出る学生もいる。当初40名～50名程度の参加者ではあったが、2009年においては、いっきに110名にも上った。研修の受け入れを認めた企業からの評判も、おおむね良いものと認められる。就
職難であることの自覚の表れではないかと受け止めている。
人文学部では、1999年より、文理・人文学部の出身者で、企業の第一線で活躍している人を講師として招き、就職活動の激励を兼ねた懇話会を、昼夜間を問わず頻繁に開催している。また2008年からは、日本航空出資のJALアカデミーの国際線客室乗務員からビジネス
マナーを、SBS静岡放送アナウンサーから面接の際に必須の声の出し方や敬語の使い方を、
また資生堂から好印象を与える身だしなみとメイクを、それぞれ手を取るようにして教えてもらっている。受講の申し込み開始後、わずか数時間で定員に達したほど、学生には好評であった。
就職にかかわる学生支援は、これに尽きるものではない。特に、卒業式を間近に控えてもなお就職見込みの立たない学生、外国人留学生、内定取り消しをうけた学生への指導、
法経夜間主コースの学生に対する支援活動、人文学部就職情報室の利活用問題など、経済動向をしっかり見据えた適確なアドバイスをあたえ、さらなる支援体制を整備していかな
ければならない。その意味で、多くの大学には設置されているキャリア支援センターの設
置は、静岡大学としても急がれるところである。

（大学院）
１

教育、学生活動（１）

人文社会科学研究科の改組

1997年に発足した人文社会科学研究科は、この10年にわたり、様々な変化をとげてきた。
2009年にはアドミッション・ポリシーとして「個別領域を越えた学際的・総合的な学習と研究を通じ、広い視野と実践的学識・素養をもつ高度専門職業人と、地域の課題にリーダーとして取り組み、改善策を提案し、地球の未来にも関心をもつ人材、分裂と衝突の時代
を、共生と調和の時代に変えていく応用能力をもつ人材を育成します」を掲げ、本研究科
発足当時の目標を確認しつつ、発展させようと、日々研究教育を行っている。

－75－

この10年間（1999年から2008年）の修了生は、409名に上り（年度ごとの院生数は最後に示す）、修了後は、社会人であればさらにその領域で、新たに就職した人は様々な地域や領域でその専門知識を生かし、活躍している。
この10年の変化としては、大きく二つある。まず一つは、臨床人間科学専攻である。2003
年に、臨床心理学コースとヒューマン・ケア学コースの２コースで発足し、特に前者は、臨床心理士の養成などに向けて、カリキュラムや研究指導体制を充実させてきている。2006
年には、さらに発展させ、共生社会学コースが加わった。そのコースの特徴は、様々な社会問題の背景にある現代社会のあり方を、ジェンダー、家族、教育、階層、境、企業組織、行政、地域社会等に焦点をあてながら、より深いレベルで問題解決を促す「共生」社会の仕組について理論的実証的に探求する能力を養成するものであり、そのための研究・教育
指導体制を作り上げている。また、ヒューマン・ケア学と共生社会学の２コースでは、専門社会調査士を取得させる教育プログラムを提供している。臨床人間科学専攻では、このような着実な取り組みを行ってきた結果、2009年に、組織的な大学院教育改革推進プログ
ラムとして、「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成」が採択され、さらなる充実が期待される。
二つめは、法律経済専攻である。法務研究科発足に伴い、2005年に、経済専攻としてあらたに発足している（法律経済専攻の院生が最後に修了したのは、2008年である）。経済専攻では、現在、文部科学省戦略的連携事業が採択され、静岡県立大学、静岡産業大学との共同大学院構想について、検討している。比較地域文化専攻においては、これまでの研究・指導体制をさらに充実させ、多様な研究領域の研究を取り入れながら、院生とともに日々議論を交わしている。

（２）

研究科の教育活動

本研究科の特徴は、当初から、少人数教育を重視し、院生が指導教員と密に連絡をとりながら、修士論文を書き上げるまで、丁寧な指導を行うことを目標としてきた。院生の研究の成果は、修士論文要旨集としてまとめ、広く公開している。
また、昨今忙しくなり、院生全員が顔を合わせる機会がなかなかない中で、院生全員が必修として受講しなければならない総合講義の果す役割は、当初のねらいをこえて、重要なものとなってきていると思われる。また、近年、本研究科の院生のうち、比較地域文化
専攻と経済専攻において、留学生の占める割合が高くなりつつあるが、留学生向けの総合－76－

講義も当初のねらいをこえて、ますますその必要性が高まってきた感がある。日本語という言語や、日本文化、さらには、静岡という地域についての状況など、様々な知識を全体として共有できるものであり、留学生には好評である。
教育体制の充実という点では、2009年より、副指導教員制度が正式にスタートし、院生への研究指導の充実を図っている。特に、臨床人間科学専攻においては、理論と実践を幅広く指導する必要性が高いという、その専攻の特徴から、発足時から院生のほぼ全員に副指導教員をおき、日頃から、きめ細かい指導を行っている。これは、他の専攻でもあてはまるものであり、今後、さらに充実していくものと思われる。
また、院生の日頃の悩みや授業のこと、研究のこと、大学の設備のことなど、自由に語ってもらう「院生懇談会」を、2005年より毎年１回開催している。修士課程の２年間をより実りあるものとするための、院生の思いを少しでも汲み取る機会である。丁寧に対応していく必要がある。2008年には、院生からの要望をまとめ、要望に沿ってできたこと、課題として残ったことをまとめ、ウェブ上で公開している。ちなみに、院生室は、2007年に臨床人間科学専攻が比較地域文化専攻と独立し、３専攻それぞれが独立した場をもてるようになった。パソコンやコピー機なども、随時、設置し、研究しやすい環境づくりを目指している。
さらに、院生からの評価アンケートも定期的に行っている。これまで、2004年と2008年に実施している（2008年度の結果はウェブで公開している）。質問項目は、大きく分けて三つである。それは、①授業全般について（ガイダンスのやり方、開講科目、授業内容、
成績評価、研究指導体制）、②勉学環境について（時間割、講義・演習室、院生研究室、資料室・図書館、情報処理環境、コピーカード）、③大学の環境について（学内の安全、トイレ、学内食堂、生協購買部）である。全体的に、2004年に行ったアンケート結果より、2008年のそれの方が評価が高くなっている。ただし、ガイダンスのやり方についての評価は低いままなので、早急に改善すべきものとして、検討している。
最後に、仕事をしている等の理由で、必要な授業単位や研究指導を受ける時間数に制限のある院生に対して、２年を超え４年以内に期間を延長して、修了できる長期履修制度を2005年より設けている。これまでこの制度を利用して、修了した院生が何人かいる。さらに、大学院修了の寄付者の資金により人文学部奨学金制度が2006年よりスタートし、学業成績と経済状況を総合的に判断し、毎年、１名の院生に支給している。
本研究科が発足して12年を過ぎようとしている。入試等の改革も行っているが、本研究－77－

科において専門知識を吸収し、修了後、国内はもとより国際舞台で活躍できるような、当初のアドミッションポリシーに掲げた目標を達成するために、教育指導体制を改善していくことが、今後の検討課題である。

表５

人文社会科学研究科 修了者数

年度

２

修了者数（名）

年度

修了者数（名）

1999年

36

2004年

50

2000年

41

2005年

55

2001年

46

2006年

45

2002年

43

2007年

26

2003年

34

2008年

33

研究科の補助金採択事業（１）

国公私による戦略的大学連携支援事業

経済専攻では、2008年度「戦略的大学連携支援事業」、「静岡県国公私大学連携による地域を担う人材育成のための大学院教育プログラムの開発」（2008年度～2011年度）が採択された。
本事業は、静岡大学、静岡県立大学、静岡産業大学の国公私３大学の連携により、県内大学の有する教員資源と、企業や行政の実務家を集結・活用し、地域社会の発展を担う公
共分野の人材育成（公務員、NGO やNPO などの地域社会・文化の担い手）と、「留学生30万人計画」に対応した多数の留学生を含む県内企業・産業の国際展開を担う、高度な専門能力をもつ人材育成のための大学院レベルの教育プログラムを共同開発することを目標とする。
また、関連する「公開講義」や「市民開放型公開シンポジウム」を共同開催するほか、留学生教育ニーズを把握するための懇談会やシンポジウムの開催、アジア地域を中心に、共同で海外入試等の可能性を含めた実地調査を行う。特に、留学生については、一定期間
県内企業に就業することによって、若年労働力の減少に対抗し、かつアジア人材の活力を企業体の経営活力に転化することも視野に入れている。
そして、これらの取り組みを基礎に、静岡大学と静岡県立大学を中心に、静岡産業大学－78－

をはじめとする県内私学の協力を得て、これからの静岡県の地域経済・地域社会を担う高度な専門能力をもつ職業人育成を目的とする「共同大学院」の設置を展望する。静岡大学と静岡県立大学は「共同大学院」の設置を目指し、大学院教育を共同で実施し開発するため協議に入ることで合意している。

（２）

大学院GP

臨床人間科学専攻は、2009年度、組織的な大学院教育改革推進プログラム「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成――多文化共生社会における臨床実践力と実証的研究能力の向上」が採択され、2011年度までの３年間取り組むことになった。
本専攻は、医療・福祉系の学部を持たない静岡大学にとって、対人援助サービス分野において地域ニーズと密着した人材の養成を行っている。臨床心理士養成の指定大学院であり、医療・福祉分野などですでに活躍している対人援助職にリカレント教育の場を提供している。
医学や看護学分野では生命倫理学がある程度普及し、倫理的・法的問題は自覚されている。しかし、それ以外の対人援助分野においては、現場でさまざまな倫理問題やモラルデ
ィレンマが発生していても、それらが「倫理的問題」として認識されていないという状況がある。こうした場面で対応を誤ると、クライアントや患者の尊厳や人権を侵害しかねな
いし、対人援助職も倫理的・法的責任を負うことにもなる。本専攻では2005年以降、学長裁量経費や科研費などの補助を受け、対人援助の倫理と法の教育と、教科書作成などに取り組んできた。こうした実績をふまえ、本改革推進プログラムでは、全国的にもモデルとなりうる教育プログラムを展開し、実際に、倫理的・法的対応力を身につけた対人援助職
を地域社会に送り出していくことをめざしている。
少子高齢化が進む中、21世紀なかばまでに180万人の対人援助職を外国から受け入れる必要があると予想されている。静岡県はこの「内なる国際化」の先進地である。地域の対人援助サービスにおける外国人との多文化共生は重要課題となろう。医療・保健・福祉での在住外国人への生活支援が求められ、外国人看護師・介護福祉士候補受け入れに伴う文化的・宗教的・倫理的諸問題の発生などが予想される。外国人に対するケア、外国人によるケアにおける倫理的・法的問題への取り組みは、まだほとんどなされていない。本専攻の実績を多文化間の文脈へと展開し、対人援助の開国という事態のなかで、多文化共生社会に対応した対人援助職の養成を目指していきたい。

－79－

Ⅲ

研究活動状況

人文学部では、学長裁量経費・学部長裁量経費により、毎年７～10件程度の特色ある研究プロジェクトの支援を行ってきた（このほか学科単位で重点投資する財源を400～550万円程度配分し、毎年20件程度のプロジェクトが実施されてきた）。以下に、代表的な共同研究をあげる。
［学長裁量経費］（競争経費Ⅱ型）
・人口減少時代における地域社会の設計――大学と地域社会の連繋の新しい総合的試み
・定住外国人の共生に関する法政策的研究――人権擁護と地域社会づくりの視点から
これら二つのプロジェクトは人文以外の複数の学部にまたがり地域とも連携した学際的研究を展開してきた。
［学部長裁量経費］
・「臨床と法研究」プロジェクト(2004年度)
このプロジェクトは、2006年度から科学研究費補助金「対人援助（心理臨床、ヒューマン・ケア）の倫理と法，その理論と教育プログラム開発」の採択、さらに、2009年
度からの組織的な大学院教育改革推進プログラム「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成」へつながる。
・「アジア研究」プロジュクト（2004年度～）
当初は、アジアの宗教とその芸術表現の調査研究からはじまり、その後、学部の中心的な共同研究プロジェクトへ発展し、研究成果報告書『アジア研究』シリーズの発刊
や公開シンポジウムなどを開催してきた。2009年度からは従来の学部長裁量経費予算
枠とは別にアジア研究推進予算枠を設定し、農・教育学部とも連携した全学プロジェ
クトへと発展をみせている。
・「All about Tea（世界茶文化大全）の翻訳」プロジュクト(2004年度～)
世界中の茶のすべてを扱った1150頁を超すAll about Tea（1935年）を教員・大学院生
・地域の関係者が共同で翻訳、出版するというプロジェクトである。2006年に第Ⅰ巻として『日本茶文化大全』（知泉書館）を刊行した。このプロジュクトは、サントリ
ー財団の研究助成も受け、茶業関係者やマスコミの注目（日本経済新聞記事など）も集めている。
・「静岡SDモデルの開発」プロジェクト(2006年度～)－80－少子高齢化が進展する静岡県の人口と経済の変動をSystem Dynamicsの手法を用いてシミュレーションするモデルを開発するプロジェクトで、静岡県をはじめとする自治体との連携による研究がすすめられ、政策立案等に寄与している。
・「国立大学法人の市場化」プロジェクト(2007年度)
法人化以降の国立大学のあり方を高等教育における市場化メカニズムを中心に多面的に考察するプロジェクトで、2008年度の科学研究費補助金採択へとつながる。

表６ 各年度の学部長裁量経費の採択状況
代表者の
年度

課

題

名

学科・専 決定額（円）攻04

地域連携プロジェクト「駿府・静岡の芸能文化」

社会750,000

04

臨床人間科学専攻・比較地域文化専攻連携研究教育プロジェクト

社会

500,000

04

臨床人間科学専攻・法科大学院連携教育プロジェクト

社会

500,000

04

臨床人間科学専攻・社会学科心理学専攻連携教育プロジェクト

社会

358,000

04

Asian Studies Project社会

880,000

04

All abut Tea の研究を通した地域連携プロジェクト

言語

500,00004

定住外国人との共生を目指す地域づくり共同研究

法

900,000

05

ジェンダー・ポリティクスの思想と文化の現代的課題

社会300,000

05

アジアにおける宗教とその芸術的表現

社会

400,000

05

駿府・静岡の芸能文化の調査による静岡の文化創造への寄与

社会450,00005

効果的な高大連携教育プログラムの開発に関する調査・研究

社会500,000

05

All about Tea 翻訳と研究

言語

750,000

05

公共性の再規定に向けての政治・社会学的研究

法

500,000

05

イメージ・芸術・アクション等の持つ臨床性の体験的教育プログラ

臨床300,000

社会

1,500,000

社会

300,000

ムの開発
06

フィールドワークを中心とした特色ある教育・研究活動推進プロジ
ェクト06

アジアにおける表象文化の社会統合機能の変容

－81－

06

公開講座「静岡の歴史と文化の創造」講義録の刊行

社会300,000

06

All about Tea 第一巻第一冊【歴史】翻訳と研究

言語

250,000

06

地域司法サービスの歴史・現状・課題

法

400,000

06

人文・社会科学系の大学教育における組織改革に関する調査研

経済150,000

経済500,000

経済500,000

臨床250,000

究06

ヒアリング調査に基づく地域観光モデルの構築と地域観光支援策の検討

06

静岡ＳＤモデルによる静岡県の人口動態と地域社会の変容の分析

06

イメージ・芸術表現活動・アクションの持つ「力」の臨床的体験教育
プログラムの開発

07

アジアの近代化過程における権力の創出と表象

社会300,000

07

表現をめぐるジェンダー・ポリティクスの比較研究

社会200,00007

平成19年度静岡大学人文学部公開講座報告論集の刊行事業

言語

200,000

07

All about Tea 第一巻第一冊【歴史】研究と翻訳出版準備

言語

250,000

07

地域司法サービスの歴史・現状・課題

法

300,000

07

地域別経済指標に基づく静岡ＳＤモデルの開発

経済500,000

07

国立大学法人の市場化に関する研究

経済400,000

07

ヒアリング調査に基づく地域観光モデルの構築と地域観光支援策

経済500,000

臨床500,000の検討
07

地域社会のwell-beingに寄与する包括的ケアサポートシステム構
築の展開可能性

08

21世紀グローバル化時代におけるアジアの諸問題と展望

社会400,000

08

近代化をめぐる言説のジェンダー・ポリティクスの比較

社会

100,00008

静岡清水平野における農耕文化成立期の研究

社会200,00008

平成20年度人文学部公開講座の「報告・講義録」発行

言語250,000

08

地域司法サービスの歴史・現状・課題

法

200,000

08

自治・政策法務の新展開に関する調査研究

法

500,000

08

ヒアリング調査に基づく静岡県観光産業の現状分析と経済

400,000－82－

地域振興策の検討
08

企業価値とＣＳＲの共進化に関する研究

経済200,000

08

地域別経済指標に基づく静岡ＳＤモデルの開発

経済400,000

09

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化時代の地域文化の可能性を県内企業から探る

社会

150,000

09

大学ｱｰｶｲｳﾞｽﾞ構築に向けた初歩的作業―人文学部所蔵旧制

社会

400,000

静岡高等学校関係資料の整理
09

平成21年度人文学部公開講座講義録の刊行

言語230,000

09

Sensory Language Experience（通称 座頭吉ゼミ）の企画と開催

言語

180,000

09

地域別経済指標に基づく静岡SDモデルの開発

経済200,000

09

地域経済・社会の「面的再生」に向けたｾｰﾌﾃｨ・ﾈｯﾄの再構築―

経済150,000

大分県別府市を事例に―

Ⅳ

社会・地域連携１

地域社会文化研究ネットワークセンター
静岡大学では教育・研究・地域連携の三つの柱を大学の理念としており、大学の特性を活かした地域連携をうたってきた。人文学部においても早くから地域と結びついた様々な活動を行ってきたが、地域とのより強い結びつきやネットワーク化が必要であるという認識から、2001年４月に部内将来構想委員会において地域社会文化研究ネットワークセンタ
ー（以下、ネットワークセンターとする）の設置準備ワーキンググループが作られ、年度内にネットワークセンター設置の運びとなった。
当初の数年間はセンター長と４学科から選出されたワーキンググループによってネット
ワークセンターは運営されたが、やがて部内地域連携推進委員会がネットワークセンターの運営委員を兼ねることとなった。
さらに、人文学部では地域の特性を活かしたフィールドワーク教育を学部教育の重点課
題とするに伴い、ネットワークセンターは地域研究のみならずフィールドワーク教育の拠点としての意義も担うに至った。そのため、ネットワークセンターにはフィールドワーク
活動に必要と思われる、デジタル・カメラ、ビデオ・カメラ、ICレコーダーなどの器材を取り揃えており、またネットワークセンター室の半分はスタッフが使用するが、半分は学生のフィールドワーク活動のためのスペースとして学生専用のPC、プリンタ、作業机など－83－

を揃えている。
ネットワークセンターの活動は、まず大学教員がこれまで行ってきた地域連携活動を社会に示すとともに、地域社会から教員の顔が見えやすくすることを通じて教育の潜在力を
さらに地域域社会において活用してもらえるように、地域と大学の橋渡しをすることから始まった。そのために、ネットワークセンターでは2001年度から毎年１回ないし２回カラーの広報誌『みんなの大学』を刊行し、学内はもちろん、学外の関係者にも積極的に送付してきた。『みんなの大学』は、これまでの人文学部教員のユニークな地域連携の活動を紹介し、またその年度ごとの人文学部の地域連携活動のトピックを掲載してきた。
2002年度には「大学の社会人教育に関する市民ニーズ調査」を行い、市民が大学に何を期待しているかを統計的に明らかにし、社会人教育の需要の高さと求められている内容がどのようなものかという結果は、人文学部公開講座や地域と連携した共同研究などに活用されてきた。また、学外の人があるテーマについて教員に相談したいときに教員検索ができ、教員の名前や実績などを簡単に照会できるようになり、学外からのアクセスができるようになった。
2005年からはいくつもの地域連携活動に取り組んでいる。たとえば、2005～2006年度は「少子高齢化時代の地域設計研究」として複数学科・他学部の教員も交え学長裁量経費などの支援を受けながら拡大・発展させた。この研究組織は「地域社会の構成と財政インフ
ラ」、「地域社会の育児・雇用・福祉」、「地域社会と産業振興」、「文化芸術を通じた地域振興」の４グループからなり、研究会を重ねながらそれぞれの研究成果を互いに共有し、最終的には700ページ近くの報告書にまとめられた。そのほか、2006年には「地域連携希望テーマ説明会」を行った。これは、大学で行われている地域と連携した活動にはどのようなものがあるかを広く社会に紹介するとともに、地域の人からの連携希望を募る企画
で、静岡市内の産学交流センターにおいて朝から夕方まで一日かけて、10人の教員が、自らが行っている地域と連携した活動をプレゼンテーションし、地域からのレスポンスを待つという企画であった。また、カラー版広報誌『みんなの大学』のほかに、白黒版『みん
なの大学

総特集

人文学部のフィールドワーク教育年次報告書』の年度末刊行をはじめ、学部で推進しているフィールドワーク教育がその年度においてどのような活動を行ったかの紹介に努めた。
2007年には、静岡に在住する音楽家の方の協力を得て、ウィーン・フィル主席クラリネ
ット奏者のオッテンザマー氏の無料演奏会を大学会館で学生や教職員向けに行った。同様－84－

に、2008年にはウィーン・フィル主席チェロ奏者のバトロメイ氏を迎え同様の演奏会を行った。2009年にはスウェーデンの若手ヴァイオリニストであるフーゴ・ティッチアーテ氏を迎え、同じく大学会館で無料演奏会を行った（これは教育学部音楽科との協力による）。
そのほか、2007年には「袋井市の在住外国人に関する実態調査の協力」を行い、袋井市と袋井市NPO法人「国際教育文化交流会」からの依頼により、在住外国人生活支援事業のための実態調査の調査方法や報告書作成のアドバイスを行った。2007年と2008年には、藤枝市
役所より旧東海道藤枝宿と岡部宿のマップ制作の依頼があり、学生と共同してのマップ制
作に取り組んだ。
人文学部には様々な地域連携の取り組みが存在する。たとえば、日本史学、考古学コー
スがフィールドワーク教育の成果を大学祭で発表する「古文書展」、「考古展」を40年間近く継続しているほか、経済学科の地方財政論ゼミでは既に20年近くフィールドワーク教育を行い、学生とともに報告書の作成を続けてきた。そのほか、2002年～2005年の４年間続いた、駿府二丁町の遊郭や昭和初期の七間町映画館などの研究から始まり、静岡各地の文化関係者や市民からの聞き取り調査や資料集めなどを通して、静岡の歴史・文化を調べた『駿府・静岡の芸能文化』や、2004年から続く法学科の行政ゼミによる、大谷地区周辺のマップ、小学校通学路の危険地区のマップ、学内のマップなどを学生みずから作って紹介する『OHYAプロジェクト』と地域情報誌「tit-bit」の刊行などである。
これらは、研究、教育に関する地域連携活動の一部に過ぎないが、ネットワークセンタ
ーはこうした活動や、さらなる新しい活動が生まれるための支援を行ってきた。そして、それら活動が個々の活動にとどまるのではなく、相互にどのような活動が行われているかの認識を共有しながら、学部としての一体性を持って歩むよう取りまとめを行うことを目指している。そのため、『みんなの大学』、『人文学部のフィールドワーク教育年次報告書』の刊行に加え、これまで個々の教育の手に委ねられてきた地域連携活動やフィールド
ワーク教育に関する報告書を、2009年度からは「地域連携叢書」として統一することとなった。

２

アジア研究センター
あらゆる面でグローバル化が進展する現代、日本にとって地理的・歴史的・文化的に密接な繋がりを持つ「アジア」の持つ意味は、大学の研究教育面においてもますます増大している。アジア地域の社会・経済・文化・言語等々を研究対象とする数多くの教員を抱え、－85－

かつ多くのアジアからの留学生（2009年５月時点で約60名）を抱える人文学部・人文社会科学研究科として、これまでともすれば教員の個人的努力に任されてきたアジア研究、及び留学生指導をより有機的にまとめ、効率的かつ、より高度で広範な影響力を持つための体制作りへの機運は高まっていた。
おりしも第１期中期計画で、「研究の成果に関する目標を達成するための措置」の「目指すべき研究の方向性」として、「アジアに根ざした自然と社会・文化に関する接近方法
を再発見する研究」に重点的に取り組むことが盛り込まれた。この目標の実現のため、2008
年度に人文学部は農学部とアジアに関する共同研究を行うことを決定し、11月の準備委員会を経て、12月12日に第１回人農合同セミナーを開催した（発表者：人文学部５名、農学部７名）。この時の成果を基に、学長裁量経費の申請を行うとともに（課題名：「グローバル化の中でのアジアの環境と生活文化―水・土・植物と人の関係を通じて―」）、2009年３月30日には第２回共同研究報告会も開催している。
こうしたアジア志向の高まりを背景として、「人文学部アジア研究センター（Center for
Research on Asia）」設立を目指す準備委員会が2009年１月に発足した。これは同センターの設置と円滑な運営のための制度設計を行うための委員会であり、特に、①国際的視野に立った学部の特色ある研究体制づくり、②学部及び大学院の留学生教育、③県等の地域との連携、を目的としたものである。同委員会の審議を受けて、「人文学部アジア研究センター規則」が、2009年５月14日人文学部教授会で承認され、ここに同センターが正式に発足したのである。
以下、同センター規則の中核となる２章（それぞれ目的と構成を規定）を引用する。
「第２条

センターは、東アジア及び東南アジアの社会・文化・経済を主たる研究対象とし、我が国を含むアジア地域における豊かな社会の構築のための包括的な理論的・政策的研究を行なうことを目的とする」。
「第３条

センターは、人文学部及び人文社会科学研究科に所属する主に東アジア又は東南アジアの諸問題に研究領域を有する専任教員（以下「センター研究員」という）によって構成する」。
次いで、人文学部構成員から、同センター研究員を募ったところ、22名の教員が登録を行った（社会学科11名、言語文化学科５名、経済学科６名―2009年11月現在）。研究テ
ーマは歴史、社会、心理、文学、言語、経済、環境問題など、極めて多岐にわたっている。
発足後間もない５月21日、静岡大学に留学経験のあるタイのタマサート大学ソムチャイ－86－

教授が人文学部を訪問し、同センターの今後の運営について、数多くの質問をするとともに、多大な期待を表明した。当日はたまたま人文・農学部の共同アジア研究の第３回報告会も開催され、ソムチャイ教授はその一部も見学した。当日の話し合いの中で、ソムチャ

イ教授から、タマサート大学内に静岡大学のタイ事務所を設立することが提案され、その後の交渉を経て、11月10日、同事務所の開所式が行われた。ベトナム・フエ大学に続く東南アジアにおける静岡大学の拠点として、アジア研究センターの活動にも大きく寄与するものと思われる。
このように活動を開始した同センターは、学部長裁量経費、さらに東部４学部合同で申請した「教育基盤形成経費：アジア各国との教育研究面での連携の推進―東部キャンパス各部局への「アジア連携室」設置を通じて―」からの経費配分を受け、2009年
度の事業として、いくつかのシンポジウム、海外調査等、十数件の計画を承認した。これ
らの成果は、2009年度末に発行されるアジア研究センター年報『アジア研究』（仮題）第１号誌上で報告される。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

１

自己評価
人文学部自己点検・評価委員会（1992年発足）は、1993年より２年ごとに冊子『静岡大

学人文学部

教育・研究

―個人別一覧―』を発刊してきたが、その趣旨は、各教員がみずからの教育・研究活動について自己点検し、その結果を公表することにあった。
本学部において、そのような自己点検活動に加えて外部評価をはじめて実施したのは2001年度においてである。
2000年夏頃から人文学部自己点検・評価委員会において、外部評価の実施計画が検討され、2000年11月の教授会において、2001年度中に学部教育を中心とする外部評価を実施することが決定された。2000年12月に人文学部外部評価実施委員会（構成メンバー：学部長、評議員、自己点検・評価委員、教務委員長、学生委員長、入試委員長、就職委員長）が設置され、同委員会を中心に外部評価実施の準備が行われた。同委員会は、2001年10月までに、人文学部・大学院人文社会科学研究科・各学科の現状と課題をまとめた自己点検書を作成し、外部評価委員に送付した。外部評価委員は、各学科ごとに２名の有識者（１名は当該学科の専門に通じている大学人、もう１名は地域社会の有識者）に委嘱した。

－87－

外部評価委員が来学しての外部評価の実施は、学科ごとに実施された。言語文化学科は2001年11月28日に、社会・法・経済学科は12月１日に実施した。当日は、学部・学科側から外部評価委員に対して全般的説明をした後、外部評価委員との質疑応答が行われ、後日、各外部評価委員から文書による評価意見を得た（『静岡大学人文学部外部評価報告書

2001年３月』参照）。
その後、学部・学科は、2001年度外部評価における外部評価委員の指摘を踏まえて教育
改革・改善に取り組んだ。改革課題の一つは、「人文学部の特色の発揮」であり、具体的には次のような取り組みが行われた。①国立大学法人化に伴う「中期目標・中期計画」「具体的事項」の策定、②人文学部学術憲章の策定、③大学院人文社会科学研究科臨床人間科学専攻の設置、④地域社会文化研究ネットワークセンターの活動などである。
改革課題の二つ目は、「教育の質の向上」であり、『静岡大学人文学部

教育・研究―個人別一覧・私たちの自己点検と目標・計画―』の公表、ＦＤ活動のほか、①インターシップの導入、②フィールドワーク教育の推進（社会学科）、③コース制の導入（経済学科）などのカリキュラム改革が実施された。
人文学部第２回目の外部評価は、2003年12月13日、学術シンポジウム「新しい人文学部の創造」と題して実施された。学術シンポジウム形式をとった趣旨は、第一に、これまでの外部評価・自己点検活動を踏まえて、人文学部の教育・研究のグランド・デザイン、具体的には、「人文学部学術憲章」の策定のための論議の場とすることであった。第二に、学生の研究教育成果発表会を公開で開催し、外部評価委員にはその発表と審査を通して学
部教育の成果を評価してもらうことにあった。
当日午前中に学生研究成果発表会が２会場で開催され、計８本の研究報告が行われた。
午後からは、シンポジウム「新しい人文学部の創造」が大学会館ホールにおいて開催され、本学部学生、教職員のほか卒業生を含む計189人の参加があった。シンポジウムでは、①人文学部の教育研究改革・改善の取り組みについての報告（人文学部長・各学科長より）、②人文学部学術憲章案の提案（松田純憲章起草専門委員会委員長より）、③外部評価委員（８名）の意見・講評が述べられた後、参加者を含めての公開討論が活発に行われた（『静岡大学人文学部外部評価報告書

2004年３月』参照）。

2004年４月１日、本学部は、「静岡大学人文学部学術憲章―教育と研究の発展のためニ―」を制定し、人文学部の教育・研究の目標を学内外に宣言した。また、国立大学法人化に伴い、人文学部の「中期目標・中期計画」を策定したが、それから２年後の2006年－88－

度に学部として自己評価及び外部評価を実施することとした。
2006年度の自己評価・外部評価は、第一に、大学法人化後の学部自己点検作業として実施すること、第二に、2008年度実施予定の国立大学法人評価委員会による評価実施の準備作業と位置づけ、教育活動を中心として組織的に行うことを基本方針とした。
2006年６月、部内外部評価実施委員会が設置され、７月教授会での基本方針に基づき、以下のような取り組みが実施された。
① 「人文学部自己評価書（大学院を含む）」（2006年11月）を作成し、外部評価委員等に送付した。
② 「人文学部の教育・研究活動―個人別自己点検」（第７号）を作成し、公表した。
③ 学生研究成果発表会を開催した（社会学科・11月30日、言語文化学科・12月７日、
法学科・12月12・13日、経済学科・12月16日）。
④ 同年12月16日、人文学部外部評価会議を開催した。会議では、外部評価委員（６名）に対して学部側から人文学部自己評価の概要説明をした後、質疑応答が行われ、後日、外部評価委員からは、評価書が提出された。
その後、外部評価委員による評価及び改善指摘事項について、学部外部評価実施委員会、各学科及び関係委員会において審議・検討され、学部として、その具体化に努めた。
第４回目となる自己評価・外部評価は、2007年度に着手された。それは、国立大学法人となった静岡大学が国立大学法人法の定めるところにより中期目標期間における業務の実績について、2008年度において法人評価委員会の評価を受けることになっており、学部・研究科等は、教育研究活動及びその成果の状況を記した「現況調査表」の作成・提出を求められていたからである。
本学部では、2007年６月、評価委員会を立ち上げ、学科及び部内委員会等による組織的自己点検作業を行い、学部教育、大学院教育及び学部・大学院の研究に関する「現況調査表」を作成し、2008年６月末に法人大学評価委員会に提出した。また、静岡大学組織評価に関する実施要項に基づく「自己評価書」を2008年12月に全学評価会議に提出した。
大学評価・学位授与機構は、同年11月実施の静大訪問調査、翌年１月の評価報告書案の提示及び意見申立て手続き等を経て、最終的に、2009年３月末、評価結果を提示した。人
文学部の教育に関しては、「学業の成果」について、卒業率が75.8％にとどまっていることから、「期待される水準を下回る」との評価を受けたが、その他の項目については、「期待される水準にある」とされた。

－89－2008年度の自己評価及び外部評価により指摘された事項については、2009年度人文学部
評価委員会が取りまとめ役となり、改善事項ごとに改善計画を策定し、改善・改革のための組織的な取り組みを行っているところである。

２

ＦＤ活動
従来の評価ＦＤ部門が2008年度より評価委員会とＦＤ実施委員会にそれぞれ分かれたことにより、人文学部のＦＤ活動はスピード感をもって、より効果的重点的な取り組みができるようになった。毎年掲げる基本目標は「従来までの実績を踏まえ、更なる充実を図る。
学生および各学科の授業改善懇談会との繋がりを最も重視し、問題点の洗い出し作業や改善・工夫のための具体的方策を検討する。４学科それぞれの特色を最大限尊重しながら、各学科の自主的な取り組みを一層促進するためのさまざまなＦＤ活動を実践していく」というものである。これまで積み上げてきた四つのＦＤ実績について以下個別に説明していく。
人文学部のＦＤ活動について第一に言及すべきは、「授業アンケートの実施と報告書の迅速な公開」である。ＦＤ活動の理念が本来的に内包する「自主性」を尊重しながら、「授業アンケート」による学生と教員のコミュニケーション構築を重視したＦＤ活動を行っている。毎年４学科の教員が、前学期（中間・最終）後学期（中間・最終）の専門科目授業
アンケートを実施し、2008年度においてノミネートされた実施専門科目数は119、実施教員
数は110に及んでいる。またこの中には独自様式を用いてアンケートをとる教員数名が含まれる。各教員から提出されたすべての授業実施報告書は、人文学部広報委員会とも緊密に連携しながら、すぐに人文学部ホームページの「研究教育活動」（教育改善）の項目において各学科ごとにウェブアップし、「教員による実施報告書の意義と目標」の文言ともども、学生がいつでも自由に学内閲覧できる態勢となっている。この人文学部ホームページ
公開実績は、2006年度前学期から始まり2009年度後学期まで続いている。
第二としては「教員相互の授業参観及び授業改善懇談会の開催」が挙げられる。人文学
部では各学科における教員相互の授業見学を実施し、あわせてその結果を社会学科授業改善懇談会・言語文化学科ＦＤ教員懇談会・法学科ＦＤ懇談会・経済学科授業参観研修会などの授業改善活動で随時取り上げ、教育上の工夫や情報を教員相互が共有し、教学上の問
題点及び課題について自由に意見交換をしている。
ＦＤ実施委員会が重点的に取り組んでいる第三の活動は「学生研究成果発表会の実施と－90－

成果報告書の刊行」である。これは研究発表という学生と教員の交流の場を通じて、学生
一般の自主的な勉学姿勢の促進を図るための重要なＦＤ活動に位置づけられる。毎年後学期の11月から１月にかけて、社会学科・言語文化学科・法学科（夜間主コースを含む）・経済学科（夜間主コースを含む）で開催され、各学科とも多数の学生と教員が参加して、それぞれに活発な質疑応答がなされている。ちなみに2008年度から社会学科では、部内Ｆ
Ｄ実施委員とは別に学科教員によるワーキンググループを立ち上げ、学生研究発表会に向けての支援を強化した。また年度末には４学科のＦＤ実施委員が中心になって、学生研究発表会成果報告書（『人文学生発表会―しずおかの学びの場』）の編集と刊行を継続して実施し、既に７冊まで刊行されている。冊子としての内容やレベルも年々向上しており、全学ＦＤ委員会からも極めて高く評価されるＦＤ活動となっている。
最後の第四番目に述べるべきは「人文学部ＦＤ実施活動報告書の編集と刊行」である。
これは過去２年間の人文学部ＦＤ活動の成果・状況について報告書を作成し、現時点におけるＦＤ活動実施上の問題点を総括し、あわせて新しい年度のＦＤ実施委員会へと引き継
ぐための準備作業である。人文学部ＦＤ活動の蓄積であり今後の取り組みの礎となるであろう。

Ⅵ

施設・事務組織の推移

１

施設の推移
1999年度以降、人文学部及び人文社会科学研究科における建物の新築・増設等は特に行

われていないが、2003年の臨床科学専攻及び2005年の法科大学院（法務研究科）の新設などに伴い、施設の利活用が検討され、教室等の整備、研究室、会議室、資料室等の入れ替
え、改修等が行われた。
特に、人文学部では学生の教育・生活環境整備に力を注ぎ、漸次これを整えてきた。具
体的には、大講義室への大型プロジェクタ、教室へのLAN配線の設置、コンピュータ室の設置等によるＩＣＴ環境の整備、全教室の空気調整機の整備、教室棟であるＢ棟のトイレの改修（便器のウォシュレット化、自動手洗い装置の設置等）、学生控室の学生リフレッシュ・スペースへの改修等である。
また、旧制静岡高校及び文理学部時代の資料を保管していた資料室を展示室に改めるとともに、玄関ロビーの一部を同資料の展示スペースに改修し、広く学内外に向けての開か－91－

れた体制を整えつつある。
なお、2005年度の法科大学院の設置に伴い、人文学部の施設の一部を法科大学院の教育・研究用に供することとなった。これは、法科大学院関連施設は、教育学部Ｊ棟を改修して法科大学院棟とし、研究科長室及び事務室ならびに自習室、談話室、図書室等の学生用施設を設置したが、同棟には教員研究室及び教室を置くスペースがなく、また、法科大学院設置に伴い、人文学部法学科の教員の一部が法科大学院へ異動したため、同教員の研究室を継続して使用すべく、執られた措置である。
今後の課題としては、教員研究室を整備し、より一層の教育研究環境の改善を図ることが求められている。

２

事務組織の推移2005年４月１日に法科大学院が設置されたことに伴い、人文学部事務部に法科大学院係（係長１名、係員１名）が置かれた。これにより、従来の総務係及び学務係に加え、人文学部事務長の下に３係が置かれる体制となり、現在に至っている。
また、教室系事務室として、社会・言語文化学科事務室、法学科事務室、法政資料室、経済学科事務室、地域社会文化研究ネットワークセンター、３大学連携事業実施支援室、こころの相談室があり、それぞれにパートタイマーまたは派遣職員が配置され、事務を執っている。
なお、1999年度における人文学部事務職員数（正規職員）は16名であったが、2009年度
では11名であり、この間に30％以上の削減が行われている。
これらの人員削減は今後も継続されると思われ、現在は非正規職員の採用により対応しているが、評価関係、外部資金獲得関係等、新たな業務が増加しつつある昨今、各業務に十全に対応するためには、大幅な事務体制、業務処理方法等の刷新が求められるものである。

Ⅶ

学科のトピックス

１

社会学科
学生の能力を向上させるために社会学科で行っている取り組みの一つが、「フィールド

ワーク基礎演習」である。この授業は、「具体的な社会・人・物などに直接触れ、コミュ－92－

ニケーションを試み、様々な問題を肌で感じ取る経験を踏まえた上で専門的な勉強を始めて欲しい」（上利学科長（当時）の第一回報告書巻頭言）との意図の下、2004年度後期から１年生を対象にスタートした。授業では、数人単位のグループで、文献調査などを踏まえて、学外に出向いて調査を行い、その結果を学外の人も招いた報告会で発表し、報告書にまとめている。取り上げるテーマは、「フリースクール」、「城づくりとまちづくり」、、「障害児通園施設」など（2008年度の例）学生の関心に応じて多彩である。新入生に対して調査の実施から報告書の作成まで指導するため、教員の負担は大きい。しかし、知的能力だけでなく、学内の教育では習得しにくい対人関係能力を学外の人々との交流を通じて涵養する授業として、これからも新入生教育の柱として展開していきたい。
もう一つが、授業経験の交流を深め、教育方法の改善を図ることを目的として、2006年
度後期から実施された「教員相互の授業参観」と「授業改善懇談会」である。ハラスメン
ト防止等の倫理的配慮も盛り込んだ要項に則って、他の教員の授業を年１回参観し、事後に提出された報告書に基づいて選ばれた教員が、授業方法の工夫について発表し、意見交換を行う「授業改善懇談会」を各学期末に開催している。これまで取り上げられたトピッ
クとしては、レスポンスカード、インターネットやビジュアル教材の活用、相互交通型授業の展開などがあげられる。
そのほか、社会学科では、「学生研究発表会」、「社会調査士資格取得プログラム」等
等、学生の能力を高めるための多様なプログラムが展開されている。

２

言語文化学科
言語文化学科では過去10年間に地域貢献や社会に開かれた大学といった観点から、さま

ざまな取り組みを行ってきた。以下に、その主なものを列挙する。
① 2000年11月19日

言語文化学科主催フローラン・ダバディ講演会「サッカーと日本の国際化」を開催（ダバディ氏は言語文化学科元留学生。サッカー日韓ワールドカップ
時の日本ナショナルチーム専属通訳）。
② 2004年から継続

地元が文科系学問の場である言語文化学科を支えることを意図して、市民団体アッパレ会が発足。「情報意匠論」、「静岡の文化」という実践を通して地域と学問を繋ぐ授業を支援し、天晴れ塾など、他大学や地域の生涯学習グループも連携した活動を展開中。
③ 2005年12月３日

言語文化学科主催Sensory Language Experience（座頭吉ゼミ）を開－93－

催（於静岡大学大学会館）。英語、ドイツ語、フランス語のいずれかを用い、目隠し役とガイド役に分かれてさまざまな活動を行う。一般学生、留学生、市民、在日外国人など、約100名が参加。
④ 2006年11月～2007年３月

第一回静岡学生フランス語翻訳コンクール開催。静岡県内の大学でフランス語を学ぶ学部学生を対象に、フランス語のテキスト（物語と評論）を日本語に翻訳する技量を競うコンクール。2009年度の第四回まで継続中。
⑤ 2008年12月12日

言語文化学科の教員が主体となっている「翻訳文化研究会」の主催による芥川賞作家楊逸氏の講演会（於静岡市産学交流センター、一般公開）を開催。
⑥ 2009年10月25日

人文学部主催

Sensory Language Seminar（座頭吉ゼミ）開催（於静岡大学大学会館）。約80名が参加。
⑦ 2009年11月５日

翻訳文化研究会主催｢よしもとばななさんと話そう｣を開催（於静岡

大学大学会館）。静大生限定で約200名の聴衆が集まり、活発な質疑応答が行われた。

３

法学科
2000年以降、法学科にとっての大きな出来事は、2005年４月に法科大学院が開設されたことである。静岡大学に法科大学院を設置することについては、2000年頃より法学科を中心に検討が始められたが、翌2001年５月に開催されたシンポジウム「静岡大学における法科大学院構想」をきっかけに、法科大学院開設へ向けて本格的な作業が開始された。そして、その後の入念な検討の結果、2004年４月の開設を１年遅らせ、2005年４月に静岡大学
初の専門職学位を授与する法科大学院が設置された。法科大学院の開設に伴い、法学科学
生定員の変更も行われ、昼間コースが135名から80名へ、夜間主コースが40名から30名に減
少した。また、法科大学院の教員は法学科の教員を中核として発足したため、人文学部法学科の専任教員数も減少し、法科大学院からの兼担教員７名（2014年までの措置）を加えて21名体制となった。
一方、法学科の教育カリキュラムの改訂も行われた。特に、少人数教育をより活かすた
めに、以前は３年生から始められていた専門演習を２年生から導入し、加えて１・２年生
への専門科目の配当数を従来よりも増やすことになった。この結果、１年生の後期から本格的に法学・政治学の専門科目の履修が可能となった。
また、学生たちの活動も活発に行われているが、その中でも特筆すべきは、静岡大学模擬裁判が2004年11月の開催で遂に50回を数えたことである。1955（昭和30）年11月に学生－94－

有志の活動として開始されたこの模擬裁判は、毎年11月の静大祭の折に開催されてきた。
学生主体のこのような取り組みは、毎年社会的に注目されるテーマが取り上げられ、学生の新鮮な目線で模擬裁判の内容がまとめ上げられることから、その成果は県内だけでなく本学と交流のある他大学からも高く評価されている。

４

経済学科
経済学科において、この10年間において大きな組織変更はなく、学生定員220名（昼間180

名、夜間主コース40名）を維持し、教員数も30名余で推移した。
学部教育において特筆すべき変更として、2004年度（平成16）より昼間の学生についてコース制が導入されたことがあげられる。２年時より学生は「理論と情報コース」、「経済と政策コース」及び「企業と経済コース」の３コースのいずれかのコースに所属して、それぞれコースにおいて体系的かつ階梯的な教育が目指されることとなった。また、同時に進級基準が毎学年について設定されることとなった。毎学年の進級基準の設定に対してはやや厳しすぎるのではという意見もあったが、４年次になってから単位の大幅な不足を取り返すことができずに、結局中途退学に追い込まれる学生を生じさせないためという目的もあってのことであった。ただし、このカリキュラム変更は、コース制導入によって授業数が増えたため、教員の過重負担となった面も否めず、また進級基準の毎学年への設定も上記の目的についてはかなりの程度達成されたものの、留年者についてのフォローが課題となっている。
また、大学院に関しては、2005年度より新たに法科大学院が設置された関係から人文社
会科学研究科の法律経済専攻から法律・政治学関係教員が多数抜けたため、同専攻は廃止
され、新たに経済専攻が設置された。また、2008年度からは、経済専攻のカリキュラムとして新たに「特別講義」と「地域連携ワークショップ」が設けられ、高度職業人養成のための実践的授業展開の高度化が行われた。

－95－

第二節
教育学部・教育学研究科
Ⅰ

主な活動概況

1999年（平成11）６月から2009年３月までの期間における教育学部の動向を、まずは主として教授会における議論から鳥瞰していきたい。
この10年の間、教育学部長は伊藤 敬（1999年度）、小和田哲男（2000～2001年度）、金井省二（2002～2005年度）、石井 潔（2006年度～）の４氏によって担われた。教授会構成員は1999年度当初には150名を超えていたが、2009年度には130名前後にまで減少した。そこでの議論において特徴的と思えるのは、最初の数年間における国立大学の独立行政法人化に対する学部としての対応であり、またとりわけ、波はあるもののほぼ10年間を通して絶えることのなかった学部（及び大学院）改組をめぐる様々な議論と試行であった。電子メールの普及・日常化に伴い、2001年度末ごろから口頭での報告を省いて「電子メール報告済み」となる議題も目立つようになるなど、全体的には教授会の時間は短縮される傾向にあったが、改組の正念場などでは長時間の激しい議論も展開された。
まずは、法人化への対応について、早くは本書の守備範囲にあたる以前の時点から、国大協や教大協などの委員として、あるいは学会活動を通して、全学の場で部局長として、「国立大学法人静岡大学」移行準備本部や「静岡大学プレ中期目標・中期計画検討ワーキ
ンググループ」等のメンバーとして、教職員組合やその全国組織（全大教）を通してなど、
実に様々なレベルでの取り組みが存在していたが、ここでは学部内での動向に絞って点描していくこととしよう。

１

法人化に関する議論と反対表明
1999年の９月20日、文部省が数年来の議論をうけて国立大学の独立行政法人化に関する「検討の方向」をうち出したのに対して、同９月30日、佐藤博明学長は「独立行政法人化問題についての報告・討論会」を開催、文部省及び国立大学協会のこの間の動きについて
経過説明と意見交換を行うとともに、各部局においてこの問題について検討しまとめた見解を静岡大学として意見集約する、とした。これを受けて10月、教育学部では14日に開催される定例の教授会に先立って、７日に別途、臨時の教授会が開催されている。その議事

－96－

録には、
「学部長から、国立大学法人化の動きが急になっているため、臨時に教授会を開催することとした旨、又、本日は意見交換を行い、次回教授会で結論をまとめたい旨説明があった後、独立行政法人化に関する状況及び配付資料につき説明があった」とある。
「配付資料」はいずれも約二年前に出された二つの文書であり、一方は、平成９年10月21日付、静岡大学長佐藤博明名で、国立大学協会会長宛てに「国立大学の独立行政法人化・民営化の動きに対して強い懸念を表明」した文書（表題なし）。もう片方は、同年10月22日付、静岡大学名により「もっぱら財政的観点から、大学に効率性優先、経費削減原理の下での運営を求めるところに問題があり」、「わが国の将来に決定的な禍根を残す」として「反対の態度を表明」した文書「国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化について」であった。
この臨時教授会及び14日の定例教授会における意見交換と確認を経て、「国立大学の独立行政法人化問題に対する見解～文部省『検討の方向』（1999.9.20）について～」（1999〈平成11〉年10月14日、静岡大学教育学部教授会）がまとめられることとなった。３項目からなる同「見解」の骨子は、以下のようにまとめられる。
（１）独立行政法人の制度的枠組みに、基本的に大学を入れることはできない。
行政機関ではなく研究・教育機関である大学に、「国が企画立案し、独法が実施機能を果たす」という独立行政法人（通則法）の基本的枠組みや企業会計原則の導入は到底なじまず、学問の自由や大学の特性に対する根本逸脱となる。
（２）文部省「検討方向」は特例措置等で通則法との調整を図ろうとしているが、文部省は、個別事項について具体的かつ詳細にまとめ上げ、大学関係者に提示し協議すること。
これまでの反対声明等に示された独法化への疑義・問題点が、独立行政法人制
度の基本的枠組みや個別法（特例措置）によって解消されるか、移行の問題も含めてなお検討を要する。重要事項について未確定な所の多い「検討方向」は、容認できない。
（３）国立大学教育学部における独立行政法人化問題
新規教員採用数の減少に伴い教育学部の存在意義が問われているが、①長期的展望に立った教員の適正な世代別配置や学級規模縮小などによる流動化の可能性、②教育諸課題を前にした教員の新たな力量形成の必要性、③生涯学習時代にふさわしい指導者養成の展開、④大学院を利用した現職教員教育充実という－97－課題など、ますますその役割が期待される。５年ほどの中期的な視野で、教員採用数や経済効率を根拠に学部の縮小などが進められると、大きな禍根を残す。
とりわけ（３）は、教育学部独自の、しかも並行して突きつけられている「改組」問題（後述）等とかかわって、構築された論理と言えよう。
さらに法人化への流れがすすみ、2002年３月、調査検討会議が「新しい国立大学法人像についての最終報告案」を正式決定する前日の３月25日、静岡大学教育学部教授会名で、静岡大学長宛てに「国大協理事会および臨時総会において『新しい国立大学法人像についての最終報告案』に反対、再検討意見を表明することの要望」が出されている。そこでは、とりわけ教職員の身分を非公務員型とする方向性に対して、①非公務員化は独法化検討開
始の同意前提条件を崩す約束違反であり、調査検討会議に参加していた国大協委員の責任は重い、②地方公務員である公立学校教員の附属学校園勤務（交流人事）に重大な障害をもたらす可能性がある、③義務教育の教員養成は公共性の最たるもので、重要な国家事業であるはず、等の根拠で「教育学部にとって受け入れがたい」とされていた。

２

法人化への対応準備
そうした法人化反対、再検討要求の動きとともに、それがほぼ既定事項として日程化されるにつれて法人化に向けた準備作業も行われることとなった。2002年３月20日及び４月11日の教授会において、「独法化」後を視野に入れた検討作業組織の立ち上げが決定されている。
４月11日教授会の配付資料「教育学部内『独法化対応検討委員会』立ち上げに関する提案」では、その「目的」が次のように記されている。

現在、国全体レベルでの国立大学の「独立行政法人化」への移行作業は、その具体的内容の点で不明瞭な部分を残しながらも、３月26日に調査検討会議の最終報告「新しい『国立大学法人像』について」が発表され、2003年１月の通常国会に法案提出、早ければ04年度から移行、という日程が示される段階に至っている。
私たちは、現段階において、この「独法化」への移行を承認し推進するものではないが、上記のような現状を鑑みて、本教育学部が「独法化」後も学内外において一定の役割と地位を築き、社会的責任を果たし、かつ存在価値を社会的に認知させていくために、自らの将来像を検討し計画していく作業に着手しなければならない。

－98－こうして、まとめ役１名（山崎準二教授）と教授６名、（若手の声を入れるとの趣旨で）助教授・講師５名に事務長、総務係長を加えた計14名からなる教育学部内独法化対応検討委員会が組織され、すでに全学レベルでワーキング・グル―プが立ち上げられて開始されている「総括・将来構想」、「中期目標・中期計画、教育・研究・社会貢献」、「組織運営・人事」、「財務・会計」、「評価」という各課題に関する作業の「教育学部版」に従事することとなった。この組織による作業の結実として策定された最初の「教育学部中期目標・中期計画」をもって、教育学部は2004年４月、国立大学法人への移行を迎えるのである。

３

1998年度に至る学部改組
次に、「学部改組」論議に話題を移すこととしよう。この10年間は、絶えず「改組」論議が繰り返され、学部の存続まで含めた大揺れに見舞われたりもしながら、結局は小幅な改組を重ね、最後には教職大学院の設置に行き着く、そうした過程として要約できるかもしれない。
『静岡大学の五十年』における教育学部の改組に関する記述は大要、以下のように終わっている。
1996年に、それまでの教員養成関係４課程（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程：学生定員計310名）を学校教育課程に１本化し、総合教育課程５コース（国際文化教育コース、情報教育コース、自然環境教育コース、
生涯教育コース、芸術コース：学生定員計120名）を３専攻（生涯教育専攻、アート・アン
ド・デザイン専攻、先端科学基礎教育専攻）に再編する、という「学部改組計画」が成案をみたこと。翌1997年にかけ、98年度概算要求をめざして文部省と折衝が重ねられていたこと。そこに突然、いわゆる「5000人削減計画」（少子化＝児童・生徒数の減少に伴う教員採用者数の縮小をうけて、1998年度から2000年度までの３年間に、全国の国立大学における教員養成課程の学生定員を計5000名削減し、ピーク時〈1986年：約２万人〉の約半数〈約１万人〉に縮減する計画方針）がふりかかってきたこと。教育学部では時間不足の中、教官集会や臨時教授会を開催するなどして急きょ計画を手直しし、98年度概算要求（削減計
画３ヶ年のうち初年度の削減）に間に合わせたこと。その結果、最終的に、教員養成課程の学生定員を50名減らし、三つの課程に再編された非教員養成課程（新３課程）の学生定
員を総合教育課程から計20名増やし、「純減」30名とする、以下のような組織となったこと。

－99－

学校教育教員養成課程 260名
(1)発達教育学専攻 30名
教育実践学専修／教育心理学専修／教育相談学専修／幼児教育専修(2)情報教育専攻 10名／(3)環境教育専攻 10名／(4)障害児教育専攻 20名(5)教科教育学専攻 190名
国語教育専修／社会科教育専修／数学教育専修／理科教育専修／音楽教育専修／
美術教育専修／保健体育教育専修／技術教育専修／家庭科教育専修／
英語教育専修生涯教育課程 55名(1)生涯学習専攻 10名／(2)生涯スポーツ専攻 20名／(3)国際理解教育専攻 25名
総合科学教育課程 45名(1)総合科学専攻 30名／(2)消費生活科学専攻 15名
芸術文化課程 40名(1)音楽文化専攻 15名／(2)美術・デザイン専攻 20名／(3)書文化専攻 ５名

そして以上の組織が、この10年の「学部改組」論議にとって出発点となるものである。
結論から言うと、上記の４課程による構成がくつがえされることはなく、基本的な骨格は（400名という学部の総学生定員とともに）10年間にわたってほぼ維持されることになるのだが、その過程においては実に様々な紆余曲折が見られた。

４「在り方懇」の衝撃「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」（通称「在り方懇」）は2000年

８月、以下の「目的」をもって始動した。
現在、国立の教員養成系大学・学部に対しては、教育現場で生じている困難な課題
や、今後の新たな教育課題に的確に応えられる、力量ある教員を養成していくことが求められている。このような社会的要請を踏まえ、長期的観点に立った国立の教員養成系大学・学部の在り方に関し、有識者による懇談を行う。
その「懇談事項」としては、今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関し、①学部の果たすべき役割、②大学院の果たすべき役割、③附属学校の果たすべき役割、④組織・体制の在り方、⑤その他必要な事項、とされていた。

－100－

この「在り方懇」は、逐次プレス・リリース等を伴いながら、2001年11月22日、最終報
告「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）」をまとめるに至る。同「報告」の論点は、教師に求められる力量・資質、教員養成カリキュラムの設計、各授業科目（教科専門科目、教科教育法科目、教職専門科目）の在り方や成績評価、担当教員の在り方、大学院や附属学校の在り方など極めて多岐にわたっている。その評価は様々に可能であるが、教員養成大学・学部の問題点の幾つかを言い当てていたとは言えるだろう。そして、とりわけショッキングに受け止められたのは、「再編統合」をめぐる以下のような提言であった。
○現在、学校現場には早急に取り組まなければならない様々な課題があり、教員養成
学部には、その専門性に立って、これらの課題への積極的な取組や学校現場で必要とされる優れた教員の養成がますます求められている。他方で、教員養成課程の入学定員の減少が、日常の教育研究活動や大学・学部の運営に様々な問題を投げかけている。
○教員組織についていえば、義務教育諸学校の教員養成に必要な教員組織を編成すると、ほとんど余裕のない定員規模の大学が多く、そのような学部では新たな教育課
題に対応するための教育研究体制を組むことが困難な状況にある。
○また、今まで詳しく述べてきたように、各大学・学部において教員養成の在り方についてのコンセンサスを得て、それを踏まえた体系的なカリキュラムを編成していくことが求められている。
○現在、ほとんどの教員養成学部に新課程が設置され、一定の評価を受けている一方、教員養成学部自体の性格が揺らいできている。新課程は独自の目的と教育課程を持ちながら、ほとんどの教員は教員養成課程と兼ねて担当している状況である。
○このような状況を考えると、現在の教員養成学部のままにしておくことは、教員養成という本来の目的をあいまいなものにするばかりでなく、長期的にみた場合、教員養成学部の発展が望めず、その活力が次第に失われていくことが懸念される。
○したがって、教員養成学部が、今後様々な教育課題に積極的に取り組むことが可能となるよう、１学部当たりの教員組織を充実するとともに、教員養成学部に置かれている目的の異なる課程が、それぞれの特色を発揮できるようにしていくことが求められる。
○また、交通網の発達等による、県域を越えた流動性の高まりや、情報通信技術の発－101－

展に伴う遠隔教育の導入・普及などにより、教員養成を現状のように、すべての都
道府県において行うことの必要性は薄れつつある。
○このような背景を総合的に勘案すれば、教員養成学部を小規模なまま各都道府県に置くのではなく、この際、１都道府県１教員養成学部の体制を見直し、学生数や教員数がある程度の規模となるよう再編・統合を行うことによって、個々の学部の組織の充実強化を図るとともに、教員養成に特化し、活力ある教員養成専門の教育研究機関として、その特色や機能を十分に発揮できるよう体制を整えていくことが必要である。
同「報告」は、この後「再編統合の考え方」として、「当該地域の教員需給の見通しや学生の流動状況等も勘案しつつ、近隣の複数の都道府県を単位として教員養成学部の再編・統合を行うことが適当である」等々と書きすすめられており、これが「教員養成学部
としての特色を出すような改組をしないと、隣県の教員養成学部と統合されてしまう」といった危機感を喚起し、少なくとも以後数年間の「改組」論議に特有の緊張をもたらすこととなったのである。

５「学部改組」論議
教育学部教授会は2000年12月、学部の「将来構想委員会」を廃止して「改組計画委員会」

を設置、2001年３月までに複数の改組案を準備、さらに同６月までには、学部を以下のよ
うな４課程へと抜本的に再編成する案が策定された。
Ａ．学校教育教員養成課程（学生定員180名）：小学校高学年と中学校を念頭に

３群10教科 ＋ 特別専科（中学校・高校）

Ｂ．発達支援課程（同40名）：小学校低学年・幼稚園・養護学校を念頭に

実践・心理・相談・幼児・障害児

Ｃ．学習開発課程（同30名）：情報・環境・国際など新課題に対応
Ｄ．生涯教育課程（同30名）：生涯学習社会における教育指導者養成
この案を基に、新３課程へのヒアリング、講座・教室代表会での議論などを経て、６月４日の教授会においてはＡＢＣを学校教育教員養成課程（学生定員250名）に統合し、各々を同課程内の「グループ」として、Ｄと合わせた２課程案を全学に提案することとなった。
また、これと前後して人文学部長からロースクール（法科大学院）設置と連動した学生
定員移動などの提案がなされたり、全学の将来構想委員会から「学部の学生総定員240名、－102－新課程廃止、教育実践総合センターの全学移管」との案が示されたりした。９月には学長からの提案も示され、教授会（９月12日）に学長が出席して説明、意見交換を行った。学長の提案は、

α案（統合案）：教育学部をブロック内の存続予定校と統合
他学部教職用要員と、新課程から他学部への移籍教員のみ残る
β案（再編・存続案）：教官・学生数を削減し、競争力ある教員養成課程に再編し存続
教員採用実績に応じて削減、全学センター・他学部に移すというものであり、議論の末に教育学部としてβ案を採ることが承認された。
しかし、さらにこの案に修正が加えられたり、翌2002年（平成14）度にかけて、学部を１類（言語社会）、２類（理数科学）、３類（芸術体育）、４類（生活技術）、５類（学校臨床）、６類（発達支援）、７類（生涯学習）に再編成、１～６類からなる学校教育教員養成課程と７類のみの生涯学習支援者養成課程との２課程とする案が浮上したりもした。そうこうするうちに、「団塊の世代」に属する教員の大量退職などによって新規教員採用数が増加に向かい（「大都市周辺では急増→急減、地方では微増→微減」などという推計データも流通した）、全国的な教員養成課程収容定員増の抑制も撤廃されるなどして、「再編統合」の圧力も弱まることとなった。

６

学部・大学院の改組論議と教職大学院
以上をもって学部の改組論議が終わったわけでは決してない。しかし変化として目立つのは、2000年代後半にかけて、改組をめぐる議論の軸に、大学院の問題・課題がより多くかかわるようになってきたことである。言い方を変えれば、「学部改組」論議というより「学部・大学院改組」論議としての色合いが一層強まったのである。
もとより大学院における教員研修の改革が軽視されていたわけではなく、従来の「14条派遣」制度のみならず、「大学院修学休業制度」の発足等も契機に、より現職教員の研修ニーズに沿った内容や形式が追求されてはじめていた。教育学部の将来構想委員会に「現職再教育問題部会」が設けられ、2000年に県下小・中・高等学校教員を対象とするアンケー
ト調査を実施したり、「現職教員の再教育を主目的とする大学院修士課程改組・拡充計画案」を策定したりもしていた。

－103－しかし、事態を決定的に動かしたのは、2004年10月諮問、2006年７月答申となる中央教育審議会の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」であろう。そこでは、「（学部における教員養成の）教育課程の質的水準の向上」や「教員免許更新制の導入」とともに、「教職大学院制度の創設」が挙げられた。ここに、本学のみならず、教員養成大学・学部
における専門職大学院＝教職大学院開設をめざす志向性が明確な流れとして顕在化することになるのである。
「スクールリーダー」の組織的養成を担う組織として、教育学部では上記の調査・検討
結果等の蓄積も活かし、教職大学院の設置に向けて、組織やカリキュラムの構想・準備作
業がすすめられることとなった。そこでは、必ずしも教職大学院向けの取り組みではなかった従来の成果も動員された。静岡県・市の教育委員会からの推薦を受け、教員研修や学生派遣等が始動していた「連携協力校」（袋井市立南小学校、富士市立中央小学校、焼津市
立大村中学校、三島市立北上中学校、静岡市立森下小学校、静岡市立安東中学校）に、教職大学院の実践フィールドとしての機能も付加された。
スタッフとして求められる「実務家教員」の確保準備、生命線となる教員派遣者数の確保をめぐる県教育委員会との折衝など、広い範囲に及ぶ設置準備作業が精力的にすすめられる一方で、2007年度には大学院に全専攻の学生が選択可能な「授業改善力育成コース」
を設けて「理論‐実践往還型カリキュラム」による教育を開始し、この取り組みを中心に「平成19年度専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された（標題は「スクールリー
ダー養成プログラムの開発」）。さらに、2008年度には教職大学院の先行実施にあたる「高度教職実践専修」を開設し、同５月には、教職大学院（教育学研究科内の独立専攻である「教育実践高度化専攻」）の申請書類を提出、2009年１月には念願かなって設置を可とするの通知を受け、2009年４月設置の運びとなるに至ったのである。
当初は「教育課程・経営コース」、「教育内容・方法コース」、「生徒指導・支援コース」
等とされていた名称区分は、「特別支援」分野も加えて内容とともに練り直され、最終的には「学校組織開発領域」、「教育方法開発領域」、「生徒指導支援領域」、「特別支援教
育領域」の４領域での発足となった。それに伴い、既存の研究科の専攻・専修も改組され、後に一覧を示すとおり、既存部分全体が「学校教育研究専攻」に一括されることとなった。
以上のような教職大学院設置に向かう動きは、また他方で、学部の教育組織にも影響を及ぼすこととなった。他の要因も加わってのことではあるが、限られた教員数のなかから
教職大学院に専念できる人材を確保するうえでは、学部の既存の専攻・専修の継続維持を－104－

断念せざるを得ないケースも生じ、時期はやや前後するが教育相談学専修、情報教育専攻、
環境教育専攻、生涯学習専攻の４専攻・専修が学生募集を停止し、廃止されることとなった。廃止をめぐる議論が決裂し、生涯学習専攻の担当教員２名が廃止に同意できないとして、議事録に抗議の退席である旨の記載を求めて教授会の場から退出する、ということもあった（2005年12月８日教授会）。
以上のような学部・大学院の改組を重ねた結果、2009年度は以下のような組織で迎えることとなった。

教育学部 計400名
学校教育教員養成課程 300名 （地域指定枠 2名、教員養成特別枠10名 を含む）
(1)発達教育学専攻 34名
教育実践学専修／教育心理学専修／幼児教育専修(2)特別支援教育専攻 22名(3)教科教育学専攻 232名
国語教育専修／社会科教育専修／数学教育専修／理科教育専修／音楽教育専修／
美術教育専修／保健体育教育専修／技術教育専修／家庭科教育専修／
英語教育専修生涯教育課程 35名(1)生涯スポーツ専攻 20名／(2)国際理解教育専攻 15名
総合科学教育課程 30名(1)総合科学専攻 20名／(2)消費生活科学専攻 10名
芸術文化課程 35名(1)音楽文化専攻 15名／(2)美術・デザイン専攻 15名／(3)書文化専攻 ５名
大学院教育学研究科 計72名
学校教育研究専攻(修士課程) 52名
発達教育専修／国語教育専修／社会科教育専修／数学教育専修／理科教育専修／
音楽教育専修／美術教育専修／保健体育専修／技術教育専修／家政教育専修／
英語教育専修教育実践高度化専攻(教職大学院) 20名
学校組織開発領域／教育方法開発領域／生徒指導支援領域／特別支援教育領域－105－

この10年間の「改組」をめぐる論議や取り組みを総括することは難しい。折々の政策動
向や教員需要その他の外的条件に翻弄され、右往左往したきらいもある。大学における教員養成や教育学部・教育学研究科のあり方に関する本質論が、時に外的制約の下での戦略論に圧倒されたような局面もあったように思われる。しかし、今日の姿を、教育学部の構成員が制約のなかで知恵を絞り、力を発揮してより現実的に行った選択と試行の結集であるととらえる見方も重要であると考える。
それでは、以下、法人化や改組をめぐる動向以外の活動状況等を、簡単にふり返ること
としよう。

７

教員資格認定試験と教育関係職員講習
教育学部はこれまで教育職員関係の様々な試験や講習の実施主体や会場校となり、貢献してきた。1981（昭和56）年度から実施校となっている「小学校教員資格認定試験」については毎年行い、多数の受験者を集めている。1996（平成８）年度から会場校となっている「学校図書館司書教諭講習」も、県教育委員会の主催で毎年行なわれる「教員免許法認
定講習」（最近の変化としては、栄養教諭に向けた科目の新設などがある）とともに、夏季休業中の定例的な行事となり、学部教員が多くの科目の講師を務めている。
地方ブロック内の輪番で数年おきに回ってくる「社会教育主事講習」は、生涯学習教育
研究センターの発足後は同センターに運営主体を移したが、本学が担当となる年度には教育学部から相当数の講師を送り、かつ、講習実施委員会には教育学部長と社会教育専門教員が加わっている。
新しいものとしては、既述した中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」をうけて2008年度から試行され（予備講習）、2009年度から本格実施された「教員免許状更新講習」がある。これは、県内の教員養成課程をもつ諸大学の協力体制により実施されるものだが、静岡大学はそこで主導的な役割を演じ、なかでも教育学部の教員は講習の設計や運営という面でも、多数の教員が講師を務めるという点でも、まさしく中心的な役割を果たしていくこととなる。こうした様々な貢献は意義深いものだが、夏季休業
中の多忙さが増す一方であることが悩みの種でもある。

８

附属教育実践総合センター
1990年に「附属教育実践研究指導センター」として設置、1998年度に名称変更されて現－106－

在に至る附属教育実践総合センターは、①教育実践部門、②教育相談部門（1998年度～）に加えて、2005年より③地域連携部門も加えた３部門体制となった。とりわけ「地域連携部門」は、「教育機関連携分野」として教育行政との交流人事で着任する教員（2005年～）に加え、県内で要請の強い「外国籍児童生徒支援分野」（2006年～）、さらに「特別支援教育分野」（2007年～：交流人事）と新採用が相次ぎ、３分野体制となった。
同センターは本学部の地域連携を窓口として、教育現場との協働による研究や研修、学校教職員向けの公開講座、県内連携協力校との関係の進展、富士市教育委員会との連携協力事業、学生アシスタント／ボランティアの学校派遣・実践参画的な学びの実現などを使命としている。教職大学院の設置に際して、センター専任教員の一部が移籍し（兼任としてつながりは保つが）、今後は共同研究プロジェクトの構想・運営など、これまでとは少し違った貢献が期待されるかもしれない。

９

国際交流・国内地域交流
日本人学生の海外への留学は協定校であるアルバータ大学（カナダ）、朝鮮大学校（大韓民国）、ネブラスカ大学オマハ校（アメリカ合衆国）を中心に、また海外からの留学生は「教員研修留学生」も含めて例年、一定人数が行き来している。2007年度のデータでは、前者が合計60名、後者が７カ国から16名（うち教員研修留学生は５名）であった。
この10年の間には新たな国際交流協定の締結もあった。まず1999年、教育学部とモンゴ
ル国立教育大学との交流協定が締結され、その直後には教員による相互訪問がなされた。
しかし、経費面などに課題もあって行き来は途絶え、協定も残念ながら自然消滅的に失効した。また、2008年には、教育学部とベトナムのフエ高等師範大学との間で部局間交流協定が結ばれる運びとなったが、最終的には（静岡大学全体との）大学間協定の下での「申し合わせ」という位置づけになった。
さらに、国内の地域交流としては2005年、西伊豆の「西豆地域教育研究協議会」から申し入れを受け、静岡大学教育学部との連携交流に関する協定書が締結された。教育学部からの教育実習生を受け入れたり、出張授業、公開講座などに関して便宜を図ったりする、というのが主たる内容である。
より日常的なつながりとして、2002年にはじまる旧豊岡村（現磐田市）の「しきじ土曜倶楽部」が挙げられる。これは、小学生に週末の有意義な活動機会の提供をめざす地元住民からの要請に応じて、教育学部の学生たちを実施主体として始まった取り組みである。

－107－

毎週土曜日、周辺の小学校から集まる多学年の子どもたちを対象に、英語教育専攻生を中心とする学生たちが、「英語活動・国際理解」のほか「情報」、「スポーツ」等からなるプロ
グラムの計画・準備・運営を担っている。教員志望学生の現場参画ボランティアの一例とも言えるが、一切を学生たちが企画・実施するこの活動の特有の意義は、指導にあたる白畑知彦教授の、「子どもたちは正直で、面白くないと見向きもしません。いかに子どもの興
味を引きつけ、楽しく学習させるかが工夫のしどころ」という言葉が端的に物語っている。

10

不祥事

『静岡大学の五十年』においては1990年代の記述で、「まことに遺憾なことではあるが、記しておかねばならない事件」として、学部棟での連続盗難事件と、附属学校を舞台とした不正経理事件が挙げられていた。それ以上の残念さを込めてここに記すのは、まず2002
年から2003年にかけて、学部教員（非常勤講師を含む）によるセクシュアル・ハラスメン
トが複数件たて続けに起こり、１名の懲戒免職を含めた処分（評議会決定）を教授会としても承認した、という出来事である。このことはメディアでも大きく報じられ、我々にセクシュアル・ハラスメント防止と信頼回復への決意を強く促すこととなった。

それでは、以下、Ⅱ 教育体制、入試、就職状況、Ⅲ 研究活動状況、Ⅳ 施設、予算、事務組織の推移等の状況、Ⅴ 自己点検評価活動状況について、主に2008年にまとめられた学部の自己評価に関する報告の該当箇所を引用・抜粋しながら、この10年間の到達点を確認し、ふり返ってみることとしたい。

Ⅱ

教育体制、入試、就職状況

１

教育体制

（１）

学部教育の実施体制

本学部は、教育者として必要とされる十分な知識と実践的指導力を育成するために学校
教育教員養成課程を置き、教育実習及び授業・生徒指導にかかわる研鑽の場としての七つの附属学校園、附属教育実践総合センター、自然観察実習地との連携の下、学生指導に当たっている。また様々な分野で指導的役割を果たすことのできる人材を育成するために、教員免許を卒業要件としない生涯教育課程、総合科学教育課程、芸術文化課程を設置して

－108－

いる。
教養教育については、大学教育センターの企画・マネジメント部門が、教養教育のカリ
キュラム編成に関する企画・立案や調査・研究等を行い、学部の教務委員会がこれらの業務を支援している。授業計画の立案・実施や担当者決定等の実務は、同センターの全学教育科目部門に設けられた九つの分科会が担っている。教養科目の実施に当たっては、担当教員間で履修手続きや出欠状況の把握、成績評価等に差異が生じないように、「教務マニュアル」を作成して対応している。教授会は、教育に関する事項、学生の支援及び身分に関する事項、教員の人事に関する事項、その他の教育活動に関する必要事項等を審議している。
教務・入試委員会は、教育課程や教育方法を検討する学部組織として、７名の委員で構成される。委員会の中で、教務に関する事項を統括するのは、教授会選出の教務委員長である。教務・入試委員会では、教育課程や教育方法に関する事項、学生の異動、単位認定、卒業認定、非常勤講師採用計画、授業日程、時間割、シラバス等に関する検討を行っている。

（２）

学部の教員及び教育支援体制

本学部の目的を達成するために、教員組織の編成は学科目制を基盤としている。教員は、教育学・心理学等及び各教科科目に対応する11の「講座」または附属教育実践総合センタ
ーのいずれかに所属している。教員組織としての講座やセンターとは別に、各専攻・専修ごとに「教室」を置き、多様な授業科目の運営について明確な責任を負うことのできる体制を取っている。専任教員数は131名である。在籍学生に対する専任教員１名当たりの学生数は12.9名で、十分な確保がなされている。さらに、効果的なカリキュラムを遂行するために、専任教員に加えて客員教員や非常勤講師を任用している。
専任教員の年齢層は60～64歳が最も多く、25～29歳が最も少ない。30～34歳はやや少な
いが、年齢構成のバランスはおおむね保たれている。全教員に占める女性教員の比率は14.5％で少ないが、講師・助教では33％と高い。外国人教員も採用している。教員の採用や昇格に関する基準は明確に定められており、運用に当たっては講座群等資格審査委員会、組織審査委員会及び教授会の議を経て行っている。
ＦＤ委員会を設置し、大学教育センターの「教育開発・評価（ＦＤ）部門」と連携して、教育内容・方法の改善を推進する体制を整えている。全学ＦＤ委員会が所掌する授業アン－109－

ケートを、１学期に２回（中間・最終）実施している。中間アンケートは教員が直接回収
し、学生の要望を後半の授業に反映させている。最終アンケートの統計処理結果である「授業カルテ」と学生の自由記述欄のコピーを教員に返却し、教員は報告書を作成して学生に回答する体制を取っている。これらの取り組みにより、本学部の授業アンケート結果の平均値は2004年度以降年度を追うごとに確実に上昇している。
教員は、それぞれが研究活動で得た知識や知見を教育に反映させ、本学部の教育目的の達成に貢献している。教育課程の展開を支援しているのは、主として学務係の事務職員である。技術職員は、理科と自然観察実習地での実験・実習科目を支援している。修士課程の学生が、ＴＡとして主に実験・実習や演習の補助を行っている。

（３）

大学院教育の実施体制

教育学研究科は、「教育に関する高度な専門的力量と見識を備えた学校教員及び教育事業従事者の育成」を目的としている。学校教育に関するすべての学問分野を網羅できるよ
うに、研究科に11の専攻を設けてきた。さらに教育学部や附属教育実践総合センター、自然観察実習地と連携することにより、目的に掲げる人材の育成に対応した組織を構成している。
本研究科の教育に関する事項、学生の支援及び身分に関する事項、教員の人事に関する事項、その他の教育活動に関する必要事項等を審議する組織として、研究科担当教員で構成する教育学研究科委員会を設置している。
教育課程や教育方法等を検討する委員会として、委員長、副委員長及び各専攻から選出された11名の委員で構成される教育学研究科小委員会を設置している。小委員会では教育
課程や教育方法に関する事項、単位認定、修了認定、シラバス等に関する検討を行っている。このほかに、研究科カリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラム改革等に対応する体制をとっている。

（４）

大学院の教員及び教育支援体制

本研究科の目的を達成するために､教員組織は学科目制を基盤としている。本務教員は119名で、全学組織の国際交流センターから２名、大学教育センターから１名、保健管理センターから１名の教員が学内兼務している。さらに、非常勤講師を任用することにより、十分な教員数を確保している。 教員は大学院設置基準申請の際の資格審査、またはそれ以－110－

降に学内で行われた人事に関する委員会による審査を経て、教育や研究指導を担当している。全体として、適正な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。ただし、教員定数の削減により、教員が定年退職したり他大学へ異動したりした際に、後任の教員を速やかに補充できない事態が生じており、対策が必要である。
教員の年齢層は60～64歳が最も多く、30～35歳が最も少ない。しかし、他の年齢層はおおむね等しく、年齢構成のバランスは保たれている。全教員に占める女性教員の比率は13.4％と低いが、准教授（19％）は教授（10.4％）よりも比率が高い。教員の採用人事は公募制を原則としている。
研究科小委員会委員の中から、評価担当委員２名を選出している。うち１名を大学院ＦＤ担当として学部ＦＤ委員兼任とし、学部ＦＤ委員会や大学教育センターの「教育開発・評価（ＦＤ）部門」と連携して、教育内容・方法の改善に向けた推進体制を整えている。
2005年度には全学生を対象に「大学院ＦＤアンケート」を実施し、研究科の授業の問題点及び改善すべき点について自由記述で回答させた。2008年度には「共通科目」、「専門科目」、「修論指導」の満足度を、それぞれ４段階で評価させた。ただし、学部で実施している授業アンケートのように教員の教育活動を定期的に評価する体制を整えていないため、早急に検討する必要がある。
教員はそれぞれが研究活動で得た知識や知見を教育に反映させ、本研究科の教育目的の達成に貢献している。
教育課程の展開を支援しているのは、主として学務係の事務職員である。技術職員は、
理科と自然観察実習地での授業科目を支援している。学生はＴＡとして、学部授業の実
験・実習や演習の補助を行っている。

（５）「実践参画」型学習の広がり

なお、学部の自己評価においては必ずしも前面に出ていないが、この10年間を特徴づける教育上の動向として、「実践参画」型学習の広がりにも触れておきたい。学部における短期集中的な教育実習とは別に、学部生や大学院生が定期的に学校現場に通って教育活動の補助等を行い、実践的な感覚や力量を形成しつつ学校現場に貢献する、という学習方式
がこの期間、飛躍的に増えた。学部全体にかかわるものとしては、たとえば2003年に、大学活性化支援経費（学部長裁量経費）研究成果報告書『学校教育実践現場と連携・協力した体験的学校参画プロジェクト研究』が、教育実践学専修、教育心理学専修、教育相談学－111－

専修、数学教育専修、理科教育専修、保健体育専修の個別的なとりくみと、附属教育実践
総合センターが学部・大学院の専攻・専修を超えて手配・派遣している学校ボランティアのとりくみを網羅し、紹介している。その実態は様々のようであるが、全学部的にこうした「実践参画」型学習を制度化する方向がすすみ、教職大学院で先端化をめざしている「理論‐実践往還」型学習に連なるような成果が期待されるとともに、人手不足や教職員の高齢化を抱える学校現場への貢献も展望されている。

２

入試、就職状況（１）

学部入試に関する自己評価

本学部の目的を達成するため、求める学生像として「１．子どもが好きで、子どもの成長や発達に関心がある人、２．学校教員となるにふさわしい広い視野と基礎学力を持っている人、３．多様な価値観を認め、自分から積極的に学ぶことができる人」の３項目を、アドミッション・ポリシーとして掲げ、学部案内や学生募集要項等の刊行物を配布したり、ホームページに掲載したりすることにより、広く学外者への公表・周知に努めている。
入学者選抜は、一般選抜（前期日程・後期日程）、特別選抜（推薦入試）、私費外国人
留学生試験を行っている。一般選抜では、専攻・専修の特性を考慮して、試験科目等を個別に設定したり、前期日程と後期日程でセンター試験と個別学力試験の配点を変更したりして、きめ細やかな対応を行っている。推薦入試では、高等学校から推薦された生徒を対象として、センター入試と個別学力試験、または個別学力試験のみを免除し、小論文や面接、作品提出等を中心とした選抜を行っている。また、2007年度より、過疎地域に居住する学生で静岡県の教員として指導力を発揮して地域に貢献しようとする強い意志を持つ学生を選抜するために、推薦入試で地域指定枠２名を設けている。
入学者の選抜は、教務・入試委員会の入試委員長を中心とした実施体制を組んで行っている。実施に当たっては、出題ミスの防止、試験時の突発的な出来事に対する適切な対処、実施要項に従った公正で静穏な試験環境の確保等に、十分配慮している。試験実施後は、複数の採点委員による採点と、各専攻・専修における判定を基に、入試委員会及び教授会の議を経て、合格者の決定を行っている。入学者選抜方法の改善については、教務・入試委員会で検討し、その結果を基にして各課程及び各専攻・専修ごとに改善策を協議し、次年度以降の入学者選抜に反映するようにしている。過去５年間、４課程の募集人員に対する入学数の割合（入学定員充足率）は100～109％の間にあり、適正化が図られている。

－112－

（２）

学部入試の動向

この10年間における学部入試の動向について、少々つけ加えておきたい。まずは、特別選抜（大学入試センター試験を「課さない」推薦入試、同試験を「課す」推薦入試）と一般選抜（前期日程、後期日程）との間の比率である。合格者数ベースで見ると、1999年度
入試においては特別選抜55名、前期267名、後期118名だったものが、2004年度入試においては特別選抜76名、前期253名、後期105名となり、2009年度入試では特別選抜96名、前期274名、後期67名と推移している。つまり、前期日程の規模はほぼ一定で、後期日程から特別選抜へと募集定員が移る傾向が顕著である。この動向は、基本的には募集単位ごとの意
向による小幅な変更の集積と言えるが、大学入試センター試験を「課さない」推薦入試に新たな試みが二つ存在する。ひとつは、2007年度入試から新設された「地域指定枠」である。これは、すでに触れたように「過疎地域」と指定された地域の高等学校卒業生からの選抜であり、募集定員は２名であるが、外部評価においても好評を得ている。もうひとつ、
2009年度入試から新設された「教員養成特別枠」があり、これは専攻・専修を指定せずに広く個性的な人材（募集定員10名）を集めようとする試みとして注目されよう。

（３）

大学院入試に関する自己評価

研究科の目的を達成するため、求める学生像として「１．子どもの発達や学習に関わる
教育課題を実践的に解決しようとする人、２．教育者としての力量を高め、学校改善に積極的に貢献しようとする人、３．自らの教育経験を省察し、高度の専門性と見識を追求しようとする人」の３項目を、アドミッション・ポリシーとして掲げ、研究科案内や学生募集要項等の刊行物やホームページに掲載して、学外者への公表・周知に努めている。アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、受験者の区分に合わせた検査科目を課して、一般選抜、特別選抜Ⅰ、特別選抜Ⅱを年２回（第１次募集で定員が充足した専修はその１回限り）実施しており、本研究科が求める学生を見出す工夫を講じている。
入学者選抜は、研究科入試実施委員会を中心とした実施体制を組んで行っている。実施に当たっては、出題ミスの防止、試験時の突発的な出来事に対する適切な対処、実施要項に従った公正で静穏な試験環境の確保等に十分配慮している。試験実施後は、複数の採点委員による採点と各専攻の判定を基に、研究科委員会の議を経て合格者の決定を行っている。入学者選抜方法の改善については研究科小委員会で検討し、その結果を基にして専攻ごとに改善策を協議し、次年度以降の入学者選抜に反映するようにしている。過去５年間、－113－

研究科全体では入学定員と実入学者数の適正化が図られている。しかし、専攻別に見ると
毎年入学定員充足率が100％を大きく割り込む専攻が複数あるため、志願者を増やすための努力が必要である。

（４）

学部の教育成果と進路

本学部が養成しようとする人材像を、刊行物やホームページで公表し、学生にも周知している。教育の成果に関する検証は、まず各専攻・専修で、次いで関連する各種委員会で行い、教授会に報告している。2007年度には、卒業予定者を対象に学業の成果の到達度を調査した。ただし、これらの検証・評価結果を総合的に判断するための連携したシステムがなく、今後の課題である。
ほとんどの学生が計画的に単位を修得しており、標準年限内に卒業している。成績評価
は、教養科目、専門科目とも「優」が最も多い。教員養成課程では、２種類の教員免許の取得が卒業要件であるが、さらに異なる教科の免許を取得する学生もいる。新３課程の学生の免許取得件数も多い。新３課程を中心に各種資格の取得を支援しており、学芸員やスポーツ指導者の資格を取得する学生が多い。
2007年度卒業生の全就職者に占める教員・教育従事者の比率は37.1％（教員養成課程に限定すると52.5％）で、塾や予備校などの学習支援も含めると51％が教育に関連した職業に就いており、「豊かな人間性と幅広い教養を基礎とする実践的指導力を備えた教育従事者」の育成は、おおむね達成できている。教育関連産業以外の就職先は多種多様であり、幅広い分野に人材を提供していることから、新３課程が目的としている「社会教育・企業
内教育等の分野で活躍することのできる広い視野と多彩な技能・技術を有する人材」や「今日的かつ学際的な専門性を持ち、幅広い職種・分野の第一線で指導的役割を果たしうる人材」の育成も、おおむね達成できている。
卒業生を対象としたアンケート調査では、「専門分野に関する知識・技術」と「コミュニケーション能力」に関する習得度が高いと評価された。卒業生を採用した教育機関と一般企業のアンケート調査では、卒業生を採用したことの「総合的な満足度」に対するプラス評価は前者が74.6％、後者は87.0％でいずれも高かった。
卒業後の進路の正確な把握は容易でないが、毎年の「教育学部案内」末尾に収められている「進路状況」を見ると、2002年卒業者が進学63名、教員・教育従事者119名、企業・公務員140名、2005年卒業者が進学53名、教員・教育従事者163名、企業・公務員121名、－114－

2008年卒業者が進学43名、教員・教育従事者152名、企業・公務員163名、のようになって
いる。

（５）

大学院の教育成果と進路研究科が養成しようとする人材像を刊行物やホームページで公表し、学生にも周知している。教育の成果に関する検証は各専攻及び研究科小委員会が行い、研究科委員会で報告している。2007年度には、修了予定全員者を対象に学業の成果の到達度を調査した。ただし、これらの検証・評価結果を総合的に判断するための連携したシステムがなく、今後の課題である。
ほとんどの学生が計画的に単位を修得しており、80％以上の学生が標準年限内に修了している。成績評価は「優」が最も多い。2007年度を例に挙げると、専修教員免許の取得は111件である。学生による学会等での研究発表は11件で、この中には国際学会での発表も含まれる。コンテスト等での受賞は３件である。
2007年度修了生の全就職者に占める教員・教育従事者の比率は41.5％（現職教員の復職を除く）であり、教育に関する高度な専門的力量と見識を備えた学校教員及び教育事業従事者の育成は、おおむね達成できている。
修了生を対象としたアンケート調査では、「専門分野に関する知識・技術」に関する習得度が高いと評価された。修了生を採用した教育機関へのアンケート調査では、修了生を採用したことの「総合的な満足度」に対するプラス評価は53.7％であったが、マイナス評
価も15.4％あり、今後対策が必要である。一般企業へのアンケート調査では、修了生を採用したことの「総合的な満足度」に対するプラス評価は87.0％と高かった。

Ⅲ

研究活動状況

「研究」にかかわる自己評価の基準は、「研究の目的」、「研究の実施体制」、「研究活動の状況と成果」、「研究の質の向上及び改善のためのシステム」から成っている。以
下、順に見ていこう。

１

研究の目的
本学部・研究科は、本学の研究に関する基本的目標を踏まえ、学校教育・社会教育・科－115－

学教育等に関連する各専門分野において、以下に記す三つの研究成果の創出を目的に定めている。①幼稚園から小・中・高等学校、特別支援学校等を含む幅広い学校種及び多様な教科を対象とする教育方法、教育内容、生徒指導等に関するもので、学校における具体的な教育実践の指針となるような研究②学校教育・社会教育・科学教育等で扱われている

教育内容の学問的背景となっている各専門分野の最新の研究成果を踏まえ、それをさらに発展させるような研究③学校教育・社会教育・科学教育等を取り巻く様々な社会的・文化的活動の学問的基盤となるような研究。
さらに、本学部・研究科の研究の基本的方針として、以下の三つを定めている。①人文・社会科学、自然科学のみにとどまらず、芸術・スポーツ等の分野も含む幅広い研究分野の研究が実施されていること②多様な研究分野の研究が個別的に行われているだけでなく、学校教育やその他の社会的・文化的活動を核とする分野横断的な研究が実施されていること③学校教育における具体的な教育実践との接点をもつ研究者が多く、附属学校園等の学校現場の教員等との共同研究が日常的に行われていること。
ただし、現在のところこれらの研究に関する目的や基本的方針を記した刊行物やホームページ等がないため、教職員や学生に周知されておらず、広く社会にも公表していない。
教職員や学生に周知し、広く社会に公表するための努力が必要である。

２

研究の実施体制
研究組織は学科目制を基盤として構成している。教育実践に関する研究を推進するため、七つの附属学校園を擁している。研究は教員が個人で、あるいは専門分野が近いまたは異なる教員が共同で実施している。研究に関する支援・推進体制として、学術情報部に研究
協力・情報チームと産学連携チームを置き、浜松キャンパスにイノベーション共同研究センターを、静岡キャンパスにはその分室を設置している。 本学部では学部活性化支援経費（教育・研究分）により、教育研究プロジェクトを対象とした助成を行っている。2007年
度は17件のプロジェクトに4,350千円を配分した。また、本学では知識・技術の移転、共同研究等、教員への法令遵守や研究者倫理に関する施策として、各種の規則等を定めている。
現在のところ、本学部では研究活動の質の向上のために、教員の研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための組織的な取り組みは行っていない。早急に体制を整備する必要がある。

－116－

３

研究活動の状況と成果研究の実施状況として、研究成果の公表件数を示す。2007年度の教員一人当たりの原著

論文発表数は1.28件、学会発表数は1.13件であり、ほとんどの教員が研究成果を公表している。また、発表件数は年度を追うごとに増加している。
研究活動の成果の質を示す実績として、受賞と競争的研究資金の獲得を示す。本学部・研究科の教員が2007年度に受賞した件数は９件で、そのうちの１件は、第92回二科展で文部科学大臣賞を受賞している。科研費の採択率が41％と高い。

４

研究の質の向上及び改善のためのシステム
本学では教員の研究活動の実態を示すデータや資料を収集するため、教員データベースを構築している。教員はデータベースに研究活動の成果として、「研究課題」、「著書・論文・芸術体育等実績」、「科学研究費等研究概要」、「産学官連携等実績」を入力している。また、本学部・研究科では教員の１年間の研究成果を紀要（『静岡大学教育学部研究報告』）に掲載している。
教員の研究活動の状況と成果に関する点検・評価は、現在のところ行っていない。しかし、2008年度から始まる個人評価において、研究の実施状況に関する評価項目（受賞・研究助成、著書、学術論文、特許、学会発表、科研費の申請・採択、共同研究等）を設け、教員が研究の実施状況を点検・評価した後、申告表を学部長に提出する体制を整えている。
研究の質の向上や改善のために評価結果をフィードバックするための体制が整備されていないので、今後の課題である。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
多くの講義室はAVやLANの装備を有し、その他の教室類や授業･研究を行うための施設類を合わせて、全体として教育研究組織の運営及び教育課程の実現に必要な種類と数が揃っている。ただし、整備面では不十分な部分もある。共用の自習スペースやラウンジなどは、
現在の数量では学生には必ずしも満足されていない。施設のバリアフリー化についても配慮されてはいるが、なお不十分である。
情報ネットワークについては、本学部独自のネットワーク管理委員会により、ネットワ－117－

ークの利用環境が整備され、講義室の大半で有線／無線LANが利用できるほか、学生は授業以外でも多くの場所でネットワークを利用できる。また、新入生には教養教育の基軸教育科目（必修）でネットワーク利用の基本を学ばせるなど、装備・教育の両面で優れた点が多い。ただし、パソコン利用に不慣れな学部生、特に研究室配属以前の学生には、情報ネットワーク利用に対して敷居が高く感じられる状況もあり得る。
施設等の運用に関する方針を文書に規定してホームページで公開しているが、全構成員が閲覧しているとは限らない。
図書資料は全学的にデータベース化され、学内LANや携帯端末を通じたオンライン検索・貸出予約等が可能であり、利用法はホームページや講習で教職員や学生に広報している。本学部にかかわる分野の図書資料が揃っており、電子ジャーナルなど電子資料も増加しつつある。ただし、システムとしてはほぼ教育研究上の要請を満たしているが、図書資料の内容や利用手続きなどで、特に学部生に不満を持たれている部分もある。
本学部として教室等施設の種類と数には不足はないものの、講義室・実験室の整備、自習スペースやラウンジの整備、施設のバリアフリー化というハード面の諸点、また、情報処理・IT関係は主に運用面で多くの学生が満足する水準には至っていない。施設･設備の運用に関する方針はホームページで公開されているものの、必ずしも全構成員が周知しているとは言えない。図書資料は学部生には利用上なお不便と感じられる面があり、新刊書が少ないとして不満を持たれてもおり、利用法の講習や新刊書購入の手続きなどに改善の余地がある。
「自己評価」の概要は以上のとおりであるが、2009年の新しい成果として、教育Ｄ棟玄関の改修を挙げておきたい。教育学部の「表玄関」である同所の施錠開錠システムの更新に際して、自動ドア化とともに車椅子用のスロープが設置され、バリアフリー化された。

２

予算

（１）

外部資金獲得体制と予算配分

教育研究活動の安定した遂行に必要な収入を確保するための、外部資金の導入を増大させる方策として幅広い取り組みを行っている。まず全学で外部資金獲得部会を設け、これと企画・調整会議とが連携して全学的に取り組むべきプロジェクトを選定し、組織的に外部資金を申請している。また、教育研究活動で外部資金を獲得した部局、プロジェクトや構成員、及び外部資金獲得のシーズとなるプロジェクト、その他外部資金を獲得しようと－118－

するものに対して、学長裁量経費や学部長裁量経費等を配分することで、外部資金の獲得を促している。これらの主として公的資金を獲得する方策の他に、一般市民を対象とした教育活動で授業料等の収入を得ることや、本学の施設・設備等で利用料等の収入を得ることにも取り組んでいる。
教育研究活動に対する資源配分については、外部資金の獲得にかかわり、大学として取り組むべきプロジェクト等に優先的に配分すること、萌芽的な研究や若手研究者への支援を強化することを基本方針として明示しており、この方針に沿って学長裁量経費や学部長裁量経費などを配分している。学長裁量経費は配分の基準を外部資金の獲得実績に置くⅠ型と、外部資金獲得のシーズに置くⅡ型を設け、Ⅰ型は各部局の前年度外部資金獲得実績
によって傾斜配分を行い、Ⅱ型は応募に対して役員会の審査を経て企画・調整会議で決定している。外部資金の申請に対して不採択となった案件でも、優れたものには支援を行っている。学部長裁量経費は、本学部では重点事項にかかわるプロジェクトの他に、科研費を申請したもので他の競争的経費を得ていないものに対して配分している。全体として、教育研究にかかわる競争的経費には、学長・学部長裁量経費を中心として様々な種類が用意され、特に外部資金を獲得した、または獲得しようとする部局、プロジェクトや教員に対して、できる限り重複を避けつついずれかの経費を配分している。
教育研究に経常的・基本的に必要な予算は、本学部の場合、学部と研究科、実験系と非実験系や学生数により、異なる必要度に応じた比率を基礎として各講座に配分し、これを講座内で共通経費と各教員に配分している。このように、教育研究にかかわる経費配分は
外部資金獲得にかかわるプロジェクトなどを優先しつつ、学生教育を中心とする経常的な教育研究活動の維持にも配慮している。
学部・研究科の予算の策定に関して、競争的配分経費の学内公募を教授会報告、メール
配信、ホームページによって構成員に周知している。経費の配分方針を教授会で審議し、採択された課題や配分額を公表している。本学部の予算は、経常的・基本的な教育研究経費の配分を含めて経理委員会で原案を作成し、教授会で審議している。
全学の予算は、各部局の事業と財務の実績から予算管理委員会が見て改善を認めたものに対して、運営費の追加配分を行う体制を整備している。学長裁量経費のⅠ型は前年度実績による傾斜配分で、Ⅱ型は次期の予算配分の結果を考慮して策定している。全学の予算や教育研究の主要な競争的経費は、資源配分の効果を学部・研究科の決算または実績に基づき評価し、次期の予算策定にフィードバックしている。本学部の予算は、経理委員会が－119－

原案を作成して教授会で審議している。学部長裁量経費のうち重点プロジェクトに対する募集では、書類選考とヒアリングを経て決定している。全学の予算の場合のように手続きとして定めてはいないが、次期予算の策定に際しては前年度の決算や実績を検討し、必要に応じその結果により次期予算を調整している。

（２）

学部活性化支援経費、センタープロジェクトの配分

学部内で重点的に配分される経費の動向を一瞥しておこう。2009年度の例では、個々の教員らが申請する「学部活性化支援経費」は、「地域の小学校との連携による音楽授業と音楽活動の活性化」、「ノルディックエクササイズプログラムを解説した体育教材用ＤＶ
Ｄの作成」、「乳幼児の動きの質的変化を捉えるための研究法の開発」など14件に配分されている。また、学部の重点課題に沿って、教育実践総合センターのプロジェクトとして経費の配分を受けているのは、「授業研究会プロジェクト」、「大学と附属学校との連携による美術教育研究会プロジェクト」、「教員養成スタンダードプロジェクト」、「教職大学院で育成する実践的指導力のスタンダードプロジェクト」、「東海地区共同大学院博士課程による教員養成プロジェクト」、「県立大学看護学部との共同教育課程による養護教諭養成プロジェクト」の６件である。

３

事務組織
管理運営体制と合わせて、「自己評価」の該当箇所は以下のとおりである。
学部全体の管理運営体制は、学部長・研究科長のリーダーシップの下、効果的な組織運営を目指す形態をとっている。部局長は学部及び大学院研究科の長を兼務し、副学部長、評議員、研究科小委員会副委員長、教育実践総合センター長、附属統括長、事務長ならびに学部長補佐室付き教員の補佐からなる総務会において、学部の基本方針について議論するとともに、各委員会を統括している。学部･研究科の目的を達成するため、本学部におけるすべての懸案事項は、部局長を中心として議事進行が行われる教授会及び研究科委員会で審議される。教授会と研究科委員会は各委員会におけるすべての議題について、報告あるいは審議が行われる最高意思決定機関である。附属学校園統括長、附属教育実践総合センター長は、教授会構成員から選出し、それぞれの附属学校園及び附属教育実践総合センターの運営の責務を担っている。
本学部の事務組織については、事務長を事務的運営の責任者とし、附属学校事務室長を－120－

兼務する事務長補佐１名及び総務係、学務係ならびに附属学校事務室を配置した体制をとっている。事務長補佐は、各係が円滑に機能する責務を果たすとともに、附属学校事務室長として七つの附属学校園の事務的運営管理に当たっている。事務長はこれらの運営を統括する責務がある。また、大学内の事務を本部集中化しているため、組織運営は各係が本部事務と密接な連携を取るシステムとなっている。各係に責任者として係長を１名ずつ配置し、常勤職員や非常勤（パート）職員等をそれぞれの業務内容に応じて適切に配置している。円滑な事務運営を果たすための職場環境整備については、部内安全衛生管理委員会
が定期的にチェックを行い、検討している。
本学部では研究・教育にかかわる委員会、施設安全対策、学部広報等における様々な委員会を設置し、全教員が複数の委員を兼任しながら協力して学部運営に当たっている。法
人化以降、学部が運営面において解決しなければならない問題は山積しているが、このような事務職員及び教員の組織構成を持って全力で問題解決に当たることができるようにしている。また、教授会及び総務会等の議事録は電子メールで配信し、迅速な対応に努めている。
学部内での運営方針及び教職員の資質向上を目指す手段として、オピニオン・ボックスの設置、学生との懇談会、同窓会や福利厚生会との連携などを行うことにより、学生及び教職員のニーズを知る機会を増やした。また、新採用職員研修、新任教員研修プログラム
をはじめ様々な研修の機会を設け、管理運営のための事務組織ならびに教員の資質向上に対して組織的な取り組みに努めている。本学部・研究科の取り組みや活動を大学ホームページの学内専用ページに掲載することで、構成員ならびに社会に公開している。大学の目的をはじめ、活動状況や学生アンケートの結果等を、構成員が必要に応じて閲覧・利用できる環境を整備している。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

１

資料やデータ等に基づく自己点検・評価
大学教育センターが毎年行う授業アンケートにより、教員は授業に関する改善を行っている。授業の実施状況及び見直しの内容等については、教育学部ＦＤ活動として毎年報告書を刊行するとともに、ホームページで構成員全員に情報提供している。これらの他にも、介護等体験、附属学校園での研究会等については、報告が詳細に行われている。

－121－

構成員は学部内における活動とその成果について、学部のホームページや各種委員会
報告等を通して必要な資料やデータを得ることが可能であり、各自で自己点検・評価を行うことができるようになっている。

２

自己点検・評価の公開
自己点検・評価の結果は、学部のホームページを利用して公開に努めている。また、紀要（『静岡大学教育学部研究報告』）に構成員及び技術職員の業績一覧を掲載し、年度ごとの活動実績の一部として公開している。
ホームページで学部の教育理念や活動内容を細かく紹介しているが、教員の自己点
検・評価については未だ十分な公開がなされておらず、今後の検討課題である。

３

外部者による検証
外部者による自己点検・評価の結果の検証は2000年度に１度実施し、検証結果を学部運営に活かしている。以降、現在に至るまで実施されていない。しかし、2008年度に学部の自己評価に引き続き、外部評価を実施した。
本学部では、法人化以降の運営の取り組みは、法人化以前のものを大きく変革しなければならない状況となった。それは財政面、カリキュラムの見直しや専門職大学院の立ち上げなど様々である。これらの状況を踏まえ、法人化以降の卒業生の進路や入学者の動向を評価に加える必要があるため、外部者の検証は2008年度以降に実施するのが適切であると判断できる。

４

外部評価活動の実施
自己評価の概要は以上のとおりである。以上のような自己評価活動は数年間をかけて、教育学部の学部評価委員会（新井映子委員長）等を中心に精力的になされた。その成果は『自己評価書』（2008年５月：全209頁）にまとめられるとともに、2008年11月には外部評
価委員（５名）から質疑や評価、講評を受けてアンケート結果等とともに『外部評価書』（2008年12月：全73頁）もまとめられた。いずれも、教育学部ホームページ上に公開され
ている。

－122－

第三節
情報学部・情報学研究科
Ⅰ

主な活動概況

10年前、1999（平成11）年は情報学部の第１期生が４年生となり、学部カリキュラムが一応の完成を見る年であり、2000年４月に大学院修士課程の学生を受け入れるべく、情報学研究科の設置準備を進めていた年であった。それから10年で学士課程のカリキュラムも２回の大改編を行い、２学科３プログラム制という現在の姿となった。この間、情報学部の教育力は2003年のJABEE認定、2004年の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」採択、2005年の経済産業省によるIT教育格付、2008年の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」採択等に見られるとおり、社会的にも高く認知されてきている。
また、文工融合型研究プロジェクトの推進、地域との連携など、学部としての活動の幅を広げ、静岡大学において、あるいは浜松地域においてその存在感を高めてきたと考えられる。
2000年は、大学院の１期生を迎え入れた年でもあり、また、情報学部２号館が完成し、浜松キャンパスでの４年一貫教育が開始した年でもあった。また、学部設置４年を経過してカリキュラムの見直しを行い、新カリキュラムでの教育もこの年から開始した。これまで学部教員が二つのキャンパスに分散していたが、浜松キャンパスに全員の研究室が整備され、学部としての一体感も徐々に醸成されてきた時期でもある。学部の運営に関しては、
総務委員会の構成と役割の見直しが行われた。翌年から学部長・評議員・学科長に加え学部長指名の総務委員を２名おくこととし、学部長補佐体制を構築した。
2001年にはＡＯ入試を開始し、専門高校から入学者を積極的に受け入れることとした。
ＡＯ入試導入にあたり、アドミッションポリシーの制定などを通して、学部が求める人材像などが議論されてきた。11月に入試を行い、翌年４月にＡＯ入試の１期生を迎えている。
また、総務委員会の下に将来構想WGが組織され、情報学部のアイデンティティーについて
真剣な議論が繰り返された。
2002年はJABEEの審査を受けた年である。前年度に情報処理学会の委員会からの要請で、情報科学科カリキュラムを対象に審査の試行が行われた。続いてこの年に本審査を受けることとなった。情報系では日本で最初に本審査を行う年であり、認定を受け「日本初の情－123－

報系JABEE認定プログラム」となることをめざした。その結果2003年４月に認定を受けることができた。2002年には、浜松キャンパスで文部科学省知的クラスター「浜松地域オプ
トエレクトロニクスクラスター構想」がスタートし、情報学部からも初代学部長の阿部圭一教授をはじめ多くの教員が参加して研究を推進してきた。
このころから大学の外部機関による大学評価が活発になってきた。2003年には、経済産業省が河合塾に委託して大学の産業貢献力評価の試行を行った。情報学部は日本初の情報
系JABEE認定校として、評価の枠組み作成にも協力した。試行の結果、情報セキュリティ
分野でＡ＋の評価（上位５％以内の６大学）を得た。またこの年は2000年に改編した新カリキュラムの完成年度であり、新カリキュラムの点検と見直しの年でもあった。これは数年前から将来構想WGで検討を進めてきた「情報学部のアイデンティティーの確立」を具体化すべく、思い切った改革案へとまとまっていった。2003年４月に将来構想WGの中に情報学部の研究の進め方を検討するサブWGが設置され、組織的・体系的研究を行えるような体制をめざした。学部設置の理念である文工融合型の情報学研究を発表する場として第１回の「情報学ワークショップ（WiNF）」を開催した。このワークショップは、東海地区の多くの大学の参加を得て、地域の知的交流の場として、毎年１回、継続して開催されている。
また、「地域情報教育支援委員会」が設置され、学生のボランティアによる地域の小中学校での情報教育支援活動に、学部として取り組みを開始した。
2004年は国立大学が法人化された年であるが、情報学部ではこの年に新々カリキュラム
による教育プログラムが開設された。これは、１学部２学科で三つのプログラム（CS：計算機科学、IS:情報システム、ID:情報社会デザイン）をたて、ISプログラムは情報科学科
からも情報社会学科からも選択できるようにデザインされ、文工融合を一段と強化するものとなった。この教育プログラム（３プログラム制）による情報学教育は、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択された。これによりプログラム制完成までの４年間に文部科学省からの補助金を獲得し、新しい教育システム作りが一段と加速された。この特色GPの採択は、前年度から始まった教育に関する競争的資金として、本学で初めての採択であった。また、同年、前年度に設置した研究推進のためのサブWGを「情報学研究推進室」という形に再編した。情報学研究推進室は、学科横断的に情報学の研究をプロモートする機能をもち、プロジェクト研究の推進などを行ってきている。学外からも多くの客員教員を招いており、大学と社会をつなぐ窓口の機能も担っている。
2005年には、２年前に試行を行った経済産業省による IT 教育格付が大規模に行われ、－124－

情報科学科では「システムソフトデベロッパー・メインテナンス」、「システムセキュリ
ティ系」、「データベース系」他７分野で知識要素Ａ＋、総合◎（Ａ＋：上位５％以内、◎：上位10％以内）、情報社会学科も「提案型システムエンジニア」、「ソフトウェア工学/プロジェクトマネジメント」の２分野で知識要素Ａ＋、８分野で総合◎の評価を得た。
このころから産業界からの人材育成に関する要望が、声高に大学に届けられるようになってきた。情報学部では経済産業省の評価でも高いポジションにあり、その声に適切に応えてきていた。2006年には文部科学省が「先導的ＩＴスペシャリスト育成プログラム」を開始し、情報学研究科が名古屋大学・南山大学・愛知県立大学の４大学のチームで「ＯＪＬによる最先端技術適応能力をもつＩＴ人材育成拠点の形成」に採択され、産学連携で人材育成を進める枠組みを強化してきた。同年、経済産業省委託事業「産学協同実践的ＩＴ
教育訓練基盤強化事業」に採択され、浜名湖頭脳センター・NECソフトと連携して「顧客志向による情報システム開発力強化プログラム」を開発し、大学院レベルの演習コースを開発したり、経団連の「産官学連携による高度情報通信人材育成強化」協力校に採択されるなど、産学連携の動きは急速に進展した。
2007年には、大学の教育力を地域社会に提供し、地域の発展に寄与することを目指した
取り組みも開始された。文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に、情報学部が提案した「地域が求める情報技術者育成のための実践的情報シス
テム学の再教育」が採択され、地域社会の社会人の再教育やニート、フリーターの再教育の機能を担い始めた。正規の学生に対する教育においてもさらに前進を続け、大学教育センターや工学部と協力して、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に応募し、「技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発」が採択され、全学共通科目の中で学生にキャリア形成を意識づけるための教材開発などを行ってきた。また、この年には、当初「地域情報教育支援委員会」として開始した学生のボランティアによる地域の小中学校での情報教育支援活動を中心に、学生・教員による社会連携を促進するために、地域連携推進室を設置した。
2008年は、プログラム制による教育を受けた学生が修士に入学する年であった。これにあわせて数年前から大学院カリキュラム改革について検討を重ね、この年の４月から大学院にも３プログラムを導入するカリキュラム改革を行った。この試みを核として、文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」に応募し「マニフェストに基づく実践的IT人材の育成」が採択された。これは創造科学技術大学院（博士課程）の情報科学専攻との共同－125－

プロジェクトである。また、大学による社会人教育の動きも加速され、文部科学省科学技術振興調整費・地域再生人材創出拠点の形成に採択されて「制御系組込みシステムアーキ
テクト養成プログラム」も開始した。これは浜松市との連携事業であり、地域の中堅技術者のさらなるスキルアップをはかるための教育を提供するものであり、１コースで２泊３日の合宿研修を８回実施するというものである。このプログラムや前年度に開始した「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」などを通じ、浜松市、浜松産業創造センタ
ー、浜松商工会議所などとの連携が強化され、情報学部は地域に強く根を張った「地域の学びの拠点」となってきているといえよう。さらにこの年には学部の就職委員会を廃止し、キャリア支援室を設置した。これは単なる就職活動の支援ではなく、入学時から卒業ある
いは修了までのキャリア形成を連続して支援する体制の確立を目指すものである。
2009年は、法人化後の第１期(６年間)の最終年度にあたる。また2006年に開始した「先導的ＩＴスペシャリスト育成プログラム」、2007年に開始した文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」と文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム」の三つのプログラムの最終年度でもある。第１期の点検評価を基に、第２期の中期計画を策定し、次のステップへ踏み出そうとしているところである。
以上のようにこの10年間の間に大学を取り巻く状況も激変してはいるが、その中で情報学部は逞しく成長を遂げてきた。今後のわが国の方向性を考えたとき、知識社会を支える
高等教育の重要性は益々高まってゆくものと考えられるが、それに見合った大きな社会的責任を同時に課せられてゆくものであろう。

Ⅱ

教育体制、入試、就職状況

１

教育体制

（１）

基本理念

情報学部の特色は、従来の情報工学系の情報科学科と人文社会科学系の情報社会学科の２学科から構成され、「文工融合」の理念の下に両学科が協力して教育・研究を行っている点にある。情報技術が人々の日常生活から産業や商業・金融・行政・教育等のあらゆる活動領域に浸透し、情報技術の発展が社会の発展とその方向を決定し、さらに人間の内面の感性や意識・モラルさえも大きく変えつつあるような時代にあっては、人間や社会構造にも精通したグローバルな視点をもたずして情報技術の開発について語ることも、情報技－126－

術に関する知識をなくしてこれからの高度情報化社会の在り方やその中で暮らす人間の生活をデザインすることも現実的には不可能である。つまり、人間と情報技術が共生する豊
かな情報社会を創造するためには、情報科学的見地と人文社会科学的見地からなる二つの学問領域の協力と融合が不可欠なのである。
ただし情報学部で目指す文工融合型の情報学教育の目的は、単に人文社会系と工学系の中間的人材を均一的に育成することにあるのではない。情報学部が指向する情報学教育は、育成すべき人材の一方の力点に社会的な情報の捉え方を身につけた情報技術スペシャリス
トの養成があり、他方の力点に情報技術に関する知識を基に情報社会を分析し、そのあるべき姿を提案する情報社会クリエータの養成がある。そしてその中間に、確かな実用的な技術と的確な社会観に基づいて企業等の組織内の情報システムを提案・設計・運用する能力をもつマネジメント人材の育成が位置する。これら各々の力点に基づいて育成された人
材は、情報技術及び情報社会に向かい合う際の軸足をどこに置いているかという点で多様性をもち、一つの軸足から他の世界も見通せる総合的視野をもたせうるものである。またそれにより高度情報社会の多様なニーズに応えていける人材を育成していけることが期待される。
情報学部は、以上の認識に基づいて、２学科が教育と研究の両面で協力し、「情報学」という新しい総合的な知のパラダイムを創造し、それに基づいた教育により高度情報社会を主導しうる人材を養成することによって、次のような現代社会の要請に応えることを目的としている。
① 独立行政法人情報処理推進機構が2009年２月に発表した「IT人材市場動向調査 調査
報告概要版No.1」等でも不足が指摘されている、IT産業に従事する人材の充足② 2003年度より開始された高等学校の普通教科「情報」を教育する人材の輩出③ 地域の発展に寄与するIT教育者の不足に対応した人材の育成
これらを実現するために情報学部では、二つの学科がそれぞれ密接かつ相補的な関係の下での情報学教育を担当している。すなわち、情報科学科では、情報社会学科が提供する情報社会についての認識とビジョンを踏まえた人間・社会と調和する情報技術の開発にかかわる教育を実践している。また情報社会学科では、情報科学科が提供する先端的情報技術の知識と技能を基に、情報社会の分析とデザインにかかわる教育を実践している。
また、情報学研究科においては、情報科学と情報社会学とを融合させた情報学についての幅広く豊かな見識と、専門分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、－127－

応用・実践に優れた職業適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる専門的な職業人を養成している。

（２）

カリキュラム改革の歩み

情報学部は、文工融合型情報学教育を実現するために、学部創設以来、以下のような工夫を重ねてきた。
ⅰ

学部創設～1999年度のカリキュラム①

低学年次に学部共通科目として、情報科学及び情報社会学にかかわる基礎的な技

能と知識の教育を内容とする必修科目群を配し、学科にとらわれずに学部一体となって教育に当たる。
②

他学科の科目を一定単位まで卒業に必要な単位に繰り入れられるようにする。

③

両学科の教員がチームを作って担当する講義や研究指導を取り入れる。

④ 高学年次に、情報社会の第一線で活躍する企業家・研究者を講師とする情報学特別講義を配し、学問と社会との関連を意識させる。
ⅱ

情報社会学科カリキュラムの改正ⅰで挙げた創設時のカリキュラムにおいて、情報社会学科のカリキュラムのコアが不明

瞭であるという反省があり、これに基づいて2000年度にカリキュラム改正を行った。改正のポイントは、情報社会学科の学習領域を４分野（文化とコミュニケーション、メディアと社会、地域社会と情報、情報マネジメント）に大別し、学生が学問の体系を意識した履修ができるようにした点にある。またこの時、社会との関連をより体験的に学ぶ機会を設けるために、情報科学科では企業実務を行う実務実習（インターンシップ）も取り入れている。
ⅲ

２学科３プログラム制

ⅱで実施した情報社会学科のカリキュラムの見直しを受け、その後４年間の教育の経験と実績、それに対する評価結果から、文工融合をさらに推し進めるためには、これまでの学科単位のカリキュラム編成には限界があるという認識に至り、学科の枠を取り払って学部全体として育成すべき人材像に合わせてそれまでのカリキュラムを再編し、以下の三つのプログラムからなる１学部２学科３プログラム制を実施するに至った①

計算機科学（CS）プログラム
旧カリキュラムでJABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた計算機科学コー－128－

スのカリキュラムを受け継ぎ、計算機科学の基礎力を身につけた上で、高度なコンピュータシステムの開発能力を養成する。
②

情報システム（IS）プログラム
情報技術の基礎力を前提に、企業や官公庁等の組織における情報システムの設計・構
築・運用能力を養成する。

③

情報社会デザイン（ID）プログラム
情報社会を分析・評価する基礎力を前提に、情報社会の在り方をデザインする能力を養成する。

学生は低学年次に学部共通科目として、各プログラムに沿った学習をするのに必要な基礎的な技能と知識の教育を内容とする科目を履修する。特に１年次前期に開講される「情報学概論Ⅰ」で情報学全体のアウトラインを学び、同後期の「情報学概論Ⅱ」で各プログ
ラムの概要と特色を学び、２年次から履修するプログラムを決定する。この際、情報科学科の学生はCSプログラムあるいはISプログラムかのいずれかを、情報社会学科の学生はIS
プログラムかIDプログラムかのいずれかを選択することができる。このことにより特にISプログラムでは、２年次以降、両学科の学生が混合して同一プログラムの下でそれぞれの資質と能力を高めることになる。また、学生が選択したプログラム以外のプログラムで開講した科目を履修した場合、最高６単位を各プログラムの卒業要件単位として認定することにより、プログラムを超えた多様な履修が可能となっている。
ⅳ

情報学研究科３プログラム制
情報科学と情報社会学との融合による複眼的な視野をもった人材を育成するため、情報学研究科においても、学部のプログラム制を踏襲した３プログラム制を採用している。
①

計算機科学（CS）プログラム
モデル化、抽象化、仮想化など情報科学に関する系統化された高度な知識体系を学び、新しい価値を創造できる人材を育てる。

②

情報システム（IS）プログラム
さまざまな社会の組織を多面的に分析し、情報システムの計画、設計、開発、運用、評価、改善ができる人材を育てる。

③

情報社会デザイン（ID）プログラム
ガバナンスを基本的なコンセプトとしながら、新しい価値を創造するために、現実社会の問題を発見・分析し、解決策を提言できる人材を育てる。

－129－

また、これらのプログラムとは独立に、社会人を対象に現代の急速な情報化に対応する能力を備えた人材の育成を目的とした「社会人リフレッシュ教育特別コース」がある。
本研究科の教育面での特色の一つとして、融合科目４科目を設けていることがあげられる。これらの科目は、情報科学あるいは情報社会学の一方だけに偏ることのない複眼的な視野の育成を目指している。情報学に深くかかわる主題である「システム・ネットワー
ク」、「コミュニケーション」、「情報資源」及び「情報社会セキュリティ」のそれぞれに関して、情報科学的立場の教員と情報社会学的立場の教員の双方がそれぞれの視点から論じ、多角的視点を学ぶことのできる科目群となっている。他の科目よりも広い領域をカバーすることにより、情報科学及び情報社会学に関する鳥瞰図的役割もあわせ持っており、学生はこれら４科目のうち２科目以上を選択履修する。

（３）ⅰ

カリキュラムの特色

多角的評価システムとフィードバック
本学部カリキュラムの特色の一つとして、カリキュラムの多角的評価とそれに基づく不断の見直しがある。これは情報学という学問分野のもつ草創的性格だけでなく、情報技術の発展と社会の情報化の加速度的展開によって情報学教育の目的・目標及びカリキュラムの不断の進化発展が求められていることに起因する。これに応えるために、本学部ではPlan-Do-Check-Actionの改善サイクルを導入し、外部評価の他に、新入生・卒業生アンケ
ート、授業改善のためのアンケート、点検評価委員会と主要な授業担当者との懇談会、授業担当計画書・報告書の提出の義務化、学生との対話集会などを実施してきた。その結果
は「ＦＤ活動報告書」として公表している。これらを継続的に実施するために点検評価委
員会を中心に、カリキュラムと個々の授業の目的・目標とが学部の教育理念に適合しているかを適時点検・評価し、その結果について学部フォーラム・教授会・学科会で議論・検討し、４年ごとにカリキュラム改正を実施してきた。
ⅱ

先進的教育内容と教育方法
情報学部では、座学による知識偏重を避けることを目的に、特に実験・演習を重視している。代表的な教育内容と方法を以下に紹介する。これらは学部創設時から実施してきたものであり、また３プログラム制においても中核を成す。
（ａ）情報モラルとコミュニケーション能力の養成
学部共通科目として「情報倫理と法」（必修）を開講し、情報技術を開発･応用する基－130－

礎として、また情報社会の在り方を提言する基礎として、知的財産と情報セキュリティ等、
情報通信技術の発達に伴う法倫理問題を理解させる。また、情報化はグローバル化とコミュニケーションの促進を伴うものであるため、英語や日本語で正確に情報発信する能力の養成を情報学教育の共通基盤と位置づけ、ネイティブの教員による「コミュニケーション
スキルズ」や少人数クラスで添削指導を徹底する「日本語表現法」を必修の学部共通科目
として、学科の垣根を超えて学部一体となって教育を行っている。
（ｂ）プログラミング能力の養成
学部共通科目の「プログラミング」などプログラミング関連諸科目については、演習中
心でカリキュラムを構成している。レポートの受理やチェックを効率化し、学生と教員とのあいだのコミュニケーションを促進するために、e-mailやWebを利用した学習教育プラットフォームを独自に開発してOne-to-Oneプログラミング教育を行っている。
（ｃ）ハードウェア／ソフトウェアの実装力の養成
CSプログラムでは、「ハードウェア実験」でFPGAという半導体チップを利用し、CPU（中央処理装置）の設計と実装を行っている。また、「ソフトウェア実験」では学生が設計したCPU上で動作するソフトウェア（コンパイラ等）を作成している。学生は自分の手でCPUを設計することにより、コンピュータの基本要素であるCPUの構造や仕組みに対する理解を深め、さらにCPU能力を引き出す効率の良いソフトウェアの考察・検討・設計・開発を体験することにより、ハード／ソフトの両面からコンピュータの仕組みや動作原理等の知識を深めることができる。この二つの実験はCSカリキュラムの核として３年次に配置
し、実践を通して生きた知識を体系的に学べるようにしている。
（ｄ）情報システム分析・設計能力の養成
ISプログラムでは、社会の現実に対応した情報システムを設計、利用しうる能力を養成するために、実際の問題解決にかかわりながら基本的知識を習得させた上で、交通渋滞や販売シミュレーション、デジタルコンテンツの作成、ユーザ行動を考慮した情報システム
デザインなどの現実的問題を対象として適用させる演習を通した体験的な学習を行う。
（ｅ）IDプログラム
IDプログラムでは、現実社会の問題を発見・分析し、解決策を提言できる能力を養成するために、「フィールドリサーチ」、「コミュニティデザイン論演習」、「都市・地域政策論演習」等の科目において積極的にフィールドワークを導入し、企業や行政の現場での見学、学外での調査等を実施している。

－131－

ⅲ

社会参画の奨励
情報学部では、浜松市教育委員会との共同事業として「浜松市内小中学校に対するIT活用支援」を企画し、学生に学外で小中学生を対象に「教える」機会をもたせるようにしている。この取り組みは、学生に社会参加意識を芽生えさせ、技術を社会に生かすことの重要性を理解させることを狙っている。同時に、学生が自分のもっている知識や技術を人に｢教える｣ことによって自らが改めて学ぶ機会としても有効に働いている。また、学生が自
主的にプロジェクトを組み、様々なコンクールやコンテストに応募することも奨励しており、すでにそれらで最優秀賞などを受賞する実績を有している。
ⅳ マニフェストに基づく実践的IT人材の育成
情報学研究科では、「マニフェストに基づく実践的IT人材の育成」が、2008年度に文部科学省大学院教育改革支援プログラムとして採択された。これは本研究科（修士課程）が創造科学技術大学院情報科学専攻（博士課程）と連携して実施するものである。静岡県内では初めての採択となり、2008年度から３年間の計画で、実践的なIT人材育成のための大学院教育の充実を図っている。本取り組みの特徴は以下のとおりである。
①

情報学研究科（修士課程）と創造科学技術大学院情報科学専攻（博士課程）が連携した２年間と５年間の体系的大学院教育プログラムであること②

IT人材としてのキャリアパス、そのために身につけるべきコンピテンシー、各コンピ
テンシーを習得するための授業科目と課外活動、各授業科目間の関連を明示的に「マニフェスト」として示し、これを「大学院課程で習得させる・習得する知識とスキルに関する教員と学生との間の『約束』」としたこと③

育成すべき人材として、情報科学に関する系統化された高度な知識と技術を習得した
CS（Computer Science; 計算機科学）人材、様々な社会組織を多面的に分析し情報シス
テムの計画、設計、開発、運用、評価、改善ができるIS（Information Systems; 情報システム）人材、ガバナンスを基本コンセプトとして情報社会の問題を発見・分析し解決策を提言できるID（Information Society Design; 情報社会デザイン）人材の３種をあげていること④

基礎学力と研究力を基盤とし、組織運営力、国際適応力、キャリアデザイン力をも兼ね備えた人材育成を目指すこと⑤

そのために授業だけでなく、学生の自主活動（研究フォーラムの開催、研究室横断型
学生プロジェクトの実施、ITソリューション室の運営）や、企業・行政・NPOなどの人－132－

材と連携して教育を行うアドバイザリー会議の制度を組み入れていること

（４）

将来展望

情報学部は、「授業は教員個人だけではなく、組織でデザイン・展開すべきもの」という基本合意の下に、以下の方針に基づいて３プログラム制を実施している。
・各授業のプログラム全体の中での位置づけ、目的は教授会で決定する。
・全教員が、学科の枠を超え全てのプログラムの教育に対し責任をもつ。
プログラム制導入の議論を通じ、教員の意識改革がなされたことは、今後の学部教育を充実させるために大いに役立つことが期待でき、将来に向けた活力を産み出すものと考えている。３プログラム制はこれまで教育体制の基本単位であった学科の枠を超えてデザインしたものであるため、入試制度、履修指導、卒業研究の指導、就職の支援等、教育活動
や学生支援活動の体制を全面的に見直してゆく必要がある。授業評価も、学生の満足度とともに、設定した目的・目標の達成度を対象とする。そこで、「プログラム制推進WG」を組織し、組織的にこの３プログラム制を推進している。情報学研究科においても「大学院教育改革プログラム推進WG」を設置し、マニフェストに基づく実践的IT人材の育成を組織的に推進している。また、「情報学研究推進室」を設置し、分野の壁を超えた研究グルー
プを構成して文工融合型研究を推進し、「情報学」の学術拠点を形成するとともに、その成果を学部教育に還元している。
３プログラム制は現時点での到達点であり、今後も進化させるべきものである。したがって、さらに点検評価を行いつつ、「情報学」をより広く、より深く学べる教育体制と教育方法を希求してゆく。

２

入試

（１）

入試制度とその変遷

情報学部は学部創設以来、「入試」に最大級の力を注いできた。入試制度の変遷を示し
た表１(情報科学科)、表２(情報社会学科)にあるように、情報学部では2002年、2006年に大きな入試制度改革を行った。この二つの改革によって三つの時期に分け、特徴を述べる。
ⅰ

2001年度以前
情報学部の入試は、設立時の1996年度から2001年度まで、前期、後期、推薦という３種の入試を行い、それぞれ大学入試センター試験と個別試験を課す形でスタートした。前期－133－

の個別試験では、「英語教育の重視」という観点から両学科とも英語を課し、さらに情報科学科では数学、情報社会学科では小論文を課した。後期個別試験は、学科の特徴をより強く反映させるため、情報科学科では数学、情報社会学科では小論文のみを課した。また
推薦入試では、大学入試センター試験で基礎的学力を問い、興味関心や学ぶ意欲を面接で問うという方式を採用した。特に情報社会学科では、教員による情報学に関連したミニ講義を行い、それを面接での話題として取り上げる工夫を行っていた。
ⅱ

2002年度～2005年度
2002年度からの入試の大きな改革はＡＯ入試の導入と推薦入試の廃止である。これは、情報学部で学ぶ意欲や、情報学に対する興味関心の強い学生を迎えることを意図したもの
で、また多くの国立大学に先駆けてＡＯ入試を導入して、受験者・高校関係者にアピールするねらいもあった。ＡＯ入試では、意欲や興味関心を評価するために面接（口頭試問）を重視し、学力評価では基礎的学力に重きを置いた工夫行い、情報科学科では一般的な数理的能力、外国語能力を測定する試験、情報社会学科では大学入試センター試験の得点を合格基準点として利用した。さらにＡＯ入試では専門高校での大学進学率の高まりを背景に、専門高校枠も設定した。

表１ 情報科学科の入試制度と定員
情報 前期 後期 推薦 AO入 AO入試
私費外国 ３年次編
計科学科 試験 試験 入試 試（一 （専門）
人入試
入
1996
70
20
10 100 若干名
若干名
1997
68
20
12 100 若干名
若干名
1998
65
20
15 100 若干名
若干名
1999
65
20
15 100 若干名
若干名
2000
65
20
15 100 若干名
若干名
2001
65
20
15 100 若干名
若干名
2002
65
20 12
3 100 若干名
若干名
2003
65
20 10
5 100 若干名
若干名
2004
65
20 10
5 100 若干名
若干名
2005
65
20 10
5 100 若干名
若干名
2006
60
20
5
10
5 100 若干名
若干名
2007
65
20
5
10
5 100 若干名
若干名
2008
65
20
7
8
5 100 若干名
若干名
2009
60
20
7
8
5 100 若干名
若干名

－134－

表２ 情 報社会 学科 の入試 制度と定員
情報
前期 後 期 推 薦 AO入 AO入
私費外国
計
社 会学科 試験 試 験 入 試 試（一 試（専
人入試
1996
70
20
10 100 若干名
1997
68
20
12 100 若干名
1998
65
20
15 100 若干名
1999
65
20
15 100 若干名
2000
65
20
15 100 若干名
2001
65
20
15 100 若干名
2002
65
20 12
3 100 若干名
2003
65
20 10
5 100 若干名
2004
65
20 10
5 100 若干名
2005
65
20 10
5 100 若干名
2006
55
25
10
5
5 100 若干名
2007
55
25
10
5
5 100 若干名
2008
55
25
10
5
5 100 若干名
2009
55
25
10
5
5 100 若干名

ⅲ

３年次編
入
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2006年度以降
2006年度の改革では推薦制度の再導入と、前期・後期における大学入試センター試験

利用法の変更等を行った。推薦制度の導入は、推薦者を本人に限定する（ＡＯ入試＝自己推薦型）のではなく、受験生の学校長にも広げるもので、さらに多様な評価の視点を加えようとするためであった。なお情報科学科の推薦入試では、教科のいわゆる学科試験を課さず、面接試験（口頭試問含む）のみで評価する斬新な制度を採用した。
前期試験では大学入試センター試験科目も両学科で、５教科６科目を４教科５科目へと科目削減した。有力国立大学の多くが大学入試センター試験での５教科７科目へ科目増したことへの対応や私大受験生にも間口を広げる意図があった。
8

前期
後期
推薦
AO

6

受
験 4
倍
率
2

0
'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

年度

図１

情報科学科の志願者の変遷

－135－

'07

'08

'09

8

前期
後期
推薦
AO

6

受
験 4
倍
率
2

0
'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

年度

図２

（２）
ⅰ

情報社会学科の志願者の変遷

志願者の動向
志願倍率

志願倍率（志願者数÷合格者数）の変化を図１（情報科学科）、図２（情報社会学科）に示す。年度間での増減はあるものの、1999年度～2006年度までは全体としてほぼ同じ水準で推移している。例えば、後期は６倍前後、情報科学科前期・推薦（ＡＯ）は３倍前後、
情報社会学科前期・推薦（ＡＯ）は2.5倍前後であり、特に増加・減少への一貫した傾向は認められなかった。
しかしながら全国的な工学部系志願倍率の低下傾向のあおりを受けて、情報科学科の志願倍率が前期で２倍前後、後期で５倍前後と低下している。優秀な入学者を確保するという安定した入試を行うためには前期入試の場合を例にとると、３倍、少なくとも2.5倍の倍率が必要である。
ⅱ

志願者の地理的背景

志願者は全国から集まるが、中心は静岡県・愛知県であり、情報科学科の場合は６割、情報社会学科の場合には５割程度を両県で占める。最近は、静岡県出身者は増加、愛知県出身者は減少傾向にある。

－136－

（３）

大学院入試

新設の情報学部学生の年度進行に合わせて、2000年４月の情報学研究科情報学専攻の設置に伴い、1999年８月に最初である2000年度入学試験を実施した（一学年の学生定員45名）。当初は、情報学専攻の一専攻であったが、情報科学系と情報社会学系の２本柱で入試を行っていた。入試の種類は、一般選抜、推薦特別選抜、他大学推薦特別選抜、社会人特別選抜、外国人特別選抜と出発時から多様化していた。当初から社会人に門戸を開いた大学院ではあったが、2004年度から特別な「社会人リフレッシュ教育特別コース」を設置
し、「社会人リフレッシュ教育特別選抜」入試を行うことした。当初は定員５名にみあっ

表３ 大学院入試の種類と定員・志願者数など（最近５年間）
年度

2010

試験種別

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

飛び入学
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

2009

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

飛び入学
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

2008

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

飛び入学
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

2007

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

飛び入学
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

2006

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

2005

一般選抜
推薦入学特別選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜
社会人リフレッ シュ教育特 別選抜

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

20
30
若干名
若干名
若干名
若干名
20
25
若干名
若干名
若干名
5
25
20
若干名
若干名
若干名
5
25
20
若干名
若干名
若干名
5
25
20
若干名
若干名
5
25
20
若干名
若干名
5

37
41
1
11
29
44
2
2
25
55
3
38
23
1
3
1
3
50
25
1
5
3
51
28
1
4
5

30
41
0
9
20
44
2
2
20
54
3
34
23
0
2
0
3
41
22
1
3
2
45
27
1
1
5

16
44
2
2
14
53
3
31
23
0
1
0
3
39
21
1
2
2
41
26
0
1
5

注：2次募集などを除く。推薦入試は予備選考と本選考を合計－137－

た志願者・入学者がいたが、次第に志願者が減少していった。また2007年度入試から学部３年生から大学院への道を開く「飛び入学」の制度をつくり、2007年度は実際に１名合格したが、残念ながら入学せず、以後、この入試を受験する学生は出ていない。このような特徴的な入試制度が、最近は有効に活用されていないのは残念である。
2008年に大学院でも３プログラム制教育を開始し、それに合わせた入試制度に改変を行った。それは、情報学専攻という１専攻内に、計算機科学、情報システム、情報社会デザインという各プログラム（共通科目：英語、基礎科目：情報学基礎CS、情報学基礎IＳ、情報学基礎ID、専門科目：CS＝４分野から２分野、IS＝情報システム＋一つの専門分野、
ID＝一つの専門分野）ごとに入試を行うものである。
最後に最近５年間の大学院入試について、入学定員・志願者数・合格者数・入学者数を、
入試種類別に表３に示す。理工科系での大学院進学希望者が多いこと、外国からの留学生が多いことが特徴で、最近の入学者は定員の1.3倍近くにまでふくれあがっている。

３

就職
情報学部は1996年の設立当初から就職委員会を設けて理工系の情報科学科と文系の情報社会学科の学生を対象に就職支援活動を行い、2009年には第10期生を社会へ送り出した。
いまだ13年の歴史にしかすぎないが、今日に至るまで、情報学部と大学院情報学研究科の卒業生は多岐の業界に就職しており、バブル崩壊やIT不況など厳しい時期であっても就職意志のある学生の就職率は毎年ほぼ100％という実績をあげてきた。その結果、2005年の
東洋経済新報社発行『週刊東洋経済』(10月15日号)の「特集：本当に強い大学」では、「就職に強い理系学部」の９位にランク（国立大学法人ではベスト10に唯一ランクイン）された。また、時期を同じくした朝日新聞社発行の週刊誌『アエラ』（8月15日号）の「就職率の高い学部」では、男子・理系枠で第３位、女子・理系枠で第６位にランクされた。そして幸運なことに、2009年の10月、前掲の『週刊東洋経済』2009年10月24日号では、
地域別・学部別ランキングの理系ベスト100中、第４位にランクされ、情報学部の「就職の強さ」があらためて広く認知されるに至っている。
ちなみに、今日に至るまでの情報科学科（大学院生を含む）の学生の就職先は、京セ
ラ・ＮＥＣ・ＮＴＴドコモ・ＩＢＭ・ＵＳＥＮ・東芝・富士通ほか大手IT企業のほとんどを網羅し、また情報社会学科（大学院生を含む）にあっては、大手IT企業に加えて官公
庁・航空会社・金融機関・マスコミなど幅広い領域に進出しており、先輩・後輩の絆を強－138－

固にしながら新たな伝統を生みつつあるところである。
しかし、2008年後半に始まった世界同時不況の余波は日本経済をも直撃し、就職不況は2009年度９月現在、依然改善の兆しは見えない。こういった環境変化にいち早く対応する
ため、情報学部では従来の「就職委員会」を改め、現在は「キャリア支援室」に衣替えして対応している。いわゆる、学生の入口部（早期キャリア意識形成）から出口部（進路決定）までのトータルケアを通じて、学生の効果的な就職活動展開のための支援を行うのがその狙いである。室員８名体制で、キャリア意識啓発のためのガイダンス・適正検査の実
施、企業・官公庁へのインターンシップ派遣、情報系資格取得支援、各種講演会の開催、キャリア支援説明会の開催、OB会組織との連携による情報交換など、系統的かつ多角的な手立てを講じながら難局打開に努めているところである。
さて、本学部の強みのひとつである「就職」の背景を理解してもらうために、次に本学部の就職支援活動のこれまでの経緯について述べてみたい。本学部においては、理工系の情報科学科と文系の情報社会学科とがあり、それぞれ就職活動の形態が異なっているため、
以下学科別に分けて説明することにする。
まず情報科学科に関してであるが、1971（昭和46）年に設立された工学部情報工学科時代からの学校推薦制度に礎を置くため、情報科学科と会社との間の信頼関係に基づいて就職支援が行われている。多くの卒業生はこの制度を利用し、様々な企業に就職し活躍している。学生は学科推薦の求人が来ている企業の中から希望の会社を選び、学科内での調整を経て、その会社を受験し１社からの内定を受け入社意志を確定するという形態をとっている。就職先企業と大学の良好な関係を維持し、安定的に優秀な学生を供給するため、大学側での就職先斡旋という形で政策的な学生の調整・配分が行われてきた。このような推薦制度は昨今の趨勢としては減少傾向にあるものの、優秀な学生の就職活動負担の軽減が見込め、特に大学院学生の教育・研究の充実などにつながる一定のメリットがあり、今後も充実させていく必要がある。
つぎに、情報社会学科に関してであるが、当学科に関しては多くの有力企業から「情報系」という切り口で学科推薦の求人が来ているが、この学科推薦を利用する学生は１割程度である。学生は文系の意識が強いため自由応募中心で活動している。複数の企業を訪問して一次、二次、三次という試験を経て複数の内定を得ながら、長期にわたって就職活動を続け、最終的に１社を選択するのが一般的である。情報学の専門知識やスキルは様々な業界や仕事で活用できるので、卒業生はその強みを生かして、システムエンジニア、公務－139－

員、金融機関、商社、サービス業、製造業、マスコミなどのあらゆる分野に進出している。
今後も自由応募を軸として就職活動が行われるが、情報学研究科への進学も増えており、情報学の専門性を生かして有力企業への学校推薦による就職を支援する道を強化していく
必要性がある。
情報科学科と情報社会学科はそれぞれの状況に合った就職活動支援を行うとともに、情報学部としてのキャリア教育を行ってきた。１年生全員を対象に、夏休み前に自己の適性と将来の仕事を考える機会としての自己診断テストを実施している。これは夏休みを有意義に過ごすために効果的である。また３年生に関しても同時期に、より自己適正を明確に把握するための自己診断テストを実施し、自己にかかわる問題意識の先鋭化がステップアップ方式でみずから把握できるように工夫している。
最後に、学生が在学中にみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行い、現場の仕事や業界を肌で感じながら就業意識を高める機会を提供するため、全プログラム（計算機科学プログラム＝CS、情報システムプログラム＝IS、情報社会デザインプログラ
ム＝ID）において実務実習(インターンシップ)をも開講し、準備報告会から体験報告会まできめ細かに対応している実際を特筆しておきたい。浜松市役所をはじめとし、Ｋ－ＭＩ
Ｘ、静岡新聞、東芝テック、シャープほかの多くの官公庁・企業での約10日間にわたる就業体験は、就職活動を展開していく上での学生にとっての強力な武器となっていったことが、後の学生の体験談からうかがえるようである。
情報学部キャリア支援室は、まだ２年間の歴史にしか過ぎないが、企業にとって「人は城、人は石垣」を担保できるような人材育成・輩出する努力を今後も続けていく次第である。

Ⅲ

研究活動状況

大学の主要な役割である研究に関しては、情報学部が発足して以来、個々の教員がそれぞれの才覚で、独自に行ってきた。しかしながら、情報学部がうたいあげている文工融合を実現するためには、情報学に関する研究を体系的に行い、戦略的な方針の下で学部一体化して研究を推進していく必要が生じてきた。
このため、2003年４月に将来構想委員会の中に、情報学部の研究の進め方を検討する研究SWGが設立された。

－140－

研究SWGでは、まず、情報学部の研究内容を科学研究費の実績を中心に分析した。そのなかで、まず、研究を政策的に行うためには、まず、お互いに協力できる体制を作るととともに、その成果を発表できる場を設けるべきとのことになり、研究グループ及び情報学
ワークショップを設けることとした。
2004年４月には、研究SWGを発展的に解消し、情報学部の研究を推進支援する組織として、情報学研究推進室を設け、その中で、客員教員による研究支援や、研究プロジェクトなどを発足させ、文工融合の研究を体系的に進めている。
以下、研究グループ、情報学ワークショップ、情報学研究推進室、客員教員、及び研究
プロジェクトについて述べる。

（１）

研究グループ研究グループは、同一の研究目的を有した人が集まり、新たな学問を創造していくもの
で、学会の研究会に類似している。具体的な活動内容として、次のものを掲げた。
①

研究グループプロジェクトを立ち上げ、情報学の構築と高度情報社会の発展に貢献する。

②

産官学との連携、あるいは研究成果や新技術を社会へ還元する。

③ 獲得に成功した研究申請書やノウハウなどについて学部専用HPを立ち上げ、教員が共有できる仕組みを作る。
④

科学研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金など新たな外部資金の発掘を行う。

⑤

情報学ワークショップを開催する。
研究グループの組織としては、主査と、幹事及びメンバーからなり、月１回程度に、ミーティングを開き、研究発表などの情報交換を行うこととし、次の五つの研究グループが立ち上げられた。
・教育情報システムと学習教育コンテンツ研究グループ（主査伊東・ユビキタスネットワーク研究グループ（主査

岡田

幹事

佐藤）

・知的コミュニケーション研究グループ（主査

浅間

幹事

竹内）

・社会情報システム＆コンテンツ研究グループ（主査藤井

幹事

・音と光の環境デザイン研究グループ（主査

幹事

堀内）

竹林

幹事

酒井）

許山）

現在はフォーマルな活動こそ行っていないが、その成果は情報学部の中にプロジェクト研究を支える研究者ネットワークとして根づいている。

－141－

（２）

情報学ワークショップ

情報学の研究を外部的に公知するために、情報学部が主催する情報学ワークショップ（WiNF）を開催することとし、2003年９月に第１回を開催後、毎年継続して開催している。
以下に、第１回ワークショップ開催時の募集要項の一部を示す。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
従来存在する経済学、工学、理学といった既存の学問に較べると、情報学は何を目指す学問であるかが、わかりにくく、科学研究費の分類においても、いろいろなところに関係しています。
一方、昨年来はIT不況という名の下で、情報学を軽んじる風潮も出てきています。このような状況において、情報学はどのような学問であり、情報学という新しい学問の体系化と産業界への展開が必要となってきています。
東海地区においても、名古屋大学情報文化学部、静岡大学情報学部、愛知県立大学情報科学部、名古屋大学大学院情報科学研究科などが設立されてきています。
このような背景下において、情報学に焦点を当てたワークショップを開催することになりました。
つきましては、下記のテーマを中心にした情報学ワークショップ発表論文を募集致します。ワークショップ予稿集も発行し、また発表論文の中で優秀な論文に対しては、紀要「静岡大学情報学研究」に推薦する予定です。
[募集テーマ]・教育情報システムと学習教育コンテンツ・ユビキタスネットワーク
・知的コミュニケーション
・社会情報システム＆コンテンツ
・その他情報学一般－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その後、愛知県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学など近隣の大学の参画を得て、共同で開催していく体制になり、東海地域での情報学研究の発表・交流の場として存在感を示している。

－142－

（３）

情報学研究推進室・客員教員

情報学研究推進室は、学部の研究グループプロジェクトの運営、情報学の構築と高度情報社会の発展への貢献、産官学との連携、研究成果や新技術の社会への還元及び外部資金（科学研究費を含む）の増強と新たな発掘などに寄与することを目的として、2004年４月に設立された。
情報学研究推進室の業務（発足当初）には、以下のものがあり、室長（併任・教授）、教員（併任・若干名）及び客員教員によって運営される。
①

研究グループ運営の支援②

科学研究費の全教員の研究代表者としての応募支援③

情報学ワークショップの開催④

外部資金情報の入手、伝達及び応募支援⑤

受託研究の受け入れに関する支援と承認⑥

全学の関連組織との相互連携⑦

情報学の発展に寄与する事項

客員教員は、上記①～⑦の項目の支援を任務としている。
2008年度からは以下のように業務の整理を図った。
①

情報学部・情報学研究科の研究グループプロジェクトの支援②

情報学ワークショップ(WiNF)の開催③ 外部資金(特に科学研究費)の増強と新たな発掘④

産学連携共同研究のコーディネート⑤

研究成果や新技術の社会への還元の支援⑥

その他情報学の発展に寄与する事項
客員教員は次のとおりである。

(2004年度）
浅見徹（KDDI研究所）、尾形仁士（三菱電機）、荻野

孝仁（静岡県）、小谷司（IRIユビテック）、河井勇（SBS地域情報化研究所）、内藤文子（浜松市役所）、橋本岳（三菱総合研究所、衆議院議員）、舩橋誠壽(日立製作所)、松本隆明（NTTデータ）、
山尾 泰（NTTドコモ）、山澤昌夫（富士通研究所）(2005年度）
市川晴久（NTT）、井上友二（NTT）、岸 則政（日産自動車）、鈴木健二（ケニスブロ－143－ン）、中島秀之(はこだて未来大学)、西久保靖彦（三栄ハイテックス）、村田嘉利（NTT
ドコモ東海）(2006年度）
小花貞夫（ATR）、大内潤（SBS地域情報化研究所）、久世和資（日本アイ・ビー・エム）、福嶋義弘（NECソフト）、藤本祐司（参議院議員）、堀内浩規（KDDI研究所）、谷村信朗（ルネサスソリューション）、前田章（日立）、山口高平（慶応大学）、山下堅司（浜松市役所）
また2007年度には、産学連携共同研究のコーディネートの一環として、情報学部とJSTの共催で「JST Innovation Bridge

静岡大学IT分野研究シーズ発表会」を開催した。

2008年度には情報学部の若手研究者の研究テーマを客員教員を含む学外者に発表し、相互の活動に役立てるための「情報学研究交流会」を開催した。

（４）研究プロジェクト

研究グループは、同じような研究を行っている人が集まり、いろいろ最新の話題などを提供し合い、新しい研究テーマなどを模索していくことを目的としており、どちらかというと場の提供で、そこで参加者が自由に語り合うようなものであった。
一方、研究プロジェクトは、明確な目的を持った研究であり、いついつまでに何をどのようなメンバーで、マイルストーンを明示して、実現していくことを目的としている。言い換えると、研究プロジェクトは、しっかりと成果を求めるものであり、学部として予算措置を行うこととした。
これを実現するために、2004年８月に出した案内状の一部を下記に示す。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
情報学研究推進室では、情報学に関する研究を促進させ、かつ平成1７年度の科学研究費補助金（科研費）の申請数及び採択件数（外部資金獲得金額）の増加を目的した取り組
みの１つとして、学部長裁量経費を原資とした情報学研究プロジェクト推進助成金の助成申請を募集します。
今回募集する研究プロジェクトには、プロジェクトX型とプロジェクトS型があります。
プロジェクトX型は、多くの教員が協働して大規模かつ横断的な情報学に関する研究と遂行するもので、プロジェクトS型は、少人数の教員が新しい情報学を先進的に目指すもの
です。

－144－

申請種目と各種目への応募条件は次の通りです。
【プロジェクトX型】
・科学研究費「特定領域研究」、「特別推進研究」、及び基盤研究（S）をモデルとしています。
・構成教員数は、だいたい10～20人程度を想定しています。
・統合的な課題の下に、複数の研究課題から構成されます。
・個別の研究課題は、１人もしくは複数の情報学部所属の教員によります。
・個別の研究課題に関しては、科学研究費（基盤研究型）スタイルのものに加え、学内プ
ロジェクト、産学連携をベースにしたものなどがあれば、それらを含めたものとしてください。
【プロジェクトS型】
・基盤、萌芽、特定（公募）の科研費をモデルとしています。
・応募資格、申請件数は、科学研究費に準拠します。
・複数の情報学部所属の教員によるものとします。
（だいたい２～８名程度の教員から構成されることを想定しています）
・申請の書類は、推進室において、改善のためのコメントをさせて頂きます。
・本申請と併せて科研費への申請の義務があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
プロジェクトX型としては、下記３件が2004年度及び2005年度採択され、情報学部文工融合の研究を先端的に実施した。
①「知」を資産化するユビキタス・ネットワーク社会システムの構築② 先進的 e-Learning 環境の構築・活用に関する総合的研究③

情報社会学によるガバナンス研究の学際領域的展開

2007年度は以下の２件が採択された。
①

コミュニティ内の情報流通を活性化するための公共空間での電子メディアコミュニケーション②

成熟した情報社会ガバナンスに向けたアクターレベルの相互作用の解明
2008年度には、プロジェクトX型は以下のような特徴を持つ研究（これに限定されるものではない）を募集対象にするようになった。
・文工融合を実践するプロジェクトで、本学情報学部ならではの成果が期待される研究－145－

・学外者を含むプロジェクトで、マッチングファンドの獲得や受託研究・共同研究の実施につながる研究・国際一流学会で評価される成果が期待される研究・２、３年先の科研費獲得につながる萌芽研究
その下で以下の５件が採択された。
①

外延依存の対話機能不全を矯正するデジタル・アナログ相補型異文化理解教育教材の開発②

自然界から着想を得たユビキタス社会形成のためのサービス開発手法の研究③

コンパラブルコーパスを用いた統計的機械翻訳の研究④

不特定多数のユーザコミュニティにおける社会的関係に基づく情報流通の促進⑤

成熟した情報社会ガバナンスに向けたアクターレベルの相互作用の解明
また2008年度プロジェクトS型も、科研費獲得という目的をより鮮明にし、前年度不採択の研究申請に対する再チャレンジ支援とアドバイザ（教員）による申請書作成支援という仕組みを導入した。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設

（１）

施設の概要

情報学部発足時は、情報学部１号館のみの施設で出発したが、1998年３月に情報学部２号館西側部分が完工し、次いで2000年３月に２号館東側部分が完成した。現在は、表４に示したような建物、面積、施設で教育と研究が実施されている。
情報科学科は、情報１号館と情報２号館の３階西側部分から５、６階東側部分を主に利用、また情報社会学科は情報２号館の５、６階西側部分から８階までを主に利用している。教室部分は、主に２号館１階に、事務室は情報１号館の１階東側と２号館３階東側にそれぞれ設置してある。
表４
建物
情報学部１号館

現有建物、面積と主な施設

面積(㎡)
3,195

主な用途

主な施設

研究室、実験室、演習 ハ ー ド ウ エ ア 実 験

－146－

室、教室
情報学部２号館

8,958

室、ネットワーク室

研究室、実験室、演習 マルチメディア室、室、教室、事務室

ソフトウエア演習
室、CALL室、簡易ス
タジオ室、ネットワ
ーク室、

情報学部

310

教室

視聴覚設備

J11,J12教室
合計（２）

12,458

専門教育充実のための施設整備

専門教育充実のために、教室、演習室、実験室、特殊目的演習室が設置された。一般教
室には、すべてネットワーク端末、もしくは無線LANを整備した。ハードウェア実験とソ
フトウェア実験のためには専用の設備を有する演習室が整備され、また少人数での卒業研
究演習のためのスペースも設けられた。さらに語学演習と回路設計のためにCAD&CALL室
が、マルチメディア系の演習のために簡易スタジオが、そして情報システム系の演習のためにデジタルレファレンス室がそれぞれ整備された。

（３）

研究のための施設

情報科学科の学生、院生の研究のために、各研究室に実験室が２ないし３部屋が、情報社会学科の学生、院生のためには、研究分野の状況に応じて、演習室、実験室が割り当てられている。2003年度からのCS、IS、IDプログラム制度の実施に伴い、現有利用状況を見直して、効率的な施設利用が必要となっている。

（４）

リフレッシュ・スペース

建物のスペースで特徴的なことは、２号館の各階、東端と中央のエレベータ前に「リフレッシュ・スペース」を設け、テーブルとイスならびにネットワークコンセントを配備したことである。最大６～８人程度の学生が、昼休みあるいは放課後、自由に自習あるいは談話することができる。また、２号館２階には留学生向けの談話室も設けられた。

－147－

（５）

図書館

浜松キャンパスには、附属図書館分館が存置されている。面積は2,671㎡で、文科省の基準面積の43％の充足率に過ぎない。本施設は、情報学部の学生、院生約1,000名の他に工学部の学生、院生、理工学研究科の院生、約3,000名余りが利用していて、大学図書館としての基本的面積が不足している。このような未整備を若干でも補うために、デジタル
レファランス室（２号館１階DR室）に主に講義で参照できる図書を教育GP予算で整備し、学生は自由に閲覧できる。

２

予算
情報学部発足時の予算のしくみと国立大学法人化された現在のそれとは、大きく異なる。

大学法人化以前では、教官当積算校費、学生当積算校費、旅費等で積算された金額が示達されていた。大学法人化後では、授業料等の大学固有の収入では大学運営に不足する金額
が、運営費交付金として政府から交付されるようになった。
このように、大学法人化後、校費の算定基準ならびに支出の仕方が大幅に変更されたが、同時に運営費交付金が大幅に削減された。図３は、学部発足後からの予算総額の推移を、
図４はその主な内訳である研究費、人件費及び共通費（事務経費、水光熱費、人件費、委員会経費等）の推移を年度ごとに表示したものである。
学部予算総額の年度推移を図３にみると、年々減額され厳しい状態が続いている。2004
年度に上昇しているのは大学法人化の影響で予算配分方式が変更になったためであり、実質的に上昇している訳ではない。このような厳しい予算状況を踏まえ、水光熱費など学部
義務的経費、事務経費、委員会経費など共通費の節減努力がなされている（図４参照）。
この共通費が2004年度に増加しているように見えるのは図３と同様に大学法人化による計算方式の変更によるものである。学部の教育と研究の基本となる研究費は、教員、職員、学生、院生の協力で共通経費削減を行うことで、最低限度の金額が維持されている。

－148－

図３

校費総額の推移

科学研究費、委任経理金、共同研究費、受託研究などの外部資金の年度による推移は図５に示されている。外部資金（科学研究費、委任経理金、共同研究費、受託研究）の総額
は、学部全体でおよそ２億円超に達し、運営費交付金の減収による研究費を大きく補填している（ただし、2006年度以降は改組により創造科学技術大学院が設置され、学部教員が移籍したために、１億円前後となっている）。
とくに、2003年度、特色ある大学教育支援プログラムで「多角的評価で磨く文工融合型
情報教育」が認められ、毎年1.5千万程度の助成金を獲得できたことは特筆される。これは、これまでの10年間に学部が一丸となって努力した成果である。

－149－

図４

図５

研究費、人件費及び共通費の推移

外部資金（科学研究費、委任経理金、共同研究、受託研究）の推移

大学法人化後の運営費交付金は、人件費も含めて毎年１％程度減らされることが、政府により表明されていることから、学部の運営に必要な交付金も、毎年度５％程度減らされ－150－

ることが予想される。学部としては、必要な費用を運営費交付金にのみ依存するのではな
く、外部資金を意欲的に導入し教育と研究を維持しさらに充実させていく必要がある。

３

事務組織
情報学部の事務組織は、教養部廃止に伴う全学再編により、文工融合の新構想学部として「情報学部」が 1995 年 10 月１日に設置され、その事務部として旧教養部事務部を再編し設置された。創設当初の事務部の設置場所は、旧教養部事務部の居室を情報学部事務部として発足し、1996 年４月１日に第１期生を迎えるための業務等に忙殺されていた。その組織は、事務長、庶務係（３名）、会計係（３名）、学務係（４名、事務補佐員１名を含む）の体制であった。なお、同年度末で学務係１名が減員となった。
情報学部生は、当初１年次は静岡キャンパスで、２年次以降は浜松キャンパスで授業を受けることとなっていたため、第１期生が２年次になる 1997 年４月１日に、情報学部事務部は浜松キャンパス〔事務長、庶務係、会計係は合同棟１号館に間借り、学務係は情報学部２号館（第１期工事竣工：同年３月２５日）〕へ移転し業務を開始した。
また、同年４月には、静岡キャンパスに情報学部１年生及び工学部１・２年生の全学共通科目等の業務を担当する「情報学部・工学部静岡分室」が設置され、その組織は、室長、共通事務係（５名、事務補佐員１名及び技術補佐員１名を含む）の体制であった。その後、情報学部対応の同分室は、1999 年度末で廃止されている。
1998 年 10 月１日に、国の施策による定員削減など様々な要因から事務組織の見直しが提言され、事務組織の集中化、一元化と部局事務部のスリム化が図られ、情報学部事務部
組織は、事務長、総務係（５名、臨時用務員１名を含む）、学務係（４名、事務補佐員２名を含む）の新体制となり、総務係は庶務事務及び会計事務の業務を合わせて所掌することとなった。
1999 年４月１日に、教室系事務職員の総務係への配置換え及び総務係に事務補佐員１名を増員し、事務体制の整備を図った。その後、2002 年４月 22 日に、総務係へ技術補佐員１名を増員した。この体制は、2003 年度末まで継続した。
2000 年４月１日に、情報学部２号館の完成に伴い、事務長、総務係が合同棟１号館から移転し、創設５年目にしてようやく情報学部内に事務部組織が整備されたこととなった。
2004 年４月１日の国立大学法人化に伴い、会計制度の変更に基づく複式簿記の導入、会計事務の見直し等の必要性が提言され、会計事務の事務局一元化・集中化が実施され、－151－

総務係から会計事務担当の２名が異動した。また、同年４月に技術補佐員１名を総務係から技術部へ配置換えし、総務係は５名体制（事務補佐員１名及び臨時用務員１名を含む）となった。
この間、事務部門の学務係が２号館１階で、総務係が同３階で行っていたが、事務の合理化・省略化及び事務経費の節減等をより一層進めるとともに事務部機能の向上、学生向
けサービス提供の向上及び教職員の職場間連携の向上を目指すことを目的とした管理部門（学部長、事務長、総務係、学務係、技術部）の集中化を、2006 年９月に、2 号館３階にまとめ業務を行うこととした。
2006 年 10 月に、学務係員の１増員(浜松地区の学生支援全体を担当する職員)があり、学務係（４名、事務補佐員１名を含む）の新体制になった。
2008 年４月から清掃作業の外注化を図り、総務係を４人体制（事務補佐員１名を含む）とし、現在に至っている。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

情報学部は、新設学部（1995 年 10 月開設）として確固たる地歩を築き上げるために、学部の活動のあらゆる面についての自己点検と評価に精力的に取り組んできた。現状を見直し、明日の向上につなぐ点検・評価活動は、たゆむことなく連綿と受け継がれている。

１「教育研究点検委員会」1996 年－2001 年「教育研究点検委員会」を学部発足当初から設置し、早くも発足後２年目の 1997 年度に教育体制、入試、学生指導、教育実施状況、対外活動（広報、就職、地域交流、国際交流など）についての点検・評価を実施した（『静岡大学情報学部自己評価報告書――文工融合型情報教育の試みと評価』1998 年３月、参照）。そして、翌 1998 年には組織、教育活動、研究活動、社会的活動、設備、環境など、情報学部の活動すべてにわたって外部評
価委員による外部評価を受けた（『外部評価報告書』1999 年３月、参照）。次いで、第１期生（1999 年度卒業生）を社会に送り出した翌年には、さきの外部評価で指摘された諸課題に対してその後学部がどう対応したかを点検・評価し、その上で学部の現状に対する自己点検と評価を再度実施し、『静岡大学情報学部の現状と将来』（2001 年３月）としてまとめた。

－152－

２「情報学部点検・評価委員会」2002 年－2003 年
2001 年度から大学評価・学位授与機構による大学評価が試行的に開始されるなど、大学に対する組織評価が当然のこととして行われる時代を迎えた。情報学部は、新設の学部であるがゆえに、こうした時代の流れを敏感に感じ取っていたと言える。2002 年度にそれまでの「教育研究点検委員会」を改め、委員数を増強させた「点検・評価委員会」を設置して、近い将来受けることになる第三者評価に対応する体制を整えた。
点検・評価委員会の活動対象は、教育、研究、学部運営、地域貢献、国際交流など、学部の組織活動全面にわたるが、外部的に何がどのように評価されるのかについて把握した上で、2002 年度は学部教育についての点検・評価に精力を注いだ。
情報学部では、学部教育についての点検・評価活動に、発足当初から熱心に取り組んできた。学部フォーラム、学科フォーラムを頻繁に開催し、学部構成員全員が現状把握に努
め、改善・向上を図るための議論を重ねた。また、受講生による授業評価アンケートも、学部発足当初から、期末ごとに統一アンケート票を使って授業担当教員が実施し、それぞれの授業の改善に役立てていた。さらに、各学年、各学科の学生を 10 名前後集めて、カリキュラム、授業、設備、施設、環境などについて自由に意見を聞くヒアリングを実施した。学生側の声は学部フォーラムで教員側にフィードバックしている。
2002 年度から 2003 年度にかけて、教員による授業担当活動計画書の提出、学生による授業評価アンケートの実施、そして学生の授業評価を参考にした授業担当活動報告書の提出を始めた。そして、以上の活動は、『静岡大学情報学部ＦＤ活動報告書』（2003 年９月）にまとめた。
卒業生アンケートと対をなす新入生アンケートも毎年実施し、新入生の志望動機などを調査して学部教育に反映させている。
大学院情報学研究科については、大学院総務 WG が中心となって 2003 年度に最初の自己点検・評価を実施した。教育、入試、学生支援（主として就職）、研究、国際交流などの活動を点検し、結果を『静岡大学大学院情報学研究科自己評価報告書』（2003 年７月）にまとめた。

３

法人化以降の点検評価委員会

2004 年－2006 年

2004 年の法人化以降は、この点検評価委員では、それまでの点検評価活動に加えて、中期目標・計画の点検を行うようになった。また、情報学部の研究活動についての点検・－153－

評価の取り組みは、法人化と共に発足させた「情報学研究推進室」（2004 年度設置）と連携して行っている。
ＦＤ活動では、2005 年に、学生による授業評価アンケート結果の学生への公開を開始した。アンケート結果の公開について、全学的合意がとても得られない現状から、学部独自に開始した。2006 年には、WEB 上での授業公開を開始した。通常の授業公開・参観では、自分の授業と重なる時間帯の授業を参観することができない。WEB 上であれば、自由な時
間帯に参観することができる。

４

点検評価委員会とＦＤ委員会の分離

2007 年－2009 年

法人化 1 期目の法人評価及び認証評価の開始にそなえ、点検評価委員会（法人評価、自己評価、外部評価、認証評価等）とＦＤ委員会とに分離した。また、それまで学部の点検評価委員会と研究科の総務 WG とに別れていたが、二つの委員会が、それぞれ学部と研究科の両方を所掌するように改めた。これまでも、大学院のＦＤ活動を総務委員会が所掌し、授業報告書、修了生報告書等をとおして点検評価活動を行っていた。今回の新しい委員会
構成によって、本格的に大学院でのＦＤ活動も始まったといえる。
点検評価委員会では、早速、法人評価のための現況調査表（学部教育、研究科教育、研究）の作成を開始した。実に何度もの調整の後 2008 年７月に本部へ提出した。続いて、2008 年８月には、情報学部・研究科の「自己評価報告書（本文 144 頁、資料 315 頁）」を作成した。この自己評価報告書に基づいて、2008 年 11 月には、外部評価を実施した。
そこで提出された意見とそれに対する回答・対応等をまとめて、「外部評価報告書」を作成した（2009 年１月）。現在は、この自己評価報告書、外部評価報告書、そして 2009 年
1 月に届いた現況調査表に対する評価結果に基づいて、情報学部・研究科の課題とその対応について、継続的に点検評価を行っている。

－154－

第四節
理学部・理学研究科
Ⅰ 主な活動概況

大学における理学の存在意義は、自然界の本質的な成り立ちを知り、現代文明を支える科学技術のもっとも基礎的なさまざまな分野で、自由な発想でみずからの啓発に従い、目先の結果にとらわれない恒久の自然法則を追究する文化を生み出すことにあるといえる。
元来自然科学は、津々浦々の自然から星空の宇宙に至るまで多分野間で刺激し合い、その学際を埋めながら新分野が生まれ、そうすることによって現代科学は発展してきた。
ともすると、豊かで快適な社会や生活に結びつく科学技術や、わかりやすい何かに役
立つ、さらにいち早く世界をリードするといったことに関心が誘導されることにより、それらを支えてきた基盤が薄れてしまう。理学の基礎的な教育研究の成果が人々の日常のくらしにまで届くには、多くの場合長い時間がかかることも多く、たかだか数年の教育研究の成果だけで評価することが難しいことも多い。
本題の理学10年史において、国立大学法人化という制度は大学、特に理学部にはなじまない点も多い。それだけに、大学にとって日々の生活費である運営費交付金が削られた
とき、大学、中でも理学は存続できるのか、成果の分かりやすい研究面だけで評価すると、地味な教育が滅ぶことはないだろうかと危惧された。
戦後、新制大学が始まって以来最大の変革期にあたって、石川勝利理学部長は「時代が変わっても、変えてはならないこと、変わらないもの」は何かを問いかけながら新しい展開の機会と捉えていた。「静岡大学はひとつである」、「理学部はひとつである」という共通認識の下、学科・施設を超えた教職員全員の協力が欠かせないものである。広い分野に応用できる「理学の教育研究の専門性」を再確認し、「広がり、さらに深さを持った連携」を志向した新たな動きを作るための模索が行われた。学生が主役となる教育と研究の新しい仕組み、新しい研究を生みだすため、異質で多様な基礎分野を現存の基礎分野を温存しつつ、横断する教育研究交流をも盛んにする雰囲気作りを考えた。そのため、学部内の有志によるシンポジウムも開かれた。その中で、放射科学教育プログラム、機器分析
科学教育、といった本学部に特有のカリキュラムの設置が生まれてきたといえよう。現実的には曖昧な部分が多々あるものの、法人化前年度より組織のスリム化、効率化といった－155－

運営形態の法人化に備える全学的な委員会等が連日開催され、法人化を迎えることとなった。
国立大学法人静岡大学が誕生した2004（平成16）年度は、歴史の幕開けと言うにふさわしい。
国立大学が当時ほど人々の関心事となった時代はなく、理学部・理学研究科の責務として「一般の人々に理学への理解をいかに得るか」を念頭に置き、理学の基本を失うことのないよう「原点回帰」を心がけた。法人化後、教育、研究、そして管理運営、それぞれの評価を受け、それが財政的に反映されるというかつてないシステムが導入された。

Ⅱ 教育体制、入試、就職状況

１

理学部の教育（１）

カリキュラムの改訂

現代科学は、21世紀に入りますますその進展速度は加速している。それを理解しようとする人間の側は、ウェッブによる検索機能が付加されたものの、人間の脳が働く時間は同じである。それぞれの狭い分野での先進研究を進める一方で、科学の成り立ちとその対象の大枠を理解し、研究手法の多様性を知ることなども必要な知識である。近年生
命科学等で必要な生命倫理、地球環境の変化に対して取るべき指針の根幹である環境倫
理など、理学部教育を進める上で共通の哲学を持つ必要があり、それを伝える教育としなければならないだろう。
理学部のこの10年の教育課程、カリキュラム編成上最大の問題は、1998年初等・中等教育における学習指導要領の改訂により起因すると言われている。それまでのいわゆる“詰め込み”教育の弊害をただすため、“ゆとり”のある初等・中等学校教育を目指す
指導要領に改訂された。“ゆとり”そのものは、常に人間生活に必要な心の問題である。
この年より完全５日制、自然の成り立ちを総合的に学習するための総合科目の新設、それに、学習達成度の絶対評価への移行という三つの項目が大変革の骨子である。高校教育における数学、理科の授業時間も削減されたのであるから、当然ながらそれだけ基礎学力は乏しくなる。また受験科目の選択制も加わって、理科４教科のうち２教科のみの選択でも卒業できるため、物理、化学、生物、地学のうち２教科を全く学習しない学生が入学することになる。もっとも、地学は、履修する学生数が全国的にもきわめて少数、－156－

また、大学における教育も総合的な要素の強い学問体系であるためこの範疇外にある。
しかし、高等学校を卒業しても、科目により中学校止まりの学力の学生が増えたことにより、すべての入学学生の基礎学力低下と不均一状態がより増大した。理学部では何年も前から学科によっては、多少偏った知識であっても特定の分野に秀でた学生を選ぶ入試も行われていたため、不均一状態ヘの対応は既に存在していた。特に理系基礎科目の授業は、すべての教科の基礎を踏まえて専門を深めるという理想の下に作られていたた
め、学生によっては格別の努力が要求され、教える教師の苦労も大きかった。教科書の内容をやさしめに変えるなど軽微な変化で対応できる教科もあるもの、数学や物理では大きく変えざるを得なくなった。物理学科ではそれまでも、高校物理の授業を選択していないか一部しか受けていない入学生のために、課外の補講授業を手当てして対応していた。2006年度からは、新カリキュラム改訂にあわせて物理入門を自由科目として１年前期に開講し、それまでの時間割を半年遅らせるなど、大幅な授業再編成をした。理系
基礎数学の授業は、2006年度から、数学Ⅰから Ⅳまでを立て、基礎的な数学Ⅰ、Ⅱに関して、高等学校での履修状況によるクラス分け編成をした。そのため、数学科以外の４学科の学生を、１クラス従来より多くして３クラスで教育し、習熟度にあわせたきめ細かな授業を展開している。
大学の共同利用施設として設立された機器分析センターと遺伝子実験施設は、理学部の教員、大学院生、学部生の多くが利用する教育上重要な役割を担っている。現代科学では多種多様な分析機器類が導入され、その全容をつかむことが難しい。そこで、学部においても機器分析科学入門Ⅰ及びⅡを立ち上げた。
2006年度からの新カリキュラム改訂にあわせてインターンシップの単位化を行い、学部生の社会への潤滑な誘導と就職向上を図っている（入学生が３年となった2009年度よ
り実施）。

（２）

生物地球環境科学科の改組

1995年10月教養部廃止の後、1996年４月生物学科と地球科学科は生物地球環境科学科に改組した。その経緯は『静岡大学の五十年』通史編「補遺」に記載されている。この改組では、従来の生物学と地球科学の接点である進化や環境動態や生態学的分野を統合した新たな分野の構築を目指していた。2004年に同学科の池谷仙之・北里洋両氏によってこの分野を鳥瞰する教科書『地球生物学』が出版された。

－157－

その後、生物科学分野でもDNA解析やゲノム解析など生物科学の長足の進歩もあり、それぞれの細分化と尖鋭化がすすみ、地球科学分野も同様に、もとより広い研究分野の細分化や研究手段の先鋭化により学部教育の段階からあまりにも広い領域を教授する困難さが伴っていた。地球環境変化に即応した認識を持つ学生を育てるには、生物と地球科学の基礎が多様化、深化する中でそれぞれの基礎充実の上に、大学院教育の積み重ねにつなぐ、大学院での総合化を目指し、生物科学科、地球科学科に改組することとなった。

（３）

教員数の変遷

教員数は、生物地球環境科学科の学生定員90名に対し、2003年には35名（生物系17名、地球系18名）であった。その後、教員の定員削減や定員不補充による学長管理ポスト増などにより、2009年度の教員数は31名（生物科学科15名、地球科学科16名）に減少している。これに対して、学生定員は両学科とも45名であり、改組前の総数とかわらない。
同年の教員数は、数学科12名、物理学科15名、化学科15名、放射科学研究施設３名である。このうち、創造科学技術大学院への専任教員数は、数学１、物理学２、化学２、生物科学２、地球科学２である。

（４）

理学部附属放射科学研究施設の充実

理学部附属の放射化学研究施設は、1954（昭和29年）年３月１日に起きたビキニ島近海域で起きた第５福竜丸被爆事件の放射化学的調査研究にかかわる顕著な業績に対して、1958年に措置され、現在２部門ある（『静岡大学の五十年』通史編に詳しく記載）。
学問の推移とより広い学問対象を勉学する学生に門戸を開く施設として発展するために、2008年から従来の放射化学を放射科学に名称の変更をした。これにあわせて、客員部門を新設し、放射能と生物との相互作用を研究する㈶原子力研究開発機構から大貫敏
彦客員教授が就任している。
大学院改革の進行により大学院理学研究科授業科目で理学研究科の特徴を生かしたカ
リキュラムとして、2008年から放射科学教育プログラムを立ち上げ、同年文部科学省の原子力人材育成プログラムが採択され、2009年度には、経済産業省原子力教育支援プロ
グラムが採択された。二酸化炭素排出量制限により原子力依存が重要な選択肢となっている実情から、現在の原子力の現場の研修により、いかにその安全性を確保するか、その管理現場における問題点を学び、将来のエネルギー問題に取り組むことのできる人材－158－

養成を目指している。

（５）

ファカルティ ディヴェロップメント（ＦＤ）活動とその効果

授業をより効果的に展開する方法は、その伝えようとする教師の熱意がいかに伝えられるか、教師がお互いに感じたことの情報を伝えそれを基に個人が工夫をすることによって効果が上がると期待される。ＦＤ活動は、ともすると個人の力量において解決できるものでありそれ以上のものではないと感ずる人が多いかもしれない。2003年度よりＦ
Ｄ委員会が組織され、全学的な講演会などによる教員の資質を向上させる方法について、さまざまな工夫がなされている。理学部では、ＦＤチップスというブログを立ち上げ、各教員の授業における工夫を書き込み、授業改善に役立ちそうな情報を提供する試みが行われているものの、定着していない。

２

大学院教育
1996年４月に設置された理工学研究科は、修士と博士の両コースを博士課程前期と後期とする一体型の教育体制であったが、大学院改革において、全国的に規模の大きな大学では、学部教育と分離した大学院専任教員を擁する独立大学院として組織されてきている。理工学研究科設置以来10年が経過し、全学的に専任教官を置く大学院設置という改革案が強くなった。2006年度、理工学研究科の本体である理学系、工学系、電子工学研究科に、岐阜大大学院との連合大学院を維持し兼担として参加する農学研究科を加えた、博士課程３年制の創造科学技術大学院が発足した。
その組織は、自然科学系教育部と研究部からなり、前者では、前期２年修士課程と後期３年博士課程から構成され、研究部には専任の教員を配置することになった。しかし、専任教員とはいっても、学部や修士の教育の基礎なくして成り立つわけでなく、一部の科目の授業や各種委員長の免除を除いて、学部専門教育や修士課程の学生を指導する理学研究科の教育には等しく責務を負うことになった。

（１）

理学研究科の教育

2006年度から、博士課程が創造科学技術大学院に再編され、理学研究科が復活した。
同時に学部大学院修士課程合計６年一貫教育を目指す改革も進められていた。その一つに、放射科学教育プログラムという新しい取り組みが始まった。このプログラムでは、－159－

理学研究科修士課程で従来の化学を基盤とした教育に加えて、物理学、生物科学、地球科学を基盤として放射科学の専門性を生かした人材を養成しようという試みである。
2008年度、文部科学省原子力人材育成プログラム「学生課題創成型放射線管理実習プログラム」が採択され、放射線管理実習においてさまざまな大学院学生による工夫を凝らした実習を展開し、外部評価委員から好評を得た。2009年度は、経済産業省原子力教育
支援プログラム「発電所と連携した放射線管理実習プログラム」が採択された。
さらに、学部生のキャリアーパスを実践的に導入して、社会に出たときのギャップを小さくしようという試みも必要となってきている現状から、理学部同窓会の援助の下に、
2006年度から、理学同窓会寄付講義Ⅰ・Ⅱ（各１単位）を開講した。この講義は、2004
年度から生物学教室で先行的に実施されていた「静大理学部版・ようこそ先輩」を土台に、本学理学部・理学研究科で学び、その後、多方面で活躍している卒業生・修了生の活躍の状況や、卒業生が大学から社会へのつながりにおいて得た知恵を、在学生に伝授してもらおうという試みである。企業研究所研究員、サイエンスライター、小学校・高校教員、大使館員など、さまざまな職種の現場における先輩の体験は、学生にとって大変新鮮で刺激のある講義となっている。
理学研究科（数学専攻を除く）の大学院生の多くは、機器分析センターや、遺伝子実験施設の研究用の機器を利用することが多い。そこで、「先端機器分析科学Ⅰ」及び「同 Ⅱ」という講義をすることになった。「Ⅰ」は生命科学分野で必須の機器及び手法の原理と応用、また「Ⅱ」は物質・分子の分析に有効な機器の原理と応用について講義
し、機器分析センター、理学部、農学部及び創造科学技術大学院の教員が担当している。
これらの講義は理学研究科のみならず 東部キャンパスの関係学部（博士前期課程）の共通科目として、分野を超えた特徴ある講義とすべく設置された。これに至るには、2005
年度理学部が中心となって、センター利用者のための「機器分析セミナー」（冊子を作成）を開催してその下地が作られていた。

（２）

ティーチングアシスタント（ＴＡ）の活用

理工学又は理学研究科で修士課程の学生に実施しているＴＡ制度は、教員や技術職員の削減による職務の軽減を補完する役目を担ってきたばかりでなく、大学院生に学生実
験や野外実習等の補助をすることを通して、人に教える技術の訓練の機会を与える。一方では院生の生活費を支援し、学部学生に対するきめ細かな教育を施す等の効用があり、－160－

広く活用されている。創造科学技術大学院の支援体制の下に実施され、理学研究科全体
では、2005年度採用人数95名、3,279時間、2008年度も137名、2,854時間、毎年、合計約3,000時間、総予算額約300万円で執行されている。

（３）

教育・研究設備の更新

法人化初年度の予算執行の不馴れなこともあり、相原惇一学部長初年度に剰余金が出た。この余剰金に創造科学技術大学院（理学系）の剰余金と福利厚生会からの寄付をあわせて、理学部共通の全講義室にエアコンを設置した。省エネ型機種であることはもちろん、夜間電力で作った湯または氷により冷暖房を行える財政軽負荷型である。エネル
ギー消費増大は免れないが、学生への講義、入試説明会や理学部同窓会の開催も世間並みになったということができる。
数学科を除く理学部各学科等の学生実験は、学部教育で最も重要なカリキュラムの一つである。教養部廃止後の共通教育棟利活用の一環として、2007年度から理学部Ｂ棟内の化学科学生実験室を共通教育Ｃ棟２階の学生実験室に統合整備した。次いで、物理学科・学生実験室も新装理学部Ａ棟とあわせて効率的な使用を開始した。
法人化後新規に導入された機器は、新しく設立された博士課程の大学院である創造科
学技術大学院が申請して獲得に成功したＮＭＲ(核磁気共鳴)計測装置のみである。2009年度の後半に、国の補正予算や大学の目的積立金により新しい機器がいくつか機器分析センターに新規導入されることになった。2010年度からはこれらの新しい機器の導入により、機器分析センターにおける教育・研究が活性化されることが期待される。理学部からの申請により新たに設置される機器類は以下のようである（これ以外に設置される新たな機種は機器分析センターの項参照）。
①

ミリ秒発光寿命測定システム

②

超遠心機

③

ガスクロマトグラフ質量分析装置

法人化後の大学では、運営費交付金から毎年目的別積立金として蓄積してきた資産がある。この資産は大学独自に必要な改修や新築など、第一期中期計画の終了までに使用することができる。2009年度は、第一期中期計画の最終年度であり、大型予算が学内公募により配分されることになった。理学部からは、放射科学研究施設内のガンマー線照射用60Co線源の更新が認められた。

－161－

３

入試、就職状況（１）

アドミッション オフィス（ＡＯ）入試

生物地球環境科学科は、2002年度、大学入試センター試験を課す新たな選抜方法を開始し、特に地球科学系の入試として、野外の調査や観測に興味を持つ受験生を対象として地質学の基本を受験生に講義し、その後、野外に引率し、地球科学的な興味を持ちみずから観察し、自然の成り立ちを読み取る能力と意欲の有無を判断するかなり手間のか
かる入試方法を採用した。このような入試方法は、全国的にも珍しく広く注目を集めた。
学科改組後（2006年度）の生物科学科、地球科学科とも引き続きＡＯ入試としたが、2010年度入試からは、生物科学科は受験者数の減少もあり、数学、物理学、化学の各学科と同じセンター試験を課す推薦入試方式へ移行する。1988年（昭和63）から地球科学
科だけが実施していた帰国子女特別選抜方式は、時代の要求の変化により応募者が皆無となったため2007（平成19）年度入試から廃止した。同学科の社会人特別選抜方式は、
1996年度以降、引き続き行われている。

（２）

編入学試験

受験時のミスフィッティング等による中途退学者や、高等専門学校・短期大学卒業生、また異なる専門分野を学びたいと願う社会人のために、2008年度から３年次学部編入制
度の活用による柔軟な対応をしてきた。理学部の教育は積み重ねが特に重視される教育体系となっているため、学科によっては受け入れが困難なことが多い。
表１
学

部

生

進

路

状

況

平成１１年度～２０年度卒業生
理学部

進学の計の括弧内の数字は本学修士課程進学者

1999年度
201

卒業者総数

就
職 就職
状 決定
況 者数

2000年度

2001年度

196

2002年度

218

214

男

女

男

女

男

女

男

143

58

139

57

159

59

144

就職希望者

61

34

57

31

75

30

企業等

41

24

46

26

48

公務員

6

3

2

3

自家営業

0

0

0

計

47

27

48

進
学

72

23

計 95（52）

68

2004年度

200

200

2006年度

219

189

61

143

57

155

64

136

53

165

54

148

52

67

41

68

34

63

34

74

32

65

24

72

29

65

29

24

43

24

44

23

36

22

42

23

53

23

55

22

51

24

8

4

10

7

8

2

8

5

16

5

3

0

11

5

6

3

0

0

0

0

1

1

0

2

0

0

0

2

0

0

0

0

0

29

56

28

53

32

53

25

46

27

58

28

58

23

66

27

57

27

14

9

15

9

15

7

16

4

7

1

6

2

8

2

77.9 73.5 73.0

79.4

78.4

87.5

89.2

95.8

91.7

93.1

27

88

88（63）

78.7

94（53）

67

75.7
25

92（55）

65

75.3
24

89（63）

76

男

81.1
17

93（57）

74

女

200

139

24

女

219

70

70

男

2008年度男

79.1 78.0

女

2007年度

女

20

女

2005年度男

就職未決定者数
14
7
9
2
19
2
就職
男女別（％） 77.1 79.4 84.2 93.5 74.7 93.3
決定
91
87.5
80.0
計（％）
率
大学院

2003年度男

91
29

103（66）

70

女

男

92.1

97（61）

女

87.7 93.1
89.4

24

81

22

112（57）103（77）

研究生・聴講生

0

0

0

0

2

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

1

1

1

0

その他

0

0

1

0

3

0

4

2

1

0

0

3

4

1

0

1

2

1

1

進学の項の括弧内の数字は本学修士課程への進学者数

－162－

（３）

就職状況

1999年度から2008年度までの学部の卒業者数及び卒業後の進路状況は、表１のとおりである。入学定員は、この間、数学科35名、物理学科45名、化学科45名、生物科学科45名、地球科学科45名（2005年度まで生物地球環境科学科時代は90名）の合計215名であった。
卒業者数は、合計2,056名（男1,471名、女585名）、うち、他大学院を含め進学者数は、合計966名（男731名、女235名）に達し、ほぼ半数が大学院へ進学した。なお、就職希望者数のうち男女平均で75～92％の学生は卒業時までに就職先が決まっている。
大学院理学研究科、理工学研究科の修了者の進路状況は､最近10年間をまとめると表２のようになる。就職希望者の90％以上の学生は希望する職種を得ている。さらに学生は、年度ごとにかなりのばらつきはあるが、修了生のうち毎年平均10名前後は、他大学研究科を含む博士課程に進学している。
表２

大 学

院 生 進 路 状況（理工学研究科博士前期課程及び理学研究科修士課程）
2006年度修了者まで理工学研究科

理学研究科
修了者総数

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

54

52

62

52

52

62

64

71

58

男

女

43

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

59
女

男

女

11

40

12

46

16

46

18

58

13

43

15

43

就職希望者 不明 不明 不明 不明 不明

不明

33

9

29

9

40

14

35

14

53

11

36

15

42

13

13

30

9

23

7

32

13

28

13

49

10

33

11

38

12

8

25

11

女

41

24

41

男

16

企業等

11

女

46

就
職 就職
状 決定
況 者数

進
学

男

2008年度

8

34

16

公務員

0

2

4

0

3

0

2

0

1

1

2

0

6

1

2

0

0

2

3

1

自家営業

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計
就職未決定者・不明者数（H11～
就職
男女別（％）
決定
率
計（％）

25

10

29

8

37

13

32

9

24

8

34

13

34

14

51

10

33

13

41

13

3

0

1

0

2

3

5

1

6

1

1

0

2

1

3

2

1

0

86.7 97.6

100

大学院
研究生・聴講生
その他

1
97.0

12
(10)
3
0

1
(1)
0
0

10
(7)
1
0

3
(2)
0
0

6
(2)
1
0

0
0
0

0
100

97.6
6
2
(3)
(2)
1
0
1
0

82.8 88.9 85.0
84.2
11
2
(7) (1)00
0
092.9 97.1 100 96.2

87.0
4
(1)
0
2

0
1
0

98.0
8
4
(5) (4)00
1
090.9 91.7

95.3
4
2
(3)
(1)
0
0
0
0

90.2
5
(5)
0
0

0
0
0

98.2
1
3
(1) (1)00
00

進学の項の括弧内の数字は本学博士課程への進学者数

４

卒業生・修了生に与えられる資格・表彰

（１）

学芸員資格

かねてから、理学部において博物館等で働きたいと希望する学生は多く、学芸員資格を取得できる教育カリキュラムの設立が望まれていた。 2006年度から関係者の努力により、教育学部、人文学部、情報学部に次いで理学部にも学芸員資格取得コースが開設されることになった。このコースは、卒業後博物館等に学芸員として勤務するためのものである。しかし、読み替えの利かない独自の専門科目が多いため、全学的な取り組みが－163－必要とされるが、実質的には、当該学部担当教員の個別の努力に頼っているのが実状である。さらに2012年度入学生から、この資格にかかわる科目は、実習３単位を含む19単位に増加し、現行制度に比べ７単位増となる。しかし、本資格取得への学生の関心は高く、学部２年生からの受講となり、2007年度から2009年度までそれぞれ43名、38名、44名の学生が履習し、2009年度最初の修了生が卒業する。
その背景には、現代の地球環境問題や生物多様性の保全に対する社会的関心が高くなったこと、人類の立ち位置について、複雑な地球生態系の中に存在するという基本的な自然観が確立されてきたことなどがあげられ、その結果として博物館に対する関心が高まってきた。とくに本学においては、理学部における本コースが唯一自然史系の素養をもった学芸員を輩出する教育カリキュラムとなっており、そのような視座をもった人材が、今後ますます社会に求められる。明日の地球の自然を広い視野から教授できる人材養成機関として、理学部における本課程は今後も維持し続けていく必要がある。

（２）

測量士資格

数学科及び物理学科の卒業生は、測量士補として国土地理院に登録資格が与えられている。2006年度から地球科学科卒業生も、国土地理院の認定を受け登録資格が与えられることになった。

（３）

教員免許状取得

大学院理学研究科においては、学部在籍中の取得単位を補いうるため、12単位を超えない範囲での受講が認められる。また、実習科目は、特別な場合を除いて学部の期間に履修する。数学科においては、従来の数学教科の中学校教諭１種、高等学校教諭１種免許状に加えて、2006年度から情報教科の高等学校教諭１種免許状の追加が認められた。
数学科で情報教科の免許がとれる理学部は他大学でもあまり例はなく、2009年度卒業生
１名がはじめて取得予定である。

（４）

放射線取扱主任者免状(第１または２種)

放射科学研究施設を持つ理学部の特徴として、放射線取扱主任者になるための関連講義が開講されており、本資格を取る道への奨励が行われてきた。第１種放射線取扱主任者試験合格者は、2003年まで毎年０～２名ほどであったが、その後2004年５名、2005年－164－

２名、大学院放射科学プログラムが開始された2006年から2009年までには学部生・大学院生を含め25名の合格者をだし、人材育成の効果は着実に進展してきた。

（５）

学部長表彰制度の導入

相原惇一学部長の初年度（2005）、学長が各学部の首席卒業生を表彰することとなり、学長表彰の対象とならなかった学科の首席卒業生を学部長表彰することとした。同様に、理学研究科各専攻から推薦のあった首席修了生も表彰することになった。これらにより、学部生・大学院生のモチベーションを高め、勉学の成果を向上させる励みとなり、なお一層の努力が期待される。

Ⅲ 研究活動状況

理学部の教員が所属する学会や財団等において表彰を受けた、優れた研究は数多くあり、主たる表彰を巻末の年表に掲載してある。それらの中でも元理学部長・学長天岸祥光名誉教授の文部科学大臣表彰や、元学部長相原惇一名誉教授の日本化学会賞、同じく日本化学会賞を受賞した上村大輔元教授（受賞時には名古屋大学所属）、日本古生物学会賞を受賞
した池谷仙之名誉教授の功績は顕著なものである。若手の職員に与えられる、学術賞や奨励賞、大学院学生による学会発表の優秀賞なども多く、近年このような研究成果に対する表彰制度が多くなり、また、大学院で学会表彰などを受賞した場合は学長表彰に推薦されている。これらの制度は、学究を目指す大学院生にとっては大きな励みとなっている。
学長裁量経費による、従来からの学内公募研究資金は、法人化後競争的配分経費として配分されてきた。法人化前の研究には、2002年度と2003年度にかけて、第１次、第２次ナウマンゾウ再発掘調査、静岡大学‐海洋研究開発機構共同の相良油田掘削計画（ＳＤＰ）の実施などがある。法人化後、理学部から応募した研究として2005年度は５件、2006年度
は１件の研究支援が実施された。支援された研究テーマを見ると、放射科学教育充実、情報教育授業支援など教育支援のほか、光検出や発光素子や超伝導物質創製などの教育研究
支援、富士山の水環境における生物多様性など基礎的研究が見られる一方で、外部資金獲得のための戦略構想の色彩も強くなってきた。2007年度からは、極めて現実的に、個々の研究者が応募できる外部資金獲得につながる研究支援として、日本学術振興会の科学研究費へ応募し僅差で採択されなかった課題に支援する再チャレンジ支援経費や、科学技術振－165－

興機構（ＪＳＴ）が公募する、将来実用化が期待される研究テーマ「シーズ発掘試験研究」応募に対してイノベーション共同研究センターが協力する支援が行われている。しかし、再チャレンジ支援経費は支援に対する採択効率が良くないため2009年度の再チャレン
ジ支援経費は、大型予算（基盤研究Ａ等）の申請課題のみとなっている。
大学における研究を地域社会への貢献にという視座は、分野によっては大いに期待されてきた。地域連携推進費として2001年度より２年間、駿河湾深層水利用に関する「低次生物生産構造の解明と有機物の特性把握」という研究計画が進められ、創造科学技術大学院、理学部と農学部の教員による共同研究が進められた。
それぞれの分野で、教員が所属する学会の開催も、研究活動において顕著な貢献となり、この10年間に理学部の教員が学会開催委員長を務めた国際的な学会開催は４件、全国組織の学会開催は９件であった。

Ⅳ 施設、予算、事務組織の推移

１

理学部の建物、設備等の変遷
理学部の建物は、1968年（昭和43）旧大岩地区から移転したときに建造された理学部

Ａ、Ｂ棟と放射化学実験棟、その後、学科増設などで増築されたＣ及びＤ棟がある。
1979年に制定された地震防災対策強化地域の指定に沿って1985年に、予想される駿河湾地震に対応した耐震工事が行われすべての建物の補強工事がされた。その後は小規模な壁面補修や、各棟の屋上漏水防止工事が行われているものの、全般的に老朽化が進んでいた。
放射化学研究施設（現放射科学研究施設）は、放射科学教育拡充のための施設として、その方針が文部科学省から評価を受け、2006（平成18）年全面改修が行われた。同時に概算要求として計画していた改修の中で財政難から先送りされていた最も古い理学部Ａ棟の全面改修工事は、2008年度に行われた。残る未改修の建物は、理学部Ｂ棟のみとなった。改修された理学部Ａ棟は、教員研究室、実験室、セミナー室のほか、すべての学生が自由に利用できる空間として、各階にリフレッシュルームが設けられ、給湯装置が設置された。しかし、個々の研究室には水道・ガス給湯設備はない。そのほかプロジェ
クト実験室など、原則時限のついた利用のためのスペースが確保され、省エネの照明な
どの設備が導入されている。

－166－

この改修で教授会や受験生を対象とした理学部説明会などで使用してきた、Ａ棟２階の大会議室周辺が大きく変わった。理学部棟の電源供給のための電気室が移動したこと
で、使用できる面積は元の大会議室のほぼ２倍の広さとなった。以前の大会議室は東西に長く、教授会時の議長席から最も遠い席まで20ｍ近くあった。改修後の大会議室は、Ａ棟を南北に横断した部屋構造となり、議長席からは左右どちらも10ｍ以内の視野に入る距離となり、プロジェクターを２台設置した。

２

予算

（１）

運営費交付金の縮小

大学にとって生活費である運営費交付金は毎年１％ずつ減額されるという、国立大学の中にあってどこの地方大学も厳しい状況に追いやられることになった。本部での共通経費の増額に伴って学部校費の削減が強いられ、基本的な教育・研究のための設備等の老朽化や更新への道が閉ざされてきていることへの憂慮は、現実に起きている。経理委員会において、無駄を省くなど、予算案作成に十分検討しているものの、著しい減額は、学生実
験用の器具の更新等にも支障を来すほどとなっている。自己資金たる大学財源の重要な授業料は、法人化により原則各大学で独自に設定することが可能となった。しかし、現実的には、受験者数の確保に大きく影響を与えるのは目に見えており、横並びにならざるを得ない。各学科の特徴ある基礎実験のための実験設備は、各大学でかなりの格差がある。
大学院の最新の教育研究については、特殊な大型の分析や測定機器が必要な場合もあるので、次第に全国共同利用の便がとられるようになってきた。とはいえ、近くにそのよ
うな実験設備があることは、学生にとっても刺激となることは間違いないだけでなく、教育研究の効果の面で必須であり、特徴ある研究設備の充実は、今後も努力を惜しむべきではない。
静岡大学に運営費交付金として配分される予算から、理学部と理学研究科に各年度学生・院生数と教員数に比例した各学科の当初予算配分額を、法人化前、2003年度と法人化
後６年が経過した2009年度を比較してみる。2003年度は、４学科（現在の生物科学科と地球科学科は、生物地球環境科学科）と１施設の総予算は、66,728千円の校費と当時別建ての旅費として5,635千円を加えた、72,062千円であった。法人化して６年目の2009年度は、配当予算は校費と旅費の区別はなくなり、５学科１施設の総予算額は、35,293千円とまさに半減以下となっているのである。

－167－

このように現実として逼迫した財政に対して、外部資金獲得のために教員個々人の努力が求められた。当面の策として科学研究費は全員申請すること、学外機関との共同研究の具体化等を含め、機会あるごとに科学研究費以外の外部資金獲得のための申請をするなどの努力を促すほかはない。2000年度から2009年度までに採択された科学研究費の項目別の採択件数と金額を表３に示す。法人化後の外部資金獲得の獲得に向けた取り組みは､全学的にさまざま模索され、理学部の場合、多くは文部科学省と日本学術振興会の化学研究補助金事業に申請をし、現教員の科研費申請率は現在100％に達している。10年間の平均として年あたり１億２千万円を獲得しており、健闘していると評価されているものの、大型の予算獲得が乏しいのも事実であり、縮財政の中、さらに前年度を上回る外部資金の獲得
を期待・要請されているのが現状である。
表3
科学研究費補助金採択件数及び金額一覧

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2009年度

年度
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）
特定領域研究

5

8,700

2

3,984

3

7,000

5

9,700

3

7,500

2

4,700

3

10,3006

19,7006

19,500

5

13,1002

17,2003

20,0002

15,4003

18,000

1

7,200

1

6,500

1

6,500

1

12,0002

19,5002

17,400基盤研究（S)
基盤研究（A）
基盤研究（B)

9

33,100930,800944,2008

29,50013

59,60012

45,1001043,7001258,700824,500927,600基盤研究（C)22

35,90019

21,20014

21,60015

22,50012

16,80015

22,90018

21,60020

25,70025

28,70023

23,800

萌芽研究

2

1,400

2

2,000

1

1,600

2

2,800

4

5,000

3

3,100

4

6,600

6

8,900

5

8,800

2

2,700

1

8,400

3

30,4003

11,30010

10,867

11

16,800

8

7,900

1

760
4

3,000

3

2,000

1

22,9002

28,800

若手研究（A）
若手研究（B）

3

4,400

5

7,012

6

5,900

7

12,3007

10,600

研究成果公開
奨励研究

6

6,800

7

7,700

特別研究員奨励

2

2,700

4

4,200

2

1,700

地域連携推進研究1

33,3001

17,0001

15,600

6

6,400

6

6,200

8

8,100

若手スタート

6

6,000

3

2,700

1

1,200

1

1,200

新学術領域研究合計

49

139,100

47

106,88435

111,500

44

95,912

45

108,200

48 102,700

50 106,500

61 148,927

65 174,100

57 134,600※集計表の見方：間接経費は含まない。創造兼担教員分含む。機器分析センター所属（理学部兼担）教員含む。テニュア教員（粟井）は含まない。研究員（理学部所属）分含む。
件数は研究課題ごとで集計。

（２）

特別研究員奨励費には、博士課程在学者、研究員を含む。

総合情報処理センター兼担分含まない。

学部長裁量経費による支援

法人化後、学長及び学部長裁量経費は増額された。緊急時の備えも兼ねているものの、教育研究を奨励するための配分に心がけた結果、以下のような支援や基盤整備に使われた。
①

受理された学術論文の投稿料への支援。

②

ホームページ（ＨＰ）の開設（外部業者に依頼）。ＨＰを充実させたことで、理学部の活動を誰でもインターネットを利用して見ることができるようになったが、様々な－168－

提出書類の書式のペーパーレス化が進行している。しかし、最終書類は印刷物での提出を要求されることが多く省力法の検討はいまだ道遠しといえる。理学部として、このネット社会の浸透に伴い迅速な情報発信が求められるため、週一度、ＨＰの更新が行われるようになった。
③

新任教員への支援。新任教員が赴任する際の研究室整備への支援は、従来各学科等に委ねられていたが、学部として一人50万円手当てすることとした。

④

非常勤職員の給与の支援。各学科等への校費配分が半減し、どちらを向いても青息吐
息が聞こえる中、学科等付き職員は常勤と非常勤（パート）があり、非常勤職員を抱える学科等は、当該予算からその給与を捻出していたが、 2005年度からこれを支援することとした。

（３）

勤勉手当ての支給。

教育研究において顕著な実績や業績に対し、学会活動への貢献、突発的な災害や事故などにおいての献身的な努力、社会貢献等の地道な活動を支えている教員への奨励として2005年度から自己申告制を導入し学部長の裁量とした。

３

管理運営・事務組織

（１）

教授会

教授会は、「静岡大学はひとつ、理学部はひとつ」を周知徹底するための最も重要な組織である。法人化後、教授会の形骸化・効率化・簡素化の動きの中にあっても、教務委
員会や学生委員会等を通して行われる学生にかかわる教授会審議は、最も重要な業務（仕事）である。意見交換、情報交換し交流の場となるプラス面を考え、月一回開催することとした。一方では、業務量の増加等により教育研究に割く時間を如何に確保するかを考えるとき、効率化は大きな課題である。2007年度助教授を准教授、助手を助教へと階級名称の変更を行い、旧来の助手職は、講義担当職務はなかったが、助教は、講義の担当も可能となった。このことに伴い助教も教授会の構成員となった。
法人化に伴い、後述する安全衛生関連の特定の教員にかかる業務の増加や、助教の教授会出席など若手教員の疲弊が危惧される。一方では、全学レベルの静岡大学生命科学若手フォーラム設立（2004年９月）にみられるように、意欲のある若い人材に元気を与える
べく、財政的なことを含め支援した（予算の項参照）。

－169－

（２）

管理運営組織学部長は、位置づけの代わった教育研究評議員２名の役割分担を考え、執行部として機動性のある仕組みを考えて学部外業務担当１名の副学部長制を導入し、教育と研究を特定せず業務の仕分けを行うこととした。随時、情報交換、意見交換を行った。なお、教授会の席上、両評議員は学部長席の横に席を設け執行部として対応した。

（３）

各種委員会

法人化に伴い、本部設置の委員会との対応を考えながら抜本的に変更することになる。
理学部内では、学科長会議を運営委員会と名称を変更し、構成は、学部長、両評議員（うち１名副学部長）、各学科長及び施設長各１名からなる。運営委員会は、各学科及び施設内の固有の問題を、大学全体の動向を視野におきながら学部全体の動きの中で調整等を図る位置づけとした。課題が生じた場合には、関係委員会委員長等を招集することとした。
各学科等から構成される委員会の中でも実務の多い、教務委員会、学生委員会、経理委員
会、入試委員会、自己評価委員会の５委員長は、従来委員長候補者を各学科等から推薦し、教授会における投票で選出してきた。天岸祥光学部長の時代に、副委員長を教授会で選任し、次年度委員長に就任する方式を取り入れた。法人化後、従来予算配分を審議してきた
全学経理委員会は、予算管理委員会となり現学長の下では実質的に審議していないため、2009年度からは、経理副委員長の教授会での選出は取りやめた。法人化以降各種委員会の組織運営は、新たな対応が求められることも多かったが、中でも大きな変更は、安全衛生委員会の新設で、これについてはこの後に述べる。
理学部の学生実験や研究で多用しているエックス線の安全な取り扱いに対して、2005
年静岡大学教育研究用エックス線装置等エックス線障害防止規則が制定され、防止委員会が設置された。このことで学生への教育研究上安全な取り扱いの周知が図られることになった。
人事の案件は、大学の教育研究において根幹となる最重要課題である。従前の教員定
員は、学生数に比例した人員担保が原則であったが、法人化後、上記定員の概念は崩壊し、定員管理から人件費管理へ、予算に見合う人員の確保に移行している。昇格人事についても同様な管理下に選択をすることになった。
法人化による大学運営の組織が大きく変わったことに伴い、管理者（雇用者、経営者）側と労働契約で働く被雇用者側とに分かれることになった。部局の管理者は学部長－170－

と副学部長２名となり、組織が刷新された。これまでの人事院勧告制度から民間企業体と同様の、大学の過半数代表者が毎年度、労使協定と就業規則を確認する制度となった。
毎年度、理学部からは２名の代議員を選び、全学の代議員会において過半数代表者１名を決定する。また、各部局で安全衛生委員を選び、毎月職場内の安全衛生の状況を報告する。このことから、教職員の待遇や職場環境の改善のために、職場での交渉が必要になってきている。

（４）

入試業務

大学入試センター試験（DNC）受験生の増大と居住地域格差を少なくするため、試験場を分散し利便性を高めた結果、理学部担当の試験場は、従来の静岡東高等学校に加え1997年度から2005年度まで沼津東高等学校、2006年度からは富士高等学校に従事者を派遣することになった。なお、静岡東高等学校試験場は、2005年度は東海大学海洋学部と、2006年度からは静岡英和学院大学・同短大との共同担当を実施している。

（５）

安全衛生委員会の新設

2004年度の国立大学法人への移行に向けた主要な課題の一つが安全衛生管理体制の構築であった。従来は人事院規則で定められていた教職員の健康安全管理体制と管理基準
が、民間の企業等と同様に労働安全衛生法の適用を受けることになった。所管官庁は人事院から厚生労働省となり、所在地の労働局及び労働基準監督署の許認可と指導監督を受けることになった。本学でも、教職員労働安全衛生管理規定を制定し、体制を構築した。労働安全衛生法では労働者である教職員を対象としているが、本学では学生も教職員に準ずるものとし、設置義務はないものの各部局に安全衛生管理委員会を配置、学部長を委員長とした。衛生管理者など国家資格の取得、各実験室等には使用する薬品の種類に応じた国家資格を持つ作業主任者の配置、年二回の実験室等の環境測定などを整備した。大学では取り扱う薬品は微量であるものの種類が非常に多い。第一種衛生管理者の免許取得者は10名以上となり、有害薬品を使用するすべての実験室に局所排気装置（ドラフト）が新規設置された。また、使用量の少ない実験に適用される環境測定適用除外の認定を受け、高額な測定費用の軽減を図っている。これら専門性の高い業務を含
むため、法人化移行前後に担当した菅野秀明（化学科）ほかの協力によるところが多い。
2009年度理学部Ａ棟とＢ棟に薬品管理室各１室が設置された。安全衛生管理委員会は－171－

月に一回以上開催され、週一回の巡視や事故の報告と対応策が審議され、経費の確保が困難にもかかわらず、環境整備に努めている。

（６）

女性教員の数の変遷

1999年の「男女共同参画社会基本法」制定に沿った公募を、教員についても行うことになった。理学部における女性教員数は、1999年度から総数９名で、2004年度から2007
年度まで１、２名減ののち2008年度から再び９名が勤務していて、全教員数の10％強で推移している。2009年度、女性教員を採用した場合には、人件費、研究費などの補助が手当てされるなど優遇措置が執られているものの、研究者自身がまだ十分には育っていないのが現状である。

（７）

国際交流、外国人教員の採用

最近では、数多くの国際会議が国内外で開催され大学院生の英語による発表も数多く、そこでの学生の表彰も増えてきた。文部科学省や日本学術振興会が公募する在外研究員
制度は若手研究者にとって貴重な体験となり、国際的に活躍する足がかりの役割も果たしてきた。法人化後には、学内におけるサバーティカル制度が導入され教員の資質向上が図られ、理学部では、2000年から毎年１名の割合で６ヶ月以上の研修が行われている。
しかし、教員数の減少により授業等の負担調整が窮屈となっている。
国際化促進に対して外国人雇用については、1987年「外国人教員の任用に関する特別措置法」で任期は３年とされているほか、任期なしも認められている。従来まで理学部での任用は、地球科学科で1989―1993年まで徐垣助教授（出身国：韓国）、1992―1995
年までロバート・ロス助手（米国）が着任した。以降は、同じく地球科学科２名（サティッシュ=クマール准教授（インド）が1999年度から、林愛明教授（中国）が2002年２月から）任期なしで採用された。

（８）

技術職員の位置づけ

理学の教育研究を支援する仕組みとして、技術職員の技術向上への支援はセットである。技術職員も定員削減の動きが避けられない中にあって、東部キャンパスにおいて学部を超えた組織づくりを主体的に実施した。全学の機器分析センター開設に当たり、工作センター所属の技術職員はセンター所属に異動した。法人化に当たり、技術職員の専門性を－172－

生かし、衛生管理者やその他各種資格の取得を目指すべく、工作センターなど良好な労働環境づくりの支援をした。

（９）

特任教授、客員教授等の任用

法人化後、教育研究を支援するための教育特任教授を大学や学部が採用することが可能となった（現在は特命教授と改称）。定年後の石川勝利元学部長はこの制度で採用され授業を担当した。
1989年に制定された客員制度がある。この制度は、日本学術振興会の外国人招聘研究員のように経済的支援を外部に応募し、受け入れる人に対する冠として利用されている。
理学部では、2004年度から文部科学省特別教育研究経費（連携融合事業）で「地下構造のアクティブメソッド（アクロス）計画」が採用され、熊沢峰夫、笠原順三及び中国の庄燦濤の３氏を客員教授に、國友孝洋氏を客員助教授に任用した。その後、藤井直之、
吉田明夫の各氏を客員教授、中島崇裕氏を客員准教授に迎えている。ほかにも生物学教
室では菊山栄氏が2008年度まで、化学科では木村栄一氏及び相原惇一元学部長も2009年
度から、教育研究に客員教授となった。客員教授にあっては科学研究費を獲得し現有ス
タッフを支援、学部生・大学院生を大いに鼓舞し研究上広く刺激を与えている。

Ⅴ 自己点検評価活動状況

国立大学の法人化、また学校教育法の改正を受け、理学部・理学研究科においても忙しい時期となった。
まず、2004年度の法人化に伴い６年間の第１期中期目標・中期計画が策定され、同目
標・計画期間終了時に評価が実施されるはずのところ、①次期中期目標・中期計画策定のため、②次期中期目標期間における運営費交付金の算定に反映させるためという理由
で、第１期中期目標・中期計画期間の終了より２年前倒しの2008年度で、評価が実施されることとなった。理学部及び理学研究科においては、教育研究の水準や質の向上度について、明らかにすることが求められ、2007年度から教育・研究にかかわる現況調査表の作成作業に入った。同調査表は、翌年度に大学評価・学位授与機構に提出され、同年度に大学評価・学位授与機構において書面調査及び訪問調査を受けた結果、研究活動の状況において「期待される水準を上回る」との評価を得た。

－173－

また、学校教育法改正に伴い、同法第109条第２項に規定されている大学機関別認証評
価を、2009年度に大学評価・学位授与機構において受審することとなり、同認証評価にかかわる大学機関としての自己評価書作成のため、2008年度に理学部・理学研究科における自己評価書の作成を行った後、同評価書にかかわる外部評価を実施した。
同評価書における研究領域を例に挙げると、以下の基準につき外部評価を実施した。
基準１

研究の目的

基準２

研究の実施体制

基準３

研究活動の状況と成果

基準４

研究の質の向上及び改善のためのシステム

なお、基準２に対し改善を要する点として、理学部中期計画戦略検討WGの積極的な運用について指摘を受けた。これは、理学部組織の中で、戦略的に重点的な課題などを決めていくことを奨励している。また、基準３では、科学研究費補助金の申請率、同補助金の獲得率、研究成果活動、表彰など各年度において十分な実績があると評価され、また、サイエンスカフェは聴衆も予想以上に多く、知的財産の社会への還元として評価された。改善を要する点として、さらにすべての項目において、今期よりさらに実績を上げることが望まれるとされた。
基準４については、教員データベースの充実とその利用により、研究動向の把握が容易になる点、自己評価書の作成負担を軽減できる点が評価される一方で、データベースの集計とそれに基づく透明度の高いフィードバックがなされるよう指摘があった。
この自己評価書及び外部評価書に基づき大学機関別認証評価自己評価書が作成され、2009年度に大学評価・学位授与機構による書面調査・訪問調査が行われた。
2007年度においては、理学部・理学研究科の現況調査表の作成に、また2008年度においては、理学部・理学研究科の自己評価書の作成に莫大な時間と労力が注がれ、従来にない大きな作業量となった。松山晶彦、菅沼英夫両委員長をはじめ自己評価委員の成果が、今後の理学部・理学研究科の将来計画に活かされるような運営が望まれる。

Ⅵ 学部内外の連携

１

五大学学部長懇談会
2004年度、関東駿信越５大学（静岡大学、茨城大学、埼玉大学、信州大学、富山大学）－174－

理学部長懇談会が発足した。ことの経緯は、2003年度理学部長会議の折、当時石川勝利学
部長は、法人化するに当たり近隣の地方大学での連携・交流を図ることの意義を感じたた
めの発案で、茨城大、埼玉大、信州大、富山大に提案し賛同を得た。同構想協定書作成は、
初年度理学部の賛同が得られなかったが、その後、相原惇一学部長が２年かけて同協定書草案を作成し、のち村井久雄学部長の代で各学部長が署名、効力を発したものの、まだ具体的な活動は起こしていない。

２

サイエンスカフェ in 静岡
静岡キャンパスの理学部と創造科学技術大学院の担当教員により、科学研究の最前線の話しをわかりやすく解説することで、学校や職場からの帰りなど気軽に参加できる場を提供しようという試みである。2006年12月交通の便のよい静岡市産学交流センターBnestで開店し、ほぼ１ヶ月に１度、2009年度中の予定では38回のカフェ開店を数える。
初代の小山晃店長の尽力もあり、現在は常連の人を含め毎回80から100名の参加があり、静岡県民の科学への関心の深さが感じられる。またこの活動を契機に理学部教員による地域連携活動が活発化した。2009年度は静大祭中に開かれた理学部同窓会総会と講演会（天岸前学長）、キャンパスミュージアムと協同した「富士山展」、また同窓会と共同して「理学部に行こう―サイエンスの日」を開催した。初めての試みであり、体験実験など昨今の学園祭の企画と比較すると地道なものであったが200名近い参加者があった。

盛況なサイエンスカフェの会場：平成21年12月17日

香りの科学の話を楽しみ、バラの香りを確かめる：（第35話）ケイ素の有機化学～生活に役立つシリコーンの化学～

平成19年11月29日（第11話）花はどうして香るのか？

３

同窓会・福利厚生会との連携
理学部同窓会は、会員相互の親睦をはかり、あわせて母校との関係を親密にするこ－175－

とを目的に、1985（昭和60）年に設立された。主な活動として、年１回、同窓会会報を発行し、４年に１度の総会を開催している。1992（平成４）年度から、卒業生に加え、理学部と修士・博士課程の大学院の在学生も、入学時より学生会員として登録されるようになった。同窓会から在学生への支援として、後述する理学同窓会寄付講義の講師交通費・謝金の援助、卒業研究抄録誌の発行をはじめとして、理学部講演会講師への謝礼金補助、学部長表彰記念品代補助などが行われている。なお、現在の一般会員数（2009年９月時点）
は約9000名である。
2003年石川勝利理学部長は、今後同窓会と理学部とをつなぐ組織が必要であろうと「理学部同窓会連絡委員会」を設置、理学部と理学部同窓生との意思疎通を円滑にするパイプ役の任務を与えた。「コラボーレーション」も日頃からの協力体制があって初めて可能となるだけに、人脈を大事にした組織作りである。同窓会会長以下役員会で、2005年度から「卒業研究抄録誌」の刊行を支援することとした。この冊子は、理学部、大学院を卒業または修了する時までに勉学、研究で仕上げた業績の抄録であり、日頃、学生同士でも十分理解されていない研究内容を紹介し、また、保護者にも大学時代わが子が何を勉学したかを、平易な文章で理解してもらうことをも意図している。2008年度の抄録集で第５号となる。
同窓生のつながりにより、社会に出る卒業生が大きな変化に対してその壁を低くしてくれる役目が期待される。キャリアーパスのための授業を開講し、大学院修士課程の単位とした（大学院の項参照）。
2009（平成21）年11月21日〔土〕大学祭でごった返す中、サイエンスの日「理学部にいこう」という理学部開放事業は、理学部同窓会との共同企画とした(サイエンスカフェin静岡の項参照) 。
理学部福利厚生会は、学生・院生の保証人の組織で、通常地元に住む人々を役員に依頼している。学生・院生の保険加入料、卒業・終了祝賀会の経費、表彰記念品代など、さまざまな活動に対して支援をしている。

４

柴田周三名誉教授からの寄付
化学科で、物理化学を専門とされていた柴田周三名誉教授から図書費として500万円の寄付があり、2009年度まで数年にわたって単行本やシリーズで発刊されている理学系図書を購入し、附属図書館の専用書架に並べられた。雑誌の種類も増加したこともあり、－176－

外国出版社の寡占化が進み、特に外国雑誌の値上がりは図書経理を圧迫し、単行本は学生用図書費のみ、さらに法人化後の経費削減により、実験系学科での単行本の新規購入はできない現状にとって大きなプレゼント、有効に利用することが期待される。

５

高大連携講座、SSH（Super Science High School）
文部科学省は科学技術基本計画に基づく理科・数学教育の拠点校ＳＳＨを指定し、大学と連携して人材育成を支援した。県立磐田南高等学校は2003年度から拠点校に指定され、理学部も協力支援し数学科として数学講演会を実施したほか、生物学教室では液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）などの精密分析機器類を用いた先進的な生物学実験を指導した。主に理数科の生徒を対象として40～50名が参加し遺伝子実験施設等を利用して、３年間協力した。2003年度、県立清水東高等学校も指定され、静岡大学理学部と連携、数学・物理・化学・生物の現代的な課題を講義し課題研究推進を目指した。さらに、静岡北高等学校が2003年度に指定され、理学部と連携、生物の先進的な実験を体験させるとともに、個別の研究課題を指導した。

－177－

第五節
工学部・工学研究科
Ⅰ

主な活動概況

静岡大学は 2008（平成 20）年度より“自由啓発・未来創成”のビジョンを掲げ、“質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携しともに歩む存在感のある大学”を目指し
新たな一歩を踏み出した。その中にあって工学部は、浜松高等工業学校時代からの“仁愛を基礎にした自由啓発主義”の理念を発展的に継承しつつ、ものづくりを基盤とした■基礎力と実践力を備えた人材育成■地域とともに世界へ羽ばたく研究■地域社会・産業への貢献を通し、「社会から期待される学部」を目指す。
という目標を掲げて教育研究に励んでいる。ここでは、1999 年から 2009 年までの工学部の活動の中で本誌の姉妹編である『静岡大学この 10 年

1999～2009』に収録されている事項を中心に、この間の工学部の活動をふりかえる。

１

浜松キャンパスでの４年一貫教育の開始「浜松キャンパスでの４年一貫教育の開始」は「教養部の廃止」と「情報学部の新設」と密接に関連している。これら三つの事項のうち、「教養部の廃止」及び「情報学部の新設」の経緯等については『静岡大学の五十年通史』の第８章第５節及び第６節を参照していただきたい。ここでは、工学部から見た「浜松キャンパスでの４年一貫教育の開始」の経緯を記す。
後述する「工学部０-４教育体制実施準備委員会」に置かれた工学部基礎教育委員会及び全学の専門科目（基礎）教育調整委員会が、４年一貫教育前後での東西両キャンパスにおける専門科目（基礎）の円滑な実施のための検討・調整の取りまとめをしてきた。そこで、その折の配布資料等に基づいて、以下の記述をまとめる。また、1999 年以前の記述がかなり含まれているが、これは「浜松キャンパスでの４年一貫教育の開始」をそれまでの経緯とともに記録に留めておきたいとの気持ちによる。なお、1999 年以前の記述は『静岡大学

－178－

の五十年

通史』に収録されるべきものであるが、その追補としてここに記述する。

大学審議会で「大学等の教育研究の高度化、個性化及び活性化等の具体的方策」が議論されていた時期に、工学部教授会では「浜松キャンパスで４年一貫教育を実施する」ことについて審議が繰り返されていた。そのまとめとして、1990 年７月の教授会で「全工学部生の４年一貫縦割り教育を浜松キャンパスで実施する」ことについて意向投票が行われた。
その結果は、「４年一貫縦割り教育を行う」については賛 67、否 14、白４、「浜松キャンパスで実施する」については賛 58、否 21、白６であった。この結果が「浜松キャンパスで４年一貫教育を実施する」ことに関する工学部教授会としての態度表明となった。
大学設置基準が大綱化の方向で全面改正され、1991 年７月に施行されるに至ったことを受けて、静岡大学では「新大学設置基準に対応する教育課程の改革」とそれと並行する形
で「教養部を含む全学的な改組・再編」が精力的に審議された（審議の内容や経過等については『静岡大学の五十年通史』の第８章を参照）。「浜松キャンパスでの４年一貫教育」に関しては、1995 年７月の評議会でその方向性が定められた。これを受けて工学部では関連する部内委員会において条件整備の具体的な検討が始まり、その結果が教授会に報告され、必要に応じて審議された。また、西部２部局に共通する事項については、情報学部との間に「浜松キャンパス４年一貫教育検討委員会」を 1996 年に設置し、そこで連携して検討する体制が整えられた。
さらに、1997 年 10 月の評議会で“情報学部及び工学部の浜松キャンパスにおける４年一貫教育への移行の時期は平成 12 年度を目処とする。総合大学としての一体性の確保、教養教育の理念、教育体制等の基本項目は将来構想委員会で議論する”ことが決定され、浜松キャンパスにおける４年一貫教育への移行時期が確定した。この評議会決定を受けて、将来構想委員会では総合大学としての一体性の確立等基本的事項が検討・審議され、1998
年 10 月に結論が得られた。また、条件整備に当って検討が必要となる事項の洗い出し・検討すべき委員会等の振り分けについても審議され、浜松キャンパスにおける４年一貫教育への移行の具体的な道筋が示された。
上述したように、工学部では関連する部内委員会や教授会で条件整備の具体的な検討が重ねられてきたが、それらを集約・統合する形で 1998 年７月に「工学部０-４教育体制実施準備委員会」が設置された。この委員会は工学部長(委員長)、評議員、学科委員、部内委員会（学生委員会、教務委員会、教育制度委員会、基礎教育委員会、研究室等検討委員会）の委員長及び教養教育委員会の工学部委員、事務長で組織され、教育、管理運営、福－179－

利厚生、施設整備、経費面に関して関連委員会が分担して具体的な検討を重ねた。これと並行して、全学的な立場からの検討を要する事項については、４年一貫教育推進会議や関連する全学委員会等で審議され、２億 2,000 万円弱の総経費の負担方法も含めた大枠がまとまったのが 1998 年末であった。これは、工学部が総経費のうちの 45.2%を負担するという案であった。この案が全学部の教授会で承認されたことを受けて、工学部では４年一貫
教育の 2000 年度４月実施のために、教育用建物、静岡キャンパスから移行教官の居室・研究室の確保、教養教育及び専門基礎教育に必要な書籍類の整備充実、食堂売店などの福利厚生施設の拡充、保健管理センターの拡充、学生相談室・留学生相談室の確保等が 2000
年３月までに達成された。
なお、教養部が廃止された 1995 年 10 月から浜松キャンパスでの４年一貫教育がスター
トする 2000 年３月までの４年半の間は、施設・設備の関係で工学部１、２年生は静岡キャンパスで共通科目と専門科目(基礎)を中心とした科目を履修するという従前通りの教育体
制に置かれることを余儀なくされた。ただ、必修 19 単位と開講数の多い専門科目(基礎)を工学部の教官（共通講座の教官と教養部から工学部へ移籍した教官）が担当することになったので、授業を通して学部の教官と接する機会が学生にとって多くなったのが、それ以前との大きな違いであろう。

２

物質工学科化学工学コースの教育プログラムが日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定審査に合格大学などの高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが社会の要求水準を満たしているかどうかを外部機関が公平に評価し、要求水準を満たしている教育プログラムを認定する制度を日本技術者教育認定制度と言う。そして、技術系学協会と密接に連携しながら技術者教育プログラムの審査・認定を行う組織を日本技術者教育認定機構(JABEE：Japan Accreditation Board for Engineering Education)と言う。JABEE の前身は、大学・学協会・文部省・科学技術庁・通産省・経団連などの代表が参加する中で、1997 年７月に
日本工学教育協会と日本工学会が共同で立ち上げた「国際的に通用するエンジニア教育検討委員会」であり、この委員会を基に 1999 年 11 月に JABEE が設立された。2009 年４月までの時点で学士課程の新規認定プログラムは 158 教育機関の 409 プログラムとなっている。
JABEE 認定を得るためには、認定を希望するプログラムが下記の６項目の基準ならびに「化学および化学関連分野」や「機械および機械関連分野」をはじめとする全 16 分野のい－180－

ずれかの分野における分野別要件をすべて満たしていることを具体的に証明するとともに、
Plan-Do-Check-Act のサイクルを教育プログラムの維持と改善に取り入れていることを証明する必要がある。基準１は「学習・教育目標」に関する基準、基準２は「学習・教育の量」に関する基準で、これらが「Plan」に関わる基準となる。基準３は「教育手段(入学者
選抜方法、教育方法、教育組織)」に関する基準、基準４は「教育環境(施設・設備、財源、学生への支援体制)」に関する基準で、これらが「Do」に関わる基準となる。基準５は「学習・教育目標の達成」に関する基準で、これが「Check」に関わる基準となる。基準６は「教育改善(教育点検システム、継続的改善)に関する基準で、これが「Act」に関わる基準となる。なお、JABEE 認定プログラムで教育を受けた卒業生には技術士補の資格を取得するための一次試験が免除される。
工学部では、物質工学科化学工学コースが 2003 年度の JABEE 実地審査を経て、2004 年５月に「化学および化学関連分野」でプログラム認定を受けた。これを受けて 2004 年７月５日に佐鳴会館会議室において、2003 年度の化学工学コース卒業生 46 名に対し工学部長
から日本語と英文の２種類の認定書が授与された(遠方の卒業生には郵送された)。これに続いて、2005 年５月に機械工学科、2008 年５月に工学研究科物質工学専攻化学システム工学コースの教育プログラムが JABEE 認定を受けた。2001 年度に新規認定が始まった学士課
程のプログラムは上述したようにかなりの数になっているが、修士課程のプログラム認定は始まったばかりということもあり、2008 年には本学を含む２研究科の２プログラム、
2009 年には２研究科の２プログラムだけが認定を受けている。

３

創造教育支援センターを設置し、体系的なものづくり教育を推進
工学は広い意味での「もの」を対象とする学問であり、大学における工学教育は、「もの」やそれが引き起こす現象に興味をもち多少なりとも触れたという実体験がある上で「目にはみえない普遍性」を学ぶということを前提としている。ところが、
この前提条件が近年全国の大学で崩れつつある。工学部では、ものづくりに興味があるどころか、ほとんど経験のないままに入学してくる学生がかなりの割合をしめ

－181－

図１

静岡大学工学部１年生アンケート結果:

入学前のものづくりの経験(2006 年 7 月) (%)

るようになった。
図１は、2006 年度工学部入学生に対して行われたアンケートの結果である。学科別に入学前のものづくり経験の度合いを４段階で示してある。経験があまりない・ないと回答した学生は全体の６割に達し、「積極的ものづくり少年（少女）」の割合はせいぜい全体の１割程度であることがわかる。
バーチャルでない本物に触れる経験のないままの工学部生の増加は，勉学に対する興味の不足と教育レベルの低下をもらすことから、工学部では、ものづくりセンター構想を経て、2005 年４月に「創造教育支援センター」を設置し、入学生へのものづくり経験と各学科での専門教育の動機づけを目的とした体系的なものづくり教育を行うこととした。同センターでは、センター長以下、専任教員２名、専任技術職員６名が中心となり、2006 年４月から１年生全員を対象とした「工学基礎実習」、「創造教育実習」を実施している。また、2007 年４月からは、地域の小中学校へ学生を派遣して理科・技術科目の指導を行うフィールドワーク科目「ものづくり・理科教育支援」を開始した。

（１）

１年次ものづくり実習の概要

１年次のものづくり実習は、前期・後期に分かれているが、内容としては１年を通じてのものであり、下記のようなコンセプトのもと全学科共通の必修科目として開講した。
ⅰ

工学部全学生が習得すべき基本技術・知識
多くの製品は種々の技術の組み合わせでできあがっており、基本的なものづくり技術は、

機械系・電気系・化学系の学科のいかんに関わらず工学部生として共通に必要なものである。このような観点から、工学部全１年生を対象とし、実習クラス・グループ分けも学科単位ではなく学科混成のグループ構成とする。これによって偏狭な専門性の主張を退け、疎遠になりがちであった学科間の学生交流を促進させる。
実習の内容としては、メカトロニクス実習(ロボット製作)を軸として、広く機械・電気・
化学にかかわるものづくり技術を習得しながら、作品の完成によって工学全般の内容が経験できるものとする。
ⅱ

一人でやり遂げる力を養う
実習教材・製作教材は複数人に１台ではなく一人１台とし、与えられた課題をできるまで行うこととする。これにより、一人で最後までやり遂げる力を養成し、また完成時には達成感や自分で造り上げたものが動く喜びを実感させる。

－182－

ⅲ

チームとしての能力を養う

個人実習終了後に、それまでに養った技術・知識を生かした、８名１チーム全 72 チームによるものづくりコンテストを行う。現在の工学におけるプロジェクトでは必ずチーム作業が要求される。コンテストを通じて技術・知識を応用する力（工夫する力）を育成するともに、
リーダーシップ、役割分担、他人との調整能力等の組織として機能する能力をチーム単位で養う。図２は、2009 年２月 22 日アクトシティ
図２

浜松において開催されたロボットコンテスト

工学部 1 年生全員によるロボットコンテスト(2009.2.22)の風景である。
ⅳ

ステップ学習と繰り返し学習
基本的なスキルのない入学生にはじめから創造性や工夫する力は要求しない。そのため、実習は第１ターム（知る）、第２ターム（まねる）、第３ターム（創る）の３ターム制とし、第１タームでは、ものづくりの基本となる知識・技術を学び、第２タームでは、設計図どおりに作品を製作し、第３タームで、設計・材料調達からみずから行い独自のものを製作する（表１を参照）。各タームでは、基本事項が、少しずつ形を変えて繰り返し現れ、１回では会得できにくいものが次第に身につくようなプログラムとする。

表１

工学部１年生ものづくり実習の内容

ターム

実習項目

1（9 週）

メカトロニクスの基礎

デジタル回路製作・ロボット制御プログラミング

2（9 週）

Hama-Bot の製作

コンピュータ基板製作・3 輪ロボット製作

3（9 週）

チーム対抗ロボットコンテスト

一般公開、全 72 チームによるコンテスト

（２）

内容

２年次以降の学科学生実験との連携

第２タームで製作した Hama ボードは、学生一人ひとりが所有する手軽な実験・実習教材となる。すなわち、ブレッドボード上に各種のセンサーや回路を搭載し、コンピュータに
よって信号処理を行うことにより、種々の測定や制御等の応用が可能となる。2007 年度以降、電気電子工学科など３学科の学生実験で利用されており、温度センサー、光強度・電気伝導率の測定などの実験が実施されている。

－183－

（３）

フィールドワーク科目「ものづくり・理科教育支援」の実施

１年次、２年次に行われる実験・実習を踏まえて、学生みずからが地域の小中高等学校へ出向き、自分が教わったことを児童生徒に還元する、これがフィールドワーク実習「ものづくり・理科教育支援」である。学んだ知識や技術が自身の身となり骨となるようにすることと同時に、地域社会の理数教育の裾野を広げることを目的としている。５名１チームで６回程度受け入れ校に出向き、その前後の教材準備と報告をもって単位を認定する。
2007 年度から、小学校１校、高等学校１校でロボット教材や回路製作等をテーマとして実施している。

（４）

今後の構想と展望

上述した実習は現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代 GP)「ものづくり教育はまま
つ 10 年構想」という、地域社会と協力し長期的視野にたった技術者教育を目指す事業の一環として行われている。10 年構想とは、工学部学生だけでなく小中学生の段階から理系科
目教育について積極的に展開し、10 年かけて技術者を養成しようというプロジェクト構想である。また、上述した実績により、創造教育支援センターは、工作技術センターと合わ
せて 2010 年４月から新たに「次世代ものづくりセンター」へと発展し、新センターのための校舎も同時に完成する。
また、地域の自治体・企業・大学等が連携して理系人材育成を目指すネットワーク「浜松 RAIN 房」が独立行政法人科学技術振興機構の支援の下、2008 年７月に発足した。同センターは浜松 RAIN 房の拠点であり、大学における工学教育と地域のものづくり理科教育とを系統的に連携させ、地域に根ざした優れた人材の育成を目指す。

４

理工学研究科博士前期課程・工学部夜間主コースを廃止して工学研究科修士課程を設置し、事業開発マネジメント専攻を新設

1999 年度から 2009 年度までの 10 年間における工学部・工学研究科の教育体制の変遷を見た場合、学士課程においては 2005 年度末の工学部夜間主コースの廃止、大学院においては 2006 年度初めの工学研究科事業開発マネジメント専攻の新設が大きな変化であった。
入学定員が 240 名(機械工学科 80 名、電気工学科 40 名、電子工学科 40 名、情報工学科
40 名、工業化学科 40 名)であった工業短期大学部が 1994 年度末をもって廃止されたことに伴い、1995 年度に入学定員 70 名の工学部夜間主コースが設置された。残りの入学定員－184－

170 名分は工学部昼間コースに収容されたので、工学部の学士課程は昼間コースの入学定
員が 535 名(機械工学科 150 名、電気・電子工学科 150 名、物質工学科 145 名、システム工学科 90 名)、夜間主コースの入学定員が 70 名(機械工学科 20 名、電気・電子工学科 20 名、物質工学科 10 名、システム工学科 20 名)という体制になった。
ただ残念なことに、この体制になった頃から既にその兆候が見られていたが、時が経つにつれて有職者の入学割合の低下が目立つようになり、2005 年度には 10％を切るまでになった。ここに至って、夜間主コースの役割は終了したとの認識により、廃止の方向での具体的な検討が始まった。
一方、大学院については 1996 年度に、理工学研究科博士前期課程の工学系は機械工学専
攻、電気・電子工学専攻、物質工学専攻、システム工学専攻の４専攻で構成され、その入学定員が 192 名(機械工学専攻 54 名、電気・電子工学専攻 54 名、物質工学専攻 48 名、システム工学専攻 36 名)という体制が整った。
時間の経過につれてこの体制の見直しの議論が始まり、博士前期課程における望ましい
教育体制、特に地域に密着した大学院教育の在り方を検討する中で「21 世紀型社会人教育の充実」を図ることを目的としたアンケート調査が、浜松商工会議所等の協力を得て実施された。その調査結果の分析から、理工学研究科博士前期課程の工学系に地域企業に勤務する社会人を対象とした専攻(事業開発マネジメント専攻)を設置することとなった。
おりから静岡大学では、理工学研究科博士後期課程と電子科学研究科(博士課程)を廃止
し、理学部、工学部、農学部、情報学部を母体とする創造科学技術大学院(博士課程)を設置する構想が具体化しつつあった。工学部では、この構想と連動して上記の夜間主コースの廃止と事業開発マネジメント専攻の新設を実現するための方策が検討された。その結果、① 理工学研究科博士前期課程(工学系)を廃止し、工学研究科修士課程を設置する。
② 夜間主コースを廃止し、その入学定員 70 名を工学研究科修士課程に移行する。
③

工学研究科修士課程に事業開発マネジメント専攻を新設し、その入学定員には廃止した夜間主コースからの移行定員のうちの 20 名分を充てる。

④ 夜間主コースからの移行定員のうちの残り 50 名分は、既存 4 専攻の入学定員増に充てる。
という、工学部及び工学研究科修士課程の改組案が作成され、文科省で認められ、2006 年度より実施された。
この改組前後での工学部の入学定員の推移をまとめると、改組前では昼間コースが 535－185－

名(機械工学科 150 名、電気・電子工学科 150 名、物質工学科 145 名、システム工学科 90名)、夜間主コースが 70 名(機械工学科 20 名、電気・電子工学科 20 名、物質工学科 10 名、システム工学科 20 名)であったが、改組後では昼間コースの 535 名(機械工学科 150 名、電気電子工学科 150 名、物質工学科 145 名、システム工学科 90 名)だけになった。なお、この改組に伴い電気・電子工学科が電気電子工学科に名称変更した。一方、改組前後での大学院の入学定員の推移は、改組前では理工学研究科博士前期課程工学系として 192 名(機械工学専攻 54 名、電気・電子工学専攻 54 名、物質工学専攻 48 名、システム工学専攻 36 名)であったが、改組後では工学研究科修士課程として 262 名(機械工学専攻 70 名、電気電子工学専攻 70 名、物質工学専攻 65 名、システム工学専攻 37 名、事業開発マネジメント専攻
20 名)になった。なお、この改組に伴い電気・電子工学専攻が電気電子工学専攻に名称変更した。

Ⅱ

教育体制、入試、就職状況

１

教育体制

（１）

教育の基本理念と目標

個性輝く静岡大学工学部を目指して、“「仁愛を基礎にした自由啓発」の精神を尊び、人類の豊かな未来と学術の発展に貢献すること”を基本理念とし、教育に対しては“豊かな教養と感性および国際的な感覚を身につけ、多様化する社会に主体性を持って柔軟に対応し、独創性に富んだ科学技術を創造する人材として活躍できるための素地を培う教育を行う”という目標を工学部は掲げている。

（２）

カリキュラムの改革

現在の工学部のカリキュラムは上記の基本理念と目標の具現化を意識して、全学のカリ
キュラム再編の下に 2006 年度から実施されている。2006 年度のカリキュラム改革では、
これまで共通科目、専門科目(基礎)、専門科目という三つの区分に分類されてきた科目群
が、共通科目を発展的に受け継ぐ教養科目、専門科目(基礎)を発展的に受け継ぎ全学専門科目と位置づけられた理系基礎科目、工学部専門科目という三つの科目群に再編され、さらに教養科目と理系基礎科目は全学教育科目、工学部専門科目は学部教育科目と称せられ、科目名称の上からもそれぞれの科目の教育主体が明確化されるようになった。以下では工－186－

学部が教育主体となっている理系基礎科目と工学部専門科目について述べる。
なお、いずれの科目についてもシラバスに授業目標、学習内容、授業計画等の明示、受講生による授業中間アンケートと授業評価アンケートの実施、担当教員による授業アンケートに関する実施報告書の提出が義務づけられている。

（３）

理系基礎科目の改革

自然科学の基礎となる数学、物理学、化学を主題とする理系基礎科目は、工学部学生に対して全科目必修として開講されている。これは、自然科学の応用を目的とした工学をより深く理解するためには、その基礎となる理系基礎科目をしっかりと修めることが不可欠であるとの考えによる。上述したように、2006 年度のカリキュラム改革において専門科目(基礎)は理系基礎科目として再編された。
工学部全学科の講義科目としては、数学の「微分積分学」と「線形代数学」、物理学の「力学・波動」、化学の「工学基礎化学」が通年で開講されていたが、2006 年度の再編に
より通年型の科目はすべて半期完結型に２分割された。その結果、例えば「微分積分学」
は前期が「微分積分学Ⅰ」、後期が「微分積分学Ⅱ」といったように名称も変更された。
また、前期科目である「線形代数学Ⅰ」及び「力学・波動Ⅰ」を教養科目で基軸教育科目のフィールドワーク科目である「工学基礎実習」と、後期科目である「線形代数学Ⅱ」及
び「力学・波動Ⅱ」を「創造教育実習」と同時開講することにより、これらの三つ組科目については学科横断型の習熟度別のクラス編成が可能になり、2006 年度以来、そのようなクラス編成でこれらの三つ組科目の授業は行われてきている。なお「微分積分学」、「線形代数学」及び「力学・波動」については、推薦入学者を対象に基礎クラスを設置し、正規の授業時間を増やしたり補習授業を行って高校教育の補完を図っている。また、数学では“数学の広場”を開設し、数学の学習相談も行っている。
工学部全学科の実験科目としては、物理学の「物理学実験」、化学の「工学基礎化学実
験」が別々に開講されていたが、教養科目で基軸教育科目のフィールドワーク科目である「工学基礎実習」と「創造教育実習」とが新設されるに当たって、「物理学実験」及び「工学基礎化学実験」と「工学基礎実習」とで実験項目のすり合わせが行われ、「物理学実験」と「工学基礎化学実験」は「物理・化学実験」として整理・再編された。

－187－

（４）

工学部専門科目の改革

2006 年度のカリキュラム改革を機に、各学科のカリキュラムにはものづくりあるいは実学を重視した特徴ある専門科目が取り入れられることになった。また、各学生が実社会で活躍できる学力を身につけるよう教育内容の充実が図られ、日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定基準に合格して教育の到達レベルを保証できるように教育プログラムを工夫する努力も続けられている。JABEE 認定については、物質工学科化学システム工学コー
スでは 2004 年５月に、機械工学科では 2005 年５月に認定されており、2008 年５月には工学研究科物質工学専攻化学システム工学コースの教育プログラムが JABEE 認定を受けている。
2005 年度からは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)及び産業技術総合研究所の連携の下に、学生にバラエティに富んだ教育研究の機会を提供している。希望する学生はこれらの連携機関で卒業研究を行うことができる。
2009 年度カリキュラムに従って開講されている専門科目の中で、工学部を特徴づける実学を重視した授業のいくつかを紹介する。
ⅰ「安全工学」
身の回りでの危険のシグナルから、研究室での危険性や様々な産業や原子力発電所などの事故例等に潜む危険の根元を知り、事故や危険を回避して安全を確保する知識や智恵を学ぶことを目的として開講されている。
ⅱ「インターンシップ」
学外の工場等で工業製品の開発・設計や製造工程を実習することにより、現実の工業生
産を体験的に把握し、企業の活動を体験的に学び、大学で学んだ学業と併せ、これからの仕事に役立てることを目的として開講されている。この科目については、「３就職状況」

における記述も参照されたい。
ⅲ「技術者倫理」
技術は人間社会あるいは地域環境に対して大きな影響を及ぼすことがある。技術者として社会に対する責任を自覚するための倫理を学ぶことを目的として開講されている。
ⅳ「経営システム工学」
消費者の潜在的なニーズを掴み、そのニーズにあった新製品を企画･設計・開発し、顧客に満足される良い製品を、できるだけ安価に、タイムリーに生産・提供するという企業経営のシステムを理解することを目的として開講されている。

－188－

ⅴ「ビジネスセンス特論」
卒業後ビジネスパーソンとして求められる基本的・実践的な知識を習得するとともに、業務を通じ自己表現を図り、社会人として戦略的・主体的に挑戦する意欲を醸成することを目的として開講されている。

（５）

工学部の奨学金制度

教育支援としての奨学金制度は日本学生支援機構の奨学金が一般的であるが、工学部は独自の奨学金制度でも工学部生に経済面からの教育支援を行っている。その一つが村川二郎奨学金制度で、静岡大学工学部の前身である静岡高等工業学校の電気科を 1939
（昭和 14）年に卒業した村川二郎氏からの寄付金を基金とした制度である。１年生を対象として、経済状況、入学時の成績、勉学意欲等を総合判断して選考が行われている。この制度は 2005
年度から始まり、１名当たり年額 25 万円の奨学金が支給されている。もう一つは三井・デュポンフロロケミカル株式会社からの寄付金を基金とした制度である。これは、工学部・工学研究科に在籍するアジア諸国からの留学生を対象に、経済状況、入学後の成績、勉学意欲等を総合判断して選考が行われている。この制度は 2006 年度から始まり、１名当たり
年額 100 万円が支給されている。

２

入試

（１）

アドミッションポリシー

工学部の「アドミッションポリシー(求める学生像)」は、【育てる人間像】「仁愛を基礎にした自由啓発」の精神を尊び、人類の豊かな未来の創成に貢献することを理念とし、「ものづくり」を基盤とした基礎力と実践力を備え、地域社会や産業分野でリーダーとして活躍し世界にはばたく人材を育成します。
【目指す教育】
豊かな教養と感性及び国際的な感覚を身につけ、多様化する社会に主体性を持って柔軟に対応し、独創性に富んだ科学技術を創造する技術者として活躍できるための素地を培う実学重視の教育を行います。
【入学を期待する学生像】「ものづくり」に興味があり、何事にも協調性を持ちながら積極的に立ち向かう人、－189－

高い倫理観を持って社会に貢献しようとする人、工学を学ぶうえで必要な基礎学力を有する人の入学を期待します。
である。これらの求めに応えて入学した学生に対しては、豊かな教養と感性及び国際的な感覚を身につけ、多様化する社会に主体性を持って柔軟に対応し、独創性に富んだ科学
技術を創造する人材として活躍できるための教育を行っている。

（２）

選抜方法・募集人員の推移

工学部の入学者選抜には、一般選抜、特別選抜、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試の３種類がある。一般選抜は大学入試センター試験と個別学力検査による一般の選抜で、募集人員を前期日程と後期日程に分けて実施されている。特別選抜には大学入試センター
試験を課す推薦入試と課さない推薦入試がある。ＡＯ入試は公募型の自己推薦入試である。
ここで、推薦入試は学校長の推薦を必要とする特別選抜であり、ＡＯ入試は学校長の推薦を必要としない。また、東南アジア３ヶ国（インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社
会主義共和国）からの私費外国人留学生のための特別選抜（秋季入学枠）も実施している。
1999 年から 2009 年までの工学部の募集人員の推移を表２にまとめた。この表の学科欄の M は機械工学科、ED は電気電子工学科、C は物質工学科、A はシステム工学科を表す。
一般の前期欄、後期欄は一般選抜のそれぞれ前期日程、後期日程の募集人員数を、推薦欄、ＡＯ欄はそれぞれ推薦入試、ＡＯ入試による募集人員数を表す。推薦とＡＯの一般欄は高等学校(学科は問わない)の課程を修めた者に対する募集人員数、専門欄は高等学校の工業に関する課程を修めた者に対する募集人員数を表す。秋季入学欄は秋季入学枠による募集
人員を表す。

表２
入試
年度
1999

2000
2001

募集人員の推移

学科
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C

一般
前期
95
105
90
60
90
95
70
60
90
95
70

推薦
後期
45
45
55
30
45
35
35
30
45
35
35

一般
10
15
20
40
15
20
40

－190－

AO
専門
-

一般
-

専門
-

秋季
入学
-

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A
M
ED
C
A

60
85
95
70
60
90
95
70
60
90
95
70
55
90
95
70
55
90
80
65
50
90
80
65
50
90
80
62
50
90
80
59
50

30
40
35
35
30
40
35
35
30
40
35
35
25
40
35
35
25
40
25
35
25
40
25
35
25
40
25
33
25
40
25
33
25

15
20
30
10
20
30
10
20
30
10
10
20
30
10
15
35
30
10
10
30
30
10
10
30
30
10
9
26
30
10

5
5
-

10
10
10
10
10
10
10
10
5
10
10
5
10
10
5
10
15
4
10
15
-

5
5
5
5
5
5
5
5
4
5
5
5

10
-

募集人員の推移から選抜方法の変遷を見てみると、1996 年度入試（1995 年度に実施する
1996 年度入学生に対する入試）から機械工学科で始まった推薦入試は、2000 年度入試ではシステム工学科以外の学科で実施されるようになり、2004 年度には全学科で実施されるようになった。2002 年度入試から機械工学科と物質工学科でＡＯ入試が始まった。2006 年度
入試では物質工学科・システム工学科で推薦入試に専門枠が新設されたが、この専門枠は翌 2007 年度入試では推薦入試からＡＯ入試に移された。2009 年度入試からは秋季入学枠が新設され、入試制度の一層の多様化に対応してきている。さらに、2010 年度入試から、物質工学科の大学入試センター試験を課さない推薦入試に募集人員３名の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）枠が設けられる。
以上のように近年では、推薦入試、ＡＯ入試における募集人員の全募集人員に対して占める割合が大きくなっている。例えば 2009 年度においては、推薦入試、ＡＯ入試の募集人－191－

員はそれぞれ 75 名、48 名であり、全募集人員 535 名の 14％、９％に当たる。またこれらを合わせた募集人員（123 名）は一般選抜・後期日程のそれと同数となっている。
秋季入学枠（ASEAN３ヶ国からの私費外国人留学生のための特別選抜枠による入試制度）
は、正式には「ナショナル・インターフェイシング・エンジニア教育」と呼ばれるプログラムであるが、工学部ではその頭文字をとって NIFEE（ニフィー）プログラムと略称している。募集人員は機械工学科、電気電子工学科、物質工学科合わせて 10 名である。なお、本学と教育交流協定を締結しているベトナム社会主義共和国のフエ市には入学料、授業料等が免除される定員３名の特別枠が設けられている。出願資格はインドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国のいずれかの国籍を有し現に当該国に在住している人で、日本語と英語に関して基準点を満たした人に認められる。選抜は日本留学試験（数学・理科）の成績と本学の教員が出願者の母国へ出向して行われる面接試験の結果を総合して行われる。2009 年度入試では、フエ市から電気電子工学科へ２名、物質工学科へ１名が推薦・派遣され、2009 年 10 月６日に NIFEE プログラム履修学生の第１回入学式が浜松キャンパ
スで行われた。彼ら(第１期 NIFEE プログラム履修学生)には、2009 年度後期は集中日本語
教育、英語・日本語併用の数学・物理学・化学の導入教育を受け、2010 年４月からの３年間は通常の入学生と同じ従来カリキュラムで教育を受けた後、2013 年前期に半年間で卒業研究を完成させて合計４年間で学士課程を終えるという秋季入学カリキュラム(NIFEE カ
リキュラム)が適用される。

（３）

入試科目の推移

一般選抜では、2005 年度入試までは大学入試センター試験（以降、「センター試験」と記す）については前期、後期日程とも５教科７科目を、個別学力検査について前期日程では数学、理科と英語、後期日程では数学と理科を課してきたが、2006 年度入試からはセンター試験と個別学力検査のいずれにおいても科目を減らすという改革がなされた。すなわ
ち、センター試験については前期日程では社会をはずして４教科５科目(後期日程では従来通り５教科７科目)を、個別学力検査については前期日程では英語をはずして数学と理科を、後期日程については理科をはずして数学だけを課すことになった。
また、特別選抜であるセンター試験を課す推薦入試と課さない推薦入試においては、物質工学科は一貫してセンター試験を課さない推薦入試だけを行ってきている。物質工学科
以外の３学科は、センター試験を課す推薦入試と課さない推薦入試を並立した時期もあっ－192－

たが、現在はセンター試験を課す推薦入試だけを行っている。ただし、センター試験の利
用科目は学科によって異なっている。いずれの推薦入試においても面接（口頭試問を含む）を課している。ＡＯ入試ではセンター試験を課していないが、物質工学科の一般枠以外で基礎学力を問う筆記試験（第一次選抜）を、さらに口頭試問を含む面接（第二次選抜）を
全学科の一般枠、専門枠において実施している。このように、推薦入試、ＡＯ入試においても「入学生の学力担保」に努めている。

（４）

入学者の出身地区の推移

1999 年度から 2009 年度までの工学部入学者の出身地のトップ６の推移を表３にまとめた。この 10 年間での特徴的な推移は、後半の５年間において近畿及び九州地区からの入学者の割合が大きく減っており、その減少分が東海地区からの入学者の増加分とバランスしている点であろう。東海地区からの入学者の割合は 2005 年度あたりから約 70％に落ち着いている。
表３ 入学者の出身地区(%)の推移
入学年度
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

東海
56.1
62.4
61.2
60.1
56.2
65.0
68.8
71.1
71.0
69.8
69.3

北信越
7.4
6.4
6.4
6.5
6.5
7.8
7.3
5.4
7.0
6.9
9.2

近畿
13.7
10.5
13.5
10.2
12.8
8.6
9.2
9.1
6.6
8.0
6.3

関東
6.3
4.0
5.0
5.7
6.0
5.5
2.9
4.0
4.5
4.0
5.1

中国
6.1
4.5
5.0
6.0
6.6
4.8
4.3
4.5
4.5
4.0
3.5

九州
6.4
5.7
4.2
5.1
4.6
4.2
3.1
2.4
1.4
1.4
2.0

東海：岐阜、静岡、愛知、三重
北信越：福井、石川、富山、長野、新潟
近畿：大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（５）高等学校との連携

工学部では、静岡大学工学部に進学を考えている高校生（催しによっては、保護者や高校の教諭も含む）を対象に、工学部で行われている教育・研究、入試、大学生活、就職状
況に関する説明会や工学部あるいは各学科の研究室の見学会を実施している。
①

オープンキャンパス

毎年７月末前後に夏季オープンキャンパスを、11 月の大学祭・テクノフェスタ開催時に－193－

秋季オープンキャンパスを実施している。オープンキャンパスでは、工学部全体の概要説
明会、各学科独自の説明会や研究室見学会が開かれるとともに、教員や在学生が個別に対応する「なんでも相談コーナー」が設けられる。2009 年度の夏季オープンキャンパスは８月７日(金)に開催され、約 1,200 名の参加があった。
②

工学部出張説明会
静岡県及び愛知県内の高等学校からの要望に応えて、工学部出張説明会を実施している。

この説明会では、工学部全体及び各学科の教育・研究内容の紹介、入試システムの説明、それに関する質疑応答などを１時間程度で行っている。2008 年度には 11 回実施した。
③

高校への出張講義
2002 年度より静岡県教育委員会と覚書を交わし、工学部教員による出張授業を実施する

システムが整備された。静岡県内の公立高校からの要望に応えて講師を派遣し、１～２時間程度、１日限りの授業を受け持っている。2008 年度には 32 回実施した。
④

工学部見学
高等学校における総合学習などの時間を利用した工学部見学の要望に応えて、工学部全体及び各学科の説明会、施設見学会を開催している。2008 年度には 18 回実施した。
⑤

実験実習講座
静岡県及び愛知県内の高等学校からの要望に応えて、高校生むけの実験実習講座を開催している。2008 年度には３回実施した。

３

就職状況

（１）

就職活動の形態の変化とインターンシップ

1990 年代の前半あたりまでの工学部生の就職活動は大学推薦方式が中心であり、多くの卒業生はこの方式の下での入社選考を経て、就職先を決めてきた。この方式では、学生は学科に求人票が来ている企業の中から希望の１社を決定し(必要な場合には就職担当教員
等の助言を参考にし、学科内の調整を経て)、指導教員の推薦状を添付した必要書類一式を学科から発送し、指定された段取りにしたがって選考を受け、その希望企業から内定通知が得られれば入社意思を確定するという形態を取っていた。この方式では書類の発送からおよそ１ヶ月から１ヶ月半あたりで最終選考結果の通知が届いていたようである。ところが 1990 年代の後半あたりからインターネットを利用した求人形態が多くの企業で取られ始めるようになってきた。その結果、企業－大学－指導学生というルートが企業－指導学－194－

生というルート(いわゆる自由応募方式)に置き換わるようになってきた。その結果、学生は多大な時間を企業研究に費やし、希望の企業が決まってからもエントリーシートから始まる何ステップにも及ぶ選考を受けなければならないという就職活動の長期化という事態が生じるようになってきた。
このような状況の下で 2003 年度から各学科が主体となって「インターンシップ」を開講するようになった。この科目は、学生が学んでいる専門分野や将来進みたい分野に関連した企業などで在学中に就業体験を行い、製造現場で行われている仕事の実際を見聞きし肌で感じる機会を提供するために設けられた制度である。夏季休業中に１～２週間程度の就業体験を行って単位を取得した学生は、初年度においては、機械工学科では４年生が５名、２年生が 26 名の合計 31 名、電気・電子工学科では３年生が 10 名、物質工学科では３年生が 21 名、システム工学科では３年生が３名と大学院生が１名であった。これまでに比較的多数の受講生を受け入れている研修先(カッコ内に 2004 年度から 2008 年度の間の受け入れ総数を示す)はクラベ(23 名)、フロイント産業(20 名)、エフ・シー・シー(14 名)、竹本油脂(11 名)、大和染工(10 名)、テイボー(10 名)などのように静岡県西部及びその周辺に事業所あるいは研究所がある企業がほとんどである。
履修後に学生たちは「目的・意識・勉学意欲等が変化した」、「責任感が涵養できた」、「視野が拡大した」、「貴重な社会体験ができた」、「自分を見直す良い機会になった」、「就職先についてヒントを得た」などといった感想を寄せており、この科目が高い教育効果を発揮していることがうかがえる。しかしながら、インターンシップの研修先に就職した例はあまり多くないのが現状である。これは、インターンシップ先のほとんどが浜松から通勤可能な静岡県西部及びその周辺に立地しているが実際の就職先は全国に展開しているという地理的な要因と、インターンシップ自体は有意義であるが就職には直結していないという要因が複合したためと考えられる。

（２）

就職支援活動

工学部には就職委員会のような就職支援のための委員会組織はないが、全学あるいは同窓会(浜松工業会)主催の就職のためのガイダンスあるいは講演会が定期的に開催されてい
る。

－195－

ⅰ

就職ガイダンス

2004 年度より大学学務部(静岡キャンパス)に就職課が設置されたことにより、全学的に学生に対する就職活動支援が強化されるようになった。その一環として、初年度は浜松キャンパスではイノベーション共同研究センターの客員教授２名(両名とも本学工学部の卒業生)に就職アドバイザーをお願いして、「企業から見た新卒者への期待」、「社会に船出する皆さんへのメッセージ」という内容での就職ガイダンスを合計９回開講した。講義終了後はアドバイザーによる個人面接指導等が行われ、企業人また先輩としての在校生へのアドバイスは就職活動開始直前の学部３年生や修士１年生にとって貴重な体験になるとともに、就職戦線に臨む心構えを引き締めるきっかけにもなった。これ以後、内容の多様化、回数の増加等が図られてきており、2008 年度は、学務部学生生活・就職支援チーム主催の就職ガイダンスが９回、アドバイザーによる個人面接指導が 14 回、企業説明会が２回開催された。これと平行して、工学部主催の企業説明会が 2005 年度からで開催されるようになり、2008 年度には合計９回開催された。
ⅱ

企業業種紹介講演会
この講演会は、浜松工業会(浜松キャンパスの卒業生の同窓会)による母校支援活動の一つとして 2005 年度末から始まった。これは、浜松工業会の先輩が各企業業種の実態を紹介することにより、浜松キャンパスの学生、院生が将来の進路を選定するための判断材料を提供し、また教科の選択に対する判断力や勉学に対する意欲・動機づけを高めることを目的として行われている講演会である。2006 年度には９業種の紹介があり、延べ 530 名の学生が興味を持って参加し、活発な質問をしていた。2007 年度には７業種の紹介があったが、次第に参加する学生が少なくなり、2008 年度からは中断している。
ⅲ

実務講座講演会
この講演会も、浜松工業会による母校支援活動の一つとして 2006 年度から始まった。これは上記の「企業業種紹介講演会」と同様の目的で、浜松工業会の先輩が企業の現場で実施されている各種の技法を紹介する講演会である。2006～2008 年度に毎年６回の講演会が開催された。例えば，2008 年度は「製造業の経営について」、「コト発想のものづくり」、「顧客価値創造の経営」、「生産管理と全安全」、「マーケティング」及び「品質管理(タグチメソッド)」という題目の講演が行われた。この講演会は 2008 年度末で終了し、2009年度からは「経営システム工学」という科目名で工学部全学科の４年生を対象に正規のカリキュラムとして開講されることとなった。

－196－

（３）

卒業生・修了生の就職状況

1998～2008 年度の工学部卒業生・工学研究科修士課程(理工学研究科前期課程)修了生の就職状況を概観する。表４に示したように、就職希望の工学部生の就職率は前半の５年間
は 90%前後であったが、後半の５年間は 95%を越えている。特に最近の２年間は 100%に近く、就職希望者は殆ど全員が職を得ている。業種別では 62%(2000 年度卒と 2002 年度卒)
～77%(2008 年度卒)と年度によって多少の違いがあるが、ほぼ 70%が製造業に就職している。
次いで情報通信業とサービス業が、これも年度によって多少の違いがあるが、いずれも５～10%で続いている。就職先の所在地別では、年度によって順位の入れ替えが多少あるが、静岡県を加えた東海４県と関東地方とで約 90%を占めている。残りは近畿地方に所在する企業に勤務し、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州に所在する企業で勤務を始める工学部卒業生は殆どいない。参考のために大学院への進学率も示したが、ここ 10 年の進学率
は 50%前後となっている。

表４
卒業年度
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

県内：静岡
神奈川

工学部卒業生の就職状況と進学状況
就職率(%)
95
89
92
94
86
94
96
97
96
98
98

関東(34)
県内(33)
県内(33)
関東(33)
県内(30)
県内(38)
県内(38)
東海(36)
東海(30)
県内(35)
東海(35)

東海：岐阜、愛知、三重

就職先所在地(%)
東海(31)
県内(24)
関東(32)
東海(22)
東海(31)
関東(25)
県内(32)
東海(25)
東海(30)
関東(30)
東海(28)
関東(23)
関東(26)
東海(25)
県内(26)
関東(23)
関東(30)
県内(24)
関東(30)
東海(24)
県内(31)
関東(25)

近畿(7)
近畿(9)
近畿(7)
近畿(6)
近畿(9)
近畿(4)
近畿(6)
近畿(9)
近畿(8)
近畿(4)
近畿(5)

進学率(%)
54
51
49
51
54
58
51
52
54
46
45

関東：茨木、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、

近畿：大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山

表５に 2003～2008 年度の工学部卒業生と工学研究科修士課程(理工学研究科前期課程)修了生の就職先企業のトップ 10 社を示す。この表から、就職先としては製造業が圧倒的に多いことが確認できるし、比較的多くの卒業生・修了生を受け入れている企業やその推移をうかがい知ることもできる。

－197－

表５

工学部卒業生・工学研究科修士課程(理工学研究科前期課程)修了生の就職先（同数の場合は 50 音順）

2003 年度
エフ・シー・シースズキ
松下電器産業アスモ
昭和バックス
三菱電機エンジニアリング
三洋電機
三菱自動車工業
メイテック
矢崎総業
ローム浜松

2004 年度
ソニーイーエムシーエス
デンソー
豊田工機
三菱電機
小糸製作所
浜松ホトニクスマツダ
エフ・シーシー
三栄ハイテックス
本田技研工業
ヤマハハイテックデザイン
ヤマハ発動機2005 年度
スズキ
トヨタ自動車
浜松ホトニクス
三菱電機
デンソー
豊田工機
デンソーテクノ
トヨタ車体
アイシン・エイ・ダブリュ
小糸製作所
トヨタ紡織
松下電器産業
ヤマハ発動機2006 年度
スズキ

2007 年度
スズキ

トヨタ紡織
三菱電機
デンソー
アイシン・エイ・ダブリュ
アスモ
イビデン
東芝
浜松ホトニクス
ソニーイーエムシーエス
松下電器産業
ヤマハ発動機浜松ホトニクス
デンソー
三菱電機
アスモ
エフ・シーシー
トヨタ紡織
アイシン・エイ・ダブリュ
デンソーテクノ
三菱重工業
ヤマハ

2008 年度
トヨタテクニカル
ディベロップメント
本田技研工業
デンソー
トヨタ紡織
三菱電機
スズキ
浜松ホトニクス
ヤマハ発動機
トヨタ車体
NEC アクセステクニカ

Ⅲ

研究活動状況

１

研究活動の目的
工学部は、研究活動を行うに当たっての基本的な方針を静岡大学工学部規則の中で“第１条の２

本学部は、豊かな教養と感性を育む教養教育及びものづくりを基盤とし実学を重視した専門教育を通じて人材を育成することを目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする”と定めている。
工学研究科(修士課程)についても同様に、静岡大学大学院工学研究科規則の中で基本的な方針が定められている。

－198－

２

研究活動の組織
工学部は機械工学、電気電子工学、物質工学、システム工学の専門分野の研究を行う４

学科、基礎研究を行う共通講座、創造教育支援センター、企業からの寄附講座とで構成されている。工学研究科は「Ⅰ主な活動状況」に記述した経緯で、学部の４学科に基礎を置く機械工学、電気電子工学、物質工学、システム工学の４専攻と事業開発マネジメント専攻とで構成されている。工学部及び工学研究科の教員組織は、工学部教員を中心として、
創造科学技術大学院(博士課程)の工学系教員、電子工学研究所、イノベーション共同研究センター及び総合情報処理センターの教員で組織されている。また、工作技術センターが研究用機器の試作・加工などの研究支援を担っている。

３

各学科・専攻の研究テーマ・特長

ⅰ機械工学科・専攻「機械宇宙コース」では、機械工学の基盤となる研究、わが国の航空・宇宙開発に直接にかかわる最先端の研究を行っている。「機械知能コース」では、小さな機械を実現する
ための微細加工法や制御法、インテリジェントなロボットや福祉機器実現の基礎となる精密計測、光工学、コンピュータ工学、ロボティクス、バイオメカトロニクス、知能化設計
生産システム、フェールセーフ設計システム等に関する研究を行っている。
ⅱ

電気電子工学科・専攻「情報・通信コース」では、現在の IT 会社の基盤となる情報・通信・ディジタル信号処
理・プロセッサ・メディカルエレクトロニクス等の研究を行っている。「デバイス・光コース」では、電子デバイス・半導体・光エレクトロニクス・電子材料・新機能材料・レー
ザ・超伝導等の研究を行っている。「エネルギー・制御コース」では、高度な電気エネル
ギーの利用を目指した電力工学・プラズマ工学・制御工学・ロボット工学・自然エネルギ
ー発電等の研究を行っている。
ⅲ

物質工学専攻「材料科学コース」では、高度な先端技術を支える多方面の材料開発に関する研究を行っている。「化学システム工学コース」では、燃料電池システムや超臨界流体応用技術、
生分解プラスチックなどエネルギー・環境・材料分野を対象に、化学の原理を組み合わせてデバイスから装置を完成させるプロセスに関する研究を行っている。

－199－

ⅳ

システム工学専攻
光電機械、情報技術、システムエンジニアリングの３分野の科目パッケージに従った履

修を基に、システム工学を基礎とした電子工学、機械工学、情報工学などの幅広い応用技
術分野での研究を行っている。
ⅴ

事業開発マネジメント専攻
社会人にも開放する専攻として、企業マネジメントを担う技術者や新しい事業創造に活躍できる人材(財)の育成を目標とした研究を行っている。

４

プロジェクト研究の推進
工学部教員の研究活動は、各教員が個人の着想に基づいて立案した研究計画を各人に帰属する研究費で遂行する形態が多かったが、第１期中期計画・目標のスタートを機に 2004
年度から工学部では研究活動の組織化、研究活動への支援に本格的・重点的に乗り出した。
そのための原資には、学長裁量経費、学部長裁量経費(競争的資金Ⅰ型)、工学振興基金(静岡大学工学部 70 周年を記念し、浜松キャンパスの発展に寄与するために設立された基金)、
村川基金(静岡大学工学部の前身である静岡高等工業学校の電気科を 1939〈昭和 14〉年に卒業した村川二郎氏からの寄付金を原資とする基金)が充てられた。
研究活動の組織化については、学科を横断した教員組織からなる４件の重点化プロジェ
クトが工学部として立ち上げられた。機械系の教員を中心として組織された「ナノ・マイ
クロメカニクス」プロジェクトでは、ナノ領域における機械工学の学問体系を構築するとともに、新しいものづくり技術の創成に関する研究が推進された。光電系の教員を中心として組織された「ナノフォトニクスファクトリー」プロジェクトでは、フォトニクスをキーワードに、ナノ領域の科学、技術に踏み込み、先端的未踏分野のナノ材料開発、ナノ領域の加工、ナノ領域の計測、分子・生体などのナノ領域観察、ナノを使ったデバイスやシ
ステム、ナノを見るシステムの開拓を目指した研究が推進された。化学系の教員を中心として組織された「グルーバル・サスティナブル・テクノロジー」プロジェクトでは、超臨界水中燃焼法による廃棄物からの熱エネルギーの回収技術の研究開発とその実用化に向けての研究が推進された。電気電子系の教員を中心として組織された「プラズマ科学研究」
プロジェクトでは、プラズマ技術を基盤とした革新的プラズマプロセス技術の構築に関する研究が推進された。
さらに、これらの重点化プロジェクトを効率よく推進する目的で、プロジェクトのリー－200－ダーあるいはコアメンバーを特命教員とする制度が 2004 年度に設けられ、４名の教員がこれに任命された。特命教員に対しては管理運営の任務が軽減され、修士学生の配属人数枠が増加されるなどの措置がとられ、研究推進のための環境が整備された。
地域貢献型プロジェクトとして、物質工学科とシステム工学科の教員を中心として「アメニティー佐鳴湖」プロジェクトが 2003 年 11 月に組織された。このプロジェクトは 2004
年度から工学部の支援を受けながら、＜泳げる佐鳴湖を取り戻そう＞とのキャッチフレー
ズの下、水質汚濁の進んだ佐鳴湖(浜松市西区にある汽水湖)の浄化について、静岡県、浜松市、市民と協力しながら具体的な対策を提案することを目的にした調査・研究を続けている。

５

若手教員の育成
2004 年度に始まった研究活動への支援としては、若手教員の育成を目的とした部内公募

型研究助成制度がいくつか設立された。その一つである「若手教員プロジェクト」は、若手教員による異分野融合型テーマを育て、外部との競争に打ち勝つ素地を構築させることを目的に 2004 年度に公募が始まった。初年度の公募では、機械工学科１名、電気・電子工学科３名、システム工学科１名の若手教員で組織された「ネットワーク型生体モニタリン
グと自立ロボットを用いた災害救助支援システム」という研究テーマが採択された。２年間のプロジェクト終了後には、競争的外部資金の獲得、ランキングの高いジャーナルへの論文掲載、産業界への共同研究の実施がこのプロジェクトには課せられた。
「若手萌芽研究」は、工学部の次代を担う若手教員が外部資金の獲得に挑戦する力をつけることを目的に 2004 年度に設立された研究助成制度である。初年度には、機械工学科の若手教員からの１件、電気電子工学科からの５件、物質工学科からの１件、共通講座からの２件の申請が採択された。若手教員の育成の一環として若手教員の長期海外派遣制度が2004 年度に設立された。この制度による第１回目の派遣として、2005 年４月から１年間、物質工学科の若手教員がドイツのマックス・プランク研究所に派遣された。なお、2005 年
５月にカリフォルニア工科大学と工学部との間で研究者交流に関する部局間協定が締結されたことと、カリフォルニア工科大学との研究者交流を盛んにする目的の寄付金が村川二郎氏から新たに寄せられたことを機に、上記の派遣制度は村川基金による Caltech フェロ
ー制度と名称が変更された。この新制度による第１回目の派遣として、2006 年度に機械工学科の若手教員がカリフォルニア工科大学に派遣された。

－201－

６

寄付講座の開設

工学部ではスズキ株式会社及びコンピュータシステム研究所から寄付金を受け、2003 年度に下記の寄付講座を開設した。企業等から採用された教員がこれらの寄付講座を担当しており、産学連携による研究成果が期待されている。
スズキ株式会社からの寄付金では、自動車用エンジンの環境関連に特化した研究を行う
エンジン環境工学講座が開設された。この講座では、エンジンの冷機運転時の燃料燃焼改善による有害ガス排出の低減技術、排ガスの後処理技術、エンジンの冷機運転時のメカニ
カルロスを低減する技術などエンジン環境問題に関する研究が現在も継続して行われている。
コンピュータシステム研究所からの寄付金では、医療分野を中心とした画像処理技術及び画像利用システムの開発、電子文書流通技術、情報セキュリティ技術などについての研究を行う医療情報工学講座が開設された。この講座では、ネットワークを通して医用画像(主に放射線診断画像)をパソコンで容易に観察可能にするためのシステムの開発、電子カ
ルテシステム開発のための基礎研究、病院情報システムのセキュリティの研究などが 2007
年５月まで行われた。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設

（１）

施設の概要

工学部/工学研究科の教育研究等に使用される施設は主たる用途に応じて以下のとおりである。（総建物面積：61,492 ㎡）
教育研究用施設（教室、実験室、演習室、研究室等）
工学部１号館(機械工学科棟)、２号館(電気電子工学科棟)、３号館(物質工学科１号
館)、４号館(物質工学科２号館)、５号館(システム工学科棟)、６号館(共通棟)、７号館(合同棟１号館)、８号館(合同棟２号館)、総合研究棟
管理施設（学部長室、会議室、事務室等）
工学部事務棟、工学部７号館（１階部分）
1998 年度以降の建物整備状況は次のとおりである。
2000 年度

工学部５号館の新設（８階建て、建物面積 7,354 ㎡）－202－

2001 年度

総合研究棟の新設（10 階建て、建物面積 9,408 ㎡）

2002 年度

３号館、４号館の改修

2008 年度

２号館の改修2009 年度

１号館の改修（第 1 期）

（２）

教育施設について本学部各建物内の教室は、工学部の発展に伴い順次整備してきており、建物改修工事の機会等を捉え拡充し、各種音響・映像機器、情報ネットワークに対応するなど設備の充実も図ってきた。2000 年度には、５号館の新設に伴い低層階に教室３室を設けるとともに８号館の教室２室を整備した。また、2001 年度には新設の総合研究棟２・３階に大小８室の教室を設けた。現在、29 教室の半数以上の 17 室に情報コンセント（1,600 人分）を設置するとともに、パソコンを備えた教室（３室 200 台）を整備している。また、基礎科目の充実のため、2000 年度には物理実験室（324 ㎡）、化学実験室（420 ㎡）を整備した。

（３）

研究施設について各教員の研究、学生の卒業研究・修士研究に用いられる研究室・実験室は、平均すると教員当たり約 75 ㎡である。なお、建物改修工事に際し、教室、リフレッシュスペース、共同利用スペースの確保が求められことから、教育施設の充実が図られる一方、各教員の研究スペースが狭くなるという傾向が見受けられる。また、総合研究棟の新設及び各建物改修により、プロジェクト研究室、共同利用実験室が整備され、大型研究プロジェクトの実
施並びに採択に向けた研究活動の場として有用に活用されている。

２

予算
国立大学が 2004 年度に法人化されて、

2,000
1,800

予算の仕組みが大きく変わりそれ以前と1,600の比較は単純に出来ないが、法人化以降

1,400
1,200

に限っては、2004 年度から 2009 年度にか

委任経理金
共同研究費
受託研究費
科学研究費

1,000
800

けて運営費交付金が約 30％減少した。教

600
400

育・研究費のうち約２/３は教育費であり、各学科には学生数に応じた配分を行い、

200
0

Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０

図３

－203－

外部資金獲得状況（単位：百万円）

教育費の確保を優先している。
運営費交付金の削減により、教員の研究活動を安定的に行うため、科学研究費、受託研
究、共同研究、委任経理金などの外部資金獲得に積極的に取り組んでおり、獲得実績は図３に示すとおりである。受託研究、共同研究については、イノベーション共同研究センターとの連携により増額傾向であるが、財団及び企業からの研究支援のための寄付金である委任経理金については減少傾向である。このことは、企業の戦略が寄付金から共同研究・受託研究に移行されつつあると推測される。なお、2008 年度の委任経理金には高柳記念未来技術創造拠点形成事業による寄付金が計上されている。
科学研究費に関しては、申請率アップに向け学部として組織的に取り組んだ結果、2008
年度にあっては申請率 99％を達成した。科学研究費は 2007 年度からすべての種目に間接経費が配分されるようになり、研究費獲得と同時にその環境を整える収入源として重要になったが、申請率アップがそのまま獲得額アップには繋がらず、逆に大幅な減少という困難な状況にある。この動きは工学部に限らず全学的な傾向ではあるが、採択件数、採択額を増やす組織的な改善・対策が必要である。
科学研究費以外の競争的資金の獲得については、2006 年度に現代 GP「ものづくり教育は
ままつ 10 年構想」、科学技術振興調整費「はままつデジタル・マイスター（ＨＤＭ）養成プログラム」が採択され、2008 年度には科学技術振興機構（地域ネットワーク支援）に「浜松 RAIN 房」が採択されるなど、着実に成果を残してはいるものの、研究費を外部資金に頼らざるを得ない状況では、より一層の組織的取り組みと教員個々の努力が必要である。
経費節減にも積極的に取り組んでおり、光熱水量のうち多くを占める電気料について、
空調温度と建物毎の空調停止時間帯の設定による節電活動及び寄付金による高柳記念館の太陽電池設置などにより、2007 年度には前年度比 500 万円の縮減が図られた。

３

事務組織
工学部事務組織は、事務長、事務長補佐、学部業務を担う総務係、企画係、教務係、学生係の４係のほか、産学官連携推進等を担当する専門員、浜松キャンパス全体の安全衛生にかかわる業務、留学生にかかわる業務、課外活動にかかわる業務を担当する専門職員３名により構成されている。
ここ 10 年の間には、４年一貫教育の導入、国の施策による定員削減など様々な要因から事務組織の見直しが提言され、事務組織の集中化、一元化ならびに部局事務部のスリム化－204－が図られてきた。2000 年４月１日に、４年一貫教育体制のスタートに合わせ浜松地区の教養教育事務を担当する係員１名が教務係に配置され、今日に至っている。なお、静岡キャンパスでの工学部生の全学共通科目等の業務を担当してきた「工学部静岡事務分室」は役割を終え 2000 年度末で廃止された。2001 年４月１日に、浜松キャンパスの共通経費及び総合研究棟の管理等を担当する企画係が新たに設置され、総務係から会計事務業務が移管された。2004 年４月１日の国立大学法人化に伴い、会計制度の変更に基づく会計事務組織の見直し等の必要性が提言され、会計事務の事務局一元化・集中化が実施され、企画係から会計事務部署（会計事務センター室）に１名が異動した。2005 年４月１日以降は、浜松地区の安全衛生業務、課外活動及び厚生施設関連業務を担当する専門職員が、また、産学官連携推進の任にあたる専門員がそれぞれ配置された。なお、同専門員は企画係長を兼務している。
工学部・工学研究科の学生数、教職員数、財政規模にかかる業務処理件数に比して、事務組織の人員は極めて少ない状況にあり、2008 年に実施した外部評価においてもこの点について指摘を受けているが、学部独自で解消できることは限られている。従って、今後は全学の事務組織の在り方を通じて積極的に提言し、事務組織の充実を図っていくことが重要課題である。

Ⅴ

自己点検評価活動状況１

工学部における自己評価・外部評価
工学部における組織評価活動は、1991 年度に部内委員会として自己評価実施委員会が設置された時点に始まり、翌 1992 年度以来、教育・研究に関する自己点検評価を実施し、その結果を公表してきた。1995 年度には、教育・研究の現状と改善に対する卒業生のアンケート調査を実施した。さらに、学生による授業評価を 1992 年度から実施して、学生の生の声が授業の改善に生かされるよう努力してきた。一方この時期は、大学設置基準の大綱化の流れの中で、21 世紀の新時代に向けた教育改革のために静岡大学では全学にわたる改組
再編が実施された時期(1995 年 10 月)でもあった。工学部では、この前年(1994 年 10 月)に工業短期大学部の廃止に伴う工学部学科改組・拡充があり、続いて教養部廃止に伴う全学再編と情報学部新設に伴う工学部再改組、さらに 1996 年 4 月の博士課程大学院理工学研究科の新設と、３年連続して改組が行われた。

－205－

一連の大きな改組が一段落した時期に、大学外の有識者に工学部の現状と将来構想について熟知してもらい、忌憚のない評価と真摯な意見をもらうことが工学部の今後の発展にとって極めて重要との判断の下、1997 年２月に外部評価が実施された。評価項目は、上述
したような工学部を取り巻く状況を反映して“最近の改組”、“教育体制(同一キャンパスでの４年一貫教育の実施) ”、“研究体制”、“施設環境整備”、“開かれた大学としての活動状況”であった。評価結果は報告書(1997 年３月)を参照されたいが、外部評価委員
からの様々な評価・提言が浜松キャンパスでの４年一貫教育、その後の教育研究活動に活かされている。
第１回目の外部評価(1997 年２月)から 2002 年３月まで、自己評価・外部評価に必要な資料の収集は実施されなかった。その理由は、以降しばらくの間は、４年一貫教育用のカ
リキュラムの整備・検討、施設・設備の整備・充実への対応に加えて、国立大学法人化への転換(2004 年４月)に向けての対応等のためである。
その反省を踏まえ、2003 年度中に 1997～2002 年度間の６年間についての資料収集と自己点検評価を実施し、第２回目の外部評価に臨んだ。その際、大学外の有識者から得た多くの意見は、法人化された後の教育研究体制の構築に際しても貴重な設計資料になった。
評価項目は“教育体制”、“研究体制”、“広報活動”、“社会貢献・地域貢献・産学連
携・国際交流・施設・環境整備”、“教育・研究支援”、“工学部将来計画(中期計画・中期目標) ”であった。評価結果は報告書(2004 年３月)を参照されたいが、委員の評価・提言は、JABEE、インターンシップ、工学部説明会、プロジェクト研究等において、その後の教育研究活動の方向性を定めるのに反映された。
2004 年度に国立大学法人に移行してからは、工学部・工学研究科は静岡大学の中期計画に従って様々な教育研究活動を展開し、毎年、業務実績報告書を作成し、各種活動に対する自己評価を行ってきている。このような単年度の自己評価に加えて、一定期間における自己評価及び外部評価を実施するための「組織評価の実施要領」、外部評価を受けるための基礎資料としての自己評価報告書を作成する際の「評価の基準と観点」及び「自己評価実施要領」が 2007 年度に全学評価会議によって策定された。
これらに則って工学部・工学研究科では、第３回目の外部評価が 2008 年 10 月に実施された。学部・研究科とも、教育に関する評価項目８項目(教育の目的、教育の実施体制、教員及び教育支援体制、学生の受け入れ、教育内容及び方法、教育の成果、学生支援等、教育の質の向上及び改善のためのシステム)、研究に関して４項目(研究の目的、研究の実施－206－

体制、研究活動の状況と成果、研究の質の向上及び改善のためのシステム)、社会連携に関しては４項目(教育サービス面における社会連携の目的、教育サービス面における社会連携
活動の状況と成果、研究サービス面における社会連携の目的、研究サービス面における社会連携活動の状況と成果)、国際交流に関して３項目(国際交流活動の目的、教育面における国際交流活動の状況と成果、研究面における国際交流活動の状況と成果)、組織に関して
は３項目(施設・設備、財務、管理運営)であった。これらの項目が６名の外部評価委員によって採点された。評価結果は報告書(2008 年 12 月) を参照されたいが、今回の評価項目と評価方法が今後とも継続されていくならば、工学部の教育研究活動の動向が数値化されることになる。

２

在学生による工学部の評価

静岡大学では、2006 年度に、在学生により工学部を評価するために学生・大学院生の意
見を収集した。その目的は、教育・各種支援への現状評価・改善点を明確化し、対策を具体化するためである。ここでは、この調査で明らかになった工学部在学生からの教育・各種支援に対する評価と改善要望、それに対する工学部の改善計画及び改善状況報告の要点を記す。
工学部在学生による評価の中で、特に改善要望の高かったのは“授業時間割が適切でない”という事項であった。これは、この調査が行われた 2006 年度から工学部専門科目のうちの講義科目が原則としてクォーター制で開講されるようになったことに原因している。
教養科目、理系基礎科目、工学部専門科目の内の実験科目は、これまでどおりセメスター制で開講されたので、クォーター制とセメスター制が共存することになり、その混乱が上記の改善要求の原因になったと考えられる。そのため工学部では、クォーター制の問題点を精査して見直す改善計画を立て、2008 年度からすべての科目をセメスター制に戻して開講した。同時に、全面的にセメスター制へ移行すべくカリキュラムの改正を行い、時間割の適正化を図った。
工学研究科の在学生による評価の中で、特に評価が低かった事項は、“実験・フィール
ドワーク等の授業が充実していない”、“留学生との交流、国際交流の機会に恵まれていない”などがあった。前者については、インターンシップの単位化を検討する改善計画を立て、2008 年度から事業開発マネジメント専攻以外のすべての専攻でインターンシップをカリキュラムに盛り込んで単位化した。後者については、2008 年度のガイダンスから、大－207－

学の国際交流センター等の活動を周知させている。

３

企業による工学部卒業生の評価

静岡大学では、2007 年 12 月に報告書（静岡大学卒業生等による評価に関する調査）を発表した。その中には、工学部卒業生を採用した企業が彼らをどのように評価しているのかを示すアンケート調査結果があるので、その要点を記す。
このアンケートでは、11 種類の能力について、企業がそれを重要視している程度と、採用した卒業生がその能力を習得している程度が、-２点から+２点までの５段階で評価されている。その結果によると、企業が最も重要視している能力(カッコ内はその平均得点)は“コミュニケーション能力(1.78)”で、“課題発見/解決能力(1.56)”と“人間力(1.33)”
がそれに続いた。その他の８種類の能力もすべて重要度が高い範囲にあった。採用した工学部卒業生が、これらの能力を習得している程度は“コミュニケーション能力(0.86)”、“課題発見/解決能力(0.76)”、“人間力(0.87)”と企業は見ている。全 11 種類の能力の中で、習得度が重要度より高いのは“専門分野に関する知識・技術”だけで、“コミュニケーション能力”で最も大きな平均得点差が出た。これは、コミュニケーション能力を向上させる必要があることを意味する。

－208－

第六節
農学部・農学研究科
Ⅰ

主な活動概況

農学は資源・環境・バイオテクノロジーを大きな柱として、生物学をはじめ、化学、物
理学、経済・社会科学などの広範な学問分野を取り入れた総合科学部である。環境問題や食料生産問題、バイオテクノロジー開発等は人類の生存にかかわる重要な課題であり、農学部ではこれらの問題を解決すべく教育・研究に取り組んでいる。それでは農学部のここ10年間の活動の概要を述べる。
1999年（平成11年）は、1996年の学部改組により人間環境科学科が新設され、４学科体制になって以降４年目を迎えた、やっと１年生から４年生までの新しい体制が整った年であり、文部省視学委員による静岡大学農学関係実地視察の行われた年でもある。また、工業高等専門学校生、短期大学生、社会人等の３年次編入学を求める社会的要請を受けて、同年度から農学部共通としての入試を10名の定員枠で始めた年でもある。
2000年度は大学院農学研究科に新たに人間環境科学専攻が設置され、大学院まで新しい体制が整った。これにより大学院の入学定員は３専攻72名から４専攻87名になった。また同年度より応用生物化学科をさきがけとしてインターンシップが導入され、その後全学科に導入された。なお99年度におけるインターンシップ実施はすでに全国立大学の65.6％に達していた。
2001年度は臨時増募廃止に伴って農学部定員の改定が実施され、人間環境科学科、生物生産科学科及び応用生物化学科でそれぞれ5名減となり、農学部定員は165名から150名になった。
2002年４月には農学部の４附属施設（農場、演習林、乾燥地農業、魚類餌料）が統合され、新たに「地域フィールド科学教育研究センター」が設置された。センターは持続型農業生態系部門、森林生態系部門及び水圏生態系部門の３部門で構成され、地域に根ざした総合的･実践的な教育研究を目指し踏み出した（これらの詳細はフィールドセンターの項で説明する）。
2003年度は大学評価・学位授与機構による分野別研究評価「農学系」の自己評価が実施された。この結果、大学院については幾分厳しい評価を受けた。

－209－

2005年３月には引佐フィールド（旧引佐演習林）の地上権設定を解除し、引佐町に返還した。
2006年度には1996年以来10年間続いた４学科体制を改組し、共生バイオサイエンス学科、応用生物化学科、環境森林科学科の３学科に再編した。96年新設された人間環境科学科は農学部の学科としてはユニークな学科であり、惜しむ声も多かったが、学部再編の動きの中で共生バイオサイエンス学科の中の人間環境科学講座として存続することとなった。改組の概要を以下に図示した。

旧４学科

新３学科

人間環境科学科（30名）

共生バイオサイエンス学科

生物生産科学科

（60名）

（40名）

応用生物化学科

森林資源科学科

（50名）

（40名）

環境森林科学科

応用生物化学科

（40名）

（40名）

この改組で最も大きく生まれ変わったのは共生バイオサイエンス学科である。そこで学科の教育研究体制を分かりやすく次ページの図に示した。図に示すように、学科は農学バ
イオサイエンス講座と人間環境科学講座の二大講座で構成される。農学バイオサイエンス
講座は植物資源や微生物資源の探索・保存、遺伝子解析、有用品種改良のためのさまざまな技術を実践的に修得し、社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。人間環境科学講座は「自然と人間の共生」という多面的に理解するための教育を展開し、生態学や土壌学等の基礎的な分野から、持続可能型農法や資源リサイクルといった応用的な分
野まで、農学周辺の幅広い知識を身につけた人材の育成を目指している。

－210－

応用生物化学科もこの改組を機に内部の改造を行った。これまでは生物資源化学講座と生物機能化学講座の２講座体制であったが、講座名も学科名と同じ応用生物化学という１大講座となり、教員相互の関係をより密にし、バイオテクノロジーに関する教育・研究体
制の一層の強化を図った。
応用生物化学科では、生物の持つさまざまな機能の制御機構を化学的、生化学的、分子
細胞生物的、生物学的な手法を用いて研究し、細胞・分子・遺伝子レベルで明らかにすることを目的としている。研究内容を示す写真を以下に示した。

有用物質を生産する新しい熱帯性放線菌

試験管培養したお茶の苗

森林資源科学科は学科名を環境森林科学科と改め、講座名も森林科学講座と木質科学講
座から森林圏環境学講座と生活圏環境学講座へと改称された。森林資源科学科では、森林をテーマとしてさまざまな角度から研究を行い、人間の生命の源泉ともいえる森林の未来を考えることを目的としている。森林圏環境学講座では、地球規模での森林環境問題解決にかかわる人材の育成を目指している。生活圏環境学ではさまざまな手法を駆使して森林資源を高度に有効利用する新技術と生活にかかわる研究に取り組み、「木」を守り活かして－211－

いく人材の育成を目指している。なお2007年５月、環境森林科学科では日本技術者教育認証機構(JABEE)による技術者教育プログラムの認定を受けた。これにより学科の卒業生は「技術士補」の資格が取得できることになった。新学科での研究例を以下に写真で示す。

安倍川上流大谷崩の現地観察

実大壁材の破壊実験

2007年６月には梅ヶ島大代地区営農委員会と農学部の協働による活動が「一社一村しず
おか運動」として静岡県知事に認定された。静岡県内で６番目の事業であった。以下は茶刈り作業中のスナップである。

2008年４月、２年前倒しで大学院の改組が行われた。これにより学部の３学科体制に準じて大学院も共生バイオサイエンス、環境森林科学及び応用生物化学の３専攻となり、学部から修士課程まで新しい体制が整った。また改組に伴うカリキュラム改正により、大学
院の全専攻でインターンシップが導入された。

Ⅱ

農学部附属地域フィールド科学教育研究センター活動状況

１

現状
当センターは、2002年４月にそれまでの農学部内の独立した４施設（農場、演習林、乾－212－

燥地農業実験実習施設、魚類飼料実験実習施設）を組織改編してできたセンターで、持続型農業生態系部門(藤枝フィールド)、森林生態系部門(上阿多古フィールド、中川根フィールド)、水圏生態系部門(用宗フィールド)の３部門４フィールドから構成されている。
センターでは、「環境と人間の調和」、「森と水の持続的利用」、「持続的な農業の形成」など自然との調和を目標に掲げ、地域に根ざした総合的農学の教育と研究を行っている。
各部門の概要は以下のとおりである。
（１）持続型農業生態系部門

中山間地から平地、海岸砂丘地に広がる農地はもとより、その周辺環境まで含めたフィールドワークを担っている。持続型農業に関する基礎研究、
高品質・減農薬園芸の研究、栽培技術の改良など、「安全でおいしい農産物の生産」と「環境保全」との両立を目指した教育研究を行っている。本部門は、准教授１名、助教２名、技術職員４名、パート職員５名で運営されている。
（２）森林生態系部門

上阿多古フィールド（61ha）、中川根フィールド(260ha)の２フィールドで構成されている。上阿多古フィールドでは里山域や都市近郊域における森林の景
観生態や管理に関する教育研究を行い、中川根フィールドでは山岳森林域における森林環
境の保全・復元に関する教育研究を行っている。なお、2009年２月より、静岡森林管理署との契約により、富士山フィールドを開設した。 本部門は、准教授１名と技術職員２名で運営されている。
（３）水圏生態系部門

魚類餌料実験実習施設を母体に運営され、海洋動植物及び微生物が海水の揚水供給によって飼育・培養されてきた。本フィールドには海洋生物の行動制御の化学研究に適した設備が備わっている。また、森林から海洋に及ぶ多様な水圏生態系を視野に入れた教育研究を行っている。教授（兼任）２名で運営されている。
なお、事務部は藤枝フィールドに設置され、事務職員１名、パート事務員２名で運営さ
れている。

２

歴史と10年間の動向
これまでのセンター関連施設の歴史をたどると、本学部に附属農場が設置されたのが1952（昭和27）年３月、演習林が1955年７月であり、前身の附属農場時代から数えると、
当センターの歴史は60年弱となる。附属農場は磐田市から静岡キャンパスへの学部の統合
移転に伴い、1974年８月に現在地に移転し、その後藤枝フィールド(15.9ha)として引き継がれている。また2003（平成15）年１月には、新東名高速道路岡部インターチェンジへの－213－

取り付け道路用地として、藤枝フィールドの西側部分1.8haを国土交通省に所管換えし、藤枝フィールドの面積は現在の13.8haに減少した。
また、附属演習林は上阿多古演習林（61ha）、引佐演習林（37ha）、中川根演習林(260ha)の３演習林から構成されていた。なお、このうち引佐演習林は引佐町（1959<昭和34>年～）からの、中川根演習林は中川根町（1965年～）からの借地であったが、引佐演習林は引佐町から契約期間満了を前に返還要求があり、関係者協議の結果、2005（平成17）年４月に返還に至っている。
これら２施設に続いて学部附属施設として1978（昭和53）年４月に乾燥地農業実験実習施設（当時の浜岡町からの借地）が、1980年４月に魚類飼料実験実習施設（国有地）が設置された。その後附属乾燥地農業実験実習施設は、当センター改組時に持続型農業生態系部門（藤枝フィールド）に統合されたが、2007（平成19）年４月に建物（管理棟、温室）
を大学の登記から外して閉鎖し、2009年４月に御前崎市（浜岡町と御前崎町とが2004年に合併して誕生）に土地を返却した。

３

改組の背景と成果
さて、2002年に旧４施設を改組再編してセンターに改編した主な理由は、以下のとおりである。
静岡県は豊かな自然環境に恵まれており、富士山の頂上から駿河湾底にかけて7000mの標高差がある多様な地理的、気象的条件とそれらを利用した多様な第一次産業や環境問題など、農学部の教育研究にとって格好なテーマが存在している。
農学部では、自然や農業とのふれあいの経験のないまま入学する学生が増加し、その結果目的意識を持たないまま高次学年に進んだり、あるいは進路を変更する学生が増えていたため、農業や環境に関する科学の原点である自然観察と大学で学ぶ動機づけが必要であった。また、農学部で重要な柱として位置づけているバイオテクノロジーや環境教育では、
フィールドにおいて物事を多面的･総合的に捉え、問題解決できる能力を養成することが望まれ、そのために１、２年次に新たにフィールド科学関連の授業科目（フィールド科学概論、フィールド科学演習、2007年度から農業環境演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを追加）開講を検討していた。これらの科目を開講するに当たっては、静岡の地域特性を充分に取り入れた総合的な内容とする必要があり、また体系づけのためには学部の教員のみではなく、附属施設の教員を巻き込んだ統合した組織で行うことが効率的であると考えられた。

－214－

社会貢献をするための基本的な条件としては、地域特性を取り入れた総合的な研究が継続的に実施され、その成果が地域で利用可能な形で体系づけられた形で蓄積されることが必要であり、そのための組織の一体化も必要であった。
個々の施設、あるいは個々の教員の研究成果を地域に還元する場合にも、窓口を社会から見やすい形にすることが必要であり、現場との接点の多いセンターに窓口を設けることが望まれた。
「現状」の項で述べたように、センターの人的資源は、豊富であるとは決して言えない。
これらの少ない人的資源を統合により、有効に活用することが望まれた。
センター化により2002年度より導入したフィールド科学概論、フィールド科学演習は、
農学部の目玉講義とも言えるまでに定着し、１年生の受講率はほぼ100％であり、導入科目としてのフィールド教育は、その後の専門教育への踏み台として大きな位置を占めている。
また、これら２科目をさらに発展する形で、2007年度から2009年度まで現代GP(文部科学省)
予算を獲得し、「静岡市中山間地域における農業活性化」――「一社一村しずおか運動」に連結する農業環境教育プロジェクト――では、フィールド教育をさらにより現場に近い形で行い、ここから発展して農業環境演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの三つのフィールド科目を設立した。
また、経済産業省の産学連携人材育成事業（静岡農業ビジネス企業人育成講座、2008～2010年度）では、藤枝フィールドの温室1000㎡(計２棟)をこれら講義の実習場所として提供した。さらに、農学部の有するトマト栽培技術シーズを基に、東部キャンパスでは第１号となる大学発ベンチャー㈱静岡アグリビジネス研究所が2009年10月に設立された。

ブナ苗木の植え込み実習（上阿多古フィールドにて）－215－

フィールドセンター管理棟（藤枝フィールド）Ⅲ

教育体制、入試、就職状況

１

教育体制

（１）

教育実施体制農学部の教育実施体制は、1996年４月から４学科（人間環境科学科・生物生産科学科・森林資源科学科・応用生物化学科）
・８大講座体制であったが、2006年４月に３学科（共生バイオサイエンス学科、応用生物化学科、環境森林科学科構成）
・５大講座に改組し、現在に至っている。
農学研究科では、学部の改組に対応し、2000年４月に人間環境科学専攻を増設し、４専
攻（人間環境科学専攻・生物生産科学専攻・森林資源科学専攻・応用生物化学専攻）に、また2008年度からは、2006年度に実施した学部改組への対応と組織の効率的な融合を図る
ために、２年前倒しで共生バイオサイエンス専攻、応用生物化学専攻、環境森林科学専攻の３専攻に改組した。
一方、附属施設については、2002年４月に、農場、演習林、乾燥地農業実験実習施設及び魚類餌料実験実習施設の四つの附属施設を統合し、地域フィールド科学教育研究センターを設置した。なお、博士後期課程大学院としては、1991年４月より、岐阜大学、信州大学と連携協力し、大学院連合農学研究科後期３年博士課程（基幹大学：岐阜大学）を設置
し、加えて2006年４月からは、大学院理工学研究科の後期課程と大学院電子科学研究科（後－216－

期３年博士課程）を改組、再編し、工学系、情報系、理学系及び農学系の教員で構成される博士後期課程大学院、創造科学技術大学院を設置した。
現在、生物資源科学、生命科学、環境科学の分野を基礎として持続可能型の生物資源の生産と利用に重点を置いた、教育研究を共生バイオサイエンス学科、応用生物化学科、環境森林科学科の３学科で実施している。教育研究支援組織として、自然との調和を目標に地域に根ざした総合的な農学教育と研究の実践を目的に、附属地域フィールド科学教育研究センターでフィールド科学に関係した実習など体験型授業を行っている。また、実験、演習は技術部、授業は遺伝子実験施設、創造科学技術研究部と連携して行っている。
また、21世紀の課題として「人間と自然の共存する循環型社会の構築」を位置づけ、「食料」、「バイオ」、「環境」をキーワードとした教育を実施している。この基本方針に基づき具体的な教育の目的を、学部（2008年）では「人間社会と直結したフィールド科学を基盤として、生物生産を中心に、生物科学と環境科学を両面に配した広がりを持たせた教育を行い、グローバル社会に適応できる総合力を備えた人材の育成」、農学研究科（2006年）では、「東海地域の豊かな環境を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成」と定めている。

（２）

教育内容と方法の改善

農学部では、1999年にまとめた「教育側から見た教育の実態と学生アンケートによる学
生生活の評価」結果の対応として、高等学校で物理を履修していない学生及び学部での物理学の授業への対応が困難な学生を対象として2000年度より補習教育的科目「理数基礎演習」を開講し、化学と生物学については「基礎クラス」と「アドバンスクラス」を設け、進度別の授業を実施した。2006年度からは、「理数基礎演習１」、「理数基礎演習２」として生物学を履修していない学生に対しても補習教育を実施し、生物学概論、化学概論、数学
概論の３科目に進度別クラス編成を導入し、高等学校までの学習履歴に対応した教育を行っている。
また、入学後の学生の意欲を高めるため、「フィールド科学演習」を１年次に開講し、職業意識を高めるためにキャリア科目「インターンシップ」を導入した。農学研究科では、研究科生に対し実施した教育活動に関する聞き取り調査（2004年度）、「大学生活・学習」
に関するアンケート調査（2006年度）の結果に基づき、改善計画を作成し、シラバス（各－217－授業科目の詳細な授業計画）を学部の様式に準じて改善した。
2005年度に教育システム改革委員会を設置し、学部と研究科の改組に伴いカリキュラムの全面的な見直しを行った。農学部では、「教養科目」と「専門科目」のバランスに配慮し、教養教育と専門教育が有機的関連をもった一貫教育を目指したカリキュラムを2006年度から実施している。
「教養科目」のうち「新入生セミナー」、「情報処理」、「フィールドワーク」、「キャリア形成科目」を１年次に履修するように設定し、高校教育から大学教育へのスムーズな転換を図っている。また、農学分野の基礎となる科目を学科共同で開催し、コアカ
リキュラムとして必須科目にしている。農学研究科では、農学の専門技術者として必要不可欠な科目（専攻共通科目）として「先端機器分析科学Ⅰ・Ⅱ」、「フロンティア科学特論
Ⅰ・Ⅱ」、「生命環境思想」を新設し、前者２科目は本学理学研究科と静岡県立大学大学院と連携して開講している。静岡県職員が静岡県の農政、農業・食品産業、試験研究の現状
ならびに農業関連産業のあり方について解説する「静岡学連携特別講義」を新設し、教育・研究における地域との連携を図る一方、キャリア科目として「大学院インターンシップ」
を新設した。これは、学士課程と修士課程との連携を図り、早期に大学院教育に接する機会を提供する目的で、研究科の入学試験に合格した４年生に対して、研究科の講義を３科
目５単位まで受講できる大学院授業早期受講制度を2006年度より導入したものである（履
修した科目は、研究科入学後、所定の手続きを経て研究科の単位として認定される）。
また、環境森林資源科学では、生産環境の保全と生活環境における木質資源の安全を含めた広範囲な実用的カリキュラムを策定し、2006年度にJABEE認定を取得した。2007年度からは、現代GPに採択された「静岡市中山間地域における農業活性化」の具体的取り組みとして、「農業環境演習Ⅰ」、「農業環境演習Ⅱ」、「農業環境演習Ⅲ」を実施している。
一方、他大学との単位互換制度では、静岡県立大学ならびに東海大学と協定を結んでいる。

（３）

教育指導・教育方法の工夫

授業実施方法に関しては、視聴覚装置を取り入れるとともに、1998年度よりティーチン
グ･アシスタント（学部の教育補助業務を行う大学院学生）を導入し、実験・実習内容を深く理解させる取り組みを行っている。
2002年度に学部ＦＤ委員会を設置し、全学ＦＤ委員会と連携し、教員のＦＤ合宿研修への参加を促すとともに、授業評価アンケートを実施し、現状の把握と授業改善に生かして

－218－

いる。
学生相談員・クラス担任を配置しているほか、2006年度からシラバスにオフィスアワー
（授業内容等に関する学生の質問等に応じるための時間として教員があらかじめ示す特定の時間帯）を記載し、個別教科ごとに学習相談・助言を行っている。
リフレッシュスペース（2006年度）を設置し、学生が自主的に学習できる環境を整備した。学部図書室では2007年度より入退出管理のカードシステムを導入し、開館時間の延長を図るなど、学生の利便性の向上を図った。
2004年度より数値化した成績評価に基づき、学部２年次終了時と卒業時の２回、成績優秀者を学部長表彰している。2006年度からは学会でのポスター賞の受賞者（研究科生）に対して学部長表彰を設け、学生の勉学への取り組みを支援している。また、成績評価は2006
年度より秀、優、良、可、不可の５段階で実施している。

（４）

学生支援

2004年度以降、大学生活にかかわるあらゆる意見を投書できるオピニオンボックスを設置したほか、談話ロビーや談話コーナーを学部内に設置し、飲食やグループ学習ができるスペースを確保し、学生同士の情報交換が図れるよう工夫している。学生相談室、ハラス
メント相談窓口などの相談所体制を整備し、学生の健康、生活、進路など様々な相談に対して複数の手段で相談・助言できる体制を充実させた。
学生の就職支援として、2007年度に就職支援（情報）室を設置し、求人資料を整理・公開するとともに、卒業生などによる就職体験説明会や求人説明会、農学部同窓会と連携した就職相談を実施している。

２

入試、就職状況
農学部における入学試験は、一般選抜と特別選抜よりなり、一般選抜では２月に実施される前期日程と３月に実施される後期日程とがある。ともに大学入試センター試験の結果と個別学力検査により選抜が行なわれる。一方、特別選抜には、センター試験を課さない
推薦入試Ⅰとセンター試験を課す推薦入試Ⅱがあり、2009年現在、推薦入試Ⅰは専門高校の学生を対象に、共生バイオサイエンス学科及び環境森林科学科のみにおいて行われている。推薦入試Ⅱは、農学部におけるすべての学科において行われており、個別試験は行わず、大学入試センター試験の成績により選抜が行われる。2009年現在、農学部の募集人員－219－

は150名（共生バイオサイエンス学科60名、応用生物化学科50名、環境森林科学科40名）であるが、一般選抜前期・後期、特別選抜の募集人員の内訳は年により変更されている。
図１は2000～2009年度入学試験の受験者数を表したもので、少子化の影響を受け受験者の数は減少傾向にある。特に、一般選抜前期日程の受験者は減少傾向にあるが（2009年度
前期日程募集定員は84名）、オープンキャンパス、高校への出張講義など幅広い広報活動に力が入れられた結果、現在のところ受験者数はほぼ一定のレベルを保っているといえる。
図２は、各年度における入学者の数とその男女比を表したもので、入学者数は１割程度
定員を上回る傾向にある。全体的に、男子の入学者の割合が増加する傾向にあり、2000年
度入学生では女子学生は全体の48％であったのに対し、2009年度入学生では37％に減少している。一方、４年生の現員数は2000年当時は200名を超過していたが、2009年現在では200名前後で推移している。
800
後期受験
前期受験

600

入学生数（人）

500
400
300
200

女

100
50

100

2009

2007

2008

2006

2005

2004

2003

2000

2009

2007

2008

2006

2005

2004

2002

2003

2001

2000

2002

0

0

入学年度

入学年度

図１

男

150

2001

受験者数（人）

200

特別選抜

700

図２

各入学年度に対する学部受験者数

各入学年度おける学部入学者数

農学研究科の入学者選抜は、現在のところ７月と12月の年２回行われている。定員は2001
年度入学入試より87名であるが、2008年の大学
160

院改組に伴い、2009年度入学生より従来の４専

80
60
40
20

2009

2008

2007

2006

2005

2003

たもので、受験者数は７月、12月あわせて定員

2004

0

2002

図３は、各入学年度における受験者数を表し

100

2001

専攻（18名）となった。

120

2000

名）、応用生物化学専攻（35名）、環境森林科学

受験者数（人）攻に代わって、共生バイオサイエンス専攻（34

他大学
本学

140

入学年度

を若干超える程度である。このうち約20～30％

－220－

図３

各入学年度における研究科受験者数

が他大学からの受験生（外国人留学生を含む）である。研究科入学者数は図４に示すとおりで、近年定員を若干割り込む傾向にある。女子学生の割合は、全体の約三分の一程度で推移している。
1999～2000年における学部卒業生の進路は図５に示すとおりで、卒業生の44％が大学院に進学し、14％が製造業、10％がサービス業、５％が公務員となっている。製造業の大部
分は、食品関係、化学工業関係となっている。サービス業は、教育、福祉から飲食業まで範囲が広い。

120

1999～2000年における大学院卒業生の

60
40
20

部、大学院とも大学での専門教育が卒業

かる。

2009

2008

2007

2006

2005

2003

2000

2004

0

後の進路に十分に役立っていることがわ

2002

進学、６％が公務員等となっている。学

男

80

2001

業、13％がサービス業、12％が博士課程入学者数（人）進路は図６に示すとおりで、40％が製造

女

100

入学年度

図４ 各入学年度における研究科入学者数

以外 (11%)以外 (12%)その他 (8%)
金融・保険 (1%)
大学院 (44%)

建設業 (2%)その他 (8%)
情報通信 (2%)
建設業 (2%)
農林業 (2%)製造業 (40%)

卸売り・小売 (4%)

卸売り・小売業 (4%)

公務員 (6%)

公務 (5%)
サービス業 (10%)

博士課程 (12%)
サービス業 (13%)

製造業 (14%)

図５ 学部卒業生の就職状況(1999-2008)

図 6 大学院卒業生の就職状況(1999-2008)2007年度に卒業後３年及び５年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施するとともに、卒業生採用企業32社・団体へのアンケート調査を実施している。これによると、総合的な満足度では、「非常に満足」24.0％、「やや満足」54.7％と農学部での学生生活に肯定的な結果を得ており、卒業生の80％が静岡大学で学んだことや経験が役に立っていると回－221－

答している。一方、卒業生採用企業・団体へのアンケート調査の結果では、採用の総合的満足度は「非常に満足」46.9％、「やや満足」43.8％と、採用に肯定的な意見が90％以上を占め、満足度は非常に高いという結果が報告されている。

Ⅳ

研究活動状況

１

農学部における研究活動の実施状況
2003年度以降の著書及び論文の発表数、学会発表数、受賞数、特許出願数についてまとめた結果を表１に示す。

表１

農学部における研究活動の実施状況
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

原著論文(含総説)

138

144

138

162

161

174

著

書

14

19

24

24

25

19

国内学会発表

202

287

261

272

493

377

国際学会発表

31

42

40

48

69

47

受

賞

１

0

4

3

3

1

特許出願等

8

14

17

17

12

10

２

科学研究費補助金の種目別採択件数
科学研究費補助金の種目別採択件数を表２に示す。

－222－

表２

科学研究費採択件数

研究種目

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

件

件

件

件

件

数

数

数

数

数

特定領域

１

１

０

１

０

基盤研究（S）

０

１

１

１

１

基盤研究（B）

５

４

５

５

６

基盤研究（C）

８

８

９

９

12

萌芽研究

２

３

３

１

１

若手研究（A）

０

１

２

２

１

若手研究（B）

４

２

５

５

３

特別研究員

１

２

３

２

２

計

２１

２２

２８

２６

２７*

＊若手su１を含む。

３

生物産業育成のための公募型研究プロジェクトの取得状況○ 文部科学省

都市エリア産学連携促進事業（地域産官学結集）“心身ストレスに起因する生活習慣病の克服を目指したフーズサイエンスビジネ
スの創出”（2005年～2007年）○ 農林水産省

新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業（生研機構）“高次タンパク質の大量発現用パクミドの開発及び応用”（2005年～2008年）○ 農林水産省

民間結集型アグリビジネス研究開発事業“苦味糖質ゲンチオオリゴ糖の大量生産法の構築及びその利用”（2005年～2007年）○ 経済産業省

地域コンソーシアム研究開発事業“高輝度LEDと亜臨界水抽出による薬用生産プロセスの構築”（2006年～2007年）○ 文部科学省

地域イノベーション創出総合事業育成研究（JST）“新規食品成分を用いた高機能食品と植物成長調節剤の開発”（2007年～2009年）“廃油油脂資源からリボフラビン生産獲得の開発” （2007年～2009年）○ 静岡市

しみず新産業開発振興機構“駿河湾地域新事業の創出プロジェクト” （2005年～

－223－

）

４

学部の特徴的研究活動○ 駿河湾地域新事業推進研究会―静岡大学生物産業創出拠点―○ 静岡県先進的農業推進協議会(県産業部)○ 産地技術課題解決研究会（JA－県）

５

地域連携プログラムとしての活動○ スーパーサイエンスハイスクール・プログラム（静岡北高）○ サイエンスパートナーシップ・プログラム（常葉橘高ほか）○ 地域生物産業の安全と安心を支える実務型オペレータ育成プログラム（社会人の学び直しニーズ対応推進プログラム：2008年度採択）

６

学部長裁量経費支出状況
最近３年間の学部長裁量経費の支出状況を以下に示す。

2007年度(内

総額約1900万円
訳)

教育活性化支援370万円

教育・研究環境整備

880万円

2008年度（内

研究活性化支援

672万円

訳）
356万円

教育・研究環境整備

434万円

（内

650万円

総額約1462万円

教育活性化支援2009年度

研究活性化支援

総額約1475万円
訳）

教育活性化支援240万円

研究活性化支援610万円

プロジェクト支援

300万円

教育・研究環境整備

325万円

なお2009年度に学部長裁量経費の内容のさらなる明確化が以下のように検討されている。
①

国際学会参加支援経費－224－

修士学生が海外で開催される国際学会等へ出席する場合の支援②

若手・中堅教員特別研修支援
若手・中堅職員が海外研修に出かける場合の教育・研究面での支援③

学生実験設備充実費
各学科及びフィールドセンターの学生実験・実習充実のための支援④

教育研究活性化支援（１）
若手教員の研究スタートアップを支援⑤

教育研究活性化支援（２）―再チャレンジ支援金―
科研費の公募申請不採択案件について、将来性の見込まれるものについて再チャレ
ンジ支援金を支給⑥

教育研究活性化支援（３）――学術論文発表支援――
掲載される学術誌のランクにより支援経費を支援。但し英語で執筆された論文で
ISIサイテーションインデックスの対象となっている学術誌

Ⅴ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設

（１）

附属施設の推移

最近10年における附属施設における主な変化は、土地の一部売却と国への所管換えと、引佐フィールド及び浜岡フィールドの地元への返還である。以下に推移の概略を列記する。
1999年３月

藤枝大溝川改修工事に伴い藤枝フィールドの用地の一部2,571㎡を藤枝市
等に売却

2003年１月

一般国道1号藤枝岡部IC設置に伴い、藤枝フィールドの用地の一部18,721㎡を国土交通省に所管換え

2005年４月

引佐フィールドの地上権設定を解除・返還

2007年３月

浜岡フィールドにかかわる不動産の不用を決定し、除却後不動産を封鎖

2009年４月

浜岡フィールドにかかわる御前崎市からの土地賃貸借契約を解除・返還

2009年６月

浜岡フィールドの建物解体除去（２）

現在の農学部施設の概要－225－

農学部は７階建のＡ棟と３階建のＢ棟を主要な建物とし、研究室、実験室、演習室、教室、事務室が配置されている。敷地内には温室と圃場が隣接している。附属地域フィールド科学教育研究センターは藤枝、上阿多古、中川根、用宗の４フィールドからなる。以下に土地建物の面積を示す。
農学部建物

建物

16、300㎡

土地

137,704㎡

建物

4,261㎡

土地607,376㎡

建物48㎡

附属地域フィールド科学教育研究センター
持続型農業生態系部門

森林生態系部門

森林生態系部門

上阿多古フィールド

同宿泊所

土地

中川根フィールド

土地

同

土地

702㎡

建物

112㎡

土地

660㎡

建物

210㎡

土地

3,346㎡

建物

406㎡

同

水圏生態系部門２

藤枝フィールド

連絡所

宿泊所

用宗フィールド

1,400㎡ （借り上げ）
2,591,528㎡ （地上権）

予算
1999年から2009年まで農学部予算の推移を表３に示す。
学部予算額の推移をみると年々減額され、2009年度は1999年度に比べほぼ半減している

ことが分かる。この間学部内では、経費節減のため懸命に努力しているが、もはや外部資
金なしには運営が難しくなっているのが現状である。

－226－

表３

農学部予算の推移(連大経費)

西暦

元号

予算額

1999

11

223,884,950

51,975,800

2000

12

208,664,050

49,921,800

2001

13

195,168,900

43,935,000

2002

14

192,230,110

41,694,000

2003

15

173,947,200

40,882,000

2004

16

157,130,600

49,872,000

2005

17

135,690,000

56,462,000

2006

18

133,514,000

60,647,000

2007

19

126,707,000

64,288,000

2008

20

119,920,000

58,257,000

2009

21

116,710,000

56,794,000

表４は農学部競争的資金獲得の推移の一覧である。2005年度まで年々増えてきた獲得資金の総額が2006年度頭打ちとなったが、2008年にはやや回復した。

表４

外部資金受け入れ件数と受け入れ金額（平成15～20年度）

受託研究（単位千円）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

金

金

金 額

金 額

金 額

額

額

2008年度金

額

53,843

72,666135,668

125,642

124,613

139,138

共同研究

10,92539,47051,30539,267

23,204

20,166

科学研究費

84,40074,20067,60082,70077,00091.730

奨学寄附金

61,43960,752

49,87750,976

40,131

34,422

210,607247,088

304,450

298,585

264,948

285,456

受託事業含む

合

計

－227－

３

事務組織の再編の経緯
1998年10月を起点に現在までの移り代わりを見てみると、総務係、学務係、専門職員（農場・演習林担当）、農場・演習林係の体制であったものが、2001年３月に農場・演習林係の一人が削減、2004年４月には専門職員は地域フィールド科学教育担当となったほか、農場・演習林係が、地域フィールド科学教育センター係と名称が変わった。2004年４月になると、総務係の一人が削減された。

Ⅵ

自己点検評価活動状況

農学部自己評価委員会は全学自己評価委員会に対応する部局委員会として位置づけられ、各学科から１名ずつの委員と評議員２名で構成されていたが、2000年度からは全学評価会
議の設置に伴い各学科の委員を２名とするなど体制強化をはかった。1999年から2001年にわたり教育活動の評価に関するアンケートと自己評価の実施、外部の識者による外部評価実施のための調整を行った。
1999年２月、教員と学生に対して講義をはじめとした教育の実体についてのアンケート調査を実施し、「教官側から見た教育の実態と学生アンケートによる学生生活の評価」と題した報告書を取りまとめた。同年には、文部省視学委員による静岡大学農学関係実地視察があった。
2001年12月「静岡大学の学部の現状と将来」を作成。その中で教育活動、学生の受け入れ、学生生活への配慮などの項目で詳細な自己評価が行われた。また外部評価資料として、「教育および研究活動・社会貢献・大学運営・個人別一覧」を作成した。
同年12月に大学、企業、地方官庁に所属する計５名による外部評価を実施した。外部評
価委員には、東京大学大学院農学生命科学研究科教授、名古屋大学大学院工学研究科教授、愛媛大学副学長、大昭和製紙株式会社（現日本製紙㈱）生産技術本部開発部長、静岡県農業試験場長に依頼した。
評価委員には「静岡大学の学部の現状と将来」及び「教育および研究活動・社会貢献・
大学運営・個人別一覧」を資料として予め配布し、より正確な評価が可能になるように配慮した。教育研究に関する15項目について行われた詳細な評価は、「外部評価報告書」として2002年３月に公表された。
2002年度には2004年度からの中期目標･計画を策定するため下記の８ワーキンググルー－228－

プで各事項について検討を行い、将来構想委員会でこれらを集約した。
WG1組織運営、WG2人事制度、WG3教育研究体制、WG4評価とプランの体制、WG5予算、財政、
建物、施設、機器の管理、WG6地域貢献、産学官連携、広報、WG7フィールド科学教育研究センター、WG8大学院（修士、博士課程）
同年、大学評価・学位授与機構の実施方針に基づき自己評価に着手し、分野別研究評価「農学系」、「農学研究科」を行い、2003年７月に分野別教育評価書「農学系」、「農学研究科」を提出した。
2003年３月には、「静岡大学農学部年報」第１号（2002年）を発刊し、学部の委員会組
織、主な行事、各教員の教育研究活動状況をまとめた。
2003年11月20日～21日

分野別教育評価に関する訪問調査を受け、京都大学中坪教授を委員長とする各委員から細部にわたる具体的評価を受けた。
2005年８月に「静岡大学農学部年報」第２号（2003年・2004年度）発刊

第１号に引き続き、２年間の各教員の教育研究活動の実績をまとめた。
2007年には「静岡大学農学部年報」第３号（2005年・2006年度）を作成した（但しPDF
ファイルとして作成し、ホームページに掲載公開した）。
2008年７月に、自己評価書（静岡大学農学部）を作成した。同年８月４名の外部評価委
員による外部評価を実施した。外部評価委員として、岐阜県立森林アカデミー学長（委員長）、焼津水産化学工業㈱代表取締役社長、静岡県経済農業共同組合連合会技術参与、静岡
県産業部部長代理の方々に依頼した。
2008年10月には、外部評価報告書を作成した。
2009年１月には、中期目標の達成状況について、農学部・大学院農学研究科ともにＢ、
つまり「期待される水準」として評価された。
2009年１月からは、第２期中期目標・中期計画作成のため、学部の方針について話し合いを始めた。

－229－

第七節
法科大学院（法務研究科）
Ⅰ

法務研究科の主な活動状況

１

前史
政府の司法制度改革の一環として法曹人口の大幅な増加を目指し、司法試験合格者を近い将来3000名とするため、新しく法科大学院制度が、2004（平成16）年から全国に設立することが決定された。そこで、このような法科大学院について、静岡大学としてどのように取り組むべきか、人文学部法学科において2000年３月、静岡大学法科大学院構想検討委
員会を設け検討を開始した。そして、同年11月に法学科として法科大学院の設置を目指す
旨の決定を得て、同年12月２日に法学科主催のシンポジウム「静岡大学における法学政治
学教育の現状と課題」をもくせい会館において開催し、学部・学科の法学・政治学教育の再検討を問いかけ、翌年01年１月に、静岡大学法科大学院構想検討員会を静岡大学法科大学院設置準備委員会と改組して、同年２月「静岡大学法科大学院構想（第１次案）」を策定した。その後、同年５月12日には、人文学部と静岡県弁護士会との共催によるシンポジ
ウム「静岡大学における法科大学院構想」を大学会館において開催して、200名を越える参加者を得た。同シンポジウムは、北井久美子静岡県副知事、小嶋善吉静岡市長の来賓挨拶のほか、佐藤博明静岡大学長、増田尭静岡県弁護士会長の主催者挨拶に続き、田中克志静
岡大学法科大学院設置準備委員会委員長及び伊藤博史弁護士による基調報告、塚原英治弁
護士及び田淵浩二助教授による個別報告を受けて討論を行った（このシンポジウムについては『「静岡大学における法科大学院構想」報告書』としてまとめられた）。これは、翌日の静岡新聞朝刊において「地域の司法拠点に――静大が『大学院』構想」という記事で紹介され、地域社会に対して静岡大学法科大学院設立を大きくアピールすることとなった。
その後、01年９月に、静岡県内の各界代表者から構成される「司法改革静岡県懇談会」が設立され、静岡県内での法科大学院設置に向けた決議がなされ、署名活動も行われる等
地域の熱い支援体制が広がっていった。静岡大学法科大学院設置準備委員会はその後作業を進め、03年12月には、「静岡大学法科大学院構想に関するアンケート調査」を行いながら（その内容は「調査結果報告書」としてまとめられた）、カリキュラム案や教員の手当など設置申請の必要事項の取りまとめを行っていき、04年４月に教員数22名、入学定員50－230－名という法科大学院の開校を目指した。しかし、法科大学院教員として予定していた法学科教員の他法科大学院予定校への転出が起きる等の事情により、04年開校を断念せざるを得ない状況となった。
このような状況において、法学科において再度議論を行い準備作業を構築し直し、また、
04年５月８日に「司法改革静岡県懇談会」を母体として、県内各界の代表者が参加した「静岡大学法科大学院支援協会」（理事長・松浦康男静岡銀行会長）が発足し、施設・図書等の整備、寄付講座等の教育活動、奨学金創設、法曹実務家教員のレベルアップ研修等の支援のため、10年３月までの５年間で7000万円の寄付活動を行うことが決定された。そして開校を翌05年として、全体構想の見直しを図るとともに、カリキュラム内容に一段と特色を打ち出し、「地域と連携し、地域に貢献する」をスローガンに掲げ、「国際化する地域
企業の法務、加えて中国関連法務に通じた法曹実務家」、「国際化する地域の市民生活、加えて在住外国人の経済生活、家族などの法務にも通じた法曹実務家」の養成を目指して、
多様な資質・経験を有する人材を積極的に受け入れる、入学定員30名（法学未修者[３年課程]20名以上、法学既修者[２年課程]10名以下）の法科大学院の設置申請を2004年６月に行い、同年11月30日に文部科学省より設置許可を受けた。

２開学後
静岡大学大学院法務研究科（法科大学院）は、05年４月１日に開学の運びとなった。開学に先立ち、法務研究科規則をはじめとする各種必要規則を整備し、カリキュラムに沿った各授業科目のシラバス作成等の教育準備作業や、法務研究科の施設整備作業が行われた。
法務研究科施設は、教育学部Ｊ棟の１・２階を改築して、院長室・事務室・印刷室・会議室・院生自習室・院生談話室を設け、エアコンや無線LAN等所要の工事を行うとともに、人文学部Ｃ棟１階Ｃ103教室を改築して法廷教室とし、同Ｃ棟２階に共同研究室や演習室を設置し、また、人文学部との共同利用となる教室や法情報室、教員研究室等についてエアコ
ン等所要の改修を行った。とくに、院生自習室については、院生一人に対して自習机１台を在学期間中貸与することを可能とするよう90席を用意し、また、24時間学習に対応できるよう玄関を指紋照合システムとする等セキュリテイを高め、他国立大学法科大学院に比較して恵まれた環境整備を行った。この施設整備にかかわって「静岡大学法科大学院支援協会」を通じて寄付を得、とくに文理・人文学部同窓会からは「法廷教室」の設置にあた
り500万円の寄付を受けた。そして、05年１月から第１期入学生の入学者選抜試験を実施し、－231－

試験時期が遅れたにもかかわらず97名の志願者があり、34名の合格者を出し（実質倍率2.38倍）、31名の入学手続きがあった。なお、既修者認定試験に合格した者はおらず、全員が３年課程の学生であった。また、開学時の専任教員は、実務家専任教員４名（内弁護士２名）、
みなし実務家専任教員（弁護士）３名を含めて20名（うち人文学部法学科からの配置換え13名）であり、初代の法務研究科長（法科大学院長）に大江泰一郎教授を選出した。
05年４月７日に入学式を行うとともに、法務研究科の開設式が行われ、専任教員と学生との対面式、祝賀会などが行われた。翌日４月８日には、第１期入学生に対して前期授業が開始され、法務研究科の教育がスタートした。同年５月28日には、ホテルセンチュリー
静岡において、来賓として塩谷立文部科学副大臣、石川嘉延静岡県知事、小嶋善吉静岡市長の臨席を得、開学記念式典が盛大に開催された。式典では、来賓からの祝辞に続き、天岸祥光学長の挨拶、大江泰一郎法科大学院長から静岡大学法科大学院の経過説明と関係各位に対する謝辞が述べられ、第１期入学生代表から決意が述べられた。
同年８月17日には、静岡大学法科大学院を主幹校として北海学園大学法科大学院・新潟大学法科大学院とともに申請していた文部科学省専門職大学院形成支援プログラムが採択され、「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」として２年間で4000万円の予算がつけられた。このプログラムとして、2006年２月から３月にかけて韓国のソウル国立大学・
成均館大学・朝鮮大学校、中国の浙江省律師協会、ロシアのウラジオストック国立経済・サービス大学・沿海州弁護士会に対して海外調査を行い、北海学園大学、新潟大学において共同研究会を開催した。その中間報告として2006年３月26日ホテルセンチュリー静岡において、第１回国際シンポジウム「国際化が進む地域社会

法律家にどのような役割が期待されるか」を開催し、約90名の参加者があった。06年３月27日、「静岡大学法科大学院支援協会」を通じて地域各界からの支援を受けていることを記念して、法科大学院玄関に設置した「静岡大学法科大学院」の志を表す、「善と正義は我とともにあり」と銘するプレートの序幕式が行われた。
2006年４月７日、入学式が行われ、第２期生41名（うち２年課程４名）が入学した。2006
年８月～９月にかけて、専門職大学院形成支援プログラムの事業活動の一環として、ロシ
アの極東大学法学部、ブラジルのサンパウロ大学法学部、アメリカの全米法曹協会、中国の静岡県上海事務所・ヤマハ中国事務所に対して海外調査を行い、各国の国際化をめぐる諸問題や法曹養成の実態を明らかにした。2007年２月18日、グランシップにおいて、前記プログラムの報告として、第２回国際シンポジウム「地域社会の国際化と法律家の役割」－232－

を開催し、斎藤誕行政書士、高貝亮弁護士、イシカワ・エウニセ・アケミ静岡文化芸術大学助教授、二宮正人サンパウロ大学教授の４名のパネラーによるシンポジウムを開催し、約100名の参加者があった。
2007年４月、入学式が行われ、第３期生26名が入学した。07年６月には、独立行政法人
大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価（予備評価）の自己評価書を提出し、いくつかの点において改善を要する点の指摘を受けた。同年度において、３年間の授業経
験を踏まえてカリキュラム改革の検討に着手し、08年度から新カリキュラム（３年課程修了必要単位数を99単位から102単位に引き上げ）を実施することとした。08年３月21日には、初めての修了生27名を出し、ホテルセンチュリー静岡において修了祝賀会を開催した。08
年３月には、法務研究科の紀要として『静岡法務雑誌』（SHIZUOKA LAW JOURNAL）創刊号を発刊した。また、07年度には、Ｊ棟のトイレの改修が行われ学修環境が向上した。
2008年４月には、念願であった法科大学院図書室がＪ棟と渡り廊下で繋ぐ教育学部Ｉ棟
１階に新設され、基本書や参考図書が配架されたほか、共用パソコン10台や有料複写機なども備え、討論スペースも設けており、学修環境が飛躍的に向上した。2008年４月７日、2008年度入学式が行われ、第４期生34名（うち２年課程１名）入学した。2008年度には、初めての修了生が司法試験に挑んだが、最終合格者は２名という結果（なお、2006年度入
学生２名は、旧司法試験に合格している）であった。
2008年末から、文部科学省より各法科大学院に対して、学生定員の再検討の要請があり、法務研究科は、種々議論を重ねた結果、2010年度入学者から定員を30名から20名に減ずることを決定した。09年2月26日、法務研究科において、科研費による国際シンポジム「東北アジアをめぐる国際比較研究の課題」を開催し、講師として、崔光濬慶熙大学校ロー・スクール教授、李俊泰慶熙大学校国際地域研究院中国学研究所所長、權世恩慶熙大学校外国語大学教授、崔光日尚美学園大学総合政策学部教授、張紅岡山大学法学部教授、楊林凱青山学院大学法学部講師、久保山力也九州大学研究員、宮下修一静岡大学人文学部法学科准教授、藤本亮静岡大学法科大学院教授らが参加し、30名の出席者があった。09年３月21日には、２回目の修了生29名を出し、ホテルセンチュリー静岡において修了祝賀会を開催した。同年３月末日をもって、２期４年にわたって法科大学院長を務めた大江泰一郎教授が定年退職することとなり、『静岡法務雑誌』２号を退職記念号とするとともに、３月14日にホテルセンチュリー静岡において退職記念パーテｲーを開催した。なお、09年４月から、法務研究科のカリキュラム上の大きな特色である中国法担当の教員として浙江大学より中国－233－

人教員１名を採用した。
2009年４月からの法科大学院長として田中克志教授を選出した。同年４月７日、入学式が行われ、第５期生23名が入学した。同年６月には、独立行政法人大学評価・学位授与機
構による法科大学院認証評価（本評価）の自己評価書を提出し、同年11月24日・25日の両日訪問調査を受けた。修了生２期目の司法試験最終合格者は４名であり、10月31日静岡銀行呉服町店アゴラ静岡において合格祝賀会が開催された。2010年度入試は、これまでの３年課程の合格者のなかから２年課程の学生を選抜するという内部振り分け方式を改め、３
年課程と２年課程の別枠方式とする入試制度に変更して実施した。

Ⅱ

教育体制、入試、就職状況

１

教育体制
法務研究科の教育の理念・目的は、地域社会の変容に基づく法曹実務家への期待・要請に応えるべく、多様な資質・経験を有する人材を積極的に受け入れ、静岡県域がその典型である中核都市型地域社会において生じる地域特性的な案件にも対応し得る法務の力量を備えた、地域社会を担う法曹実務家を、地域社会と連携しつつ養成し、地域に貢献することにある。
もとよりこれは、静岡県という地域にその活動を限定した法曹実務家を養成するということではなく、“Think globally，act locally”という標語に示されるように、地域で立派に働ける法曹実務家は、どこの地域においても通用する普遍的な能力をもった法曹実務家でなければならないということを意味している。
そこで、法務研究科がその養成を目指す法曹実務家とは、具体的には、①地域企業の法
務、とりわけ国際化する地域の特性ともいうべき中国関連法務にも通じた法務の専門家と、②地域住民の生活に関する法務はもとより、とりわけ国際化する地域の特性ともいうべき
在住外国人の経済生活や家族などの法務にも通じた法務の専門家である。
このために、つぎのような教育体系を組んでいる。

公法系科目
・法律基本科目群

民事系科目
刑事系科目

－234－

‥基本的法律能力の涵養

・法律実務基礎科目群‥法曹実務基礎的能力の涵養・基礎法学・隣接科目群‥広範な法律等の学識の涵養
市民生活・公共法務関連科目群

・展開・先端科目群

企業法務関連科目群‥

応用的先端的法律
能力の涵養‥

地域特性対応法律
能力の涵養

地域国際化対応科目群
中国法務関連科目
在住外国人法務関連科目

以上の科目群について、設立当初は、３年課程において、公法系科目12単位必修・民事系科目30単位必修・刑事系科目14単位必修の法律基本科目群計56単位必修、法律実務基礎科目群９単位必修・２単位以上選択必修、基礎法学・隣接科目群４単位以上選択、
展開・選択科目群２単位以上必修・26単位以上選択で、合計99単位以上の単位修得を修了要件としていたが、３年間の授業経験や学生の意見等に基づきより効果的な教育実践が行えるように、2008年度入学生からカリキュラムを改正することとし、公法系科目12
単位必修・民事系科目34単位必修・刑事系科目16単位必修の法律基本科目群計62単位必修、法律実務基礎科目群10単位必修・２単位以上選択必修、基礎法学・隣接科目群８単位以上選択、展開・選択科目群20単位以上選択で、合計102単位以上の単位修得を修了要件とするものとした。
法律基本科目群や法律実務基礎科目群は、基礎法学・隣接科目群とあわせ、将来の法曹として必要な理論的・実務的な基礎的能力、学識の涵養を図るものである。他方、展開・先端科目群の柱となる、①市民生活・公共法務関連科目群には、地域住民にかかわる法務と、地域自治体にかかわる法務に関連する授業科目を、②企業法務関連科目群には、地域企業にかかわる法務に関連する授業科目を配置し、他方、③地域国際化対応科目群では、とくに本法務研究科が立地する静岡県域の地域特性にかかわる授業科目を配置している。
これら静岡県域における地域特性にかかわる案件である中国法務及び在住外国人の法務に対応し得る法曹実務家の養成に関連する授業科目は、中国法務関連科目として、「中国法務事情」、「中国民法」、「中国企業法」、在住外国人法務関連科目として、「在住外国人と法」、「国際刑事人権法」、「国際私法」とを配置しており、特に「在住外国人と法」の教材の作成・使用は、2005年度から２年にわたる新潟大学及び北海学園大学の法科大学院との共同で行った専門職大学院等形成支援経費による「地域の国際化に対応する－235－

教育プログラム開発」事業の成果である。この「在住外国人と法」の担当者は、日系ブラジル人が集住する浜松市の弁護士（非常勤講師）が中心となり、法務研究科や人文学部法学科の教員（弁護士教員、憲法、行政法、労働法、社会保障法、国際法の各専攻教員）が参画し、さらにはゲストスピーカーとして渉外案件に精通した行政書士も加わったオムニ
バス形式をもって、授業を行っている。一方、中国法務関連科目に関しては、学外講師による集中講義で行っていたが、院生の関心が高い状況に鑑みて、09年４月から中国・浙江大学の中国法専門の中国人教員を専任教員として採用して、中国法務関連科目を担当させることとした。
また、地域社会の要請にも対応しうるよう、例えば、エクスターンシップについては、地域の法律事務所のみならず、国際的に業務展開する静岡県の地域民間企業（ヤマハ、ス
ズキ、ヤマハ発動機、静岡銀行）や地方自治体（静岡県、静岡市）なども派遣先とし、さらに非常勤講師の派遣などについて静岡県弁護士会の協力をあおぐなど、地域と連携し、地域から学ぶことが可能となる教育体制をとっている。
つぎに、授業科目の履修及び成績評価の方法にあっては、４単位の授業科目の場合、期末試験のみならず、中間試験を実施し、理解度をチェックする体制としている。さらに、期末試験については、原則として試験時間を２時間から３時間の比較的長い時間を設定して、学生の学力を十分に発揮させるとともに、できるだけ正確に成績を判定することができるようにしている。
さらに、法務研究科における体系的教育を確実に院生に理解させるため、法務研究科開
設以来、学年ごとの履修単位制限（１年次及び２年次は、36単位、３年次は44単位）を設けるとともに、基礎的な科目について学力が不足している者については、２年次への進級制限（１年次配当の法律基本科目30単位のうち24単位の履修）をおくことによって、厳格な成績評価を行ってきた。
これまでの進級制限により、留年となった者は、いずれも１年次生であるが、2005年度
は判定対象者28名中２名、2006年度は同37名中７名、2007年度は同32名４名、2008年度は同31名中２名である。
これについては、法務研究科委員会及び専任教員全員参加のＦＤ全体会議において、成績調査等を行いながら１年余の議論を行い、なお厳格な成績評価を行い進級・修了認定すべきであるということが合意され、2008年度から法務研究科規則を改正して､学年の履修登録制限は変えないものの、２年次にも進級制限を設け、修得単位の内容について法律基本－236－

科目として制限しなおすこととした。さらに、2009年度からは、ＧＰＡ制度を導入してより厳格な成績評価による進級・修了制限を設けている。

２

入試
法務研究科は、多様な資質・経験を有する人材を積極的に受け入れることができる３年課程（法学未修者）を中心とする教育課程とし、設立当初から３年課程の枠を入学定員30名のうち20名以上としてきたが、2010年度入学者選抜より、入学定員を20名とすることとし、そのうち３年課程を10名以上、２年課程を10名以内とした。
法務研究科の教育の理念・目的に従ったアドミッション・ポリシーは、公平性、開放性、とりわけ多様性の確保を旨としており、いわゆる出身大学、出身学部のいずれについても優先枠を設けることなく、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保している。
その結果、法務研究科への入学者を出身学部・学科別でみると、法学以外の文系出身者
が、2005年度には32.3％、06年度には19.5％、07年度には30.8％、08年度には23.5%､ 09
年度には30.4％となっており、理系出身者が､05年度には、16.1％、06年度には、12.2％、07年度には、3.8％、08年度には8.8％､09年度には8.7％となっており、法学部出身者以外の多様な資質・経験を有する院生がおおむね３割以上は毎年入学している。
なお、各年度入学者選抜試験におけるデータは、以下のとおりである。

表１

入学者選抜状況
志願者

受験者

合格者

実質倍率

2005年度

97名

81名

34名

2.38

2006年度

229名

195名

60名

3.25

2007年度

206名

171名

42名

4.07

2008年度

155名

134名

49名

2.73

2009年度

75名

63名

36名

1.75

2010年度19名(1次)既修

21名

16名(2次)8名(2次)

8名(3次)

6名(3次)

－237－

2.67

37名(1次)
未修

40名

33名(2次)24名(2次)22名(3次)20名(3次)1.70

また、各年度の入学者における静岡大学出身者数と割合は、次のとおりである。

表２

入学者に占める静岡大学生の割合
総数

うち静岡大学出身者

うち静岡大学人文学部法学科出身者

2005年度
出願者数

97名

17名（17.5％）

12名（12.4％）

入学者数

31名

7名（22.6％）

4名（12.9％）

出願者数

229名

26名（11.4％）

20名（ 8.7％）

入学者数

41名

11名（26.8％）

9名（22.0％）

出願者数

206名

27名（13.1％）

21名（10.2％）

入学者数

26名

5名（19.2％）

4名（15.4％）

出願者数

155名

25名（16.1％）

17名（11.0％）

入学者数

34名

6名（17.6％）

4名（11.8％）

出願者数

75名

6名（8.0％）5名（ 6.7％）

入学者数

23名

0名（0.0％）0名（ 0.0％）

出願者数

48名

5名（10.4％）

5名（10.4％）

＊合格者数

26名

4名（15.4％）

4名（15.4％）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

法務研究科では、設立以来2008年度までの入学者選抜試験を２次に分けて行って来た。
まず、第１次選抜試験の合否については、①独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適性試験（以下、法科大学院適性試験という）または財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験（以下、法科大学院統一適性試験という）の成績と、②入学
志望理由書により総合的に判定する。その配点割合は、①を70％、②を30％としていた。

－238－

つぎに、第１次選抜試験の合格者を対象として第２次選抜試験を実施し、面接試験のほか、小論文試験を行ってきた。小論文試験は、読解力、論理的な思考力、的確な文章力や表現力等を問うものである。
第２次選抜試験の合否は、①法科大学院適性試験又は法科大学院統一適性試験の成績、②入学志望理由書、③小論文試験、④面接試験により総合的に判定し、その配点割合は、①を40％、②を10％、③を40％、④を10％としていた。そして、第２次選抜試験に合格した者のうち、志願時に２年課程を希望していた者を対象として法学既習者認定試験を実施してきた。法学既修者は、法律基本科目のうち30単位（公法系４単位、民事法系16単位、刑事法系10単位）を履修したものとみなし、修業年限が１年間短縮され、２年次から在籍
して授業科目の履修を始めるため、法学既修者認定試験は、履修したとみなされる法律基本科目について合格とするに足りる学力が備わっているかを判定することを目的とする。
したがって、試験科目は、憲法、民法（家族法を除く）、刑法、民事訴訟法（倒産・執行法を除く）、刑事訴訟法の５科目であり、いずれも論述試験であり、試験時間は、民法が３時間で、その他は、２時間である。そして、すべての試験科目について、一定以上の成績を収めた者を法学既修者として認定することとしてきた。
2010年度入学者選抜試験から、選抜方法を大きく変更し、これまでの３年課程の合格者のなかから２年課程の院生を選抜するという、３年課程と２年課程の内部振り分け方式をあらため、３年課程と２年課程の別枠方式に変更することとした。
まず、２年課程と３年課程のいずれかの志願者または双方の併願者すべてに、「適性試験の成績」と「志願理由書」による第１次選抜試験（書類審査）を課し、本法務研究科において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等を評価する点はこれまでの入学者選抜と同じであるが、第２次選抜試験においては、それぞれの課程に相応しい選抜試験内容とした。すなわち、多様な学問領域を修めた３年課程の志願者にあっては、法学系の内容を含まない問題により、読解力、論理的な思考力、的確な文章力や表現力等を問う「小論文」試験を課し、他方、２年課程の志願者には、本法務研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者、すなわち法学既修者であると判断するために、法律試験科目として、憲法、民法（家族法を含む）及び刑法を課し、それによって読解力、論理的な思考力、的確な文章力や表現力等を問うことにもなる。つぎに、３年課程と２年課程のいずれの合格者にも、さらに第３次選抜試験として「面接試験」を行い、法曹実務家としての適格性や表現力などを判定することとした。

－239－

３

就職状況
法務研究科修了生は、修了後法曹を目指して司法試験を受験することとなるが、最終合格者は、最初の司法試験受験であった2008年に２名、09年に４名であった。もっとも、司法試験受験以外の進路を選択する学生もおり、09年４月調査において、２名の修了生が司法試験以外の進路を選択している。また、司法試験の受験資格は法科大学院修了後５年間で３回に限定されており、修了生に対して司法試験以外の進路の相談に応じる体制を作る必要がある。そこで、法務研究科は、修了後の進路指導など就職支援を担当する委員会として、進路指導対策専門委員会を設けている。また、「就職支援活動」としては、視野を広げ、将来目指す法曹実務家の有り様を考えるなどのテーマでの学生に対して以下のようなミニ講演会を開催してきた。
①2005年７月１日（金）16:30～18:30

院生談話室

院生参加者30名「生命倫理について」・松田純（人文学部教授・倫理学）②2006年１月20日（金）18:00～20:00

教員共同研究室

院生参加者10名「アメリカ法務事情」
・Paul Golden（ニューヨーク州弁護士）「日本の法曹マーケットの国際化」
・Kay-Wah Chan（マッカリー大学大学院アジア言語研究科教授）③2006年４月21日（金）17:40～19:00

院生談話室

院生参加者30名「会社は誰のものか？―コーポレントガバナンス考」
・佐藤博明（静岡大学名誉教授・会計学）④2006年10月27日（金）17:00～19:00

教員共同研究室

院生参加者10名「企業の国際法務経験から」
・沖崎

聡（三洋電機法務本部長（当時）、ニューヨーク州弁護士）⑤2007年２月21日（水）15:00～17:00

人文学部Ｂ401

院生の参加者35名「裁判官の仕事」
・宮岡章（静岡地裁判事）

・戸室壮太郎（静岡地裁判事補）⑥2007年12月21日（金）18:00～20:00

静岡市産学交流センター
院生の参加者15名－240－

「鹿児島大学法科大学院リーガルクリニックの経験とリーガルニーズ」
・米田憲一（鹿児島大学法科大学院教授）⑦2008年12月22日（月）16:00～18:00

人文学部Ｃ202

院生の参加者6名「アメリカ合衆国ロー・スクール事情｣
・山下善弘（弁護士）⑧2009年７月７日（火） 16:00～18:00

法廷教室

院生の参加者14名「企業法務の業務と役割」
・伊藤研冶（豊田自動織機健康保険組合常務理事）

また、リーガルプロフェッション（法曹及び法律専門職）を目指す法科大学院生・修了
生の就職活動とキャリアプランを支援する就職支援サイト（ジュリナビ）に大学として参加し、情報提供を行っている。
さらに、法務研究科を修了した院生は、司法試験を受験することになるが、修了後の学修環境を支援するということで、法務研修生制度を2008年４月から発足させており、在学生の司法試験受験の不安を取り除く役割も果たしている。この法務研修生は、研修料を納めて、法務研究科の学習机の貸与を受け、図書室やパソコン等の利用が認められており、基本的に自学自習を行うもので、法務研修生に対して授業の聴講を認める等の受験指導等を行うものではない。法務研修生は、原則として修了後２年間に限って許可している。法
務研修生数は、09年４月現在で、19名である。

Ⅲ

研究活動状況

法務研究科は、法科大学院という特性から、院生に対する法曹をめざす徹底的な教育にとりわけ重点が置かれており、各教員も教育との兼ね合いを考慮しながら研究活動を行っている。各教員の研究成果については各専門雑誌等のほか、『静岡法務雑誌』及び法学科と共同の法政学会紀要の『法政研究』において発表されている。これら各教員の研究業績については、ホームページ及び『静岡法務雑誌』に随時掲載している。なお、文部科学省
専門職大学院形成支援プログラムの「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」に関する２回の国際シンポジウムの記事については、『静岡法務雑誌』１号に掲載をした。また、『静岡法務雑誌』２号及び『法政研究』13巻３・４号では大江泰一郎教授退職記念号－241－

として各論文を掲載した。なお、科学研究費補助金取得実績は以下のとおりである。

表３

科学研究費取得状況

年度・種類

単位

千円

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

件数

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1

5,200

1

7,410

2

7,670

1

3,510

1

1,430

1

1,430

2

1,950

金額

基 盤 (B) 一
般
基 盤 (C) 一
般
若手研究

2

1,300

2

1,100

1

800

1

780

1

800

1

700

1

900

1

600

(B)
特定領域

また、法務研究科の各教員は、日本弁護士会連合会、財団法人日弁連法務研究財団、各
法科大学院主催の法科大学院教育に関する各種シンポジウム・研究会に多数参加してきている。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設

（１）

教室

法務研究科が授業に使用する教室等は、法科大学院棟に近接する人文学部棟に設けられており、「法廷教室」（人文Ｃ103、40名収容、108㎡）と「演習室」（人文Ｃ202、30名収容、47㎡）を法務研究科主専用教室として使用し、人文学部棟の人文学部との共用教室・
人文Ｂ301（107名収容、114㎡）、Ｂ302（59名収容、72㎡）、Ｂ303（53名収容、74㎡）、
Ｂ401（144名収容、139㎡）、Ｂ402（84名収容、92㎡）、Ｂ403（84名収容、93㎡）、Ｂ206（30名収容、37㎡）及び全学共用の総合情報処理センター実習室2（「法情報調査」で使用、50名収容、78㎡）を、学部と共用で使用して授業を展開している。
法務研究科の授業規模は、必修科目のうち講義形式の場合には30～40名、演習形式の場
合には15～18名、選択科目においては、数名～20数名である。そこで、必修科目のうち講－242－

義形式の授業は、「法廷教室」を使用し、他方、少人数の選択科目や必修科目のうち演習形式の授業は、「演習室」を使用することを基本として、その他の教室利用は、人文学部の授業による教室利用との調整を行いつつ、支障なく実施してきている。
「法廷教室」は、合議法廷を模しており、傍聴席の部分（法廷教室の約半分のスペース）を教室として利用する構造となっている。模擬裁判を映像で記録できるのみならず、授業をも映像で記録できる装置を設置し、プロジェクターが天井に備え付けられている。床にはパソコン用の電源コンセントを埋め込み、無線LANを通じて、附属図書館の判例データベース（LEX/DB）などにアクセスすることができる。「法廷教室」には、模擬裁判の様子が３方向から録画できるシステムが組み込まれ、天井にはプロジェクターが備え付けられている。傍聴席の部分は、教室としての転用が可能となっており、40席程度の机が置かれ、パソコンの電源が床に埋め込まれている。無線LANを通じて静岡大学附属図書館にアクセスすることができる。
また、文部科学省専門職大学院形成支援プログラム（静岡大学-主幹校、新潟大学、北海学園大学の共同プロジェクト）により導入された双方向会議システムのサーバが設置されている。本装置は、独自に高速の光ネットワーク回線と接続されており、これを通じて、遠隔テレビ会議や遠隔授業が「多地点かつ双方向」で実施可能なシステムである。独自回線であるため、滑らかな画像と明瞭な音声によるやりとりが可能となっている。本システ
ムを通じて、形成支援運営のための会議や、関係する講演会等のリアルタイム中継を行った。形成支援プロジェクト終了後､2008年度から、北海学園大学との間で本システムを通じての遠隔授業実施が行われ、本法務研究科から「中国法務事情」が、北海学園大学法科大学院から「国際私法」の授業が行われている。
「演習室」は、30名規模であり、可動式の机を備え付けており、演習（対面式）にも、少人数の講義（スクール形式）にも対応できる構造となっている。天井からパソコン用の電源コンセントを吊し、「法廷教室」と同じく無線LANを備え付け、さらに、可動式のプロ
ジェクター及び教材提示機器を常置するなどITを利用する教育に対応する設備を備えている。
その他、講義等に使用する人文学部棟の講義室３室（Ｂ401など）にも無線LANを備え付けている。したがって、院生は、院生自習室と同じく、授業中、自習中を問わず、同じ環境でネットワークへのアクセスができる。
なお、人文学部棟は、夜間（午後６時～）・土曜日・休日等には施錠されるため、院生－243－

には、閉棟時間帯においても入棟ができるように人文学部Ａ棟玄関の入棟用カードを貸与
している。

（２）

研究室・事務室

教員研究室は、法科大学院棟に近接する人文学部棟に配置し、実務家教員（弁護士）のうち、３名のみなし専任教員について共同研究室になっていることを除くと、他の教員はすべて専用の研究室が与えられている。いずれの研究室も24時間利用が可能であり、すべて学内LANを通じて静岡大学附属図書館の判例データベース（LEX/DB）及びLLI統合型法律
情報システムなどにアクセスすることができる。
なお、非常勤講師については、人文学部Ａ棟６階に、教員研究室と同規模の本法務研究科専用の非常勤講師研究室を設けており、静岡大学附属図書館へのアクセスができるパソ
コンとプリンターを設置し、授業の準備、院生との面談などの利用に供している。
また、人文学部５階には、法学科との共同の教員談話室も設けられ、院生との面談や簡単な打ち合わせなど、手軽に利用できるスペースとなっている。
法務研究科には、２名の正規職員が法科大学院係として配属されているが、法科大学院
事務室（17㎡）で職務に従事しており、隣に印刷室が設けられている。

（３）

院生自習室等

院生自習室は、法科大学院棟の１階と２階に設けられ、38名収容が１室、45名収容が１室、16名収容が２室となっており、院生一人あたりの専有面積は2.3平方メートルである。
すべての院生に貸与されるブース型の鍵付ロッカー付の学習机は、2006年度末に、25席を増設した結果、115席となっており、余裕がある。
院生自習室は空調完備の24時間利用可能である。もっとも、法科大学院棟は、夜間（午後６時から）・土曜日・休日等には玄関が施錠されるが、暗証番号と指紋認証により入棟ができ、院生自習室は休祝日関係なく24時間利用可能であり、空調完備で快適な学修環境を提供している。2007年度には、法科大学院棟のすべてのトイレをウォシュレットに改修
して勉学環境を向上した。この院生自習室には、無線LANを備え付けてあり、学習机上のパソコンから静岡大学附属図書館のデーターベース（LEX/DB）へのアクセスができ静岡大学
附属図書館との有機的連携が図られており、またLLI統合型法律情報システムの利用等ができる。また、法科大学院棟の２階には、院生談話室を置いており、学生の議論や談笑、食－244－

事などの利用に供している。

（４）

図書室等

法科大学院棟に附設して、2008年４月に法科大学院図書室（73㎡）を新設した。法務研
究科専用の法科大学院図書室が新設されたことにより、既設の静岡大学附属図書館及び法政資料室、法情報室などとあわせて学修環境が強化された。法科大学院図書室は、院生自習室と場所的に隣接しており、その利便性は高く、院生自習室との有機的連携を図っている。法科大学院図書室には、院生の学修支援のための基本的な判例集や法律雑誌、基本書や参考書等の図書を配架してあるほか、10台の共用パソコン及び２台のプリンターを備え付けてある。また、討論スペースを設けてあり、院生の自主的演習や授業準備等に活用されている。
人文部学部Ｂ棟５階には、法政資料室を設けている。法政資料室は、人文部学部法学科との共同管理により、法学・政治学の研究及び教育ならびに学修に必要な多数の法律雑誌、判例集、大学紀要等が配架されている。附属図書館へのアクセス専用のパソコン１台、教員・院生用の複写機１台、有料複写機１台が設置されており、院生の授業のための資料収集等に活用されている。法政資料室内の法令判例室には、最高裁判所判例集（民集・刑集）、
判例時報、判例タイムズなどの判例集・法令集が過去のものから現在まで集積され、その他の場所には、法律時報、ジュリスト、法曹時報などの法律専門の和雑誌、洋雑誌、大学の紀要等が収められている。また、10席の個席がある閲覧室が隣接している。
また、法政資料室の廊下向かいにある法情報室は、法学科と共同で運用しており、パソコン７台とプリンター１台、複合機１台がある。すべてのパソコンは学内ネットに接続しており、静岡大学附属図書館のデータベース（LEX/DB）やLLI統合型情報システムなどにアクセスすることができる。

（５）

会議室

法務研究科では開設以来法科大学院棟２階に専用の会議室を有していたが、2007年３月
院生自習室の増設に伴いこれに転用したため、会議は法科大学院棟の３階大会議室（教育学部管理）及び人文学部棟６階の大会議室（人文学部管理）を使用して行い、小会議は法科大学院長室等を使用して行っている。

－245－

２

予算
法務研究科の財政は、静岡大学における一つの予算セグメントとして、運用されている。

予算の当初配分の推移は、2005年度71,185千円、06年度14,383千円、07年度17,821千円、
08年度17,829千円、09年度18,493千円である。
なお、学長裁量経費として、05年度競争Ⅱ型400万円、06年度競争Ⅰ型300万円、07年度
競争Ⅰ型97.2万円・競争Ⅱ型200万円、08年度競争Ⅰ型117万円、09年度競争Ⅰ型117万円の配分を受けている。
また、法務研究科が受け取る寄付金は、静岡大学法科大学院支援協会を通して行われ、その収入は、法廷教室等の施設設置、図書の整備、奨学金制度の創設など、法務研究科の教育活動等の維持及び向上を図るために使用できるよう、本法務研究科の固有の予算として執行されている。

３

事務組織
法務研究科の管理運営を行うため、静岡大学人文学部事務部において、人文学部事務長

が法務研究科事務長を兼任するほか、とくに法科大学院係を置き専任係長及び専任職員各１名が配置されている。このほか、派遣職員１名と派遣ＳＥ１名を雇用して、法務研究科の事務サポートを行っている。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

法務研究科では、自己点検及び評価に関する事項を所掌については、評価専門委員会が置かれ、2009年度に関しては、委員長の他、研究科長及び５名の委員（総務専門委員長、
入試・広報専門委員長、教務専門委員長、学生専門委員長、ＦＤ専門委員長が兼務）から構成されている。なお、ＦＤ活動については、設置当初から教務専門委員会の下で行ってきたが、教務専門委員会の所掌事項が多岐にわたることにより、ＦＤ専門委員会を独立させてこれを所掌している。法務研究科は、教員数が少ないこともあり、ＦＤ活動について
は、専任教員全員が参加するＦＤ全体会議でこれを行ってきている。このＦＤ全体会議において、カリキュラム問題、成績評価方法、授業アンケート、教育点検活動等について議論を行い、授業改善等につなげている。
なお、法務研究科において、これまで自己点検・評価等を踏まえ、各種改善された事項－246－

は、次のとおりである。
①

入試・広報専門委員会関係
・入試問題を静岡大学（法務研究科）の部局ウェブサイトに掲載
・「ニューズレター」に授業紹介の記事を掲載
・部局ウェブサイトにおける教員紹介に非常勤講師の紹介を追加②

教務専門委員会関係
・試験用紙をＡ４へ統一
・試験監督者・問題作成者の実施要項作成
・受験者心得の作成、学生便覧への掲載
・授業アンケートによる授業改善
・成績分布一覧表の公表
・成績評価にかかわる共通基準の策定と公表
・出欠確認のための出席カード方式の導入
・欠席にかかわる届出方法の変更（担当教員から教務専門委員長のチェックへ）③

学生専門委員会関係
・安全保持の観点から、女子学生の夜間におけるバイク乗り入れ許可制（許可３名）
・学生意見提案箱の設置④

図書・情報処理専門委員会関係
・LLI統合型法律情報システムの導入
・法科大学院図書室内の書棚の増設と図書の整備⑤

総務専門委員会関係
・院生自習室におけるパソコンやプリンターの増設などの学修環境の整備

また法務研究科では、法曹関係者その他法科大学院に関し広くかつ高い見識を有する委員で組織する運営諮問評価会議を置き、研究科長の諮問に応じて、審議し、必要な助言または勧告を行うものとしてきた。2007年に運営諮問評価会議を発足させ、５名の委員を委嘱
して07年６月16日（土）に第１回の運営諮問評価会議を開催して報告書の提出を求めたところである。しかしながら、この運営諮問評価会議は、運営に問題を生じたためこれを廃し、あらためて法科大学院の自己点検及び評価の結果につき第三者による検証が機動的に行われるよう、09年４月に、新たに静岡大学大学院法務研究科運営諮問委員規程を策定して、新たに３名の諮問委員を委嘱して、法科大学院の自己点検及び評価の結果について検証を求めることとした。

－247－

第八節
創造科学技術大学院
Ⅰ

主な活動概況

創造科学技術大学院は、2006(平成18)年度に大学院理工学研究科の後期課程と独立研究科である電子科学研究科を改組して、工学系、情報系、理学系の教員、さらに岐阜大学大学院連合農学研究科から一部教員が参画し、新しく再編された、わが国でもユニークな博
士後期課程大学院である。大学院は博士課程学生の所属する自然科学系教育部と、教員の所属する創造科学技術研究部で構成されている。
学生が所属する自然科学系教育部は、図１に示すようにナノビジョン工学専攻、光・ナ

図１

創造科学技術大学院における自然科学系教育部と創造科学技術研究部－248－

ノ物質機能専攻、情報科学専攻、環境・エネルギーシステム専攻及びバイオサイエンス専
攻の五つの専攻（入学定員50名）で構成されており、深い専門知識と幅広い素養及び国際性豊かな知識を有する高度先端技術者及び研究者の養成を目指して、教育研究を実践している。
一方、教員の所属する創造科学技術研究部は、ナノビジョンサイエンス部門、オプトロ
ニクスサイエンス部門、インフォマティクス部門、ナノマテリアル部門、エネルギーシス
テム部門、統合バイオサイエンス部門、環境サイエンス部門、ベーシック部門の８部門を擁し、専任教員44名に加え、工学部、情報学部、理学部、農学部、電子工学研究所からの兼担教員の協力を得て構成されている。研究部は浜松研究院と静岡研究院で構成され、浜松研究院を中心とした光・電子・情報分野及び静岡研究員を中心とした生命・環境科学分野において、地域に密着した課題の発掘及びその解決を目指す研究を推進するとともに、国内外に評価される独創的、先進的研究の推進を図ることを基本方針としている。

１

創造科学技術大学院の組織構成

表１ 創造科学技術大学院の組織構成
自然科学系教育部

学生定員

創造科学技術研究部

ナノビジョン工学専攻

13名

ナノビジョンサイエンス部門

光・ナノ物質機能専攻

12名

オプトロニクスサイエンス部門

情報科学専攻10名

インフォマティクス部門

環境・エネルギーシステム専攻

7名

ナノマテリアル部門

バイオサイエンス専攻

8名

エネルギーシステム部門
統合バイオサイエンス部門
環境サイエンス部門
ベーシック部門（１）

自然科学系教育部:①

ナノビジョン工学専攻（定員

13名）

②

光・ナノ物質機能専攻（定員

12名）

③

情報科学専攻

（定員

10名）

－249－

④

環境・エネルギーシステム専攻（定員⑤

バイオサイエンス専攻（定員

（２）

２

７名）

８名）

創造科学技術研究部：①

ナノビジョンサイエンス部門②

オプトロニクスサイエンス部門③

インフォマティクス部門④

ナノマテリアル部門⑤

エネルギーシステム部門⑥

統合バイオサイエンス部門⑦

環境サイエンス部門⑧

ベーシック部門

入学者数及び教員数(2009年４月１日現在)（１）

入学者数（定員50名）：

2006年度（２）

57人、2007年度

51人、2008年度

54人

教員数：（2009年4月1日現在）

専任教員：44人（教授35人、准教授５人、助教４人）
兼担教員：89人（教授65人、准教授24人）

３

自然科学系教育部の特徴
自然科学系教育部では、本学の基本的目標及び目的を踏まえ、時代に即応した幅広い素養と特化した専門知識及び国際性豊かな知識を有し、進歩の早い科学技術の動きに対応可
能な「間口が広く、深い専門知識と知力を身につけた高度先端技術者及び研究者」の養成を目的としており、詳細は次節で述べるが、以下の特徴的な教育活動を行っている。

（１）

Ｔ字型教育の実践体系化された専門科目のほかに、周辺分野の知識を学ぶ「新領域」科目や社会的ニーズに対応した「基盤的共通科目」が受講できる。

－250－

（２）

副指導教員制による教育指導

研究指導にあたっては、研究院の各研究部門のグループに所属する教員複数名が担当する副指導教員制度を導入し、多面的な基礎教育及び専門的に特化した学生指導を行う。

４

創造科学技術大学院における主な教育研究活動

本大学院のこれまでの主な教育研究活動の取り組みを以下に記述する。

（１）

学位の授与

本大学院設置３年目にあたる2008年度では、2006年度に入学した学生の学位審査が行われ、2008年９月に2.5年次の早期修了生１名、2009年３月には３年次の正規生24名及び２年次早期修了生１名に博士の学位の授与を行った。2006年度４月期に入学した学生38名のうち、約66％にあたる25名が３年以内で学位を取得しており、個々の学生自身の努力は言うまでもなく、本大学院教員の熱意ある研究教育指導が高い学位修得率を達成したものと考えている。また、2009年９月では、浜松、静岡キャンパス合わせて15名の学生（うち、２名は2.5年次早期修了）が学位を取得した。

（２）

教育フォーラムの実施

専攻によっては、複数の教員が参加し、学生に研究発表させる教育フォーラムを実施し、研究の進捗状況の把握及び今後の研究の示唆を与えるなどの大学院教育の実質化に向けた取り組みを行っている。ナノビジョン工学専攻では、21世紀COEプログラムのプログラムとしてすでに140回を超えるMonday Morning Forumを毎週月曜日（朝９時から１時間）実施し、博士課程学生の研究成果の発表を通して複数教員による教育指導を実質的に行っており、他の専攻においても、同様な教育フォーラムが行われている。

（３） 創造科学技術大学院表彰制度の創設
学生の研究意欲の高揚を目的として、優秀な学業あるいは研究業績を収めた学生に対する創造科学技術大学院長賞の表彰制度の制定を行った。2008年度は８名の応募があり、審査の結果、全員に大学院長賞を表彰した。毎年度９月及び３月の学位授与式の際に表彰を行うこととした。

－251－

（４）

創造科学技術大学院のアドミッションポリシー策定

創造科学技術大学院における入学者選抜のアドミッションポリシーの策定を行い、2010年度からの入学者選抜より明示することとした。

（５）

教育カリキュラムの改正

設置審の縛りが切れる2009年度以降の教育カリキュラムについて、2008年度中に検討を行った。ナノビジョン工学専攻及び情報科学専攻の２専攻から専門科目及び共通科目の新規追加及び科目名変更の希望があり、これらを2009年度カリキュラムより実施することと
した。

（６）

兼担教員の資格審査基準の確立と受け入れ

2009年度以降の学生の指導資格を有する兼担教員を受け入れるための各部門及び各専
攻に置ける審査基準を定めた。2008年４月より新たに合計18名の兼担教員を部局より受け入れることとした。

（７）

創造科学技術大学院シンポジウムの開催

大学院初めての公開シンポジウムを「未来創成のための人材育成――科学技術の新しい研究領域開拓への挑戦――」と題して開催した。さらにシンポジウムでは、本大学院のこれまでの３年間を振り返りつつ、今後、地域社会や国際社会の期待に応えられる科学技術の創出を目指した四つの挑戦、すなわち、「生存社会への新たな挑戦」、「基礎科学の新たな挑戦」、「光ナノ世界への新たな挑戦」及び「ものづくりへの新たな挑戦」を提案し、各分
野の研究者による発表を行った。

（８）

大学院教育改革GPの採択

情報学研究科と連携して申請した2008年度大学院教育改革支援プログラム「マニフェス
トに基づく実践的IT人材の育成」の採択を受け、同年度に公開フォーラムを開催し、これまでの取り組みの紹介を行った。

（９）

研究フォーラムの実施：

創造科学技術大学院に所属する専任・兼担教員をはじめとする若手研究者や大学院生が、－252－

専門分野の枠を越えて自由に研究内容の発表及び討論を行い、あわせて研究者相互の有機的連携及び交流を図ることを目的として研究フォーラムを設け、部門長が毎月輪番制で担当した。2006年度に10回、2007年度13回、2008年度12回の３年間にわたり合計35回の研究フォーラムを実施し、教員間の研究内容紹介による交流を行った。

（10）特別教育研究経費の採択
2007年度からの継続事業として特別教育研究経費「TrueNanoを実現する21世紀プラズ

マ基盤技術創成事業」による研究推進事業を、創造科学技術大学院を中心とし、工学部、理学部、農学部、電子工学研究所の研究者、総勢31名をメンバーとする部局横断的な研究
プロジェクトとして実施した。本プログラムでは若手研究者の人材育成も大きな目的であり、ポスドク研究生及び後期課程学生に対する研究支援を行った。2008年度において特別設備支援経費により走査型透過電子顕微鏡を浜松キャンパスに導入し、ナノテクノロジー
及びナノサイエンスに関する研究環境の充実を図った。
さらに、2009年度の特別教育研究経費「ダブルディグリープログラムに基づくグローバ
ルナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム」による教育改革プログラムの採択を受け、韓国、ドイツの協定大学間との博士課程ダブルディグリープログラムに基づくナノバイオテクノロジーに関する実践的教育研究を進めている。

（11）

自己評価・外部評価の実施

2008年度には創造科学技術大学院としては初めて、2006年度～2007年度の２年間にわたる活動実績を対象とした自己評価及び外部評価を実施した。自己評価では、教育、研究、
社会連携、国際交流及び組織の五つの項目について、評価・分析を実施し、それらを自己評価報告書としてまとめた。引き続き行われた外部評価では、学外の学識者５名に外部評
価委員を依頼し、自己評価書の他、種々の資料を添付して、上記５項目について厳正なる評価を得た。外部評価の結果は、これまで２年間の本大学院の活動成果に対する客観的な評価であり、今後の大学院の在り方を考える上で極めて貴重な指摘や提言であった。
なお、自己評価及び外部報告書は、本大学院のホームページ上で公開している（http://www.shizuoka.ac.jp/gsst/index. html）。

５

今後の展望

－253－

大学院設置後３年が経過し、これまでに41名（うち４名の早期修了者）の博士学位取得者を社会に輩出した。今後、引き続き、地域社会や国際社会に貢献できる若手研究者の人材育成に努めていきたいと考えている。
また、学際的な教育研究を目指す本大学院の設置により、工学系、情報系、理学系及び農学系の異なる研究分野の研究者が互いに協力し合い、教育・研究プロジェクトの立ち上げや地域産業への貢献を行うなど、本大学院の特徴を活かした成果が着実に出ている。今後、さらに、社会のニーズに応えるべく、新たな学際的な研究分野の創成を目指し、本大学院の構成員が一体となって取り組んでいきたい。

Ⅱ

教育体制、入試、就職状況

１

組織と教育目的
本大学院の自然科学系教育部の理念は、国際的にも評価される教育研究拠点の形成を目指すとともに、進歩の早い科学技術産業の動きをリードする、「間口が広く、深い専門知識と知力を身につけた高度先端研究者及び技術者」の養成である。従来型の研究科組織による大学院の教育研究体制を採用せず、教員組織（創造科学技術研究部）と切り離すことで、教育面では幅広く、研究面では特徴を持ったシャープな博士課程としての教育研究活動を行い、高度専門職業人の養成を行うことを目標としている。
教育部には、特化された研究分野との整合性に配慮した次の五つの専攻を置き、奥行きのみならず間口の広い専門性を身につけ、科学技術の進歩に対処できる自立した国際的な舞台で存在感のある人材の養成を目指している。
①

ナノビジョン工学専攻②

光・ナノ物質機能専攻③

情報科学専攻④

環境・エネルギーシステム専攻⑤

バイオサイエンス専攻①～③の専攻では、ナノビジョン、光電子工学、情報科学など産業科学に関連する分野の高度先端技術者及び研究者の育成を、④～⑤の専攻では、もう一方の特化された環境、バイオ、生物分野で感性豊かな高度の専門性を備えた人材の養成を担っている。
本教育部は二つのキャンパスをもち、浜松キャンパスでは、ナノビジョンサイエンスを－254－

核とした電子・光分野及び物質科学に特化した教育研究を行い、静岡キャンパスでは、理学、農学分野を中心に、工学の分野を取り込んだ、環境科学、バイオ科学に特化した学際的教育研究を行っている。

２

教育体制
上記の教育目的を達成するため、本大学院は、以下の特徴的な教育活動を行っている。

（１）

教育指導体制研究指導体制は、主指導教員１名と副指導教員２名とし、そのうち１名は他専攻の教員を配し、きめ細かな教育指導やアカデミックハラスメントなどが起こらないように配慮している。各専攻は、教育フォーラムまたはセミナーを実施し、専攻所属の学生、ポスドク、
原則全教員が出席して研究発表、討論を行っている。専攻所属の学生はこの会において発表を行い研究の進捗度を報告し、同時に各教員の研究指導水準を向上させるため研究指導
方法についても意見交換を行っている。これらの場では、特に研究における学生の自主性・
独創性をより引き出すための教員側の努力とその方法についても討論されている。また、院生教育の一環としてRA制度を整備している。
ⅰ

複数教員による授業担当
専門科目、短期集中型講義の多くを３名程度の教員によるオムニバス形式で行っている。これにより深い専門知識の習得や多様な専門的視点を養うことが可能となっている。

ⅱ

主要授業科目への専任教員の配置
主要授業科目である共通科目（短期集中型講義）では、「総論」、「新領域」、「共通科目」が設けられていて、共通科目は主として外部の講師により、またその他の講義は内部の専任および兼担のスタッフで行われている。専門科目に関しては、専任教員が責任を持って担当している。

ⅲ

客員教員による授業支援「専門科目」は、学生が国際水準の研究成果をあげるために、学会、企業等の第一線で活躍する、選りすぐられた研究者を講師に迎えて、深い内容と実践的な専門知識を盛り込んだ講義を行っている。

－255－

（２）

Ｔ字型教育の実践本教育部では、深い専門知識と周辺分野の幅広い知識を持った高度専門職業人育成のため、体系化された専門科目のほか、進展が期待される周辺分野の知識を学ぶ「新領域」科
目や社会的ニーズに対応した知的財産論、経営論などの「基盤的共通科目」を用意し、いわゆる「Ｔ字型教育」を実践している。さらに、インターンシップを取り入れるなどして、社会における生の声を学生に反映できるようにしている。

（３）

学会、シンポジウム等への参加・発表の奨励

国内外の著名な研究者による招待講演やシンポジウムに積極的に参加し、専門分野における高度な知識や先端の研究情報の習得を奨励するため、「特別講義」として単位を与える
システムを作っている。

（４）

受賞制度

学会で研究賞や顕著な業績を上げた学生には修了時に学長表彰や大学院長表彰の受賞推薦を行っている。

３

ＦＤ活動
教育改善のために、以下のＦＤ活動を行っている。

（１）

ファカルティ・ディベロップメントの体制

専攻ごとにＦＤ委員会を設置し、大学教育センターの「教育開発・評価（ＦＤ）部門」と連携して教育内容・方法の改善を推進する体制を整えている。

（２）①

教育内容・方法の改善に向けた取り組み状況
授業アンケート
毎年開講の短期集中型講義について授業アンケートを実施し、その内容について各

教員へフィードバックし、講義の改善に努めている。
②

ＦＤ検討会の実施
ＦＤ検討会を実施し、養成する人物像と身につけさせる知識、講義等を中心とする教育すべき内容（科目、内容、レベル）などについて再検討している。

－256－

（３）

カリキュラム改革の取り組み体制

教育部は、本大学院設置から４年目にあたりカリキュラムの改編が可能になる2009年度に向けて、2007年度に専攻ごとにカリキュラム検討ワーキンググループを設置し、カリキ
ュラム改革に取り組み、学生の期待に応えるべく、カリキュラム改革に取り組んでいる。
夏期及び冬期に開講した短期集中講義において学生アンケートを取り、各担当教員にフィードバックしている。おおむね講義内容については満足していることがうかがえたが、留学生の中から英語での講義をして欲しい要望がある。これに対し、日本人の学生も聴講しているので、難しい問題もあるが、今後バイリンガルで講義をすることを担当教員にお願いしている。
ⅰ「博士課程学生による先端研究紹介」を2008及び2009年度は各６名の学生にしてもらい、この学生インタビュー映像（英語・日本語対応）を通じて、静岡大学の先進的な研究成果と魅力的な研究教育環境をグローバルに発信し、博士課程の学生の活躍の場（就職先）を拡大することを狙いとしている。同時に、未来の研究を担う博士課程進学者（大学生、高校生）を発掘することで、さらに大学院の研究活動を活性化させ、新しいキャリア支援として効果的な、ブランドと研究力の向上を図っている(http://shizuokauniv.digital-sensation.jp/hakase/)。

ⅱ

ナノビジョン工学専攻では、「Monday Morning Forum」を毎週月曜日の朝の１時間、専攻所属の学生、ポスドク、指導教員が出席して開催している。このフォーラムでは、博士課程の学生の学位取得を促進するために、研究発表、討論を行い、これを通して
学生の研究進捗を確認し、全教員からの助言を行っている。さらに、2007年度専攻Ｆ
Ｄ討論会で提案されたオープンコロキウム及びスチューデントレクチャーを、新たな教育プロラムとして実施している。

ⅲ

光・ナノ物質機能専攻では、博士課程の学生指導を主指導教員及び副指導教員による日常的な研究指導の他に、所属専攻の教員が多角的に当該学生を研究面のみでなく教育面を含めて指導するという趣旨で、教育フォーラムを開催することになっている。
このフォーラムは、「Friday Afternoon Forum」と称し、2008年度には、７回開催し、博士課程学生13名の研究発表と研究指導を行い、積極的な指導を行っている。

ⅳ

情報科学専攻では、大学院改革GP「マニフェストに基づく実践的IT人材の育成」が採択され、基礎学力、研究力、組織運営力、国際適応力、キャリアデザイン力の「五力」を備えたIT人材の育成支援を2008年度から行い、教育改革を行っている。

－257－

ⅴ

環境・エネルギー専攻では、2008年11月13日「地球生物環境研究フォーラム」を開催し、８名の博士課程学生による研究発表を行い、研究の進捗状況やアドバイスを行った。加えて、2009年１月19日～22日に開講した集中講義においては、すべて英語に
より講義を行い、しかも学生の積極的な発言があり、このような充実した講義の改革に心がけている。

ⅵ

バイオサイエンス専攻では、本大学院、理工学研究科、連合農学研究科の博士学生を中心に研究の中間発表を行い、学生間や教員との間で情報交換をする場と位置づけ、博士論文完成までのアドバイス等の支援を行っている。

ⅶ

ベーシック部門では、「高度化と国際化を推進する科学技術者研究育成プロジェクト」を目指し、大学院生自身が企画段階から責任を持って行う学生向けのワークショ
ップ「モデリングセミナー」などを開催し、学生同士の研究意欲を高め，良い意味で競争心が芽生え、勉強方法にまで及ぶ情報交換などの教育効果の向上を図っている。

４

入試、就職状況本大学院が行っている主な入試、就職活動について記述する。

（１）

入試

年２回の大学院博士課程の入学試験を行っている。これは、国外の制度に対応させ、留学生の入学確保につながっている。また、国費外国人留学生応募者に対しては、ナノビジ
ョン工学専攻と光ナノ物質機能専攻では、優先配置として５名の枠を確保して、さらには国費外国人留学生推薦（一般枠）も設け、他選考への利便性を図っている。

（２）

入学者の状況

本教育部の教育目的をホームページや学部案内等において広報するとともに、専攻ごとのアドミッションポリシーを定め、これに基づいた入学試験を実施することにより、本学部の教育目的を理解し、強い関心と資質を有する学生を受け入れている。また、修士課程からの進学者、社会人博士課程学生、外国人留学生をバランスよく受け入れている。外国人留学生は、ダブルディグリー制度の活用により、アジアだけでなく、ヨーロッパからの留学生も数多く存在している。

－258－

（３）

学生支援

2008年度から学生支援として授業料に相当する金額をRA経費として支給することで、学生への学費負担の軽減を図っている。

（４）

就職状況

2009年３月に25名の修了生を送り出した。そのうち修士課程からの入学生は13名、社会人８名、留学生４名で、就職は、大学関係の研究職（ポスドクも含む）は13名、一般企業
は10名、本国への帰国１名、未定は１名であった。

Ⅲ

研究活動状況

１

組織と研究目的
創造科学技術研究部では、先端的な研究の実践に柔軟かつ迅速に対応でき、時流の変化に即した弾力的な組み替えができるよう、従来の工学、情報学、理学、農学の枠組みを超え、教員組織の柔軟な見直しや編成替えが可能な組織としている点で、大きな特徴を有している。
本研究部を構成する八つの部門のうち、浜松キャンパスには光・電子・情報分野の研究を推進するため、ナノビジョンサイエンス部門、オプトロニクス部門、インフォマティク
ス部門、ナノマテリアル部門、エネルギーシステム部門が配置され、工学部、情報学部、
電子工学研究所及びイノベーション共同研究センターの教員が兼担として関連する研究部門に組織されている。
また、静岡キャンパスでは、生命・環境科学分野における研究を推進するため統合バイ
オサイエンス部門、環境サイエンス部門が配置され、理学部及び農学部の教員が兼担として参画している。さらに、原理の探求と新たな研究シーズの創出を図るため、浜松キャン
パス及び静岡キャンパスにまたがり組織されたベーシック部門を設置し、基盤的研究にも重きを置いている。
本研究部は、上記のように従来の工学、情報学、理学、農学の枠組みを超えた分野横断的な、先進的学際研究領域の創成と地域に根ざした産業イノベーションの創出を21世紀の課題と位置づけ、浜松キャンパスを中心とした光・電子・情報分野及び静岡キャンパスを中心とした生命・環境科学分野において、地域に密着した課題の発掘及びその解決を目指－259－

す研究を推進するとともに、国内外に評価される独創的、先進的研究の推進を図ることを研究目的としている。

２

研究活動実績

（１）組織的活動
ⅰ

研究フォーラム
創造科学技術大学院に所属する専任・兼担教員をはじめとする若手研究者や大学院生が、専門分野の枠を越えて自由に研究内容の発表及び討論を行い、あわせて研究者相互の有機的連携及び交流を図ることを目的として研究フォーラムを設けている。2009年11月現在38回の研究フォーラムを開催している。
ⅱ

研究プロジェクト助成
学長裁量経費のもと、以下のプロジェクトなどに対して重点的に予算を配分して実施している。
①「高度化と国際化を推進する科学技術研究者育成プロジェクト」
・プロジェクトリーダー：水野忠則(インフォマティクス部門)

配分額：15,000千円
・研究組織：インフォマティクス部門７名、環境サイエンス部門４名、統合バイオサイ
エンス部門３名、ベーシック部門６名、他５名【概要】数理科学を環境生命科学・情報科学・ナノビジョン科学分野へ適応することにより、静岡大学を国際水準の教育及び研究の拠点とし、静岡発の学生と研究成果について秀でた評価が得られる教育モデルの創出を目指す。
②「ナノ構造体における新規物理現象の診断とその応用に関する研究」
・プロジェクトリーダー：下平美文（ナノビジョンサイエンス部門）配分額：12,000

千円
・研究組織：ナノビジョンサイエンス部門６名、ナノマテリアル部門６名、ベーシック
部門５名、他３名【概要】本プロジェクトではナノ空間の創成と光電子制御にかかわる研究、新しい物理的特性を有するナノ構造体の創製及び特性・機能の画像化技術の開発、ユビキタス・バ
イオデバイスの創製に繋がるナノマテリアルの開発に関する研究を推進し、地域産業イ
ノベーション創生を目的とする。

－260－

③

「地域生存環境におけるバイオリスクシステム評価の科学」
・プロジェクトリーダー：鈴木款（環境サイエンス部門）配分額：13,000千円

・研究組織：環境サイエンス部門５名、統合バイオサイエンス部門４名、エネルギーシ
ステム部門１名、ベーシック部門２名、他３名【概要】新大学院の環境・バイオ部門の研究と教育の中心の一つは環境と生命生存の危機（環境変動、人為活動、災害等）に対応できる問題解決型の課題である。本プロジェ
クトは本年度公募が予定されているポストCOEの提案のための基盤研究である。
④「農工連携のための先進的工学基盤技術の構築研究」
・プロジェクトリ－ダー：佐古猛（エネルギーシステム部門）配分額：12,000千円

・研究組織：エネルギーシステム部門８名【概要】第一次産業に工学技術を応用することにより、食の安全と量を確保し、温暖化による気候変動リスクを軽減し、生産性が高く、競争力のある農業、畜産業等の第一次産業及び食品産業を構築するための先進的な工学基礎・基盤技術の研究開発を行う⑤「先端プラズマ科学を融合した新しい学際的教育研究基盤の構築」
・プロジェクトリーダー：永津雅章（ナノビジョンサイエンス部門）配分額：8,000

千円
・研究組織：創造科学技術大学院７名、工学部５名、電子工学研究所２名、イノベーシ
ョン共同研究センター１名【概要】本プロジェクトは、部局を超えてプラズマ科学の研究に携わる研究者で組織し、先端プラズマ科学を融合した新たな学際複合領域の創成を目指した教育研究基盤を構築することを目的とする。
ⅲ

文部科学省特別教育研究経費
概算要求として本大学院から申請した下記の研究推進事業及び基盤的設備等整備事業が採択され、引き続き研究が推進されている。
・研究推進：「True Nanoを実現する21世紀先端プラズマ科学技術研究基盤創出事業」
・基盤的設備等整備：「ナノ構造解析システム」
ⅳ

主催シンポジウム
以下のシンポジウムなどを主催・協賛し実施している。

①

静岡大学の新たなGCOE拠点創成に向けて日時

2008年１月26日「生命環境ハザード学の創成」

13：30～16：30

－261－

場所

静岡市葵区呉服町

ふしみや会議室

世話人

環境サイエンス部門

鈴木

統合バイオサイエンス部門

款
河岸洋和・田中滋康

エネルギーシステム部門

佐古

インフォマティクス部門

竹林洋一

イノベーション

猛

清水一男

パネリスト
(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所②

食品安全研究領域長

川本伸一

防衛大学校応用化学科

教授

牧野

耕三

㈱島津製作所経営戦略室

副参事

平賀

哲男

文部科学省安全・安心科学技術企画室

室長

水元

伸一

焼津水産化学工業㈱新素材営業部

部長

又平

芳春

静岡大学の新たなGCOE拠点創成に向けて「International Research Forum on Hazard in Foods, Environment and Society」(和訳「職、環境及び社会におけるハザードに関する国際フォーラム」
日時2008年3月18日

13：30～17：50

場所

静岡市葵区御幸町3番地の21

ペガサート

世話人

統合バイオサイエンス部門

朴B-nest（ビネスト）

龍沫・渡邊

修治

講演者

③

浙江大学動物科学院

Weihuan

浙江大学医工学科

Ping Wang

日韓連携国際シンポジウム

Fang

教授

教授

「グローバル化が進む生物産業」

日時2008年12月19日

12：50～16：55

場所

静岡市駿河区池田

グランシップ

世話人

統合バイオサイエンス部門

朴11F

会議ホール・風

龍沫・渡邊

修治

パネリスト
韓国

慶北大学校

サントリー㈱農業生命科学大学

健康科学センター－262－

生命食品工学部
学部長

鄭

信教

所長

平島

隆行

Bioproducts, CJ社

研究開発センター所長

創造科学技術大学院統合バイオサイエンス部門
④

崔

宗秀

教授

河岸

洋和

創造科学技術大学院シンポジウムの開催
未来創世のための人材育成――科学技術の新しい研究領域開拓への挑戦――
日時

2009年1月10日場所

静岡大学佐鳴会館

参加者

9:30-17:00

95名

特記事項

創造科学技術大学院の今後の展望として、部門間をまたがった四つの挑戦「光・ナノ世界への新たな挑戦」、「生存社会への新たな挑戦」、「ものづくり
への新たな挑戦」、「基礎科学・情報学の新たな挑戦」に取り組む方向性を打ち出した。なお、当日の資料等は以下で公開を行っている。
http://www.shizuoka.ac.jp/gsst/symposium/index.html
パネリスト等
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
創造科学技術大学院

大学院長

課長補佐

三浦和幸氏

永津雅章

「創造科学技術大学院の取組みと今後の展望」
情報通信研究機構（２）ⅰ

宮部博史氏 「大学院における人材育成に求めるもの」

創造科学技術大学院

小谷真也、林愛明

創造科学技術大学院

竹内康博

創造科学技術大学院

鈴木久男、田部道晴

創造科学技術大学院

岩田「生存社会への新たな挑戦」「基礎科学の新たな挑戦」「ナノ世界への新たな挑戦」

太、齋藤隆之 「ものづくりへの新たな挑戦｣

個人、少人数グループ研究活動

論文数、招待講演等
論文数等を表２のように発表しており高い成果を挙げている。また、招待講演や論文執筆などを通して高い研究レベルを国内外にアピールするとともに、全国レベルの学協会の年会や国際会議を開催して研究拠点創成の基盤をつくる活動を進めている。例えば、
Inter-Academia やJICASTの開催によりヨーロッパやアジアの大学との交流を図り、その他の分野においても国際会議を開催できる実力を涵養している。

－263－

表２

著書、論文、学会発表、招待講演、特許の数
2006年

2007年

2009年

著

書

39

33

58

論

文

329

267

462

国際会議

363

347

532

国内会議

767

497

1102

招待講演

185

200

201

特

102

66

74

学会発表

ⅱ

許

等

科研費等外部資金獲得
文部科学省科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄付金等の外部資金を表３、４のように獲得し、積極的に研究を推進している。この件数、額は学内では突出している。また、科研費申請率は、2007年度は79.2%、2008年度、09年度、2010年度は100%を達成している。
表３

文部科学省科学研究費補助金の獲得状況

2006年度研 究 種 別件

2007年度件

2008年度件

2009年度
件数

金額(千円)

数

金額(千円)

数

金額(千円)

数

金額(千円)

新学術領域

0

0

0

0

1

22,9002

27,900

特定領域研究6

20,2006

17,5002

10,40027,300

基盤研究（S）

1

20,8001

20,100120,80013,300

基盤研究（A）

3

29,4003

29,600333,600330,900基盤研究（B）

11

42,200

11

49,100934,30011

37,900基盤研究（C）

6

9,700

4

4,400

5

7,100

7

8,100

萌芽研究

2

6,000

9

12,9008

10,300910,700

若手研究（A）

2

6,200

2

5,800

1

5,000

0

0

若手研究（B）

2

1,600

2

4,600

1

700

1

2,300

若手スタート

1

1,090

1

230

1

1,200

1

1,050

33

137,19038

144,23032

146,30037

121,950

合

計

－264－

表４

共同研究、受託研究、寄付金の獲得状況

2006年度研 究 種 別件

2007年度件

2008年度件

2009年度
件数

金額(千円)

数

金額(千円)

数

金額(千円)

数

金額(千円)

新学術領域

0

0

0

0

1

22,9002

27,900

特定領域研究6

20,2006

17,5002

10,40027,300

基盤研究（S）

1

20,8001

20,100120,80013,300

基盤研究（A）

3

29,4003

29,600333,600330,900基盤研究（B） 11

42,200

11

49,100934,30011

37,900基盤研究（C）

6

9,700

4

4,400

5

7,100

7

8,100

萌芽研究

2

6,000

9

12,9008

10,300910,700

若手研究（A）

2

6,200

2

5,800

1

5,000

0

0

若手研究（B）

2

1,600

2

4,600

1

700

1

2,300

若手スタート

1

1,090

1

230

1

1,200

1

1,050

合

33

137,19038

144,23032

146,30037

121,950

ⅲ

計

特徴的な組織間プロジェクト
浜松－静岡両キャンパスにまたがるプロジェクトとして様々な活動がなされている。ここでは代表的なものとして、True Nanoテクノロジーに関するプロジェクトを挙げる。
本研究プロジェクトは、2007年度文部科学省特別教育研究経費「研究推進」の研究プロ
ジェクトとして採択され、静岡大学におけるナノデバイス、材料、ナノ構造物性、ナノ計
測、ナノ医療材料、ナノバイオ及びナノプラズマの研究分野における研究者の参画を得て、
電子、イオン、原子及び分子レベルでの様々な物理的・化学的相互を利用した「True Nano」
テクノロジーに関する研究開発を目的として、部局横断的に研究を推進している。
本事業は、本学の中期目標・中期計画における重点的研究推進項目である「光・電子情報分野に関する先端研究」及び「生命・環境科学に関する学際的研究」を包括した研究推進事業であり、本事業の研究目標達成のため、本学におけるポテンシャルの高い研究者・研究者集団を部局横断的に結集し、プロジェクトを組織した。具体的には、創造科学技術
大学院・創造科学技術研究部の主にナノビジョンサイエンス部門、オプトロニクスサイエ
ンス部門、ナノマテリアル部門、エネルギーシステム部門、統合バイオサイエンス部門、－265－

ベーシック部門に属する専任教員及び電子工学研究所、工学部、理学部、農学部、イノベーション共同研究センターの教員が連携して研究を推進する体制を整備した。初年度の2007年度では、19名の研究者でプロジェクトをスタートしたが、さらに若手研究者の人材育成及び研究分野の拡大を図るため、2008年度では総勢31名の研究組織とし、研究の推進、充実を行った。
本事業で実施するTrue Nanoテクノロジーの革新的研究では、電子、イオン、原子、分子レベルのナノスケール反応場における物理・化学過程に着目しており、このような複合
学際的な学術分野はわが国において未踏の学術領域である。本事業では、得られた研究成果を、国際会議あるいは国際的に評価の高い学術論文誌への発表を通じて世界的に発信することにより、新学術分野における国際的研究拠点の形成に貢献すべく推進している。

Ⅳ

施設・予算・事務組織

１

施設
2006年度に電子科学研究科と理工学研究科を改組統合して設立された創造科学技術大

学院は両研究科の施設を継承している。本大学院において編成された教育研究組織に対応した施設としては、浜松研究院では創造科学技術大学院棟が該当し、講義や演習等の教育を行う施設として建物の一部が利用され、さらに本大学院の事務組織や会議室等が整備されている。また、静岡研究院では総合研究棟の一部、理学部及び農学部の施設の一部を利用して講義や演習を行っている。また、研究室は、指導教員の所属する部局の建物に居室が用意され、各研究室所有の研究設備を活用して研究が行われている。
本大学院の各種委員会や教授会などは、浜松研究院と静岡研究院の構成員がそれぞれのキャンパスで会議に参加できるよう遠隔テレビ会議システムを活用している。
研究や教育を行う上で不可欠な図書、学術雑誌その他の教育上必要な資料については、
静岡キャンパスでは大学附属図書館が、浜松キャンパスでは附属図書館浜松分館が利用されている。また、電子ジャーナルや文献検索などは、学生がインターネット上からアクセスできるようになっている。
なお、透過電子顕微鏡などの大型備品装置等については、共同研究利用の形で使用でき、静岡キャンパスにおける機器分析センターや浜松キャンパスのイノベーション共同研究センター所有の大型設備備品を利用することができるようにしている。また、上記施設・設－266－

備のバリアフリー化の配慮がなされている。

表５

現有建物、面積と主な施設

施設名
１階

面積(㎡)

主な施設

567

事務室・研究室・実験室・電波暗室・電子顕微鏡実験
室・電気室

創造科学技 ２階579

研究室・実験室・総合情報処理センター

術大学院棟 ３階404

研究室・実験室・X線解析実験室

４階

404

会議室・大学院長室・資料室・セミナー室・演習室

５階

404

若手支援研究室・実験室

ＰＨ

54

計

2,412

静岡総合研 ４階

520

会議室・実験室・研究室・暗室

究棟

２

予算
本大学院の財務基盤としては、運営費交付金による配分のほか、科学研究費補助金、文部科学省の各種競争的プログラムあるいは科学技術振興機構などの研究プロジェクト経費などの競争的外部資金がある。また、学長裁量経費で科研費再チャレンジ申請支援、特別教育研究経費等のシーズ発掘経費支援が実施されており、本大学院の構成員によりそのシステムを積極的に活用している。さらに、大学院の構成員による産学連携の取り組みも積極的に行っており、経済産業省やJSTなどの大型プロジェクトの申請を行っている。

－267－

表６

各種資金の受け入れ状況（件数）種別

2006年度

単位千円
2007年度

2008年度

運営費交付金（当初配分）

46,26177,708

134,669

運営費交付金（競争Ⅰ）

6,476

12,38326,550

運営費交付金（学長裁量） (5)60,000

運営費交付金（留学生経費)

(8)

891

22,640

(18)

3,780

21,139
6,204

科学研究費

(36)

137,190(39)

144,230(32)

146,300

受託研究経費(23)

286,698(18)

93,503(25)

341,116

共同研究経費(67)

74,997(42)

40,247(55)

66,581

寄付金(31)

29,685(12)

22,150(20)

32,514

特別教育研究経費(1)89,880(1)

33,500(1)

137,900(1)

25,710

補助金（IA2007）３

事務組織
現在、大学院の事務部としては、浜松キャンパスの創造科学技術大学院係（係長１名、主任３人、派遣職員１名）及び静岡キャンパスの理学部事務部の一部職員が、大学院の庶務、会計、教務等すべての業務事務にあたっている。しかしながら、構成員が各学部等に配属され分散していることもあり、大学院の目的を達成するために支援を行う事務組織としては、十分なサポート体制が取れていないのが現状である。そのため、きめ細やかな連
絡や支援ができていない状況ではあるが、電子メールやテレビ会議等のネットワークを利用することにより、人員の不足、地理的弊害をカバーしている。
また管理組織として大学院長（教育部長）の下に、教育副部長、研究部長、専攻長、部門長等の役職者を置いているほか、大学院内に総務委員会、教務委員会、入試委員会等の各種委員会を組織している。最終的な意志決定機関として、教育部及び研究部教授会が毎月１回、定期的に開催されており、教務あるいは管理運営に関する事項を審議している。

Ⅴ

自己点検・評価活動

創造科学技術大学院は，2006年度に発足し、2008年度初めての学位取得者を世に送り出した。このように，発足４年目の新しい組織である。本大学院の自己点検・評価活動とし－268－

て、以下の活動を行っている。

１

自己点検・評価活動を行う委員会と活動（１）ＦＤ委員会
学生に対するアンケート実施など，教育の自己点検行っている。
2007年度開講の短期集中型講義について授業アンケートを実施した。検討会を実施
し、専攻で養成する人物像と身につけさせる知識、講義等を中心とする教育すべき内容（科目、内容、レベル）、教育フォーラムの位置づけについて再検討した。個々の教員に関しての学生からの授業評価は、組織的に集計された上で各教員へフィードバッ
クされ、それぞれの授業に生かされる仕組みが整えられつつある。

（２）

評価委員会
研究科長を委員長として、自己点検・評価活動全般を総括している。

（３）

評価実施委員会
評価委員会の下部組織として、全体的な自己点検，評価活動を実施している。

①

2008年度に現況調査票を作成し、発足後２年間の教育研究活動を総括した。

②

2008年度に自己評価書を作成し、この評価書と公聴会を通じて外部評価委員による教育、研究、社会連携、国際交流、組織の各項目について評価を受け、「外部評価書」に
まとめた。

２

その他の活動上記の委員会活動の他に、下記の自己点検・評価活動を行っている。

①

平成18年度から毎年,「教育研究活動報告書」を刊行している。この報告書では教員別に教育研究に関する自己点検を行っている。

②

2007年度に専攻ごとにカリキュラム検討ワーキンググループを設置し、カリキュラム
改革に取り組む体制を整えている。

③

期末成績評価のための自己申告による教育、研究、管理運営、社会的貢献に関する業
績データを収集し、評価を年2回実施している。

④

研究活動に関しては，著書、学術論文発表及び学会発表の件数などの研究業績あるい－269－

は共同研究、受託研究費、及び科研費などの外部資金獲得額などに関する活動状況の把握について毎年度データの収集を行っている。これらの情報を解析，各教員への情報提供を行い、さらなる向上を目指している。
以上のような自己点検・評価活動をさらに強化し，魅力のある創造科学技術大学院を作り上げるよう鋭意努力している。

参考資料[1] 創造科学大学院ホームページ（http://www.shizuoka.ac.jp/gsst/index.html）[2] 平成18年度創造科学技術大学院教育研究活動報告書

第1号（2007.3.発刊、[1]に掲載）[3] 平成19年度創造科学技術大学院教育研究活動報告書

第2号（2008.4発刊、[1]に掲載）[4] 平成20年度創造科学技術大学院教育研究活動報告書

第3号（2009.6発刊、[1]に掲載）[5] 平成18年度-平成19年度の自己評価書（[1]に掲載）[6] 平成18年度-平成19年度の外部評価報告書（[1]に掲載）

－270－

第九節
電子工学研究所
Ⅰ

主な活動概要電子工学研究所は、「創造」と「学術は先覚を尊ぶ」を信条とし、今後の高度情報化社会における人類の幸福を希求するために、光･電子工学領域の先端科学技術の研究開発を通して科学技術の進展及び産業振興に貢献するとともに、その成果を高度専門研究者･技術者の養成に資することを理念として掲げている。
1999（平成11）年度から2009年度の概要を記載するにあたり、電子工学研究所の歴史を簡潔に振り返る。本研究所の発祥は、1924（大正13）年に静岡大学工学部の前身である浜松高等工業学校において、高柳健次郎のテレビジョン研究が行われた電視研究室にさかのぼる。当時はテレビジョンを「電視」（ちなみに中国では今日もこの表現が使用されている）と言い、日本での開催が予定されていたオリンピックの「電視」放送に向けて、国と一丸となって開発が進められた。しかし、第二次世界大戦により、「電視」放送は実現されず、テレビジョンの研究もストップすることになる。しかし、戦後の1949（昭和24）年、この研究が礎となって、電視研究室は新制静岡大学工学部附属の電子工学研究施設となり再スタートすることになった。その後1965年に新制大学で唯一の理工系附置研究所「電子工学研究所」となった。当研究所は、当初６部門で発足し、その後部門増により９部門となり、さらに1989（平成元）年には３大部門12分野に拡充した。当時より研究所は研究の柱として「イメージングとセンシング」を標榜し、「画像科学の研究拠点」となることを目的としてきた。
2004年、法人化によって国立大学法人静岡大学 電子工学研究所として発足した当研究所
は、「感性豊かな光・画像コミュニケーションの実現」を21世紀の研究課題として位置づけ、これを実現するために、旧来の電子・光子の集団的取り扱いとは異なり、個々の電子・光子を取り扱う新しい「画像科学」、すなわち「ナノビジョンサイエンス」を提案した。当研究所の三村秀典教授（現所長）が代表となり、静岡大学提案による21世紀COEプログラム「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」を獲得することができ、当研究所は研究面における中心的な役割を担っている。このプログラムを遂行するために所内組織も「ナノビジョ
ン研究推進センター」、「ナノデバイス材料部門」、「新領域創成部門」の３大部門（12－271－

分野）、１外国人客員教授部門に組織改組した。また、当研究所は「浜松地域知的クラス
ター（オプトロニクスクラスター）事業」においても重要な役割を担っている。この事業が最高ランクの評価（評価A）を得た結果、2007年度には第Ⅱ期知的クラスター創成事業に選定されている。研究成果を広くアピールするために、国際会議やシンポジウム等を開催している。特に、2004年には福田安生所長を中心に、世界的規模の伝統ある薄膜表面国際会議（ICSFS-12）を電子工学研究所主催で開催し、約350名（内外国人約50名、海外22ヶ国）の参加者が集まった。2007年度のInter-Academiaは、日本で初めての開催となり、50名を超える海外からの参加者と、約130名の本学の参加者が集い、活発な交流を行った。また、毎年、当該研究分野の著名な研究者を招待し、COE国際シンポジウムや高柳健次郎記念シンポジウムを開催している。
2007年４月には、画像デバイスを革新する 研究・開発を効率的に行うために、研究所の各研究室で管理している汎用性の高い作製、加工、評価装置などを集約・管理し、効率的に運用するとともに、共同研究等を通じ広く学内外に開放するため、「ナノデバイス作製・評価センター」が開設された。これにより、「画像ナノエレクトロニクス」に関する研究所の研究機能が一層強化され、 産官学への開放、連携強化が可能となった。現在、研究所は「ナノビジョンサイエンスの創成」を進めることにより、「光・画像科学分野の世界研究拠点」となることを目的として、研究の展開を図っている。さらなる国際化を目指し、2009
年に「ナノビジョン研究推進センター」を「国際ナノビジョン研究推進センター」に改組した。静岡大学は電子式テレビジョンの開発に関してIEEEマイルストーン賞を受賞し、2009
年11月贈呈式が催された。

図1

IEEE マイルストーン受賞記念碑除幕式（高柳先生胸像横）(2009 年 11 月 12 日)

－272－

Ⅱ

教育体制

研究所所属の教員は、博士課程の大学院創造科学技術研究部と大学院電子科学研究科、修士課程の工学研究科と情報学研究科に所属し、博士課程・修士課程における教育活動を担っている。多くの学生が大学院（修士課程、博士課程）に進学しており、きめの細かい研究教育指導を行っている。上記の大学院電子科学研究科において毎年４～９人の博士学位取得者を輩出している。
卒業研究、修士・博士論文の研究を、学会・シンポジウムなどを通して積極的に発表を行うように指導を行っている。また、研究所が主体となって行っているCOE国際シンポジウ
ムでは、英語による発表も推奨している。各種学会・シンポジウムで発表を行い、講演奨
励賞など数多く受賞している。また、2005年度から、研究所所属教員の指導学生を対象とした「堀井賞」を設け、研究教育活動を奨励している。

Ⅲ

研究活動状況

電子工学研究所は、感性豊かな光・画像コミュニケーションの実現を21世紀の課題として位置づけ、国や地域の科学技術政策における重点項目に深くかかわる光・画像科学分野
において、① イメージテクノロジー領域、ナノテクノロジー領域、学際領域に関する先導的研究の展開、② 技術移転・特許化による産業の振興への貢献、③ 国際研究拠点の形成を研究目的として活動している。

１

研究所の特徴的な研究成果
上記の研究目的を達成するため、本研究所は、重点的に取り組む領域を設定し、以下の特徴的な研究活動を行っている。
ⅰ

イメージテクノロジー領域
次世代機能集積イメージングデバイスの研究開発、高エネルギー電磁波用固体イメージ

ングデバイスの研究開発、デジタル画像解析・合成技術の開発、次世代ディスプレイ用中核技術の開発－273－

図2 高性能MOSイメージセンサ（左）図3

不可視光デバイスによるフォと CCDを 用い たトン ネル 出口の 写真

トンカウンティングX線CT（右上：トンネルの外が見えない）とプ＋二色ボールペンの断面写真)(シャー

本デバイスを用いた写真（右下：トン
ネルの外が良く見える）。
イメージテクノロジー領域
極微弱な光と太陽光のような明るい光が同時に存在しても良好な画像が取得できる、世界最高性能を持つ高精度広ダイナミックレンジの金属酸化物半導体(CMOS)イメージセンサの(1) 開発に世界で初めて成功した。静岡大学発ベンチャー㈱ブルックマン・ラボにより、地域
新生コンソーシアム「ものづくり革新枠」に採択されて、現在事業化が進められている。
磁気を用いた新原理に基づいて１回転 10 ビットの高精度を実現したロータリエンコーダの(2) 開発に世界で初めて成功した。2005 年度 ISSCC において Beatrice Winner Award、ならびに 2006 年 6 月、第 8 回 LSI IP デザイン・アワードにおいて、IP 優秀賞を受賞した。
ZnO 系のダブルへテロ構造により室温において赤、緑、青色のフルカラーエレクトロルミネ(3) ッセンス発光を実現した。これは、高性能短波光デバイス実現に向けた成果である。
(4) GaN 系材料を蛍光体応用するための基盤技術を開発した。独自に開発中の二段階気相合成
を用いて、従来法では困難であった発光特性の制御性を高めることに成功した。
Y2O2S:Eu 赤色蛍光体を、クエン酸ゲル法を応用した液相合成法により作製することにより、微粒子化に成功し、高精細フラットディスプレイへの応用を可能とした。また、(Sr,Ba)S:Eu(5)赤色蛍光体の合成時の雰囲気を制御することにより、白色 LED 用途として重要な近紫外線
励起において約 3 倍の発光強度を得ることに成功した。
512 画素の高エネルギー電磁波用超解像ライン状イメージングデバイスと二次元エネルギ(6) ー弁別型高エネルギー電磁波用イメージングデバイスを開発・試作した。これらは、有害物質の検出、品質管理における微量物質の検出、異物検出や医療分野における検出に利用されている。
(7) 高エネルギー電磁波用イメージングデバイスを用いて、混晶半導体溶液中の濃度分布の時間変化測定に成功し、重力が結晶溶解過程に及ぼす効果を明らかにした。

－274－

ⅱ

ナノテクノロジー領域
シリコンナノ電子デバイスの研究、ナノ構造創成・観測・分析技術の開発、微小電子源の開発とその電子デバイスへの展開

図 4 ナノテクノロジーを用いた電界放射微小電子源の製作－275－

ナノテクノロジー領域
Siマルチドット単電子トランジスタによるフォトン検出に世界で初めて成功した。可視光の分光照射により、個別フォトンの吸収によると思われるランダムテレグラフシグナルが現れることやこれが光誘起素
電荷のドット帯電効果として解釈できることを明らかにした。光の吸(1)収効率を向上させるため、p-Si/p+-Siを導入してマルチドット電界効
果トランジスタを作製し、個別フォトンの吸収によると思われる電流
ステップが単電子特性中に現れることを見出した。これらの結果は、新しい光学デバイスの基礎原理として期待できる成果である。
2枚のSi基板を貼り合わせたバイクリスタル電界効果トランジスタの直流I-V特性を詳細に調べた結果、観察される電流振動が単電子特性(2)に由来することを明らかにした。これにより、人工的に作製した転位利用のデバイスに道を開いた。
2次元マルチドット電界効果トランジスタ動作中のチャネル表面を、
表面電位顕微鏡を用いて観察した。チャネルの一部を流れるキャリア(3)の画像化に成功した。さらに、不均一マルチドット系において、印加電圧条件で電子輸送経路が変化することを見出した。
ゲート誘起トンネルバリアを利用したシリコン単電子転送デバイスと、微細な電界効果トランジスタによる単電子検出器を集積化して、(4) 室温で単電子の転送と検出を行うことに成功した。この技術を応用して、多値メモリや重み付き加算の室温動作を実証した。
(5)微小電子源からのスミスパーセル光の発生と検出に世界で初めて成功
し、超小型自由電子レーザーを実現する可能性を開いた。

小型紫外線光源の開発を通して超小型エキシマ光源の実現可能性を示した。フォーカス電極付フィールドエミッタを試作し、電子ビームの(6) 集束特性を得た。さらに、フォーカスを掛けても、エミッション電流が下がらない改良型を試作した。
高輝度・高性能フラットディスプレイ用新規希土類白色蛍光体とカー
ボンフィールドエミッタを組み合わせ、従来得られなかった40 1ｍ/W
(7)以上の高発光高効率フラットパネルディスプレイ及びフィールドエ
ミッションランプを試作した。
世界で初めて先端曲率半径を任意にナノオーダーで制御可能なフィー
ルドエミッタ試作に成功した。フィールドエミッタを用いて、全く新(8) 規の宇宙用ナノデバイスを考案し、宇宙用マイクロ・ナノテクノロ
ジーデバイスの一分野を切り拓いた。
電気化学的手法により液相中で分子細線を単一分子レベルで基板上に形成させる新しい技術“電気化学エピタキシャル重合”を開発した。
(9) この技術により、従来の方法では困難であった導電性高分子を１分子レベルで電極上に方向・長さ・密度・形を制御しながら構築することが初めて可能になった。

ⅲ

学際領域
生体発光・受光機構に基づく高効率・高輝度発光デバイスの研究開発、イメージング技

術の医療及び視覚機能アシストへの応用
各領域の主な研究成果は下記のとおりである。

－276－

学際領域
葉緑体から抽出した光合成たんぱく質、分子電線、金微粒子、電界効果トランジ(1) スタを用いてバイオ光検出器により世界で最初の撮像実験に成功した。
脳内温度分布を模擬した温度分布ファントムを恒温水槽、寒天ファントム及びア(2) クリル材料を用いて製作し、温度分布測定実験を行い、表面から５cm の深さにおいて 1.6 K の信頼区間で測定を行い、普通の部屋において世界で初めて多周波
マイクロ波ラジオメトリによる無侵襲温度測定実験に成功した。
(3)

ストレス測定用の脈波伝播時間計測装置及び解析プログラムを開発し、精神的及び物理的ストレス下における脈波伝播時間を測定･解析する事を可能とした。

色素増感太陽電池用光電極膜としての SnO2 膜の利用を検討し、無金属インドリ
ン色素との組み合わせによる可能性を明らかにした。また、対向電極として Pt(4)電極に代わるスパッタ法による Cr/Ti/Pt 三層電極を作製し、低抵抗化ならびにコスト削減の可能性を示した。

図 5 バイオセンサーによる画像実験２

静岡大学21世紀COEプログラム「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」（１）

概要と研究成果

本プログラム（2004年度－2008年度）は、画像技術とナノサイエンスの研究者が一体となり世界に先駆けて個々の光子・電子のナノ領域制御を画像工学に導入することにより、「柔軟かつ感性豊かな画像コミュニケーション」を担う新学術分野の創出と国際的研究者・技術者の育成を目指すものである。ナノビジョンサイエンスという新しい学術分野の構築に向けて、事業推進担当者全員が力強く研究を推進し、顕著な成果が得られた。

－277－

フォトンカウンティング撮像、超広ダイナミックレンジ撮像

完全３次元不可視光表示

モバイル性能

太陽

星あかり

＋

完全３D X線、テラヘルツCT

いつでもどこでも映像を投影できる
腕時計プロジェクタ

光子１個の無雑音検出・蓄積・撮像
高臨場感

安全・暗号画像スーパーハイビジョン
脳内認証イメージング

図 6

完全３次元表示(場を作るデイスプレイ）

ナノマシーニング、単電子、バイオ、量子情報処理、ナノホトニクス、
スピントロニクス、福祉、人間工学などの学際技術を画像技術に融合

各班の代表的成果は以下のとおりである。
ⅰ

光の放射班

無転位GaNナノピラー蛍光体を作製し、高輝度の電子線励起発光を観測した。さらに、グラフェンシート状ナノニードルからの電子放出の安定化、集束電極一体型微小電子源の大電流化の実現など、将来のディスプレイの超高輝度化・ナノピクセル化に向けた研究を進
展させた。
ⅱ

光の検出班

無雑音・超広ダイナミックレンジ撮像に向けて高性能のCMOS撮像素子を開発するとともに、新構造CMOS距離画像センサを提案・試作した。並行して単電子トランジスタ構造によりSi素子として初めて単一光子の検出に成功した。これらの成果は、光子１個から太陽光までの極端明暗撮像への一歩となるものである。
ⅲ

光のヒューマンテクノロジー班

セキュリティ技術として重要な高エネルギーＸ線用CdTeフォトンカウンティング撮像素子を開発した。
一流誌に多数の論文が掲載された。また、回路系のトップランク会議ISSCCでの受賞、文部科学大臣表彰などを受けた。

－278－

（２）

教育

本拠点が目指す、学術分野「ナノビジョンサイエンス」の創成においては、多くの人材を輩出して、産業と学問の牽引役を担わせることが重要であり、特に積極果敢に新しい領域の取り組みに挑戦していくフロンティア精神にあふれた人材の養成が重要である。そのため「ナノビジョンスーパー研究者・技術者育成プログラム」と銘打って、ポスドク研究者（COE特別研究員）、博士課程学生（COE奨励研究員、日本人と外国人特別コース）及び修士課程学生（プレCOE研究員）の３階層からなる経済的支援制度を計画・実施した。このう
ち、外国人特別コースは2004年度より認可された国費留学生３名の優先配置を核としたものである。2007年度より、国費留学生の優先配置枠５名が認可されたため、一層充実して本取り組みを継続している。
ⅰ

Monday Morning Lecture：2005年4月より、週の初めに若手を中心とした研究発表の場を設定し、全COE関係者及び留学生の参加の下活発な質疑討論を行った。極めて活発な討論を通して相互理解を深めた。

ⅱ

先端研究セミナー、企業マインドセミナー：外部講師を招いて、先端的な研究にかかわるものと、知的財産や企業動向にかかわるものの２種類のセミナーを開催した。

ⅲ

国際シンポジウムによる若手セッションの企画
COE主催国際会議で若手研究者による自主的な運営を行う若手セッションを企画した。また、若手研究者のみによる国際シンポジウムも開催した。

ⅳ

カリキュラム上の施策
2005年度から博士後期課程にナノビジョン工学専攻を新設し、留学生の教育を強化する
ために英語による講義を実施している。同時に、企業との共同研究に基づく長期間型「インターンシップ」（１単位）を実施している。

ⅴ

ダブルディグリー：中欧の四つの協定大学のひとつであるワルシャワ工科大学と本学
電子科学研究科において、ダブルディグリーの協定に合意した。この制度は、両大学の教員同士の緊密な共同指導計画の下、留学生に対して両大学から同時に学位を授与するものであり、博士課程学生の交流を本格化させるとともに両大学間の共同研究を活発化させることを目的としている。2006年度より、ワルシャワ工科大学から２名の学生が本COE事業推進担当者の下に派遣された。

－279－

ポスドク
（任期2年）

ポスドクＣＯＥ特別研究員
５名：３２０万円/年・人
日本人コース

創造科学技術大学院
ナノビジョン専攻（後期3年のみの課程）

ＣＯＥ
特別コース
各学年５名
２６０万円/年・人

学力優秀で意欲のあるものを全国規模〔国内）および国際的視野〔外国人）で募集

国際コース
外国人留学生
特別コース（国費：３名）
私費：３名）

活発な研究活動により2年以内の早期終了を目指す

ＣＯＥ奨励研究員
理学研究科・工学研究科（修士課程）

プレＣＯＥ特別コース（博士課程進学希望者）

関連専攻の１，２年生各５名：６０万円/年・人

図7

（３）
ⅰ

早期に
博士後期課程相当の研究活動に取り組む

学力優秀者・
意欲のある者
書類選考により選抜

COE 教育プログラム

文部科学省知的クラスター創成事業「浜松地域オプトロニクスクラスター構想」

概要及び背景「浜松地域オプトロニクスクラスター構想」は、浜松地域を中心に、愛知県豊橋市を核とする東三河地域及び国内外先進地域と連携し、オプトロニクス技術における企業・研究
機関・研究者のさらなる集積化を図るとともに、関連するベンチャー企業等、新事業が連鎖的に創出される「知」と「技」の一大集積拠点「世界に通じる、世界が注目するオプト
ロニクスクラスター」の創成を目的としている。
第Ⅰ期（2002年度－2006年度）の成果を受けて2009年度より第Ⅱ期の採択となり、16テーマのうち、６テーマの研究代表者を本研究所所属教員が務め、計12名の教員が研究に参画している。現在遂行中の第Ⅱ期においては「オプトロニクス技術の高度化による安全・
安心・快適で 持続可能なイノベーション社会の構築」を基本理念として、第Ⅰ期事業で醸成された基盤技術をさらに高度化し、国内外に波及させるとともに新分野においても技術革新をはかり、世界に通じる研究開発を強力に推進することを目的としている。
♦ 高機能・高性能イメージングデバイス開発と知的情報処理♦ 人間活動の支援環境の構築♦ 超高精度ものづくり支援・観察システム開発
この三つのテーマに大別し、核となる静岡大学、豊橋技術科学大学、浜松医科大学をはじめ、国内外の先進的な研究機関との広域連携のメリットを活かして推進している。

－280－

図 8 浜松地域オプトロニクスクラスター構想ⅱ

これまでの成果と特筆すべき事項
第Ⅰ期（2002年度－2006年度）の事業において、研究成果の事業化10件、特許出願数180件を達成した。本研究所は、CMOSイメージングセンサ開発及びX線・ガンマ線固体イメージ
ングデバイス開発を中心に、知的クラスター創成事業に対し大きな役割を果たしている。

（４）

国際会議の主催と研究交流

本COEでは、研究成果の情報発信に努めるとともに、本学学生と若手研究者に国際交流の場を提供することを目的として、積極的に国際会議を開催してきた。

－281－

COE 国際会議の主催と研究交流
テーマとして”Nanospace Manipulation of Photons and Electrons
for Nanovision Systems”を副題とする国際シンポジウムを開催
COE 国際シンポジウム した。当該研究分野の著名な研究者による招待講演、事業推進担
当者による研究成果の発表と若手研究者の自主的な運営による研究発表が行われた。
本学は、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、ドイツ、ルーマ
ニア、チェコ、ベラルーシ、ラトビアの大学との間で大学間交流協定を締結しており、相互交流を深める目的で 2002 年以来Inter-Academia と称する国際会議を毎年開催している。この緊密な大学間交流を国際的な活動のベースと位置づけ、事業推進担当
インターアカデミア
者及び若手研究者に積極的に参加を促し、活発な交流を行っている。2007 年度の Inter-Academia は、日本で初めての開催となり、50 名を越える海外からの参加者と、約 130 名の本学の参加者が浜松に集い、活発な交流を行った。
韓国釜山大学の BK21（ブレインコレア 21）と本 21 世紀 COE との
釜 山大 学との ジョイ 共催で、学生を中心とした研究成果の発表と交流を行った（浜松、ントワークショップ 2007 年 10 月）。

JICAST

薄膜表面国際会議Ⅳ

１

本会議は、本学と浙江大学（中国浙江省杭州市）の協定校締結を契機に 1996 年に始められた国際会議であり、JICAST をアジアにおける国際交流のベースと位置づけ、2006 年度からは参加大学をアジアの協定校に広げ、その中に COE 関連のワークショップをプ
ログラムに取り入れ、情報発信と研究交流を行った。2007 年 1 月には COE、Inter-Academia 及び拡大 JICAST が共同で国際シンポジウムを開催し、本学とヨーロッパ及びアジアの協定大学の研究者の出席の下、ナノビジョンサイエンス分野に加えて幅広い分野の議論が展開された。
世界的規模の伝統ある薄膜表面国際会議（ICSFS-12）を電子工学研究所主催で開催した（2004 年 6 月、浜松）。参加者数約 350 名（内外国人約 50 名、海外 22 ヶ国から参加）であった。

施設、予算、組織の推移

施設
ナノデバイス作製・評価センターを設置し、所内の汎用性の高い作製、評価装置を集約することにより、学内外の共同利用に供している。研究所にあるクリーンルーム及びセンターを充実させ、特別教育研究経費（創造科学技術大学院）により電子描画のスペックとしては現状では最高レベル（最小描画ライン幅が７nm）の電子描画装置を設置し、共同利用を図っている。

－282－

図９

ナノデバイス作製・評価センター開所式（右：三村所長、左：村上センター長）(2007 年 4 月 1 日)

２

予算
年度により科学研究費補助金及び外部資金（共同研究費、受託研究費、奨学寄附金）に変動はあるが、人件費を含めた運営費交付金も加えると、過去５年間における総経費の平均額は10億円強であった。また、21世紀COEプログラム及び知的クラスター創成事業といった大型プロジェクトを獲得している。2005年度と2006年度に文部科学省特別教育研究経費
として「画像エレクトロニクス研究創成事業」が採択され、総額19,700千円を得た。また、学長裁量競争的配分経費(Ⅱ)として「光子・電子のナノ領域制御による革新的画像デバイスの研究・開発拠点形成事業」に採択され、総額10,000千円を獲得した。また、2009年度に特別教育研究経費として「異分野技術の融合による革新的画像工学創成事業」が採択され、総額80,000千円を得た。外部の大学や企業との共同研究、外国人客員教授招聘、国際会議の開催等を積極的に推進し、異分野融合を図っている。

３

組織
研究所は、上記の研究目的の下、３領域の研究を相互に関連づけて効率良く推進するため、研究部門として「国際ナノビジョン研究推進センター」、「ナノデバイス材料部門」、「新領域創成部門」を置いている。また、附属施設として、ナノデバイス作製・評価装置を集中管理し、広く国内外の研究者に開放することを目的に、「ナノデバイス作製・評価センター」を置いている。
2009年度12月時点で、27名の教員（教授12名、准教授９名、助教６名）で構成されている。「国際ナノビジョン研究推進センター」には教授７名、准教授４名、助教４名、「ナノ－283－デバイス材料部門」には教授２名、准教授５名、助教１名、「新領域創成部門」には教授３名、助教１名が所属している。内教員２名を「ナノデバイス作製・評価センター」に配置している。また、「国際研究拠点」を形成するため、外国人客員教授を招聘している。
新しい知見・技術を導入し、他分野他組織との人的交流を積極的に促進する目的で、2002
年度新規採用の教員から任期制を導入した。教授「５年任期、２回再任可」、准教授「５年任期、１回再任可」、助教「５年任期、１回再任可」である。再任は、学内外の有識者からなる「再任委員会」の評価結果を基にし、研究・教育実績を詳細に評価して決定している。
前述の任期制を導入した2003年度以降では、転入（配置換を含む）の教員は16名、転出（定年退職を含む）の教員は18名であり、年度平均の教員の流動数は３人程度である。
研究支援体制としては、技術職員が11名在籍しており、研究所長が技術部長を兼担する技術部を設けている。２班（基盤技術班、応用技術班）からなり、大型機器や特殊機器の保守･点検･操作、教員の研究補助、特殊技術作業など、研究支援にかかわるすべての業務を担当している。大型装置や特殊装置には装置ごとに教員と技術職員からなる委員会を設け、研究活動の円滑化に結びつけている。また、学内外の各種講習会等に参加することを奨励して技術職員の技術向上を図るとともに、各種資格の取得を通じて研究所の安全衛生管理体制の補強を進めている。さらに学内の技術報告会において、研究支援業務や技術開発などによって得られた成果、創意工夫を報告している。
事務系の組織として、事務長が事務を掌理し、総務係２名、大学院係４名を配置し教員の研究教育を支援している。また、後述の静岡大学21世紀COEプログラム「ナノビジョンサ
イエンスの拠点創成」の事務局として専任のマネージメント教授１名、事務職員１名を配置し、事業推進担当者及びCOE研究員の研究活動を推進・支援した。

図 10研究所創立 40 周年記念式典(2005 年 10 月 24 日)

－284－

Ⅴ

自己点検・外部評価活動状況

1995年に、植之原道行（日本電気（株）特別顧問，元大学審議会委員）氏を委員長とす
る国内学識者８名により、研究活動、社会貢献、国際交流、教育活動、将来計画について評価・提言をもらい（第１回外部評価）、翌1996年に経過１年における評価委員会の提言の実行を点検した（第２回外部評価）。1998年及び1999年には、ミチャエル・ミラー（カナダ
国ビクトリア大学工学部長）教授他国外研究者による第３回外部評価を、2002年には、濱川圭弘（立命館大学

総合情報センター長、前副総長・前副学長）委員長他国内学識者による第４回外部評価を行い、研究所の評価・提言を得た。また、2006年度には、2002年度
から2006年度における中期目標・中期計画に対する達成度の自己点検を行い、自己評価書を発行し、学内の各部局、文部科学省及び全国国立大学附置研究所第１部会構成大学等に配布した。2008年には、平木昭夫（大阪大学大学院工学研究科附属フロンティア研究セン
ター特任教授、大阪大学名誉教授）氏を委員長とする国内学識者５名による第５回外部評価を実施し、研究所の研究教育活動や将来計画等について評価・提言を得た。

－285－

第十節
教育学部附属学校園Ⅰ

附属静岡小学校

１

教育研究
本校の教育研究は、一貫して「子ども研究」を中心として行われている。「子ども研究」の根底には、子ども一人ひとりの個性を尊重し、その生き方を支え励ましながら、その子
自身の能力を最大限発揮させたいという教師の願いがある。これらの研究は、昭和戦後期には、『登呂の子ども』（1957〈昭和32〉年刊）など、学校の共同研究として５冊の出版物にまとめられてきた。その後、『新たな自分に出会っていく授業』（1990〈平成２〉年刊）、『その子らしさがあふれ出る授業』（1995年刊）の２冊が出版されるなど、平成に入ってからもその伝統が受け継がれてきた。
1996年には「学びをひらく」を主題とした研究が開始されたが、そのまとめは『学びをひらく―その子ならではの学びを求めて―』として2000年に出版された。そこで特筆されることは、この間、「子どもおこし」という子どもへの視点に加え、教師自身への「教師おこし」という視点が1998年に新たに加わったことであろう。これは、「教師自身が自らをきりひらき、魅力的に変容、活性化していく」ためのものであった。この研究主題の追求は、その後も５年間継続され、2005年『自分らしくなっていく子どもと教師の営み――学びをひらく―』(明治図書)が出版された。これは「学びをひらく」を主題とした研究の２巻目として位置づけられるものであるが、「教師おこし」の視点が強く示されたものでもあった。
2006年には、研究主題「自分らしくなる」の研究がスタートした。この新たな研究は、
不易・伝統的な「子どもおこし」、「教師おこし」の視点に立ちつつ、学校教育目標「自らをきりひらく子」をより意識して進められてきている。現在、この研究についてもまとめの作業が始まり、2010年の出版に向けての準備が進んでいる。

２

自校給食の充実
学校における子どもたちの日常には、学びとともに遊びがあるが、遊びの中にも多くの学びがあるともいえる。子どもたちはそこで成長し、生きる力を蓄えていく。本校では、－286－

1988（昭和63）年に多様な教育活動のための東館が建てられたが、その一角に自校給食のための施設、給食（調理）室がつくられた。以来、給食は、子どもの学びや遊びを支え、学校運営に必要不可欠な役割を果たしつつ、平成の時代とともにその道を歩んできた。しかし、この数年間で、施設の老朽化が急速に進み、また、栄養士が定員外になるなど、多くの課題が次々と山積して行った。
幸いなことに、2008（平成20）年度に給食（調理）室の床や壁の改修が行われるとともに、2009年度には栄養士の定員再配置が実現するなど、課題は徐々に解決されてきている。
現在では、定員栄養士１名、パート調理員６名により１日当たり700食以上の給食が通常週４日提供されている。そこでは、伝統食や季節の献立、学年ごとのリクエスト献立など、栄養だけでなく内容の豊かな給食が用意されるようになった。子どもたちの側からは残食をなくす取り組みが広まるなど、食育的機能もより高まったといえよう。また、「給食だより」の月ごとの配布や、給食参観会・PTA試食会などがそれぞれ年２回開催されるなど、本校の自校給食への理解を深める取り組みも増加している。残食の量はここ数年間で半減し、食後には、子どもたちの感謝の声が給食（調理）に従事する人たちに日常的に届けられるようになった。自校給食の充実は、子どもたちが昼休みに元気に遊ぶ姿に映されているようでもある。

３

志願者・入学者の動向と現状
新世紀に入り早いもので10年が経過しようとしている。この間、大学においては法人化がなされ、また、社会的にも、教育学部や附属学校園の在り方がこれまで以上に厳しく問われる時代となっている。全国の附属学校に目を向けてみると、少子化の進行、家庭経済上の問題など、様々な影響下で、適正な入学者の確保が困難な状況が生まれているところもある。附属学校園にはその使命に見合った適正な志願者及び入学者の確保が求められているという観点から、附属静岡小学校におけるこの10年ほどの志願者と入学者の現状などについて触れてみる。
本学・学部の附属学校園は７学校園であるが、静岡地区には幼・小・中及び特別支援の４学校園が設置されている。幼・小・中についてそれぞれの定員を見てみると、附属幼稚園では年長クラスでは60名、静岡小学校は一学年120名、静岡中学校は一学年160名となっている。このことは、幼よりも小、小よりも中と、一学年当たりの定員を増やすことによって附属から附属への連絡入学を可能にしている。静岡小学校において、この10年の志願－287－

者数（連絡入学での志願者と一般からの志願者の合計）をみてみると、経年での変動はあるものの、適正な入学者が確保されている。全体として定員の1.5倍程度の志願者となっており、男女別にみると、男子の志願者が多く1.7倍、女子は1.4倍となっている。静岡小学校への志願資格は、公共交通機関等を用いた通学時間が１時間以内で、公立校のように学区がないため、旧静岡市以外の清水・焼津・藤枝からも毎年15人前後（平均で12.5％程度）の入学者を受け入れていることになる。また、全体として15％の家庭が複数の子どもを入学させており、子どもたちの四人に一人は兄弟姉妹での在籍となっていることにも特徴がある。進学についてみると、附属静岡中学校に連絡入学する者が多く、公立及び私立中学に進学する者の割合は10％程度となっている。
以上、静岡小学校への志願者・入学者の最近の現状に触れてみたが、この時代、附属学校みずからが適正な入学者の確保についての認識を高めていくことが必要となってきている。

Ⅱ附属浜松小学校

１

一貫した子ども中心のカリキュラム研究
本校では、一貫して子どもの体験とそこから生まれる追求の姿を見つめたカリキュラム

研究を推進してきた。本校が1987（昭和62）年度から開発した「統合活動」（低学年）と「統合学習」（中・高学年）のカリキュラムは、「生活をつくる」観点から体験的に学ぶことを体系づけたものであり、「生活科」の先駆けといえる取り組みであった。1998（平成10）年度には、道徳と特別活動を包含した実践的内容として、「生活創造」のカリキュラムが開発され今日まで受け継がれている。
1999年度には、６年間の期間で実践されてきた研究「自分らしく生きる力の創造―経験に開かれたカリキュラムの創造―」の成果がまとめられた。この研究は、「自分らしく生きる力の創造」の実現のためには、知識・技術の伝達を主たる目的とする学習観から子ども主体の学習観への転換を図ることが重要であり、そのための学習を、子ども自身が身の回りの世界や文化と能動的にかかわることによって自分にとっての意味を形成していくプロセスとおさえたものであった（『研究紀要』1999年）。６年間にわたった実践研究の成果は、『今、総合的な学習』（第一法規、1999年）として刊行された。これらの内容
は、教科・統合・生活創造の三領域を有機的に体系づけたものであり、学習指導要領改訂－288－

によって2002年度から本格実施された「総合的な学習の時間」と教科の学習との関連を探求した先駆的研究といえるものであった。

２

文部科学省指定研究開発学校の成果
2000年度から2003年度は、「夢をもち、自分を拓く子ども」を主題とした研究が進められた。特に、2001年度から2003年度の間は、文部科学省から教育課程の改善のための研究開発学校に指定された。これにより、６年生のマイタイム（子どもたちが、これまでに学んできたことを生かし、自分で決めたテーマを追求する時間）、プロジェクト活動（委員会活動を発展的に解消したプロジェクト・チームによる活動）が開始され、子どもたちの自発的・主体的な活動を尊重する本校の特色の一つとなった。教育課程の改善の一環として、2001年度から全学年に「英語活動」（2002･2003年度は「英語科」）が取り入れられた。
この時期の研究は、子どもの学習において文化探求と自己探求の両面を大切にした授業を意図することによって、子どもが「夢をもち、自分を拓く力」を発揮し自己を成長させていくことをねらうカリキュラムの創造を目指したものであった。これらの研究は、「教科」及び「生活創造」の全体計画を構想したうえで、単元づくり、学習展開、評価方法な
どの開発と工夫を図り、時代の先を見通したカリキュラム開発に取り組んだものであり、その成果は、『学校でカリキュラムをつくる』（静岡教育出版社、2004年）としてまとめられた。
なお、2001年６月に起きた大阪教育大学附属池田小事件の後、本校も含めて国立大学の附属学校に防犯カメラ・警報ブザーが設置され、危機管理体制が全国的に強化された。

３

教師の「観」の豊かさとカリキュラム研究
2004年度から2005年度は、それまでの教育研究の成果を踏まえ、研究テーマと学校教育目標を一体化させた「夢をもち、自分を拓く子どもの育成」を主題とする研究が進められた。研究課題として、子どもの「選択肢を広げるカリキュラム創造・可能性を高める実践
創造」が設定され、教師の「観」を豊かにするカンファレンス研究、教科の目標・内容及びその構造を問い直すカリキュラム研究、教材選定と自己評価を活性化する方策に関する実践研究などが展開された（『研究紀要』2004年、2005年）。
続いて、2006年度から現在までは、それまでの研究成果を引き継ぎつつ、学校教育目標「夢をもち、自分を拓く子どもの育成」の一層の具現化を目指し、研究主題を「『自己』－289－

を豊かにする」と設定し、授業実践において子どもがどのように「価値あるもの」を獲得していくかを追究する研究が展開されている（『研究紀要』2006年）。この研究は、教育課程の構造を大幅に見直したカリキュラム・マネジメントを推進することによって、各教科・領域の有機的な連関を図り一層効果的なカリキュラムの実現を目指すものである。
また、本校の伝統的行事として、作物づくりを通した人間教育を指導した倉田宇之吉氏の功績をたたえる「くらた祭」が毎年11月に行われている（写真）。
施設・設備面では、2008年８月に運動場整備第１期工事（土入れ・整地）、2009年８月に運動場整備第２期工事（掘削・土入れ・整地）が行われた。2009年には、研修室と多目的ホールに大型ディスプレイと電子黒板が設置され、教育研究環境が一段と充実した。
その他、2008年10月に校舎西側にある観察池の改修工事が行われたとき、池の底から第一回講習科卒業生（大正６年）による「記念樹」の石碑が発見された。附属浜松小・中学
校では、浜松師範学校の教師であった佐々木英（「月の沙漠」などの作曲者）が第一回講
習科卒業生のために作曲した「卒業式の歌」が現在も歌い継がれている。発見された石碑
は、「卒業式の歌」が初めて歌われたときに時代が一致しており、偶然の発見とはいえ往時を偲ばせるものであった。

写真「くらた祭」での学習活動（３･４年生）

Ⅲ

附属静岡中学校

１

教育研究

1999（平成11）年から2004年までの６年間は、研究主題を「人間の営みとしての教科」とし、授業の中で展開される文化的な実践と同質の営みを、「よりよいものを生み出す協働－290－

的な活動」と定義し、そのような活動を巻き起こすための手立てと、そのような活動をとおして、子どもたちに中に育まれる「もの・こと」を探った。2005年から始まった現研究「教科と学びの創造」も前研究の成果を踏まえながら、授業に対する振り返りと問い直しによって出発した。すなわち、「本当の学びとは何か」という根源的な問いに立ち返り、
教科の本質に迫る学びを創りあげ、教科とは何かを明らかにしていくことを研究の目的に掲げた。特に2005、2006年度の研究では、「学びの協同体から見える教科のありよう」という副題を示し、2007年度の研究では、「『学びがい』を感じる授業から見える教科のありよう」とし、さらに、2008年度から「『人間形成のための学力』からみえる教科のありよう」と改め、各教科における「学力構造図」を創ることにより、教科ならではの「人間形成のための学力」を明らかにする努力が重ねられた。

２

校舎耐震改修工事の完成

1999年に第二コンピュータ室が完成し、校内LANが充実し、図書館に５台のコンピュータが設置された。この年に第１回の「附中夢講座」が開催され、2009年度で第11回目が開催された。2001年に、文部科学省の研究開発指定校（教育課程）になると同時に、体育館の改修工事が竣工された。2005年には、本校卒業者である塩谷立文部科学省副大臣がスクー
ルミーティングとして来校し、同年体育館の耐震改修工事が完成した。2007年に創立60周年記念式典及び記念行事が挙行された。そして、2008年に理科室の床と実験台、家庭科室の床と調理台が新しくなった。さらに、2009年の夏休みを中心に校舎耐震改修工事が行われ、生徒と教職員と業者の協力のもと見事に終了し、校舎の内装・外装が見違えるように新しくなった。また、同年10月に「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」に全国８ヶ所の一つとして採択され、静岡市教育委員会の支援のもと、静岡市立清水第七中学校との連携プロジェクトとして、理数系のキャリア教育が展開された。

３

ハイライト
2009年度は静岡大学教育学部の教職大学院の院生が現場の授業参観後の講義や議論のための拠点を提供することにより、大学との連携が強化された。また、同年特筆すべきこととして、校舎耐震改修工事の一環として、後援会から古くなった投影装置や電子オルガンなどの備品等が新品と交換になったりした。例えば、放送設備のリニューアルや新しい顕微鏡が42台購入されたり、大学から性能の高い中古の顕微鏡等が寄付されたりした。

－291－

改修補修工事後の附属静岡中学校の全景

Ⅳ

附属浜松中学校

１

教育研究

改修補修工事後の附属静岡中学校の全景

1996（平成８）年度からの６年間は「社会的自己実現を目指す生徒の育成」をテーマに研究実践を行った。「『もの・こと・生命』のかかわりあいのなかで、21世紀を共によりよく生きるとは」を共通テーマとし、新たに各教科で「学習のくくり」を設定し、リフレクションを用い「共にいきる授業」を構想した。
○「社会的自己実現を目指す生徒の育成」のサブテーマ
・1998年度：「いのちのつながりの実感をめざして」
・1999年度：「教科と総合的な学習の時間が機能し合う新教育課程の創造」
・2000年度：「互いに機能し合う教科と総合的な学習の時間の基礎・基本」
・2001年度：「学びの総合化・融合化をめざして」○研究刊行物・2001年８月：『互いに機能し合う教科と総合的な学習の時間』（明治図書）2002年度からの６年間は新たに「『成長する場としての学校』をめざして」を研究テー
マに、「かかわりとつながりの中で、21世紀をよりよく生きる自分とは」を学びの共通テーマとして、教科と総合的な学習の時間を融合させた研究実践を行った。
○「『成長する場としての学校』をめざして」のサブテーマ
・2002年度：「生徒が成長を実感し、未来を展望できる学び」
・2003年度：「未来を拓く学びのあり方」－292－

・2004年度：「よりよい未来をつくる担い手となるために」・2005年度：「かかわりあいとつながりの中で、21世紀を共によりよく生きるために」・2006年度：「『たくましさと優しさのある姿』を求め、『感性』『自尊感情』を育む
学び」
・2007年度：「『自己評価力』を高め『自尊感情』を育む学び」○研究刊行物・2007年８月：『中学校「セルフ・エスティーム」をはぐくむ授業づくり～自己肯定から自尊感情への挑戦～』安東茂樹氏との共著（明治図書）2008年度よりこれまでの研究スタイルを大幅に刷新し、新たに研究体制を２年間とした。
第１回目の研究テーマは「『学びひたる』授業の創造」とした。初年度（08年）は「公開授業研究会」として、生徒の実態から「学びひたる」経験を伴う学習活動をしくむことの重要性を確認し、条件や手だてを模索しながら研究構想を練り上げた。次年度（09年）は「教育研究発表会」としてより多くの教育実践から得られた成果を発表した。

２

ライフタイム（総合的な学習の時間）
1999年度に「総合的な学習の時間」として「ライフタイム」を設定した。主たる内容は調査・探究活動、ライフタイム発表会（交流活動）、ライフアルバム、卒業レポート作成である。共通テーマは、「かかわりあいとつながりの中で他者や社会・自然を見つめ、自分の生き方・在り方を考えよう」とした。
調査・探究活動として、１年生は「身近な地域で私たちの生活を支えているものの役割や働きを調べ、そこにかかわる人々の想いに触れよう」をテーマに、地域、施設等の訪問を通して、人々の生き方を学んできた。２年生は「他地域の人の地域社会を支える姿にふれ、自分たちの生活を見つめ直そう」をテーマに、1999年から「飛騨・木曽体験学習」、
01年から「南伊豆体験学習」、そして09年は「しなの体験学習」を行った。３年生は「海外での体験をもとに、自分たちの現在と未来を見つめよう」をテーマに、99年に「韓国体験学習」、2000年から「オーストラリア体験学習」、02年には再び「韓国体験学習」、そして04年から現在（09年）まで「ハワイ体験学習」が実施されている。

３

生徒の活動
この間の、特徴的な生徒の活動として、「交流遠足」、「校内体育大会」、「もくせい－293－

の集い」が挙げられる。「交流遠足」は毎年、教育実習Ⅱ（５月）の期間に行われ、生徒の学年を越えた交流、実習生との交流を目的とし、学校から中田島海岸まで往復約20kmを歩くというものである。「体育大会」は９月に行われ、メイン行事は男子の応援合戦と女子のダンスである。これも学年縦割り集団で学年を越えた協力・協同を目的としたものである。さらに「もくせいの集い」は11月当初、クラス対抗の合唱コンクールとライフタイ
ム発表会の２部構成で行われている。その他、生徒会活動及び部活動にも教員が力を注ぎ、成果を挙げている。

ライフタイム「ハワイ体験学習」

Ⅴ

附属島田中学校

１

法人化とこの10年
1999年（平成11年）に創立50周年を迎え、漠然とした世紀末的社会不安の中で2004年の国立大学の法人化を経験したこの10年は、本校にとってまさにみずからの存続を懸けたア
イデンティティ確立のための歳月であった。
附属島田中学校は、教育学部のある静岡市から地理的に離れていることや全国の国立大学附属中学校の中で唯一の連絡入学の附属小学校を持たない中学校であることなどから、国立大学の法人化に際して常にその存続が危ぶまれていた。ここに至っても存続に対する危機意識は完全に払拭されたわけではないが、長年にわたって積み重ねられてきた地域連
携や大学との協働の成果がこの10年間で目に見える形として現れてきたのは明らかであ

－294－

る。
本校は連絡入学の附属小学校を持たないが故に、必然的に近隣の公立小学校との交流が深く（2009年度入学生は10市２町の87小学校区から通学している）、公立中学校やそれらを統括する地域の教育委員会との関係も密接である。同時に、保護者や地域住民からの存続への強い願いや教育内容への厚い支持を受け、今や確実に地域に根ざした附属中学校となっている。
２

連携と貢献の教育研究
附属島田中学校では、長年にわたって掲げてきた「主体性ある授業過程」を追究する中で「教科学習における能力の育成」に焦点を当てた研究をすすめてきた。1999年には、各教科の授業案を収めたCD-Romを付録にした『教科の本質・魅力に出会う授業づくり』（明治図書）を出版し、2004年には、｢教科の枠を越えて働く能力の育成」を目指して取り組ん
できた５年間の研究をまとめた冊子『教科学習における能力の育成（まとめ）』を作製した。
こうした教科教育の実践的研究を進める中で、本校は静岡大学教育学部の連携をより密なものとし、2007年からは「各教科の今日的な課題へのアプローチ」と題する教育研究発
表会を二日間にわたって開催してきた。その６年目となった2009年には、静岡県内をはじめとする全国各地から440名の参加者を迎えて開催された。また、これらの参加者の中には各教科の先進的な教育方法を研究する151名の大学院生や学部生が含まれ、教職大学院発足の年にふさわしい静岡大学の教員養成教育への大きな貢献となった。
こうした研究活動は、静岡大学教育学部の教員との連携だけでなく、静岡県教育総合センター指導主事や島田市教科指導員、そして公立学校の研究協力委員をはじめとする地域の教育界との協働によって進められ、加えて、県立高等学校の10年経験者研修の一環（理科、国語）として利用されるようになったことは、本校の実践的教育研究のあり方に一層のリアリティを与えるものとなった。

３

教育環境の整備と充実
2001年度より３年生の修学旅行先が沖縄となり、生徒主体の「平和学習」をテーマとした研修性の高いものとなった。以後、恒例となった生徒たちが「ひめゆりの塔」の前で歌－295－

う《別れの曲（わかれのうた）》は、その完成度の高さで現地の人々の間でも評判となった。
2004年には，卒業生の保護者らによって「附属島田中学校サポートネットワーク“猫の手孫の手会”」が結成され、卒業生の成人式を本校体育館で開催したり「ゆうかり祭文化部門」のDVDを作製したりといった様々な本校への支援活動が行われるようになった。
また、2009年度には、念願の管理棟と特別教室等を含む教室棟の大改修が耐震工事を伴って行われ、きれいに改装された学習環境の中で教育研究活動がより一層活性化された。
この校舎の大改修をきっかけにして教育設備充実のための同窓会による支援活動が起こり、同窓会の組織活性化の動きにつながった。さらに、こうした活動の中で、島田市をはじめとする行政の本校への理解がより深まり、今後の地域連携の体制がさらに確かなものとなった。

ゆうかり祭文化部門(島田市民会館大ホール、2009年10月5日)

Ⅵ

附属特別支援学校

１

生活棟「ゆうゆう館」落成と開校３０周年
1999（平成11）年11月に、正門西側に生活棟「ゆうゆう館」が落成した。児童生徒が将来の社会生活をより円滑に送ることができるように、日常生活の自立に向けて実生活に即した経験を高める場として設置された。木造２階建て、総面積約460㎡、１階には、ホール、食堂、調理室、浴室、洗濯室、談話室、２階には、集団宿泊用和室、個人宿泊用和洋室、食堂などがある。校舎から離れた独立棟で、暖かみがあり落ち着いた雰囲気をだすために、－296－

採光に配慮して檜等の木材が多く使用されている。現在は、小・中学部、高等部の宿泊学
習、自立活動での生活経験実習、調理実習、特別活動、集会、リクリエーション、クラブ
活動での合宿等の他、教員の学習会や会合などに使われている。また、附属幼稚園の集会等にも利用されている。
2003年度には開校30周年を迎え、04年２月に記念式典が行われた。高等部生徒の発案であるスローガン「夢ある未来へ、輝こう、みんなの可能性（ひかり）」の下、年間を通して様々な記念行事が行われた。運動会では参加者全員による特別種目を設定し、「30」というデザインボードが作られた。また，中学部手芸班がタペストリーを完成させ、高等部
ではタイルによる記念ボードを制作した。翌05年には、櫻井隆副校長作詞、大槻寛教育学部教授作曲による校歌が作られ、同年の「ふよう祭り」において披露された。現在まで、入学式、卒業式等の各種行事に際して歌い継がれている。
この間、児童生徒の活躍として、01年には高等部が、静岡県高等学校総合文化祭、第15回養護学校高等部合同作品展において、第１席「養護学校専門部会長賞」を受賞、また、03年にはフライングディスク部が、全国障害者スポーツ大会「わかふじ大会」において、
アキュラシー（ディスリート５）入賞を果たした。

２

特別支援教育への移行と校名変更
2001年に発表された21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協議会の答申を受け、養護教育は特別支援教育への転換期を迎えた。本校では、入学志願者の減少など低迷した時期もあったが、櫻井隆副校長の時代に、特別支援学校への移行に備えて特別支援部を設置するなど、校内体制の整備が急速に進められ、教育・研究共に活発になってきた。07年４月には、学校教育法改定により、校名を「附属養護学校」から「附属特別支援学校」に変更した。それに先立ち、06年12月には、日本ＬＤ学会会長である上野一彦東京学芸大学
教授、松木健一福井大学教授を招いて、「特別支援教育シンポジウムｉｎ静岡」を第33回
研究協議会に合わせて本校で開催した。県内外から300名以上の参加者が、本校の研究発表、講演会、パネルディスカッションを通して，新時代の特別支援教育に関して活発な討議を交わした。
この間の児童生徒の活躍として、06年には高等部が、静岡県高等学校総合文化祭、第20回養護学校高等部合同作品展において、第１席「養護学校専門部会長賞」を受賞した。また、07には高等部が、第14回全国特別支援学校文化祭において「優秀賞」を受賞した。

－297－

教育・研究面では、07年に、飛騨健一教育学部教授の指導、徳増五郎教諭、勝岡真一教
諭を中心とする高等部農園芸班による活動「強化折紙鉢による野菜及び花の育成」が、第24回山崎賞（教育の部）を受賞した。高等部では、職業リハビリテーションの考え方を職
業教育に応用する研究を進め、実際にパニックに陥りやすい生徒がセルフ・マネジメント
能力を身に付けて企業就労を果たすなどの具体的成果により、全国的に注目されるようになった。また、川邊直美教諭を中心とする特別支援部では、幼稚園、保育園、小中学校への出張相談を開始して、初期の手探り状態から、年間100回以上の出張相談の依頼に応じるまでに成長し、特別支援学校のセンター的役割のモデルケースとなった。08年11月には、
本活動「通常学校園における教育的ニーズに応じた支援へのサポートの在り方を追求する実践」が、第39回博報賞を受賞した。08年８月には、小中学部の「一人一人のニーズに応じた授業作り」の研究と合わせて、本校全体の取り組みと成果を、書籍「特別支援学校は
今～一人一人の教育的ニーズに応じた授業作りとセンター的機能の実際～」として出版し、県内特別支援学校，静岡市内小中学校及び保育園、幼稚園に寄贈した。

生活棟「ゆうゆう館」ホールと食堂

Ⅶ

附属幼稚園

１

研究の特色

1999（平成11）年度から2009年度までの、附属幼稚園の研究主題は以下の経過を辿った。
99年度から2005年度までは、92年度以降継続してきた研究主題「幼児にふさわしい生活」の下、サブテーマにおいて「個の思いの実現に向けて」、「遊びの発展の過程における個の育ち」、「今日的課題をふまえた教育課程」と展開した。2006年度から08年度までは、－298－

研究主題「共に育つ」、サブテーマ「今日的課題をふまえた幼稚園教育」が掲げられ、「食べることを楽しむ生活」を切り口に研究が進められた。そこでの成果を踏まえつつより幅広い保育の研究に向けて、2009年度からは研究主題を「かかわりを育む環境」とした。
幼児教育における今日的課題に取り組むにあたり、学部教員との連携を深めつつ他大学の研究者にも助言を求めるなどの研修を進めてきた。その成果は本園研究協議会及び研究紀要に報告するとともに、全附連、全幼研、東海附連などの研究集会にて発表を重ねてきた。主なものとしては、2003年度における附属静岡小学校との共同研究、「幼小連携におけるADHDの特徴的行動を起こす幼児に関する研究」であり、その成果は同年の教大協研究集会にて発表された。なお、幼小連携については年２回の教員による連絡会の他、２月には幼稚園年長児の小学校体験入学が実施されている。

２

大学との連携附属幼稚園として多様な専門の教育学部教員との連携が進められている。2007年度から

は食物学教授の助言を得るとともに給食業者とも連携した「食育弁当」を実施し、食生活の改善と食文化の継承を視野にいれた実践を続けている。2008年度には、家政教育教員と附属幼稚園養護教諭との共同研究である「幼児の食育に向けた基本的生活習慣形成についての保健指導を通じての保育と子育て支援」が実施され、同年度科学研究費助成を獲得した。また、2008年度及び09年度には、木材加工教授の指導により、園児と保護者との共同作業として「一本歯下駄」制作のワークショップを実施した。2009年度には生物学教授による園庭樹木の再調査が行われるとともに、保育における年長児対象の「樹木のお話し」に展開した。また音楽教育声楽の教員には幼児の発声に関する研究の場を提供するとともに、音楽科教員による園内コンサートを開催するなどの連携を進めている。

３

子育て支援と地域貢献
2008年度から、子育て支援及び地域貢献に資するため保護者に加え一般参加者を対象とし、年３回の「子育て講座」を開講している。専門性の異なる教育学部教員と名誉教授を講師に招き、様々な角度から「子育て」に迫るとともに、副園長による幼稚園における教育の理念と実践についての講演を行っている。また、地域に開かれた子育て支援として未就園児を対象とした園庭開放を年間４回実施している。
2008年度には、教育学部幼児教育教授による「新教育要領説明会」を実施し、市内の公－299－

私立幼稚園教員及び保育所の保育士、合わせて約80名が参加した。

４

定員と施設の改修
1990年以降２年保育への応募者が漸減するなか、２年保育及び３年保育の募集定員を改編するとともに通園範囲を拡大するなどの対策を講じ、幼稚園定員160名の充足に向け取り組みを重ねてきた。その結果2009年度には園児総数はこれまでで最も多い149名となり、2010年度入園選考の結果、10年度は150名を超える見通しを得た。なお、園児数の増加にともない、園に配分される予算内で補助教員をそれまでの３名から４名とした。
施設面での改修・改善としては、2005年度から07年度にかけて大人用男子トイレの設置、各保育室へのエアコン導入があり、08年度にはプールの危険防止のためコンクリート内壁にクッション加工を行った。なお設備に準ずるものとして、PTAとの協同事業により園庭に築山が造成された。

みんなで工事、築山の頂から水を流すよ附属静岡小学校：楽しく充実した給食・教育実習生と

－300－

第三章

全学共同教育研究施設
第一節
附属図書館

Ⅰ

活動概況

１

将来計画、中期目標・中期計画、マスタープラン

附属図書館の将来計画を示したものとしては2001（平成13）年11月に「図書館総合整備
計画―知と情報のコーディネーターへ向けて」が策定されている。これは、1987（昭和62）年４月事務用電算機が導入されて以来コンピュータやネットワークなど情報基盤整備が大きく進展し、附属図書館もその業務やサービスのあり方が問われている状況を反映させたものであった。2002年に国立大学法人化のための準備が始まり、附属図書館は大学設
置基準によって守られた存在から、目的・目標を明確にし、評価を受けてそのあり方が問われるようになったことから、附属図書館としての中期目標・中期計画を作成した。2004
年４月に静岡大学の中期目標・中期計画が策定され、これには附属図書館関連項目として
資料整備、電子化、地域連携他が挙げられている。学長の意向を受けて2006年11月に附属図書館整備のためのマスタープランを策定し、具体的な取り組みを示した。
この間、
浅井 哲也（1999.7.1-2001.3.31）

大江泰一郎（2001.4.1-2003.3.31）

番場 公雄（2003.4.1-2005.3.31）

小和田哲男（2005.4.1-2007.3.31）のそれぞれの館長が課題に取り組んだ。
2007年４月就任し、2009年４月Ⅱ期目に入った加藤憲二館長（理学部教授）は、就任時にこれまでの将来計画と現在の課題とをまとめて喫緊の七つの課題（遡及入力促進、学術
リポジトリ充実、図書館スペース問題解消、電子ジャーナル整備、図書館の人材確保、地域連携、広報活動と学生参加）を提示し、よりよい図書館を目指して取り組んでいるとこ
ろである。

２

この 10 年の主要事業
附属図書館のこの10年の活動状況の主要事項は、国立大学法人化への移行作業、電子ジ－301－ャーナルと二次資料データベース整備、学術機関リポジトリ導入、開館時間の拡張と土曜
日曜祝日開館実施、情報リテラシー教育の一環としての図書館利用セミナーの実施、学生
モニター制度の設置などが挙げられる。施設面では、建物の増築のための予算要求をしつ
つ、学内予算の獲得によって館内学習環境の整備を進めてきた。2009年３月には浜松分館と隣接する機械室を改修し、電動集密書架を導入した。その結果18,000冊の蔵書スペースを確保した。また同年静岡本館と浜松分館に自動入退館装置が導入された。2009年には静岡本館の閲覧室の大幅なリニューアルが策定され2010年４月にオープンする予定である。

３

国立大学法人化の動き
この10年でもっとも大きな変化は2004年４月から国立大学法人となったことである。
附属図書館の事務部は、新設された学術情報部に統合された。何回かの変更の後、情報管理課、情報サービス課は１課となりチーム制をとることとなった（名称は図書館チーム）。
図書館情報課長の下に、２副課長（静岡本館の図書館専門員が副課長に、浜松分館に主査兼任で新たに副課長１）が置かれ、チーム内は、図書館マネジメントスタッフ（企画調整担当、電子情報担当）、学術情報スタッフ（図書情報担当、雑誌情報担当）、情報サービス
スタッフ（情報サービス担当、レファレンス担当）の３スタッフで構成され、各担当に主査が置かれた。浜松分館も各スタッフの中に組み込まれた。
法人化への準備のために多くの打合せや検討及び作業が行われた。事務組織変更への対応、会計制度の変更への対応、国有財産からの蔵書移管作業である。
蔵書の移管作業ではその評価額を算出する必要があり、100万冊をこえる蔵書１冊ごとの評価額を台帳に入力する作業は図書館職員全員が手分けして行った。また、全蔵書の現物との照合作業も検討されたが短期間では完成せず計画的に複数年かけて行うこととなった。
図書館の様々な業務の効率化及び利用者への蔵書目録の提供という点で全目録の電子化（遡及登録作業）の必要性を改めて痛感することとなった。
会計制度の変更では、国立大学法人の会計処理の理解と実践には簿記の知識が必要であり、また会計システムの操作についても慣れておく必要があり、図書及び雑誌の受入担当
者は研修を受けるとともに具体的な処理について詳細な検討を行って実施されることとなった。ILL（文献複写及び相互貸借）関連料金の会計処理では、従来国立大学間で相殺を行っていたが、新しく国立情報学研究所が決裁機関となり国立大学以外でも参加できる相殺サービスが開始されることとなった。これを受けて会計処理から窓口の対応まで細かな検－302－討を行い、規則改正、料金設定（料金は従来一律であったが法人化後は各大学で設定されることとなった）を行い、相殺サービスへ参加することとなった。
こうした法人化への準備作業は日常業務を遂行しながらであり十分対応できなかったところもあるが、2004年４月に国立大学法人静岡大学の附属図書館として出発することとなった。

４

蔵書と資料収集
附属図書館の蔵書冊数は、1998年度末で104万冊、2008年度末には119万冊となっている。

10年間で15万冊増加したこととなる。年間の受入冊数は減少傾向にあり、1998年度は20,797冊であったが2008年度は15,010冊となり、単純に見ればこの間5797冊減少したことになる。
なお、この数字には寄贈図書も含まれている。2006年１月に柴田周三理学部元教授から資料充実のためにと大学に寄附があった。2007年２月には鈴木安蔵元文理学部教授の研究資料が遺族から正式に寄贈された。外国雑誌については一部を除きほぼ電子ジャーナルとなったため購読誌数は減少した。

５

遡及入力の進捗と蔵書点検作業及び資料廃棄遡及入力―電子化・データベース化されていないカード目録のデータを目録データベースに登録すること―は基本的な重要課題である。1999年度現在では遡及入力対象図書は約54万冊であった。早期に完了するには館員が日常業務の中でこれを行うことは困難であり、予算の確保が必要であった。電算目録サービス開始当初から日常業務の中で、ある
いは予算措置されるたびに断続的に登録作業を進めてきた。2007年度には複数年計画により予算配分を受けて進めている。ここ数年のうちには特殊なものを除き入力が90％以上完了となる予定である。
法人化の際に課題となっていた蔵書の照合作業も一度にできないため年次計画を立てて進めているが、2009年度に予算配分があり促進できることとなった。研究室備付資料も年次計画で照合作業を行ってきている。
書架の狭隘化による資料配架の問題を解決する一方策として、また資産管理上の必要か
ら蔵書点検とともに不用となった資料の除籍作業も計画的に実施している。2008年度には
約2,300冊の除籍を行った。

－303－

６

広報と地域連携
図書館のニュースを速報するための広報誌「News Letter」を2007年９月に創刊した（それまでは『としょかんニュース』、不定期刊）。また、図書館のホームページを活用し、お知らせ、ニュースなどをできるだけ早く利用者に提供する体制を整えている。2006年４月
から静岡県立中央図書館との相互貸借図書の配送便を共同で行うこととなった。また、この配送便には静岡県立中央図書館から個人利用者に貸出された図書の返却も含まれ、窓口
では返却図書の受付を行っている。図書館間相互利用のためには各図書館の所蔵情報を知ることが必要となるが、静岡県内図書館の所蔵を横断して検索できる「おうだんくん」（静
岡県立中央図書館主催）が2004年４月に開始され、静岡大学附属図書館は2006年６月に参加して所蔵情報を提供している。2007年度及び2008年度には国立情報学研究所地域目録講
習会を静岡大学附属図書館で開催した。県内外の大学図書館員を対象とし、2007年度に図書目録、2008年度に雑誌目録の講習が行われた。
従来６月１日開学記念日を閉館としてきたが、2005年度からこの日も開館することとし、学外の市民を対象にして附属図書館の紹介と案内、講演会などを実施した。2009年度から
は時期を限定せず学内外の講師を招いて図書館セミナーを実施することとなった。県内大学図書館及び図書館職員を結ぶ図書館ネットワークとして静岡県大学図書館協議会（会長
館：静岡大学）、西部高等教育ネットワーク会議図書館連絡会に積極的に参加して活動してきた。2003年11月には全国図書館大会が静岡で開催されこれに参加するとともに開催のための活動を行った。

Ⅱ

附属図書館における教育支援活動状況

１

開館時間の拡張と土曜日曜祝日開館の実現
以前から開館時間の延長を望む利用者の声は多くあり、附属図書館では限られた予算と人員の中で少しずつではあるがこれを拡張してきた。1970（昭和 45）年度に静岡本館では19 時 30 分までの試行を５回実施した後、後期試験期間中に時間外開館を実施してきた。
1979 年静岡本館では 20 時 45 分（土曜日は 16 時 45 分）までの開館を、浜松分館では 1983
年に 20 時まで（土曜日は 17 時まで）の開館を実現した。さらに大幅な開館時間の拡張を策定する直接的なきっかけとなったのは夜間主コース学生のための図書室が閉鎖されることが決まったためである。実施のための体制としては全面外注などの提案もあったが、静－304－

岡本館では 2000(平成 12)年４月から業務委託２名、図書館職員１名という体制で、22 時までの開館(土曜日は 11 時から 19 時まで)を試行することとなった。浜松分館では、学生
アルバイトにより 21 時までの開館(土曜日は９時から 17 時まで)を試行した。現在、静岡
本館、浜松分館とも９時から 22 時（土曜日は９時から 19 時まで）となっている。2002 年
10 月から日曜日と祝日も開館するようになった。2008 年度の年間開館日数は本館 339 日、分館 336 日で、臨時休館、年末年始、大学入試センター試験、本学入学試験、蔵書点検期間を除くとほぼ毎日開館している。

２

図書館利用セミナーの実施
現在、毎年４月から６月にかけて新入生セミナー（学部生のための新入生導入科目）の

うちの 90 分を正式な講義の単元として「図書館利用セミナー」を実施している。図書館の利用方法や資料検索の方法を知ってもらうためのセミナーで、図書館職員が講師となって実施している。
2000 年と 2001 年の試行を経て、2002 年４月から関係部署の協力を得て正式に導入された。それまでは、新入生の希望者を募って同様の利用案内を行ってきたが、特にパソコンを使っての検索など利用者支援が必要となることが多くなり、図書館が積極的に情報リテ
ラシー教育の一端を担う必要性が生じてきたこともあった。図書館界でも対応が急務とさ
れ指導方法のセミナーなどが活発に行われ、情報交換のための事例報告も多く発表された。
これには、OPAC(学内資料オンライン検索)や全国の大学図書館の所蔵データベースが定着したことと Web 版のデータベースや電子ジャーナルの普及という背景もあった。図書館利用セミナーはベーシック編に加え、利用者からの強い要望もあり、2008 年度よりデータベ
ース検索法を中心にすえたアドバンス編を実施している。ベーシック編はガイドブック(「りぶなび～図書館利用案内」)の更新をはじめ、毎年内容のブラッシュアップをし、よりわかりやすいものをめざして実施している。アドバンス編では希望者を対象に、より発展的な図書館の活用法や文献検索の解説と実習を指導している。特に電子ジャーナルやデータベースのセミナーでは提供者のインストラクタを招いてこれを実施している。セミナ
ー期間は担当者のほか担当外の職員もバックアップする体制で実施している。2009 年度のベーシック編は、静岡では 46 回(1265 名)、浜松では 25 回(719 名)開催された。

－305－

３

館内学習環境の整備

すでに長年の課題でもあるが、書架の狭隘化（図書館資料の収容能力を超えているため資料の収納場所の確保に苦慮している現状）の問題がある。増え続ける資料の収納のため書庫はわかりにくくなり、これは館内の学習環境にも影響している。根本的な解決は図書館の増築であるがこれは財政的に困難な状況にある。とりわけ、工学部、情報学部をはじめとする浜松キャンパス利用者への図書館サービスを担当する浜松分館は深刻な問題である。こうした状況の中、学内予算を随時要求し何とか改善を目指して努力を続けている。
開館時間の拡張、静岡本館閲覧室の床をタイルカーペットに変更、閲覧用机と椅子をキ
ャレル形式に更新、ハーベストルームにパソコンを設置、利用頻度の多い雑誌や新聞を３階に移動、正面玄関の改修、土曜日曜祝日開館などである。
資料面では、シラバス掲載参考図書のすべてを購入し利用に供するとともに、2008 年度には学務部の協力を得てシラバスデータの提供を受けて発注作業や検索サービスのためのシステムを構築した。学生用図書については 2008 年度から浜松分館を充実するため予算の配分の割合を変更した。学生からの図書購入リクエストの受付に加えて学生モニターによる選書を行い配置した。

４

パソコンを使ったサービスの整備
附属図書館のホームページは、この10年で何回か全面的な更新をして充実させてきた。

利用案内、学内資料案内、蔵書検索、電子ジャーナルなどの電子情報、刊行物や活動の案
内、他機関へのリンク情報などで構成している。2007年２月にはWWWサーバを含む図書館業
務用電子計算機システムの更新に伴い、携帯電話向け蔵書検索などの機能を充実させたほか、貸出記録の照会、予約申込、貸出延長の申込、ILL申込、希望図書のリクエストなど利用者個人に向けたWEBサービスの本格導入を行った。
2007年度には電子ジャーナルリストのOPACへの取り込みを行い、図書館提供資料へシー
ムレスなアクセスができるよう改善を図った。国立情報学研究所の平成19年度次世代学術
コンテンツ基盤共同構築事業に採択され、2008年２月に静岡大学学術リポジトリ（SURE）の試験運用を開始し、2008年４月に公開した。

５

サービスとサービスを支える事業
サービス面では、2003年４月から学外者の利用者登録及び貸出サービスを開始した。市－306－

民開放授業受講者にも利用者票を発行している。
静岡と浜松の蔵書を効率よく利用するために1999年度に本館分館配送システム開始、2008年度からは週３日を週５日とした。
学外への文献複写及び相互貸借の料金決裁システムは、2004年度の法人化にあたり国立
情報学研究所ILL相殺システムが新たに発足したことにより、当初からこれに参加した。
2007年度には海外とのILLサービスのため、同研究所グローバルILLサービスに参加した。
なお、ILLサービスの件数は電子ジャーナルの導入などによる影響からか減少傾向にある。
本学のILLの処理件数は全国の同規模大学図書館と比較して多く、なかでも学外への現物貸
出は、2008年度のILL件数では全国の国立大学法人と比較してもかなり高い貸出数となっている。
図書館業務を支えている電算システムは、2002年２月及び2007年２月に更新をした。電算システムが導入された頃は業務用の役割が強かったが、サービス中心のシステムとなってきている。利用者用パソコンは静岡と浜松合わせて2008年度末で85台以上設置されている。これは1999年度の３倍の台数となっている。

６

学生モニター
2001年10月に、学生の要望・意見を聞くための学生モニターを設置した。静岡、浜松とも毎年２回会議を開催しているが、活発な意見や要望が出されている。なまの学生の声を直接館長が聞くことは重要な機会として位置づけている。2008年度からは会議だけでなく図書館活動に参加する試みも行っている。図書館利用セミナーや図書館見学などでの説明のアシスタントや学生選書への参加である。

Ⅲ

附属図書館における研究支援活動状況

１

電子ジャーナルと二次資料データベースの導入
1999年４月、附属図書館委員会の下に高度情報化検討委員会を設置し、電子ジャーナル、

データベースをはじめインターネットサービスの提供についての取り組みを始めた。外国
雑誌の中止と電子ジャーナルへの移行について、各学部との打ち合わせや教員へのアンケ
ート調査などを行い、最終的には2001年電子ジャーナル４社とデータベース10種を導入することとなり、2002年１月からサービスが開始された。当初は印刷版の雑誌の購入を基本－307－

とした価格モデルであったため、印刷版を購入していた教員の支援が必要であったが、検討の結果、電子ジャーナルを中心とすることとなり、大学の共通経費として予算が確保され導入することとなった。この背景には、購入形態が一元化されたことと、学内のどこからでもいずれの電子ジャーナルにもアクセス可能となったため、部局別の経費負担が難し
くなったことが上げられる。しかしながら、海外大手出版社による強気の値上げが続き、高騰する価格に対して予算をどう確保するかは毎年のように苦しい対応が求められている。
それでも利用の少ないデータベースを中止したり学長裁量経費等で予算措置し、2007年９月から特に要望の強かったNatureとScienceを導入し、2009年４月からは試行的にWeb of
Scienceを導入した。
国立大学図書館協会には学術情報委員会（2009年度からは学術情報流通改革検討特別委員会）がある。この委員会は電子ジャーナル等の学術情報の円滑、安定的収集、提供、保存を図るため、学術雑誌・電子ジャーナル等の新たな契約モデルの構築及び学術情報流通の改革等の諸問題について検討していて、その動向は全国の大学図書館から注目されている。本学館長は2008年度～2009年度に委員としてこれに参加している。

２

学術機関リポジトリの設置
2006年３月に「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」（科学技術・学術審議会）が出されている。この報告では大学図書館の役割として学術機関リポジトリの必要性も取上げている。国立情報学研究所では2005年度から学術機関リポジトリ構築支援事業として委託事業の公募を始めた。本学では2005年度末から検討を始め、図書館委員会の下検討委員会を設置して審議した結果、2006年度に研究部門に申請したが採択されなかった。
2007年度には申請が採択され、予算が確保された。学内でも予算の配分を受けることができ、2007年度末にサービスを本格的に開始した。公開当初の登録件数は1000件弱であったが、2009年11月現在で学術論文、紀要論文，学位論文、科学研究費補助金による研究報告を中心に3300件を超えるまでになっている。静岡大学学術リポジトリは公開サービス後も図書館ホームページのトップページからアクセスができるなど、教員利用者から提案された多くのアイデアと工夫が盛り込まれている。

－308－

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
静岡本館は1968（昭和43）年に新館が竣工、1978年に増築している。浜松分館は1972年に新館竣工、1983年に増築されている。しかし、いずれの館も築40年近く経ち、老朽化が著しい。施設面の課題は毎年度重要課題として検討され大規模な増築・改修等はなされな
かったが、可能なところから整備してきた。
2009（平成21）年４月から自動入退館装置が導入された。これにより利用者の書庫を含め入退館状況が記録され、滞在者が把握されるため地震などの災害時への対応や不審者等への危機管理対応が可能となった。また別の視点からは利用者の動向を分析することでよ
りよいサービスを検討するためのデータが提供されることとなった。
教員のみならず学生ユーザの要望を取り入れつつ現在図書館に求められているものを検討し、さらに館内スペースの有効活用をめざしてレイアウト変更計画の策定を行った。2009
年度末には大幅なリニューアルが完了する予定である。浜松分館では建物の増築はならなかったが、2008年度に書庫の狭隘化を一部解消するため、浜松分館に隣接する機械室を改修し電動集密書架を設置、18,000冊の収納スペースが実現された。このほか施設・設備面
では、本館正面玄関の改修（2003年３月）、自動貸出返却装置の導入（2000年４月浜松分館、2001年３月本館）があった。

２

予算

この10年の附属図書館予算をみると、電子ジャーナル等経費を除き通常の年間予算額は運営費、資料費とも減少傾向にある。
図書館予算の配分は、学生用図書費・電子ジャーナル等経費を確保し、残りを図書館管理運営経費とする配分を行っている。法人化となり、年々予算配分額が減少する中、管理運営費を節減しつつ図書館資料費を確保している。
電子ジャーナル等経費については、年々の値上がり分を今のところ学長裁量経費や間接経費により確保している。2007年度には電子ジャーナル等経費に加え、遡及登録経費・利用者パソコン更新経費・リポジトリ経費についてもオーバーヘッド経費（学内研究インフラ経費）と学長裁量経費でこれを確保した。リポジトリ経費については、外部資金により200万円を確保した。上記経費は、継続的事業であり、すべて引き続き学内予算の確保がで－309－

きることとなった。
また、学生用資料費についてはとりわけ図書が不足している浜松分館への資料費の配分を手厚くする配分計画を立て、従来の静岡６対浜松４を５対５に変更し、効率的な予算配分を行っている。
電子ジャーナル等については、年々の値上がりに対応するため2007年度に見直しを行い、利用の少ないデータベースを１件2008年度より契約解除することとした。電子ジャーナル
等経費の高騰は全国的な問題でもあるが、値上がり分の学内予算確保だけでは今後図書館で行う節約だけではまかなえないと思われ、学生用図書費への影響も考えられる。電子ジ
ャーナル等経費は、静岡大学が大学としての学術情報基盤の根幹をなすものとして検討する必要があろう。学内共通経費として確保できるようにこれを位置づけ、状況を改善することが望まれる。

３

事務組織
附属図書館の事務組織は、2005年10月全学事務局のチーム制導入に伴い、２課制から

１チーム３グループの体制へと移行した。2008年３月現在、学術情報部の下、研究協力・
情報図書チーム（2008年４月から図書館チームと再編改称）として、常勤職員18名（課長
１名、副課長２名、主査６名、主任２名、スタッフ６名、欠員１名）と非常勤職員８名、派遣職員６名で編成されている。そのうち浜松分館勤務者は常勤職員４名（副課長１名、主査１名、主任１名、スタッフ１名）非常勤職員２名、派遣職員２名である（夜間開館業
務担当学生パート職員及び臨時経費による遡及登録要員、リポジトリ要員を除く）。
2004年法人化時の人員は、常勤職員20名、非常勤職員10名、派遣職員５名であったが、法人化以前からの国家公務員の定員削減と法人化後の人件費削減を背景に、常勤職員２名、非常勤職員２名が減となっている。
人員削減の流れの中、2007年度末の定年退職予定者２名に対し、１名を公募で、１名を新卒者で採用できた。2009年１月には欠員となっていた１名が補充された。特に静岡大学の事務職員としては、初めての公募を実施できたことは大きな収穫であった。これにより、バランスがとれていなかった職員の年齢構成の一部を修正し、組織を活性化することがで
きた。

－310－

Ⅴ

自己点検評価活動状況

2008年度に自己点検評価を行った。同時に外部評価を行っている。附属図書館としての外部評価は初めての実施である。
1993年９月に附属図書館自己点検・評価実施委員会要項が制定され、附属図書館長、浜松分館長、附属図書館委員会から選出された委員２名と図書館の部長、課長、係長で組織した自己点検・評価実施委員会が設置された。この委員会の下に1993年度に自己点検・評価を実施し、1994年２月「静岡大学附属図書館の現状と課題」を刊行した。その後、2002
年には静岡大学評価会議の活動の一環として、附属図書館の自己点検・評価も行い、「静岡大学の現状と課題」として出された報告書に附属図書館の現状と課題が盛り込まれた。法人化後は、中期計画・年度計画に基づき、毎年業務実績の確認を行っている。
2008年に実施した外部評価は、外部評価実施指針に基づき、委嘱した名古屋大学附属図書館長をはじめとする学外の外部評価委員４名により構成された外部評価委員会によって実施された。委員会は８月１日に開催され、浜松及び静岡において図書館の視察及び面談を行った。当日の講評、評価調査表などをまとめ外部評価報告書として公表した。

－311－

第二節
保健管理センター
Ⅰ

概要

１

静岡キャンパス
静岡大学保健管理センターは1969（昭和44）年に「静岡大学保健管理規則」により、本

学における学生及び教職員の保健管理に関する専門的業務を一体的に行うことを目的として設置された。保健管理センター開設以来、約40年間にわたって、静岡大学の学生、教職員の健康のために保健管理業務を行ってきた。
現在のスタッフ構成は静岡キャンパス 教授一人（内科医）、准教授一人（精神科医）、常勤看護師２名、常勤保健師１名、非常勤看護師１名、非常勤事務職一人、浜松キャンパ
ス

准教授二人（内科医、カウンセラー）、常勤看護師２名、非常勤保健師１名、非常勤

事務職一人である。浜松キャンパスのカウンセラーは学生相談室との併任である。
これまでの 60 年の歴史を、『静岡大学の五十年』に掲載された部分を含めて記載していく（歴代の勤務者については表１を参照のこと）。1969 年までは、教職員、学生に対する保健管理業務は各学部に置かれた保健室で、看護婦（2002 年に看護師に呼称変更。2002
年以前の部分については看護婦と記載する）が中心となり、医師は外部に委託して行われてきた。縦割り保健管理体制で、文理学部には山村ふみ看護婦、教育学部には 1955 年島田
分校かから移ってきた増田ふみ看護婦、磐田市の農学部には原みちこ看護婦、浜松市の工学部には山本花江看護婦が常駐して、医師の指導のもと、治療・健康相談に携わってきた。
健康診断のときには、学校医のほか、内科・眼科・耳鼻咽喉科などについて必要な医師に委託し、レントゲン技師も外部に委嘱していた。
1965 年文理学部が人文学部と理学部とに改組された後には、人文学部には健康相談所、教育学部には保健室、農学部には保健室が、工学部には保健室が置かれていた。そして山村看護婦と増田看護婦が本部所属で、あるいは増田看護婦が時に教養部所属で活躍してい
た。

－312－

表1 10年間のスタッフの異動
年度

太字：新規着任

所長
1991.4．～

1999 （H11） 鈴木修二 鈴木修二
2000 （H12） 石川憲彦 池谷直樹
2001 （H13）2002 （H14）2003 （H15）
国立大学法人

年月記入：年度途中の着任

保健管理センター（静岡地区）
医師
看護師・保健師

任期付き

1996.5．～1969.8．～1970.4．～

石川憲彦

稲村貞子

後藤潮子 岡崎初代

保健管理センター分室（浜松地区）
カウンセラー
看護師

分室長

医師

1993.11．～

1981.4．～

塩川祥子

任期付き

1998.10．～

前堀洋子 浅井園子

工学部 教授 2001.1～

山本裕之
小林樹恵
2003.10～

古橋裕子

2004 （H16） 池谷直樹
2005 （H17）2004.3～

新原由香

山本裕之

松本百合子

太田裕一

石塚泰世

元山章子
元山章子
2006.122007.2～

2006 （H18）2007 （H19）2008 （H20）2009 （H21）

加治由記 三谷一美
野上愛里子

10年間の非常勤学校医
静岡地区
内科

整形

年度
月2回
月2回
1999 （H11） 北村連作 斉藤 進
2000 （H12） 三神美和
2001 （H13）2002 （H14）2003 （H15）2004 （H16）2005 （H17）2006 （H18）2007 （H19）佐藤栄作
2008 （H20） 白川京佐
2009 （H21）

浜松地区
内科

カウンセラー
週1回
里村澄子

年度
1999 （H11）2000 （H12）2001 （H13）2002 （H14）2003 （H15）2004 （H16）2005 （H17）2006 （H18）2007 （H19）2008 （H20）2009 （H21）

精神科

整形

月2回
月2回 月1～2回 月1回
益頭尚道 榊原昭雄 鈴木茂
杉原達男

藤野圭司
鈴木保孝
月1回

工学部・情報学部の4年一貫教育により浜松地区に医師・カウンセラーが配置された。
法人化に伴って、保健師が静岡・浜松に各1名増員となった。
静岡地区での看護スタッフの定年退職が続き、1年ごとにメンバーが代わることとなった。

1969 年７月保健管理センターが発足し、初代所長として教育学部教授・新井清三郎が就任した。そして８月に東京大学医学部内科及び保健管理センターの協力により、榎本浩昌
が助教授として着任した。看護婦も従来の２名（増田・並木）にセンター増員１名分として稲村貞子看護婦が雇用され、３名体制となった。
1970 年２月に静岡キャンパスに現在の保健管理センターの建物が完成し、３月には教育学部、本部管理部とともに移転が完了した。また同年精神科医師を専任として迎えることになり、古谷野柳子医師が講師として着任した。翌 1971 年、榎本教授が所長となる。榎本教授は 1991(平成３)年３月まで内科医師・所長として勤務した。榎本所長は健康診断で血液測定をセンター内で施行し、尿検査、細菌培養検査なども行っていた。その後は鈴木修二教授が 1991 年４月から 2000 年３月まで所長・内科医として勤務する。鈴木所長は内科医として、特に健康診断後の有所見者に対する個人面談を最も効果の高い健康教育の場として重視し、一人一人時間をかけて個人面談を行っていた。これが現在まで継続している。
2000 年４月から池谷直樹医師が助教授、内科医として着任、2004 年４月から所長・教授に就任し、独立法人化後は産業医も兼ねて現在に至っている。池谷助教授の採用時から、センター教官は公募の形になった。精神科は古谷野柳子医師が 1970（昭和 45）年から 1974－313－

年３月まで勤務。1974 年４月から 1981 年 9 月まで新居昭紀医師（精神科）が講師として勤務。1981 年 10 月からは磯田雄二郎医師（精神科）が講師として 1990（平成２）年７月まで勤務。同年８月から 1996 年４月まで福本修医師（精神科）が助教授として勤務。途中在外研究をはさんでいて、その間 1994 年７月から 1996 年３月まで磯村大医師（精神科）
が助教授として勤務。1996 年５月からは石川憲彦助教授（精神科医師）が赴任、2000 年４月からは所長に就任し、2004 年３月まで勤務した。
石川所長は、所長・精神科医として多忙ながら、大学としての防災への取り組みを見直し、積極的に保健管理センターとボランティア団体を含め、学内外の諸機関と連携を始めた。その流れが、現在の保健管理センターの防災活動につながっている。2004 年 10 月から古橋裕子助教授が赴任し、現在に至っている。
看護婦（師）は、先に述べた増田・並木・稲村の３名で始まり、並木看護婦が 1970（昭和 45）年３月で辞め、後任に後藤潮子看護婦が着任する。1973 年農学部の静岡キャンパス移転に伴い、榛葉友子看護婦が 1973 年５月から 1974 年３月まで勤務。その後、今村令子
看護婦が 1974 年から 1995（平成７）年まで勤務し、後任として岡崎初代看護婦が 2007 年まで勤務。その間、浅野重代看護婦が 1980 年から 1983 年まで勤務、稲村さんが 2002 年退職し、その後任として、小林樹恵保健師が 2002 年から 2004 年まで勤務。後藤看護婦が 2003
年退職し、その後任として新原由香保健師が 2003 年から 2006 年まで勤務。また、新たに
国立大学法人化されたのちに、保健師の枠が一人増え、元山章子保健師が 2004 年から雇用され、2008 年まで勤務。同時に 2004 年から、松本百合子看護師が勤務し、現在に至っている。
新原保健師が 2006 年退職後に加治由記看護師が新たに採用された。2007 年には三谷一美看護師が採用され、2008 年に野上愛里子保健師が採用され、2009 年 12 月現在、加治、松本、野上、三谷の４名体制となっている。

２

浜松キャンパス

（１）

人事と設備

浜松キャンパスでは 1987（昭和 62）年に保健室から保健管理センター分室に組織改編が行われている。分室の成立以前から、浜松赤十字病院の創設者であり院長でもあった山田鉄三郎医師（内科）に依頼し、非常勤として月２回来校してもらい、診察にあたってもらった。1950（昭和 25）年６月から 1978 年３月までの期間である。二代目が同じく浜松赤－314－

十字病院院長・益頭尚道医師（内科）であり、1978 年から 1993（平成５）年に院長を退職した後も 2000 年３月まで、お世話になった。そして三代目として 2000 年４月から 2005年３月の間、浜松赤十字病院副院長・杉原達男医師（内科）に非常勤として月１回来校してもらい、センター分室の診療体制が軌道に乗るまでお世話になった。精神科医師の委嘱
は、1984 年（昭和 59 年）12 月から、聖隷三方原病院の、元本学保健管理センター医師であった新居昭紀医師に依頼し、1992 年（平成４年）までお願いした。その後、1992 年４月から 2010 年 1 月現在まで、県西部医療センター精神科科長、現在・楽メンタルクリニック
院長・鈴木茂医師が担当している。
山本看護婦の後任として、前堀洋子看護婦が 1981（昭和 56）年４月から勤務しはじめ、現在に至っている。浅井園子看護師が 1994（平成６）年４月から学生係に着任し、1999
年 10 月から分室専任となった。
2000年以降、保健管理センター分室のこの10年を振り返ると、看護師２名のみの状況から、常勤で内科医、カウンセラーが、非常勤で保健師、事務職が増員となり、分室の名にふさわしい体制がようやく整えられる激動の時代だった。
保健管理センター浜松分室は1999年度においては、分室長が工学部の塩川祥子教授、看護師が前堀洋子、浅井園子の２名という体制だった。当時の分室は現在の工学部TV会議室の一室（48㎡）であった。
2000年４月には保健管理センター分室が現在の工学部合同棟１号館１階に移転となった。
敷地面積は109㎡と倍増となった。内訳は検査処置室（54㎡、トイレ含む）、診察室（14㎡）、
相談室（14㎡）、休養室（27 ㎡）で、診察室、相談室が個室として確保された。それでも学生の休憩スペースなどが十分確保されているとはいえず概算要求で分室新設の要求を行っているが、未だに実現していない。
1996年に情報学部が新設され、情報学部の教養教育は1997年から、工学部の教養養育は2000年度から徐々に浜松キャンパスへと移行し、2002年度には浜松キャンパスの４年一貫教育が完成した。学生数の増加にともない、浜松キャンパスでも身体面、精神面両面から支援が必要であり、常勤スタッフの配置をという声がキャンパスで高まった。また当時はセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント相談も多く、その対策も求められていた。石川前所長の報告によれば1996年度から2000年度にかけてのハラスメント相談は17件、内容も深刻なものが多かった。学生相談室をセンター化し、部局として統合する構想も検討された。

－315－

翌2001年１月に分室初の専任教員として内科医である山本裕之助教授が着任し、2003年
４月からは塩川分室長の退職に伴い、分室長を併任した。2003年４月にはカウンセラーとして、太田裕一助教授が着任した。また７月には保健管理センター向かいの一室があらたに静養室として使用できるようになり、ベッド２床が設置された。
2004年４月、独立行政法人化に伴い、保健管理センターが安全衛生業務を担当することになり。産業医を内科医が兼任、新たに浜松キャンパスには任期付きで石塚泰世保健師が
着任した。

（２）

精神保健相談の体制

当時はメンタルヘルス的な問題は、石川憲彦所長が週一回、校医の精神科医の鈴木茂医師（当時県西部医療センター勤務）が月一回の相談日を設けていたが、常駐するわけではないので、看護婦が対応することが多かった。現在のように診察室が確保されていないた
め、校医が相談をする際は看護婦が同席してよいかを尋ね、同席の許可が下りれば衝立ごしに一緒に話を聞き、学生が拒否すれば退席して相談が終わるのを待つような状況だった。
2003年度に太田カウンセラーが着任してからは、学生相談室とも併任し、精神保健相談、学生相談の中核となった。
2007 年４月に鈴木医師が浜松駅付近にメンタルクリニックを開業してからは、早めにクリニックを受診してもらい来校日に経過を聞きつつ、現実的な学生生活をフォローするという体制が確立しつつある。

Ⅱ

現在の活動内容の特徴

静岡大学保健管理センターは
これまで健康診断と、日常の診療など健康相談による身体、精神的な健康管理を中心に行ってきた。各キャンパスの利用状況
を図１、図２に示す。
近年、保健管理センターを取り巻く環境は大きく変わってい

図1
－316－

る。2002年から2003年に発生したSARSの世界的な流行や、
2007年に高校生や大学生をはじめとした麻疹の国内流行、新しいところでは2009
年新型インフルエンザの世界的大流行が生じるなど、予測のつかない事態が生じる

図2

状態になっている。これらは直接、間接的に大学運営に影響をもたらし、学内における保健管理業務の重要性を示した。また、これまで報告のなかった活動性結核も2000年以降に、静岡、浜松キャンパスでその発生が散見されており、保健所と協力して定期外検診などをその都度、行っている。
さらに生活習慣病やメンタルストレスは確実に若年層まで及んでいて、医療制度も予防医学をさらに重視する方向に変わってきている。これら時代の変遷に対して、学生、教職員の命を守る確かな健康管理が、大学に必要とされている。
2004年独立法人化以降は、センターの内科医がそれぞれの地区の産業医、また保健師が衛生管理者として大学の安全衛生業務に関与している。上記のように近年の保健管理セン
ター業務は拡大し、またその内容も時代の変遷に対応している。
保健管理センターの活動は大きく四つに分類できる。第一は、保健衛生業務で各種健康診断（一般定期、特殊、継続用観察等健康診断）、身体及び精神的健康相談などである。
第二は教育活動で、講義、学内外の講演会教育。第三は研究活動、第四は東海地震が予測される地域性から防災活動に力点を置いており、防災教育、地域連携などの活動を行っている。以下に各活動についてもう少し詳しく述べてみたい。

１

保健衛生業務
健康診断、健康相談は毎年確実に行われて、結核なども含めた種々の疾患を見いだして医療機関へ紹介して治療にのせている。健康診断の受診率、有所見率に関しては、１年生
は約 95-99％、２−４年生約 70-80％であり、そのうち有所見率は約 10％である。
健康診断内容は下記にあげたとおりで、大学健康診断の中では高い水準にあり、事後の－317－

個人面談と合わせてすべての学生が年２回は保健管理センターを訪れることになる。これは個人面談の際に、精神的な訴えについても聞くことができるという効果もある。

健康診断項目
１年生

胸部 X 線間接、身長、体重、血圧（２回測定）、胸部頸部診察、精神相談、血液検査（血算、GPT、TCh、LDLCh、HDLCh、UA、Crt）

２-４年生 胸部 X 線間接、身長、体重、血圧（２回測定）

１年生の各項目の有所見者は継続して経過観察を行っている。健康診断の有所見率をみると、疾病構造の変化は確実に若年層に及び、特に大学生における生活習慣病の増加は明らかである。例えば、1980 年頃はメタボリック症候群の一症状である脂肪肝の学生はほんの３-４ %であったが、2005 年には 12 ％前後と１割を超えている。男子学生では実に五人に一人が脂肪肝を呈している。
図３は、学生、教職員における２項目の有所見率の変化である。胸部所見などほぼ一定の有所見を示した項目と、1980
年以降、年々増加している肝酵素の上昇という二つの項目の有所見率を示したものである。
肝酵素の上昇は脂肪肝の状態を示し、有所見の上昇は、いわゆる生活習慣病と、その予備軍が大量に大学に在籍している状況を意味している。そのため、

図3

保健管理センターには応急処置的な対応に加えて、健康管理から有効な生活習慣病対策をすることが求められている。静岡大学保健管理センターでは、鈴木所長の時代から、個人面談を取り入れた健康教育を重視して実施していた。内科医師による有所見者面談に加えて、2003 年からは健康診断の結果を所見の有無にかかわらず、学生全員に個人面談の形として説明する形をとり、健康診－318－

断を学生の健康教育の場という位置づけを行っている。図４がその面接風景で、個室または、パーティションで区切り、可能な限りプライバシーに配慮した形で行っている。このような個人面談は手間がかかるが、効果も高いとされており、今後も継続して行う予定である。
図4
健康診断実施後の保健指導
健康診断は受診のみならず、その後の結果説明、保健指導を受けるものとする。有所見者のみならず、全員が対象。
個人情報を考慮して個室、またはパーティションを利用して実施。本年 1 年
生受診者の 86％が面談受診した。

一方、2000年以降には、学内に麻疹、活動性結核の発症などの感染性疾患を認めており、全学的な緊急対応のために理事を委員長とする対策委員会を立ち上げ、専門的な立場から指導して対応するなどの危機管理対策を行った。以前は応急救護的な対応が求められることが多かったが、近年では健康教育、身体、精神的な相談業務、防災活動、感染症対応な
どの危機管理を行うなどセンターの活動は拡大している。

２

教育活動

医療職であるために、関連した講演などの要請は多い。保健管理センターすべての教員は
2002年より健康教育に関する講義を担当しており、活発に学内、学外の講演を行っている。

３

研究活動
独自の研究施設は持たないことや、それぞれの専門分野も異なることから、保健管理に関連したテーマに沿い、静岡大学の他学部や浜松医科大学、静岡県立大学、豊橋技術科学
大学など他大学との共同研究が行われている。また、看護職の研究発表活動などは積極的に支援して、医療の進歩に対応するように心がけている。また、各学部から医療職としての研究サポートの依頼には、可能な範囲で応じている。
４

防災活動
静岡大学は東海地域に位置して、近未来的に東海地震に直面する可能性が高い。そのた－319－

め、保健管理センターは学内の医療職として学生、教職員の命を守るために、必要な学内
外の防災対策事業にも積極的に関与する方針をとっている。まず、学内防災対策委員会委員として、学内防災訓練の企画、運営にかかわり、トリアージのデモや、応急救護訓練の指導にあたっている。また、地域の医療機関との連携は不可欠と考え、地域総合病院、災害ボランティアコーディネーター、行政などと連携を行い、2007年３月NPO法人「災害・医療・町づくり」の立ち上げに加わった（特定非営利活動法人「災害・医療・町づくり」ウェブサイト

http://triage.web.fc2.com/ 参照）。また、2008年１月特に災害発生後の 急性期の医 療の必要性 を考えて、 DMAT隊（災 害派遣医療 チーム Disaster Medical
Assistance Team）と連携するDMAT支援隊を立ち上げてセンター所長がその会長に就任した。
現在、定期的に活動を行っている。上述したようなこれまでの保健管理センターの防災対策に関する事業は新聞、マスコミに数多く報道され評価されている。しかし、すべての職員や学生が防災に関心があるという状況ではなく、訓練などの参加は、決まった教職員の参加となることが多い。全学的な動きになるように、これまで以上に、防災対策委員会で必要性を訴え、講義などで説明するなど引き続き行っていきたい。
2008年に静岡大学防災ボランティアセンターが新たに静岡大学防災総合センターへと発展的に改組・設立された。保健管理センターの池谷所長は、そのサポートメンバーとして設立と運営に参加しており、併任教員として主に地域連携、ボランティア部門に携わり活動を行っている。

５

夜間主学生に対する配慮
夜間主学生に対する夜間の開所時間を設けてこなかったので、静岡、浜松キャンパスにおいて 2002 年度から月２回午後５時から７時まで開所することとした。４月、５月は利用されているが６月以降の利用はあまりない。一方、夜間主学生のメンタルヘルス相談は増加している。2005 年からは、より利用しやすくするために時間を延長して夜７時 30 分までの開所として、ウェブサイトなどを利用して周知をはかっている。職員に負担はかかるが、今後もこの体制を継続していく予定である。

６

留学生に対する配慮
2001 年度から秋に留学生健康診断を施行している。毎年 50～60 人が健康診断を受診し、受診者はその後全員が結果説明の健康相談を受けている。留学生は医療機関になかなか受－320－

診せず、なおかつ有所見者が一般学生より多いことからその必要性は高いと考えられる。
日本で麻疹が流行したこともあり、2008 年度から、留学生健康診断前に各種予防接種の記録提出と予防接種を推奨して、大学入学前に可能な限り予防接種など済ませてもらうことを目指している。

Ⅲ

施設

設備

１

バリアフリー化
保健管理センター内の施設・設備に関して、血圧計・身長体重計などは開所時には自由に利用できるようにしてある。また、骨密度測定器、動脈硬化診断装置などは、日時を決めて、希望のある時に職員が操作して対応している。
センター内のバリアフリー化を目指し、静岡キャンパスの施設は2002年に車椅子で１階に入所できるように改修された。また。2004年に安全衛生業務に応じた資料室が必要なこと、相談業務が多いことから、X線室、検査室を改装して資料室、相談室、休憩室に変更した。2008年には２階へトイレ、足洗い、手洗い場の設置を行うなど、徐々に改善されている。2007年浜松キャンパスは、車椅子入所が可能なように入り口の改修を行い、休憩ベッ
ドの新たな設置など行っている。全体的には少しずつ設備が調ってはいるものの、まだ十分な利用環境になっているとはいえない。

２

ICカードの導入から健康診断を健康教育の一環として捉える活動へ(浜松キャンパス)従来工学部学生は入学後１、２年を静岡キャンパスで３年以降を浜松キャンパスで教育していた。大学の方針で１年から浜松キャンパスで教育することとなった。また、新たに情報学部が新設され、浜松キャンパスに学生数が大幅に増加することとなった。
多人数に対して集中的に健診を行うには人手が必要になり、また測定データの記録が手書きで、手書きしたものをさらにパソコンに入力する人手を介する作業が続くことはヒューマンエラーが避けられない状況であった。事務量軽減と確実なデータの確保のため、静岡大学地域共同研究センター(現・イノベーション共同センター)と㈲JSKシナプスとの共同研究により、学生健康診断にICカードの導入を試みた。全国的にもいち早い取り組みであったため、全国保健管理研究集会で発表し、先進的な取り組みとして注目された。

－321－

ICカードは㈲JSKシナプスとの共同研究として身長・体重・体脂肪率と血圧の測定データ
及び内科診察結果の収集において確実なものとなった。省力化・確実性・秘匿性が著しく向上した。また、今まで測定とその記録で手いっぱいであった看護師は健診当日に測定データを確認しながらの保健指導が可能になった。しかしながら、一方収集したデータの健康診断結果票への印字や結果表作成への反映については、ICカードを利用していない他の検査項目（検尿・胸部X線・血液検査など）のデータとの連動を取る必要があり、結果説明・
保健指導に活用するまでには課題が残った。
学内から情報学部の山田文康教授の協力を得ることができた。山田教授が開発した健康管理システムにより、学生名簿管理、各種データの統合、健康診断個人票への印字シール、
経時的結果表の作成などが可能となった。外部の業者では数千万円の見積もりであったシ
ステムであるが、学内で作るには数多くの修正が必要になり多大な作業となった。また、
この間、健康診断項目の変更、業者の変更、基準値の変更等数多くの修正に対応していただき、今日に至っている。
IC カードを取り入れた健診システムと収集したデータの活用のための健康管理システ
ムにより、事後指導がより充実した。当日、IC カードに収集されたデータを活用しての保健指導を実施し、また、個人への結果表を返すときに個別保健指導を行う（学部１年は集団教育）など健康診断を異常の早期発見のみでなく、健康教育の一環としての位置づけがされるようになった。

－322－

第三節
地域連携協働センター
Ⅰ

地域連携協働センターの設置と趣旨

１

設置
地域連携協働センター（以下、本文ではセンターという）は、全学組織として2008年４月１日に設置された。同時に、センターの組織構成や管理運営を定めた「地域連携協働センター規則」が制定された。さらに、2009年４月１日には、学則第９条の４に基づき、学則上のセンターに位置づけられた。

２

趣旨と役割
教育、研究とともに静岡大学が果たすべき大きな役割である地域連携を通じた社会貢献を推進することをセンター設立の趣旨としている。
それまで個々に社会貢献活動をしていた各組織を束ねる全学組織とした理由は、①地域社会のニーズに対して、窓口を一本化することで学外に分かりやすい対応を可能にすること、②学外への大学情報発信を統一的、効果的に進め、地域社会と静岡大学との連携、協働を円滑に推進すること、③地域連携活動を行っている学内の各組織間・個々の教員の連携を図るとともに、情報を共有するためであり、全学として一体化した地域連携活動を強力に推進することが本センターの役割である。

Ⅱ

地域連携協働センターの組織構成

１

組織構成
センターは、広報室を除き、次頁の図１の運営委員会に参加している五つの組織から構成されている。図１には、センターをサポートする事務体制も示した。実線は規則上の組織である。点線は各組織間の情報の収集・共有・発信などを行う地域連携メーリングリス
トグループや機能を表している。
組織に関して、次頁の図１に４点を補足しておく。
①

センターの運営委員会は、参加している五つの組織の活動内容を制約するものでは－323－

なく、各組織の自主性を重んじながら、地域連携を推進するために共通の課題を浮き彫りにし、それを解決する建設的な役割を持たせている。

図１

地域連携協働センター組織図理事（学術政策担当）

運営委員会

事務組織
学術情報部

地域連携協働センター

広報室

高柳記念未来技術創造館

防災総合 センタ ー

地域社会文化研究
ネットワークセンター

キャンパスミュージアム

生涯学習教育研究センター

地域連携協働センター推進教員

地域連携推進コーディネーター

研究協力・情報チーム

ウェブサイト
広報誌

学部、大学院、研究所、イノベーション共同研究センター、
知的財産本部、当センター地域連携・広報関係教職員、情報提供者メーリングリスト（ML）②

センターは、規則に基づき推進教員を置くとともに、各学部等の地域連携組織や、地域連携にかかわる教育研究活動をしている教員によるメーリングリストを2009年８月に立ち上げ、静岡大学の地域連携による社会貢献活動をセンターとともに推進するグループとして位置づけている。

③

センターは、広報室との密接な関係を重視して、双方を兼務する職員を2009年７月より配置し、地域社会との間の情報の受発信に配慮している。

④

センターの規則に基づき、地域連携推進コーディネーターを2008年９月より採用し、地域連携による社会貢献を一層推進する人的体制を強化した。コーディネーターには、
土居英二特任教授が着任した。

また、センターの管理及び運営に関する重要事項の審議は、共同施設管理委員会が行うこととしている。

－324－

２

センター運営委員会
図１中でセンターを構成している五つの組織の長と推進教員からなる運営委員会委員を一覧（表１）で示す（2009年度）。

表１

運営委員会委員一覧

・地域連携協働センター長・・・・・・・・・・・満井 義政 理事
・生涯学習教育研究センター長・・・・・・・・・阿部 耕也 教授
・地域社会文化研究ネットワークセンター長・・・上利 博規 教授
・キャンパスミュージアム運営委員会委員長・・・和田 秀樹 教授
・防災総合センター長・・・・・・・・・・・・・里村 幹夫 教授
・高柳記念未来技術創造館長・・・・・・・・・・柳沢

正 教授

・センター推進教員・・・・・・・・・・・・・・金子淳 准教授

・地域連携推進コーディネーター・・・・・・・・土居 英二 特任教授
・イノベーション共同研究センター・・・・・・・清水 一男 准教授

Ⅲ

１

センターの活動内容

センターを構成する五つの組織

生涯学習教育研究センター 地域への大学開放と生涯学習の普及をより一層推進させるた（第三章第四節第八項）

めに設置された学内共同教育研究施設。生涯学習に関する教育や研究を行い、大学開放事業や地域連携事業などに取り組んでいる。

防災総合センター

地域連携を通じ、静岡大学における防災教育を多面的に展開さ（第三章第四節第九項）

せるとともに、防災科学研究、防災ボランティア活動支援及び災害時の危機管理能力を組織的に発展させ、地域の防災力の向上に資することを目的に設置された学内共同教育研究施設。

キャンパスミュージアム

学内のさまざまな場所に残されていた研究資料を整理・保存（第三章第五節第一項）

し、再利活用することを目的として設立された学内共同利用施設。大学創立 50 周年にあわせて公開された。

高柳記念未来技術創造館

テレビの父高柳健次郎氏の偉業を偲びテレビ発祥の地を記念（第三章第五節第二項）

するため設立された旧高柳記念館を衣替えした学内共同利用－325－

施設。テレビの社会貢献を紹介するとともに最新技術や未来技術なども紹介している。
地域社会文化研究ネットワークセンター

主として大学の文系スタッフと地域を結び、大学と地域の連携（第二章第一節Ⅳの１）を推進することを目的に、人文学部内に設置されたセンター。

２

広報活動

2009年11月にウェブサイト（http://www.shizuoka.ac.jp/chiiki/）を立ち上げた。地域連携の広範囲な活動の窓口としての役割を果たしている（図２）。

図２

センターウェブサイトトップページ

ウェブサイトについては、センター担当職員の発案によりセンター関係教職員の名刺にセンターのＵＲＬを入れることも開始している。また、金子淳センター推進教員の協力で2009年12月にセンターを構成する五つの組織の連絡先などを明記したポケットフォルダーを作成し、センターを構成する組織の行事等の案内チラシなどを入れて配布するなど、地域社会と本学を繋ぐ「窓口」として、センターを周知する工夫をしている。

－326－

３

地域連携推進コーディネーターの活動
地域連携協働センター規則第５条の２において、コーディネーターは次の業務を行うことになっている。
①

地域連携協働推進に関すること②

センター及び部局等との連携協働に関すること③

その他地域諸組織との連携協働に関することコーディネーターを初めて置いたため、後任への記録を兼ね、主な活動を表２で示す。

表２

コーディネーターの業務内容一覧事項

地域連携協働セン
ターの紹介、活動

学外団体等
静岡県庁、静岡市役所他
行政機関の各部署、及び諸経済団体・市民団体等
静岡県中小企業団体中央会

静岡県中小企業団体中央会
静岡市産業政策課
静岡県港湾整備室

静岡市行政経営課
ヤマハ発動機株式会社
学外団体等の事業支援・相談、協働事業の実施

地域連携業務の内容
地域連携協働センターのチラシ・名刺を作成し挨拶回りを行っ
た。

2008年
10月

①地域連携協働センターの紹介、②静大・県大・産業大の3大学連携推進事業及び共同大学院構想について、朝礼で20分の説明をするよう依頼された。浅利人文学部長とコーディネーターがそれぞれ、担当事項の説明をした。

2010年
１月

地域連携協働センターとしての初めての公開シンポジウム「地域と大学をつなぐ～メディエイターとしての学生～」に従事。発表
者の外国人学生をサポートした。
政府補助「農商工連携人材育成塾」事業に関するカリキュラム・
講師陣に関する相談依頼に応じた。
企業立地推進に関する国の補助金申請にあたり、添付する経済効
果の予測に関する相談があり、助言を行った。
「興津海浜公園整備事業の費用対効果分析」に関する大学専門家の参画について相談を受けた→委員会設置を提言し、委員（静大・県大・静岡文芸大）を推薦した。その後、委託業者を交え、担当職員にアンケート調査の実施方法などアドバイスを行った。
静岡市の「政令市移行の効果」について相談依頼があり、分析手法について担当職員に解説を行った。
ヤマハ発動機株式会社内で実施された包括協定式に出席した。
式の中で2003～2005年度に実施した共同研究を浅利教授と発表した。
市内食品関連企業の中国進出と、それを橋渡しする留学生の就職支援を目的とした企画立案への協力を依頼された。静岡国際経済振興会との共催で｢産学交流会－日系企業の中国市場開拓のポイント」として開催企画を固めた。静岡市内への就職を希望する留学生への広報も依頼された。
「留学生の就職を考えるフォーラム」の企画の相談を受けた→静岡県留学生等交流推進協議会（幹事校：静大）、三大学連携事業推進委員会の三者共催とし、国際交流センター等と県雇用推進室との打合せが行われ、文部科学省留学生30万人計画担当者の講演も行われた。司会を行った。（準備・打合せは2008年11月より数回、県庁で行った。
）
課より施策の政策評価に関する現状と手法の説明依頼があり、説明に出向いた。
富士山静岡空港開港に伴う、中国語・韓国語接遇会話研修講師（アルバイト）の紹介を依頼され、静大全教員に希望者を募って面接し、各１名を派遣した。テキスト点検は本学の中国人教員と韓国人教員に協力要請した。講習は4月～6月まで1ヶ月6回×3ヶ月実施された。
松本会長の依頼により青年の船 台湾往復に乗船する台湾留学生を募集した。
農商工連携人材育成事業の「知財」講座講師の紹介を依頼された（野末講師を紹介）。
空港総合案内の韓国人スタッフ休暇に伴う韓国人留学生の紹介を依頼された。
「熱海市観光客動向調査」を静大に委託したいとの相談があった
ため、人文学部経済学科の観光研究グループを率いる野方教授を代表者として紹介した。契約は、地域社会文化研究ネットワーク
センターを介しイノベーション共同研究センターを通じて行い、野方教授と観光戦略室との打合せに同行した。
また調査初日にも野方教授に同行した。
同センターの「地域課題に係わる産学共同研究助成事業」の学内広報を教員に行い、相談のあった農学部の茶山教授の研究室に説明をし、応募してもらい採択された。
（7月採択公表）

2008年
10月～12月
2008年
11月～12月
2009年
1月
2009年
1月
2009年
1月

静岡市産学交流センター

2009年
1月

静岡県就業支援局雇用推進室
静岡県留学生等交流推進
協議会

2009年
1月

静岡市行政経営課

2009年
2月
2009年
3月
4月～6月

ホテルセンチュリー静岡

学外団体等の事業支援・相談、協働
事業の実施

年月
2008年
9月～10月

静岡青年会議所
静岡県
中小企業団体中央会
静岡観光協会
熱海市観光戦略室

2009年
6月
2009年
10月
2009年
10月
2008年
10月

共同研究・受託研究
仲介
静岡市産学交流センター

2009年
4月

－327－

静岡市ホテル旅館組合

事業企画立案FDA（富士ドリームエアラ
インズ）
静岡総合研究機構
静岡市産学交流センター
学外からの大学内への広報依頼静岡総合研究機構

静岡市産学交流センター
大学から学外への広報依頼

キャンパスミュージアム
三大学連携事業

2008年
7月～
2009年
3月
2009年
9月
2008年
7月～
2009年
3月
2009年
12月
2008年
10月
2008年
12月
2008年
12月
2009年
4月
2009年
11月～
月1回
2009年
6月
2009年
6月
2009年
12月

学内事業支援大学間連携支援2009年
12月
イノベーション
共同研究センター
広報室
学内部局連携・支援キャンパスミュージアム
地域連携協働センター

４

2008年
12月
2008年
12月
2009年11月～
2010年2月
2009年9月

静岡市産学交流センター2009年度公募事業に、上記ホテルセンチ
ュリー静岡の経験を活かし、静大が連携団体となり申請するよう、静大教員及び静岡市ホテル旅館組合等関係団体と協議し、採択された。
上記事業の一環として、「富士山静岡空港から来られるお客様接遇の課題と解決策を探るシンポジウム」の開催支援を行った。富士山静岡空港吉岡社長、静岡県企画部森国際課長ほか、講演・パネラーへの出席を依頼した。（会場：ビネスト）
上記事業の一環として、中国及び韓国からの団体旅行客が宿泊する予定がホテル旅館組合から入ると、静大の留学生を通訳兼モニター（ホテル旅館の国際化対応と静岡市の国際ブランド力形成に関する課題を調査）として募集・派遣した。
事業ではないが、下記三大学連携事業の国際経営ワークショップのパネラーとして鈴与の村上副社長に依頼に伺った際、富士山静岡空港におけるFDAの就航率が70％となるための最適料金を計算した資料を持参した。FDAへの支援を依頼された。
「静岡発！新しい地方分権と道州制のあり方」シンポ開催案内をした。
舘岡教授（本学工学部大学院事業開発マネジメント専攻）の「産学交流会」の案内を依頼された。
「アジア・太平洋フォーラム－アジア・日本の将来を見据えた人材戦略」の案内を依頼された。2日目の県民フォーラム「海外の頭脳獲得による日本、静岡の競争力強化」ではパネラーとして興学長も参加した。
研究助成公募の案内をした（「地域課題に係わる産学共同研究」）。
採択7件中2件静大が採択された。
60周年記念事業の一環として開催された国立科学博物館と共催の「富士山展」につき、県庁富士山世界遺産推進室を始め、関係方面へチラシをもって広報した。
三大学連携事業推進委員会参加した。
（オブザーバー参加）
三大学連携事業・静岡県学生就職連絡協議会主催「静岡の企業と留学生との交流会」、共催団体（静岡市産業政策課、静岡県国際経済振興会、静岡県中小企業団体中央会）の依頼に回った。
県大学室「留学生戦略研究会」（第3回）に出席を要請され、留学生の就職支援の経験を報告した。
三大学連携・国際経営ワークショップトライアル（大学院連携授業）を兼ねたシンポジウム「日本企業の国際展開」を支援した（シンポパネラー：SIBA生嶋氏、静岡県中小企業団体中央会、石田専
務、鈴与株式会社副社長・村上氏へ依頼）。
三大学連携海外調査（中国大連市、東北財経大学、大連外国語学院、スター精密大連工場）に三大学から5名参加。調査責任者として準備を行った。
満井理事に同行し、イノベーション共同研究センターとの連携を協議した。
全学広報誌「SUCCESS」の編集を行った。
同記念誌へ掲載する協賛企業広告の依頼に回った。
「富士山展」協賛企業広告の依頼に回った。
日本経済新聞社（産業地域研究所）「地域貢献度調査」に協力した。

センター以外の地域連携、社会貢献活動
地域連携による社会貢献活動は、別項でとりあげられているイノベーション共同研究センター、知的財産本部を除き、センターを構成する五つの組織以外にも次ページの表３のようなものがある。

Ⅳ

予算の推移

2008年度は、特任教授の人件費1,665千円のみが措置されたが、2009年度には、特任教授の人件費2,918千円及び活動経費2,619千円が措置された。
このように地域連携を強化するために予算を措置した大学の姿勢は、後述する外部評価に反映されたと言える。

－328－

表３

地域連携による社会貢献活動【地域に開かれた教育――全学及び学部の公開講座を除く】
・社会人受け入れ制度 ・市民開放授業 ・高大連携
・社会人学び直し対応事業【大学間連携】
・県内国公立４教育研究機関連携講義
・大学共同授業 ・県内国公私大学連携事業【市民への大学施設開放】
・附属図書館の利用 ・体育関連施設 ・大学会館
・講義室（各種資格試験など）

Ⅴ

１

センターの評価

内部評価

地域連携協働センターは、自らの活動を継続的に改善する仕組みを持っていることも重要である。センターを構成している五つの組織は、全学の委員会や各学部の教授会から選出された委員との合議制で支えられているため、協議の中に改善する場を持っているということもできる。

２

外部評価

さらに、本学では全学の外部の業務監査システムがあり、センターもこの監査を受ける。
2009年度は12月３日に実施された。
公式な外部評価ではないが、日本経済新聞社（産業地域研究所）が実施している全国の国公私立全大学（首都圏を除く）の「大学地域貢献度ランキング」調査がある。2009年９月に実施された調査結果では、静岡大学は、総合ランキングでは前年度の54位から31位に上昇し（国立大学では18位、県内大学では１位）、学生数、教員数を考慮しないランキング
では18位（国立大学14位）となっている。
また、項目別にみたランキングでは、「組織・制度」の項目で、469大学中１位となった。
2008年度から設置された新しいセンターであるが、全学的な地域連携の組織を構築し、人員や財政の手当てをしてきた成果が評価された結果であるが、改善する余地はまだ多い。
開学60周年を機にさらに努力を続ける必要がある。

－329－

第四節
学内共同教育研究施設

第一項
Ⅰ

大学教育センター

経過

本学が 1995（平成７）年９月 30 日をもって教養部を廃止し、全学の教養教育の企画・実施組織として「教養教育委員会(初めの半年間は準備委員会)」を設置したのは同年 10月である。この委員会には授業計画実施、将来計画、授業点検・評価、経費・施設、広報の５専門委員会が置かれ、大学教育センター（以下「センター」と表記する）に統合される 2004 年４月まで８年６ヶ月存続した。大学設置基準の大綱化を経て、教養部が廃止された後の本学の教養教育実施組織としての役割を担ったのである。委員会発足に際しては、“教養教育は全学の教員の責任と協力のもとに実施する”との方針が当時の永井衛学長から評議会で示され、他大学同様、「全学出動体制」を基本に進められてきた。
2000 年度より、東西キャンパスで、それぞれ４年一貫教育がはじまり、工学部と情報学部が浜松キャンパスで１年次より教養科目も実施することになり、保健体育科目及び初修
外国語の担当教員を中心に、授業のため静岡から浜松へ通うことになった。
センターは学内措置として 2003 年 10 月に設置され、専任教員が順次着任することにより、実質的な体制が整って教養教育委員会を引き継いだのは、半年後の 2004 年４月のことである。それまでは教養教育委員会と別組織であった全学教務委員会と全学ＦＤ委員会が、それぞれ全学教育企画委員会（企画・マネジメント部門）、教育開発・評価委員会（ＦＤ部門）と名称を変えて移行するとともに、教養教育委員会にあった５専門委員会のうち、将来計画専門委員会と授業点検・評価専門委員会以外の三つがセンターの専門委員会として移行した。教養教育委員会の下にあった将来計画の機能は全学教育企画委員会が引き継ぎ、授業点検・評価機能は、学部専門科目（後には大学院科目も）及び教養科目を総合的に点検・評価する教育開発・評価委員会に統合して、センターは発足したのである。
このように概観してみれば、教養部廃止から今日まで、教養部廃止後の教養教育の中枢－330－

的実施機関という位置づけを、授業計画実施専門委員会が担っていることは明瞭である。
2006 年度からは所掌範囲が拡大し、専門科目である理系基礎科目や教職等資格科目もカバーすることになった。

Ⅱ

教養教育カリキュラムの変遷

１

2000 年度カリキュラムの改訂

1991 年の大学設置基準の大綱化以降、本学は教養教育カリキュラムを３度（1993 年、2000 年そして 2006 年）改訂してきた。特に 2006 年度からの現行カリキュラムは、改訂にあたっての基本方針が従来とは大幅に異なり、各学部専門教育との連携（４年一貫教育）を重視したものとなっている。
2000 年度カリキュラムについていえば、教養教育総単位の縮小圧力への対応として、演
習科目、実技科目、語学科目についても他の一般教科と同等の時間を設定するときには、学生のために同等の単位を設定すべきだとの意見があり、外国語科目の単位計算を半期１単位から２単位へと増加した。これにより、見かけ上の外国語科目総単位が従前の倍となったが、一般教育科目の単位を縮小するなどして、教養科目 40 単位前後にし、卒業総単位を従前の 124 単位以上から 130 単位以上と変更した。その他の特徴点は以下のとおりである。
①

初年次導入科目として「新入生セミナー（半期、選択２単位）」を立て、前カリキ
ュラムから科目の名称を変更して、継承した。

②

情報化時代を迎え、「情報処理入門」（半期、必修または選択２単位）を新設した。

③

外国語科目については、クラスサイズを縮小（従来は１クラス平均 50 人を 40 人に）することで教育効果を高めるとし、代わりに従来の半期１単位を２単位とした。
④

保健体育科目については特段の変更は加えなかった。

⑤

一般教育科目群は、科目区分の名称の変更及び修得単位数の縮減をした。

２

2006 年度カリキュラムの方針と概要（１）ⅰ

2006 年度新カリキュラム案策定にあたっての基本的な考え方

学士課程の教育カリキュラムは、従来は教養教育カリキュラムと専門教育カリキュラ－331－

ムの２本立てで考えられてきており、2000 年度共通科目カリキュラム策定にあたっての
立場も、この考え方に縛られていた。しかし、2004 年４月の国立大学法人化以降、「中期目標・中期計画」に基づいて教育目標を掲げ、この目標を実現する教育プログラムを作り、それに沿ったカリキュラムを策定することが求められることになった。大学審議会は既に、1991 年の設置基準の大綱化を図る答申で、教養科目と専門科目の単位規制撤廃、二区分の教育科目設定を行うか否かは大学の自由としていた。
本学では各学部の４年一貫教育プログラムを尊重するため、教養教育カリキュラムを学部別に設計することとする。例えば、人文学部と工学部とはおのずから教育目標が異なるから、教育プログラムも違って当然である。そのさい、人文学部が採る教養教育のカリキュラムと工学部のそれは同一とはならない。
しかし他方で、静岡大学として最低限の教育プログラムの共通性は確保しなければならない。すべて学部まかせにするのではなく、全学的に承認される「ガイドライン」の教養教育カリキュラムを作成することが、策定委員会の先ず目指したところである。この「ガイドラインカリキュラム」を核として、各学部・学科等において専門教育カリキ
ュラムも含めた教育プログラムを設計することを期待する。
ⅱ

専門科目（基礎）及び教職科目や資格にかかわる専門科目のうち、複数の学部に共通するものは、センターが運営するカリキュラムとする。この統合化により、非常勤講師に相当程度依存してきた科目を整理・統合でき、授業の内容充実を図るとともに経費節減につながることを期待する。ただし、教育学部は教員養成課程カリキュラムを専門科目としているため、学部独自で実施する。

ⅲ

18 才人口の減少、大学進学率の上昇によるいわゆる「ユニバーサルアクセス化」の到来に伴って、大学教育特に１年次教育の重要性と早い段階からの就職意識の涵養の必要性が指摘されて久しい。従前の「新入生セミナー」に加え、新たに、大学での学びと就職も含む生涯設計に関して１年次から意識化してもらうために「キャリアデザイン」を新規科目に加える。

ⅳ

専門教育への動機づけにもなり、教室での座学を超えて地域社会と密着した学生教育を指向する「フィールドワーク」も新規に開設する。

ⅴ

独立の授業科目は開設しないが、４年一貫教育プログラムにおいて、日本語の基礎的な表現能力、特に「書く力」の向上に努める。

－332－

（２）
ⅰ

新教養教育カリキュラムに関連する基本的条件

国立大学法人静岡大学の理念「静岡大学は、地球の未来に責任をもち、豊かな国際的感覚を備え、高い専門性をもった教養人を育成します」という基本理念を実現する。
ⅱ

静岡大学の教育に関する基本的目標
社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる、高い専門性と多角的な視野をもち、21世紀の解決すべき問題を追求し続ける人間性豊かな人材を養成する。
アジアをはじめ、諸外国との関わりの下で活躍できる豊かな国際感覚を身につけさせる。
ⅲ

第一期「中期目標・中期計画」に記載する個々の項目の実現を指向する。
①「中期目標」
・国際社会に通用し得る課題探求能力と問題発見能力、確かな基礎的専門学力を身につけた、人間性豊かで活力ある人材を養成する。

②「中期計画」
・専門分野との有機的連関を有する幅広い教養、外国語によるコミュニケーション
能力、情報活用能力、プレゼンテーション能力を身につけさせる。
・社会のさまざまな領域において貢献することのできる、柔軟な課題対応能力、対人関係能力を育成する。
・高校教育との連携を考慮したカリキュラムとするとともに、理系科目については2006 年度から高校教育を補完する授業科目を開講する。
・国際的通用性・共通性を有するカリキュラム編成に努めるとともに、国際標準がある分野では教育目的に合致する限り、積極的に認定を受ける。
・静岡大学の置かれた地域について学ぶ教育や地域特性を活かした教育を導入し、地域との共生を図る。

・2006 年度から、理系学部、学科の学生に十分な基礎学力を習得させるために、学生の学習履歴に合ったカリキュラムを学部横断的に展開する。
・大学での学びと社会の繋がりが実感できるよう、座学に加え、実習・フィールドワ
ークなどの体験的授業を増加させる。
・学生に対する地震・防災教育の一環として「地震と防災」に関する授業科目の充実
を図る。

－333－

（３）

ガイドラインカリキュラムの概要

全学教育科目（昼間部）
大区分

科目区分

小科目区分

授業科目名

卒業単位数の 履修年次

備考教 養 科 目全 学 教 育 科 目

範囲
基軸教育科目 新入生セミナー

新入生セミナー

０～２

1

情報処理

０～２

1

実用英語

（科目名は別紙）

８～１２

１～２

初修外国語

（科目名は別紙）

０～１２

１～２

健康体育

健康体育Ⅰ、Ⅱ

スポーツⅠ、 ０～４

１～４

情報処理

工学部は３年次にも開講
全ての科目が半期１単位

Ⅱ
フィールドワーク（授業科目名は各学部の別表）

キャリア形成科目 キャリアデザイン
現代教養科目 個別分野科目
学際科目（科目名は別紙）

１～２

０～２

１～２

６～１２

１～３

２～６

１～３

日本語・日本事情 日本語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ

０～１２

１～２

日本事情

０～２

１～２

教職等資格科 教職教養科目

教育の原理、発達と学習、教育と ０～６

２～４

教育学部は１年次から

目

社会教職入門 ほか

２～４

教育学部は１年次から教職専門科目Ⅱ

教科教育法 総合演習ほか

２～４

教育学部は１年次から学芸員科目

博物館概論、教育学概論 ほか

２～４

情報学部は一部科目１年次（科目名は各学部の別表による）

１～２

留学生科目

（科目名は別紙）

０～３

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは履修することが望ましい

専 門 教職等資格科 教職専門科目Ⅰ
科目 目から
理系基礎科目（４）

科目区分の説明

基軸教育科目：本学に入学した学生が、在学中あるいは卒業後にも必須となる基本技
能・素養・実践力を身につけさせるための科目群
現代教養科目：広い意味の「教養（問題発見・解決能力・視野の広さ・思考の柔軟性・問題意識の高さ等）」を身につけさせるための科目群
留学生科目：留学生対象に開講される日本語、日本事情
教職等資格科目「教職教養科目」：教職科目のうち、広く教養の涵養にも関連する科目
群
教職等資格科目「教職専門科目Ⅰ及びⅡ、学芸員科目」：教職や学芸員の資格のために専門的に必要となる科目群
理系基礎科目：数学、物理、化学、生物等、情理工農の学部で専門科目の基礎となる科
目群

－334－

Ⅲ

初年次導入教育について

１

教養部廃止前に改訂したカリキュラムでの「フレッシュマン・セミナー」（選択２単位、おおむね１クラス 15～20 名）の概要
担当教員がテーマを設定した多数のクラス（80 クラス前後）から学生が選択する。学生は第１希望から第 10 希望までマークし、それをリーダーに読み込んでコンピュータ抽選処
理でクラスを決定していたが、この方式は希望クラスに外れる学生から不満が出て、2002
年度からは、科目の目的や履修方法も含め、抜本的に改善することになった。

２

学部・学科ごとにクラス編成（農学部は学科混在形式、情報学部はテーマにそって学生がクラス選択）
ユニバーサルアクセス化状況をにらみ、少人数クラス編成は踏襲しながらも、初年次導

入科目の目的を全面的に変更し、シラバス内容の全学的統一を図った。
「新入生セミナー」計画実施単位（学科など）ごとに、シラバスを作成することにしたが、その際、以下のような統一的注意事項を示した。
“担当者が決まったら、事前に「セミナー」の中身や進め方等について担当者によって授業内容が大きく異なることがないように、事前に協議をして下さい。前期が終了した適当な時期に、計画実施単位ごとに「新入生セミナー」に関する自己点検・
評価のまとめをして頂くと、次年度につながると思います。
この科目は「高校から大学への転換期・導入教育」のための科目なので、専門科目のゼミのようなシラバスにならないよう留意して下さい。”
また、シラバスの「授業の目標」欄に記載する内容も以下の例にあるように、大学での学びの基本スキルや学生生活をおくる上での基本マナーを身につけることを目的とすることを明記することにした。
例Ａ：大学での勉学・研究に必要な、「自分の意見を発表する」「他者の意見を聴く」「調べる」「文章内容を読み取る」「レポートを書く」などの方法を学習するとともに、仲間や教師と一緒に討論し、考えることにより、ひとりの市民として身につける社会的マナーや学生生活の在り方について学びます。
記載例はこのとおりでなくてもよいが、どの学部の新入生セミナーも、①転換期教育、②大学での勉学や研究の基礎的方法の修得、③大学生活入門などの目標と内容を教える科－335－

目であることを明確にした。さらに、以下に示すように全学生向けに図書館利用ガイダン
スや地震防災やハラスメント防止の意識を持ってもらうための特別ミニ講演を組み入れた内容とした。
・図書館の利用方法（図書館ガイダンス）
・ハラスメント防止に関する啓発
・防災意識の涵養、防災教育に関する啓発
・キャンパスや学外での過ごし方（キャンパス内外での安全な過ごし方、社会的なマナーの習得、特に構内禁煙についての啓発）
・大学生活における健康管理に関する啓発３

2006 年カリキュラムにおける初年次教育の改善
2006 年度より、全学的に企画・運営することが適切な一部専門科目も包括した「全学教育科目」という大区分を立て、従前までの「共通科目」という括りで教養教育を実施してきたのと異なる形で、実施することになった。2002 年度から実施している内容を踏襲した「新入生セミナー」、「情報処理」に加え、「フィールドワーク（農・工のみ）」と、キャリ
ア形成科目として「キャリアデザイン」（人・教・理・農・情は１年次、工は２年次）を新設した。さらに外国語科目の「英語」を、より実践的英語能力を目指す「実用英語」と科目名称を変更して、１年次の TOEIC 演習を必修とした。これらに従前からある初修外国語や健康体育の科目をひっくるめて「基軸教育科目」として、広い意味での初年次教育と位
置づけた。

Ⅳ

センターの現状と今後の課題

１

授業計画実施専門委員会
専門科目の一部も含め、全学の総開設科目のかなりの科目数（学部により異なるが単位数で約 30％～40％）の計画・実施を受け持つ関係で、２～３部局に匹敵する教務事務を担っている。この現状、つまり①非常勤講師依存率が高いこと、②事務作業量が膨大である
こと、の２点が最大の問題であると指摘できる。教務事務職員の配置が著しく偏っていることをまず指摘しておきたい。この問題のおおもとには、管理部門と比べ学生支援事務（学務系）の職員が少ないという実態があり、過去に一度検討されて結局は立ち消えになった－336－

「キャンパスごとでの学務事務の統合」等の考え方をもにらみながら、再検討すべきである。
また、本専門委員会は科目分野ごとに 10 名の委員（各科目部の代表者）及び委員長から構成されているが、実務的な内容が多く、科目部との連絡調整はおおむねスムーズに行われている。しかし、各科目部の代表者の選出に苦労しており、継承に難がでてくることが予想される。また、専門委員長にかかる仕事量の負担は多く、次世代への継承という問題
が早晩起きてくることが最大の課題である。
非常勤講師の配分について言えば、人件費抑制の観点から、すでに他大学では学部専門科目の非常勤は原則ゼロとしているところもあり、場合によっては、常勤教員数が削減を続けている下で、非常勤を活用することの意味を見直すこと等、本学では今後この問題が避けて通れなくなる。教養部廃止のさいの全学的合意である「教養教育は全学の責任と協力で担う」という理念は、あれから 15 年が経過しようとしている今日、また部局・専門分
野別による教養教育のオブリゲーションの相異をも起因の一つとして、まさに＜お題目＞にすぎなくなりつつある傾向が見られる。教養教育または全学教育の理念及び実施体制を本学としてどうすべきなのか、早急に確立しなければならない。

２

全学教育企画委員会の現状と今後の課題
センター発足により、４年一貫教育のカリキュラム改正案の検討等を担う機関として設置された。委員会及び委員会の下に組織された検討 WG での議論を経て、2006 年度カリキ
ュラム案の策定及び実施準備作業の運営が行われたほか、（いずれも半年間の試行を経て）2008 年度からＧＰＡ制度本格導入や学務情報システムの運用等、実現した教育上の重要事例がある。また、除籍制度の在り方、転学部・転学科方策の改善等、全学的な教育制度にかかわる事項について問題提起をしてきた。他方、各学部教務委員長、授業計画実施専門
委員長、理系基礎科目部代表者からなる委員構成に制約もあり実務的業務に偏してきたことは否めない。本学の教育体制や教育制度の検証、専門教育と教養教育の連携カリキュラ
ムの恒常的見直し等、全学教育企画に課せられた課題は大きく、センター単独で何とかなるものではない。委員会組織の位置づけや委員構成の見直し等により、大学全体の教育にかかわる将来像を検討する恒常的な強力な組織の形成が早急に望まれる。

－337－

３

教育開発・評価委員会（全学ＦＤ委員会）
センター発足とともに、「経過」で述べたように、２名の専任教員が配置されて従前の全学ＦＤ委員会を引き継いだ形で設置された。以前から実施されていた学生による授業評
価アンケートの企画・実施・分析だけでなく、ＦＤ研修会の企画運営、授業カルテの作成・配付等の新事業を実施する組織として活動してきた。途中、専任教員の欠員もありさらなる新企画は実施できていないが、委員会内部から将来計画案を作成する WG が立ち上がっており、従前の授業アンケートの実施・分析そのものの見直し等、本学のＦＤ活動に新たな理念と取り組みが実施に移される日も近いと期待される。

その他、2004 年 10 月号から広報誌ニューズレターを Web 上に掲載する等の改善をした
広報専門委員会や予算・決算原案を検討する経費・施設専門委員会がある。しかし、センター発足から６年余が経過し、今まではセンター内各委員会の長はおおむねセンター専任
教員が担ってきたが、今後はそうはいかなくなる可能性が大きい。
「センター任せ＜あなた任せ＞」の無責任体制を改革しなければならない。そのためには、教養教育実施の前提であるべき政策的判断を行う司令塔として期待された全学教育企画委員会の在り方を含め、①センターを解体し現在の所属教員を学部等に分属させて、センターの下にある各委員会
を全学委員会に戻し、まさに“全学の教員の責任と協力”による教養教育の実施を担保す
る教育体制に再編成するか、②他大学（金沢大、神戸大、山形大、信州大学等）で既にはじまっている新（ミニ）教養部組織への回帰、あるいは③高等教育政策との関連を意識した方針の検討と全学教養教育の推進を集中的に検討する機構としての道、などのいずれかの途を本学も模索すべきである。この問題を考える際に、静岡、浜松の両キャンパスで展開、運営する教養教育システムの展望をどうするかは無視できない。

４

センターの広報活動
センターは、事業の理解を図るために、広報活動として、広報委員会を設置し、2008 年度までのセンター「ニュースレター」の印刷物による配布をとりやめ、Web 掲載に切りかえることによって、大幅な情報量の拡大と多角化を図り、これを毎年数回発行するだけではなく、広く職員の執筆機会をもつことで、ＳＤ機能の向上にも努めている。さらにセンター教員だけでなく、他部局教員にも門戸を広げて、年報『大学教育研究』を発刊継続し
ている。

－338－

５

自己点検評価活動
センターは 2008 年 12 月、外部評価を実施した。名古屋大教養教育院元院長、三重大、信州大学の教育担当理事及び広島大学元教授により、センターの自己評価書を点検し、かつ実用英語の実地視察、学生ヒアリングを行った上で、センターの機能、ＦＤ活動の効果を含めた評価を得、これとも連動してセンター独自に初年次教育の全国調査を行うなどにより、一層の進展を図る努力を払っている。

第二項
Ⅰ

全学入試センター

主な活動概況

静岡大学全学入試センターは 2003（平成 15）年 10 月 1 日に開設された。設立当初のセンターの構成は入試企画広報部門（担当教員２名）と入試情報処理部門（担当教員２名）の２部門で、静岡と浜松の両キャンパスに各部門から一人ずつ配置することとし、本部機能のある静岡キャンパスを本部に、浜松キャンパスをセンター分室とした。
担当教員４名のうち、入試企画広報部門は任期付き専任教員２名を公募で募集し、入試
情報処理部門２名は学内措置（配置替）で対応した。公募に関しては、大学卒業以上の学歴を有し、次のいずれかの条件に適う人とした。①教育に関する職務経験のある人(予備校・高校・教育委員会・受験産業を含む)、②広報、マーケティングに関する職務経験のある人、③大学入試業務に意欲のある人。職務内容については、入学者選抜に関する企画・立案、広報、入試問題作成・採点の総括、入試情報処理データ作成・処理への協力、ＡＯ
入試における面接試験などへの協力・参加、学部・関係委員会との連携・調整の６点を挙げて募集した。その結果、予備校、受験産業から各一人が入試企画広報部門に採用された。
設置から６年が経過したが、「教授に受験産業のプロ」（静岡新聞：2003 年 11 月 13 日）、「国立大に広報のプロ―広告会社・予備校…民間から続々」(朝日新聞：2008 年６月 16日)など地元紙や全国紙で、センターの概要が活動状況とともに大きく紹介されている。な
お、2006 年３月末に入試情報処理部門の教員１名が定年で退職し、現在は３人の専任教員でセンターを運営している。

－339－

静岡大学に全学入試センターが設置された背景としては大きく３点が挙げられる。第一は入試業務におけるリスクマネジメントである。学部入試については、各学部から選出された入試委員ならびに入試情報処理委員を中心に進められるが、各委員の任期は２年で、しかも委員長職は毎年替わる。入試環境が大きく変化する中にあって、遺漏なく入試を遂行するためには継続性と専門性が必要との判断から、入試関連業務を専門に扱う部署が求められていた。
第二はＡＯ入試を意識した人員の配置である。2000 年に国立３大学にアドミッションセ
ンターが設置され、多様な選抜のひとつとしてＡＯ入試の導入が促進された。この設置は、文部省から、全学的取り組みとしてＡＯ入試を実施している大学に限定された。そのこともあり、本学では 2002 年からＡＯ入試を導入したが、情報収集をはじめとして実施体制・
実施方法など専門的に扱う部署がなく、全学的な視点でＡＯ入試を検討する部署が求められた。
第三は 2004 年４月からの法人化を前に、入試広報を専門的に扱う部署が求められたことである。それまで入試広報は学務部入試課の業務の一部として取り扱ってきたが、少子化の中で受験生を安定的に確保するためには、積極的な広報活動が必要との判断から入試広報を専門的に扱う部署が求められた。
上記のように、静岡大学全学入試センターは、入学試験の企画・立案及び広報に関する業務を専門的に行い、入試業務の全学一体的運営体制の中枢となるセンターとして期待されている。
なお、当センターは学内共同施設のひとつとして運営されており、当センターに所属する学生はいない。

Ⅱ

研究活動状況

「全学入試センター」の目的は、その名称のとおり、全学的な視点で入試を捉えることにある。少子化の中で安定的に学生を確保するためには、どのような選抜制度が有効なのか、大きく変化する入試環境を的確に捉え、量的な観点だけでなく質的な面も考慮した提案が必要になる。あわせて、ミスのない公正な入試を実施するために、各学部との密接な連携が求められる。学外に対して積極的な学生募集・広報活動を展開するとともに、学内に対しても、有効な入試情報やアラームを発信し続けることがセンターの大きな役割とな－340－

っている。主な活動は以下のとおりである。

１「入試企画広報部門」学外向け活動（１）

広報物の制作静岡大学総合案内：
静岡大学入学希望者に向けた総合パンフレット。オープンキャンパス、進学相談会等
での配布や募集要項請求者への配布を行っている。
DATABOOK：
大学総合案内とは別に、当年度入試概要、前年度入試結果、就職状況など受験生が求
める入試情報を集約した入試データ集を毎年刊行している。

（２）

広報イベントの企画

高校教員対象入試説明会：
高校教員を対象にした入試説明会を毎年６月と11月に実施している。当初は本学単独での実施だったが、現在は浜松医科大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学との共催
で「県内４大学入試説明会」として実施している。
オープンキャンパス：春季、夏季、秋季の年３回実施。春季・秋季は学務部入試チームと当センターの主催で、各学部の説明会・相談会のほか、在学生のトークショー等を企画。夏季は事前申し込みを当センターで担当し、企画運営は各学部で行っている。
土曜進学相談会：
静岡では、静岡駅から徒歩５分ほどの位置にある「静岡市産学交流センター」、浜松
では、アクトシティ浜松研修交流センターでの本学独自の相談会。全学部の教員が相談に応じる。
その他の広報イベント：「国立12大学入試広報連絡会」（東海・北陸地区の国立11大学と信州大学）による名
古屋市・金沢市での進路相談会への参加のほか、新聞社・受験産業主催の進学相談会への参加も活発に行っている。また、高校からの要請を受けての出張講演、高校の大学訪問への対応等も随時対応している。

－341－

（３）

調査研究の発表

入学者選抜方法研究部会における調査研究の成果を、全国大学入学者選抜研究連絡協
議会（入研協）で発表し、「大学入試研究ジャーナル」に論文（査読付き）として掲載している。

２「入試企画広報部門」学内向け活動

入学者選抜方法研究部会：
当センター発足に伴い、入学者選抜方法研究部会（入選研）は入試企画広報部門の下部組織として位置づけられた。当部会はセンター専任教員と各学部選出委員で構成され、毎年秋に全学テーマ及び学部ごとの調査研究テーマを設定し、６月中旬の報告会で報告している。
ＺＮＣ Report：
各学部の入試制度改善の参考に資するために、入試情報をまとめた学内広報誌「ＺＮ
Ｃ Report 」を準定期的にＰＤＦで学内関係者に配信している。扱う内容は、文科省・大学入試センターなどの公表資料の中から大学入試に関連したもの、他大学の情報、模擬試験における志望動向など受験生に関する情報、本学の入試データ・資料など。
新入生アンケート：
2005年度より各学部の協力を得て、毎年４月に新入生に対して入試広報に関するアン
ケートを実施している。
入学前準備教育：2006年入試から専門高校枠入試を拡充したことに伴い、入学前準備教育を当センターが担当している。対象はセンター試験を課さない推薦入試・ＡＯ入試の合格者。年末にプレ入学オリエンテーションを開催し、入学までの心構え、準備教育の概要説明などを行っている。

３

入試情報処理部門

部門会議：
入試情報処理部門会議は各学部２名の委員と当センター専任教員で構成され、年間４回の会議において当年度入試のデータ処理日程と手順を決定する。
入試情報処理の概要：－342－

本学ではすべての入試について合否判定は各学部の責任で行われる。当センター及び学務部入試チームはそのサポートとして志願者データ、大学入試センター試験データ、
個別学力検査得点データ等の取りまとめと学部への提供を行う。
情報公開・情報開示：
すべての入試が終了した時点で「入学試験に関する調査資料」を作成し、学務部入試
チームによって５月中旬から公表している。また入試に関する情報開示システムを構築し、毎年多くの請求に応じている。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
静岡地区は共通教育Ａ棟の４階に、浜松地区は情報学部１号館３階にセンター施設があり、学内共同施設のひとつとして、静岡大学共同施設管理委員会の管理監督下にある。

２

予算
各年度とも財務施設部との協議の中で資源配分が行われている。2008年度以降について

は、「静岡大学総合案内」制作経費を安定的に確保するために、2007年度までの予算に新規恒常経費を加算する措置が講じられた。予算の策定に関しては、原案を全学入試センタ
ーと学務部入試チームで作成し、これを全学入試センター運営委員会（全学入試センター
教員と各学部入試委員長による）で審議し、全学的な確認を取っている。

３

事務組織「静岡大学全学入試センター規則」で「センターに関する庶務は、学務部入試チームにおいて処理する」とされており、センターと入試チームが連携して入試業務にあたっている。学務部入試チームの職員は入試課長を含めて６人が配置されている。
入試広報に関しては主に入試企画担当が、入試情報処理に関しては主に入試実施担当が支援する体制となっている。このほか、入試業務は各学部との連携も必要なことから、状況に応じて各学部の学務係・教務係にも支援を要請している。

－343－

Ⅴ

自己点検評価活動状況

2008年７月に「自己評価書」を作成。この評価書に基づき、2008年10月16日に「静岡大学全学入試センター外部評価委員会」による「評価会議」を開催した。
「評価会議」当日は、まず「自己評価書」に沿って七つの基準ごとに「優れた点」及び「改善を要する点」について、その根拠を明らかにするとともに、質疑応答の時間を設けた。その後、３人の外部評価委員による評価会議を開催し、各委員から「自己評価書」な
らびに当日の聴き取り調査に基づく講評を受けた。
評価会議終了後は七つの基準について「評価」と「コメント（意見・提言）」及び「総合評価」を記載した「外部評価調査票」を提出してもらい、これら資料に基づく「外部評価書」を作成した。
３人の外部評価委員からは、多くの基準・項目について「優れている」あるいは「良好である」との高い評価を得た。また、今後への期待をこめて，「入学者選抜に関する全学のシンクタンク・司令塔としてビジョンを示すべき」、「センター主導での全学入試改革を実行すべき」、「大学の新しい方向を示す次のステップに進むべき」など、第２期中期計画
におけるセンターのあり方についても重要な示唆を得た。一方で、「改善すべき点」として入試情報処理部門における人員の絶対的な不足と情報発信基地としてのセンターの役
割、という２点が挙げられた。
なお、「自己評価書」「外部評価書」は静岡大学全学入試センターのホームページに掲載
し、外部からの閲覧が可能な状態になっている。
http://www.shizuoka.ac.jp/znc/aboutus.html

第三項
Ⅰ

国際交流センター

主な活動概況

国際交流は以前から大学における教育・研究を充実・発展させる上できわめて重要な要因であったが、近年グローバリゼーション等の外部要因の変化とともに、大学における国－344－

際化は、一層緊急の課題となっている。静岡大学においても、国際化の理念、基本方針に沿って教育・研究両面での国際交流活動を相互に連携をとりながら一体的に推進するため、従来の留学生センター（2000 年４月に設置）を発展的に改組拡充し、2006（平成 18）年４月に国際交流センターが創設された。このセンターは、学生交流部門・学術交流部門の二つの部門からなり、学生・教職員の国際交流に関する活動を一元的に実施することにより、総合的かつ効果的な国際交流事業を推進し、静岡大学の国際化に寄与することを目的としてさまざまな活動を行っている。さらに、それまで人文学部及び教育学部に所属していた
外国人教員４名（英語２名・フランス語１名・ドイツ語１名）が国際交流センター発足時からセンター所属となり、任期制の国際交流事業支援プロジェクトチームとして翻訳等を含めた国際化推進のための諸活動に従事している。このうち２名は既に転出したが、非補充ポストのため、2009 年度現在２名の教員が所属している。
このように、留学生 30 万人計画による留学生数の増加に対しても、センターとして適切に対応できる体制を整えてきたが、日本語教育については、授業数の増加などより一層教育面での充実を進めていく必要がある。また、静岡と浜松に配置された教員のアンバラン
スを解消することも緊急の課題となっている。このため、2010 年度より浜松の教員を増員することで、大学全体としての受け入れ体制の整備を図っている。

１

学生交流部門
学生交流部門では、留学生に対する日本語教育及び指導相談業務等を中心とした外国人

留学生受け入れと、一般学生の海外派遣や地域との交流事業に力を入れている。当初の定員は留学生センターから引き継いだ５名であったが、2009 年に定員１名を学術交流部門に移したため、現在は４名の専任教員がこれらの活動を行っている。センター発足以降の主な活動（教育活動以外）を以下に紹介する。

（１）

指導・相談業務

留学生カウンセラーを静岡・浜松キャンパスに配置し、留学生のメンタルケアをサポートしている。また、留学生支援ボランティアを組織し、両キャンパス合計で 100 名以上の登録者があり、留学生との交流を促進している。

－345－

（２）

地域交流

地域の教育機関に留学生を派遣している。小学校から高等学校まで、国際理解教室での活動を中心に、留学生の母国の紹介などを通して、子どもたちとの交流を深めている。また、全員参加型討論会「話っ、輪っ、和っ！」を毎年開催し、静岡県内の日本人学生と留学生に交流の場を提供している。

（３）

地域貢献

公開講座とシンポジウムを定期的に開催し、地域への知的貢献を行っている。第１回公開講座「日本語教育を考える（全５回）」が 2006 年 10 月に静岡で開催され、翌年には同じ
内容で第２回公開講座が浜松で開かれた。両講座とも定員を上回る応募があった。2008 年
11 月には「地域に求められる日本語教育―多文化共生社会実現のキーワード―」と題した第１回公開シンポジウムを静岡で開催し、100 名を超える参加者があった。2009 年にも第２回公開講座「日本語教育とその周辺（全５回）」が 10 月・11 月に静岡で開催され、定員を超える受講者が熱心に学んでいた。このような活動を通じ、地域の国際化を側面から支援しているといえるであろう。

（４）

刊行物

定期刊行物としては、国際交流センターニュースを年２回発行し、センターの活動紹介を行っている。2009 年３月までに第５号が発行されている。また、センター関係教員の論文が掲載された国際交流センター紀要も毎年発刊され、これまでに第１号から第４号が公開されている。

２

学術交流部門

学術交流部門は、2006 年度に国際交流センターが設立された際に、新たに全学の国際交流を担当する部門として設置された。当初専任教員は１名であったが、現在３名に増員され、以下の活動を行っている。

（１）

国際化推進の基本計画の策定

運営委員会・管理委員会を通じて、国内外の大学の国際化に関する動きを報告し共通認識を促しているほか、2007 年度に設置された国際戦略 WG のメンバーとして、本学の「ビ－346－ジョンと戦略」の国際戦略の策定に取り組んでいる。

（２）

国際的なプロジェクトの推進

本学の国際交流の窓口として、海外機関の研究者への学内の研究者紹介や、協定締結の支援などにより、国際連携を強化してきている。海外の有力大学からの学長・研究者などの来訪に対応し、国際的なプロジェクトの推進を念頭に、協定校の拡大や研究・教育交流を積極的にすすめてきている。その成果として、現在、大学間協定 28 件（センター設置後
13 件増）、部局間協定 21 件（同９件増）を数えるに至っている。

（３）

国際交流に関する外部資金・競争的資金の獲得に関すること

大学のビジョンに基づく本学の国際化を推進する具体策の一つとして、外部資金の申請
課題に速やかな申請と確実な資金獲得に貢献することを目的に「大学の国際化推進に関する外部資金獲得にむけて」と題した通知を学内に配布し（2008 年６月）、各部局を訪問してシーズ等の調査を実施している。また、2006‐07 年度には、「戦略的国際連携支援事業」の運営を国際交流チームとともに支援したほか、日本人大学院生の海外派遣支援システムの構築に向けて、長期留学支援（奨学金）への応募の検討を進めている。また、日本学術振興会の基金による事業「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」にもセンターとして学内をとりまとめて申請を行った（2009 年９月）。

（４）

国際的な学術交流のための企画・運営及び調査・研究に関すること

国際的な学術交流の推進のため、さまざまな機関を訪問し情報収集を進めている。例えば、優れた先駆的取り組みを行っている他の国立大学やドイツ・DAAD など東京の海外学術交流団体をセンター教職員で訪問し、国際化を実現するために実際に行われている戦略や
諸施策、また各国の留学に関する情報を積極的に収集している。

（５）

その他国際的な学術交流に関すること

国際交流に関する「危機管理マニュアル」整備を進めるとともに、海外留学に参加する
静大生に対し「海外安全の知識」というテーマでオリエンテーションを実施している。また、国際交流に関するデータベースの充実を図るため、関連する情報の収集を検討してい
る。

－347－

Ⅱ

教育体制

国際交流センターの教育活動は外国人留学生受入と一般学生の海外派遣の二つに大別できる。留学生受入については主に学生交流部門の教員が担当し、海外派遣については学術交流部門と連携してその充実を図っている。また、在学生による留学生支援ボランティアを組織し、留学生の生活や日本語学習のサポートを行うとともに、一般学生と留学生の交流の場を提供し、静岡大学の国際化を推進するためのさまざまな活動を行っている。

１

留学生受け入れ受け入れ時にガイダンスを実施し、大学生活・日常生活に関する指導を行うとともに、学生交流部門教員がそれぞれオフィスアワーを設け、修学及び生活にかかわる指導・相談を行っている。加えて、2006 年度より、静岡・浜松キャンパスに非常勤の相談カウンセラ
ーを配置し、隔週で日本語・英語による相談業務を行っている。留学生の勉学生活を支える上で不可欠な要素である日本語・日本事情教育に関しては、学部留学生に対する全学教
育科目のほかに、センター開講科目として以下の４種類のコース・プログラムを実施して
いる。

（１）

日本語研修コース

このコースは本来、文部科学省より日本語予備教育の受講を指定された国費研究留学生
及び教員研修留学生（以下、正規生）のための、６ヶ月の日本語集中プログラムである。
本センターの前身である留学生センターが発足した 2000 年 10 月より静岡キャンパスで開講され、静岡大学だけでなく、山梨大学・静岡県立大学・浜松医科大学等への大学院進学予定者も受け入れるなど、地域における日本語教育の拠点としての役割を担ってきた。当初は正規生のみに対象を限定していたが、2001 年度４月より所定の条件を満たし、センター長が適当と認める者にも非正規生として受講を認め、2009 年度 10 月時点で第 19 期目を迎えている。初めは初心者コースと初級コースの２コースがあったが、全学的な非常勤教
員削減計画の中で初級コースが削減され、現在は初級レベル１コースのみとなった。週 16
コマの授業の中で受講者が効率的にコミュニケーション能力を獲得できるようなプログラ
ムとなっている。

－348－

（２）

日本語予備教育コース

６ヶ月間集中的に漢字能力の補強、発話能力、作文能力などの育成を行う中級コースである（後期のみ）。2002 年に開始した、学部入学予定の韓国人国費留学生向けの集中コース（日韓理工系学部留学生コース）において、所定の条件を満たし、センター長が適当と認めるものを非正規生として受け入れてきたが、より多くの留学生へ日本語学習の便宜を図るため、2009 年度に学部・大学院入学前の予備教育コースとして改編した。入学前の準備期間であることを重視し、週 10 コマの日本語授業の他に、日本人学生ボランティアとの交流などを通して、自然な形で静岡大学に慣れるように工夫している。

（３）

日本語教育プログラム

静岡大学に在籍する全留学生を対象とした「日本語補講授業」として留学生センター設
置以前から静岡・浜松両キャンパスで開講されてきたが、2006 年度より「日本語教育プロ
グラム」として単位化され、内容的にも充実が図られた。これにより、特に協定校からの交換留学生にとって静岡大学への留学メリットが増えたといえる。同時に本学の研究者・研究者及び留学生の配偶者などにも門戸を開き、授業料を徴収して、受講を許可するようになった（ただし、単位は与えていない）。静岡キャンパスでは初心者向けから上級まで５レベル、浜松キャンパスでは初心者向けから中級まで３レベルに分かれ、日常的コミュニ
ケーションのほか、研究活動に必要な口頭発表やレポート執筆の技能などの指導を行って
いる。

（４）

静岡大学サマースクール等

2002 年に締結された韓国朝鮮大学校との大学間協定に基づき、同年より静岡キャンパスにおいて静岡大学サマースクールが開始され、以後毎年６月～７月の３週間にわたり、16名以内の学生を受け入れ、日本語・日本事情、校外学習やホームステイなどのプログラムを提供している。受講した留学生に２単位を認めている点は他大学にはない特徴である。
センターでは留学生支援ボランティアを組織し、日本人学生と留学生との交流を促進しているが、サマースクールでは、このボランティア学生との交流が大きな目玉の一つとなっている。今後は他の協定校に対象を拡大していくことが課題である。
このほか、工学部においてベトナム、インドネシア、タイの高校卒業者を学部課程に受け入れ、日本語、日本文化に精通するエンジニアとして、母国の産業振興に寄与する人材－349－

を 育 成 す る こ と を 目 的 と し て 2009 年 度 10 月 よ り NIFEE （ National Inter Facing
Engineering Education）プログラムを開始した。これは、10 月入学で、半年間準備教育として大学教育センターの科目を勉強したのち、翌年４月から３年半で工学部の課程を修了するというプログラムである。この NIFEE プログラムに関し、静岡市とベトナムフエ市
が友好都市であることを背景として、静岡大学とフエ市及びフエ省教育局との間で学長及び学術交流部門教員等が 2008 年 11 月にフエ市に赴き、学生交流に関する協定に調印を行った。この協定に基づき 2009 年 10 月から、特別選抜を経て、３名のフエ市の高校新卒業
生が NIFEE プログラム第一期生として静岡大学工学部に入学している。
このプログラムの学生に対し、センターでは工学部、大学教育センター、全学入試セン
ターと連携して、日本語教育、留学生相談に当たっている。日本語教育については全学教育センター科目の基礎日本語 10 コマを集中コースに編成し、初級終了程度の日本語力で入学する NIFEE 留学生が、翌年４月より工学部正規課程で主体的に勉学に取り組めるよう、
工学部と連絡を取り合い、教育内容を精査している。また、高校卒業直後に来日する NIFEE
留学生は、年齢が低く精神的に不安定になる可能性があることを考慮し、個別面談や日本人学生との交流も組み入れている。

２

学生海外派遣海外留学をめざす学生のために、静岡大学の協定校への留学情報が掲載された『スタディアブロード』や留学ガイドブックを作成・配布しているほか、夏期短期留学等の説明会、オリエンテーションなどの事前研修において、留学手続きや現地の生活を紹介するほか、海外での危機管理や異文化理解などの研修も行っている。また、留学全般については、国際交流チームの窓口で常時説明を行うとともに、静岡大学と交流関係の深いネブラスカ大学、アルバータ大学、朝鮮大学校・嶺南大学校には連絡教員がいて、学生の留学相談に応じている。
また、本学日本人学生の海外留学に関する意識を高め、予備知識を授けるため、静岡キャンパスと浜松キャンパスにおいて留学フェアや TOEFL 研修会など、さまざまな形での情報提供及び支援を行っている。

－350－

Ⅲ

研究活動状況

留学生センターでは、2001 年度から 2003 年度まで計５回にわたり、授業・教育内容改
善経費等の学長裁量経費を得て、学部留学生のための講義理解のための教材作成を行った。
具体的には、共通教育で講義を担当する教員による 10 分程度のミニ講義を録画し、講義の構成や言い回し、板書などを分析した。これらの分析結果を基に、講義聞取りのポイント
や板書の特徴などをまとめて教材化し、学部１年対象の全学教育科目の日本語授業等で活用している。
また、専任教員はそれぞれの専門分野において、日本語・日本事情教育及び教育効果に関する論文を執筆、あるいは全国学会や国際学会などで口頭発表を活発に行っている。その成果の一部は 2006 年までは『静岡大学留学生センター紀要』、それ以降は『静岡大学国際交流センター紀要』として毎年刊行されている。
各専任教員の研究分野及びテーマは以下のとおりである。

教員氏名

部門

役職

研究分野

研究テーマ

原沢

学生交流

教授

日本語学、日本語教育、日本語教育者への文法教育と異異文化理解教育

文化理解教育日本語学、日本語教育

現代日本語における Politeness、

熊井

伊都夫

浩子

学生交流

教授

受動態の意味と機能
案野

香子

学生交流

准教授

現代日本語の文法

現代日本語における反語につい
ての研究

袴田

麻里

学生交流

准教授

日本語教育

留学生の日本語、日本語の自然習
得

太田

愼一

学術交流

教授

国際行政

高等教育機関における学術・科学
技術の国際交流に関する行政シ
ステムについて

松田

紀子

学術交流

准教授

経済史・社会史・教育史

経済発展と人材養成、高等教育の
国際化

高濱

愛*

学術交流

准教授

異文化間教育在米日本人留学生の教育、異文化
間コミュニケーション*2009 年１月より他機関に転出

－351－

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
2000.4 ～ 2005.3

日本語教室７（静岡５、浜松２）2005.4 ～ 2007.3

日本語教室５（静岡３、浜松２）2008.4 ～日本語教室４（静岡２、浜松２）※

他に留学生（国際交流）センター長室１、事務室１、資料室（倉庫）２、
共同研究室（非常勤講師室）１

２

予算
2000 年度（12 年度）
2001 年度（13 年度）

資料なし

2002 年度（14 年度）

３2003 年度（15 年度）

9,474 千円

2004 年度（16 年度）

9,620 千円

2005 年度（17 年度）

9,894 千円

2006 年度（18 年度）

12,310 千円

2007 年度（19 年度）

12,910 千円

2008 年度（20 年度）

11,764 千円

2009 年度（21 年度）

11,764 千円

事務組織Ⅴ

2000.4 ～ 2005.3

留学生センター

留学生課長他５名

2006.4 ～国際交流センター

国際交流課長他７名

自己点検評価活動概況

留学生センターでは 2004 年３月に自己点検及び自己評価報告書作成を行っているが、国際交流センターにおいても、2008 年 10 月に、大学全体のガイドラインにしたがって国際交流センターの自己評価書を作成した。これを基に、同年 12 月 19 日に外部委員３名によ－352－

る国際交流センター外部評価会議を開催し、外部評価を受けた。
評価委員からは自己評価の七つの基準について、おおむね「良好である」とされたが、「改善すべきである」との評価もあった。しかしそれは、総じてセンターの活動が不十分という意味でなく、比較的少ない人数で行われている現在の活動ぶりを評価した上で、それをさらに人員・施設・財務面で下支えしていく必要があるという意味合いであるとされた。
優れている点とされたのは、派遣プログラム（朝鮮大学校への韓国語プログラムなど）
を息長く着実に実施していること、県内の留学生・日本人学生と企業人との議論の場「話っ、輪っ、和っ！」の実施や公開シンポジウム開催等、地域とかかわった事業である。
改善すべき点とされたのは、第一に予算と施設の不足、第二に静岡キャンパスと浜松キャンパスでの人員配置のアンバランス、第三にセンター（主として学術交流部門における）としての国際戦略形成機能や、国際戦略を学内のコンセンサスにまで高めるメカニズムの脆弱性等である。
これらの評価結果を受け、静岡大学評価会議に対して要改善事項についての改善計画・結果を報告して改善を目指すとともに、静岡大学の国際化に向け鋭意努力している。

Ⅵ

関係データ

－353－

2009 年５月１日現在*その他（22 名）内訳
・各 2 名台湾 フィリピン ミャンマー カナダ ルーマニア
・各 1 名ネパール モンゴル ラオス スーダン チュニジア モーリタニア
ジンバブエ アメリカ スロバキア ポーランド フィンランド ベラルーシ

－354－

第四項

遺伝子実験施設

遺伝子組換え技術によって生命科学分野の研究は飛躍的な進歩を遂げ、その成果は医療、農業、工業、エネルギー、環境保全等、現在、人類が抱えている重要な諸問題に対して大きく貢献しうるものと期待されている。本学においても、基礎研究分野及び応用分野における遺伝子組換え技術を活用した研究が展開され、着実にその成果をあげてきた。今後、この分野の研究はさらに高度化、複雑化していくことが予想され、関連機器の集中化による研究効率の向上や全学の共同研究体制の充実強化が要求されるようになってきた。また、
遺伝子組換え技術を有効に活用し、さらに発展させていくためには、遺伝子組換え技術に関する深い知識と高度な技術を持った人材を養成する必要性が高まってきた。
このような社会的背景の中、静岡大学遺伝子実験施設は、１）遺伝子実験の全学的研究の推進、２）遺伝子実験技術の教育訓練、３）遺伝子実験材料及び情報の収集、提供、保存、４）学外研究機関との遺伝子実験にかかわる共同研究、５）遺伝子実験にかかわる安
全管理、６）地域の中学生・高校生、中学校・高校教員に対する遺伝子科学に関する啓発、
７）産学連携研究の推進による地域産業への貢献、を目的として実践するための学内共
同教育研究施設として、1998（平成 10）年 4 月に設立された。
設立当初は施設長（併任）１名、専任助教授１名、専任助手１名の陣容でスタートし、最初の２年間は本施設の建物設計、設備・機器の選定と導入、施設利用に関する規則・要項の制定、機器利用の手引き作成など施設運営の立ち上げと共同利用体制の整備を行った。
その後、研究支援業務の拡大と遺伝子実験棟の完成に伴って、1999 年度に技術補佐員、2000
年度に事務補佐員を増員して運営に取り組んできた。現在は、施設長１名、専任准教授２名、パート事務職員、技術担当の派遣職員で学内における研究支援業務を行うとともに、県内中学高校理科教員対象の教員研修や県内高校生対象の遺伝子実験セミナー等の地域貢献事業にも取り組んでいる。

Ⅰ

主な活動概況

１

利用登録者数
図 1 は遺伝子実験施設棟が完成した 2000 年度以降の年度ごとの利用登録者数の推移を示したものである。2000 年度から 2008 年度まで利用登録者数は教員、学生ともに右肩上－355－

がりに増加しており、学内共同教育研究施設として大きな役割を果たしていることを示している。利用登録者の部局別内訳の詳細は示さないが、理学部・理学研究科と農学部・農学研究科がほぼ同数で全体の約９割を占めている。

（人）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

学生・その他
教員
2000

2001 2002
図１

２

2003

2004 2005（年度）

2006 20072008

利用登録者数の推移

活動状況
遺伝子実験施設では、学内共同教育研究施設として、主に全学的な遺伝子実験にかかわる研究を推進するための研究支援事業と早期からの遺伝子教育を目的とした地域貢献事業を行っている。詳細な活動状況は遺伝子実験施設ホームページに掲載されているので、参照していただきたい。
URL：http://www.shizuoka.ac.jp/~idenshi/

（１）

行事

2000 年 12 月 18 日に遺伝子実験施設竣工式として、テープカット、施設見学、記念式
典、記念講演会、記念祝賀会を執り行った。記念講演会には養老孟司氏（当時：東京大学名誉教授／現北里大学教授）を迎え、「情報と生物学」というタイトルで講演があり、約 400 名の参加があった。

－356－

（２）

研究支援事業

遺伝子実験施設では、1999 年度から 2008 年度の間に、34 回のセミナー・シンポジウ
ム等を開催し、最先端の遺伝子実験にかかわる研究や実験技術を紹介することによって、遺伝子実験の推進と学外研究機関との交流を図っている。
また、遺伝子実験施設に導入されている多数の共同利用機器（表１参照）を正常に稼働するよう管理運営するとともに、機器講習会を随時開催して有効活用を図っている。
機器が導入された 2000 年度から 2008 年度の間に、28 機種について 59 回の機器講習会を開催し、共同利用の推進に努めている。さらに、本施設ではより高度な研究設備を整備するために概算要求を行い、2009 年度特別教育研究経費基盤的設備等整備として、「ファンクショナルゲノミクス解析システム」が採択されている。本設備は、革新的な技術を用いて短時間かつ低コストで全ゲノム配列を解読するだけでなく、遺伝子発現やエピ
ゲノム、ChIP シークエンス等の機能ゲノム解析にも活用できる「次世代シークエンサー」と翻訳後修飾解析などのプロテオーム解析やメタボローム解析などポストゲノム解析が可能な「液体クロマトグラフ質量分析装置」を統合的に活用することによって、生体分子の構造と機能に関する網羅的解析を行うシステムであり、より高度な研究教育の実現が期待されている。
さらに、2006 年度からはより充実した研究支援を行うために、学内向けの DNA 受託解析サービス（１サンプル 1,000 円）を開始し、2006 年度から 2008 年度の３年間に約 2,000
サンプルの受託解析を行っている。

（３）

地域貢献事業

遺伝子実験施設では、早期から遺伝子実験技術を身近なものとして実感してもらうとともに、遺伝子組換え技術に関する正しい知識を身につけてもらうことを目的として、高校生を対象に遺伝子実験体験セミナーを行っている。2000 年度から 2008 年度の間に11 回の実験セミナーを開催しており、そのうち５回は独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」の助成を受けて実施したものである。また、2004 年度から５回にわたって中学校・高校理科教員を対象に遺伝子実験に関する教員研修を開催し、中学校・高校でも遺伝子実験を導入するためのサポートを行っている。さらに、スーパーサ
イエンスハイスクール指定校の実験講座の受け入れや課題研究の指導、実験材料の提供など、地域の要望に応えた活動を行っている。

－357－

Ⅱ

研究活動状況

１

専任教員の研究活動
遺伝子実験施設には２名の専任教員が在籍しており、それぞれ次のような研究を展開させている。
研究課題

概要

高温耐性突然シンビジウムの若い花序は 25-30℃以上の高温ストレスで壊死す

変異体を用いる。25-30℃以上の高温下で栽培しても花序が壊死しないシンビジ

たシンビジウ

ウムの突然変異体 nhn を発見した。シンビジウム野生型株においム花序の高温ストレスによる壊死の分子機構の解析て花序が壊死する時に遺伝子のスイッチがオンになる CyNAC1 遺伝子を発見した。nhn を用いて CyNAC1 遺伝子がシンビジウム花序の壊死を促進することを明らかにした。

ゾウリムシと細胞内共生とは、ある細胞の中に他の細胞が侵入して共生関係が核内共生細菌保たれている状態のことであり、ミトコンドリアや葉緑体のようホロスポラのなオルガネラも細胞内共生体由来である。このような細胞内共生

細胞内共生系

系の成立機構を解明するために、単細胞原生動物であるゾウリムの成立機構にシとその核内共生細菌ホロスポラを材料として、共生体の感染や関する研究

宿主との相互作用にかかわるタンパク質の構造と機能について調
べている。

２

学長裁量経費による成果

経費及び事業名
1999 年度教育基盤設事業の概要と成果
ごく微弱な化学発光・生物発光を観察できる超高感度な「発備充実経費

光測定システム」を導入することにより、微弱な発光現象を「発光測定システム

高感度に検出し、画像化することができるようになり、組織の導入」
や個体レベルでの発光解析に利用されている。
2001 年度教育基盤設「遺伝子発現モニタリングソフトウェア」を導入するによ

備充実経費「 遺 伝 子 発 現 モ ニ り、膨大な遺伝子発現データを高速かつ正確に解析すること－358－

タ リ ン グ ソ フ ト ウ が可能になるとともに、複数サンプルのタンパク質発現の比
ェアの導入」
較定量解析が可能となっている。
2002 年度教育改善推

蛍光顕微鏡に接続する「高感度冷却 CCD カメラ」を導入する

進費ことにより、目に見えるかどうかという微弱な蛍光でさえも「高感度冷却 CCD カ

撮影が可能になるとともに、各種の計測や解析、編集が容易

メラの導入」になり、作業の大幅な効率化が実現されている。
2005 年度競争的配分
経費(Ⅱ)
「ケミカルバイオロ
ジーと植物ゲノム情報科学が拓く高機能
分子素材の創出と地域産業貢献・先端教
育基盤の創成」
2006 年度競争的配分
経費(Ⅱ)
「分子デザインによるロングライフ等高機能植物開発のための地域産業貢献・先端教育基盤の創成」

農作物の生産に深く関連する光合成、開花、老化、ストレス耐性機構にかかわる分子群を究明し、戦略的な植物科学に関する教育・研究を推進することを目的として、ケミカルバイ
オロジー、ゲノム情報科学、メタボロミクスの技術を駆使した教育・研究を促進する基盤の構築を行った。
光合成、成熟、機能性成分生産などの植物機能を向上させた植物や、老化及びストレス耐性を制御する分子を植物分子デザインの技術により創成し、地域産学連携に寄与する教育・研究拠点を構築することを目指して、植物科学分野の教育・研究の発展方向の検討を行った。

Ⅲ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設

（１）

実験棟の新設遺伝子実験施設発足当初は農学部共通機器室の一部を借用して暫定的に運営を開始
したが、2000 年２月に本学静岡キャンパスの共通教育Ｃ棟とＤ棟の間に総面積約 1,500
ｍ2 の４階建ての遺伝子実験棟が完成した。2000 年７月 18 日に竣工式を行い、10 月から
本格的に共同利用施設としての運営を開始した。表１は、遺伝子実験施設の各階の主な部屋と設備を示したものである。
本施設の大きな特徴は、全国の遺伝子実験施設に先駆けて放射性同位体（RI）を使用
しない施設とし、従来 RI に依存していた分析を non-RI でおこなうための設備を充実させたことにある。そのために専任教員は煩わしい RI の管理に携わることなく研究や教育に力を注ぐことができた。特に、RI の管理に必要となる面積を遺伝子組換え植物を栽－359－

培するための隔離温室に割り当てることができたことは本施設の特徴となり、学外者からの利用も行われている。

表１

遺伝子実験施設各階の主な部屋と設備

階

面積

１階

378ｍ2

２階

367ｍ2

主な部屋

主な設備

管理室、セミナー室、P1 実験実習室
教員室、P2 実験室、遠心機室、暗室、低温室
施設長室、資料室、大

３階

367ｍ2

置、蛍光イメージアナライザー、パーテ

低温室ィクルガン、エレクトロポレーション

培養室、動物細胞培養
室、微生物培養室、大型機器室、顕微鏡室、バイオフォトン解析
室
屋上

65ｍ2

（２）

特殊実験室

ⅰ

P3 実験室DNA シークエンサー、DNA 自動分離装置、遺伝子保存室、暗室、植物栽培室、植物細胞
367ｍ2

超遠心機、高速冷却遠心機

型機器室、P2 実験室、 TOF-MS、ケミルミネッセンス画像解析装

P3 実験室、P2 実験室、４階

入退館管理システム

隔離温室、倉庫P3 実験室、恒温恒湿室、DNA マイクロア
レイ、定量的 PCR 解析装置、セルソータ
ー、セルアナライザー、プロテインシー
クエンサー、共焦点走査型レーザー顕微鏡、蛍光顕微鏡、HPLC、発光測定システ
ム
隔離温室

P3 実験室は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」によって規定されている「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を定める省令」（以下「研究二種省令」）に定められている微生物使用実験に執られる拡散防止措置のうち、最も高度な P3
レベルの拡散防止措置がなされた面積 12ｍ2 の実験室である。実験室自体が陰圧制御され、クラスⅡの安全キャビネット内で作業することによって、実験室外に遺伝
子組換え生物等が拡散することがない構造となっている。また、排水の不活化のために一時貯留タンク付きの水道設備が設置され、排水は実験室内のオートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）によって滅菌できるようになっている。

－360－

ⅱ

隔離温室
隔離温室は研究二種省令に定められている植物等使用実験、植物接種実験等に執られる拡散防止措置としての要件を満たした面積５ｍ2 の温室である。温室自体が陰圧制御され、フィルターを通して排気することにより、遺伝子組換え植物の花粉等の拡散を最小限にとどめる構造となっている。温度、湿度のコントロールだけでな
く、メタルハライドランプが設置されており、照度と明暗サイクルをコントロール
することも可能である。

ⅲ

恒温恒湿室
恒温恒湿室は温度と湿度をコントロールすることができる面積 3.2ｍ2 のユニッ
ト式植物育成室である。実験植物を栽培する棚には照明装置が設置されており、明暗サイクルをコントロールすることも可能である。

（３）

リフレッシュスペース

遺伝子実験施設の２～４階には、エレベーター前の南向きの日当たりの良い場所に面
積 20 ㎡の広々としたリフレッシュスペースが設けられている。各階にテーブルと椅子、
ネットワークコンセントが設置され、遺伝子実験施設に常駐する学生や施設外から機器を利用するために訪れた学生が自習したり、休憩したりできるようになっている。

２

予算
遺伝子実験施設の運営は、大学から配分された予算と利用料収入によって行われている。図２は、遺伝子実験施設の運営費（配分予算額と利用料）の推移を年度ごとに示したものである。
（千円）
25,00020,00015,00010,000
5,000
利用料
予算額

0
1999

2000

2001

2002
図２

図２

2003 2004
（年度）
（年度）

2005

運営費の推移運営費の推移

－361－

2006

2007

2008

遺伝子実験施設の発足以降、1999 年度に導入した「モレキュラージェネティックス解析システム」と 2000 年度に導入した「遺伝子情報解析装置」等の設備維持運営費が配分されたため、2003 年度の国立大学法人化前までは予算は順調に増額された。しかしな
がら、法人化された 2004 年度には予算額の 25％にあたる約 500 万円が削減された。この不足分を補うために 2006 年度から研究支援事業として、学内向けの DNA 受託解析サービスを開始した。これにより、大幅な利用料収入の増額を達成することができ、2007
年度には法人化前とほぼ同額の運営費を確保することができた。しかしながら、2008 年
度には「モレキュラージェネティックス解析システム」が導入後９年を経過し、設備維
持運営費の配分がなくなったため、予算額がさらに 200 万円削減されてしまった。このような厳しい予算状況の中、遺伝子実験施設では年間 500 万円を超える水光熱費を計上しているため、利用者に照明やエアコン、エレベーターの節約に協力してもらい、水光
熱費の節減努力を行っている。その結果、主にエアコンで使用されるガス料金は法人化前と比較して（2002、2003 年度の平均値と 2004～2008 年度の平均値を比較）、約 30％の節減を達成している。電気料金については、法人化前とほぼ同額となっているが、図１で示したとおり、利用登録者数が法人化前と比較して平均で 1.5 倍に増加していることから判断して、節減効果は上がっていると考えられる。

３

事務組織
遺伝子実験施設における事務的な業務については、その業務内容に応じて本部の担当
課と遺伝子実験施設棟の事務職員で役割分担し、連携してその業務を担っている。
本部における事務組織としては、発足当初は他の学内共同教育研究施設とともに、庶務部庶務課研究協力係（係長１、係員１）の体制であった。
1998 年 10 月１日に事務組織の見直しが提言され、事務組織の集中化、一元化と部局
事務部のスリム化が図られ、庶務課においては、研究協力係に加え、あらたに共同施設係が新設され、学内共同教育研究施設の事務を所掌することとなった。
1999 年４月１日には、研究協力課が新設され、課長１、研究協力係（係長１、係員１）
及び共同施設係（係長１、係員１）の体制となり、引き続き共同施設係において事務を所掌することになり、この体制は 2005 年９月 30 日まで続いた。
2005 年 10 月１日には、事務局にチーム制・スタッフ制が導入され、研究協力課から研究協力・情報企画チームとなり、担当も地域貢献の名称があらたに加わり、共同施設・－362－

地域貢献担当となった。2006 年４月１日には、図書館の事務組織も加わり、研究協力・
情報図書チームとなり、2007 年４月１日は、地域貢献の名称がなくなり、共同施設担当（主査１、主任１）となり、2009 年３月 31 日まで同体制のまま続いた。2009 年４月１日に、図書館チームが独立し、研究協力・情報チーム共同施設担当（主査１、スタッフ
１）となり、現在に至っている。
また、遺伝子実験施設内で事務的な運営業務に携わる要員として、2000 年４月に事務補佐員１名が採用され、現在でもパート事務職員として継続してポストを確保している。
年度ごとの教員からの利用登録申請書の管理、学期毎の利用請求書の作成、常時は機器の利用予約や問い合わせの応対など様々な雑務を担当している。

Ⅳ

自己点検評価活動状況

自己評価は、大学の教育、研究、社会連携、国際交流及び施設・設備等について評価を実施することにより、教育、研究活動等の質的向上を図り、大学運営全般の改善、活性化に役立てるとともに、評価結果を広く社会に公表し、国民に対する説明責任を果たすために実施するものである。遺伝子実験施設では、静岡大学の定める評価基準に基づ
き、2008 年度に自己評価を行い、「自己評価書」を作成した。

自己評価に対して、外部の有識者による客観的な意見、提言を仰ぎ、遺伝子実験施設の運営を改善し、今後ますますの充実と発展を図ることを目的として、2008 年
11 月に３名の外部評価委員による外部評価を受け、「外部評価報告書」を作成した。
さらに、これらの組織評価（自己評価及び外部評価）に基づいて、要改善事項の確認、改善計画の策定及び改善作業を行い、「改善計画・結果報告書」を作成した。
これらの「自己評価書」、「外部評価報告書」、「改善計画・結果報告書」は静岡大学公式サイトの「情報公開・個人情報保護」のページにおいて一般に公開されており、下記の URL からダウンロードすることができる。
「自己評価書」：http://www.shizuoka.ac.jp/~idenshi/jiko_hyoka.pdf「外部評価報告書」：http://www.shizuoka.ac.jp/~idenshi/gaibu_hyoka.pdf「改善計画・結果報告書」：http://www.shizuoka.ac.jp/jouhou/kaizen/13.pdf

－363－

第五項

機器分析センター

はじめに
学内の大型測定機器の集中化と有効活用を目的として 1999
（平成 11）年４月に発足した。
2002 年春に総合研究棟が完成し、その１・２階に 21 機種の装置を移転して実質的な活動が始まった。その後、科学技術振興機構 JST や理学部から移管されたもの、創造科学技術
大学院の概算要求によるものが追加されて、現在 28 機種の機器で運営されている。
全国各大学の機器分析センターは名前だけでなく、実態もさまざまであるが、静岡大学の機器分析センターでは、それぞれの機器に対して機器管理責任者（略して、管理者）を一人決め、その実質的管理運営やメンテナンスをしている。管理者は主に理学部や創造科
学技術大学院の専任教員である。定期的に管理者説明会を開催して、各年度の運営方針を議論し、センターとしての統一性を保っている。
管理者の下で機器を利用して測定を行っている利用者数は、例えば、2008 年度で延べ 300
名近くに上り、その所属は主に静岡キャンパスの理系各学部にわたっている。
2004 年度からの国立大学の法人化、2007 年度からの山崎昌一センター長の下で、センターの機器を用いた研究論文の数も漸増しており、2008 年度にセンター・教育学部・理学部・農学部の機器管理者が獲得したいわゆる外部資金も、科研費約 15,810 千円、財団からのプロジェクト研究費約 55,239 千円とかなりの金額に上っている。
研究活動において大型機器を用いた分析測定は非常に有用でかつ不可欠な手段の一つであるが、静岡大学（静岡キャンパス）のいろいろな学部学科や研究室に散在していた大型機器を一ヶ所に集めることにより、それらの機器を学内の共同利用機器として利用しやす
くすることが、機器分析センター設立の最も重要な目的である。本機器分析センターに集められた装置を共用機器として利用することで、研究をより効率的に行う場を提供するも
のである。

Ⅰ

主な活動

学内の共同利用機器として、多くの教職員や大学院生、学部生及び研究生に開放し、より多くのユーザーによる利用を実現して機器の運転資金を確保することによって、個々の教職員や多くの学生がそれぞれの研究成果を効率的に挙げることに貢献してきた。大型機－364－

器を管理・運営し、金銭的にも融通性をもたせ、また物理的に機器の設置場所を確保して、個々の研究者のサポートを行っている。
分析機器の講習会を開催し、センターに設置されている機器を用いた機器分析について、
測定原理、応用可能な測定及び実際の測定手続きについて学内の教職員と学生に対する教育を実施してきた。また、社会貢献の一環として、例えば地元の高等学校との連携実験講
座などを主催し、体験学習の実施に努めている。

Ⅱ

教育体制

１

教育体制
ユーザーに対する機器の活発な有効利用及び講習会の開催など、目的に沿った機器分析センターの活動を滞りなく進めている。ただし機器の管理とメンテナンスはその機器の管理者が行うので、利用者が多い機器やメンテナンスのための仕事量が多い機器では、管理者の負担が大きい、などの問題点が指摘されている。具体的に言うと、利用の要望が多い機器について講習会を開催したり､機器の測定原理の解説と実際の操作法を習得するための実習を開催するなどがある｡
活動にかかわる基本的な組織構成は最小人数で行われており無駄がなく､運営体制も適切に機能している｡また､管理者説明会や講習会などの実施により､活動の質を向上させる
取り組みが適切に行われている｡また、大学院生などに対する装置の使用方法の講習、若手研究者のサポート、SPP（Science Partnership Project）などによる、高校生への啓蒙活動なども精力的に行っている。
しかし、機器の管理と運営は、実質的に機器分析センターでは充分に行えておらず、機器の効率的な管理運営という本来の目的の遂行に向けて、技術専門職員が不足していることを中心に、今後の整備が必要である｡
学生、教職員、その他学外関係者のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用している。また、講習会の案内等は、電子メールを利用することにより、全学の理系教員宛に配信しその周知に努めている。さらに、それらの情報は、機器分析センターのホームページで確認することができる。ホームページは絶えず更新されている。
講習会においては、午前中に、装置のしくみ、測定原理、操作法、そしてどのような研究に利用できるのか、などについてできるだけ分かりやすい講演を行い、例えばどのよう－365－

な実験データを得ることができるのか、あるいは、みずからの研究に利用することができるのではないか、などについて解説している。その上で、午後に、希望者に対して、実際に当該装置を利用した測定実習を行っている。
オープンキャンパスで、機器分析センターの機器を公開し、さらに、高校生を対象とした連携講座サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）を主催している。最近の事例を挙げれば、2008 年度は静岡雙葉高等学校・中学校と SPP 活動を行い、およそ 100 名の高校生、中学生が静岡大学で金属錯体の合成とその酸素吸着に関する実験を行った。

Ⅲ

研究活動状況

これらの機器を利用して得た成果に基づいて論文発表を行い､外部資金を獲得するという成果につながっている｡
2008 年度では、本センターの機器を利用して得た成果を基に､表１のように、合計 32 報
(論文 28 報､国際学会のプロシーディングなど 2 報､著書 2 報)の論文が発表された。

表１

発表論文数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

26

16

18

28

32

(報)

大型計測機器が効果的に利用されており、またその機器の利用手続き、講習会、研究支援援助などが実施されることによって､各ユーザーの研究の遂行に貢献し、多数の成果論文の発表に加え外部資金の確保につながっている｡
機器分析センター独自の研究として、現在、世界的に問題となっている環境水中からの過塩素酸イオンの除去に関して目覚ましい研究成果を上げた。過塩素酸イオンは水溶液中からの除去が最も困難な陰イオンとして知られ、子どもが過料に摂取すると甲状腺の働きを阻害し、言語障害、精神遅滞、発育障害などを誘発するとの懸念がある。これまでに、日本を含め、環境水中から安全とされる濃度を大きく超える過塩素酸イオンが検出され、社会問題となった。本分析センターでは、この過塩素酸イオンを高選択的に捕捉-除去する除去剤を銅イオンと有機架橋配位子から合成することに世界で初めて成功した。これらの研究は NEDO の研究助成を受けて飛躍的に進展し、世界的に注目を集める、優れた成果と言

－366－

える。

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
目的の実現にふさわしい施設・設備はある程度整備され、有効に活用されている。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮も十分になされている。その一方で、古い装置が多く、例えば導入から 10 年が経っていない機器は４台しかない。
本分析センターの機器を多くのユーザーが利用しており（表２）、論文発表や外部資金の獲得につながる十分な成果があがっている（表１）｡理系分野で必要とする基本的な大型機器が設置されており、例えば核磁気共鳴 NMR や電子顕微鏡を初めとする大型機器が多くのユーザーに利用されていることも、本機器分析センターが研究を遂行する上で有効な施設・設備として活発に利用されていることを示している。装置が設置されているすべての部屋にはエレベーターを利用して移動することができ、かつ段差などの障壁も無く、施設・設備のバリアフリー化に対しては基本的な配慮が十分になされている。
部屋間の移動については、バリアフリーの配慮は十分なされているものの、実際に機器を使って測定する場合には、複雑な姿勢や手作業を必要とし、配慮が不十分である機器が多いので、さらに、より簡便に測定できる機器への更新を必要とする。これらの点の改善もあわせて古い装置の更新を迅速に進める必要がある。

２

予算
各年度の予算・決算は運営委員会で審議されている。定期的に開催される管理者説明会

で財政状況について説明し、意見を聴取している。また、センターの構成員にも明示されている。大型計測機器の集中化と効率的利用を目的とした活動において､各ユーザーからの利用登録､利用料金の徴収手続き､設置されている機器の講習会､若手ユーザーへの研究資
金援助が行われ､また設置機器を利用した外部資金獲得や共同研究の実施につながる活動が活発に展開されている｡これらの活発な機器利用が､多数の成果論文の発表に加え外部資金の確保につながっており､活動の成果が十分に上がっている｡若手研究者に対する助成を行うなど、研究面のサポートにおいても積極的に活動を行っている。
表２のように、2008 年度の機器分析センターに設置されている機器の利用登録ユーザー－367－

は 297 人に上り､本学の研究者が活発に利用している｡機器の利用者は、学内（理学部、工学部、農学部、機器分析センターの部局）だけでなく、他大学にわたり、利用者も教員か
ら大学院生までが広く利用している。

表２

ユーザー数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

210

186

227

282

297

(人)

また､本センターの機器を利用して獲得した外部資金は、科研費が 15,810 千円（総額）､JST や NEDO で 55,239 千円（総額）に上っている｡
2004～2007 年度の運営交付金額を表３に示す。2008年度には、機器維持費約 8,000 千円、新規導入機器維持費約1,000 千円、教官研究費約 2,000 千円、非常勤職員経費約 1,800
千円を含めて約 17,600 千円の運営費交付金が交付された。 また、表４に示すように、機器利用料金収入が毎年約 2,000 千円ある。
2007年度までは、機器維持費の 20 ％をセンターにプールして水光熱費に充てて、維持費のない機器の運転が可能になるようにしてきた。利用料金の半額は各機器管理者に戻して、機器の維持費として使用している。センターの取り分である残りの半額の大半は、論文数や利用者数に応じて、競争的配分として各機器管理者に還元している。
2004年度からは、若手研究者支援、講習会補助、1,000 千円程度の汎用的な機器の導入などを行い、機器分析センターのアクティビティを高めてきた。

表 ３: 運営交付金額
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

19,467

19,416

17,861

19,135

16,485(千円)

表 ４: 機器利用料金収入
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

1,939

1,984

2,255

2,223

2,272

－368－

(千円)

2009年度からは、大学当局の方針に従い、予算規模が縮小したセンターにおいても、機器の測定が継続して行える様に、機器の運転にかかる水光熱費及び装置の維持費などの経理責任を各管理者が負うこととした。特に、受益者負担を原則として、利用料からその経費が賄えるように、各装置の大幅な利用料の値上げを行った。

３

事務組織
機器分析センターは、センター長(併任)１名、専任教授(2008 年度まで)１名、専任准教

授１名、専任技術専門職員１名、パート技術職員１名の計５名で構成されている。
2002 年から、機器分析センターの立ち上げのための組織充実を目的として、工学部から教授定員１名を借りた。この職は当該教員の異動にともない工学部に返還される約束である。そのため、2008 年度末の当該教員の定年退職により、このポストは工学部に返還された。
センター長（併任）： センタースタッフの仕事の監督と指導、センターの活動を活性化させるための戦略の立案、大学本部との交渉（予算や概算要求など）
専任教員：センターの管理・運営・評価の実質的な仕事を行う。１種類以上の機器の機器管理責任者になり、機器の運営・管理・メンテナンスの仕事を行う。
専任技術専門職員：

機械工作の技術を利用して、機器に関連したアタッチメントや装置の開発の技術的な補助を行う。機器のメンテナンスの補助的な仕事を行う。
パート技術職員：

ユーザーの利用登録、利用料金の徴収手続、ユーザーや外部の人との対応、研究協力課の仕事の補助
機器管理責任者： 自分の管理する機器の運営・管理・技術指導・メンテナンスを行い、その機器の会計に責任を持つ。機器の管理とメンテナンスはその機器の管理者が行うので、利用者が多い機器やメンテナンスのための仕事量が多い機器では、管理者の負担が大きい。
会議はセンター長１名、専任教員２名、技術職員１名及びパート職員１名、の計５名で行っており、適切な議論が行われている。１ヶ月に１回程度の機器分析センター会議と電子メールを用いたメール会議を頻繁に開催し、目的に沿った機器分析センターの活動をいかにして進めるか、実質的な検討を行っている。
会議を効率よく進めるうえで、ほぼ適切な組織構成であり、また定期的な会議を開催し実質的な検討を行っている。機器分析センターの機器がどう運営されているか、実態を検－369－

証する適切な場を設け、活動にかかわる問題点等の改善に取り組んできた。
管理者説明会で、１年間の利用状況や成果を報告し、また管理者から機器の運営に関する要望や意見を収集している｡機器分析センター報告を毎年発行しホームページに掲載することにより、大学の教職員全員に公開している。それによって、意見や批判を受けやすくしている。また、機器分析センターの運営指針などをメールで配信し、意見や質問、要望などを集めている。
研究協力課の職員と機器分析センターのパート技術職員の連携により、機器分析センタ
ーの事務的仕事を的確に行っている。事務は研究協力課の所掌事項である。また、それを補佐するために、パート技術職員１名を採用して、機器管理者との対応に当たっている。
なお、大型機器を用いた試料の測定や保守を専門に行う技術職員と技術補佐員を配置することが課題である。
年２回ほど開催される「東海地区国立大学法人機器・分析センター専任教員会議」及び年１回開催される「国立大学法人機器・分析センター会議」に出席して、センターを取り巻く状況について意見交換している。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

専任教員の活動に対する評価は半年ごとに行われており、その評価が高い教員には勤勉手当を増額することによって報いている。2008年度は、静岡大学全学共通で試行された「教員の個人評価に係る申告表」及び「教員データーベース」により、個人評価を行った。
センターの活動に関する資料やデータ等に基づいて、今年度初めて自己評価報告書を作
成した。

Ⅵ

関係データ
機器分析センター設置機器一覧表

#

測定装置名

機種名

超伝導核磁気共鳴装置

日本電子 ECA-600

質量分析装置

日本電子 JMS-T100LP

時間分解 ESR 装置

X バンド Varian ESR 装置改良

1

2

－370－

管理責任者

導入年度

山中正道

2007

村井久雄

2002

3

超好感度マイクロカロリーメーター

MicroCal VP-DSC

山崎昌一

高性能イオンスプレーイオン化質量分析装PE SCIEX API-150EX

山崎昌一

4

1999

1999
置

5

走査型プローブ顕微鏡システム

Digital Instrument NanoScope IIIa

山崎昌一

1999

6

フェムト秒レーザ装置・ストリークカメラ

Spectra Physics Beam lock 2060

富田

1994

超遠心機

Beckman

山田眞平

Ultracentrifuges

Optima

誠

7

1999
L-90K

8

ペプチドシンセサイザー

Applied Biosystems Model 433A

山崎昌一

1999

9

高能率固体構造解析装置

リガク RU300

浅野

勉

1987

10

偏光ゼーマン原子吸光分光光度計

日立製作所 Z-8270

石川剛志

1996

11

電子線微小部分析装置

日本電子 JXA733

海野

進

1985

12

透過型電子顕微鏡

日立製作所 H-7500

田中滋康

1998

13

走査型電子顕微鏡

日立製作所 S-3200N

田中滋康

1998

14

走査型電子顕微鏡日本電子 JSM-6300

板垣秀幸

1993

15

単結晶用 X 線回折装置

リガク AFC-6R

近藤

満

2002

17

全自動粉末 X 線回折装置

リガク

和田秀樹

1985

18

全自動蛍光 X 線分析計

フィリップス PW2400

和田秀樹

1996

19

超高分解能フーリエ変換赤外分光計

ブルカー IFS120HR

谷本光敏

1994

20

フーリエ変換赤外分光計

ブルカー IFS66V

山崎昌一

1992

21

光電子分光装置

アルバックファイ 特注品

奥野健二

1999

22

電子スピン共鳴装置

ブルカー EMX 8/2.7

大矢恭裕

1999

23

蛍光顕微鏡

オリンパス光学 IX-71

爪谷眞裕

2002

24

熱分析装置

リガク TG-DTA81205Z

小林健二

2003

25

示差走査熱量計

島津製作所 DSC-60

近藤

満

2006

26

2 次イオン質量分析装置

日本真空社製 SIMS250D

三重野哲

1990

27

超伝導核磁気共鳴装置 (400MHz)

日本電子

小林健二

2008

28

ミリ秒発光寿命測定装置

日立ハイテクノロジーズ

小堀康博

2009

－371－

第六項
Ⅰ

主な活動状況

１

歴史

情報基盤センター「情報基盤センター」（以下「センター」と言う）は、変遷を重ねてきた本学「総合情報処理センター組織」の対象範囲を全学に拡大することを目的として 2009（平成 21）年４月に改組された組織である。以下に、現センターの創設からの歴史を述べる。
静岡大学では 1964（昭和 39）年に最初の共同利用計算機を設置し、研究・教育や入試事務等に利用していた。その後、学内の情報処理量が急激に増えてきたため、1990（平成２）年に学内の共同利用施設としての省令施設として「情報処理センター」を設置した。
その際、浜松、静岡それぞれの主要キャン
パス内に 100Mbps の FDDI 基幹 LAN を敷設す
るとともに、部局すべてに 10Mbps のイーサネット支線 LAN（ローカルエリアネットワーク）を整備した。また、新たにセンター専任の職員として、助教授１名、技官２名
静岡キャンパスパソコン実習室の様子を配置した。
このネットワークは 1993 年度の補正予算により飛躍的に拡充強化された。これは学術情報ネットワークを介して、全国の大型計算機センターや学術情報センター、さらには国内外の大学・研究機関と接続され、研究推進のための強力なインフラストラクチャ（基盤設備）として機能した。
以来順調な管理運営が行われてきたが、この間に情報技術（IT）の急速な発展があり、情報処理センターに求められる役割、対象範囲は急激に拡大した。これに対応するため、2000 年に省令施設として「総合情報処理センター」へと生まれ変わった。 このタイミン
グで新たに技官１名を増員した。2003 年には SINET（国立情報学研究所が提供・運用を行う学術情報ネットワークのこと）の拠点校となり、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、浜松医科大学、浜松大学の４大学を結ぶことで静岡県内の情報サービスが向上した。
以後８年間にわたり順調な発展を遂げてきたが、情報通信分野の進歩は著しく、かつ環－372－

境問題への対応、情報セキュリティ一層の強化、IT 投資コストの削減要求などが強く求められた。この結果、従来の付属施設としての役割ではそれらの要求にこたえることが困難になった。これらの状況に対応するため、2009 年に全学の情報戦略を立案する「情報基盤機構」を設立し、その戦略を実行するための組織として「情報基盤センター」が誕生した。

２

現況

センターは、大学の情報基本設備として学内 LAN、アカウント管理（ID やパスワード）、
メールシステム、情報教育実習室、計算サーバ、遠隔講義システム、応用ソフトウェアの管理、情報セキュリティ管理などの整備、運用支援を実施している。同時に SINET の拠点校として静岡県内の大学や全国の大学との連携を図りながら、教育・研究を支援する ITの研究・開発活動を行っている。なお、SINET の現在の通信容量は 100Mbps であるが 2010
年度には１Gbps まで拡大される予定である。
本センターの特筆すべき特徴として①情報セキュリティ管理（ISMS）の高度化、②IT コ
ンプライアンス（法令順守）の高度化、③省エネを目的としたグリーン IT の推進、④大地震などの大災害時における事業継続運用の推進、⑤IT 機器のアウトソーシング(外部組織に仕事を頼むこと)によるコスト低減などを挙げることができる。これらを「ISMS」を中心に、以下に説明する。
ISMS 確立のための活動は 2001 年に開始された。当時の国際標準である BS7799（英国の情報セキュリティに関する公的企画）の取得を目指し、問題点の抽出、その対応策の検討と実行、認証に必要なドキュメントの整備などを積極的に推進した結果、2003 年に国際的にも最も早い段階での BS7799 の取得を達成した。以来、さらに ISMS を積極的に推進し、2007 年 に は 国 際 認 証 で あ る
ISO27001、ならびにそれに該当する
国内の規格 JIS-Q27001 の取得を達成した。これらセンターの ISMS に関する独自の取組みは、他大学における ISMS 認証取得活動の活発化を促
進しつつある。この結果、「静岡大学
遠隔講義設備の様子の情報セキュリティ管理は最先端」という評価を得ている。

－373－

近年、センターに求められるものは従来の「情報サービスの充実」、「情報セキュリティ管理の高度化」などに加え、「環境負荷（CO2 などの排出ガスなど）の最小化」、「障害者利用支援のためのユニバーサル
デザインの実現」、「IT 投資コスト削減による大学経営最適化」などが強く求められるようになってきた。
これらのニーズに対し、現在、センターでは「クラウドコンピューティングを活用したサーバアウト
ソーシング化研究」、「低電力高性能のシンクライア
ントシステム開発」、「WEB 実時間配信遠隔講義・会議システム開発」、「端末のユニバーサルデザイン研究」、「生体認証システムの開発」などを積極的に推パソコン講習会ポスター

進している。
「遠隔講義システム」については標準的なテレビ会議システムに加え、実時間インター
ネット広域配信（パソコンから授業やゼミが視聴可能）、オンデマンド配信（自分の都合の良い時間に授業やゼミを視聴できる）、SNS(ソシアルネットワーキングシステム)を整備してあり、キャンパスに来なくとも勉強可能な環境を実現している。
以上の活動を通し、センターは、本学の情報戦略に基づき、全学情報基盤システムの研究開発及び運用支援を一元的に行うことを目的としている。

３

業務
センターは上記の目的を実現するために、以下の業務を日々実行している。

（１）

教育・メディア研究部門①

情報基盤にかかわる調査・研究②

教育支援、メディア研究にかかわるシステムの構築③

その他教育支援、メディア研究の運用支援に必要な業務（２）①

システム開発部門
情報システムの開発にかかわる調査・研究

－374－

②

情報システムの導入及び運用支援③

その他情報システムの開発に必要な業務（３）

Ⅱ

ネットワーク研究部門①

情報ネットワークにかかわる調査・研究②

学外の情報ネットワークとの連携及び運用③

その他情報ネットワークの構築及び運用に必要な業務

教育体制

情報教育として、パソコンの業務ソフトウェアに関して「初級」・「中級」・「上級」セミナーを毎年開催している。これは大学生活協同組合、教育学部及び希望学生と共同で実施している。
また、各種の研究・教育支援システムの操作教育を要望に応じて実施している。
さらに、先端情報通信技術に関するセミナー、研究会を積極的に主催し、学内外の教育に努めている。

Ⅲ

研究活動状況

センターでは最先端の情報通信技術に関する積極的な研究・開発活動を行っており、その成果は遅れることなく大学の情報基盤に反映している。2006 年４月～2009 年９月までの活動を表１、表２にまとめた。ここで、活動内容の分類は以下とした。
①

研究論文：センター活動における運用及び研究成果を論文として発表した件数②

著書：センター活動における運用及び研究成果を正式出版した著書件数③

講演：招待講演、研究発表、学会発表の件数④

システム開発・運用：センターが独自にシステムを開発しそれらを全学へのサービスとして提供している件数⑤

センター運営活動：調査、視察、産学連携活動、ISMS、IT コンプライアンスなど顕著なセンター活動の件数

－375－

表１

センター全体の活動件数（単位：件）
センター全体

年度

研究論文

2006

19

2007

８

2008

１

小計

28

著書

講演
11

４

４

センター運営活動
10

19

２

15

５

３

６

35

５

31

総数

表２

システム開発・運用

103

センター活動実績（主たる論文、著書のみ抜粋）

年月

種

類

内

容

【2009】
９月

論文

項目名：低コスト運用でユーザフレンドリな安否情報システム
の開発

学会名

：学術情報処理

掲載誌：学術情報処理研究、No.13、pp.91-98

内容：WEBデータベースによる安否情報システムを開発した．
本システムは，統合認証システムとの連携や名簿情報
等の個人情報の大量初期投入を一切行わずにサービスを始動できる．これらの特徴は，サーバのクラウドコ
ンピューティング化や遠隔地設置を容易なものとし，低リスクで可用性の高いサービスを実現する。

【2008】
５月

論文

項目名：大学向け SNS である仮想ゼミナールシステム VSS 論文
JeLA 論文誌(査読付)に掲載

学会名：日本 e-Learning 学会

論文誌：JeLA 論文誌 Vol.8、平成 20 年 5 月号、pp.14～22

名称：マルチメディア教材を活用した非同期型バーチャルゼ
ミナール VSS の開発

－376－

内容

:大学のゼミ、論文作成、講義などを支援する SNS として
VSS（仮想ゼミナールシステム）をセンターで開発した。
本システムについて構成、機能、性能及び適用効果を述べた。VSS は大学向け SNS として学内で有効に稼働し
ている。

特記

：学長裁量経費で行った研究成果である。

書名：IDM アイデンティティ・マネジメント入門

出版社：静岡学術出版ISBN：978-4-903859-07-1

内容：組織の内部統制を実現するための本質的なソリューシ【2007】
２月

著書

理工学新書 07004

ョンである IDM について分かりやすく解説している。
国内で初めての IDM の入門書、教科書として活用され
ている。
12 月

著書

書名

：実戦 ISMS 講座－情報セキュリティマネジメントと経営戦略－

出版社：静岡学術出版ISBN：978-4-903859-08-8

内容：情報セキュリティ管理に関する国際認証の静岡大学で理工学新書 07003の取得事例を中心に、大学や企業での ISMS 実現の具体策を述べている。
12 月

著書

書名

：企業・行政のための AHP 事例集

意思決定支援ツールの上手な活用法
出版社：(株)日科技連出版社

ISBN：978-4-8171-9248-6

内容：意思決定支援法 AHP を企業・行政に適用する事例を中心に集められたものであり、著者の事例は情報セキュ
リティに関するものである。

10 月

論文

論文名

：大学の IT コンプライアンス、ソフトウェア違法コピー－377－

対策は今後の大学運営の鍵！

８月

８月

６月

論文

論文

著書

掲載誌

：経営情報学会誌、査読無、16、No.2、pp.86-91

論文名：[雑誌特集企画] 特集 情報セキュリティ

掲載誌：経営システム、17、No.3、pp.185-224

論文名：大学における ISMS の役割

掲載誌：経営システム、査読無、17、No.3、pp.219-224

項目名：大学の IT コンプライアンス

出版社：静岡学術出版 理工学新書 07002

ISBN：978-4-903859-02-6

内容：静岡大学で実施したソフトウェアライセンス適正活動など、大学に求められる IT コンプライアンス事項とその実践例を紹介している。

【2006】
９月

論文

論文名：全学プライベート IP 網の構築と運用

掲載誌：学術情報処理研究、査読有、10、pp.29-38 (2006)、査読付

Ⅳ

施設、予算、事務組織

１

施設
浜松キャンパス、静岡キャン

パスのすべての施設に高速通信回線が敷設されている。両キャ
ンパスは、焼津市にあるインターネットデータセンターを中継
点に 10Gbps の帯域を有する高速回線で接続されている。
各フロアには、くまなく LAN

浜松キャンパスパソコン実習室の様子－378－

接続用フロアスィッチが設置され、利用者は容易にパソコンやサーバを学内 LAN に接続できる。
メールサーバ、DNS、IDS、IPS など全学共通の業務を行うサーバは焼津の外部インター
ネットデータセンター、あるいはクラウドコンピューティングセンターに設置されており、高水準の情報セキュリティ管理、入退室管理、温湿度管理が行われている。キャンパスの停電や大災害時でもシステムが停止しない無停止運用を実現している。
情報教育を行う実習室には総計で約 500 台のパソコンが配備されており、様々な教育支
援ソフトウェアがセンターにより管理されている。
浜松、静岡両キャンパスには、複数の教室、会議室に TV 会議システム及びインターネッ
トでの配信を可能とするシステムが設置されており、これを用いた遠隔講義を可能としている。
2010 年３月までには、業務用、共通スペース用にシンクライアント 1000 台超を配置し、情報セキュリティ、省エネルギーの実現を目指している。
なお、同様に両キャンパス上に約 50 台の大型ディスプレーで構成される電子掲示板システムを配備し、教職員、学生等に対してきめ細かい情報提供を目指している。
また、教職員、学生等のサービス向上に、両キャンパスの 37 ケ所に高性能無線 LAN 設備を設けて、同時に約 1300 名がパソコンを学内 LAN に接続可能とする。
以上の様に、先進的な情報基盤を整備し研究の支援、学生のサービスを充実させている。

２

予算
最近のセンター物件費の予算内容を以下に示す。
2006 年度の予算は、216,970 千円であるが、全学情報基盤設備にかかわる経費が約 80％を占めている。
2007 年度の予算は、210,812 千円であるが、全学情報基盤設備にかかわる経費が約 85%を占めている。
2008 年度の予算は、206,723 千円であるが、全学情報基盤設備にかかわる経費が約 86%を占めている。
上記の示したとおり、経常費である全学情報基盤設備にかかわる経費がセンター予算の大部分を占めており、年々その比率が増加しているのが、現状である。

－379－

３

組織
2004 年の法人化から現在まで、センターの機能は、実行部門としての情報基盤センターと、それを支援する事務部門としての学術情報部研究協力・情報チーム情報企画スタッフ（以下、「情報企画スタッフ」と言う）によって遂行されている。センターの機能を遂行するために、主として専任教員が計画指揮を、技術職員及びパート職員等が実施を分担し、情報企画スタッフが事務的支援を分担している。センターの人員は浜松オフィスと静岡オ
フィスにおおむね等分に配置されている。
（組織）（情報基盤センター）
センター長：１ 名
静岡オフィス専任教員：１ 名（副センター長）
浜松オフィス専任教員：１ 名（副センター長）
静岡オフィス専任技術専門職員：２ 名
浜松オフィス専任技術専門員：１ 名
パート事務職員：２ 名
パート技術職員：３ 名
派遣職員：１ 名（学術情報部研究協力・情報チーム）
情報企画課長：１ 名（情報企画スタッフ）
主査：２ 名事務職員：２ 名
パート事務職員：１ 名

Ⅴ

自己点検評価活動表３に示すとおり、以下の会議を定期的に開催し、積極的かつ定期的に、自己点検評価を実施している。

－380－

表３

会議開催回数（単位：回）

センター

センター

情報セキュリ

ITCP

ISMS

スタッフ

会議

運営委員会

ティ委員会

推進委員会

検討会議

会議

2006

４

３

１

８

30

45

2007

３

２

１

６

30

45

2008

２

４

１

８

30

45

年度

表３のうち、情報セキュリティ委員会、ITCP 推進委員会は全学委員会であるが、センター長はメンバーであり、センターがサポートしている。以下、各会議の目的、内容を説明する。
ⅰセンター会議：センター全体の運営、活動につき前期、後期それぞれ１回以上実施されているため、問題点の把握、対策など実質的な検討が行われていたが、2009 年
度からセンター運営委員会と併合した。

ⅱ

センター運営委員会：センター全体の運営、活動につき前期、後期それぞれ１回以上実施されているため、全学的な立場から問題点の把握、対策など実質的な検討が行われている。

ⅲ

情報セキュリティ委員会：大学全体の情報セキュリティに対する管理、実態把握、管理向上の活動につき年に１回ずつ実施されているため、情報セキュリティに関する問題点の把握、対策など実質的な検討が行われていたが、2009 年度から新設された情報戦略委員会と併合した。

ⅳ

ITCP 委員会：大学全体の IT コンプライアンスにつき、タイムリーに十分な回数が実施されているため、コンプライアンスに関する問題点の把握、対策など実質的な検討が行われていると言える。なお、「個人情報・機密情報漏洩防止」に関してもこの委員会で検討、対策が推進されている。

ⅴ

ISMS 検討会議：センターの情報セキュリティに対する管理、実態把握、管理向上の活動につきタイムリーに十分な回数が実施されているため、センターの情報セキュ
リティに関する問題点の把握、対策など実質的な検討が行われている。

ⅵ

スタッフ会議：センター運営上の問題点、内外からのニーズに対する検討会議が１
回/週、実施されているため、センター運営上の問題点、内外のニーズに関する問題
点の把握、対策など実質的な検討が行われている。

－381－

第七項
Ⅰ

主な活動概況

１

組織の変遷

イノベーション共同研究センター

静岡大学イノベーション共同研究センターは、前身の静岡大学地域共同研究センター（1991〈平成３〉年４月設置）、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（1997年４月設置）の各組織を、学内における産学官連携組織の統合・拡充を図ることとして、2003 年 10 月に発足した。もとより前身の静岡大学地域共同研究センターの設置目的が地
域社会の科学技術の発展と産業の振興に寄与するとともに、大学における教育研究活動の活力付与と相互発展であることを踏まえ、従来にも増して静岡大学における活発な産学官連携の中核拠点として、地域社会への貢献及び地域企業との共同研究や学術交流を継続して行ってきた。一方で、本センターの事業運営としては共同研究開発部門、ベンチャー経
営支援部門、プロジェクト企画部門の３部門に４名（１名はセンター長兼任）の専任教員を配置して、各部門の特徴を活かした事業を展開していくために部門長の運営権を確立して自由な発想と新たな展開が実施可能となるよう位置づけた。このことから、センター長、副センター長、部門長、センター専任教員はセンター運営ならびに部門運営とともに企業
等とのコーディネート、地域との学術交流など全学の産学官連携活動を推進している。
また、産学官連携コーディネーター２名及びインキュベーションマネージャーとしての特任教員１名を配置（2008 年７月１日採用）して、共同研究・受託研究、受託業務の促進
や大学発ベンチャーの創出・育成・経営支援ならびに技術相談を展開し、さらにその発展的業務として新製品・新ブランドの創出、人材育成を行っている。またセンター客員教授との密接な連携の下、企業ニーズ調査、シーズニーズのマッチングの実施とともに、知的財産コーディネーターとの連携による知的財産の創出・管理・活用にも力を入れており、これらの成果として共同研究、新製品・新事業プロジェクトの推進、ニーズ調査、シーズとニーズのマッチング活動の増加は顕著である。
最後にイノベーション共同研究センターの活動拠点についてであるが、学内の設置趣旨に加え静岡及び浜松の２キャンパスを取り巻く立地条件及び地域産業とのかかわり（静岡県地域別の主たる産業参照）、地域の特性を活かして、産学連携の総合窓口としてのセンターを浜松キャンパスに、静岡オフィスを静岡キャンパスに設置して静岡県西部から中部・－382－

東部地域に密着した産学連携活動を行っている。また、キャンパス・イノベーションセン
ター東京（CIC 東京）にある静岡大学東京事務所に非常勤職員１名を常駐させている。なお、参考として、センターの主な組織の変遷、現在の組織体制を次に示す。

［主な体制の変遷］① 地域共同研究センター設置（1991 年４月）
地域社会の科学技術の発展と産業の振興。
② サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの設置（1997 年４月）
実用化を目指した研究開発拠点施設③ センター静岡分室の設置（2002 年 12 月）
静岡キャンパスに静岡分室を設置し産学官連携活動を活性化した。現在はイノベーシ
ョン共同研究センター静岡オフィスとして静岡キャンパスの産学連携の拠点として機能している。
④

知的財産本部の設置（2002 年 12 月）
学内措置として文部科学省『知的財産本部整備事業』（採択 2003 年７月）の採択前に設置⑤ インキュベーション施設の設置(2003 年１月)
大学発ベンチャー起業の知産学連携活性化のために重要な拠点形成施設⑥ イノベーション共同研究センターへの統合（2003 年 10 月）
静岡大学の産学連携組織を一本化するために、地域共同研究センターとサテライト・
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合しイノベーション共同研究センターを設置した。

［現在の組織体制］
ⅰ

イノベーション共同研究センター① センター長

１名（専任教員が兼任）② 副センター長

２名（専任教員が兼任）③ 専任教員

４名（教授２名、准教授２名）④ 産学官連携コーディネーター

２名（文部科学省、静岡大学）⑤ インキュベーションマネージャー

１名

－383－

⑥ 学術研究員

４名⑦ スタッフ

８名⑧ 客員教授13 名（非常勤）

ⅱ

知的財産本部① 本部長

１名（研究・情報担当理事兼任）② 本部長

３名（センター長、副センター長、産学連携支援課長）③ プロモーションリーダー

１名④ 知財コーディネーター

３名（副本部長、学術研究員兼任）⑤ 知財・技術移転トレーナー

３名（文部科学省産学官連携戦略展開事業）⑥ 学術研究員

３名⑦ スタッフ

６名⑧ 知財マネージャー

８名（非常勤）⑨ 知財アドバイザー

２名（非常勤）

ⅲ

産学連携チーム① 産学連携支援課長

１名

② 副課長

１名

③ 事務職員

３名④ 支援スタッフ

２名

－384－

２

活動状況

（１）

全体事業

センターの全体事業としては産学連携の戦略立案、事業の企画・実施を行っている。主な活動内容は国の施策に基づく事業の受託、地域連携、国際連携、人材育成等が挙げられるが、以下に主な成果を示す。
［採択事業］①

文部科学省「知的クラスター創成事業」『浜松地域オプトロニクスクラスター構想』第Ⅰ期（2002 年～2006 年）、第Ⅱ期（2007 年～2011 年）②

文部科学省「知的財産本部整備事業」（2003 年～2007 年）③

経産省関東経産局「広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」『静岡大学ベンチャー支援ネットワーク室』2005 年～2007 年度④

文部科学省「産学官連携戦略展開事業」
豊橋技術科学大学と連携し東海イノベーションネットワーク（東海 iNET）の発足（2008 年～2012 年）⑤

経済産業省・文部科学省「産学官連携拠点」産学官連携地域中核拠点『光・電子技術イノベーション創出拠点』の採択（2009 年～2018 年）［地域連携］
産学連携業務、特にベンチャー及び中小企業の支援・育成、中小企業等に役立つ情報交換などの連携強化ならびに研究成果の社会活用、人材育成の推進等を目的として、静岡県（2005 年３月）、浜松市（包括協定 2006 年３月）、静岡銀行グループ（2004 年 10 月）、浜
松信用金庫（2005 年２月）、財団法人しずおか産業創造機構（2005 年３月）、スズキ株式会
社（教育研究連携 2005 年 11 月）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（2006 年 10 月）、（株）清水
銀行（2007 年３月）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（2007 年１月）、富士信用金庫（2008年８月）、ヤマハ発動機株式会社（2008 年 10 月）、株式会社エフ・シー・シー（2009 年９月）などと協定を締結して連携を推進している。

［国際連携］
海外企業等から受託研究・共同研究を受け入れることや本学の知的財産を外国において－385－

活用促進させることを通じて国際的な産学連携活動を強化することにより、本学の教育・研究を活性化させるために、Victoria 大学 IDC（技術移転、人材育成・交流、北米拠点、
2004 年３月）、Simon Fraser 大学（人材育成、2007 年 3 月）、UC Davis（技術移転支援）、
Ocean Tomo, LLC(技術移転支援)、イエナ応用科学大学（学術交流、人材育成 2008 年 10月）等と密接に連携を推進している。

（２）

共同研究開発部門

イノベーション共同研究センターが地域共同研究センターとして設立されて以来、技術相談、共同研究の促進がセンターの中心的な業務の一つであるが、これからは共同研究の成果としての製品化、事業化、そして静岡大学の技術のブランド化のための支援が重要になってくる。現在、共同研究開発部門を中心に行われている主な活動内容を以下に示す。
①

技術相談

②

企業ニーズ調査と共同研究、受託研究コーディネート
共同研究件数全国の国公私立大学中 11 位（2006 年）③

研究シーズ集・技術マップの作成④

技術シーズ発表会の開催（共同研究希望テーマ説明会、JST との Innovation Bridge）⑤

知的財産本部との連携⑥

事業化、製品化、ブランド化支援（３）ベンチャー経営支援部門

現在の産学連携活動において、大学発ベンチャーの創出・育成は大学の技術による社会貢献の一つの形態として共同研究と同等に重要になってきている。本学では 2003 年にインキュベーション施設を開設するとともにセンター内にインキュベーション部門を設置し（現在のベンチャー経営支援部門）、大学発ベンチャーの創出・育成の支援を活発に行ってきた。経営・販路拡大支援のためのベンチャー支援ネットワーク事業（経済産業省）の採択やアイキャピタル証券、浜松信用金庫との連携による静大ファンド（静大ベンチャーパ
ートナーズ、１号ファンド 2003 年 12 月、２号ファンド 2007 年４月）の設立は特筆に値する。
①

ベンチャー創出・育成に関する経営支援
大学発ベンチャー企業数順位

全国の国公私立大学中 22 位（2008 年３月）

－386－

②

インキュベーション施設の管理運営③

MOT（技術経営教育）の促進と起業家精神の啓蒙
ビジネスプランコンテストやアントレプレナー講演会の開催④

静大ファンドの活用支援⑤

浜松イノベーション・キューブ（中小企業基盤整備機構・浜松市）との連携（４）

プロジェクト企画管理部門

イノベーション共同研究センターの創設の際に、新産業の萌芽となる未踏技術研究開発を推進するため、2004 年度から従来のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを未踏技術開発部門として組織替えを行った。未踏技術開発部門ではプロジェクト研究の推進を図ってきたが、さらにプロジェクト研究推進による外部資金導入の体制確立と若手人材育成プロ
グラムの推進のために、2008 年４月より未踏技術開発部門をプロジェクト企画管理部門に改組した。プロジェクト企画管理部門の事業は以下のとおりである。
①

産学官連携プロジェクト研究創出支援②

産学官連携プロジェクト研究企画申請（共同研究、受託研究）③

産学官連携プロジェクト研究管理運営（管理法人業務を含む）④

プロジェクト貸実験室の管理（５）

知的財産本部

本学は 2002 年 12 月に学内措置で知的財産本部を設置し（文部科学省の知的財産本部整備事業の採択前）、イノベーション共同研究センターの一部門としてスタートした。2006
年４月より、法人化による知財の管理体制上、イノベーション共同研究センターより独立したが、センターとの密接な連携の下、活動を行っており、2008 年４月より部局となった。
知的財産本部の主な活動は以下のとおりである。
①

知的財産戦略立案②

知的財産管理、活用に関する実施体制の整備③

特許取得及び活用の拡大
特許出願 124 件（全国 22 位）、特許実施件数 29 件（全国 15 位）、特許実施収入 11,136千円（全国 13 位）（順位は 2006 年の文科省発表データより）④

静岡 TLO との連携強化と技術移転促進

－387－

⑤

知的財産創出のための地域産学連携プロジェクトの推進⑥

技術移転促進のための産学官連交流の場の実施と活用
JST との新技術説明会、東海 iNET⑦

産学官連携・知的財産に係る人材育成⑧

国際技術移転推進体制の整備

Ⅱ

施設、予算、事務組織

１

施設
イノベーション共同研究センターは 2003 年に地域共同研究センターとして設置された時点では建物がなく、2003 年２月に地域の強い要望でキャンパス外の産学連携の拠点として浜松市新都田の都田テクノポリスに建物が竣工された（浜松キャンパスの北約 15 ㎞）。
その後、インキュベーション施設の設置（2003 年１月）、サテライト・ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリーとの統合によるイノベーション共同研究センターの創設により現在のイノベーション共同研究センター棟を浜松キャンパスの拠点としている。また、静岡キャンパスでは共通教育Ｌ棟２階に分室を設置して活動を開始したが（2002 年 12 月）、2008
年４月より総合研究棟２階を静岡オフィスの活動拠点としている。

表１
建物
イノベーション共同

面積（m2）
2,585

現有建物、面積と主な施設
主な用途

主な施設

センター業務、知財本部業務、 プロジェクト貸実験

研究センター浜松オ

センター事務業務、貸研究室、 室、インキュベーシ

フィス

貸実験室、JST イノベーショ

ョン施設、会議室、

ンサテライト静岡

クリーンルーム

知的クラスター関係研究拠点

研究室、実験室、電イノベーション共同

1,350

研究センター新都田

磁シールド実験室、棟

クリーンルーム

イノベーション共同
研究センター静岡オ

70

センター業務、知財本部業務、 会議室
センター事務業務

－388－

フィス
合計

２

4,005

予算
平成 16 年度以降のセンターの予算の推移は次のとおりである。予算は法人化以降、減額され続けているが、その中で国家事業の獲得等により産学連携を推進する人員の整備を進めてきた。限られた予算ではあるが、大学は単なる予算のばらまきではなく、今後の大学の姿勢を明確にし、それに基づく集中と選択で予算を組むべきである。

表２
年

３

センター予算の推移
度

予(単位：千円)算

2004 年度

123,352

2005 年度

101,161

2006 年度

79,4682007 年度

78,3392008 年度

74,367

事務組織
1980 年代のテクノポリス政策（文部、通産、農水林、国土庁の４省庁共管）の実施と「光と音」の浜松テクノポリス指定を受けて、1993 年に、地域共同研究センターが設置された
際には、センター内に庶務掛として独自の事務組織を有していた（係長１名、事務補佐員１名）。1997 年の事務組織の合理化により事務組織の統合がなされ、イノベーション共同
研究センター創設後はセンターの事務業務は研究協力課によって支援されてきたが、2004
年４月に本学の産学連携の取組姿勢の強化の一つとして、センターの事務組織として産学連携チームが設置された（産学連携支援課長１名、副課長１名、事務職員３名、スタッフ２名）。当初センターの一部門としてスタートした知的財産本部が独立し、2008 年４月よりは部局化されてからは、静岡大学の産学連携・知的財産業務はイノベーション共同研究センター、知的財産本部、そして産学連携チームの三位一体の連携プレーによって展開さ
れている。

－389－

Ⅲ

自己点検評価活動状況

イノベーション共同研究センターはその前身である地域共同研究センターの設置目的であった、「地域社会の科学技術の発展と産業の振興に寄与するとともに、大学における教育研究
活動にも活力を与え、相互に発展するために、民間企業と大学との共同研究及び学術交流を推進する」を継承し、大学の使命の具現化に努め、地域と社会の要請に応え、大学で創出される研究成果をイノベーションの創造を通して地域や社会に還元すべく努力することを目的としている。センターでは活動の現状を把握し、今後の活動の向上に繋げるために、2008 年より自己評価を開始し、それに基づく外部評価を受け活動に反映させている。具体的には 2008 年
12 月に大学法人化後のセンターの活動に関して、①活動の目的、②活動の実施体制、③教員の採用・昇格等、④活動の状況と成果、⑤施設・整備、⑥財務、管理運営の観点で自己評価を行った。特に④に関しては、前述のセンター内の各部門（共同研究開発部門、ベンチャー経営支援部門、プロジェクト企画開発部門）と知的財産本部の活動及び全体事業（情報公開、地域
連携、国際連携、人材育成）に関して評価を行い、活動の課題を抽出した。さらに 2008 年度
より自己評価に加えて、共同研究の結果に関して連携先の企業に満足度アンケートを行い、詳細な分析から教員へのフィードバックや契約等の産学連携プロセスへ反映させている。なお、これらの自己評価書（2008 年度版）及び共同研究アンケート結果（2008 年度版）はイノベー
ション共同研究センターの Web サイトで公開している。

Ⅳ

図表、関係データ

1993.10

2003.10

テクノポリス新都田地区竣工

学内措置

1991.42008.4
1997.42007.4

浜松キャンパス内竣工

2002.12
学内措置2006.4
IJRCからの独立

図 1

静岡大学の産学連携組織の変遷

－390－

件数

研究費（千円）

300

450,000
件数

400,000

研究費

250

350,000

大学法人化

300,000

200

IJRC設置250,000

150
200,000
150,000

100

100,000
50
50,000001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度

図 2

共同研究の推移大学発ベンチャー創出社数
25

18

20

15

社 15

10

数 10
5

22

学内インキュベーション施設開所

4

0
15年度以前

図 3

16年度

17年度

18年度

年度創出社数

累計社数

静岡大学発ベンチャー創出数の推移

－391－

19年度

件数
140
発明相談

120

発明届数

100
80

出願
（共同出願）

60

外国出願

40
20
0

2002

2003

2004

図 4

2006

2005

法人化

2007

2008

年度
発明届出件数・出願件数の推移

16件

件数 （有体物・データベース・特許の合計）

（万円）
1400

14
契約数

12

実施料

実施料等

1200

STLO等より

101000

1132万円国立大中8位

8

800

6

600
260万円
国立大中34位

4
2
0

400
200

法人化
実績なし

2002

2003

2004

2005

2006

年度
図 5

特許等実施実績

－392－

2007

2008

0

第八項
Ⅰ

主な活動概況

１

設置目的

生涯学習教育研究センター

静岡大学生涯学習教育研究センター（以下、「センター」）は、地域への大学開放と生涯学習の普及をより一層推進させるために、1997（平成９年）年４月に学内共同教育研究施設として設置され、全国第 15 番目の国立大学生涯学習系センターとなった。
1997 年４月 1 日に本センターの設置を定める規則が整備され、「センターは、学内共同教育研究施設として、本学における学術研究の成果と教育体制に基づき、生涯学習に関する教育及び研究を行うとともに、地域に対する大学開放と生涯学習の普及及び推進に資することを目的とする」と定めた。

２

事業内容
センターは、センター規則に基づき次の業務を行う。
① 生涯学習に関する教育及び調査研究に関すること② 生涯学習の成果の活用についての調査研究に関すること③ 大学開放に係る調査研究に関すること④ 公開講座その他大学開放事業の推進に関する企画及び運営に関すること⑤ 社会教育主事・学芸員その他生涯学習指導者の養成及び研修に関すること⑥ 生涯学習に関する情報ネットワークの構築と運用に関すること⑦ 地域の生涯学習関連機関との連携及び協力に関すること⑧ その他生涯学習に関することこの趣旨に従って、センター長及び副センター長、専任教員２名を擁するほか、学内部

局から教育研究担当教員を選出し、協力体制を敷いている。

３

具体的な業務概要
公開講座等の大学開放事業の企画・運営については、センター長を委員長とし、各学部及び学内共同施設から選出された委員からなるセンター運営委員会が、そのあり方を検討
しつつ、具体的な実施計画を策定の上実施している。

－393－

大学開放事業の企画・運営に関しては、大学教育センターをはじめとした学内の各部局と調整・協力を進めながら、センター開設時にはなかった市民開放授業を企画し、2005 年度から実施している。
また、生涯学習及び大学開放に関する調査研究については、教育学部・情報学部をはじめとした各学部、大学教育センター、総合情報処理センター（2009 年度より情報基盤センター）、キャンパスミュージアム等の協力を得ながら公開シンポジウム・公開セミナーならびにアンケート調査を実施し、さらに県内外の自治体・研究機関と連携をしつつ調査研究を行っている。
文部科学省の委託による社会教育主事講習を、2003 年度までは静岡・神奈川・山梨の三県対象に、またそれ以降は静岡・愛知・岐阜・三重の四県を対象に企画・実施し、静岡県教育委員会及び関係諸機関との連携のもとに種々の研修・講習を主催あるいは協力を行い、社会教育主事・生涯学習指導者の養成及び研修に努めた。学芸員の養成・研修に関しては、関連科目の担当にとどまらず、静岡県内外の博物館・美術館と連携をし、また情報学部やキャンパスミュージアムの協力を得ながら公開シンポジウムやセミナーを企画及び実施し、現職の学芸員と学芸員志望の学生との交流の機会を設けている。
生涯学習に関する情報ネットワークの構築と運用に関しては、センターWeb サイトを立ち上げ運用するほか、静岡県教育委員会との連携を進めつつ、生涯学習情報の収集・編集・広報の各局面で協力体制を組んだ。また、他大学、自治体、社会教育施設、NPO や市民団体と結んだ公開シンポジウム「学習ネットワークと生涯学習」をセンター設置時から継続実施している。
地域の生涯学習機関との連携及び協力に関しては、静岡県教育委員会との多方面にわたる連携・協力だけでなく、静岡県公民館連絡協議会との共催で実施している生涯学習指導者研修事業、富士川町（現富士市）や吉田町が主催する大学特別講座への企画協力、NPOや市民団体との共催による文化講演会など、様々な取り組みを行っている。
また本センターにはセンター運営委員会が設置され、センターの全体的な業務に関する企画・運営・評価に当たっている。さらに学部から推薦された教育研究担当教員とも意見交換を行っている。センター長・副センター長、専任教員、センター担当事務局、事務補佐員によるセンター会議を定期的に開催し、問題の整理及び運営に当たっている。
さらに、本センターの事業内容の周知徹底を図るためニュースレター『地域と大学』、研究紀要『静岡大学生涯学習教育研究』の発行などの広報活動を行っている。

－394－

Ⅱ

大学開放事業の実施体制

１

公開講座・市民開放授業
本学では 1978 年（昭和 53 年）から静岡会場にて全学公開講座を開始した。翌 1979 年には浜松会場、1982 年には沼津会場でも公開講座を開催し、県内東部・中部・西部での実施体制を整えた。この運営については、各学部から選出された公開講座運営委員によって構成された公開講座運営委員会が当たってきたが、1999（平成 11）年度からセンターがこの委員会を直接所掌することになり、2001 年度からはセンター運営委員会に吸収され一体に運営されることとなった。現在、公開講座等の大学開放事業の企画・運営については、センター長を委員長とし、各学部及び学内共同施設から選出された委員からなるセンター
運営委員会が、そのあり方を検討しつつ、具体的な実施計画を策定の上実施している。

２

地域との連携講座等
本学が全学をあげて実施する公開講座等のほか、地域と連携・協力して以下のような講座を実施してきた。
○

自治体・教育委員会との連携・協力による講座

・富士川町特別公開講座（2003 年～2008 年
・吉田町大学公開講座（2007 年～

全５回講座を２シリーズ）

全６回）

・富士市市民大学ミニカレッジ（2009 年～ 全 9 回）
・静岡市大学リレー講座（2009 年～ 市内６大学によるリレー講座）
・静岡市南部生涯学習センターとの連携講座（2009 年～ 全６回）○

新聞社、企業、市民団体などとの連携講座

・開学 50 周年記念静岡大学・SBS 静岡新聞特別公開講座（1998～2000 年
・創立 60 周年記念静岡大学・読売新聞連続市民講座（2009 年～
・創立 60 周年記念静岡大学・中日新聞連携講座（2009 年～

全 18 回）

全 10 回）

全５回）

・創立 60 周年記念静岡大学・コープしずおか連携講座（2009 年～

全６回）

・静岡大学・有度国際セミナー文化講演会（2005 年～）
・養護学校、県知的障害者就労研究会との連携公開セミナー「学ぶって楽しい！」（2006
年～

全２回）

－395－

○

そのほか地域を会場とした出前講座

・しずだい飛ぶ教室（2001 年～

３

年１回ないし２回の無料出前講座）

研修事業
文部科学省の委託による社会教育主事講習を 1998 年度、1999 年度、2003 年度、2008 年

度それぞれ実施した。2003 年度までは静岡・神奈川・山梨の三県対象に、またそれ以降は静岡・愛知・岐阜・三重の四県を対象に企画・実施し、静岡県教育委員会及び関係諸機関との連携のもとに種々の研修・講習を主催あるいは協力を行い、社会教育主事・生涯学習
指導者の養成及び研修に努めた。
学芸員の養成・研修に関しては、関連科目の担当にとどまらず、静岡県内外の博物館・美術館と連携をし、また情報学部やキャンパスミュージアムの協力を得ながら公開シンポ
ジウム「大学と博物館を結ぶ」やフォーラムを企画及び実施し、現職の学芸員と学芸員志望の学生との交流の機会を設けることで、充実した養成・研修につなげた。
また、センター開設時より、静岡県公民館連絡協議会との共催で生涯学習指導者研修事
業を継続実施している。

４

地域連携・広報2008 年に生涯学習教育研究センター、キャンパスミュージアム、防災総合センター、地域社会文化研究ネットワークセンター、防災総合センター、高柳記念未来技術創造館から構成される地域連携協働センターが設立されたことにともない、大学と地域の連携・協働にかかわる学内外のネットワーク機能を強化した。2009 年 11 月には地域連携協働センタ
ーの Web サイトを立ち上げ、生涯学習教育研究センターの Web サイトと連携しながら、大学開放・地域連携にかかわる情報を一元化して提供するようになった。

Ⅲ

研究活動状況

１

研究事業
1998 年から「大学と博物館を結ぶ」、「学習ネットワークと生涯学習」の二つのテーマでシンポジウム形式の研究事業を継続実施してきた。
「大学と博物館を結ぶ」は、主に静岡県
内外の博物館・美術館と連携をし、また情報学部やキャンパスミュージアムの協力を得て－396－

行う研究事業であり、2008 年からは「博物館フォーラム」として実施している。
「学習ネットワークと生涯学習」は、他大学、自治体、社会教育施設、NPO や市民団体と結んだ研究事業で、衛星回線を用いた共同研究システムである SCS（Space Collaboration
System）により他大学・研究機関と結んだシンポジウムなどに取り組んだ。

２

調査研究
調査研究については、自治体、教育諸機関、NPO など地域との協力・連携のもとに行うよう心がけ、センターが関わる調査報告書として以下のような成果を得た。
① 2003 年３月、『「スローライフ」研究報告書（平成 14 年度文部科学省生涯学習まちづ
くりモデル支援事業報告書）』、地球掛川学研究所。
② 2003 年３月、
「エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業 『しずおか連携講座』
実施報告」、『エル・ネット「オープンカレッジについて（第４年次報告書）（平成 14
年度文部科学省委託「エル・ネット高度化推進事業」）』、高等教育情報化推進協議会。
（エル・ネット「オープンカレッジ」事業では学長裁量経費を得て、2002～2003 年度
にわたり、「やきもの考古学」「スローライフのまちづくり―生涯学習のまち・掛川の新たな展開―」の２番組を制作、全国の社会教育施設に配信を行った。）③ 2003 年３月、『高等学校と地域の連携に関する調査報告書（平成 14 年度文部科学省
委託研究・実践報告「生涯学習推進のための地域政策調査研究」）』、高等学校と地域の連携によるまちづくりのあり方研究会。
④ 2004 年３月、『大学と地域の連携によるまちづくりのあり方に関する調査報告書（平成 15 年度文部科学省委託研究・実践報告「生涯学習推進のための地域政策調査研究」）』、
大学と地域の連携による生涯学習研究会。
⑤ 2005 年３月、『生涯学習推進のための地域政策調査研究報告書（平成 16 年度文部科
学省委託研究「継続的な地域づくりの「仕組み」に関する調査研究報告」』、全国生涯学習市町村協議会・第１分科会。
⑥ 2006 年３月、『学び合いの多文化協働教育─これからの学級の姿とは─』、静岡大学生涯学習教育研究センター・教育学部。
⑦ 2006 年３月、『しずおか県民カレッジ受講者における生涯学習ニーズに関する調査報告書』、静岡大学生涯学習教育研究センター。

－397－

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
1997 年４月、本学共通教育Ａ棟３階にセンター長室、５階に教官室２室、資料室が置かれ、センターの活動が開始された。1998 年 11 月には理学部Ｂ棟が改築され、１階左部分に移転、資料室、センター長室、教官室２を備えて開館した。

２

予算
当初予算配分額（収入見合い経費は含まない）
1998 年度

9,023 千円

1999 年度

8,633 千円

2000 年度

8,561 千円

2001 年度

8,551 千円

2002 年度

8,547 千円

2003 年度

8,603 千円

2004 年度

8,043 千円

2005 年度

7,110 千円

2006 年度

7,693 千円

2007 年度

7,462 千円

2008 年度

6,947 千円

2009 年度

6,947 千円

なお、2005 年度からは、市民開放授業が実施され、受講料が収入見合い経費として配分されているが、受講生数等の増加に伴い、年々収入見合い経費は増加傾向にある。

３

事務組織
また、事務局としては、センターが設置された 1997 年４月１日、庶務部庶務課研究協

力係（係長１、係員１）の体制であった。
1998 年 10 月１日に事務組織の見直しが提言され、事務組織の集中化、一元化と部局事務部のスリム化が図られ、庶務課においては、研究協力係に加え、あらたに共同施設係が新設され、学内共同教育研究施設の事務を所掌することとなった。

－398－

1999 年４月に研究協力課が新設され、課長１、研究協力係（係長１，係員１）及び共同施設係（係長１、係員１）の体制となり、引き続き共同施設係において事務を所掌することになった。
2005 年 10 月１日には、事務局にチーム制・スタッフ制が導入され、研究協力課から研究協力・情報企画チームとなり、担当も地域貢献の名称があらたに加わり、共同施設・地域貢献担当となった。2006 年４月１日には、図書館の事務組織も加わり、研究協力・情報
図書チームとなり、2007 年４月１日には、地域貢献の名称がなくなり、共同施設担当（主査１、主任１）となり、2009 年３月 31 日まで同体制のまま続いた。2009 年４月１日に、図書館チームが独立し、研究協力・情報チーム共同施設担当（主査１、スタッフ１）となり、現在に至っている。

Ⅴ

自己点検評価活動状況

センター開設以来、公開講座等の大学開放事業についてはアンケートによる受講者評価を行ってきた。2002 年３月には『静岡大学生涯学習教育研究センター設立５周年事業報告書』を刊行し、センターの活動を振り返った。また、2008 年度には自己評価報告書を作成、外部評価を得たのち自己評価書を作成し公開した。

第九項
Ⅰ

設置と趣旨

１

設置

防災総合センター

防災総合センターは、全学組織として 2008（平成 20）年７月に設置された。防災総合センター規則は 2008 年６月 18 日に制定されている。センター設置の目的は、地域連携を通じ、静岡大学における防災教育を多面的に展開させるとともに、防災科学研究、防災ボラ
ンティア活動支援及び災害時の危機管理能力を組織的に発展させ、地域の防災体制の向上に資することである。

－399－

２

設置の経過
東海地震の発生が指摘され、静岡県が 1978（昭和 53）年に大規模地震対策措置法強化

指定地域とされて以来、静岡大学は大学の防災体制としては先進的な取り組みを行ってきた。1980 年代に大学内の建物の耐震診断を行い、問題があるとされた建物に対して耐震工事を実施するとともに、防災委員会の下に地震対策検討部会を設置し、地震発生時の詳細な対応策を決定した。その後、この対応策が骨子となって、設備の耐震化、備蓄等をはじめ、大学としては当時は珍しい全学一斉の防災訓練がなされるようになった。
また、1995（平成７）年の阪神・淡路大震災の後、学生の災害ボランティア育成の重要性が意識されるようになり、静岡大学学生防災ネットワークがつくられるとともに、2004
年度には防災対策委員会の下、静岡大学防災・ボランティアセンターが設立された。学生
防災ネットワークは、2004 年中越地震災害復興ボランティア活動等の活発な防災活動を行った。
さらに、防災教育の充実を目指して、2004 年度から学外講師も含めた「地震防災」（２単位）を開講するとともに、１年生を対象に行っている新入生セミナーの授業を利用して、１年生全員に 45 分の地震防災の講演を行うようになった。

図１

特別研究経費（連携融合事業）要求時の説明図－400－このような防災教育の活動実績を背景にして、さらに地震防災行政に実績のある静岡県防災局（現在は危機管理局）との連携を深めることにより、静岡大学では、文部科学省の特別研究経費（連携融合事業）に「防災教育の地域連携を通した多面的展開と拡充」を申請し、2008 年度から４年間の特別経費（年間約 1,700 万円）が認められることになった。
この申請時に添付した説明図を図１に示す。
これにより認められた特別研究経費を基に、１に示した目的で設立されたのが防災総合センターである。

Ⅱ

防災総合センターの組織構成と事業

１

組織構成
防災総合センターは、教育部門、研究部門、地域連携・ボランティア支援部門の３部門からなる。それぞれの仕事を上げると次のとおりである。

（１）

教育部門

学内の防災教育を充実・推進するとともに、県民・学童の防災教育の充実を図るための教育方法・教材の開発・検証を行う。

（２）

研究部門

学内の防災科学研究を充実・推進するとともに、防災行政施策の検証や、防災関連知識・研究情報の収集と発信に努める。

（３）

地域連携・ボランティア支援部門

静岡県防災局を初めとする県内機関・団体との密接な協力の下で、防災科学と防災教育に関する地域連携や学生のボランティア活動を推進するとともに、本学と地域の危機管理能力の向上を図る。

－401－

２

事業
また、本センターが行う事業は次のとおりである。

（１）

防災教育の強化

本学の大学教育センターと協力し、静岡大学の防災教育を強化する。具体的には、防災関連科目の拡充、学内外での体験授業の導入、静岡大学防災マイスター制度の設置、他大学学生・市民への授業の開放を行う。また、大学の最先端知識を活かした魅力ある防災教
育・訓練の教材と方法を研究・開発する。

（２）

防災関連研究・開発の促進

本学関係部局の協力の下、組織的な防災科学研究を推進する。また、防災行政施策・対策等の検証と普遍化、学内外の防災関連研究の相互連携にも取り組む。

（３）

災害時の危機管理能力の向上

各種の防災活動の拡充や学生の災害ボランティア活動の育成によって、教職員・学生の防災意識・知識の維持と深化、災害時の危機管理能力の向上に取り組む。また、静岡大学
防災対策委員会に対し、全学の防災力向上のための措置について提案する。

（４）

防災関連知識・情報の集約と地域への発信

防災教育・研究の最新の成果を集約するとともに、それらを地域に向けて多様な形で発信し、地域のさまざまな防災活動を支援・育成する。

（５）

防災に関する地域連携の充実強化

防災研究・教育・行政に関連する県内の主要機関・団体・個人のメンバー同士を有機的に連携させた活動を行うとともに、人材・知見の即時提供・交流を図り、地域のさまざまな防災課題の解決を図るための「しずおか防災コンソーシアム」の活動に参画する。

以上のポイントをまとめ、図２に示す。

－402－

図２

防災総合センターの組織機構の説明図

防災総合センター長に理学部里村幹夫教授、副センター長兼研究部門長に理学部増田俊明教授、教育部門長に教育学部小山眞人教授、地域連携・ボランティア支援部門長に保健管理センター長でもある池谷直樹教授が就任した。また、農学部土屋智教授、創造科学技術大学院林愛明教授と教育学部村越真教授が併任教員となった。
センターでは、２名の専任教員を採用することが認められたので、准教授または助教２
名を 2008 年７月 31 日応募締め切りとして公募した。61 名の応募者があり、選考の結果、名古屋大学災害対策室助教の林能成氏と岩手県立大学総合政策学部准教授の牛山素行氏をともに准教授として採用することになった。林准教授は同年 11 月１日に、牛山准教授は2009 年４月１日にそれぞれ赴任した。また、元防災・ボランティアセンター顧問だった笠原英男氏を客員教授、財団法人砂防・地すべり技術センターの伊藤英之氏を客員准教授と
した。

－403－

Ⅲ

防災総合センターの活動

１

静岡大学の防災教育として、学際科目「地震防災」を、2008 年度前期は静岡キャンパ

スで１本と静岡・浜松の遠隔授業を１本、後期は静岡キャンパスで２本、2009 年度前期は、
静岡キャンパスと浜松キャンパスで各１本、後期は静岡キャンパスで２本実施した。例として、2009 年度前期に静岡キャンパスで実施した授業のシラバスを図３に示す。また 2008
年 10 月にこの授業の教科書を出版したので、その表紙を図４に示す。さらに、新入生セミ
ナーの防災講演を、2008 年度、2009 年度ともに静岡キャンパスで各９本、浜松キャンパスで６本実施した。

２

新入生対象の防災訓練を 2008 年度、2009 年度ともに４月に実施するとともに、2008

年度は９月に朝霧施設においてサバイバルキャンプを実施した。また 2009 年度は、８月11 日の駿河湾の地震の被害見学を行った。

３

2009 年９月には、本センターが中心となって日本災害情報学会大会を静岡大学教育学部と静岡県地震防災センターにおいて開催した。また、この大会では、本センターの牛山准教授が学会賞である廣井賞を受賞した。

４2008 年６月から 2009 年４月にかけて、静岡県と共同で、一般県民向けの防災土曜セミナーを 14 回実施した。その後この土曜セミナーはⅣに記す「しずおか防災コンソーシア
ム」の行事として引き続き実施している。

５2009 年度文部科学省防災教育支援事業に「静岡県における地震・津波複合災害に関する防災教育支援の高度化と普及プログラム」で防災総合センターとして申請を行い、2009－2010 年度の事業として認められた。予算は１年当たり約 200 万円である。現在、新居町
立新居小学校をモデル校として、地震・津波複合災害に対する、①防災科学技術教育関連
教材等の作成、②学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施、③実践的な防災教育プログラム等の開発・実施、を行っている。

その他、地震防災、火山防災に関する出版物の発行や、防災対策や防災教育に関するセ－404－

ミナー等を適宜行っており、新聞やテレビ等のマスコミに当センターの活動やスタッフの研究等が取り上げられることも多い。

図３

Ⅳ

地震防災のシラバスの例（2009 年度前期）

しずおか防災コンソーシアムとその活動

しずおか防災コンソーシアムは、地域の防災力向上のため、静岡県内の防災研究・教育・対策にかかわる静岡県･大学・静岡地方気象台・防災関係機関等が協働して事業を実施し、

－405－

図４

2008 年 10 月に出版した「地震防災」の教科書表紙

静岡県内における防災教育及び防災研究の振興ならびに防災対策の発展に資することを目的として設立された組織である。このコンソーシアム設立のため、2008 年 12 月 16 日に静岡県防災局（現在の危機管理局）と県内６大学（静岡大、富士常葉大、静岡県立大、東海大、浜松医科大、静岡文化芸術大）の間で、それぞれ個別に防災に関する協定書を締結し、これを基礎に 2009 年４月 21 日にしずおか防災コンソーシアムが発足した。
コンソーシアムでは、2009 年５月から、原則として毎月１回、静岡県地震防災センター
で防災土曜セミナーを実施している。2010 年３月までの間に 11 回（前身の静岡大学と静岡県主催を含めると 25 回）のセミナーを実施している。
また、防災コンソーシアムの事業の一環として、マスコミ防災研究会が 2009 年７月に発足した。これは、防災に関する正しい知識を、マスコミを通じて一般に知らせるための勉強会であり、２回開催された勉強会で、ともに本センターの教員が講演を行っている。
さらに、2009 年８月 11 日に駿河湾で発生した地震被害について、静岡大学防災総合センターが中心となってしずおか防災コンソーシアムで調査を実施している。

－406－

第五節
学内共同利用施設
第一項

Ⅰ

概要

１

設置の目的

キャンパスミュージアム

キャンパスミュージアムは、学内共同利用施設として、本学の各種研究資料の整理及び保存ならびに利活用を推進することを目的に、1999（平成11）年７月に設置された。
「静岡大学キャンパスミュージアム規則」に基づき、次の業務を行っている。
①学内各種研究資料の整理及び保存の推進②学内各種研究資料の収集及び情報提供

２

設置の経緯
静岡大学の博物館構想は，1988（昭和63）年に理学部から提案された概算要求項目である附属「科学博物館」に始まる。その後他学部からの賛同を得て、全学共有の施設として1995（平成７）年１月に最初の構想案が学長に提出され、翌1996年２月の評議会で「静岡大学キャンパスミュージアム構想」が承認された。これにより、1996年２月21日に「キャンパスミュージアム推進委員会」が発足し、同時に組織体制として「キャンパスミュージアム推進室」（室長：学長、総括主幹：事務局長）が設置された。概算要求としては、1995
年度に「静岡大学総合博物館計画」として文部省に提出し、法人化する直前（2003年）まで毎年要求をしてきた。
1997年度の概算要求からは、新しい「静岡大学キャンパスミュージアム総合博物館の設置」案を1996年６月に文部省へ提出した。この総合博物館計画では、名称として「キャンパスミュージアム」を掲げ、一般的に建物を指す博物館のほか、演習林など大学が持つ豊かな自然環境をすべて包括したキャンパスを含んでいた。計画では、客員部門を含む「博物館情報学研究系（情報システム・情報メディア）」と「博物館資源研究系（保存科学・分－407－析科学）」という２部門で構成され、約2,500㎡の建物を想定していた。
「キャンパスミュー
ジアム」としたのは、学内の学術資料を総合的に収集、整理、保存、公開する中央博物館
を拠点に、学内外の諸施設とのネットワーク化を図り、大学全体をミュージアムとして機能させるという発想からだった。すなわち、学内の教育・研究活動の結果、資料、組織、分析機器、環境などすべてのものを社会に広く公開し、他大学や博物館などとの情報の交
換と、新しい教育・研究環境を作り出そうという構想である。
この概算要求は、全国の国立大学の中で先駆けて提出されたものであり、その後の大学博物館構想は急速に進展する。1994年、学術審議会が学術資料の収集、保存、活用体制のあり方について審議し、「ユニバーシティ・ミュージアム」の整備の必要性を答申した（中間報告：1995年６月、最終報告1996年１月）。この答申に基づき、文部省は「国立大学に順次大学博物館を設置する」という施策を軌道に乗せた。審議会が答申した年に、東京大学
総合研究資料館が総合研究博物館に改組され、翌年（1997年）には京都大学総合博物館が認められた。その後、東北・北海道・名古屋・九州大学と旧帝大が続き、新制大学としては2001年度に鹿児島大学が初めて認められ、2002年度に大阪大学に設立されて以後、省令の博物館は認可されていない（国立大学法人化以降は省令施設はない）。認可に必要な標本数は、100万点以上とも言われているが、本学が先駆けたキャンパスミュージアム構想は、認可に必要な標本数において十分ではなく、設置には至らなかった。大学博物館の先達であるヨーロッパの大学キャンパスは、格式ある建物を含め社会に開放されており、本学が要求したキャンパスミュージアム構想とその思想は同源である。
こうした政策の流れを背景に、本学においては、1998年11月に、全学支援のもとに理学部Ｂ棟ピットの改装による資料庫（336㎡）が完成し、整理した標本や資料を保管するための施設となった。中央博物館建設までの暫定的な活動拠点となり、1999年７月21日、創立50周年にあわせて暫定公開されるに至った。
準備の一環として、学内の樹木に名札を付けたり、学内古墳の発掘・復元を行うなど、キャンパスを再開発して地域住民に開放するための環境整備にも取り組んだ。また、「キャ
ンパスミュージアム推進委員会」の下に「キャンパスミュージアム設立作業部会」が作られ、学内資料の調査を行った。それらの資料は順次整理され、一部は共通Ｌ棟地下室に一時保管してきた。現在の運営組織は、下記のように運営委員会の下で全学共同利用施設として専任教職員のいないまま活動を続けている。
浜松キャンパスには、静岡大学電子工学研究所の生みの親である高柳健次郎を記念した－408－

「静岡大学高柳記念未来技術創造館」が、2007年に新装され一般公開をしている。

Ⅱ

組織体制

１

運営委員会
キャンパスミュージアムの運営に関する事項を審議するため、「静岡大学キャンパスミュ

ージアム運営委員会」が設置されている。運営委員会では、以下の事項を審議する。
①ミュージアムの運営に関すること。
②ミュージアムの業務計画及び利用計画に関すること。
③その他ミュージアムに関する必要な事項
運営委員は、各学部及び電子工学研究所から選出された教員（各一人）及びその他運営委員会が必要と認めた者から構成され、後者にはワーキンググループ長（後述）を当てている。運営委員の数は、2009年４月１日現在で８人である。
なお、これまでに設置されたキャンパスミュージアムに関する各種委員会は以下の表１のとおりである。
表１

２

委員会の変遷

発足日

名称

解散日

1995年4月１日

キャンパスミュージアム構想検討委員会

1996年2月20日

1996年2月21日

キャンパスミュージアム推進委員会

1999年7月20日

1996年2月21日

キャンパスミュージアム専門部会

1999年7月20日

1997年7月16日

キャンパスミュージアム設立作業部会

1999年7月20日

1999年7月21日

キャンパスミュージアム管理委員会

2001年3月31日

1999年7月21日

キャンパスミュージアム運営委員会-

ワーキンググループ
キャンパスミュージアムの実質的な運営については、教職員有志からなるワーキンググ

ループが担当している（1999年７月21日発足）。活動方針の検討、企画展の開催、ニュースレターの編集、受付アルバイトのシフトの調整、案内リーフレットの増刷など、日常的な業務のほとんどを担っている。

－409－

メンバーは、2009年４月１日現在で10人在籍しているが、それぞれ兼任であり、ミュー
ジアムの実務に専念することが難しい状況にある。内訳は、人文学部二人、理学部三人、教育学部三人、情報学部一人、生涯学習教育研究センター一人である。このうち一人がワーキンググループ長となり、上記運営委員会に出席している。

Ⅲ

活動状況

１

展示

（１）

常設展

中央博物館完成までの暫定措置として、資料庫として整備された理学部Ｂ棟１階にて、一般公開を行っている。
ⅰ

展示内容
常設展は、以下のトピックスを中心に構成している。
［原始古代の静岡］静岡県内の遺跡を中心に数多く行ってきた発掘調査の成果を展示している。磐田市西貝塚（縄文時代後期）、菊川町白岩遺跡（弥生時代中期）、豊岡村
新林１号墳、静岡市金山１号墳（古墳時代後期）をはじめ、静岡キャンパス内の古墳群から出土した遺物も展示している。
［静岡の地質と世界の化石・岩石・鉱物標本］静岡周辺は、南アルプス、安倍奥の山岳地帯から駿河湾を隔てて伊豆半島まで数億年来のプレート運動や火山活動により作られた地層が見られる。それらを作る代表的な岩石や鉱物標本、静岡大学で研究されてきた、化石標本などを展示している。
［第五福竜丸事件］1954年、太平洋上で焼津の漁船がアメリカの水爆実験による「死の灰」をかぶった第五福竜丸事件に関して、第五福竜丸の調査の時に採取された、当時“死の灰”といわれた放射能汚染された資料を展示しているとともに、この“死の灰”の研究を行ったことから、本学に放射化学研究施設ができた経緯も紹介している。
［静岡の火山と駿河湾］富士山の照葉樹林から山頂のコケ群落まで、植物や動物を対象に行われている研究の成果を展示している。また富士山や伊豆大室山の噴火活動に関する展示を通して多様な火山の姿を見ることができ、噴火物や地震断層の現物を手に取ってみることができる。

－410－

ⅱ

公開日・公開時間
一般公開の期間は、授業のある期間中の火曜日と木曜日の３時間（12:00～15:00）である。これは、受付などの公開時の管理を、学生アルバイトに頼っており、人件費の抑制か
らこれが限界だからである。また、特別公開として、春のフェスティバル及び静大祭期間
中（４日間）に、６時間（10:00～16:00）公開している。

ⅲ

入場者数
これまでの常設展の入場者数は以下の表２のとおりである。

表２
年度

ⅳ

入場者数の推移
学内
学外

計

1日平均

開館日数

1999年度

299

329

628

15.7

40

2000年度

554

92

646

7.7

84

2001年度

636

277

913

11.4

80

2002年度

597

198

795

11.2

71

2003年度

614

215

829

14.8

56

2004年度

552

184

736

9.2

80

2005年度

930

147

1,077

10.8

100

2006年度

870

334

1,204

12.5

96

2007年度

606

455

1,061

11.9

89

2008年度

419

289

708

9.6

74

団体見学
近隣の高校や中学などからの団体見学も随時受け入れている。2008年度の主な団体は、

藤枝東高校（110人）、静岡市立高校（40人）、浜松南高校（22人）、静岡高校（24人）、富士高校（35人）、静岡市立城山中学校（11人）であった。

（２）

企画展

2001年度からは、常設展とは別に、特定のテーマを設定した企画展を年に１～２回開催－411－

している。この企画展は、ワーキンググループのメンバーが担当して実施している。また、企画展の開催にあわせ、ギャラリートークや関連講演会も実施している。

表３
年度

企画展一覧
会期
日数

タイトル

学内 学外

計

1日平均

2001

3/16-3/20

5清水市・神明山1号墳の発掘調
査

－

－

－

－

2004

11/20-12/14

8

富士山の火山防災マップ

－

－

－

－

1/11-2/3

8

分類学への招待：生物多様性の
研究

－

－

－

－

11/8-12/15

14

静大考古学の五十年

－

－

106

7.6

1/24-2/16

8南アルプスの自然

－

－

108

13.5

7/28-303

静大生の南極（浜松会場）

217

156

373

124.3

11/17-24

8

静大生の南極（静岡会場）

494

443

937

117.1

2007

11/17-22

6

南米コロンビアの蝶と蛾

211

400

611

101.8

2008

11/11-17

7

ガムラン：青銅のオーケストラ
の響き

293

619

912

130.3

2009

11/13-2/19(12/1現在)

富士山展：富士山の過去と現在
と未来

－

－

682

42.6

2005

2006

（３）

特別展

2009年度は、創立60周年記念事業として、通常の企画展とは別の枠組みのもとで特別展を開催した。
「静岡大学のあゆみと教育・研究の現在」というテーマで大学会館にて開催し、原則として月～金曜日の10:00～16:00の開館とした。これにあわせ、理学部Ｂ棟１階の展
示室は、特別展期間中は閉鎖することとした。

表４
年度
2009

特別展
会期

6/12-2/19(12/1現在)

タイトル

計

1日平均

静岡大学のあゆみと教育・研究の現在

1,564

13.1

－412－

２

教育事業
企画展に関連したギャラリートーク、講演会などとは別に、単独で企画・実施したものは以下のとおりである。

表５ 教育事業
年度
実施日

事業名

参加者数

2001

11/17・18

キャンパスツアー（生涯学習教育研究センターと共催）

74名

2002

11/16・17

キャンパスツアー（生涯学習教育研究センターと共催）

100名

2005

6/25

公開講演会「第五福竜丸と静岡大学」

100名

2009

10/17・
24・31

公開講座「静大キャンパス探訪：キャンパス内の自然と歴史に触れよう」
10/17「キャンパス周辺の遺跡を訪ねる」
10/24「静岡キャンパスの昆虫を探る」
10/31「植物から見る静岡キャンパスの自然」

8名
12名
17名

３

調査
キャンパス内の貴重な大学の資源を最大限に利用して地域に広く開放し、日常的な環境

学習の場として活用していくため、キャンパスミュージアム独自の取り組みとして、2009年度から2011年度までの３ヶ年計画で、静岡キャンパス内の生物相の学術調査を行っている。
哺乳類・鳥類調査チーム、爬虫類・両生類調査チーム、昆虫類調査チーム、陸生貝類調査チーム（昆虫以外の無脊椎動物を担当）、植物調査チームの５チームと、記録やホームページ担当の写真班によって活動している。調査に際しては、学内の教職員だけでなく、NPO
静岡県自然史博物館ネットワークの協力を得ている。

－413－

Ⅳ

施設、予算、事務組織の推移等の状況

１

施設
中央博物館建設までの暫定的な活動拠点として、理学部Ｂ棟１階にて暫定公開している。

現在の場所は、理学部Ｂ棟ピットの改装によって生じた336㎡の空間を利用して作られたもので、ホール、展示室、収蔵庫、資料整理室、標本庫、実習室からなっている（図１）。
このうち実習室については、2006年度に新たに設置された。これは、2005年度の特別教育研究経費「全学フィールド教育推進事業」によって約1,000万円の予算を得て整備を進めたものであり、全学的に取り組んでいるフィールドワーク教育の充実に向けて、収蔵庫の一部を改装し、作業机や視聴覚器材を備えた実習室として整備したものである。これに伴い、共通教育Ｌ棟地下の倉庫を整備し、収蔵品の一部を移動した（図２）。

図１

キャンパスミュージアム内部配置図

－414－

図２

２

実習室・収蔵庫図予算
2009年度については、人件費を含め年間137万円ほどであり、自律的な活動を行っていくには程遠い現状である。人件費も十分に確保できないため、開館日が授業期間中の週２日と制限せざるを得ない。予算額の推移は以下の表６のとおりである。

表６ 予算額推移
年度 共通管理費

電気料

ガス料

通信費

諸謝金

合計

1999

1,300,000

－

－

－

－

1,300,000

2000

1,300,000－－－

36,0001,336,000

2001

1,000,000

－

－

－

－

1,000,000

2002

500,000－－－

37,0002003

1,000,000

－

－

－

－

1,000,000

2004

1,164,000

204,000

114,000－

235,000

1,717,000

2005

970,000

200,000

90,0003,000,

255,000

1,518,000－415－

537,000３

年度 共通管理費

電気料

ガス料

通信費

諸謝金

合計

2006

1,062,000

180,000

50,0003,000

400,000

1,695,000

2007

807,000

160,000

30,0003,000

450,000

1,450,000

2008

684,500

190,000

25,0005,500

465,000

1,370,000

2009

745,000

300,000

20,0005,000

300,000

1,370,000

事務組織
キャンパスミュージアムを所掌する事務組織は、事務組織の編成替えとともに、移り変わっている。それを、表７で示す。

表７ 事務組織の変遷
発足日
部・チーム

係・担当

1997年1月1日

庶務部

庶務課

研究協力係

1998年10月1日

庶務部

庶務課

共同施設係

1999年4月1日

庶務部

研究協力課

共同施設係

2000年4月1日

総務部

研究協力課

共同施設係

2005年10月1日

研究協力・情報企画チーム

共同施設・地域貢献担当

2006年4月1日

研究協力・情報図書チーム

共同施設・地域貢献担当

2007年4月1日

研究協力・情報図書チーム

共同施設担当2009年4月1日

研究協力・情報チーム

共同施設担当第二項
Ⅰ課

高柳記念未来技術創造館

概要

高柳記念未来技術創造館は、静岡大学高柳記念未来技術創造拠点形成事業における卒業
生や企業等からの募金の一部を充当し、浜松キャンパス内の旧高柳記念館を全面的に改修
し 2007 年 11 月 10 日にリニューアルオープンしたものである。旧高柳記念館は「高柳健次－416－

郎先生の偉業を偲びテレビジョン発祥の地を記念する」ために 1961 年９月に設立されており、高柳記念未来技術創造館への衣替えにより、高柳健次郎先生の業績に加え、テレビジ
ョンの社会及び産業界への波及効果の展示、企業や製品の紹介、さらには卒業生の活躍や大学の研究活動の紹介展示を行っている。
建物２階の展示室は、以下のように七つのコーナーに分れている。
① 「高柳先生コーナー」：初期のテレビジョン関連開発品や書物、先生の言葉や教訓などを写真、ビデオ、実物とパネルで展示紹介。
②「高柳先生 偉業展示コーナー」：産業、学術、文化と単に技術にとどまらない高柳先生の業績を出発点とした現代にいたる発展の展示紹介。

③ 「実験・体験コーナー」：高柳先生が見て感動し電気の道に進むきっかけとなった放電により鉱石の光る現象を再現した放電光発光実験装置や、高柳先生の「イ」の字の送像・受像実験を再現したニポー円盤レーザーテレビ実験装置などを展示。
④ 「藤岡コレクション」：長野県上田市在住のテレビジョン技術者・藤岡清澄氏より寄贈を受けた大型コレクションで、同氏が長年にわたって収集されたテレビジョンに関す
る歴史的所蔵品の展示。テレビジョンの発展の歴史を直接目で見て知ることが可能。
⑤ 「企業コーナー」：産業界で躍進する企業の最新の技術や情報を展示するブース。開館
以降、浜松ホトニクス㈱、ヤマハ㈱の順に展示し、2010 年３月よりスズキ㈱の技術情報を展示中。
⑥ 「世界一コーナー」：性能やサイズ、生産量、シェアなどで世界一といわれる部品や製品を、浜松地域の企業や卒業生の活躍する企業から提供を受けて展示。
⑦ 「静岡大学コーナー」：時代を創る技術開発により NHK テレビジョン番組「プロジェク
ト X」に登場した卒業生や、学内で取り組んでいる先端未来技術などの紹介展示。

展示内容に関しては、週末を除き卒業生や退職教員によるボランティアが案内説明に当たっている。なお、当館の収蔵物（テレビジョンブラウン管、アイコノスコープ及び技術資料）は、経済産業省より地域活性化に役立つ「近代化産業遺産」に認定されている。
一方、建物１階には、AV 装置を備え 30 人ほどが収容できるバーカウンター付きのラウ
ンジホールがあり、講演会や科学教室などイベントの開催が可能であり、懇親交流会の場としても利用できる。また、産学コミュニケーションサロンとして企業や卒業生の人々なども利用可能である。なお、建物屋上には 30kw の太陽光発電パネルを備えており、建物外－417－

壁も二重構造の省エネルギー設計となっている。

Ⅱ

活動内容

高柳記念未来技術創造館は、「ものづくり」や科学技術への関心を高めるために、市民や小中学高生の見学場所として開放している。2007 年 11 月のリニューアルオープン以来、２年間で 9000 人余の見学来場者があり、小中学生等の団体見学は 50 回以上、研究会・講演会も 30 回以上に達している。
高柳記念未来技術創造館では独自の行事も展開しており、地域の産官学の有力者を招いて「ものづくりサロン」講演会を年数回のペースで開催している。ものづくりサロンでは、
毎回 30 人程度の学生や若手教職員の目前で講師の方からお話があり、講演後には身近な距離で質疑応答を行うとともに、その後の交流会ではアルコールも入った状態で本音のコミュニケーションを図っている。

表１「ものづくりサロン」

開催日

講

師

内

容

浜松ホトニクス㈱会長兼社長「晝馬さんと語る」（未知未踏を追い晝馬輝夫

かけ新産業を創成するスピリット）

2007 年 12 月 25 日
はままつ産業創造センター長
2008 年４月３日「静岡大学への期待」
塩田進
ヤマハ㈱取締役会長「企業と経営～ヤマハ株式会社の事

伊藤修二

例をもとに～」

2008 年７月９日
浜松市長「政令市浜松の都市経営」

2008 年９月 29 日
鈴木康友㈱アルモニコス代表取締役
2009 年３月６日「デジタル経営」
秋山雅弘
浜松商工会議所女性会元会長、2009 年８月４日「女性と仕事」㈱村松商店 専務 村松尋代

－418－

また、ものづくり理科地域支援ネットワーク「浜松 RAIN 房」の支援を得て、小中学生向
けの科学講座「偏光アート教室」を静岡大学工学部教員 OB の中桶悟光氏を講師として平成
20 年度に４回、平成 21 年度は毎月１回の頻度で開催している。
なお、高柳記念未来技術創造拠点形成事業の果実としての高柳記念未来技術創造基金では、高柳記念未来技術創造館の運営の他に、浜松キャンパスにおける未来技術創造拠点形
成事業や社会貢献事業への支援を行っており、静岡大学や地域の活性化に貢献している。

表２

静岡大学高柳記念未来技術創造館の案内

所 在 地

静岡県浜松市中区城北三丁目５番１号 静岡大学浜松キャンパス内

開館時間

午前 10 時～午後４時
月曜日（月曜が祝日の場合は翌日）、年末年始（例年 12 月 25 日～１

休 館 日
月７日頃）、本学が定める日（試験日、展示入替など）
入 館 料

無料

連 絡 先

電話&Fax：053－478－1402、メール：tmh@ipc.shizuoka.ac.jp

URL

http://www.nvrc.rie.shizuoka.ac.jp/takayanagi/
週日はボランティアの説明員（卒業生や退職教員）が駐在（臨時にそ の 他
不在の日もあり）。休日・祝日は説明員不在。

写真 1

高柳記念未来技術創造館全景－419－

－420－

付録

静岡大学学部入学者数・収容定員数■入学者数（単位：人）
学部 人文学部
夜間主コース
法
経
小
学
済
計
科
学
科

教育学部
学
生
校
涯
教
教
育
育
教
課
員
程
養
成
課
程

総
合
科
学
教
育
課
程

芸
術
文
化
課
程

小
計

社
会
学
科

言
語
文
化
学
科

法
学
科

経
済
学
科

小
計

1999年度（平11）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2000年度（平12）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2001年度（平13）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2002年度（平14）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2003年度（平15）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2004年度（平16）

75

75

135

180

465

40

40

80

260

55

45

40

400

2005年度（平17）

75

75

80

180

410

30

40

70

260

55

45

40

400

2006年度（平18）

75

75

80

180

410

30

40

70

260

55

45

40

400

2007年度（平19）

75

75

80

180

410

30

40

70

260

55

45

40

400

2008年度（平20）

75

75

80

180

410

30

40

70

260

55

45

40

400

2009年度（平21）

75

75

80

180

410

30

40

70

300

35

30

35

400

学科

年度

■収容定員数学部 人文学部（単位：人）
教育学部
学
生
校
涯
教
教
育
育
教
課
員
程
養
成
課
程

芸
術
文
化
課
程

220

180

160 1,600

320 1,040

220

180

160 1,600

320 1,040

220

180

160 1,600

160

320 1,040

220

180

160 1,600

160

160

320 1,040

220

180

160 1,600

160

160

320 1,040

220

180

160 1,600

720 1,640

120

160

280 1,040

220

180

160 1,600

320

720 1,640

120

160

280 1,040

220

180

160 1,600

320

720 1,640

120

160

280 1,040

220

180

160 1,600

300

320

720 1,640

120

160

280 1,040

220

180

160 1,600

300

320

720 1,640

120

160

280 1,200

140

120

140 1,600

社
会
学
科

言
語
文
化
学
科

法
学
科

経
済
学
科

1999年度（平11）

300

300

540

720 1,860

160

160

320 1,040

2000年度（平12）

300

300

540

720 1,860

160

160

2001年度（平13）

300

300

540

720 1,860

160

160

2002年度（平14）

300

300

540

720 1,860

160

2003年度（平15）

300

300

540

720 1,860

2004年度（平16）

300

300

540

720 1,860

2005年度（平17）

300

300

320

2006年度（平18）

300

300

2007年度（平19）

300

300

2008年度（平20）300

2009年度（平21）

300

学科

小
計

総
合
科
学
教
育
課
程

夜間主コース
法
経
小
学
済
計
科
学
科

小
計

年度

注：各年度静岡大学概要による－421－

■入学者数（単位：人）
学部 情報学部
情
報
科
学
科

情
報
社
会
学
科

小
計

理学部
数
物
学
理
科
学
科

1999年度（平11）

100

100

200

40

45

50

90

-

-

225

2000年度（平12）

100

100

200

35

45

45

90

-

-

215

2001年度（平13）

100

100

200

35

45

45

90

-

-

215

2002年度（平14）

100

100

200

35

45

45

90

-

-

215

2003年度（平15）

100

100

200

35

45

45

90

-

215

2004年度（平16）

100

100

200

35

45

45

90

-

215

2005年度（平17）

100

100

200

35

45

45

90

2006年度（平18）

100

100

200

35

45

45

-

45

45

215

2007年度（平19）

100

100

200

35

45

45

-

45

45

215

2008年度（平20）

100

100

200

35

45

45

-

45

45

215

2009年度（平21）

100

100

200

35

45

45

-

45

45

215

化
学
科

生
物
地
球
環
境
科
学
科

生
物
科
学
科

地
球
科
学
科

小
計

学科

化
学
科

生
物
地
球
環
境
科
学
科

生
物
科
学
科

地
球
科
学
科

小
計

年度

■収容定員数学部 情報学部

215（単位：人）

情
報
科
学
科

情
報
社
会
学
科

小
計

理学部
数
物
学
理
科
学
科

1999年度（平11）

400

400

800

160

180

200

360

-

-

900

2000年度（平12）

400

400

800

140

180

180

360

-

-

860

2001年度（平13）

400

400

800

140

180

180

360

-

-

860

2002年度（平14）

400

400

800

140

180

180

360

-

-

860

2003年度（平15）

400

400

800

140

180

180

360

-

860

2004年度（平16）

400

400

800

140

180

180

360

-

860

2005年度（平17）

400

400

800

140

180

180

360

2006年度（平18）

400

400

800

140

180

180

-

180

180

860

2007年度（平19）

400

400

800

140

180

180

-

180

180

860

2008年度（平20）

400

400

800

140

180

180

-

180

180

860

2009年度（平21）

400

400

800

140

180

180

-

180

180

860

学科

年度

－422－

860

■入学者数（単位：人）
学部 工学部

学科

電
気
電
子
工
学
科

物
質
工
学
科

シ
ス
テ
ム
工
学
科

小
計

夜間主コース
機
電
物
械
気
質
科
電
工
学
子
学
科
工
科
学
科

シ
ス
テ
ム
工
学
科

森
林
資
源
科
学
科

応
用
生
物
化
学
科

共
生
バ
イ
オ
サ

ィ

機
械
工
学
科

農学部
人
生
間
物
小
環
生
計
境
産
科
科
学
学
科
科

環
境
森
林
科
学
科

小
計

エ
ン
ス
学
科

年度
1999年度（平11）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

35

45

40

45

165

2000年度（平12）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

150

2001年度（平13）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

150

2002年度（平14）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

150

2003年度（平15）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

150

2004年度（平16）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

150

2005年度（平17）

150

150

145

90

535

20

20

10

20

70

30

40

40

40

2006年度（平18）

150

150

145

90

535

-

-

-

50

60

40

150

2007年度（平19）

150

150

145

90

535

-

-

-

50

60

40

150

2008年度（平20）

150

150

145

90

535

-

-

-

50

60

40

150

2009年度（平21）

150

150

145

90

535

-

-

-

50

60

40

150

■収容定員数学部 工学部

学科（単位：人）

電
気
電
子
工
学
科

物
質
工
学
科

シ
ス
テ
ム
工
学
科

小
計

夜間主コース
機
電
物
械
気
質
科
電
工
学
子
学
科
工
科
学
科

シ
ス
テ
ム
工
学
科

農学部
人
生
間
物
小
環
生
計
境
産
科
科
学
学
科
科

森
林
資
源
科
学
科

応
用
生
物
化
学
科

共
生
バ
イ
オ
サ

ィ

機
械
工
学
科

150

環
境
森
林
科
学
科

小
計

エ
ン
ス
学
科

年度
1999年度（平11）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

140

180

160

180

660

2000年度（平12）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2001年度（平13）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2002年度（平14）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2003年度（平15）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2004年度（平16）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2005年度（平17）

600

600

580

360 2,140

80

80

40

80

280

120

160

160

160

600

2006年度（平18）

600

600

580

360 2,140

-

-

-

200

240

160

600

2007年度（平19）

600

600

580

360 2,140

-

-

-

200

240

160

600

2008年度（平20）

600

600

580

360 2,140

-

-

-

200

240

160

600

2009年度（平21）

600

600

580

360 2,140

-

-

-

200

240

160

600

※電気・電子工学科は、2006年度より電気電子工学科へと名称が変更となりました。

－423－静岡大学大学院入学者数・収容定員数■入学者数（単位：人）
学部 人文社会科学研究科

数
学
教
育

技
術
教
育

英
語
教
育

家
政
教
育

学
校
教
育
研
究

比
較
地
域
文
化

法
律
経
済

1999年度（平11）

19

17

36

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2000年度（平12）

19

17

36

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2001年度（平13）

19

17

36

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2002年度（平14）

19

17

36

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

学科

臨
床
人
間
科
学

教育学研究科
小 学
国 社
計 校
語 会
教
教 科
育
育 教
育

経
済

理
科
教
育

音
楽
教
育

美
術
教
育

保
健
体
育

小
計

年度

2003年度（平15）

9

12

17

38

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2004年度（平16）

9

12

17

38

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2005年度（平17）

9

12

-

10

31

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2006年度（平18）

9

12

-

10

31

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2007年度（平19）

11

10

-

10

31

10

7

7

5

10

4

6

4

8

4

7

72

2008年度（平20）

11

10

-

10

31

20

7

6

4

6

4

5

6

5

4

5

72

2009年度（平21）

11

10

10

31

-

■収容定員数学部 人文社会科学研究科--

教育学研究科
社
学 国
会
校 語
科
教 教
教
育 育
育

-

-

-

-

-

52

52

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

38

34

72

20

14

2000年度（平12）

38

34

72

20

2001年度（平13）

38

34

72

20

2002年度（平14）

38

34

72

小
計

小
計

理
科
教
育

1999年度（平11）

学科

-

数
学
教
育

法
律
経
済

経
済

-

（単位：人）

比
較
地
域
文
化

臨
床
人
間
科
学

-

音
楽
教
育

美
術
教
育

保
健
体
育

技
術
教
育

家
政
教
育

英
語
教
育

学
校
教
育
研
究

年度

2003年度（平15）

18

24

34

76

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

2004年度（平16）

18

24

34

76

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

2005年度（平17）

18

24

-

20

62

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

2006年度（平18）

18

24

-

20

62

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

2007年度（平19）

22

20

-

20

62

20

14

14

10

20

8

12

8

16

8

14

144

2008年度（平20）

22

20

-

20

62

40

14

12

8

12

8

10

12

10

8

10

144

2009年度（平21）

22

20

20

62

-

-

-

-

-

-

－424－

-

-

-

-

-

104

104

■入学者数（単位：人）
学部 情報学研究科 理学研究科

工学研究科
機 電 物
械 気 質
工 電 工
学 子 学
工
学

シ
ス
テ
ム
工
学

事
業
開
発
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

小
計

65

37

20

262

65

37

20

262

70

65

37

20

262

70

65

37

20

262

数
学

物
理
学

化
学

生
物
科
学

地
球
科
学

小
計

50

12

14

18

13

13

70

70

70

50

12

14

18

13

13

70

70

70

50

50

12

14

18

13

13

70

70

50

50

12

14

18

13

13

70

70

情
報
学

小
計

2000年度（平12）4545

2001年度（平13）4545

2002年度（平14）4545

2003年度（平15）4545

2004年度（平16）4545

2005年度（平17）50

50

2006年度（平18）50

2007年度（平19）50

2008年度（平20）2009年度（平21）学科

年度
1999年度（平11）■収容定員数学部 情報学研究科 理学研究科
情
報
学

小
計

2000年度（平12）9090

2001年度（平13）9090

2002年度（平14）9090

2003年度（平15）9090（単位：人）

数
学

物
理
学

化
学

生
物
科
学

地
球
科
学

小
計

工学研究科
機 電 物
械 気 質
工 電 工
学 子 学
工
学

シ
ス
テ
ム
工
学

事
業
開
発
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

小
計

学科

年度
1999年度（平11）2004年度（平16）9090

2005年度（平17）

100

100

2006年度（平18）

100

100

24

28

36

26

26

140 140 140 130

74

40

524

2007年度（平19）

100

100

24

28

36

26

26

140 140 140 130

74

40

524

2008年度（平20）2009年度（平21）

100
100

100
100

24
24

28
28

36
36

26
26

26
26

140 140 140 130
140 140 140 130

74
74

40
40

524
524

－425－

■入学者数（単位：人）
学部 農学研究科

学科

人
間
環
境
科
学

生
物
生
産
科
学

森
林
資
源
科
学

応
用
生
物
化
学

共
生
バ
イ
オ
サ
イ
エ
ン
ス

24

24

24

72

環
境
森
林
科
学

小
計

年度
1999年度（平11）2000年度（平12）

15

24

24

24

87

2001年度（平13）

15

24

24

24

87

2002年度（平14）

15

24

24

24

87

2003年度（平15）

15

24

24

24

87

2004年度（平16）

15

24

24

24

87

2005年度（平17）

15

24

24

24

87

2006年度（平18）

15

24

24

24

87

2007年度（平19）

15

24

24

24

87

2008年度（平20）

-

-

-

35

34

18

87

2009年度（平21）

-

-

-

35

34

18

87

■収容定員数学部 農学研究科

学科

人
間
環
境
科
学

（単位：人）
小
計

生
物
生
産
科
学

森
林
資
源
科
学

応
用
生
物
化
学

48

48

48

144

共
生
バ
イ
オ
サ
イ
エ
ン
ス

環
境
森
林
科
学

年度
1999年度（平11）2000年度（平12）

30

48

48

48

174

2001年度（平13）

30

48

48

48

174

2002年度（平14）

30

48

48

48

174

2003年度（平15）

30

48

48

48

174

2004年度（平16）

30

48

48

48

174

2005年度（平17）

30

48

48

48

174

2006年度（平18）

30

48

48

48

174

2007年度（平19）

30

48

48

48

2008年度（平20）2009年度（平21）

-

-

-

70
70

174
68
68

36
36

174
174

－426－

静岡大学博士課程入学者数・収容定員数■入学者数（単位：人）
学部 理工学研究科
物
質
工
学

小
計

物
質
科
学

理

工

理

シ
ス
テ
ム
科
学

小
計

（

電
気
・
電
子
工
学

）

シ
ス
テ
ム
工
学

（

機
械
工
学

）

計
算
機
工
学

後期課程
環
設
境
計
科
科
学
学
）

生
物
地
球
環
境
科
学

（

化
学

（

学科

前期課程
数
物
学
理
学

）

工

年度
1999年度（平11）

12

14

18

26

33

54

48

36

54

295

5

8

8

8

29

2000年度（平12）

12

14

18

26

-

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2001年度（平13）

12

14

18

26

-

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2002年度（平14）

12

14

18

26

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2003年度（平15）

12

14

18

26

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2004年度（平16）

12

14

18

26

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2005年度（平17）

12

14

18

26

54

48

36

54

262

5

8

8

8

29

2006年度（平18）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2007年度（平19）-2008年度（平20）-2009年度（平21）■収容定員数学部 理工学研究科
物
質
工
学

小
計

物
質
科
学

理

工

理

シ
ス
テ
ム
科
学

小
計

（

電
気
・
電
子
工
学

）

シ
ス
テ
ム
工
学

（

機
械
工
学

）

計
算
機
工
学

）

生
物
地
球
環
境
科
学

（

化
学

後期課程
環
設
境
計
科
科
学
学
（

学科

前期課程
数
物
学
理
学

（単位：人））

工年度
1999年度（平11）

36

42

54

78

99

162

144

108

162

885

15

24

24

24

87

2000年度（平12）

36

42

54

78

-

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2001年度（平13）

36

42

54

78

-

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2002年度（平14）

36

42

54

78

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2003年度（平15）

36

42

54

78

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2004年度（平16）

36

42

54

78

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2005年度（平17）

36

42

54

78

162

144

108

162

786

15

24

24

24

87

2006年度（平18）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2007年度（平19）2008年度（平20）--2009年度（平21）

－427－

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

■入学者数（単位：人）
学部 電子科学研究科
ナ
ノ
ビ
ジ

小
計

ン
工
学

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ

ー

自然科学系教育部
情
ナ
光
報
ノ
・
科
ビ
ナ
学
ジ
ノ
物
ン
質
工
機
学
能
ョ

電
子
応
用
工
学

ョ

学科

電
子
材
料
科
学

バ
イ
オ
サ
イ
エ
ン
ス

小
計

シ
ス
テ
ム

年度
1999年度（平11）

7

14

21

2000年度（平12）

7

14

21

2001年度（平13）

7

14

21

2002年度（平14）

7

14

21

2003年度（平15）

7

14

21

2004年度（平16）

7

14

21

2005年度（平17）

7

8

6

21

2006年度（平18）

-

-

-

13

12

10

7

8

50

2007年度（平19）

-

-

-

13

12

10

7

8

50

2008年度（平20）

-

-

-

13

12

10

7

8

50

2009年度（平21）

-

-

-

13

12

10

7

8

50

■収容定員数学部 電子科学研究科
ナ
ノ
ビ
ジ

小
計

ン
工
学

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ

ー

自然科学系教育部
情
ナ
光
報
ノ
・
科
ビ
ナ
学
ジ
ノ
物
ン
質
工
機
学
能
ョ

電
子
応
用
工
学

ョ

学科

電
子
材
料
科
学

（単位：人）
バ
イ
オ
サ
イ
エ
ン
ス

小
計

シ
ス
テ
ム

年度
1999年度（平11）

21

42

63

2000年度（平12）

21

42

63

2001年度（平13）

21

42

63

2002年度（平14）

21

42

63

2003年度（平15）

21

42

63

2004年度（平16）2142

2005年度（平17）

21

24

18

2006年度（平18）

-

-

-

39

36

30

21

24

150

2007年度（平19）

-

-

-

39

36

30

21

24

150

2008年度（平20）

-

-

-

39

36

30

21

24

150

2009年度（平21）

-

-

-

39

36

30

21

24

150

63
63

－428－

静岡大学専門職学位課程入学者数・収容定員数■入学者数（単位：人）
学部 教育学研究科 法務研究科
小
教
小
法
計
育
計
務
実
践
学科
高
度
化

年度
1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）30

30

2006年度（平18）30

30

2007年度（平19）30

30

2008年度（平20）

30

30

30

30

2009年度（平21）20

20■収容定員数（単位：人）
学部 教育学研究科 法務研究科
教
小
法
小
育
計
務
計
実
践
学科
高
度
化

年度
1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）9090

2006年度（平18）9090

2007年度（平19）90

90

2008年度（平20）

90

90

90

90

2009年度（平21）

40

40

－429－

静岡大学６０年史 関連年表
静岡大学の動向

高等教育の政策動向

1999(平11)
2 ・ コメニウス大学（スロバキア共和国）と大学間協定締結
・ 「静岡大学における教職員の任期制問題等について」（報告）・ 2000年４月より工、情報両学部の教養教育を西部キャンパスで行うことを評議会決定

3 ・ 静岡大学公式ホームページ開設
・ パンフレット「セクシャル・ハラスメントのない大学にするために」作成
・ 電子工学研究所第３回外部評価を実施（外国大学の工学部長及び研究所長）
・ 静岡県西部高等教育ネットワーク図書館連絡会が設置され附属図書館浜松
分館が加盟
・ 評議会に静岡大学改革推進会議を設置（組織運営、教育研究、評価シス
テムの３部会）・ ワルシャワ工科大学（ポーランド共和国）と大学間協定締結
・ 人文学部・人文社会科学研究科がドイツ連邦共和国・ボン大学文学部と部局間協定締結・ 法経短期大学部廃止

4 ・ 本部庶務部に研究協力課設置
・ 静岡大学機器分析センター運営開始
・ 証明書自動発行システム運用開始
・ 理学部宿日直休止

6 ・ 静岡大学創立50周年記念日、同記念シンポジウム等開催（浜松）・ 経済同友会「志のある人々の集う国」

・ 静岡大学創立50周年記念講演会・式典・祝賀会開催（静岡）・ 『静岡大学の五十年』（通史・写真集）発行
・ 静岡大学キャンパスミュージアム公開開始

7 ・ 教育評価改善シンポジウム開催
9・ 浙江大学（中華人民共和国）と大学間協定締結

・ 「大学設置基準」「大学院設置基準」改正（学部に年間単位上限、大学院に、一年コース）

11 ・ 静岡大学開学50周年記念後期公開講座第1回開講（2000年12月まで）
・ 教育学部附属養護学校日常生活訓練棟「ゆうゆう館」完成

・ 「独立行政法人通則法」制定
・ 経済同友会「司法制度改革審議会に望む」

・ 附属図書館「写真展：躍動する静岡大学の50年」開催
・ 附属図書館静岡本館・浜松分館間図書配送便を開始
・ 開学50周年記念学外シンポジウム「地域と大学との豊かな共生をめざして─
静岡大学21世紀を生きる」開催
・ 電子工学研究所第１回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ 教員養成審議会答申「養成と採用・研修との連携の円滑化に12ついて」

2000(平12)
2 ・ セクシュアル・ハラスメント防止に関する講演会開催
3 ・ 情報学部東部在住教官が全員西部に移動

・ 国立大学設置法一部改正（大学評価機関新設）
・ 「教育職員免許法」一部改正（高校教員免許状教科に「情報」、「福祉」を新設）

4 ・ 大学院情報学研究科開設
・ 大学院農学研究科に人間環境科学専攻増設
・ 共通教育カリキュラム全面的に改正
・ 総合情報処理センター設置
・ 新入生セミナーで講義の１コマとして「図書館利用セミナー」を実施(試行)、
以後毎年実施・ システム工学科棟が竣工
・ 浜松キャンパスでの４年一貫教育がスタート
・ 保健管理センター分室が現在の工学部合同棟１号館に移設
・ 留学生センター設置

5 ・ こころの相談室設置
・ 人文科学とデータベース公開シンポジウム開催(浜松キャンパス)6 ・ 西部地区大学との共同授業の実施に関する協定締結（全学対象）
・ 「学章」「スクールカラー」「学旗」を制定
・ 第17回大会日本認知科学会（主催：日本認知科学会 共催：静岡大学・
静岡文化芸術大学）

7 ・ 工学部、情報学部の新校舎落成
・ 遺伝子実験施設新設実験棟竣工、養老孟司氏による竣工記念講演会開催
・ 工学部システム工学科棟の落成記念式典を挙行

9 ・ 日本植物学会第64回大会開催
・ 化学工学会第33回秋季大会開催
・ 平成12年度電気関係学会東海支部連合会大会開催
・ 日本特殊教育学会第38回大会開催
・ 日本測地学会第94回講演会開催－430－静岡大学の動向

高等教育の政策動向

11 ・ 放送大学と単位互換協定締結
・ 静岡大学混声合唱団第53回全日本合唱コンクール全国大会大学部門Bで金賞、文部大臣奨励賞、カワイ奨励賞も同時受賞
・ ブタペスト工科経済大学（ハンガリー共和国）と大学間協定締結
・ 第５回大会日本社会情報学会（JSIS）開催（主催：日本社会情報学会
共催：静岡大学情報学部）

12 ・ 電子工学研究所第２回高柳健次郎記念シンポジウム開催
2001(平13)1・ 附属図書館開館時間拡張変更(本館：平日9:00-22:00、土11:00-19:00/
分館：平日9:00-21:00、土9:00-17:00)

・ 文部科学省発足

・ 保健管理センター分室に内科医が増員

4 ・ 佐藤博明学長再任

・ 経済同友会「学校と企業の一層の相互交流を目指して」

・ 静岡大学地域社会文化研究ネットワークセンター開設
・ 静岡－浜松キャンパス遠隔教育システム設置

5 ・ シンポジウム「静岡大学における法科大学院構想」開催（大学会館）
6

・ 遠山文部科学大臣大学の構造改革プラン作成

・ 「国公立機関連携講義」協定書調印（静岡大学、浜松医科大学、国立遺伝7 学研究所、静岡県立大学）

・ 「学校教育法」一部改正（大学・大学院への飛び級入学）

・ 14ｔｈ International Symposium on Ostracoda 開催

8 ・ 静岡大学インターンシップ開催
10 ・ 附属図書館が学生モニター制度導入（以後毎年２回モニター会議開催）
・ 日本英文学会中部支部第53回大会開催

11 ・ 静岡大学教員任期制導入
・ 理工学研究科電気・電子専攻の大学院生が第43次越冬観測隊に参加して、世界で初めて流星バースト通信を南極観測隊に適用（以降第45次まで連続
参加）
・ 情報学部AO入試を開始
・ 第17回日本微生物生態学会開催

12 ・ 電子工学研究所第３回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ FDワークショップ開催「たのしい新入生セミナーのつくりかた」「学生をどう送り出すか＆遠隔授業をつくる」

2002(平14)
1 ・ 附属図書館、電子ジャーナル（主要４社）サービスを開始
・ 日本生物教育学会第72回全国大会開催

2 ・ 静岡大学-海洋研究開発機構共同の相良油田掘削計画（SDP)の実施
3 ・ 静岡大学地域社会文化研究ネットワークニュースレター「みんなの大学」創刊
・ 朝鮮大学校（大韓民国）と大学間協定締結
・ 大谷総合研究棟、浜松総合研究棟が竣工
・ 静岡県教育委員会と高等学校への出張授業等に関する覚書締結

4 ・ 電子工学研究所３大研究部門を２大研究部門に改組
・ 農学部の附属施設が統合され地域フィールド科学教育研究センター設置
・ 教務事務システム運用開始
・ 保健管理センターが各新入生対象防災訓練、サバイバルキャンプなど各種の防災訓練を企画

5 ・ カセサート大学（タイ国）と大学間協定締結
・ 附属図書館、二次資料データベースサービス(Web版)導入決定、以後順次

6 ９種を整備・ 文部科学省知的クラスター「浜松地域オプトエレクトロニクスクラスター構想」
事業に参画
・ 中部教育学会第51大会開催
・ 特別シンポジウム「21世紀に生まれ育つ子どもたちのために」開催（主催：静岡大学生涯学習教育研究センター）

7 ・ 附属図書館土日祝日開館試行(10月本格実施)、地域住民に広く広報・ 静岡大学サマースクール開始
・ 電子工学研究所が中国科学院・上海技術物理研究所・紅外物理国家重点実験室と部局間協定締結
・ 学生による授業アンケート実施
・ ブッパタール大学（ドイツ連邦共和国）と大学間協定締結
・ 静大ヒコーキ部が鳥人間コンテストで審査員特別賞を受賞(2008年まで通算
７回出場）
・ 浜松総合研究棟の落成記念式典を挙行－431－

・ 中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ NPO法人しきじ土曜倶楽部発足（豊岡東小学校の校舎を利用して、地域のボランティアと教育学部の学生たちの協働で、地域の小学生たちの週末を利用した学習や遊びに関わる様々な活動を援助）
・ 第27回全国大会教育システム情報学会開催（主催：教育システム情報学会 ・ 中教審答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築に
8 共催：静岡大学情報学部）
ついて」
・ 「大学院における高度専門職業人養成について」
・ 「法科大学院の設置規準等について」

9 ・ 日本情報考古学会第14回大会開催
10 ・ 工学部ニュースレター「はまかぜ」を発刊

・ 文部科学省「21世紀COEプログラム」50大学113件決定

・ 理学部－外務省外交講座「環境問題」開催
・ 嶺南大学校（大韓民国）と大学間協定締結
・ 工学部物質工学科１号館の改修が竣工
・ 電子工学研究所第４回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ 静岡大学－中国浙江大学合同国際会議'02開催

11 ・ 第６回日本－カナダ宇宙技術に関するワークショップ開催

・ 「学校教育法」一部改正（専門職大学院、第三者機関による大学
評価）

・ 第27回日本比較内分泌学会大会ベストポスター賞（理工学研究科博士前期課程２年長谷川敬展さん）
・ 日本塑性加工学会第35回塑性加工連合講演会開催
・ 和太鼓サークル「龍韻太鼓」静岡県青少年育成会議において「青少年団体等の顕彰」を受ける．
・ 吹奏楽団第50回全日本吹奏楽コンクール全国大会大学の部で銀賞を受賞
・ 混声合唱団第55回全日本合唱コンクール全国大会大学B部門で銀賞を受賞
・ 「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」
公布・ 公開シンポジウム「アジアの進路が地球の運命を決める─アジア学の構築を ・ 経済同友会「教育基本法改正に関する意見」
めざして」開催（主催：静岡大学生涯学習教育センター）

12 ・ 電子工学研究所第４回外部評価を実施（国内学識者７名）

・ 第１次ナウマン象再発掘調査を実施、模式地・佐浜地区

2003(平15)1

・ 中教審答申「大学設置基準等の改正について」・ 経済同友会「国民の信頼の回復と若者たちの夢を支えるシステム
改革を」
・ 吹奏楽団金管八重奏メンバー第26回全日本アンサンブルコンテストで金賞 ・ 中教審答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基3 受賞
本計画の在り方について」
・ 附属図書館静岡本館正面玄関改装、エントランス壁に「Tolle lege(手にとって ・ 「専門職大学院設置規準」制定
読みなさい)」のパネル設置
・ モニュメント"UNIVERSITY"除幕式、彫刻家田辺光彰氏の３部作のうちの２作（総合研究棟西側）

2

・ 工学部物質工学科２号館の改修が竣工

4 ・ 天岸祥光学長就任

・ 「国立大学設置法」一部改正（国立大学10組統合）

・ 大学院人文社会科学研究科比較地域文化専攻を改組し臨床人間科学専攻 ・ 経済同友会「若者が自立出来る日本へ」
設置
・ 附属図書館学外利用者への貸出サービスを開始
・ 情報学部情報学科JABEE認定（計算機プログラムでは日本初）
・ 工学部寄附講座（エンジン環境工学講座と医療情報工学講座）を開設
・ 保健管理センター分室にカウンセラーが増員

6 ・ シリコンナノエレクトロニクス国際研究集会開催

・ 「国立大学法人法」等関係法公布

・ 情報学部・情報学研究科がオーストラリア・シドニー大学と部局間協定締結
・ 特別シンポジウム「アジア学の構築をめざして─海と森と草原のアジア」開催（主催：静岡大学生涯学習教育研究センター）・ 遺伝子実験施設に大型特別機械整備費で「遺伝子組換え生物ゲノム解析
7 装置」を導入
・ 工学部がロシア・イルクーツク大学物理学部と部局間協定締結
・ 露無慎二教授アメリカ微生物学アカデミィーフェロー受賞
・ 理工学研究科博士後期課程３年矢追雄一さんが、第28回日本比較内分泌8 学会大会においてベストポスター賞を受賞

・ 理学部附属放射化学研究施設実験棟の全面改修
・ ヨット部 福本聡子・飯田玲子ペアが、NEWわかふじ国体夏季大会セーリング

9 競技において、銅メダルに入賞

・ 日本原子力学会2003年秋の大会開催
・ 日本地質学会第110年学術大会開催
・ 情報処理学会 第105回ヒューマンインタフェース研究会開催
・ 音声・ディジタル信号処理研究会 音声研究会開催
・ 大学設置・学校法人審議会「学校法人制度の改善方策について」

10 ・ 大学教育センター設置
・ 全学入試センター設置－432－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 佐鳴湖浄化のための「アメニティ佐鳴湖プロジェクト」が発足
・ 工学部物質工学科の学生がNEWわかふじ国体の採火式に太陽電池で協力

11 ・ 第28回鳥類内分泌研究会開催
・ 第25回全国国立大学生涯学習系センター研究協議会開催
・ 電子工学研究所第５回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ 日米科学セミナー開催（日本学術振興会及び米国国立衛生研究所共催）
・ 第19回日本マイクログラビティー応用学会学術講演会開催

12 ・ 第２次ナウマン象発掘を実施、相良・榛原地区
2004(平16)・ 中教審答申「構造改革特別区域における大学設置基準等の特例措置について」

1 ・ 静岡文化芸術大学と単位互換協定締結
2 ・ 理学部相原惇一教授が日本化学会BCSJ賞を受賞

・ 中教審答申「大学設置基準等の改正について」、「文部科学大臣が認証評価機関になろうとする者を認証する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の制定について」・ 第２回考古学研究会東海例会開催
・ 吹奏楽団クラリネット八重奏が第27回全国アンサンブルコンテスト大学の部で3 金賞受賞・ アレクサンドル アイオアン クザ大学（ルーマニア）と大学間協定締結

4 ・ 国立大学法人静岡大学を設置者とする静岡大学となる．

・ 国立大学法人化

・ イノベーション共同研究センター設置
・ イノベーション共同研究センターがカナダ・ヴクトリア大学IDCと部局間協定
締結
・ 静岡大学全学同窓会発足（会長：晝間輝夫）
・ 情報学研究科社会人リフレッシュコースの開講
・ 事務組織改組（研究協力課、図書館事務部を改組し学術情報部設置）
・ 国立情報学研究所相互利用サービス料金相殺サービスに参加してサービスに参加（附属図書館）
・ 独立行政法人化に伴い、保健管理センターが安全衛生業務を担当
・ 就業規則制定
・ 工学部が４学科23講座を４学科４大講座に改組
・ 学科横断型の工学部重点プロジェクトとして「ナノ・マイクロメカニクス」、「ナノフォトニクス」、「グローバルグリーンテクノロジー」を組織
・ 工学部齊藤隆之教授が文部科学大臣賞を受賞（研究功績者）
・ 農学部大村三男教授が文部科学大臣賞を受賞（研究功績者）

5 ・ 電子工学研究所２大研究部門を１センターと２研究部門に改組
・ 工学部物質工学科化学工学コースの教育プログラムが日本技術者教育認定
機構(JABEE)の認定審査に合格
・ 電子工学研究所が中心となり21世紀COE「ナノビジョンサイエンスの拠点創6 成」プロジェクトを獲得
・ 開学55周年記念特別シンポジウム「21世紀新しい知をめざして」開催
・ 「第12回固体薄膜・表面に関する国際会議」開催
・ 理工学研究科の吉廣安昭さんは、静岡大学学生として初めて南極観測隊員（第43次）として派遣され、昭和基地で世界初となる南極大陸での流星バースト通信実験を行った。同じく中野啓さんは、第44次南極観測隊員としてドー
ムふじ観測拠点で流星バースト通信実験を進めた。この業績に対して、学長表彰

7 ・ 日本動物学会平成16年度中部支部大会及び公開シンポジウム開催
・ New Frontiers in Quantum Mechanics ―PT symmetry, Exact WKB andQuasi-Exact Solvability―開催
・ 情報学部の「多角的評価で磨く文工融合型情報学教育」のテーマが「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択
・ 21世紀COE（卓越した研究拠点）プログラムに「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」が採択8 ・ 工学部がカナダ・ビクトリア大学工学部と部局間協定締結
9 ・ 静岡大学生命科学若手フォーラム設立
・ スケジューリング学会シンポジウム2004年度全国研究発表大会開催（主催：静岡大学）
・ 園芸学会平成16年度秋季大会開催（主催：園芸学会 後援：静岡大学、
静岡県)
・ 日本地球化学会第51回年会開催

10 ・ 工学部教育支援センター準備室を設置
・ 日本火山学会2004年秋季大会開催
・ 第53回日本林学会中部支部大会開催－433－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 日本塑性加工学会東海支部開催
・ 大学改革推進事業・法科大学等専門職大学院形成支援プログラムに「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」が採択

11 ・ 電子工学研究所第６回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ プラズマ・核融合学会第21回年会開催
・ 東海体育学会第52回大会開催
・ 日本理科教育学会第51回東海支部大会開催
・ 工学部２年 志水さやかさんは、マニキュアとアイロンを利用した有機LEDの簡単な作成法を開発、電気関係学会東海支部連合大会で発表され、高い評価を受けたことで、学長表彰
・ 空手道部第26回全国国公立大学空手道選手権大会男子団体組手において優勝、西村和樹さんは、男子団体組手において最優秀選手賞(ＭＶＰ)を受賞
・ 混声合唱団第57回全日本合唱コンクール全国大会大学Ｂ部門で銀賞を受賞

12 ・ 映像情報メディア学会研究会開催
2005(平17)
1 ・ ナンシー第２大学（フランス共和国）と大学間協定締結

・ 中教審答申「我が国の高等教育の将来像」

2 ・ 第１回COE国際会議開催
・ 人文学部２年池田康弘さんが第36回全日本大学個人ボウリング選手権大会
男子の部において、大会新記録で優勝

3 ・ 工学部が産業総合研究所と連携協定を締結
・ 日本植物病理学会全国大会開催
・ 農学部引佐演習林の地上権設定を解除し、引佐町に返還
・ 理工学研究科博士後期課程３年岡島いづみさんが、環境負荷や生態系への悪影響がない高温高圧水を利用した様々な有機廃棄物のリサイクル・
資源化技術の基礎及び応用研究に取組み、数多くの先進的で国内外の評価の高い研究業績を上げたことで、学長表彰

4 ・ 大学院法務研究科（法科大学院）設置
・ 大学院人文社会科学研究科法律経済専攻が経済専攻に改組
・ 市民開放授業開始
・ 教育学部附属教育実践総合センターに地域連携部門を設置し、県教委との人事交流による実務家教員を配置
・ 工学部に創造教育支援センターを設置し、体系的なものづくり教育を推進
・ 農学部が中華人民共和国・新疆農業大学と部局間協定締結
・ 静岡県企画部と戦略課題研究の研究提携に関する覚書締結
・ 工学部がアメリカ合衆国・カリフォルニア工科大学工学及び応用科学技術部 ・ 経済同友会「法科大学院設置を踏まえた司法試験制度見直しに対する意見」

5 と部局間協定締結

・ 理学部が中華人民共和国・中国地震局地震予測研究所と部局間協定締結
・ 機械工学科の教育プログラムが日本技術者教育認定機構(JABEE)の適合基準に合格
・ 法科大学院開設記念式典（ホテルセンチュリー静岡）
・ 附属図書館、開学記念日イベント開催、小和田館長講演、図書館案内を
6 実施
・ 公開シンポジウム「学び合いの多文化協働教育」開催（産学交流センター）
・ 第45次南極観測隊員として派遣され、昭和基地で南極大陸での流星バース
ト通信実験を行った、理工学研究科博士後期課程３年大市聡さんが、学長
表彰

7 ・ 工学部学生を対象とする村川二郎奨学金制度が発足

・ 「学校教育法」一部改正（准教授等）

・ 工学部が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携協定を締結
・ 教育学部３年津村美妃さんが、第１回ルーマニア音楽コンクールに出場し、管楽器部門（サクソフォン）で第３位を受賞． また、10月第６回大阪国際音楽8コンクールに出場し、大学生管楽器部門で第２位（第１位該当者なし）を受賞．
・ ヨット部岡田尚子・福井慎奈美ペアが、第60回国民体育大会夏季大会
・ 中教審答申「新時代の大学教育――国際的に魅力ある大学院
9 セーリング競技成年女子セーリングスピリッツ級において第四位に入賞
教育の構築にむけて」
・ 第36回中部化学関係学協会支部連合秋季大会開催
・ 理工学研究科博士後期課程３年山田晋之介さんが、ベルリン自由大学で開催された第15回国際オストラコーダシンポジウムにおいて、最も優秀であると判断された学生による口頭発表論文に送られるシルベスター・ブラッドレイ賞を受賞

10 ・ 電子工学研究所創立40周年記念行事を挙行
・ 電子工学研究所第７回高柳健次郎記念シンポジウム・第２回COE国際会議を合同で開催・ 吹奏楽団第53回全日本吹奏楽コンクール全国大会で銀賞受賞
・ 中部哲学会2005年度大会開催－434－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 日本青年心理学会第13回大会開催
・ 女子バスケットボール部山本佳奈子・林田佳納さんが、第60回国民体育大会
秋季大会バスケットボール競技成年女子の部において、静岡県代表選手として出場し、第２位を受賞

11 ・ 静岡大学混声合唱団第58回全日本合唱コンクール大学B部門で銀賞受賞
・ 静岡大学キャンパスキャラクター“しずっぴー”と命名
・ 人文学部がドイツ・クラウスタール工科大学エネルギー経済学部と部局間協定締結
・ 映像情報メディア学会研究会開催
・ 日本イメージ心理学会第６回大会開催
・ 中教審答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」

12
2006(平18)
・ ワルシャワ工科大学とダブル・ディグリー・プログラム（複数学位制度）に関す

1 る覚書締結・ 文部科学省「教育改革のための重点行動計画」

・ 理学部学生表彰制度の発足
・ 工学部でアジア諸国からの留学生を対象とする三井・デュポンフロロケミカル

2 奨学金制度が発足

・ 第６回考古学研究会東海例会開催
・ 2006年２月音楽音響研究会開催
・ 東海地震震源域監視研究のためアクロス装置を移設
・ ヨット部教育学部２年長谷川哲子さんが、大分県で開催されたミッドウィンター
レガッタにおいて、30艇の中で第１位の成績
・ 理学部地球科学科測量士補認定

3 ・ 法科大学院専門職大学院形成支援プログラム第１回国際シンポジウム開催
・ 電気学会・産業計測制御研究会開催
・ 吹奏楽団の木管六重奏が、東海支部代表として「第29回全日本アンサンブ
ルコンテスト」に出場し、銀賞を受賞
・ サッカー部早坂良太さんが、「第３回大学日韓定期戦」の選抜メンバー（全日本大学選抜選手）に選出
・ 競技スキー部宮田大輔さんが、第26回全日本国公立大学スキー選手権にてクロスカントリー３部門（男子スプリント）、（男子10Kmフリー）、（男子10Km
クラシカル）で優勝
・ 農学部改組（共生バイオサイエンス学科・応用生物化学科・環境森林科学
4 科）
・ 理学部学科改組（数学科・物理学科・化学科・生物科学科・地球科学科）
・ 理工学研究科博士前期課程を廃止して工学研究科修士課程を設置し事業
開発マネージメント専攻を新設、夜間主コースを廃止
・ 共通教育カリキュラム全面的に改正
・ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムに「児童生徒理解・支援研修
プログラムの開発」が採択
・ 大学教育の国際化推進プログラムに「中東欧大学との連携による国際的大学院教育」が採択
・ 成績の５段階評価の導入
・ 国際交流センター創設
・ 附属図書館組織改組、１課長２副課長となる．
・ 事務組織国際交流チームを設置
・ 理工学研究科博士後期課程と電子科学研究科(博士課程)を廃止して創造
科学技術大学院を設置
・ 創造教育支援センターが「工学基礎実習」と「創造教育実習」(全学科１年生
必修のフィールドワーク科目)の開講を開始

6 ・ 静岡県立中央図書館と附属図書館との間で相互利用図書配送で連携開始 ・ ｢学校教育法」一部改正（特別支援学校）
・ 電気学会情報システム研究会開催
・ 中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」教職
実践演習の導入・教職大学院の創設・教員免許更新制

7 ・ 映像情報メディア学会・電子情報通信学会開催
・ 美術科教育学会東地区会研究会開催
・ 地域再生人材創出拠点の形成事業に「はままつデジタル・マイスター（HDM）
養成プログラム」が採択
・ THE SEVENTH /IFIP/ INTERNATIONAL WORKING CONFERENCE
ONInformation Technology in Educational Management(ITEM2006)Sponsor：ING(IFIP) ,Shizuoka University Host Universities：The
University of Electro-Communications (UEC) INTERNATIONALFEDERATION FOR INFORMATION PROCESS

8 ・ 下垂体研究会第21回学術集会開催
・ 日本下垂体研究会第21回学術集会 最優秀発表賞（創造科学技術大学院１年生中倉敬さん）
・ 日本機械学会講演会開催－435－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 教育学部芸術文化課程池谷隼人さんが、日本ルーマニア音楽協会主催の「第２回ルーマニア国際音楽コンクール」において、管弦楽部門第３位を受賞、また、東京国際芸術協会主催の「第36回新人演奏会オーディション」にて審査員特別賞を、同協会主催の「第１回ブルクハルト国際音楽コンクール」
でも審査員賞を受賞したことに対して、学長表彰

9 ・ 日本地理学会2006年秋季学術大会開催
・ 分子構造総合討論会2006開催
・ 日本地理学会開催（主催：静岡大学 共催：日本地理学会）
・ 現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「ものづくり教育はままつ10年構想」
が採択
・ オリエンテーリング部教育学部４年中島亜香音さんが、2006年度日本学生
オリエンテーリング選手権（インカレ）に出場し、第２位に入賞

10 ・ 浜松工業会(同窓会)による「企業紹介特別講演」及び「実務講座」を開設
・ 電子工学研究所第８回高柳健次郎記念シンポジウム開催
・ 唯物論研究協会第29回研究大会開催
・ 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラムに「OJLによる最先端技術適応能力を持つIT人材育成拠点の形成」が採択

11 ・ 学生等による評価に関する実施要項制定及びアンケート実施
・ 日本栄養食糧学会第52回中部支部大会開催

12 ・ 人工知能学会 第２回幼児のコモンセンス知識研究会開催

・ 「教育基本法」全部改正

・ サイエンスカフェin静岡の開店（於：B-nest）
・ 教育学部 松永泰弘研究室が、「第一回発明・工夫作品コンクール」に出品した「オフセットクランク式熱エンジン」が学会長賞を受賞

2007(平19)
・ 第32回日本比較内分泌学会若手研究者最優秀発表賞（創造科学技術

1 大学院１年生尾串雄次さん）

・ 第３回COE国際会議・第９回JICAST2007を合同で開催
・ 電子工学研究所がウクライナ国立アカデミーV.E.ラシュカリョフ半導体物理研究所と部局間交流協定締結
・ 相原惇一教授芳香族の安定性解明の研究で日本化学会賞受賞

2 ・ 法科大学院専門職大学院形成支援プログラム第２回国際シンポジウム開催
・ インターアカデミア若手研究者ワークショップ2007（iAY-2007）とCOE若手
研究者ワークショップ2007（COEY-2007）を合同開催
・ 創造教育支援センターが「創造教育実習」の成果を「ロボットコンテスト」として発表

3 ・ 工学部が浜松工業高校及び磐田南高校と教育研究協力に関する覚書締結 ・ 経済同友会「教育の視点から大学を変える」
・ 電子工学研究所がスペイン・マドリード工科大学マイクロエレクトロニクス研究所と部局間交流協定締結
・ 韓国慶北大学校との大学間協定締結
・ 日本機械学会（東海支部）卒研発表会・総会・講演会開催
・ 人文学部太田真成さんが、平成18年度オフロード・モーターサイクル・レース
学生選手権東日本大会に出場し、優勝
・ 「情報意匠論」の講義を受けた言語文化学科の学生（人文学部 プロジェクト
PM）が制作した作品が、静岡新聞広告賞（最優秀賞）を受賞、読者が選ぶ広告賞でも銅賞
・ 日米科学技術協力事業（核融合分野）核融合炉システムにおけるトリチウム
移行と熱流動制御開始

4 ・ 興直孝学長就任
・ ナノデバイス作製・評価センター設立
・ 静岡理工科大学と単位互換協定締結（大学関係）
・ 静岡県教委・静岡市教委の仲介により、教育学部と県内小中学校６校との間で締結した連携協力協定に基づき学生・院生の学校現場体験活動、教員による学校研修への協力活動を開始
・ 華中科技大学（中華人民共和国）と大学間協定締結
・ 教育学部附属教育実践総合センター地域連携部門に外国籍児童支援分野
を設置
・ IC学生証の導入
・ 証明書自動発行システム更新
・ 創造教育支援センターが「ものづくり・理科教育支援」(全学科２、３年生選択のフィールドワーク科目)の開講を開始
・ 工学部川田善正教授が文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞
・ 工学部が大韓民国・延世大学情報ストレージセンターと部局間協定締結
・ 農学部環境森林科学科の教育プログラムが日本技術者教育認定機構

・ 規制改革会議「教育と研究の質の向上に向けた大学・大学院
改革に関する基本的考え方」

・ ゴメル国立大学（ベラルーシ共和国）と大学間協定締結

・ 日本経団連「教育と企業の連携推進に向けて」

5 （JABEE)の認定基準に適合－436－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 第Ⅱ期文部科学省知的クラスター「浜松地域オプトエレクトロニクスクラスター ・ 「教育職員免許法」一部改正（免許状更新講習）
6 構想」事業に参画
・ 梅ヶ島大代営農委員会と農学部の協働による活動を一社一村しずおか運動として静岡県知事が認定(静岡県内６番目の事業）
・ 記録管理学会2007年大会開催
・ 農学部がイタリア・国立研究院樹木・木材研究所と部局間協定締結
・ 教員養成改革モデル事業に「Web上での実践参画体験記録の共有化等を通した適応的実践力向上の取り組み」が採択

7 ・ セルロース学会第14回年次大会開催
・ 日本栄養食糧学会 第53回中部支部大会開催
・ アンナ大学（インド）と大学間協定締結
・ 関東駿信越５大学理学部長連携協定締結
・ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに「地域が求める情報
技術者育成のための実践的情報システム学の再教育」が採択
・ 国立情報学研究所目録システム(地域)講習会(図書コース）を附属図書館で・ グローバルＣＯＥ採択方策の発足
8 開催
・ 農学部岩倉玲さんが、アメリカのフロリダ州で行われた「2007 World Yo-Yo ・ 学生支援ＧＰの採択開始
Contest(2007年ヨーヨー世界大会)」に日本代表として「ＯＳ(Off String)部門」に参加し決勝に進出
・ 農学部が現代的教育ニーズ取組支援プログラム「静岡市中山間地域における農業活性化」が採択
・ 情報学部・大学教育センターが現代的教育ニーズ取組支援プログラム「技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発」が採択
・ 富山大学水素同位体科学研究センターと理学部放射化学研究施設との研究連携・協力に関する基本協定締結

9 ・ 附属図書館、電子ジャーナル２誌(Nature、Science)利用サービス開始
・ 附属図書館サービスを速報するNews letterを刊行開始
・ 日本放射化学会年会第51回放射化学討論会開催
・ 中東欧協定大学間国際会議（第６回インターアカデミア）を浜名湖畔のカリ
アックで開催・ 静大SUM(Shizuoka University Motors)が全日本学生フォーミュラ大会において61チーム中総合７位に入賞

10 ・ 事務組織改組（監査室設置）・ 附属図書館国立情報学研究所グローバルILL(海外の図書館との相互利用システム)に参加
・ 政治経済学・経済史学会2007年度学術大会開催
・ 第９回高柳健次郎記念シンポジウム・第４回COE国際会議を合同で開催
・ 大学改革推進事業・専門職大学院等教育推進プログラムに「スクールリー
ダー養成プログラムの開発」が採択
・ 高柳記念館を高柳記念未来技術創造館に改修し、高柳記念未来技術創造 ・ 教職大学院設置認可の公表
11 拠点形成事業記念行事を開催
・ A Joint Conference of the International Symposium on Electron Spin Science and46th Annual Meeting of the Society of Electron Spin Science and Technology開催
・ 知的財産本部発足
・ 情報学部の計算機プログラムがJABEEに継続認定
・ 情報処理学会 第182回自然言語処理研究会開催

12 ・ 電気電子工学科棟の第１期改修が竣工
・ 日本栄養食糧学会 第54回中部支部大会開催
・ The 4th JSOL(Japan Solanaceae Consortium) tomato Workshops開催（農学部）
・ 教育学部 松永泰弘研究室が、「第二回発明・工夫作品コンクール」に出品した「準受動歩行模型」が学会長賞を受賞

2008(平20)
1 ・ 附属図書館がWeb of Science(文献データベース)サービスを試行開始
・ 農学部がドイツブラウンシュバイク工科大学生命科学部との学部間協定更新
・ 工学部が大韓民国・成均館大学校先端材料・プロセス研究センターと部局間協定締結
・ 静岡県考古学会2007年度シンポジウム開催
・ 理学研究科修士課程２年梶 智就さんが、日本古生物学会157回例会にて

2 優秀ポスター賞受賞

・ 創造科学技術大学院がバングラディシュ・ダッカ大学物理化学・生物学・薬学・先端研究センターと部局間協定締結
・ 静岡大学男女共同参画推進室設置

3 ・ 静岡大学ビジョンと戦略策定
・ 「専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された教育学研究科「スクールリーダー養成プログラムの開発」成果報告会開催－437－

・ 中教審「法科大学院教育改善方策」

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

・ 静大ロボットファクトリーがロボットグランプリにて技術賞とデンマークプレイ賞(海外VIP審査員特別賞)を受賞
・ 人工知能学会第５回幼児のコモンセンス知識研究会開催
・ 教育システム情報学会平成19年度第６回研究会開催
・ 慶北大学校（大韓民国）と大学間協定締結
・ 化学工学会第73年会開催
・ 教育学研究科２年酒井尚子さんが、社団法人日本ディスプレイ協会が主催する「ディスプレイデザインコンテスト」に応募し、2006年に入選、2007年には協会特別賞（学生特別賞）を受賞したので、学長表彰

4 ・ 磯谷章技術専門職員が文部科学大臣表彰・創意工夫功労者賞を受賞
・ 「ナショナルインターフェイシングエンジニア育成事業」が平成20年度９月入学支援経費に採択
・ 地域連携協働センター設置（生涯学習教育研究センター、キャンパスミュー
ジアム、地域社会文化研究ネットワークセンター、防災・ボランティア
センター、高柳記念未来技術創造館で組織）
・ 附属図書館の事務組織が図書館チームと改称
・ 大学院農学研究科改組
・ 静岡大学学術リポジトリ公開し、本格サービスを開始
・ 学務情報システム運用開始
・ ベトナムのフエ市に「静岡大学フエ連絡事務所」を開設
・ 文部科学省原子力人材育成プログラム「学生課題創成型放射線管理実習
プログラム」採択（理学研究科）
・ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムに「日本語指導が必要な外国人児童生徒のための支援マニュアル・教材等の作成を目的とした教員研修
カリキュラムの開発」が採択

5 ・ 工学部が中国・上海大学理学院と部局間協定締結
・ 静岡市青葉シンボルロードで第１回「静大フェスタ」開催
・ 工学研究科物質工学専攻化学システム工学コースが日本で初の大学院
JABEE審査に合格
・ 若手研究者の自立的研究環境整備促進事業に「若手グローバル研究リー
ダー育成プログラム」が採択
・ 女性研究者支援モデル育成事業に「女性研究者と家族が輝くオンデマンド支援」が採択・ 地域再生人材創出拠点の形成事業に「制御系組込みシステムアーキテクト
養成プログラム」が採択
・ 「身近に感じる技術力」が文部科学省の女子中高生の理系進路選択支援
6 事業に採択
・ 「浜松RAIN房」が科学技術振興機構の地域科学技術理解増進活動推進
事業に採択
・ マサリク大学（チェコ共和国）と大学間協定締結
・ 第15回肝細胞研究会開催
・ 日本科学教育学会東海支部研究会開催

7 ・ 静岡大学防災総合センター設置

・ 教育振興基本計画

・ 男女共同参画憲章制定
・ 原子力人材育成プログラムに「学生課題創成型放射線管理実習プログラム」
が採択
・ 国立情報学研究所目録システム(地域)講習会(雑誌コース)を附属図書館
8 にて開催・ ガジャマダ大学（インドネシア共和国）と大学間協定締結
・ タマサート大学（タイ王国）と大学間協定締結
・ ノンラム大学（ベトナム社会主義共和国）と大学間協定締結
・ 教員免許更新講習予備講習実施
・ 農学部４年岩倉玲さんが、アメリカのフロリダ州で行われた「2008 World YoYo Contest(2008年ヨーヨー世界大会)」に日本代表として「ＯＳ(Off String)部門」に参加し、優勝
・ 第11回考古学研究会東海例会開催

9 ・ 静岡大学・県立大学・東海大学における単位互換に関する協議書締結
・ 浜松市と連携講義に関する協定締結
・ 大学院教育改革支援プログラムに「マニフェストに基づく実践的IT人材の育成」が採択・ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに「地域食品産業の安全と安心を支える実務型分析オペレーター育成のための再教育プログラム」が採択

10 ・ 農学部が社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム事業開始
・ イエナ応用科学大学（ドイツ連邦共和国）と大学間協定締結
・ 農学部が産学連携人材育成事業開始－438－

静岡大学の動向

高等教育の政策動向

11 ・ 静岡大学教職員像策定
・ 創立60周年プレ企画・公開シンポジウム「いま、食と農を問う」開催
・ フエ省教育庁・フエ市と大学間協定締結
・ 教育学部がベトナム・フエ高等師範大学と部局間協定締結
・ 7th International Symposium for Subsurface Microbiology開催
・ 第10回高柳健次郎記念シンポジウム・第５回COE国際会議を合同で開催
・ 大学改革推進事業・戦略的大学連携支援事業に「静岡県国公私大学連携による地域を担う人材育成のための大学院教育プログラムの開発」が採択
・ 第33回日本比較内分泌学会若手研究者最優秀発表賞（創造科学技術
12 大学院３年生中倉敬さん）

・ 中教申答申「学士課程教育の構築に向けて」

・ 教職大学院「教育実践高度化専攻」設置認可
・ 農学部が韓国・木浦国立大学工学部食品工学科と部局間協定締結
・ 日本生態学会中部地区会開催
・ 第11回ケナフ等植物資源利用研究会及び特別講演会開催
・ 日韓連携国際シンポジウム「グローバル化が進む生物産業」開催（主催：
創造科学技術大学院）
・ 人文学部２年 深田裕美・伏見優花・角田優香里さんが、人文学部言語文化
学科「情報意匠論」の授業で作成した広告が、「2008年日本新聞協会賞広告主企画部門優秀賞」を受賞したので、学長表彰
・ 「第20回全国学生テコンドー選手権大会」団体戦組手及び型で優勝、個人
戦Ⅰ部組み手（軽中量級）で理学部４年上田高路さんが優勝

2009(平21)
1 ・ 第19回バゾプレシン研究会研究奨励賞（鈴木雅一）
・ 釜山大学校（大韓民国）と大学間協定締結
・ 創造科学技術大学院創立３周年記念シンポジウム開催
・ 若手研究者養成費「大学院教育改革支援プログラム」に「マニフェストに基づく実践的ＩＴ人材の育成」が採択
・ 法科大学院公開シンポジウム「よりよきリーガル・コミュニケーションを求めて」 ・ 経済同好会提言「18歳までに基礎を学ぶ―大切な将来世代の育2 開催（ペガサート）
成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと」
・ 電気電子工学科棟の第２期改修が竣工

3 ・ 人工知能学会第７回幼児のコモンセンス知識研究会開催
・ リガ工科大学（ラトビア共和国）と大学間協定締結
・ 理学部Ａ棟改修工事竣工（総合研究棟４階の引渡し）
・ 教育職員免許更新講習制度施行・国際化拠点整備事業（グローバル30）

4 ・ 教職大学院「教育実践高度化専攻」設置
・ 総合情報処理センターが情報基盤機構設置
・ ブラウンシュバイク工科大学（ドイツ連邦共和国）と大学間協定締結
・ 工学部物質工学科化学システム工学コースがJABEEに継続認定
・ 日本動物学会第80静岡大会開催
・ 経済産業省原子力人材育成プログラム 原子力教育支援プログラム「発電所と連携した放射線管理実習プログラム」が採択
・ 創造科学技術大学院の教育改革プロジェクト「ダブルディグリープログラムに基づくグローバルナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム」（特別教育研究経費）が採択
・ 理学部が文部科学省理数学生応援プロジェクト「主体性を伸ばす理数特別
5 カリキュラムによる科学者養成プログラム」に採択
・ 第２回「静大フェスタ」（ツインメッセ静岡）開催
・ 開学60周年記念公開シンポジウム「静岡大学の足跡と未来への足音」開催
・ 静岡大学・読売新聞連続市民講座「人間と環境の現在と未来―21世紀の日本を拓く」開催（2010年２月まで）
・ 静岡大学・コープしずおか創立60周年記念連携公開講座「食を考える」開催
7 （2010年３月まで）
・ 学術審議会・電子工学研究所共催 「真空ナノエレクトロニクス国際会議」
開催

8 ・ 中国科学院新疆生態地理研究所（中華人民共和国）と大学間協定締結
9 ・ 人工知能学会 第８回幼児のコモンセンス知識研究会開催
・ ロシア国サンクトペテルブルグ国立工業大学と部局間学術交流協定を締結

10 ・ 静岡大学・中日新聞連携講座「くらしをひらく最先端」開催（2010年２月まで）－439－

静岡大学学部就職先所在地・産業別就職状況
人文学部■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿

九州沖縄

中国四国

外国

就職者数

静岡県以外

静岡県

1998年度 （平10）

8

83

10

121

107

21

3

8

0

361

1999年度 （平11）

12

71

6

95

94

32

13

12

0

335

2000年度 （平12）

9

125

12

94

79

16

13

5

0

353

2001年度 （平13）

4

105

8

113

71

20

10

5

0

336

2002年度 （平14）

3

83

7

101

51

11

14

11

1

282

2003年度 （平15）

1

70

15

121

64

18

16

3

0

308

2004年度 （平16）

0

91

6

115

68

16

9

8

0

313

2005年度 （平17）

2

86

8

163

76

21

5

9

0

370

2006年度 （平18）

4

117

8

173

69

24

8

4

1

408

2007年度 （平19）

3

99

7

160

69

27

11

6

0

382

2008年度 （平20）

5

86

4

167

78

15

9

4

0

368

計

51

1,016

91

1,423

826

221

111

75

2

3,816

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
情報
鉱業
ガス
小売業 金融 不動
製造業
運輸業
林業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

6

78

9

12

58

62

3

3

82

14

34

0

361

1999年度 （平11）

1

9

41

11

9

59

74

0

3

77

26

25

0

335

2000年度 （平12）

1

15

46

11

16

55

63

3

35

63

15

30

0

353

2001年度 （平13）

2

12

52

14

9

40

70

1

23

53

15

45

0

336

2002年度 （平14）

1

11

51

8

8

8

39

45

6

5

13

12

30

7

35

3

282

2003年度 （平15）

2

17

66

3

9

16

46

38

4

6

14

9

29

11

36

2

308

2004年度 （平16）

1

10

40

11

9

21

43

61

4

10

16

5

22

10

38

12

313

2005年度 （平17）

1

2

51

6

23

18

55

68

10

6

19

11

40

9

46

5

370

2006年度 （平18）

0

6

50

6

27

27

44

71

14

8

21

7

56

3

60

8

408

2007年度 （平19）

0

7

42

8

27

15

53

87

16

5

11

4

37

13

50

7

382

2008年度 （平20）

0

5

56

6

17

15

32

66

5

8

14

10

31

20

56

26

367

計

9

100

573

93

286

524

705

66

48

108

122

520

143

455

63

3,815

注：各年度静岡大学概要による

－440－

教育学部
■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

九州沖縄

中国四国

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

3

28

12

127

67

7

7

6

0

257

1999年度 （平11）

1

22

11

136

55

10

4

2

0

241

2000年度 （平12）

1

30

12

160

55

9

7

5

0

279

2001年度 （平13）

2

20

11

167

33

11

9

6

0

259

2002年度 （平14）

2

22

11

164

39

9

11

6

0

264

2003年度 （平15）

4

22

19

183

45

11

4

2

1

291

2004年度 （平16）

2

32

5

180

45

13

4

2

1

284

2005年度 （平17）

3

24

9

186

32

10

7

2

0

273

2006年度 （平18）

0

34

13

182

49

9

6

1

0

294

2007年度 （平19）

2

39

6

189

57

18

3

1

0

315

2008年度 （平20）

5

52

7

192

44

16

4

1

0

321

計

100

975

348

7,464

2,084

369

264

136

6

3,078

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

5

30

2

8

27

28

1

70

72

4

10

0

257

1999年度 （平11）

0

7

20

0

7

19

19

1

79

69

4

16

0

241

2000年度 （平12）

1

2

22

1

6

26

13

1

125

60

4

18

0

279

2001年度 （平13）

0

5

23

1

6

21

17

1

128

45

2

9

1

259

2002年度 （平14）

1

3

19

0

1

3

17

13

1

5

148

0

32

1

20

0

264

2003年度 （平15）

0

4

18

0

7

6

21

12

1

9

167

7

28

0

11

0

291

2004年度 （平16）

0

4

13

1

10

5

19

12

1

8

179

0

22

1

9

0

284

2005年度 （平17）

1

3

12

4

10

3

15

13

7

2

164

4

21

0

10

4

273

2006年度 （平18）

0

4

29

0

9

5

16

14

5

4

165

4

21

2

14

2

294

2007年度 （平19）

1

4

22

3

7

8

27

21

2

4

168

1

20

1

24

2

315

2008年度 （平20）

0

3

23

2

17

5

16

31

0

8

165

5

16

4

26

0

321

計

4

44

231

14

123

224

193

21

40 1,156

423

406

23

167

9

3,078

－441－

情報学部
■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1999年度 （平11）

0

34

2

35

31

4

0

0

1

107

2000年度 （平12）

0

45

0

33

26

7

0

2

0

113

2001年度 （平13）

0

60

3

18

20

9

0

2

0

112

2002年度 （平14）

0

40

4

39

16

6

3

2

0

110

2003年度 （平15）

1

32

1

35

18

7

2

2

0

98

2004年度 （平16）

3

46

3

36

25

12

4

1

0

130

2005年度 （平17）

0

51

1

30

27

6

1

1

0

117

2006年度 （平18）

0

59

2

26

35

7

3

1

0

133

2007年度 （平19）

0

60

1

27

20

4

1

1

0

114

2008年度 （平20）

1

66

1

29

32

5

1

0

0

135

計

5

493

18

308

250

67

15

12

1

1,169

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1999年度 （平11）

0

0

9

5

8

9

13

1

3

57

0

2

0

107

2000年度 （平12）

0

0

18

3

4

9

3

1

63

7

3

2

0

113

2001年度 （平13）

0

0

19

1

0

5

6

0

74

4

0

3

0

112

2002年度 （平14）

0

2

10

0

67

2

11

6

0

0

2

0

5

1

4

0

110

2003年度 （平15）

0

2

7

1

48

2

16

6

0

0

4

1

3

1

7

0

98

2004年度 （平16）

0

3

17

2

60

2

5

8

3

0

7

3

18

0

2

0

130

2005年度 （平17）

1

1

17

0

69

2

9

7

0

0

4

1

4

0

2

0

117

2006年度 （平18）

0

2

28

0

73

6

9

6

0

0

3

1

3

0

2

0

133

2007年度 （平19）

0

2

18

0

55

1

9

9

1

1

1

2

11

0

4

0

114

2008年度 （平20）

0

0

16

2

86

4

5

9

2

0

1

1

5

1

3

0

135

計

1

12

159

14

470

87

73

8

1

22

149

117

6

31

0

1,169

－442－

理学部
■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

中国四国

近畿
静岡県

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

0

26

1

18

48

17

1

0

0

111

1999年度 （平11）

3

21

1

19

21

7

2

0

0

74

2000年度 （平12）

1

17

2

25

21

8

1

2

0

77

2001年度 （平13）

3

30

2

25

20

2

1

1

0

84

2002年度 （平14）

1

17

2

45

14

2

2

2

0

85

2003年度 （平15）

3

19

2

24

21

7

2

0

0

78

2004年度 （平16）

0

12

1

36

12

6

2

4

0

73

2005年度 （平17）

1

29

0

35

18

2

1

0

0

86

2006年度 （平18）

2

27

1

25

17

5

3

1

0

81

2007年度 （平19）

1

25

3

37

15

7

4

1

0

93

2008年度 （平20）

2

28

4

23

20

6

1

0

0

84

計

17

251

19

312

227

69

20

11

0

926

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

公務
サービス業
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

2

19

0

6

1

1

0

7

16

2

1

9

64

1999年度 （平11）

0

0

11

1

7

5

4

0

14

7

3

6

16

74

2000年度 （平12）

0

1

16

1

0

7

4

0

35

8

0

3

2

77

2001年度 （平13）

0

1

16

1

1

8

2

1

31

13

0

5

5

84

2002年度 （平14）

0

1

21

2

14

2

9

2

0

0

16

1

4

0

10

3

85

2003年度 （平15）

0

4

19

1

7

0

10

3

0

3

14

3

9

0

4

1

78

2004年度 （平16）

1

1

17

3

6

2

12

2

0

0

15

1

7

0

4

2

73

2005年度 （平17）

0

1

26

0

9

0

5

9

1

1

19

0

7

1

6

1

86

2006年度 （平18）

0

1

12

1

15

1

7

7

1

1

22

3

7

1

2

0

81

2007年度 （平19）

1

1

19

2

18

5

6

6

0

0

14

6

9

0

6

0

93

2008年度 （平20）

0

1

25

0

13

2

7

7

0

1

9

4

4

1

8

2

84

計

2

14

201

12

108

77

47

3

6

109

105

91

8

55

41

879

－443－

工学部
■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

就職者数

外国

静岡県以外

1998年度 （平10）

1

88

8

61

79

18

3

0

1

259

1999年度 （平11）

1

69

2

72

48

19

3

1

0

215

2000年度 （平12）

1

63

0

83

79

18

10

0

0

254

2001年度 （平13）

1

85

2

82

65

16

4

1

0

256

2002年度 （平14）

1

63

1

64

63

19

2

0

0

213

2003年度 （平15）

1

37

7

61

45

6

2

0

0

159

2004年度 （平16）

1

62

3

90

59

15

7

2

1

240

2005年度 （平17）

0

60

7

67

91

24

5

1

1

256

2006年度 （平18）

1

79

3

65

80

21

5

1

0

255

2007年度 （平19）

4

89

7

104

71

11

6

0

2

294

2008年度 （平20）

1

76

4

96

106

15

7

2

0

307

計

13

771

44

845

786

182

54

8

5

2,708

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

1

178

5

6

8

1

0

0

49

5

4

2

259

1999年度 （平11）

1

5

139

6

3

2

4

0

2

43

0

3

7

215

2000年度 （平12）

0

1

158

10

7

4

2

0

39

14

3

2

14

254

2001年度 （平13）

1

1

174

8

6

5

0

1

37

16

1

2

4

256

2002年度 （平14）

0

1

132

4

8

0

3

1

0

0

2

21

16

4

8

13

213

2003年度 （平15）

0

0

111

2

1

1

4

2

0

2

1

10

16

0

4

5

159

2004年度 （平16）

0

5

167

7

6

9

8

0

0

1

3

3

21

1

4

5

240

2005年度 （平17）

0

1

183

2

35

1

5

2

0

3

1

1

15

1

4

2

256

2006年度 （平18）

0

2

193

2

22

3

3

2

0

0

0

1

19

1

1

6

255

2007年度 （平19）

0

3

218

4

30

1

2

4

2

1

5

2

14

1

4

3

294

2008年度 （平20）

0

6

236

6

22

4

5

6

1

2

1

0

6

0

5

7

307

計

2

26 1,889

56

165

49

24

4

9

13

116

229

17

41

68

2,708

－444－

農学部
■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

就職者数

外国

静岡県以外

1998年度 （平10）

2

15

4

20

27

5

1

1

0

75

1999年度 （平11）

1

16

2

26

27

4

3

2

0

81

2000年度 （平12）

0

7

0

35

18

6

3

1

0

70

2001年度 （平13）

3

19

6

19

19

4

1

2

0

73

2002年度 （平14）

2

18

2

28

21

5

4

2

0

82

2003年度 （平15）

1

19

2

22

21

5

1

2

0

73

2004年度 （平16）

0

26

3

19

14

4

3

2

0

71

2005年度 （平17）

4

25

3

19

19

3

5

1

0

79

2006年度 （平18）

0

23

3

22

18

6

1

0

0

73

2007年度 （平19）

0

30

3

24

9

8

2

2

0

78

2008年度 （平20）

2

24

1

28

23

5

1

1

0

85

計

15

222

29

262

216

55

25

16

0

840

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
ガス
情報
鉱業
小売業 金融 不動
製造業
運輸業
林業
熱供給 通信業
建設業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

2

4

29

1

1

3

0

0

1

23

0

4

7

75

1999年度 （平11）

8

4

31

0

1

4

1

0

1

21

3

4

3

81

2000年度 （平12）

6

5

25

0

1

3

1

0

2

14

0

5

8

70

2001年度 （平13）

2

2

28

1

1

1

1

0

1

16

0

5

15

73

2002年度 （平14）

4

1

18

0

2

1

17

0

0

2

6

5

13

1

8

4

82

2003年度 （平15）

5

2

26

0

0

2

11

1

0

0

5

2

8

0

8

3

73

2004年度 （平16）

2

4

21

0

1

1

13

1

0

1

4

3

7

4

7

2

71

2005年度 （平17）

5

1

19

0

0

3

12

6

1

0

5

8

9

2

7

1

79

2006年度 （平18）

5

5

26

1

1

1

5

4

1

0

2

2

12

1

2

5

73

2007年度 （平19）

4

10

25

0

1

3

4

7

0

0

0

7

10

0

7

0

78

2008年度 （平20）

3

4

20

0

6

0

13

3

0

0

0

10

11

0

15

0

85

計

46

42

268

3

26

86

25

2

3

22

42

144

11

72

48

840

－445－

静岡大学大学院就職先所在地・産業別就職状況
修士課程：人文学部社会学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

0

3

0

11

1

0

0

0

0

15

1999年度 （平11）

0

4

0

0

0

0

0

0

0

4

2000年度 （平12）

0

5

1

13

1

0

0

0

0

20

2001年度 （平13）

0

1

0

7

1

0

0

0

0

9

2002年度 （平14）

0

6

1

3

1

0

0

1

1

13

2003年度 （平15）

0

2

0

7

1

0

0

0

1

11

2004年度 （平16）

0

6

1

6

0

0

0

1

0

14

2005年度 （平17）

0

9

0

11

1

0

0

0

0

21

2006年度 （平18）

0

6

1

15

1

1

1

0

0

25

2007年度 （平19）

0

2

0

13

2

0

0

1

0

18

2008年度 （平20）

0

2

0

7

0

3

0

0

0

12

計

0

46

4

93

9

4

1

3

2

162

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

公務
サービス業
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

0

1

0

0

1

1

0

3

7

0

2

0

15

1999年度 （平11）

0

0

0

0

1

0

1

0

0

2

0

0

0

4

2000年度 （平12）

0

0

2

0

0

1

1

0

7

8

0

1

0

20

2001年度 （平13）

0

0

0

0

1

2

1

0

1

1

0

3

0

9

2002年度 （平14）

0

0

2

1

0

0

2

0

0

0

0

0

4

1

3

0

13

2003年度 （平15）

0

0

1

0

1

0

1

0

0

2

1

0

2

0

3

0

11

2004年度 （平16）

0

1

1

1

1

0

1

1

0

0

0

0

5

0

3

0

14

2005年度 （平17）

0

0

1

1

1

0

1

1

0

2

3

0

8

0

2

1

21

2006年度 （平18）

0

0

4

0

1

2

1

0

0

1

3

0

6

0

5

2

25

2007年度 （平19）

0

0

1

1

0

1

0

0

0

6

7

0

2

0

0

0

18

2008年度 （平20）

0

0

2

0

2

0

0

0

0

1

1

0

2

0

2

2

12

計

0

1

15

4

11

10

6

0

12

15

11

47

1

24

5

162

－446－

修士課程：教育学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

1

0

2

42

5

0

1

1

0

52

1999年度 （平11）

0

6

0

35

3

2

1

0

0

47

2000年度 （平12）

0

8

0

38

6

1

0

1

0

54

2001年度 （平13）

0

4

0

43

8

3

0

0

0

58

2002年度 （平14）

0

5

0

45

3

3

0

0

0

56

2003年度 （平15）

0

5

1

50

3

1

1

0

0

61

2004年度 （平16）

1

4

1

40

7

1

0

0

0

54

2005年度 （平17）

0

5

1

34

1

0

0

0

0

41

2006年度 （平18）

0

6

1

38

6

2

0

0

0

53

2007年度 （平19）

0

9

0

48

4

1

0

0

0

62

2008年度 （平20）

0

2

1

38

1

1

0

0

0

43

計

2

54

7

451

47

15

3

2

0

581

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

公務
サービス業
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

0

5

0

2

0

0

0

33

8

1

1

0

50

1999年度 （平11）

0

0

2

0

0

0

0

0

30

14

0

1

0

47

2000年度 （平12）

0

0

1

0

1

0

0

0

41

8

0

3

0

54

2001年度 （平13）

0

0

2

0

0

1

1

0

46

6

1

1

0

58

2002年度 （平14）

0

0

4

0

0

0

0

0

0

2

45

0

0

0

5

0

56

2003年度 （平15）

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

54

0

2

0

1

0

61

2004年度 （平16）

0

0

0

0

2

0

0

2

0

0

43

0

5

0

2

0

54

2005年度 （平17）

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

36

0

2

0

0

1

41

2006年度 （平18）

0

0

3

0

1

0

1

1

0

0

43

0

4

0

0

0

53

2007年度 （平19）

0

0

2

0

3

0

1

0

1

0

41

0

10

0

4

0

62

2008年度 （平20）

0

1

1

0

2

0

0

0

0

1

37

1

0

0

0

0

43

計

0

1

21

0

13

4

4

1

5

299

151

59

2

18

1

579

－447－

修士課程：情報学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2001年度 （平13）

0

30

1

8

12

6

0

0

0

57

2002年度 （平14）

0

38

0

5

3

2

0

0

0

48

2003年度 （平15）

0

34

0

10

7

6

0

0

0

57

2004年度 （平16）

0

29

0

11

11

4

0

1

0

56

2005年度 （平17）

2

35

0

12

9

5

1

0

1

65

2006年度 （平18）

0

39

0

15

10

1

0

0

0

65

2007年度 （平19）

0

34

1

10

8

2

0

1

0

56

2008年度 （平20）

0

27

1

14

9

5

0

1

0

57

計

2

266

3

85

69

31

1

3

1

461

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

0

0

0

1

0

0

0

0

27

0

0

0

0

0

35

0

0

0

19

0

40

0

0

0

23

0

39

0

0

0

30

0

23

2008年度 （平20）

0

0

31

0

25

計

0

2

186

0

216

2001年度 （平13）

0

0

21

0

2002年度 （平14）

0

0

22

0

23

2003年度 （平15）

0

2

23

0

2004年度 （平16）

0

0

17

2005年度 （平17）002006年度 （平18）02007年度 （平19）

2

就職者数

32

1

0

1

0

57

0

0

0

0

2

0

48

0

0

0

2

1

2

0

57

0

1

0

0

2

0

1

0

56

0

0

1

1

0

2

1

1

0

65

0

0

0

0

1

0

0

0

2

0

65

1

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

56

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

57

0

0

0

2

3

32

8

2

10

0

461

－448－

修士課程：理学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2007年度 （平19）

0

17

0

11

10

8

1

0

0

47

2008年度 （平20）

1

29

1

13

7

2

0

1

0

54

計

1

46

1

24

17

10

1

1

0

101

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

公務
サービス業
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

2007年度 （平19）

0

2

30

1

2

0

1

0

0

0

3

3

5

0

0

0

47

2008年度 （平20）

0

0

31

0

6

0

1

1

1

0

3

0

1

0

1

9

54

計

0

2

61

1

8

0

2

1

1

0

6

3

6

0

1

9

101

修士課程：工学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2007年度 （平19）

1

116

2

69

70

42

6

4

0

310

2008年度 （平20）

3

126

3

73

93

23

2

4

0

327

計

4

242

5

142

163

65

8

8

0

637

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
卸売電気
農業
小売業 金融 不動
鉱業
ガス
情報
運輸業
林業
製造業
飲食店 保険業 産業
建設業
熱供給 通信業
漁業
宿泊業
水道業

医療
福祉

サービス業
公務
教育
その他
学習
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

2007年度 （平19）

0

1

255

7

22

4

0

2

1

1

1

0

13

0

2

1

310

2008年度 （平20）

0

5

283

6

18

9

1

0

0

0

2

1

0

0

1

1

327

計

0

6

538

13

53

0

1

2

1

1

3

1

13

0

3

2

637

－449－

修士課程：農学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

就職者数

外国

静岡県以外

1998年度 （平10）

1

22

2

12

10

3

0

0

0

50

1999年度 （平11）

0

12

1

12

9

2

1

1

0

38

2000年度 （平12）

2

10

2

15

12

2

4

1

0

48

2001年度 （平13）

0

24

1

10

11

9

0

1

0

56

2002年度 （平14）

3

21

2

20

11

4

2

0

0

63

2003年度 （平15）

2

27

1

15

7

6

2

0

0

60

2004年度 （平16）

0

16

2

22

9

10

5

0

0

64

2005年度 （平17）

1

28

2

13

9

6

1

0

0

60

2006年度 （平18）

0

21

2

17

12

5

4

0

1

62

2007年度 （平19）

0

35

3

19

7

5

2

1

0

72

2008年度 （平20）

1

29

3

11

9

10

2

0

0

65

計

10

245

21

166

106

62

23

4

1

638

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

2

3

27

0

1

0

0

0

1

11

0

3

2

50

1999年度 （平11）

2

0

22

0

0

2

0

0

0

10

1

1

0

38

2000年度 （平12）

3

3

25

0

0

1

0

0

0

10

0

3

3

48

2001年度 （平13）

3

3

27

0

0

0

0

0

0

12

0

4

7

56

2002年度 （平14）

0

0

33

0

3

1

5

0

0

1

2

1

5

2

5

5

63

2003年度 （平15）

1

5

27

0

2

0

6

1

0

0

3

0

5

5

5

0

60

2004年度 （平16）

2

1

36

0

0

0

7

0

0

0

2

2

8

1

2

3

64

2005年度 （平17）

2

1

39

0

0

1

2

0

0

0

0

1

5

2

4

3

60

2006年度 （平18）

2

2

33

0

0

0

3

2

0

0

1

6

6

1

4

2

62

2007年度 （平19）

1

3

40

0

0

1

4

0

0

0

2

2

12

2

3

2

72

2008年度 （平20）

3

1

37

0

5

0

2

0

0

1

1

6

5

1

3

0

65

計

21

22

346

0

14

32

3

0

2

11

19

89

15

37

27

638

－450－

静岡大学博士課程就職先所在地・産業別就職状況
博士課程（前期）：理工学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

就職者数

外国

静岡県以外

1998年度 （平10）

0

121

2

58

48

36

0

3

0

268

1999年度 （平11）

2

108

2

59

53

37

5

1

1

268

2000年度 （平12）

3

157

0

75

88

39

4

2

0

368

2001年度 （平13）

0

137

3

57

66

36

3

0

0

302

2002年度 （平14）

3

123

5

73

67

20

5

0

0

296

2003年度 （平15）

1

99

0

55

67

33

3

3

0

261

2004年度 （平16）

0

107

7

76

89

46

9

3

0

337

2005年度 （平17）

1

103

4

64

90

47

1

0

0

310

2006年度 （平18）

0

126

1

74

83

34

6

1

0

325

計

10

1,081

24

591

651

328

36

13

1

2,735

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

医療
福祉

サービス業
公務
教育
学習
その他
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

1

219

5

12

2

0

0

1

21

3

0

4

268

1999年度 （平11）

0

3

199

5

14

1

1

0

1

28

3

3

10

268

2000年度 （平12）

2

1

265

3

4

2

2

0

62

12

1

4

10

368

2001年度 （平13）

0

0

242

5

9

0

0

0

35

5

1

3

2

302

2002年度 （平14）

0

0

232

3

16

1

5

1

0

0

4

0

20

2

2

10

296

2003年度 （平15）

0

0

225

1

1

1

3

1

0

1

0

12

12

0

1

3

261

2004年度 （平16）

1

2

284

7

6

3

2

1

0

2

4

0

17

0

3

5

337

2005年度 （平17）

0

2

260

6

20

1

1

1

0

2

5

1

7

0

2

2

310

2006年度 （平18）

0

3

269

2

17

4

3

1

0

0

6

0

15

2

2

1

325

計

3

12 2,195

37

109

19

8

0

5

19

112

137

12

20

47

2,735

－451－

博士課程（後期）：理工学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

1

13

0

6

0

0

1

0

1

22

1999年度 （平11）

0

0

0

7

0

0

0

0

0

7

2000年度 （平12）

0

5

0

5

3

1

1

0

0

15

2001年度 （平13）

1

2

0

9

0

0

1

0

2

15

2002年度 （平14）

0

6

0

3

1

2

0

0

2

14

2003年度 （平15）

0

3

0

4

1

0

0

0

0

8

2004年度 （平16）

0

2

2

4

0

1

1

1

2

13

2005年度 （平17）

0

11

1

4

1

2

0

0

2

21

2006年度 （平18）

0

7

0

7

2

0

0

0

0

16

計

2

49

3

49

8

6

4

1

9

131

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

医療
福祉

サービス業
公務
教育
学習
その他
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

0

5

0

1

0

0

0

3

0

0

1

2

12

1999年度 （平11）

0

0

4

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

7

2000年度 （平12）

0

0

7

0

0

0

0

0

5

1

0

0

2

15

2001年度 （平13）

0

0

3

1

0

0

0

0

8

1

0

1

1

15

2002年度 （平14）

0

0

4

0

0

0

1

0

0

0

5

0

2

0

0

2

14

2003年度 （平15）

0

0

7

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

2004年度 （平16）

0

0

4

0

1

0

0

0

0

0

7

0

0

0

1

0

13

2005年度 （平17）

0

0

12

0

1

0

0

0

0

0

4

0

2

0

2

0

21

2006年度 （平18）

0

0

3

0

3

0

0

0

0

0

6

0

1

1

2

0

16

計

0

0

49

2

1

0

0

0

22

16

10

1

7

7

121

6

－452－

博士課程（後期）：理工学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2007年度 （平19）

1

9

0

5

1

2

0

0

2

20

2008年度 （平20）

0

7

1

5

1

2

1

1

0

18

計

1

16

1

10

2

4

1

1

2

38

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

公務
サービス業
教育
医療
その他
学習
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

2007年度 （平19）

0

0

2

0

6

0

0

0

0

0

9

0

3

0

0

0

20

2008年度 （平20）

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

7

0

5

0

1

0

19

計

0

0

8

0

6

0

0

0

0

0

16

0

8

0

1

0

39

－453－

博士課程：電子科学研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

1998年度 （平10）

0

3

0

4

1

0

1

1

0

10

1999年度 （平11）

0

5

0

10

1

0

0

0

0

16

2000年度 （平12）

0

1

0

6

1

0

0

0

1

9

2001年度 （平13）

0

3

0

10

1

0

0

1

0

15

2002年度 （平14）

0

5

0

4

0

0

0

0

5

14

2003年度 （平15）

0

0

0

6

1

1

0

0

1

9

2004年度 （平16）

0

4

0

5

3

2

0

0

1

15

2005年度 （平17）

0

5

0

3

0

2

0

1

0

11

2006年度 （平18）

0

2

0

8

0

0

0

0

2

12

2007年度 （平19）

0

3

0

4

1

0

0

0

2

10

2008年度 （平20）

0

3

0

3

1

0

0

0

3

10

計

0

34

0

63

10

5

1

3

15

131

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

1998年度 （平10）

0

1

6

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

10

1999年度 （平11）

0

0

4

0

0

0

0

0

6

0

4

2

0

16

2000年度 （平12）

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

1

0

4

9

2001年度 （平13）

0

0

8

0

0

0

0

0

3

0

2

1

1

15

2002年度 （平14）

0

0

5

0

0

1

0

0

0

0

6

0

0

1

0

1

14

2003年度 （平15）

0

0

1

0

2

1

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

9

2004年度 （平16）

0

0

8

0

1

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

1

15

2005年度 （平17）

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

3

0

1

0

0

1

11

2006年度 （平18）

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

1

0

3

12

2007年度 （平19）

0

0

4

0

1

0

0

0

0

0

3

0

0

1

0

1

10

2008年度 （平20）

0

0

5

0

0

0

1

0

0

0

4

0

0

0

0

0

10

計

0

1

50

0

1

0

0

0

31

16

1

10

3

12

131

6

－454－

博士課程：自然科学系教育部■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2008年度 （平20）

2

7

1

8

2

2

2

0

2

26

計

2

7

1

8

2

2

2

0

2

26

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

医療
福祉

サービス業
公務
教育
学習
その他
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

2008年度 （平20）

0

0

8

0

0

0

0

0

0

0

11

0

0

0

0

6

25

計

0

0

8

0

0

0

0

0

0

0

11

0

0

0

0

6

25

静岡大学専門職学位課程就職先所在地・産業別就職状況
専門職学位課程：法務研究科■就職先所在地（単位：人）
中部

修了年度
北海道東北

関東

北陸

近畿
静岡県

中国四国

九州沖縄

外国

就職者数

静岡県以外

2008年度 （平20）

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

計

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

■産業別就職状況
修了年度（単位：人）
電気
卸売
農業
鉱業
ガス
情報
小売業 金融 不動
林業
製造業
運輸業
建設業
熱供給 通信業
飲食店 保険業 産業
漁業
水道業
宿泊業

サービス業
公務
教育
医療
学習
その他
福祉
支援業 複合 その他 国家 地方
公務 公務

就職者数

2008年度 （平20）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

－455－

静岡大学予算の推移■1999-2003年度（単位：千円）
歳入
授
業
料
及
び
入
学
検
定
料

1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）5,463,000
5,640,000
5,821,000
5,915,000
6,049,000

学
校
財
産
処
分
収
入

586,000

合
計

雑
収
入

603,000
640,000
643,000
1,068,000
1,222,000

6,066,000
6,280,000
6,464,000
7,569,000
7,271,000（単位：千円）

歳出
国
立
学
校

1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）15,399,000
15,777,000
14,886,000
14,759,000
15,162,000

施
設
整
備
費

2,948,000
2,492,000
3,809,000
140,000
485,000

研
究
所

産
学
連
携
等
研
究
費

579,000
592,000
577,000
565,000
561,000

263,000
283,000
329,000
764,000
884,000

合
計

改施
革設
推整
進備
公費
共
投
資

22,0002,052,000

19,189,000
19,144,000
19,623,000
18,280,000
17,092,000■2004-2009年度（単位：千円）
運営費交付金小計(平16）
2004年度（平17）2005年度（平18）2006年度（平19）2007年度（平20）2008年度（平21）10,800,542
10,198,975
10,602,041
9,934,336
10,075,369
9,674,919

10,800,542
10,198,975
10,602,041
9,934,336
10,075,369
9,674,919

授
業
料
収
入
5,148,438
5,281,122
5,231,479
5,208,634
5,123,569
5,100,574

入
学
料
収
入

収入
自己収入等
検
定
料
収
入

800,312
789,001
805,631
800,281780,725
775,414

184,327
184,327
170,373
166,495
166,357
171,550雑収入118,128
113,626
104,973
121,072
115,406
119,412

小計

6,251,205
6,368,076
6,312,456
6,296,482
6,186,057
6,166,950

合計17,051,747
16,567,051
16,914,497
16,230,818
16,261,426
15,841,869（単位：千円）

支出
教
職
員
給
与
等

(平16）
2004年度（平17）2005年度（平18）2006年度（平19）2007年度（平20）2008年度（平21）11,720,868
11,527,294
11,498,703
11,442,042
11,417,407
11,360,476

人件費
退
職
手
当

1,659,037
1,324,794
1,707,162
1,343,242
1,360,580
862,128

物件費
小計

13,379,905
12,852,088
13,205,865
12,785,284
12,777,987
12,222,604

教
育
研
究
経
費
等
3,414,366
3,555,817
3,411,557
3,355,045
3,244,866
3,192,836

注：各年度静岡大学概要による

－456－

特
別
教
育
研
究
経
費

特
殊
要
因
経
費

249,626
157,334
277,748
89,819181,037
323,199

7,850
1,812
19,327670
57,536103,230

小計3,671,842
3,714,963
3,708,632
3,445,534
3,483,439
3,619,265

合計

17,051,747
16,567,051
16,914,497
16,230,818
16,261,426
15,841,869

静岡大学外部資金受入状況■寄付金受入状況(2003年度までは奨学寄付金として表記）
件数
金額(千円)■共同研究受入状況

1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）2006年度（平18）2007年度（平19）2008年度（平20）1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）2006年度（平18）2007年度（平19）2008年度（平20）

312
360
345
340
337
579
774
1,917
1,137
446

253,813295,119
285,551
298,154319,168
490,872
471,709478,869
534,619
232,215

件数

金額(千円)

49
83
93
112
137
200
236
259
249
241

72,348112,632
144,855
181,372
234,998
280,836
355,739
399,695
296,713
280,396■受託研究受入状況(2008年度から受託研究と受託事業を合算して計上）件数
金額(千円)■受託研究員受入状況(2007年度から外国人受託研修員を合算して計上）件数
金額(千円)

1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）2006年度（平18）2007年度（平19）2008年度（平20）1999年度（平11）2000年度（平12）2001年度（平13）2002年度（平14）2003年度（平15）2004年度（平16）2005年度（平17）2006年度（平18）2007年度（平19）2008年度（平20）

51
55
43
67
76
79
85
104
113
132

190,821
170,720132,006
499,292
582,548
651,333
777,155
952,985
1,015,495
1,456,238

注：各年度静岡大学概要による

－457－

6
4
8
8
11
6
1
3
5
5

2,113.440
1,740.480
2,838
3,096
3,518
2,706
541
3,794
4,606
3,213

科学研究費補助金採択件数及び金額一覧

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2004年度

2003年度

2006年度

2005年度

2007年度

2008年度

年度
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数
特定領域研究915,20021

74,40021

金額（千円）

件数

90,38422

金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

106,200

20

104,700

基盤研究（S)

件数

金額（千円）

件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

15

58,00014

38,00020

61,60014

45,20012

60,583

1

21,000259,3002

27,1002

37,050130,29033,3005

59,100545,3005

55,7706

85,06056

340,286

45 242,372

基盤研究（A）

9

57,700997,600

11

105,800

10

78,5008

48,8004

基盤研究（B)

37

119,60636

138,400

42

177,500

42

167,80050

223,100

59 287,800

58 238,200

54

224,100

基盤研究（C)99

127,300

113

153,100 114

142,200

94

118,500

96

122,400

92 111,900

89 107,000

94

114,700 108

164,249 127 180,613

萌芽研究

7

5,600

8

7,400

16

27,90018

24,90020

28

39,30027

32,40031

41,6006,100

830,20028

32,556

若手研究（A）

2

9,579

1

8,200

2

8,500

4

22,7005

27,0006

36,790550,050

若手研究（B）

50

61,73645

56,225

48

56,10048

62,30059

77,70060

63,26849

73,75711

11,00014

14,30017

16,70016

15,70018

15,9002

19,600
2

1,780

5

8,398

新学術領域研究2

20,930特別推進研究

０

6,500

奨励研究

49

46,10052

51,40054

57,100特別研究員奨励費
地域連携推進研究2

38,4002

21,100

若手スタート合計

210

371,506

241

559,400 252

601,484249

600,815 252

602,625 258 623,500 264 641,600 284

625,800 284

785,993 280 791,109※2007（平成19）年度の交付決定状況から金額に間接経費を含む※2008（平成20）年度の件数は平成21年３月31日現在の、本学研究者が研究代表者である課題の数※2008（平成20）年度の金額は、間接経費を含み、分担金配分・受領額等を加減した平成20年度決算額

件数

金額（千円）

300

284
252
241

250

249

252

264

280

785,993

791,109

900,000
800,000
700,000

210
601,484

200

258

284

600,815602,625

623,500

641,600

625,800
600,000

559,400

500,000
150
400,000

371,506

300,000

100

200,000
50
100,000
0

0
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

注：各年度静岡大学概要による

－458－

2006

2007

2008

年度

採択金額

採択件数

あとがき
編集委員

花井

信

たかだか 10 年の歴史だから、簡単にすむであろうと、当初は考えていた。ところが、執筆者たちは相当苦労したもようである。歴史叙述の難易度は、年月の長短では測れないことを改めて思い知った。
というのも、本書の扱った 10 年には、国立大学の法人化という巨岩が居座っているからである。この巌をどう処理したらよいか、執筆者の考えあぐねた苦悩が、本書から伝わってくる。今は法人化の施行過程のまっただなかであるので、客観的に叙述できないという事情がある。われわれのなかで歴史化されてはいないからである。
1980 年代頃だろうか、中学校と高等学校の校則が世間の話題になったことがある。団塊の世代は、世間の常識からかけ離れている校則のあれこれについて非難したり、皮肉った
り、あるいは生徒たちに同情したり、わが子のこととして心配したりした。
同じようなときに、中学校の内申書についてもあれこれ世間で問題になった。これまた団塊の世代は、内申書に縛られる子どもたちをせせら笑ったり、同情したり、わが子にふりかかる問題として心配した。同時に内申書重視の高校入試制度に怒ったり、批判したりした。
それらのことは、しかし、わがことの問題ではなかった。冷静に第三者として論評できた。ところが、いまや大学が、そうしたことと本質的に同様な問題の渦中に巻き込まれてしまった。団塊世代の一人であるわたしの大学に関する現状認識は、例えればそういうことである。
しかし、校則批判を声高に叫び、内申書による拘束からの自由を呼びかけていた団塊世
代は、いまや大学の現状に沈黙し、みずからを規制している一方で、現状の基礎レールを敷き、推進している。わたしもその一人として、忸怩たる思いを持っている。他方で、校則に慣れた、内申書のなかで生き抜いてきた若い世代は、反対しても変わらぬことへの諦めがあるようだし、みずからを律する生き方として自然であるかに見える。
この 10 年は同時代であるから、相対化できないし、客観視できないという難しさがあるであろう。いまを生きることで精一杯だからである。大きな流れの中で、たとえ小さな逆流はあっても、全体はある方向に向いて進んでいる。
かつての、団塊世代の大学では、授業は、10 分ぐらい遅れて始まり、10 分以上も前で終－459－

わるのは当たり前であった。授業をさぼってパチンコ店に入ったら、その授業をしている
はずの教授が店にいたという。演劇や映画を日中に梯子し、原稿は喫茶店で書き、研究室には授業と会議がある日しかいないというシェークスピア学者もいた。教授が教壇を端から端まで往復しつつ話すだけの、板書を一切しない経済学の講義。授業には一回も出なくてもレポートさえ出せば単位を出してくれるものだった。受講票を出さずに、面白い教授の授業は他大学も含めてもぐりの学生がいた。こういった、人文社会科学の世界で育った
わたしにとっては普通の大学が、いまや大学ではなくなった。
しかし、こうした隠された世界は、だいたい公の大学史には書かれていない。社会史が面白いのは、表面に表われない、しかし、日常生活の一齣を描くことで、社会の本質をつくからである。ところが、いまや、大学には表も裏もなくなったようである。
その意味で、大学は大きく変わった。昭和後期の大学像が音を立てて崩れている。旧弊を刷新する政策意図であるから、当然である。そうした事実と、教師の戸惑いと、納得しないがせざるを得ない躊躇が、本書を通してわたしには読める。もちろん、執筆者は真摯
に大学改革の方針に沿っての大学人の努力をしたためているのであるのであるから、わた
し一人のやぶにらみでしかない。
もう一つの、この 10 年における大問題は、少子化と大学進学希望の増大に伴う、希望者
全員大学入学という状況が現出したということである。大学進学率は、2004 年に 50％を超えた。つまり、３年前の中学校卒業者数に対して、この年半数以上が大学に進学したのである。かつて団塊世代が進学したときの大学進学率は、1965 年は 17％であった。70 年であっても 23.6％であったから、二倍以上の伸びである。
この大学進学率の動因は、女子学生の増加である。1965 年時点では、男子の半分の割合
でしかなかった女子の大学進学率は、いまや男子と肩を並べるほどになった。団塊の世代は覚えているだろうか。かつて早稲田大学文学部のある教授は、女子大学生亡国論を唱えて、世間の耳目を集めた。当今のジェンダー論者からすれば、目をむくような意見であった。しかし、好ましいことに現代の女子学生は、学業に精進することはもちろん、就職活
動にも一所懸命励んでいて、働くのが当然という意識が定着している。
大学進学者の増大にかかわる、という言い方が適切であるかどうかは分からない。ただ事実として、学生指導の困難性が生まれている。そのための工夫が、いろいろな学部で取り組まれていることが本書で明らかにされている。
「深く専門の学芸を教授研究し」という学校教育法の大学の目的が、即実行に移されない、予備教育を必要としている学生を抱え－460－

ていることの、大学としての歪みである。予備教育は伝統的には、大学入学前に行われていたはずだからである。それにもかかわらず、悪戦苦闘している大学教員たちの姿は涙ぐましい。
すべての青年は大学にアクセスできる権利があるというのが、戦後新制大学の基本理念であった。それが、70 年代の大学大衆化時代と呼ばれたときから、いっそう状況は進んでいって、大学全入時代に突入した。昭和後期の大学像をいまに抱いていては、大学人としての使命をまっとうできない理由は、ここにもある。ただし、使命感だけでは、人は仕事をできないものだから、心に余裕が存在し、学生指導をめぐる安らぎのある環境づくりが急務である。
度重なるカリキュラム改訂、そして学科改組の原因は、社会からの学問研究への要請とともに、あるいは、学問の進化とともに付随してくるものであると同時に、学ぶ主体の学
生の変容も、その一つの要因となっているであろう。当今の学生指導の様相を丁寧に描いている執筆者もいる。学生をじっと観察し、学生の輝く部分に着目して、学術研究に導いてゆく機転が、教員には求められる。その成果群が、本書のここかしこに表われている。
ひところ、日本的モラトリアム青年が話題になった。大学では学部生がそうであったのであろうが、どうだろう、大学院に無目的に、ほかにいるところがないと言って入ってくる学生がいないだろうか。定員に満たないから二次募集というのは本末転倒ではあるまいか。研究意欲のある学生が集うところのはずだからである。これもまた、平成の大学生活を送った人から見れば、昭和後期の大学にひきずられているからかもしれない。学部も定員を維持しなければいけないという、授業料収入を理由にする議論は、やめたほうがいいように思う。安易な入学が続くと、大学生、高校生からそれなりの評価を受け、敬遠されるのが見通せるからである。
永田町の埋蔵金が噂されたことがあった。教員の努力する姿が本書の随所に表われている割には、報われない徒労感が大学教員に漂っている、表わされていない危機の方が、深刻である。事務員の絶対数の不足、パート職員はじめ非正規職員の多さも、大学事務組織としてのスムーズな運営に支障をきたすと、本書は訴えているように読める。
最後に、この 10 年間の出来事として、専門職大学院の出現が挙げられる。法科大学院は司法制度改革に伴って、法曹界の合意の下、司法試験を受験できる資格取得という目標が明確であるのに対して、教職大学院は、教員養成制度改革を銘打っていても、教育界の合意ができているかどうか。卒業後の明確な目標が設定されていないからである。

－461－

両者ともに、学部の全専攻が参加する形態とは違ったかたちで設置されたから、今後どう学部と連携しながら定着してゆくだろう。専攻分野によるスタッフの偏りという問題もある。スタートしたものの評価は、時が下すものであるから、それを俟つことにしたい。
ところで、『静岡大学の五十年』の編集執筆にわたしも携わり、今ふりかえると、歴史評
価、叙述の論点を変えたいと思うところが目立つ。活字になれば、それは執筆者の手を離れ一人歩きをする。どう読まれるかは、読み手によっていろいろである。賛同、納得、疑問、不満などの声が聞こえる。執筆者の立場からすれば、そのときに最善と判断した叙述が表現されているのであって、そのときの自己の、偽らざる真実の表明である。そのことにおびえていては表現者になれない。
また、執筆時の社会的情勢、大学をめぐる政策動向と学生の思想・行動傾向が影響してくる。文化的思潮も関係してくる。歴史叙述自体、時代状況に規定される。
本書も完成したことによって、社会的に評価される。後年の人たちからは、全面的に書き換えられるかもしれない。しかし、それは否定されることによって、より前進することであるから、静岡大学にとってはありがたいことである。

忙しい校務のなかで、たくさんの報告書提出を抱えている人たちが、研究時間も足りな
いと日夜奮闘している、あるいは残業をしている、その時を割いて、10 年史の執筆にご尽
力くださった。わたしは校閲だけを担当しただけである。それだけでも大量の仕事量に悲鳴を上げたのであるから、執筆者はもっと大変だっただろうと、感謝で頭が下がる。
編集者からの細かい、無理な注文があったとすれば、失礼をお許しいただきたい。それに執筆者が応えてくださったから、いいものができたと自負している。
『静岡大学の五十年』のときには編集室を附属図書館の一室に設け、専任職員を置いて作業を進めた。今回は、本部事務局の企画課長の八木悟司さんが、本務の傍ら仕切ってくださった。同じ企画課の佐藤順子さんも細かい照合に携わってくださった。なにしろパソコンといえば、ワープロで字を打つことぐらいしかできないわたしであるから、年表作成
でエクセルには苦闘した。一字間違えれば、最初から全部打ち直さなければならないという事態に、疲労困憊した。そうしたわけなので、お二人には大変お世話になった。
内容について、お気づきのことがあれば、ご意見をお寄せくだされば幸いである。
2010 年２月－462－

素稿執筆者等
Ⅰ部

この10年
日本社会の変化と高等教育の施策展開
山本義彦

Ⅱ部

学部・研究科等の10年

第一章

全体的概観
山本義彦

第一節

事務組織の再編
八木悟司、佐藤順子、海野純子

第二節

自己・外部評価と第三者評価
南

利明

第二章

各学部・研究科の概況

第一節

人文学部・人文社会科学研究科
佐藤誠二、鈴木実佳、Redford Steven Wade、岩井 淳、川瀬憲子、勝山幸人、
熊谷滋子、松田純、伊東暁人、上利博規、今野喜和人、三橋良士明、

埋田重夫、望月明、平岡義和、服部義弘、日詰一幸、寺村

滝沢
第二節

誠

教育学部・教育学研究科
石井

第三節

泰、湯之上隆、

潔、牧田

格、花井

信、菅野文彦

情報学部・情報学研究科
伊東幸宏、近藤真、荒川章二、西原純、淺間正通、石川博、酒井三四郎、

根木貴行、漁田武雄
第四節

理学部・理学研究科
和田秀樹、石川勝利、相原惇一、天岸祥光、丑丸敬史、瓜谷眞裕、大矢恭久、
奥野健二、小山鈴木晃、近藤満、菅野秀明、塩尻信義、里村幹夫、鈴木信行、

款、田中滋康、塚越哲、藤原健智、三重野哲、山崎昌一、山田勝久、

松村元喜、白柳第五節

孝

工学部・工学研究科
青山弘之、以西雅章、四ノ宮立男、末長
柳澤

正、山田眞吉、脇谷尚樹－463－

修、鳥居孝夫、中村幸夫、藤間信久、

第六節

農学部・農学研究科
鈴木恭治、糠谷

第七節

明、森田明雄、安村基、鈴木春夫

法科大学院（法務研究科）
中村和夫

第八節

創造科学技術大学院
永津雅章、田中滋康、渡辺

第九節

尚、山内賢司、河岸洋和、星野敏春

電子工学研究所早川泰弘、福田安生

第十節

教育学部附属学校園
松井恒二、山﨑保寿、熊野善介、谷塩川

健二、北山敦康、大田春外、白井嘉尚、

亮

第三章

全学共同教育研究施設

第一節

附属図書館

加藤憲二、塚本雅美

第二節

保健管理センター

池谷直樹、太田裕一

第三節

地域連携協働センター

土居英二、満井義政、大久保政博

第四節

学内共同教育研究施設

第一項 大学教育センター

芳賀直哉

第二項 全学入試センター

寺下 榮

第三項 国際交流センター

熊井浩子、原沢伊都夫、案野香子、袴田麻里、
太田愼一、松田紀子、高濱愛、芝本文明、

真野雄司
第四項

遺伝子実験施設三田

悟、道羅英夫、古谷直己

第五項 機器分析センター

近藤 満

第六項

井上春樹、長谷川孝博、高橋秀年、高田重利、

情報基盤センター

望月邦昭、宮澤由紀、名倉栄梨、八卷直一第七項

イノベーション共同研究センター

木村雅和

第八項

生涯学習教育研究センター

阿部耕也、金子

第九項

防災総合センター

里村幹夫

第五節

学内共同利用施設

第一項

キャンパスミュージアム

金子

淳

第二項

高柳記念未来技術創造館

青木

徹、柳澤

淳、山本義彦正

表紙デザイン
静岡大学教育学部

付録

教授

八木悟司、佐藤順子、海野純子

－464－

伊藤文彦

「静岡大学の10年」（1999 ～ 2009）平成22年３月29日
編集発行者

国立大学法人〒422-8529
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刷

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