福岡県教育文化奨学財団奨学金等貸付金債権回収業務委託に係る企画提案募集要領

１ 趣旨
本要領は、返還の公平性の確保と滞納金の縮減を図るため、以下の債権の回収業務について、専門的な知識と経験を有する事業者に委託することを目的とし、事業者を選定するために実施する企画提案募集における必要な事項を定める。
・公益財団法人福岡県教育文化奨学財団高等学校等奨学金
・公益財団法人福岡県教育文化奨学財団高等学校入学支度金
・公益財団法人福岡県教育文化奨学財団奨学金
なお、本業務委託は委託予定期間における各年度の歳出予算の状況によっては、この業務委託を実施しないまたは一部変更して実施することがある。
２ 業務の内容等（１）業務名福岡県教育文化奨学財団高等学校等奨学金回収業務（２）委託業務の内容
別添「福岡県教育文化奨学財団高等学校等奨学金回収業務委託仕様書」のとおり（３）委託予定期間契約を締結する日から令和８年３月３１日まで（４）委託金額
成功報酬（委託期間中の回収額に実績報酬の割合を乗じた額とする。）
３ プロポーザルへの参加資格
参加要件は以下のとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しないこと。
（２）債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）第３条の規定による法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者又は弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２の規定による弁護士法人のいずれかであること。
（３）債権管理回収業者にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの使用を許諾された者であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（６）福岡県暴力団排除条例（平成２１年１０月１９日条例第５９号）に定める暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、これらの者に利益の供与等を行っていないこと。

（７）経営状況、経営規模において契約の履行に支障のないこと。
（８）福岡県内に本店、支店又は営業所等の事業活動拠点を有していること。
４ 応募手続き（１）質問の受付
本業務に関する質問については、原則として、「質問書」（別紙様式２）を提出するものとする。
受付期限

令和５年２月１０日（金）午後５時まで（必着）受付方法

質問書（別紙様式２）をファクシミリ又は電子メールにより送付すること。
（ファクシミリ、電子メール送信後、提出先に電話により着信の確認を行うこと）

回答期限

令和５年２月１６日（木）

回答方法

期限内に提出された質問については、当財団福岡支所ホームページに回答内容を掲載する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。

（２）参加希望書の提出
企画提案に参加する者は、次により参加希望書を提出するものとする。
提出期限

令和５年２月２４日（金）午後５時まで（必着）

提出方法

持参又は郵送とする。

提 出 先

公益財団法人福岡県教育文化奨学財団福岡支所（福岡県教育庁内４階）

提出書類

企画提案公募参加希望書（別紙様式１）※参加要件確認に必要な書類（別訴様式１に記載。）を添付すること。

（３）応募書類の提出
企画提案に参加する者は、次により応募書類を提出するものとする。
提出期限

令和５年３月２日（木）午後５時まで（必着）

提出方法

持参又は郵送とする。

提 出 先

公益財団法人福岡県教育文化奨学財団福岡支所（福岡県教育庁内４階）

提出書類

企画提案書（別紙様式３を鑑としてください。）
提案書には評価基準を基に、次の内容を含むこととする。
①奨学金回収業務における基本方針②組織体制③委託業務の具体的な実施方法④見積書
・ 実績報酬の割合が判別できる式を含めること。
なお、実績報酬の割合は、３０％を上限とする。

・ 消費税相当額を除いて作成すること。
⑤個人情報保護体制
個人情報保護の取組状況・取組体制を記載すること。
⑥取引の状況（過去３年実績 令和元～３年度）
次の内容を含むこととする。
ア 総取引先数
イ 取引先の主な業種内容（金融業、官公庁など）
ウ 累計総受託件数
エ 累計受託金額
オ 国、地方自治体等から、奨学金返還金の債権回収業務を受託している場合は、その受託契約の名称⑦ その他
事業内容等を説明するのに必要な書類（全て A4 サイズとする。）
提出部数

企画提案書７部（うち６部は写し可）

提案件数

提案件数 企画提案は、１法人につき１件とする。

留意事項

①

手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
② 企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とする。
③ 参加申込書を提出した後、企画提案書の提出を取り下げる場合は速やかに「取下願」（別紙様式４）を提出すること。
また、企画提案書提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。
④ 提出された企画提案書について、財団から内容についての質問及び補正を命じることがある。
⑤ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。ただし、部分的な差し替えは認めない。
⑥ 提出された企画提案書は、選定作業のため必要最小限の範囲で複写することがある。
⑦ 提出された企画提案書は返却しない。
「取下願」の提出があった場合も、既に提出された企画提案書は返却しない。
⑧ 次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。
ア 民法（明治２９年法律第８９号）第９０条（公序良俗違反）、第９３条（心裡留保）、第９４条（虚偽表示）又は第９５条（錯）に該当する提案
イ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案
ウ その他企画提案に関する条件に違反した提案

５ 選定方法（１）選定方法
提出された企画提案書は，福岡県教育文化奨学財団奨学金等貸付金債権回収会社
選定委員会において、別紙評価基準に基づき採点方式による審査を行い，委託事業者を選定する。
審査は，提出された企画提案書及びプレゼンテーション内容により行う。
企画提案が１事業者のみであった場合又は、審査の結果同点となった業者が２社以上あった場合は、選定委員会で協議のうえ決定する。
（２）選定委員会
開催日時・場所

令和５年３月下旬（２０～２４日のいずれかを予定）
日時、開催場所については、後日、企画提案者に通知する。

企画提案の所要時間

・プレゼンテーション １０分程度
・委員からの質疑

注意事項

・各提案者のプレゼンテーション開始時間は、後日通知する。
・プレゼンテーションは、提出した企画提案書によること。この場での内容等の変更は認めない。
・プレゼンテーションは３名以内で行うこと。
・他の参加者の企画提案を傍聴することはできない。
・プレゼンテーションに欠席した場合は、審査の対象とはしない。

６ 受託者の選定及び選定結果の発表（１）審査の結果、もっとも優秀な企画提案書を提出した応募者を委託予定事業者として選定する。
（２）選定結果は次のとおり発表する。
① 日時

令和５年３月下旬（２７～２９日のいずれかを予定）② 方法

すべての応募者に文書により通知する。

③ その他

委託予定事業者については、事業者名、代表者名、住所、連絡先等を財団のホームページにおいて公表する。

７ 契約（１）契約の締結は、委託予定事業者と公益財団法人福岡県教育文化奨学財団との間で企画提案書に基づき、別途定める予定価格の範囲内で契約を締結する。
なお、協議において、提出された企画提案書の内容を一部変更する場合がある。
（２）契約書は２通作成し、双方が各１通を保有するものとする。なお、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を含む額で表示するものとする。
（３）契約保証金は契約金額（消費税込）の１００分の１０ 以上とする。ただし、福岡県財務規則第１７０条のいずれかに該当する場合は免除する。

８ 公正な公募の確保（１）応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。
（３）応募者は、委託予定事業者の選定前に、他の応募者に対して企画提案書を意図的に開示してはならない。
（４）応募者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案公募を公正に執行することができないと認められるときは、当該応募者を参加させず、又は公募の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
９プロポーザルに係る事務の担当
公益財団法人福岡県教育文化奨学財団（担当者 野田）〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話 092-641-7326 ＦＡＸ 092-641-7530 電子メール f-shisho@river.ocn.ne.jp