TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-054148

Editorial「JT の、JT による、JT のためのシンクタンク」
日本禁煙学会の役員によれば、日本の喫煙科学研究財団
Mark A Levin,1 Joanna E Cohen,2 Koki Okamoto,3,4 Manabu Sakuta5からの助成金受領者は、日本の重要な医学関係学会の理事会のメンバーやそのトッ日本の喫煙科学研究財団（日かりだからである。この新しプの座を占め、これらの権威
本たばこ産業が多額の出資
い財団は、「独立した研究計ある肩書により、財務省や厚をしている財団）についての画、独立した運営、データの1
生労働省関連の重要な政府
本誌掲載の論文 は、歴史へ所有権、出版の自由、利益相
2の委員会に任命される。本誌の貢献というだけではなく、 反対策」を掲げている 。以前
掲載の論文では、そのような今日のたばこ規制政策に対機密扱いだった文書を分析
関係性が 1980 年代にさかのする極めて重要な教訓をもすることで、飯田とプロクタぼることが明らかにされてたらしている。何十年も、財ーは、日本におけるたばこ産いるが、禁煙学会役員によれ
団は、表向きにはたばこ産業業の影響力が意図的に隠さば、財団から助成を受ける著から独立した科学研究に出れてきたことを明らかにし名な研究者は今なおリーダ資してきたが、著者らが書いたが、このことは、このようー的地位についており、これているように、たばこ産業のな助成モデルが国際的な規らの人々は、有害な副流煙へ
文書によれば「それ〔財団〕模で公衆衛生の脅威となるの曝露を防ぎ、たばこ消費量は独立の研究助成機関とし可能性を示唆している。
を減らす方向の政策変更をて設立されたものでは決し日本のたばこ政策は、財務遅らせることに今でも加担てない」のであって、「一見中省、政治家（主に自由民主党）、 しているという。
立な第三者機関を通してた
たばこ産業自体（農業、国内ばこ寄りの科学研究を産出
喫煙科学研究財団の研究外のたばこ製造業者、また、し広めるために設立された」
は、日本の訴訟においてなさ小売、メディア等のたばこ関のである。このことは、現在れる専門家証言に関して、有連の多数のパートナーを含の状況を理解するために貴害な影響を与えてきた。本誌
む）の三つどもえの構造によ重である。なぜなら、フィリ掲載の論文に書かれているって形成されている。しかし
ップ・モリス・インターナシ
ように、水野雅信氏と他 2 名ながら、喫煙科学研究財団のョナル（PMI）の多額の出資の原告による 2005 年の訴訟活動においては、この巨大事に よ り 「 Foundation for aにおいて、横浜地方裁判所は業は一般からはほとんど隠Smoke-Free World（たばこの原告の要求をすべて棄却しされ見えない。財団の研究成
煙のない世界のための財団）」た。その判決の根拠の一部と果を信頼する一般の人々やという組織が設立されたばなったのが、1989 年のたばこ機関、裁判所の目に映るものは、尊敬される著名な学者、 事業等審議会の答申である___________________________________________________
が、これは財団から助成を受
1William S. Richardson School of Law,
医学界の主要人物、無害で信University of Hawai‘i at Mānoa, Honolulu,
ける学者の影響力によって頼度の高いがん研究会といHawai‘i USA作成されたものである 1。
う別の三角構造である。計画
2Johns Hopkins Bloomberg School of Public
Health, Institute for Global Tobacco Control,的な策により本来の関係性
おそらく日本のケースかBaltimore, Maryland, USAは覆い隠されてきた。まさに、
3Okamoto Sogo Law Office, Tokyo, Japanらの最も苦い教訓は、長期的4Tokyo Metropolitan Assembly, Tokyo, Japan
飯田とプロクターが発掘しな視点によって得られるだ
5Department of Neurology, Japanese Red
た資料に記されているとおろう。
1973 年からたばこ専売
Cross Medical Center, Tokyo, Japanりである：「業界は陰に隠れ公社内部にあった研究事業
Correspondence to Prof. Mark A Levin,ていなければならない。さもの後、喫煙科学研究財団がWilliam S. Richardson School of Law,
なければ・・・市民は情報の1986 年に設立され、その後University of Hawai‘i at Mānoa, 2515 Dole St.,
信ぴょう性を疑うだろう。」1
Honolulu, Hawai‘i 96822 USA;levin@hawaii.edu
Levin MA, et al. Tob Control Month 2018 Vol 0 No 0Copyright Article authors (or their employer) 2018. Original produced by BMJ Publishing Group Ltd under licence; translation 2018, not edited for content by BMJ Publishing Group.

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30 年にわたり、財団は産業の影響を巧妙に拡大するために活動してきた 3。日本の有名大学の前途有望な若手研究者に対して行った何十年か前の投資が、今、素晴らしい形で返ってくる。これらの研究者が、階級社会で有名な日本の学界の最上層部へとキャリアを進めていくからである。たばこ産業の資金により何年もの間、研究を支えられてきたこれらの学者は、産業の利害関心を拡大することが可能である。産業の関心を自身の研究テーマに取り込むばかりでなく、自身の立場を利用して、後進の研究に影響を及ぼすこともできる。より積極的にたばこ対策の研究を行ったり、重要な公衆衛生のテーマについてより批判的な見解を発表した
りする可能性のある今日の若手研究者が遠慮してそういった仕事に手を出さなくなるという影響を及ぼし得る。
喫煙科学研究財団は、今日でも日本で活動を続け、たばこと疾病に関する研究に対し多額の資金を提供している。最新の報告によれば、2017 年度は 211 件の研究に対し３億 7,500 万円を助成する予定である。そのうち 35 件は若手研究者を対象にしたものであり、産業は将来のリーダーとの関わりを続けている 4。その一方で、2008 年には、産業の幹部が法廷において、財団は「独立性・中立性」1 を旨として運営していると証言している。日本禁煙学会は、何年もの間、数多くの機会に財団を批判してきた。最近では、学会や研究発表の場において、利益相反に20 8036

l 20 7 05

ついてより明確に開示することを推奨・要求するなどの進歩が見られる。しかし、出資者は、研究結果や政策決定に財政が影響される立場にあり、利益相反情報開示は、そういった出資者の、ほとんど表には現れない影響力に対する完全な解決策とはならない。
たばこの煙のない世界のための財団（Foundation for aSmoke-Free World）は 2017年９月に、巧妙な動画、未来的なウェブサイト、そして、前もって決められた研究方針とともにスタートした。財団名は、たばこ産業の長年の詭弁である。
「煙のない世界」という思いやりのある魅力的な考え方は、国際的にたばこ規制を推進する人々の考えと同調するようであるが、財団のトップは、たばこ産業の資金を一方的に受け入れることで、国際的たばこ規制の主要な点に反している（“独立した研究計画”等を約束してはいるが）。
日本の喫煙科学研究財団が、長期にわたり有望な若手研究者に助成を行ったのと同様に、この財団も低・中所得国を含む世界各地の“Center for Excellence”を支援する予定であるようである。たばこ産業の影響を受けない仕組みになっているというが、その効果に我々は疑問を抱いている。研究結果に対する、たばこ産業による間接的ではあるが強力な影響は、直接的な介入をした場合と同じくらいの効力で産業の目的を果たすかもしれない。日本の例で見たように、このような戦略により、たば8こ会社は大きな見返りが期待できそうである。
これは新しい時代であり、PMI は紙巻きたばこのビジネスを段階的に縮小し、同社の最終目的は、国際的なたばこ規制の優先事項と一致していると我々は聞く。しかし、たばこ規制枠組条約におけるエビデンスをもとにした規制政策やその条約をもとに構築した介入策に対し、PMI やその他のたばこ会社が対抗したり、それを骨抜きにしようとしたりする限り、我々と産業の間に一致はない。これまで、科学を捻じ曲げ、疑念（doubt）を創出し、それにより、効果的なたばこ規制対策の実行を遅らせるために、いかにたばこ会社が密かに動いてきたかということを我々は看過することはできない。飯田とプロクターによれば、この状況は今でも日本では続いている。科学と政策へのタバコ産業の資金の影響は、じわじわと広がり油断がならず、公衆衛生にとって利益をもたらすものであると示されたことは一度もない。過去を振り返らな
ければ、我々は過去の間違いを繰り返すだけである。何百万人もの命を犠牲に。

REFERENCES
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Iida K, Proctor RN. The industry must be
inconspicuous’: Japan Tobacco’s Corruptionof Science and Health Policy via theSmoking Research Foundation. Tob Control
2017. doi: 10.1136/tobaccocontrol-2017053971.
[Epub ahead of print 2017].
Foundation For A Smoke-Free World.
https://www.smokefreeworld.org/about-us(accessed 20 Nov 2017).
Smoking Research Foundation.
http://www.srf.or.jp/ what/what-frame.html(accessed 18 Dec 2017).
http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/finance.pdf(accessed18 Dec 2017).

Levin MA, et al. Tob Control Month 2018 Vol 0 No 0Copyright Article authors (or their employer) 2018. Original produced by BMJ Publishing Group Ltd under licence; translation 2018, not edited for content by BMJ Publishing Group.