ＯＰＲＴプレスリリース
中西部太平洋メバチ資源の適正な管理実現へ
ＯＰＲＴが、WCPFC・科学小委の新資源評価結果の保留、予防的な保存管理措置の実施、まき網による若齢魚漁獲抑制を通じたメバチ資源の生産性回復を要望
令和元年 11 月 11 日
一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）は、中西部太平洋（WCPO）の、特に、メバチ資源の管理に関する要請（要旨別添）を 11 月 11 日付けで中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）フェレティ・P・テオ事務局長宛書面にて行った。
この書簡は、ＯＰＲＴが、本年 6 月 10 日、各国会員の参加を求め、東京で会合を開催し、WCPO メバチ資源に取り返しのつかないようなダメージを及ぼし兼ねない措置の見直しを含む適正な管理＊の実現について協議したこと等を踏まえたもの。
注：
1．WCPO メバチ資源に関しては、従来から資源状況の悪化が懸念され、2008 年に初めて保存管理措置が導入された。しかしながら、資源の悪化に歯止めは掛からず、2011 年に実施された WCPFC 科学小委員会（SC）会合において、WCPO メバチ資源に関しては、過剰漁獲状況にあり（F(漁獲死亡)>FMSY）、恐らく乱獲状態（SSB(産卵親魚量)<SSBMSY）とされた。
2．かかる状況下、2013 年 12 月の年次会議において、複数年管理プログラム（2014 年－17 年を対象）が採択された。その中では、2017 年までにメバチの F を FMSY 水準以下に引き下げることを目標に掲げ、とりわけ、そのために不可欠な、2015 年以降の集魚装置（FAD）に依存した設網数の削減、まき網漁業の過剰な漁獲能力の削減等が規定されていた。しかしながら、結果として、これらの措置は実現しておらず、まき網漁業の FADs 操業の更なる抑制につながる措置は、2017 年に至るまで採択・実施されなかった。他方、主要はえ縄国(日本、台湾、韓国、中国、インドネシア及び米国)に対しては、2017 年にかけて国別漁獲枠が設定され、それらは 2017 年にかけて削減される仕組となっていた。
これに関して、2014 年 8 月、科学小委員会（SC）が 3 年振りに実施した WCPO メバチに関する資源評価において、長年続いてきた過剰漁獲のさらなる悪化が進み、2012 年に乱獲状態に陥ったとされ、2016 年まで SC ではこの評価が維持されていた。
3．しかしながら、一昨年(2017 年)8 月の SC で 3 年振りに全面的な同海域のメバチの資源評価が実施されたが、当該資源評価において新たな「成長式」及び「資源評価上の海区分け」を導入したことを主要因として、評価結果を従来と 180 度変え、「過去の評価対象期間を通じて、過剰漁獲の状態にも乱獲状態にも陥ったことがない、健全な状況にある」との評価結果を提示した。 なお、SC 自体、この 2 要素に起因して、「新たな資源評価には高い不確実性が存在する」と認めている。
4．これを受けて、昨年 12 月の年次会議において、従来のものに比べて規制内容が緩和された保存管理措置が、2018 年限り有効なものとして採択された[まき網による集魚装置操業の原則禁止期間を 2017 年までの EEZ 内：4 ヶ月及び公海上：周年を、2018 年にはそれぞれ 3 ヶ月及び 5 ヶ月とする等] 。
（水産庁ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171208.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/181215.html 参照）

その後、昨年及び本年 8 月に開催された SC 会合においても、成長式や海区分けという主要要素に関連した 2017 年資源評価の不確実性の水準は基本的に変わっておらず、2017 年の評価に含まれている不確実性は直ちには解消され得ないものと考えられる。昨年 12 月の年次会合では、2017 年に採択した保存管理措置の内容を 2020 年まで適用することが決定されている。
１． 新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり､真の予防的原則が適用されること従来の資源評価を 2 年前の新たな資源評価は 180 度転換させたが、その主要因である新成長式が旧成長式に較べてより確からしいとの結論も未だ得られていない。
従って、
WCPFC として、不確実性の高い 2017 年以降の新たな資源評価に依拠して中西部太平洋メバチ資源に取返しの付かないダメージを及ぼしうる措置の適用は見合わせ、予防的アプローチを適用したリスクのより小さな措置をとるよう繰り返し求める。
ついては、(1) 成長式及び海区分けに関連する不確実性を低減させる作業を、優先事項として促進させること、(2) 併せて、成長式に関するいくつかの想定(旧成長式も含む)を用いた場合の資源評価への影響についてのシミュレーションを行うこと。これは将来的に実施予定のMSE(管理戦略評価方式)におけるオペレーショナルモデル(OM)の開発に貢献する、(3)上記(1)及び(2)の作業の結果、十分に不確実性を低下させる迄の間、真に予防的アプローチを適用し、2014－17 年の 4 年間適用された保存管理措置を採用し、(2)のシミュレーションの結果を踏まえてより適切な措置の策定が可能となれば、そのような措置を適用すること。

２． 本年の WCPFC 年次会合で予定されている、メバチ及びキハダ資源に関する目標管理基準値(TRPs)の設定に当たっては、大型はえ縄漁業を含む関係漁業間のバランスをとったものとすること。
(1) これら魚種ははえ縄漁業の主対象である一方、カツオを主対象として集魚装置(FADs)を用いて操業するまき網漁業でメバチ及びキハダの若齢魚が多獲されている。このように複数漁業種類及び魚種が関係する中、関係漁業間のバランスを適正に保ったものとすべきこと、(2) 昨
年の南ビンナガの TRP の設定では主要漁業(はえ縄)の単位努力当たり漁獲量(CPUE)を考慮した決定がなされている。同様の考慮が、メバチ及びキハダについてもなされるべき。(3) 前述のまき網の FADs 操業が、MSY を引き下げ、資源から生産されうる総量水準を低減させていること等も勘案し、事態を是正する措置を実施すること、(4) 将来実施が見込まれる MSE による管理方式において、より適切に機能する OM を取り纏めるためにも、上記 1．(2)のシミュレーション作業を実施すること。

３． 主要はえ縄漁業を有する CCMs の貢献を正当に考慮すること
主要延縄漁業を有する 5 つの CCMs（中国、日本、韓国、台湾及び米国: 米国を除くすべてには OPRT 会員団体が存在）は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業による漁獲枠削減の対象となっていた（CMM2013-01 等の付属書付属書 F）。関連するはえ縄業界は、当該管理措置においてまき網漁業について記述された追加的な措置が実施されるか否かに関わりなく、漁獲枠削減スケジュールに従って、それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために最大の努力を払ってきた。
このことを、今後の保存管理措置の取りまとめにおいて正当に考慮すること。

４． はえ縄漁業のみならず、まき網漁業やその他の漁業に対しても、資源の的確な保存管理を図るためには漁獲量規制を適用することを追究すべき。それまでの間は、まき網漁業において素群れ操業の一層の促進を図るべき。
他魚種の漁獲量制限を適用するまでの間、まき網漁業の主対象たるカツオの漁獲を確保しつつ、メバチ及びキハダの若齢魚の漁獲死亡を実質的に減少させこれら資源の状態の改善を図る観点から、まき網漁業において、FADs 操業を減少させ、素群れまき操業を一層促進すること。

本要望について、長畠大四郎専務は以下の通り述べた。
「我々は、漁業資源の保存管理措置を決定するに当たり科学が尊重されるべきとの立場にある。しかしながら、2017 年 8 月に WCPFC 科学小委員会から示された新たな資源評価結果には、上述の如く高い不確実性が存在すると科学小委自体が認めているにも拘わらず、2014－17 年の間適用された保存管理措置（これとても、メバチ資源の回復を図るには決して十分とは言えない内容であったが）の内容を相当緩和した新たな保存管理措置が 2017 年に採択され、昨年の年次会合で 2020 年まで適用することとされた。このような状況に OPRT 会員は非常な懸念を有しており、この資源に取り返しのつかないダメージが生じることを是非とも避ける必要があるとの考えの下に本要望を行った。
ＯＰＲＴ各国会員も、各自、この書簡に基づき自国政府に対して、要望することとしている。
（問合せ先）（一社）責任あるまぐろ漁業推進機構
事務局長：田端事業部長：人見ＴＥＬ：０３－３５６８－６３８８
ＦＡＸ：０３－３５６８－６３８９
Ｅメール：maguro@oprt.or.jp

（別 添）（ＷＣＰＦＣ事務局長へのＯＰＲＴ書簡要旨）
１． 大型はえ縄漁業にとって主対象魚種として重要なメバチ資源に関して、2017 年以降の資源評価は不確実性が高く、また、その不確実性の高さの主要因となっている齢査定・成長式に関し、作業を行っているが未だ結論は出ていない。
新成長式に基づく資源評価の結果(2017 年評価では新成長式：旧成長式を 3：1 の割合で重み付けし使用していたが、2018 年評価では旧成長式を完全に除いた)に依存した、保存管理措置の緩和が、2018 年以降適用され、2020 年にまで適用が延長されているが、2017 年以降の資源評価を実際の保存管理措置の基礎として使用することは時期尚早と考えられる。
このような状況の下、所要の作業の促進やよりリスクの低い保存管理措置の実施が求められる。
従って、以下を要請する。
(1) 新資源評価結果の不確実性を十分に引き下げるため、齢査定・成長式の検討作業を促進すること；(2) また、上記の作業から信頼できる結果が得られるまでの間、東西での成長に違いが確認された場合や中西部内での成長の差が確認された場合のそれらの資源評価への影響、東西境界水域の問題の資源評価への影響などをシミュレーションにより推定し、その結果に基づき、予防的アプローチの適用を行うこと。
なお、このシミュレーションのシナリオの一つには、旧成長式を用いたものも含めておくべきである。
また、このシミュレーション作業は、今後導入することとされている、本資源に関するMSE(漁獲管理戦略評価方式)における OM(オペレーション モデル)の開発にも極めて有用なものとなるであろうことを付言する；(3) 新資源評価結果における不確実性のもう一つの主要因である資源評価上の海域区分について、SC は適切な説明を提供し、その妥当性について吟味を行い、この要素に起因する不確実性を十分なレベルまで低下させること； 並びに(4) それまでの間は、安易に関連保存管理措置を緩和するのではなく、予防的アプローチを真に適用し、従来の保存管理措置を適用する又は利用可能になれば、上記(2)のシミュレーションにより妥当と考えられる措置をとるよう要請する。
これに関連して、SC は新たな資源評価においても、資源水準は一貫して低下しているとしていることからも本アプローチの適用は妥当で必要なものとして考慮されるべきである。
(参考)SC14 Summary Report
パラ 160.
･････旧成長ﾓﾃﾞﾙを除くことにより、資源状況は相当楽観性が高まったものとなる。しかしながら、SC14は、「最新化された新たな成長式」ﾓﾃﾞﾙに関して疑問が依然として存在することにも留意している。
パラ 163．
SC14 は、ﾒﾊﾞﾁに関して、1950 年代から現在に至るまで、親魚資源量に長期的な減少が生じており、この事象は従来の資源評価(previous assessments)と一致していることに留意した。

２． 本年の WCPFC 年次会合では、WCPO メバチ及びキハダに関する目標管理基準値の設定が予定されている。
この作業・検討に当たっては(1) これら魚種は、まぐろはえ縄漁業の主対象として重要である一方、これら魚種の相当量の若齢魚がカツオを主対象として特に浮き集魚装置(FADs)を用いて操業するまき網漁業により漁獲されている。このような状況を踏まえ、特定の漁業の利益に偏することなく、関係漁業間のバランスをとった検討を行うべき；(2) 昨年 12 月の WCPFC15 で設定された南ビンナガの TRP の設定に当たっては、主要関連漁業の釣獲率が考慮されている。
本年の WCPO メバチ及びキハダの TRPｓの設定に当たっても、同様の考慮がなされるべき。
本年の SC の Summary Report パラ 131 において、「SC15 は、TRP に関しての主要な生物学的考慮は、TRP は LRP を十分 TRP 上回る水準となるべきであることに留意するが、その選択は生物学的、生態学的及び社会経済的な考慮の組合せを基礎とし得ることに留意した。
これに関して、TRPs の候補の選定におけるその他の要素(CPUE や典型的な漁船の経済的状況(financial performance)など)の考慮も歓迎されよう。」と述べている；(3) 若齢魚の多獲は、過剰な場合は資源状況の相当な悪化に繋がることはもとより、MSY 水準の低下及び同じ水準の MSY を達成するためにより多くの親魚資源量が必要となるというような悪影響を及ぼすことが広く知られている。従って、委員会は、WCPO メバチ及びキハダ資源に関してこのような悪影響を排除するよう状況を是正するよう求める。
(参考) SC14 Summary Report
パラ 179．
･････WCPFC15 は、ﾒﾊﾞﾁ漁業の生産量を引き上げ、熱帯域におけるメバチの資源の産卵親魚資源量に対する更なるインパクトを減じるために、若齢魚を捕獲する漁業からの漁獲死亡を減少させる措置を引き続き検討するよう勧告する；

並びに(4) 将来的に本資源への適用が想定されている MSE における OM をより的確なものとするためにも、上記１．(2)に言及したシミュレーションを実施すること。
３． 本来、漁業種類ごとの漁獲死亡を的確に管理するには、上記の如く、メバチを含む熱帯カツオマグロの保存管理措置において主要はえ縄国に対し、はえ縄漁業によるメバチ漁獲枠が設定されているように、まき網漁業や小型のはえ縄漁業にも漁獲枠を適用した定量的なアウトプットコントロールが必要である。このことは、将来漁獲制御ルール(HCRs)をより効果的に機能させる上でも必要である。
そのような効果的なアウトプットコントロールが導入されるまでの間、1．及び 2．に記した作業を実施及び/又は促進するのと合わせ、中西部太平洋熱帯域における旋網操業において、FADs を含む浮きもの操業から、素群れ巻き操業への転換を促進すること。この措置は、旋網操業における主対象であるカツオ漁獲を確保しながら、同漁業による若齢メバチ及び若齢キハダの漁獲死亡を大きく減少させることを間違いなくもたらし、結果的に、中西部太平洋のメバチ及びキハダ資源の状態の改善に結びつくものである。
(以上)