２０１７年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０１７年度 基本方針＞
当年度は「子どもの貧困対策法」が成立してから４年、大綱の閣議決定から３年が経過する年です。法律も大綱も５年を目処に見直しをすることになっています。「小さく産んで、大きく育てる」を合言葉に法律成立や大綱策定をすすめてきた経緯からも、それぞれより実効性の高い「バージョン２」にしなくてはなりません。
当法人は、財団設立から３年目、公益法人移行後２年目になります。おかげさまで充実したこの２年間の事業をさらに拡充していくことが求められています。発足当初からの事業の３本柱である「調査提言」「中間支援」「直接支援」のそれぞれの事業を着実に前進させる年度にします。
また、引き続き「子どもがセンター（ど真ん中）」ポジションとしての運営を担う高校生世代・大学生世代を中心とした「あすのば子ども委員会」での活動や議論を尊重し、子どもの声や想いを反映させた法人運営や事業展開に努め、その声や想いを社会へ発信していきます。
さらに、組織の基盤強化と当財団のミッション達成のために、アドバイザー会議の開催、役職員の合宿会議を実施し、当財団への継続寄付「あすのば応援団」のメンバー１，５００人達成を目標に支援を呼びかけていきます。

＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な政策提言をするため、当年度は前年度から本格的に開始した調査・研究をさらにすすめます。
あわせて、子どもの貧困問題に関する理解や対策を促進するために講演やフォーラムなどでの発言など啓発活動もすすめます。
第１には、当法人が前年度に実施した「入学・新生活応援給付金」給付者を対象としたアンケート・聴き取り調査をベースにし、２０１６年度給付者（約２，１００人）を対象とした調査の本格実施に着手します。また、首都大学東京「子ども・若者貧困研究センター」と日本大学との共同研究事業として「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」を引き続き実施します。前年度からの継続事業として基礎自治体の子どもの貧困対策に関する調査・分析をすすめ、自治体独自の先駆的な取り組みなどを幅広く広報し、他の自治体での実施を促します。
第２には、国や地方自治体の次年度予算編成に影響力を与えることができるような、さらに子どもの貧困対策への実効性の高い施策の実現に向けた政策提言を行います。国に対しては、さまざまな子ども支援団体などからの要望をまとめ、次年度予算の各府省の概算要求や政府案のとりまとめに向けて、政府に強く要望します。また、超党派の国会議員で構成する「子どもの貧困対策推進議員連盟」への陳情なども行い、与野党ともに子どもの貧困対策にさらに力を入れていただけるように働きかけます。また、予算編成の山場を迎える１２月には全国集会を開催します。あわせて、子どもや大学生らの声を尊重し、高校生を中心とした「子ども委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。さ1

らに、自治体の首長や職員などに向け、近い将来、首長や職員を対象とした会議などの開催に向けた準備にも着手します。
第３には、法律や大綱の見直しに向けて、諸外国の法律や施策などに関する状況などの情報収集に着手します。諸外国の実情などに詳しい研究者やジャーナリストなどへのヒアリングなど実施します。
第４には、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため、講演やフォーラムなどに役職員や学生スタッフなど積極的に講師派遣をします。さらに、新聞や雑誌への執筆依頼も受諾するとともに、当法人のニュースレターや年次報告書を作成し啓発活動に努めます。
第５には、子どもの貧困対策の啓発のため、講演や子ども支援ネットワークづくりなどの企画・運営の業務を事務所所在地である東京都港区から受託します。
⑴子ども・保護者アンケート調査の実施
２０１６年度に実施した「入学・新生活応援給付金」の支給者約２，１００人を対象とした、郵送アンケート調査と聴き取り調査（聴き取り調査に同意を得た支給者対象）を実施します。調査内容を分析し、結果を報告書にまとめて発表します。
⑵共同研究「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」の実施
２０１５年度から日本大学との共同研究として進めていた「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」は、前年度より首都大学東京および同大学内に開設された子ども・若者貧困研究センター（阿部彩・首都大学東京教授／センター長）とも連携してさらに充実した研究をすすめてきました。前年度からの継続事業として、基礎自治体の子どもの貧困対策や普遍的な子ども支援の施策の実施状況を把握し、その調査内容を分析し、結果を報告書にまとめて発表します。先駆的な施策の拡大と対策が十分ではない自治体には、より実効性の高い施策の充実につなげることを目指します。
⑶子どもの貧困対策法成立４周年・法人設立２周年記念事業の開催
子どもの貧困対策法成立４周年・当法人設立２周年記念事業を２０１７年６月に実施します。法律や大綱の見直しを視野に、今後、子どもの貧困の解消に向けた取り組みの推進に向けて、さまざまな人々とともに考える場とします。あわせて、各地から子ども委員の代表が集まり、子ども委員会代表会を開催します。
⑷あすのば全国集会・子ども委員会総会の開催
国の２０１８年度予算編成における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、政策提言などを実施します。また、２０１７年１２月には、「第３回あすのば全国集会」を開催し、政府・各政党に要望します。全国集会にあわせて、全国各地から高校生たちが集まり、「第３回子ども委員会総会」を開催し、子どもたちの声を子どもの貧困対策の推進や当財団の事業の運営に活用します。

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⑸講演会などへの講師派遣、ニュースレター・年次報告書などの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行し、年次報告書を編集し発行します。
⑹法律・大綱の見直しに向けた諸外国の実情などの情報収集
法律成立や大綱策定にあたって、諸外国の先進事例について参考にしてきました。差し迫る見直しに向けて、さらに諸外国の法律や施策などに関する状況などの状況把握は、大きな影響力を与えます。その情報収集に着手します。諸外国の実情などに詳しい研究者やジャーナリストなどへのヒアリングなど実施します。
⑺「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施
当法人の事務所がある東京都港区からの受託事業として、同区における子どもの貧困対策の推進に向けた講演会の実施や区内の学校、子ども関連施設、行政、企業、大学などさまざまなステークホルダーのネットワーク構築に向けた企画・運営を実施します。
２．支援団体への中間支援の事業
子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制を確立するため、当年度は実践者のスキルなどレベルアップを図る合宿研修などを開催します。
第１には、前年度の引き続き全国の支援団体・支援者を対象とした「第２回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を神奈川県川崎市で開催します。ワークショップや意見交換会などを実施します。
第２には、対策への理解を深めてさらに充実した支援体制を構築することを目的に前年度から開始した「全国４７都道府県キャラバン」をさらに充実して実施します。内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などです。
第３には、「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者ネットワークづくりに着手し、各団体の事業運営などにおける「ハブ」のような役割が担えるための準備をすすめます。
⑴「第２回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催
全国各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者を対象とした２泊３日の「第２回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を２０１８年２月に神奈川県川崎市で開催します。前
年度の第１回研修会での成果と課題を踏まえ、は事業運営などにおける専門家からの研修のほか、支援分野ごとのワークショップやそれぞれが抱える課題などを話し合う意見交換会なども実施します。３日間、話し合いや分かち合いなどを通して、参加者がそれぞれの地域でイキイキと活躍でき、今後も参加者同士が切磋琢磨できるきっかけづくりの研修会を目指します。
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⑵１２都市で「全国４７都道府県キャラバン」の開催
広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、更に充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「全国４７都道府県キャラバン」を１２都市で開催します。主な内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などを行います。前年度の６都市での開催の実績を踏まえて、全国各地で子どもの貧困対策への需要や期待が高まる中、実際に現場で支援にあたる人々は目の前のことに精一杯だという現状を踏まえ、当財団から積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指しています。２０１７年６月には関東、７月には北陸、９月には関西と四国、１０月には九州、１１月には東北での開催を予定しています。なお、今年度はアドバイザーや２０１７年２月に実施した「レベルアップ研修会」参加者など、それぞれの開催地区で活動している人々とより連携して実施することを目指します。
⑶各地支援者ネットワークの構築「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者同士のネットワークづくりに着手します。各団体の事業運営などにおける「ハブ」のような役割が担えるための準備をすすめます。
３．子どもたちへの直接支援の事業支えられた子どもが支える側にまわれるような社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、財団設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援の拡充に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。①２０１８年４月に小学校入学予定者、②小学６年生、③中学３年生、④高校３年生で経済的困窮家庭の子どもを対象とし２，０００人への給付を実施します。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティング」、小学生・中学生ら集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
第３には、行政など制度の情報や支援団体や企業などからの支援情報などを伝えるシステム構築を引き続き検討し、当財団の直接支援事業のノウハウ移転に関する検討に着手します。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業
給付対象者は、ア）生活保護を受けている世帯の子ども、イ）住民税非課税世帯の子ども、ウ）児童養護施設・里親など社会的養護のもとで生活していて，２０１８年４月までに自立生活を予定している子どもで、以下にあてはまる人です。Ａ）２０１８年４4月に小学校に入学する人、Ｂ）２０１８年４月に中学生に入学する人、Ｃ）２０１７年
度末に中学校を卒業する人、Ｄ）２０１７年度末に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定の人、あるいは２０１８年４月に大学・短大・専門学校またはそれに準ずる学校への進学予定の人で、募集人数は２，０００人の予定で、３万円から５万円の給付をします。ただし、給付金の募集人数等は、指定寄付金の募金状況により変動します。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０１７年８月に群馬県前橋市で３泊４日の「あすのば合宿ミーティング」を開催します。参加人数は、８０人の予定です。
また、大学生世代を対象とした「子どもサポーター研修」を実施し、子ども中心の事業がより充実したものへと発展するように努めます。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生・中学生とその保護者を対象として、２０１８年３月に千葉県君津市で２泊３日の「あすのば合宿キャンプ」を開催します。参加人数は、６０人の予定です。
⑷制度・支援内容の情報システム構築の検討など保護者や子どもたちに行政など制度の情報や支援団体や企業などからの支援情報などが十分に伝わっていない現状があります。これらの情報を伝えるシステム構築を引き続き検討します。また、当財団の直接支援事業を拡げることには限界があります。
培ってきたノウハウなどの移転に関する検討に着手します。

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