貸借対照表（平成29年3月31日現在）
科目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

60,351,252
5,364,059
68,516
6,314,286
5,805,005
7,267,984
891,415
148,210
61,20833,951,977
314,329
164,529△ 270

固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

8,338,094
5,833,737
2,688,002
224,207807,981
33,300
162,409
1,851,327
66,508595,781
51,284
540,124
4,372
1,908,575
8,284
1,499,351
414
214,380
159,598
19,2598,189△ 902

資 産 合 計科

額

（単位：千円）
金額

目

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
未払
金
預り
金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
デ リ バ デ ィ ブ 債 務
その他

45,383,535
3,243,227
929,181
39,590,632
637,161
179,197505,086
9,500
89,511
157,264
42,774固 定 負 債
役員株式給付引当金
株 式 給 付 引 当 金
リ ー ス 債 務

113,232
14,63083,397
15,204

負 債 合 計45,496,768

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資 本 準

特別償却準備金繰越利益剰余金

23,299,832
4,480,817
6,054,118
6,054,118
12,764,896
228,417
12,536,478
8,826
12,527,652

評価 ・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 107,254
1,478△ 108,732

純 資 産 合 計
負債純資産合計

23,192,578
68,689,346

備金

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

68,689,346（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計

算書

（自平成28年４月1日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
67,090,673
57,671,503
9,419,169
3,146,197
6,272,972

494,823
157,850
66,24831,215
120,699
21,9102,020
28,542
23,08425,5262,004,192
56,917（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

750,138

142,6096,880,501

30,562

48,6106,862,453
2,061,109
4,801,343

株主資本等変動計算書（自平成28年４月1日 至平成29年３月31日）（単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成28年４月１日 期首残高

4,480,817

資本準備金

利益準備金

特別償却準備金

繰越利益
剰余金

6,054,118

228,417

11,76812,523,366

株主資本合計
23,298,489

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立−

特別償却準備金の取崩△ 2,942

剰 余 金 の 配 当
当期

純利益

2,942

−

△ 4,800,000△ 4,800,000

4,801,343

4,801,343

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日 期末残高−−−

△ 2,942

4,285

1,343

4,480,817

6,054,118

228,417

8,826

12,527,652

23,299,832

評価・換算差額等

平成28年４月１日 期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産合計

33,840△ 104,149△ 70,309

23,228,179

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立−

特別償却準備金の取崩−

剰 余 金 の 配 当△ 4,800,000

当

期

純利益

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日 期末残高

4,801,343△ 32,361△ 4,582△ 36,944△ 36,944△ 32,361△ 4,582△ 36,944△ 35,600

1,478△ 108,732△ 107,254

23,192,578（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの： 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの： 移動平均法による原価法(2)デリバティブ： 時価法(3)たな卸資産
製品・仕掛品・原材料： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産： 定額法（リース資産を除く）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却
無形固定資産： 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
役員株式給付引当金
株式給付引当金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
： 株式交付規程に基づく当社の取締役への親会社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
： 株式交付規程に基づく当社従業員への親会社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約
ヘッジ対象： 貴金属製品、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針： 貴金属相場変動リスクの低減並びに収支の改善のため、当社内規に基づき、ヘッ
ジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ： ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理方法 ： 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③外貨建の資産及び負債の ： 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益本邦通貨への換算基準として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,464,428千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

18,627千円
35,771,202千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

636千円
798,540千円
1,142,647千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の当事業年度
株式の種類
株式数（千株）
増加株式数（千株）
発行済株式
普通株式
36,254−
合計
36,254−

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数（千株）−−

36,25436,254

２．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成29年２月1日
株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

4,800,000千円

132円40銭

平成29年１月31日

平成29年３月1日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
繰延ヘッジ損益
未払事業税
修繕引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
のれん調整額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

155,869千円
48,531千円
27,773千円
27,623千円
94,195千円
353,993千円△ 659千円△ 3,919千円△ 15,826千円△ 20,405千円
333,588千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、一時的な余資を親会社であるアサヒホールディングス株式会社に貸し付けております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*１）
5,364,059
6,314,286
33,951,977

時価（*１）

差額(1)現金及び預金
5,364,059−(2)売掛金6,314,286−(3)短期貸付金
33,951,977−(4)投資有価証券
その他有価証券
7,420
7,420
−
(5)買掛金( 3,243,227 )( 3,243,227 )−(6)未払法人税等( 637,161 )( 637,161 )−(7)預り金( 39,590,632 )( 39,590,632 )−(8)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*２）( 157,264 )( 157,264 )−（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
時価

当該時価の算定方法

うち１年超原則的処理方法

先渡契約
売建

貴金属
製品

15,452,667−

取引先から提示15,609,931 された価格によっている（注）２．非上場株式（貸借対照表計上額864千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額1,499,351千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）（１）親会社種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

アサヒホールディングス㈱被所有
直接100％

関連当事者との関係
資金の預り配当金の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

預り資金の返還37,096,856

預り金

35,761,162

資金の預り
（注）

35,761,162

配当金の支払4,800,000

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貸付資金の回収9,090,942 短期貸付金

資金の貸付
（注）

8,939,824

貸付資金の回収1,132,645 短期貸付金

資金の貸付
（注）

1,085,856

貸付資金の回収24,009,855 短期貸付金

資金の貸付
（注）

23,427,418

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

財務諸表作成会
ジャパンウェイ
社と同一の親会
スト㈱社をもつ会社

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社

ＪＷガラスリサイクル㈱財務諸表作成会 アサヒアメリカ社と同一の親会 ホールディン社をもつ会社
グス㈱

なし

なし

なし

関連当事者との関係
資金の援助

資金の援助

資金の援助

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付・預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

639円72銭
132円43銭

8,939,824

1,085,856

23,427,418