GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第23期 年次報告書
2015.10.1-2016.9.30

トップメッセージ

総合決済サービス企業
としての基盤を強化、決済サービスが拡大を続けるにより、「還流モデル」

対面・非対面
決済処理

集客支援
サービス
加盟店の
売上向上

企業向け
融資サービス

独自のエコシステム（還流モデル）を確立し、オーガニックな高成長を実現
2016年9月期は、決済代行サービスの順調な伸長に加え、より加盟店の売上伸長に貢献することを目的とし、当社が蓄「GMO後払い」や融資サービスなどの金融関連サービス（マ積してきた決済データの活用・分析によるスコアリングモデ

ネーサービスビジネス：MSB）といった新規事業が急成長し、ルやマーケティングデータに基づいた独自のサービスであ

目標として掲げた25％以上の営業利益成長を達成することり、大きな成果を実現しております。

ができました。

当社は今、決済代行サービスの拡大により多様なデータを蓄

また、GMOフィナンシャルゲート社及びMACRO KIOSK社

積し、その活用・分析により新たな付加価値サービスを生みを新たにグループ会社に迎え、国際的な総合決済サービス企出しております。それら新たなサービスが当社グループに収業としての基盤を強化するなど、実りの多い一年にすること益をもたらすとともに、コア事業である決済代行サービスのができましたのも、株主様をはじめとするステークホルダー

拡大に還流する、事業とサービスの生態系ともいえるエコシの皆様からのご支援の賜物と、深く感謝申しあげます。

ステム（還流モデル）を確立してまいります。

GMO後払いコア事業である決済代行サービスの成長は、加盟店の事業成長への貢献によって実現されます。なぜなら、加盟店の売上拡大こそが決済処理件数及び金額の増大を意味し、収益に直

加盟店の
売上向上

新規加盟店
の開拓

結するからです。
そのため、当社グループは、加盟店の成長を支援する独自の付加価値サービスを展開してまいりました。
例えば、トランザクションレンディングは短期運転資金の融

新サービス
の創造

資、また「GMO-PG集客支援サービス」はネット広告運用に25％以上の営業利益成長を継続する

代表取締役社長

相浦 一成

1

2

トップメッセージ

コア事業の伸長と、新たな事業への挑戦により、25％を超える営業利益成長を達成

総合決済サービスの圧倒的No.1企業に進化し、持続的な企業価値向上を実現いたします

コア事業である決済代行サービスにおいて、加盟店数は前年

新規事業につきましては、金融関連サービス（マネーサービス

当期につきましては、期初の目標である営業利益成長率25%

業 基 盤 を 拡 充 す ることが で き ました。今 後、成 長 著しい

度比30％増の約77,000店、決済処理件数は同12％増の約9

ビジネス：MSB）に係るアセットが計画以上に増加、特に消費を上回ることができましたが、今後の継続的な高成長を維持

ASEAN市場で収益拡大を図ります。 詳しくはp8

億件、決済処理金額は同21％増の約2兆円となり、成長が加者ニーズの高い決済手段である「GMO後払い」が順調に拡するためには、戦略的に事業を展開していくことが重要である

速する結果となりました。

大いたしました。

と考えております。

以上、様々な領域・地域で戦略的に事業を展開し、全ての決済

加えて、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した

また、「GMO-PG集客支援サービス」
は、売上伸長に加え利益

決済代行サービスにおいては、差別化を求められている金融手段で最大の決済代行サービスを提供するとともに、新たな月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済市場の率が向上したことにより、新規事業の拡大による5％以上の利機関に対し、当社決済サービスを融合させることで、生活に密

金融関連サービス等を拡充させ、総合決済サービスの圧倒的開拓・拡大も進捗いたしました。特に当期においては、金融機

益成長の目標達成に貢献いたしました。

着した新たなサービスの提供モデルを生み出しました。北國

No.1企業へと進化してまいります。今後の成長にご期待くだ

関向けの大型ビジネスを開始いたしましたが、さらに複数行

銀行様、横浜銀行様に続く案件を積み重ね、収益拡大を目指

さい。

の採用が期待できることから、収益の安定成長基盤を強化し、してまいります。 詳しくはp5

株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻の程、コア事業での20％以上の利益成長の土台を築くことができ

また、特に強化する領域として対面分野の決済代行サービスが何卒よろしくお願い申しあげます。

たと考えております。

あります。インバウンド（訪日外国人）の増加並びに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、対面決済のキャッシュレス化が加速するビジネスチャンスを

コミットメント（営業利益25％成長の継続）に対し、現状は30％成長ペース

捉えるべく、当期、GMOフィナンシャルゲート社
をグループ会社といたしました。 詳しくはp6
金 融 関 連 サ ービス（マネー サ ービスビジネス：
MSB）
においては、関連アセットをさらに積み上

新規事業の拡大（5％以上の成長）● FinTech／マネーサービスビジネスの拡大●「GMO-PG集客支援サービス」の提供● MACRO KIOSK社のグループ会社化

による海外事業の拡大

既存事業の伸長（20％成長の土台）

25％成長ライン● オンライン決済の拡大● 金融機関、大型案件の獲得● 対面市場の急成長領域を取り込み（GMOフィナンシャルゲート社グループ会社化）

げ、利 益 増 大に努めてまいりますが、特に本 年11月1日より日本最大級のファッションショッピ
ングサイト「ZOZOTOWN」でも提供が開始された「GMO後払い」
は、個人に対する与信ビジネ
スであり、データの分析力強化によりリスク低減を図り、利益拡大を目指します。 詳しくはp7
海外ビジネスにおいては、MACRO KIOSK社のグループ会社化によりASEAN地域における事● CtoC、BtoB Marketへの取り組み

営業利益
1.9億円

38億円

100億円

250億円

1,000億円※連結営業利益：
2020年以降は経営目標

2005年

2016年

2020年前後3

2025年前後

2030年前後4

事業別ハイライト※最新の情報をお伝えするため、2016年10月以降の事象についてもご紹介しております。

対面決済市場及びIoTマネタイズに向けた取り組み

決済代行事業
購入者

売上高

EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び

横浜銀行様

営業利益

（単位：千円）

スマートフォン
+17.7%

施設・店舗 etc

8,632,192（単位：千円）タブレット等

5,066,667+22.9%

7,332,349

な決済端末への入れ替え需要増大が見込まれます。
でのクレジットカード決済を軸とした決済代行事業者であるGMOフィナンシャルゲート

お支払社（以下、GMO-FG）の株式持分を65％まで引き上げグループ会社化するとともに、飲食店など小規模店舗のクレジットカード決済に強みをもつグローバルカードシステム社（以下、

大型案件の受注などが好調

BUSINESS HIGHLIGHTS

ではスタンダードであるEMV規格 ※ に準拠したICカード型クレジットカードに対応可能
この変化を成長機会として捉え、国内の決済端末の切り替え需要を獲得するべく、対面店舗

4,123,998 アプリで決済処理金額の増大に加え、インバウンド（訪日外国人）増加が見込まれるなか、セキュリティ強化の必要性から、海外

外付け型EMVリーダー

GCS）をGMO-FGを通じグループ会社化いたしました。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催でニーズが増加すると想定され2015年9月期

2016年9月期

2015年9月期

のみならずIoTデバイスからの収益獲得（マネタイズ）に対応してまいります。

銀行口座
即時引落

FinTechを活用し銀行と連携した取り組み

る、少額のキャッシュレス決済に対応する自動販売機などへの展開も積極的に進め、決済

2016年9月期

銀行口座
翌日入金

市場環境の変化と新たな成長領域※EMV規格：EuroPay（ユーロペイ）、Mastercard International（ マスターカード・インターナショナ
ル）、及びVisa International（ ビザ・インターナショナル）の間で合意した「ICカードと端末に関する仕様」
を定めた国際的な統一規格。日本クレジットカード協会や全国銀行協会をはじめ、国際的なクレジットカー
ドブランドは、この規格に準 拠した形で技 術要件を定め、傘下のカード発行 会社は各々の提 供するサービ
スやリスク管理方針に基づき、システムへの実装を行う。

FinTechサービスで北國銀行様の地域活性化の取り組みを支援
カード支払いをスマホアプリ上で完結させる当社サービス「GMOスマート支払い」（「GMO Pallet」として2014年に開地域店舗との関係強化を目的としたスマホアプリ『北國おさ様々なメリットで地域活性化

いふアプリ』を提供いたしました。
これを皮切りに、金融機関をはじめ不動産業界や保険業界な

プッシュ
通知

どへ「GMOスマート支払い」のOEM提供を拡大してまいり

加盟店を
一覧

地域
ポイント

店舗
クーポン

住人の方には

Fee
SHOP

スマホで
決済

店舗の方にはデビットカードとアプリを提供カード決済端末とアプリを提供

決済
×
IoT
マネタイズ
対応

5G基地局
監視カメラ
CM・
デジコン配信
食品・飲料
物品販売

北國銀行様

購入者

横浜銀行様

施設・店舗 etc

スマートフォン

タブレット等としによる支払いができる国内銀行初のサービス『はまPay』

通信業

Fee

防犯・公安

Fee

飲料

● EMV対応端末への入れ替え需要● 新型キャッシュレス決済装置の設置
拡大● 決済 × IoTマネタイズ

当社の対応● GMOフィナンシャルゲート及びGCSをグループ化● 対面決済市場の成長領域を確実に捉える体制を構築

当社は、自治体の税金クレジットカード納付
を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 で き る「 税 金 用 ク レ
ジ ッ ト カ ー ド 決 済・納 付 サ イ ト 運 営 サ ー ビス」を提供しております。

アプリで
お支払

を横浜銀行様と共同で開発、2017年3月から提供開始を予定

2016年度は、福岡市の市税、福島県の自動車税、大分県の自動車税、愛知県の県税など、自しております。

治体の税金クレジットカード納付に採用い（横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869）

ただきました。
なお、2017年1月4日より国税庁が開始する
銀行口座

銀行口座
即時引落

5

Fee

対面決済の成長領域

拡大する税金のクレジットカード納付サービス

翌日入金「国税クレジットカードお支払サイト」（URL：
https://kokuzei.noufu.jp/）の制作・運営及び決済処理サービスを提供する予定です。

2017年「国税クレジットカードお支払サイト」
サービス開始予定

導入公的機関数・項目数の増加

浜銀行様の口座と連動しスマホアプリから即座に口座引き落<Biz Data DB>

広告、
コンテンツ配信業●コンテンツマネジメント●データ蓄積分析配信●各種決済処理など

BANK

当社サービス「GMOスマート支払い」のノウハウを活用し、横● 東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャッシュレス化ニーズ

決済のみならずIoTデバイスが持つ多様な機能からマネタイズ

済取引カード「北國Visaデビットカード」と併せ、地域住民と国内銀行初、口座と連動したスマホ決済サービスを横浜銀行様と共同開発● インバウンド（訪日外国人）顧客増加に伴う決済セキュリティ強化の必要性● IoTデバイス・技術の登場始）をOEM提供し、北國銀行様が取り扱いを開始した即時決ます。

市場環境の変化2016年
日本年金機構：国民年金保険料
東京都：自動車税
各種税金
水道料金
大阪府：自動車税
福岡市：水道料金
札幌市：水道料金6

福岡市税、大分県自動車税
福島県自動車税、愛知県税

2015年

zei.tokyo（都税全税目）

2011年

決済サービスに加え、納付サイトの制作・運営を開始

2007年

自治体・公共機関に向けクレジット
カード決済サービスの提供を開始

事業別ハイライト※最新の情報をお伝えするため、2016年10月以降の事象についてもご紹介しております。

金融関連事業 マネーサービスビジネス（MSB）
売上高（単位：千円）「GMO後払い」や、

216,883

加盟店の売上向上につながる
海外事業拡大への布石を打つ

黒字転換

マネーサービスビジネス(MSB)（単位：千円）

営業利益（単位：千円）

1,239,088「GMO-PG集客支援サービス」が好調、+163.5%

加盟店の成長を支援する

売上高（単位：千円）

2,242,795「早期入金サービス」など

159,485+46.0%+89.5%

847,469
84,151

851,073が伸長△21,838
2015年9月期

2016年9月期

2015年9月期

2016年9月期

2015年9月期

当社のマネーサービスビジネス（MSB）とFinTech
消費者

事業者（加盟店）

当社グループ

決済事業者

3 GMO-PG送金サービス
非対面市場

1 トランザクションレンディング
入金

返金・送金

日々のトランザクション処理

2 早期入金サービス
対面市場

BUSINESS HIGHLIGHTS

営業利益

その他の事業 集客支援・海外展開等

クレジットカード会社
コンビニエンスストア
電子マネー提供会社
携帯電話会社 等

4 GMO後払い

5 GMO スマート支払い
1 トランザクションレンディング
決済データをもとに独自の与信判断を行い、加盟店の売上伸長に必要な短期資金を融資するサービス

3 GMO-PG送金サービス
ECサイト運営で発生する返金・送金業務を自動システム化し、効率的かつ安価に行えるサービス

2 早期入金サービス
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資するサービス

4 GMO後払い
消費者が 商品を受け取った後にコンビニエンススト
アなどから代金を支払う後払い決済サービス

海外展開

2016年9月期

2015年9月期

2016年9月期

中華圏・ASEAN展開状況

シンガポール・香港・台湾・マレーシア・タイの5拠点に現地法人等を設立し、同地域またはその周辺地域に進出する 日 本 のEC事 業 者 向 け の 海 外 決 済 サ ー ビ ス「Z.com
Payment」の展開と、現地で有望な決済代行会社と資本

台湾

業 務 提 携 等 を 行 う 決 済 特 化 型 の フ ァ ン ド「GMO

インド

Global Payment Fund」等による出資活動の両輪で、Mobikwik
Razorpay

シナジーを発揮させながらアジア圏での事業拡大を推

香港

NEWEB

タイ

2C2P

進しております。

ベトナム

アジアの決済関連ベンチャーを投資対象とした
日本初のFinTechファンド（総額20億円）

フィリピン

Dragonpay

5 GMO スマート支払い
飲食店等でのクレジットカード支払いがスマホアプ
リ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービス

マレーシア

MACRO KIOSK

自己資本：約36億円

シンガポール

当社海外拠点
海外出資先所在国

Red Dot Payment

インドネシアCODAPAY

FinTechとは？▶ 金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、ITを活用した革新的な金融サービス/企業

日本最大級のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」に「GMO後払い」
を提供開始

MACRO KIOSK社をグループ会社化、ASEANを中心に事業範囲を拡大「GMO後払い」は、当社グループのGMOペイメントサービス社

なお、2016年11月1日より、株式会社スタートトゥデイが運（以下、GMO-PS）が提供する、ECサイトをご利用の購入者が、営 す る 日 本 最 大 級 ※2の フ ァ ッ シ ョ ン シ ョ ッ ピ ン グ サ イ ト

はこの10年で銀行口座の普及率が20%から80%に成商品受け取り後にコンビニや銀行・郵便局で代金を支払うこと「ZOZOTOWN」に、後払い決済サービス「GMO後払い」の提ができる後払い決済サービスです。

供を開始いたしました。

後払い決済は、「 クレジットカードをお持ちでない購入者も利※2 矢野経済研究所「ネット通販市場白書 2016」衣料・服飾雑貨関連のネット通販売上高上位企業（2014年度）より用できる」「 商品を確認した後に支払いができる」「 代引き決済と異なり、商品の受け取り時に在宅の必要がない」といったメ
リットを背景に利用が進んでおり、国内の後払い決済市場は2010年 ～2014年 に 年 平 均40.4%成 長 を 記 録、2020年 に は5,500億円規模に達すると予測されています 。
※1※1 矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2016年版」よりGMO-PSが算出

ASEAN諸国では、重要な決済インフラである銀行口座が未普及の国が多いのが現状ですが、マレーシアで長しており、
その変化を事業機会として捉えた企業こ
そMACRO KIOSK社です。
MACRO KIOSK社は、銀行・企業向けSMSモバイル
ソリューション・キャリア課金代行を軸としたビジネスを展開するアジア最大手の企業であり、アジア、中東に渡る12カ国・地域に拠点を持ち、世界37カ国、18業種、2,000社以上のクライアント向けにモバイ
ル決済・認証・ノーティフィケーション※ のサービスを一括提供しております。
今 後 当 社 グ ル ー プ は、MACRO KIOSK社 と の シ ナ
ジーを発揮し、日本のEC事業者への海外進出支援から、現地銀行・大手企業への決済サービス等の提供まで、ASEANを中心に海外事業を拡大してまいります。 ※ノーティフィケーション：「通知」の意味で、ネットバンキングでの入出金連絡やECサイトの利用履歴など、アクションが生じた際にユーザーのモバイル端末に通知するサービス。

7

8

事業概要

消費者の皆様が安心・安全に利用できる
生活の中にある
当社グループのサービス
公共料金

BUSINESS SUMMARY

電気・ガス・水道などの定期的なお支払い

公金・税金
国民年金保険料等の納付、固定資産税や自動車税など税金の納付

決済サービスを事業者様に提供しています。
ネットショッピング
日用品や生鮮食料品等購入のお支払い
事業者様の広告運用支援

毎月の定額費用
水の宅配や新聞・雑誌等の定期的なお支払い

コンテンツ販売
音楽・ゲーム・電子書籍など
コンテンツ購入時のお支払い

スマートフォンでのショッピング
外出先で物品・サービスを購入した時のお支払い

各種サービスの利用料
旅行チケットや宅配サービス等のお支払い

リアル店舗での会計
決済端末やスマホアプリでサービス利用料や購入費
をお支払い
9

10

第23期レビュー

財務ハイライト（連結）

数字で見るGMOペイメントゲートウェイ

営業利益

前期比34.1%

水道
自動車税

アパレル

前期比28.3%（単位：千円）

1,753,759

本7,205,542

店舗

9,030,892

77,256

税金
5,764,085

店舗

4,708,097

6,837

2016年9月期

生鮮食品

処理件数・金額

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
9月期
9月期
9月期
9月期
9月期

2004年9月期

2016年9月期

3,700万件

9億件

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
9月期
9月期
9月期
9月期
9月期

1株当たり当期純利益／ROE

配当金（自己資本当期純利益率）
78.36

前期比49.0%

2兆円（1株当たり当期純利益）

2004年9月期

2016年9月期

2004年9月期

2016年9月期

20.9

23.0

43.92

35.38

ROE
（単位：%）

グループ会社数

600人

0社

24社

(+持分法4社）

11

18.00
15.00
12.25

24.4

9.75
16.1

40 人

（単位：円）

27.00

1株当たり
当期純利益

従業員数

（単位：円）

52.60

1,200億円（単位：千円）CD

28.01

FINANCIAL HIGHLIGHTS

2004年9月期

TAX

3,819,506

売上高2,977,270

ゲーム・音楽2,476,408

電子書籍

2,048,865

チケット

12,113,864

加盟店数

15期連続で増収増益＆増配継続を実現

17.0

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
9月期
9月期
9月期
9月期
9月期

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
9月期
9月期
9月期
9月期
9月期

2012年7月1日付で普通株式1株につき200株、2014年10月1日付で普通

2016年9月期の配当金につきましては、配当性向の目標を「連結当期純利益

株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。

の35%を目処」とする基本方針に基づき、9円増配の27円とさせていただき「1株当たり当期純利益」につきましては、各期を比較しやすいように当該株式ました。

分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

なお、2012年7月1日付で普通株式1株につき200株、2014年10月1日付でなお、2015年9月期は、前期と比較しROEが低下しておりますが、2015年6

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各期を比較しやす月に実施した第三者割当増資により自己資本が増加していることによるもいように当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値をのです。

表記しております。

12連結財務諸表

連結貸借対照表

連結貸借対照表のポイント（単位：千円）（単位：千円）

第22期
第23期
2015年9月30日現在 2016年9月30日現在

第22期
第23期
2015年9月30日現在 2016年9月30日現在（資産の部）
流動資産（負債の部）
38,469,492

45,549,162

流動負債

25,448,186

35,330,748

現金及び預金 1

30,152,630

25,231,522

買掛金

985,850

2,726,492

売掛金

2,117,007

3,924,904

リース債権 2

2,293,947

7,291,439

リース債務

45,26764,846

商品

1,062

38,3771,911,844

2,784,175

貯蔵品

617

972

未払法人税等

795,544901,767

2,303,428

6,388,955

未払消費税等

73,10878,482

前払費用

67,830118,723

前受金

48,698447,442

繰延税金資産220,805

300,169

未収入金 2

1,156,824

1,742,612

前渡金 2

未払金

預り金 4

21,184,305

27,634,302

前受収益

1,573

62

賞与引当金

337,334

478,808

役員賞与引当金

58,700125,000

その他 2

341,591

839,372

貸倒引当金△ 186,253△ 327,887

3,362,243

9,222,381

215,497352,280

その他

5,959

89,369

建物

73,55983,143

固定負債

197,198

332,626

工具、器具及び備品

49,373

122,782

リース資産

92,564

146,354

リース債務

67,060115,984

無形固定資産934,811

3,698,215

長期預り敷金保証金

10,138

7,397

のれん 3

24,7072,271,697

役員報酬BIP信託引当金

120,000

170,000

リース資産

12,217

17,45025,645,385

35,663,374

119

212

751,499

1,079,334

株主資本16,067,842

18,305,926

資本金

4,711,021

4,712,900

資本剰余金

4,970,942

4,964,712

利益剰余金

6,651,114

8,893,549

自己株式△ 265,236△ 265,236

116,382△ 145,167

その他有価証券評価差額金

134,960△ 48,004

為替換算調整勘定△ 18,578△ 97,162

2,126

1,066

－

946,344

純資産合計

16,186,351

19,108,169

負債純資産合計

41,831,736

54,771,544

固定資産
有形固定資産

商標権
ソフトウェア146,267

329,521

投資その他の資産

その他

2,211,935

5,171,884

投資有価証券 3

1,437,144

2,251,124

関係会社株式 3139,047

2,203,234

その他の関係会社有価証券

343,047

309,174

役員及び従業員に対する長期貸付金

1,443

962

破産更生債権等

25,54531,468

長期前払費用

2,570

8,285

敷金及び保証金

223,818

231,035

繰延税金資産64,86387,629－80,437

その他
貸倒引当金
資産合計

△ 25,545△ 31,468

41,831,736

54,771,544

負債合計（純資産の部）

その他の包括利益累計額

新株予約権
非支配株主持分

当期の事業活動の進展により、当期末における総資産は前期末に比べ12,939百万円増加し、54,771百万円となりました。
資産の部（単位：百万円）

資産の部
1 現金及び預金
負債の部の預り金が増加したものの、金融関連事業の拡大に伴うリース債権及び前渡金等の増加により現金及び預金は減少いたしました。

41,831
流動資産
45,5492 リース債権・前渡金・未収入金・その他

マネーサービスビジネス（MSB：「早期入金サービス」「、GMO後払い」、
トランザクションレンディング、
ファイナンス・リース等）の拡大に伴い、各流動資産が前期末に比べ大幅に増加いたしました。
3 のれん・投資有価証券・関係会社株式

GMO-FG社、GCS社、MACRO KIOSK社のグループ会社化、及び投資活動の積極化に伴い、のれん、投資有価証券、関係会社株式が大幅に増加いたしました。

流動資産38,469

1 2

固定資産
3,362

固定資産 39,222

有形固定資産215

有形固定資産352

無形固定資産934

無形固定資産3,698

投資その他の資産
2,211

投資その他の資産
5,171

第22期

第23期

（2015年9月30日現在）（2016年9月30日現在）

負債・純資産の部（単位：百万円）

負債の部
4 預り金
代表加盟店契約に係る売上高の拡大により預り金が増加いたしました。なお当預り金は、代表加盟店契約の対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されているものです。

54,771

41,831
流動負債
35,3304

流動負債25,448

固定負債
332

固定負債
197

純資産
19,108

純資産
16,186
第22期

第23期（2015年9月30日現在）（2016年9月30日現在）（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書

第22期

第23期

自 2014年10月1日 自 2015年10月1日
至 2015年9月30日 至 2016年9月30日

マネーサービスビジネス（MSB）に係る資産の増大と投営業活動によるキャッシュ・フロー

3,709,772△ 748,659

資活動の積極化など、当期の事業活動の進展により、投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,374,094△ 3,415,138

2016年9月期末の現金及び現金同等物は、前期末に財務活動によるキャッシュ・フロー

7,398,573△ 654,646

30,044△ 107,624

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,764,296△ 4,926,069

現金及び現金同等物の期首残高

20,349,309

30,113,605

現金及び現金同等物の期末残高

30,113,605

25,187,536

現金及び現金同等物に係る換算差額

比べ4,926,069千円減少し、25,187,536千円となり
ました。

13

54,77114

連結財務諸表マネジメントシステム

連結損益計算書

連結損益計算書のポイント（単位：千円）

第22期

5 売上高

第23期

EC市場の拡大を牽引する当社の取り組みの成果として、決済代行
サ ービスが 拡 大したことに加え、「GMO後 払 い 」や「GMO-PG送 金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）
が目標以上に伸長したことにより、売上高は12,113,864千円(前年同期比34.1％増)となりました。

自 2014年10月1日 自 2015年10月1日
至 2015年9月30日 至 2016年9月30日

売上高5

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費

売上原価

1,919,836

2,769,578

売上総利益

7,111,055

9,344,285

販売費及び一般管理費

4,133,784

5,524,779

6

2,977,270

3,819,506

営業外収益

91,96175,056

受取利息

7,716

5,088

受取配当金

5,271

6,719

持分法による投資利益

20,724－

匿名組合投資利益

1,218

－

－

12,425

未払配当金除斥益

1,050

933

受取賃貸料

13,97818,363

受取手数料

15,586

21,842

為替差益

22,030

－

その他

4,385

9,683

営業外費用

68,777

113,682

支払利息

1,802

4,986

－

15,375

投資事業組合運用損

3,541

－

賃貸費用

13,674

18,035

況を確認し、改善を要求する状況が確認された場合には是正措

株式交付費

45,317－置を講じた上、是正状況についても引き続き確認を行ってまいり－

72,010

ます。

4,441

3,274

なお、社内においてコンプライアンス違反と思われる事例が発生

3,000,455

3,780,880

した場合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制の56,962589,884

投資有価証券売却益

30,766

194,057

持分変動利益26,196－－395,827

2,148

33,121－

21,906

固定資産除却損

2,148

9,407

災害による損失－

1,807

税金等調整前当期純利益

3,055,268

4,337,643

法人税、住民税及び事業税

1,295,625

1,492,877

法人税等調整額△ 91,075△ 66,160

当期純利益

1,850,718

2,910,926

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△ 2,730－8

1,853,449

2,910,926

営業利益

投資事業組合運用益

持分法による投資損失

為替差損
その他
経常利益

7

特別利益

段階取得に係る差益特別損失
持分変動損失親会社株主に帰属する当期純利益

7 経常利益

受取手数料等が発生したものの、為替差損72,010千円を計上したこと等により、売上高経常利益率は31.2％となりましたが、当社が重視する利益成長率については当初計画を0.8％上回り、経常利益
は3,780,880千円（前年同期比26.0％増）となりました。
8 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、GMO-FG社の株式の追加取得が完了したことによる段階取得に係る差益を計上したこと、及び保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益を計上したこと等
により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,910,926千円（前年
同期比57.1％増）となりました。

り、当社固有の情報資産を活用するとともに、多くのステークホル

上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実

12,113,864

売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMOPG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇、一部マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増
加や人員増加による人件費の増加などにより、売上高営業利益率は
31.5％となりましたが、当社が重視する利益成長率については当初計画を2.1％上回り、営業利益は3,819,506千円(前年同期比28.3％増)となりました。

を使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたに必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営

9,030,892

6 営業利益者と事業者様にとって安全で便利な決済の実現に貢献すること

経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するため

ダーから個人情報を含む情報資産をお預かりしております。クレ

現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時

ジットカード等の決済の付加価値創造企業として、さらなる飛躍開示（タイムリー・ディスクロージャー）
を通じてより透明性のあるを目指す上で、これらの情報資産を外部の脅威から保護すること

経営を行っていく所存であります。

は、経営上の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリ

コーポレート・ガバナンス体制の概要

ティ体制を構築、運営し、当社とステークホルダーの情報資産に対し、必要な保護と適切な安全対策を講じております。

当社は、社外取締役２名を選任し、独立した立場で助言及び意見をいただくとともに、常勤取締役を監督する体制を採用しており

ISO27001の適合認証を取得ます。

当社事業所全てを対象範囲として、監査役会の構成人員も社外監査役２名を含む４名体制とし、内部

情 報 セ キュリティ管 理 の グ ロ ー バ

監査室・会計監査人と連携をとりながら監査する体制を構築してル・スタンダ ード基 準とされるISO/

おります。また、重要な業務執行の決定や取締役の報酬決定など

IEC 27001: 2013
（国内規格JIS Qの重要事項、及びガバナンス強化のための決定事項は、全て取締27001:2014）への適合認証を取得

役会にて決定しております。

しております。

コンプライアンス

PCIDSSに完全準拠

当社グループでは、コンプライアンスの対象をa．
法令等、b．
倫

当 社 の サ ービスは、JCB・American

理・社会規範、c．
諸規程・規則、手続等、d．
経営ビジョン等と捉え、Express・Discover・MasterCard・

法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』（いわゆるフルセット

VISAの国際クレジットカードブランド

コンプライアンス）であるとの認識の下、全従業員に対してコンプ5社が共同で策定した、
クレジット業界

ライアンス遵守意識の向上を図っております。また内部監査室はにおけるグローバルセキュリティ基準

年間の監査計画の下、関連法令・定款及び社内規程等の遵守状

PCIDSS Ver3.1に完全準拠しております。全てのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお届けいたします。

プライバシーマークの取得
個 人 情 報 の 取 扱 いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメン

みならず、内部通報制度を構築・運用しております。

トシステム̶要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しております。

IRサイト紹介

当社ホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした当社の事業活動や動向を紹介しております。
当社をよりご理解いただくためにも、是非アクセスしてください。
➡ URL https://corp.gmo-pg.com/ir/

コーポレートサイト

15

16

サービスサイト会社情報

役員構成 （2016年12月18日現在）

会社概要 （2016年9月30日現在）

大株主の状況
株主名

所有株式数（株） 持株比率（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

19,186,100

51.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,072,500

5.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,509,700

4.06

株式会社三井住友銀行

1,250,800

3.36

相浦 一成

1,000,100

2.69

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

568,500

1.53

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

509,000

1.37

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

493,778

1.32

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード3769）

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

発行可能株式総数

102,400,000株

代表取締役社長

相

浦

一

成

発行済株式の総数

37,150,500株

設 立 年 月1995年3月

取締役副社長

村

松

竜

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 7F

取締役副社長

礒

崎

覚

株

資

金

47億12百万円

専 務 取 締 役

久

田

雄

一

資本準備金

49億64百万円

取

締

役

木

村

泰

彦

取

締

役

村

上

知

行

従 業 員 数600名（連結）

取

締

役

杉

山

真

一

事 業 概 要総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

取

締

役

新

井

悠

介

加 入 団 体一般社団法人日本クレジット協会
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
EC決済協議会

取

締

役

安

田

昌

史

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

365,400

0.98

取

締

役

吉

岡

優

第一生命保険株式会社

346,000

0.93

会

CORPORATE INFORMATION

株式の状況 （2016年9月30日現在）

社

本

名

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）

主な連結子会社

GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
MACRO KIOSK Berhad

社 外 取 締 役

小名木

正

也

社 外 取 締 役

佐

藤

明

夫

常 勤 監 査 役

神

田

康

弘

監

役

飯

沼

孝

壮

社 外 監 査 役

池

田

和

夫

社 外 監 査 役

吉

田

和

隆

査

主

数

4,641名

所有者別株式数
金融機関
20.84%（7,741,700株）

その他の法人51.99%（19,313,100株）

個人・その他

9.42%（3,499,505株）

金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式
0.58%（216,874株） 17.16%（6,376,821株） 0.01%（2,500株）(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

株価の推移（月足：2008年9月〜2016年11月）
（円）
8,000

7,000

当社取締役（社外取締役を除く）及び国内連結子会社社長

6,000

5,000

4,000

3,000

※3

2,000

取締役会長

熊谷 正寿

代表取締役社長

相浦 一成

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部
本部長 兼 GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD. 代表

取締役副社長システム本部本部長

専務取締役
イノベーション・パートナーズ
本部本部長

村松 竜

礒崎 覚

久田 雄一

※2
1,000

※1

12

9

3

2008

6

2009

9

12

3

6

2010

9

12

3

6

2011

9

12

3

6

2012

9

12

3

6

2013

9

12

3

6

2014

9

12

3

6

2015

9

12

3

6

9

2016

※1 2008年9月17日に東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更しております。
※2 2012年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。株価は株式分割を考慮し遡及して調整しています。
※3 2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株価は株式分割を考慮し遡及して調整しています。

取締役
コーポレートサポート本部
本部長

木村 泰彦

取締役
兼 SMBC GMO PAYMENT
株式会社
代表取締役社長 兼 COO

取締役
システム本部ITサービス統括部長 兼 ITサービス部長

村上 知行

杉山 真一

取締役
兼 GMOイプシロン株式会社
代表取締役社長

新井 悠介

取締役

安田 昌史

株主メモ
事

業

年

度

10月1日～翌年9月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、3月31日、6月30日、9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年12月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
0120-232-711（通話料無料）

連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所公

電子公告により行う
公告掲載URL http://corp.gmo-pg.com/ir/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う）

告

の

方

法

【お知らせ】
1. ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿
管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2. 配当金計算書について同封いたしております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比
例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。
3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）取締役
イノベーション・パートナーズ
本部戦略事業統括部長

GMOペイメントサービス
株式会社
代表取締役社長

GMOフィナンシャルゲート
株式会社代表取締役社長

吉岡 優

向井 克成

髙野 明

※2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議
しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

17

18

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL https://www.gmo-pg.com/

本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 7F Tel: 03-3464-2740
大阪 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23F

Tel: 06-7634-3070

福岡 〒810-0001 福岡市中央区天神4-2-20 天神幸ビル 8F

Tel: 092-688-9018