令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2（2020）年 7 月

千葉工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８７

基準 A．グローバル化への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

基準 B．地域連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

千葉工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
千葉工業大学は、大学として 80 年近い伝統を誇る。前身は昭和 17（1942）年に大学令により認可された興亜工業大学である。旧制工業大学に端を発し、日本で最も長い歴史を有している。
興亜工業大学は設立趣意書に「志操堅固、学理及び技術に優秀なる工業人材の育成」と記した。「新国士の養成」「全人教育」「労作教育」「塾教育」などを教育の理念として、向学心に燃えた学徒に門戸を開いたのである。創立時の学科構成は「航空学科」「冶金学科」「機械学科」の 3 学科であった。太平洋戦争の混乱に翻弄され、数度の校地移転を強いられる苦難の時代を経て、昭和 21（1946）年に現在の千葉工業大学に改名した。
現在 5 学部 17 学科、大学院は 5 研究科（修士課程 14 専攻、博士後期課程 3 専攻）を展開し、約 1 万人の在籍者を擁している。
建学の精神は、前身である興亜工業大学からの伝統を受け継ぎ、「世界文化に技術で貢献する」と定めている。また、建学の精神に基づいて以下の教育目標を掲げている。
師弟同行、師弟共生の教育を以て、・広く世界に知識を求める好学心を持つ人材の育成

・

自ら学び、自ら思索し創造する人材の育成

・

自由闊達、機智縦横な人材の育成

・

善隣及び協力をつくり上げていく人材の育成

・

高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成を目指す。
これらの教育目標は、グローバル化が進む今日の社会情勢において、ますます重要となっている。個々の学生の自主性、探究心、想像力をより引き出す教育に力点を置き、広く世界で通用する人材育成を目指している。また、自ら学び、自ら思索し、創造する力を身につけるだけでなく、教授陣や研究生らと自由闊達な議論を交わすことにより、異なる意
見や多様な価値観を理解・吸収し、個々の知識の幅を広げる教育も実践している。すなわ
ち、これが「善隣および協力をつくり上げていく人材」である。専門分野における知識・能力の向上だけでなく、職場や地域社会で周囲の人々と協調しながら、よりよき社会に寄与できる豊かな人格形成を目指している。
本学の使命は、建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」人材の育成である。
「学則」には「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、科学技術の理論と応用を教授研究するとともに、豊かな教養を備え人類福祉のため進んで協力する意欲と識見を持つ人材を養成することを目的とする」と定めている。戦後の混乱、高度経済成長を経て、現在の日本では独創的な発想を具現化できる人材が求められている。そこで本学では、科学技術分野で将来の日本、そして世界の平和と発展に寄与できるグローバルリーダーを輩出すべく、多種多様な教育・研究活動を実践している。

1

千葉工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和17年 5 月
昭和21年 3 月
昭和25年 2 月

昭和28年 4 月
昭和30年 4 月
昭和36年 4 月
昭和38年 4 月
昭和40年 4 月
昭和41年 4 月
昭和42年 3 月
昭和55年11月
昭和58年 3 月
昭和61年 4 月
昭和62年 4 月
5月
昭和63年 4 月
10月
平成元年 1 月
4月
6月
平成 2 年 4 月

5月
8月
9月

平成 3 年 4 月

平成 4 年 4 月
5月
平成 5 年 7 月
平成 6 年 4 月
平成 7 年 4 月
5月
平成 8 年 4 月· 興亜工業大学創立· 千葉工業大学と改称· 新制千葉工業大学設置と同時に津田沼に移転

工学部第一部機械工学科、金属工学科、工業経営学科
工学部第二部機械工学科、金属工学科、工業経営学科· 工学部第一部電気工学科開設· 工学部第二部電気工学科開設· 工学部第一部電子工学科、工業化学科開設· 工学部第一部土木工学科、建築学科開設· 大学院工学研究科修士課程金属工学専攻、工業化学専攻開設· 工学部第一部精密機械工学科開設· 工学部第一部既設学科の定員を増加· 千種寮全棟完成· 哈爾濱工業大学（中国）と大学間交流協定締結· 吉林大学（中国）と大学間交流協定締結· 芝園校舎完成· 大学院工学研究科修士課程土木工学専攻開設· 茜浜運動施設完成· 工学部第一部情報工学科、工業デザイン学科開設· 王立工科大学（スウェーデン）と大学間交流協定締結· トロント大学理工学部（カナダ）と大学間交流協定締結· 大学院工学研究科博士課程金属工学専攻、
工業化学専攻及び修士課程機械工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、建築学専攻開設· キングス・カレッジ・ロンドン（イギリス）と大学間交流協定締結· 工学部第二部電子工学科、建築学科、情報工学科開設· 工学部第二部の修業年限を 5 年から 4 年に変更
· 大学院工学研究科博士課程土木工学専攻開設· 大学院工学研究科修士課程精密機械工学専攻開設· ブリティッシュコロンビア大学理工学部（カナダ）と大学間交流協定締結· 北京理工大学（中国）と大学間交流協定締結· テネシー工科大学（アメリカ）と大学間交流協定締結· ミズーリ工科大学（アメリカ）と大学間交流協定締結· アラバマ大学ハンツビル校（アメリカ）と大学間交流協定締結· 工学部第一部既設学科（金属工学科を除く）の臨時的定員増加（平成11 年まで）· 大学院工学研究科博士課程機械工学専攻、電気電子工学専攻開設· 大学院工学研究科博士課程建築学専攻、精密機械工学専攻及び修士課程
情報工学専攻、工業デザイン学専攻開設· 創立 50 周年· コロラド大学ボルダー校（アメリカ）と大学間交流協定締結· 大学院工学研究科博士課程情報工学専攻、工業デザイン学専攻開設· 大学院工学研究科修士課程経営工学専攻開設· 大学院工学研究科設立 30 周年· 大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻、金属工学専攻、工業化学

2千葉工業大学

平成 9 年 4 月
平成10年 4 月
平成11年 4 月
平成12年 7 月
平成13年 4 月

平成14年 5 月
平成15年 3 月
4月

6月
平成16年 4 月

平成18年 3 月

4月
平成19年 3 月

11月
平成20年 3 月

8月
平成21年 3 月
4月

平成22年 3 月

専攻、土木工学専攻、建築学専攻、精密機械工学専攻、情報工学専攻、
工業デザイン学専攻及び修士課程電気工学専攻、電子工学専攻の定員を増加· 工学部第一部情報ネットワーク学科、
プロジェクトマネジメント学科開設· 大学院工学研究科博士課程経営工学専攻開設· 工学部第二部の学生募集を停止し、工学部第一部に昼夜開講制を導入· 工学部第一部を工学部に名称変更· コンピエーニュ工科大学（フランス）と大学間交流協定締結· 情報科学部、社会システム科学部開設· 工学部工業経営学科、情報工学科、情報ネットワーク学科、プロジェク
トマネジメント学科の学生募集を停止· 創立 60 周年· ワルシャワ工科大学（ポーランド）と大学間交流協定締結· 工学部機械サイエンス学科、電気電子情報工学科、生命環境科学科、建築都市環境学科、デザイン科学科開設· 工学部機械工学科、金属工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科、土木工学科、建築学科、精密機械工学科、工業デザイン学科の学生募集を停止· 未来ロボット技術研究センター設立· 既設の大学院工学研究科を改編し、新たに工学研究科博士前期課程（機械サイエンス専攻、電気電子情報工学専攻、生命環境科学専攻、建築都
市環境学専攻、デザイン科学専攻）、工学研究科博士後期課程（工学専攻）、情報科学研究科博士課程（情報科学専攻）、社会システム科学研究科博士課程（マネジメント工学専攻）を開設· 工学研究科金属工学専攻、工業化学専攻、土木工学専攻、機械工学専攻、
電気電子工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、建築学専攻、精密機
械工学専攻、情報工学専攻、工業デザイン学専攻、経営工学専攻の学生募集を停止· 工学部第二部廃止· 大学院工学研究科電子工学専攻、土木工学専攻、精密機械工学専攻、工業デザイン学専攻廃止· 工学部未来ロボティクス学科開設（入学定員増）· 工学部情報ネットワーク学科、プロジェクトマネジメント学科廃止· 工学研究科機械工学専攻、金属工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、情報工学専攻廃止· ペンシルバニア州立大学工学部（アメリカ）と大学間交流協定締結· 工学部工業経営学科、情報工学科廃止· 工学研究科工業化学専攻、電気電子工学専攻、経営工学専攻廃止· 新習志野校舎 12 号館完成
· 津田沼校舎 2 号館完成
· 工学部金属工学科、工業化学科、土木工学科、建築学科、工業デザイン
学科廃止· 社会システム科学部金融・経営リスク科学科開設· 大学院工学研究科修士課程未来ロボティクス専攻増設· 惑星探査研究センター設立· 工学部電子工学科、精密機械工学科廃止· 津田沼校舎 3 号館完成

3

千葉工業大学

7月
平成23年 2 月
3月
平成24年 5 月

· ライアソン大学（カナダ）と大学間交流協定締結· 津田沼校舎 1 号館完成
· 工学部機械工学科、電気工学科廃止· 創立 70 周年· 東京スカイツリータウン®キャンパス設置

平成25年 7 月
11月

· 国立台北科技大学（台湾）と教育研究交流協定締結· ハノイ工科大学（ベトナム）と教育研究交流協定締結· ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（ベトナム）と教育研究交流協定締平成26年 2 月
3月
4月
7月
8月
12月
平成27年 1 月
3月
4月
5月
9月
10月
平成28年 3 月

4月

9月
11月
平成29年 4 月
7月
9月

結· グアム大学（アメリカ）と教育研究交流協定締結· バンドン工科大学（インドネシア）と教育研究交流協定締結· 学生寮（桑蓬寮・椿寮）開寮· ハノイ国家大学（ベトナム）と教育研究交流協定締結· ハノイ外国語大学（ベトナム）と教育研究交流協定締結· 王立プノンペン大学（カンボジア）と教育研究交流協定締結· 茜浜運動施設屋内練習場完成· FPT 大学（ベトナム）と教育研究交流協定締結· 泰日工業大学（タイ）と教育研究交流協定締結· 千葉工大ひまわり保育園開設· 新習志野校舎運動施設完成（野球場、フットサルコート、テニスコート）· 人工知能・ソフトウェア技術研究センター設立· セントジョセフ大学（中国・マカオ）と教育研究交流協定締結· 東海大学（台湾）と教育研究交流協定締結· 国立台湾大学工学部（台湾）と教育研究交流協定締結· アミティ大学（インド）と教育研究交流協定締結· 新習志野校舎新食堂棟・新体育館完成· 学生寮増築· モンゴル工業技術大学（モンゴル）と教育研究交流協定締結· 工学部（機械工学科、機械電子創成工学科、先端材料工学科、電気電子工学科、情報通信システム工学科、応用化学科）、創造工学部（建築学科、都市環境工学科、デザイン科学科）、先進工学部（未来ロボティク
ス学科、生命科学科、知能メディア工学科）開設 ［平成 27 年 4 月設
置届出］
· 工学部機械サイエンス学科、電気電子情報工学科、生命環境科学科、建築都市環境学科、デザイン科学科、未来ロボティクス学科の学生募集を停止· 国際金融研究センター設立· 次世代海洋資源研究センター（設置準備室）設立· アグアスカリエンテス工科大学（メキシコ）と教育研究交流協定締結· テカマチャルコ工科大学（メキシコ）と教育研究交流協定締結· チュラロンコン大学薬学部（タイ）と教育研究交流協定締結· タイグエン大学（ベトナム）と教育研究交流協定締結· モンゴル国立科学技術大学（モンゴル）と教育研究交流協定締結· 次世代海洋資源研究センター設立· ルール大学ボーフム（ドイツ）と教育研究交流協定締結· モンゴル国立大学（モンゴル）と教育研究交流協定締結· フィリピン大学ロスバニョス校（フィリピン）と教育研究交流協定締結· 新習志野校舎 7 号館完成

4

千葉工業大学· 茜浜運動施設武道場完成

11 月
12 月
平成30年 4 月
5月
6月
11 月
12 月
平成31年 3 月
4月
令和元年 5 月
令和 2 年 2 月
3月· パナソニック・千葉工業大学産学連携センター設置· ルンド大学工学部（スウェーデン）と教育研究交流協定締結· 新習志野校舎女子寮増築· チュラロンコン大学工学部（タイ）と教育研究交流協定締結· マレーシア科学大学（マレーシア）と教育研究交流協定締結· ルワンダ大学（ルワンダ）と教育研究交流協定締結· 国立成功大学（台湾）と教育研究交流協定締結· 地球学研究センター設立· デポー大学（アメリカ）と教育研究交流協定締結· エジプト日本科学技術大学（エジプト）と教育研究交流協定締結· 茜浜運動施設多目的ホール完成

2．本学の現況
・大学名
千葉工業大学・所在地
キャンパス名所在地

津田沼キャンパス（学部 3・4 年／大学院） 千葉県習志野市津田沼 2-17-1
新習志野キャンパス（学部 1・2 年）

千葉県習志野市芝園 2-1-1

・学部構成
［学

部］
学部名

工学部

学科名
機械サイエンス学科

2016 年 4 月募集停止

電気電子情報工学科2016 年 4 月募集停止

生命環境科学科

2016 年 4 月募集停止

建築都市環境学科

2016 年 4 月募集停止

デザイン科学科

2016 年 4 月募集停止

未来ロボティクス学科

2016 年 4 月募集停止

機械工学科
機械電子創成工学科
先端材料工学科
電気電子工学科
情報通信システム工学科
応用化学科
建築学科

創造工学部

備考

都市環境工学科
デザイン科学科5

千葉工業大学

学部名

学科名

備考

未来ロボティクス学科
先進工学部

生命科学科
知能メディア工学科

情報科学部

情報工学科
情報ネットワーク学科
経営情報科学科

社会システム科学部

プロジェクトマネジメント学科
金融・経営リスク科学科

［大学院］
研究科名

工学研究科

創造工学研究科

先進工学研究科

専攻名

課程名

備考

機械サイエンス専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

電気電子情報工学専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

生命環境科学専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

建築都市環境学専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

デザイン科学専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

未来ロボティクス専攻

修士

2020 年 4 月募集停止

機械工学専攻

修士

機械電子創成工学専攻

修士

先端材料工学専攻

修士

電気電子工学専攻

修士

情報通信システム工学専攻

修士

応用化学専攻

修士

工学専攻

博士

建築学専攻

修士

都市環境工学専攻

修士

デザイン科学専攻

修士

未来ロボティクス専攻

修士

生命科学専攻

修士

知能メディア工学専攻

修士
修士

情報科学研究科

情報科学専攻社会システム科学研究科

マネジメント工学専攻

博士

6

修士
博士

千葉工業大学・学生数、教員数、職員数［学部の学生数］
学部

工学部

在籍学生数

学科

1年

2年

3年

4年

機械サイエンス学科

-

-

2

7

9

電気電子情報工学科

-

-

-

15

15

生命環境科学科

-

-

-

3

3

建築都市環境学科

-

-

-

11

11

デザイン科学科

-

-

-

3

3

未来ロボティクス学科

-

-

1

4

5

機械工学科

172

166

168

134

640

機械電子創成工学科

138

129

127

130

524

先端材料工学科

133

126

131

123

513

電気電子工学科

173

166

181

131

651

情報通信システム工学科

135

126

139

121

521

応用化学科

132

130

126

114

502

883

843

875

796

3,397

建築学科

166

169

161

145

641

都市環境工学科

125

122

129

135

511

デザイン科学科

144

139

137

146

566

計

435

430

427

426

1,718

未来ロボティクス学科

144

136

152

142

574

生命科学科

133

125

118

113

489

知能メディア工学科

131

139

129

139

538

408

400

399

394

1,601

情報工学科

167

177

160

145

649

情報ネットワーク学科

171

159

166

160

656

計

338

336

326

305

1,305

経営情報科学科

126

123

119

135

503

プロジェクトマネジメント学科

130

120

134

118

502

金融・経営リスク科学科

75

85

71

68

299

331

328

324

321

1,304

2,395 2,337 2,351 2,242

9,325

計

創造工学部

先進工学部

計
情報科学部

社会システム科学部

計
合計

7

計

千葉工業大学［大学院の学生数］
在籍学生数
研究科

専攻

修士課程

博士課程
1年 2年 3年

計

計

1年 2年

計

機械サイエンス専攻

-

79

79

79

電気電子情報工学専攻

-

51

51

51

生命環境科学専攻

1

50

51

51

建築都市環境学専攻

1

41

42

42

24

24

24

デザイン科学専攻-

未来ロボティクス専攻

2

33

35

35

工学

機械工学専攻

34

-

34

34

研究科

機械電子創成工学専攻

25

-

25

25

先端材料工学専攻

30

-

30

30

電気電子工学専攻

23

-

23

23

情報通信システム工学専攻

18

-

18

18

応用化学専攻

41

-

41

41

工学専攻
計

13

5

17

35

35

13

5

17

35

488

175

278

453

建築学専攻

27

-

27

27

創造工学

都市環境工学専攻

11

-

11

11

研究科

デザイン科学専攻

19

-

19

19

57

-

57

57

未来ロボティクス専攻

36

-

36

36

先進工学

生命科学専攻

11

-

11

11

研究科

知能メディア工学専攻

29

-

29

29

計

76

-

76

76

情報科学専攻

31

28

59

0

1

0

1

60

マネジメント工学専攻

16

19

35

3

3

4

10

45

355

325

680

16

9

21

46

726

計

情報科学
研究科
社会システム
科学研究科

合計

8

千葉工業大学

［教員数］
専任教員数

所属学部

助教

兼任
助手

教員数

計

合計

教授

准教授

工学部

58

32

9

0

99

111

210

創造工学部

34

11

3

0

48

47

95

先進工学部

25

17

2

0

44

25

69

情報科学部

22

12

3

1

38

26

64

社会システム科学部

27

13

2

0

42

45

87

合計

166

85

19

1

271

254

525

主席

上席

主任

研究員

研究員

研究員

研究員

合計

未来ロボット技術研究センター

7

3

5

3

18

惑星探査研究センター

4

5

2

2

13

人工知能ソフトウェア技術研究センター

4

2

3

0

9

国際金融研究センター

2

1

1

0

4

次世代海洋資源研究センター

1

3

1

0

5

地球学研究センター

1

0

0

0

1

19

14

12

5

50

［職員数］
区分

人数

職員

168

嘱託

64

パートタイマー

49

派遣

0
合計

281

［研究員］
所属

合計
専任
所属

（教授）
研究員

専任

客員

招聘

共同

研究

研究員

研究員

研究員

研究員

補助員

合計

附属研究所

0

0

2

0

4

0

6

合計

0

0

2

0

4

0

6

9

千葉工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【1-1-①

意味・内容の具体性と明確性】

本学の使命は建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」人材の育成である。これに基づいて目的を「千葉工業大学学則」第1章第1条に「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、科学技術の理論と応用を教授研究するとともに、豊かな教養を備え人類福祉のため進んで協力する意欲と識見をもつ人材を養成することを目的とする。」と明記している。使命と目的は具体性と明確性があり簡潔に文章化している。この建学の精神と「学則」に定める目的を踏まえた教育目的を掲げている。
【1-1-②

簡潔な文章化】

各学部の教育目的は「千葉工業大学学則」第2章第2条の2に定めており、【資料1-1-1】に示すとおり明確かつ簡潔に文章化している。各学科の目的は「学生便覧」における「教育の特徴と学習・教育目標」等の項目において、養成すべき人材像やカリキュラムを踏まえて簡潔に明記している。
本学では平成25（2013）年度より、建学の精神と「学則」に定められた目的及び教育目的を踏まえ、各学部の「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」を明確化した。平成26（2014）年度の「学生便覧」より「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラ
ム・ポリシー」の項目を設け、学生へ周知している【資料1-1-2】。平成28（2016）年度の工学部改編に伴い、各学部・学科の「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」
を見直し、大学ホームページ、学生便覧等に掲載している。令和元（2019）年度からは全学生に学科別の「DP・CPカード」を配付し、周知している。
大学院の目的は「千葉工業大学大学院学則」第1章第2条において次のように簡潔に明記している。
「千葉工業大学大学院（以下「大学院」という）は、学部の教育の基礎のうえに、工学における理論及び応用を教授・研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」
また、修士課程・博士後期課程の目的についても「千葉工業大学大学院学則」第1章第4条及び第5条にそれぞれ以下のように簡潔に記載している。「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」「修士10千葉工業大学

課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」
更に、各研究科における教育目的は「千葉工業大学大学院学則」第1章第7条 に定めており、【資料1-1-3】に示すとおり明確かつ簡潔に文章化している。
平成25（2013）年度より、建学の精神と「大学院学則」に定めた目的及び教育目的を踏
まえ、各研究科の「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」を明確化した。
平成26（2014）年度の大学院要覧より「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」の項目を設け、各専攻の方針を明確化し、学生に周知する体制を整えている。各研究科及び各専攻の「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を【資料1-1-4】に示す。
【1-1-③

個性・特色の明示】

本学の教育目標は、グローバル化が進む今日の社会情勢において、ますます重要となっている。本学では、個々の学生の自主性、探究心、想像力をより引き出す教育に力点を置
き、広く世界で通用する人材育成を目指している。また、自ら学び、自ら思索し、創造する力を身につけるだけでなく、教授陣や研究生らと自由闊達な議論を交わすことにより、異なる意見や多様な価値観を理解・吸収し、個々の知識の幅を広げる教育も実践している。
すなわち、これが「善隣および協力をつくり上げていく人材」である。専門分野における知識・能力の向上だけでなく、職場や地域社会で周囲の人々と協調しながら、よりよき社会に寄与できる豊かな人格形成を目指している。
本学の多種多様な活動には、世界の注目を集めているものも少なくない。科学技術の未来に向かって常に挑戦し続ける本学の姿勢は高い評価を受けている。
【1-1-④変化への対応】

大学を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、本学は豊かな教養と高度な専門知識を身につけ、さらに国際社会で活躍できるグローバルリーダーの育成に教職員が一丸となって取り組んでいる。
平成28（2016）年度に工学部6学科を工学部、創造工学部及び先進工学部の3つの学部と12学科に再編し、教育課程の抜本的な見直しを図った。大学院は、再編後の3学部12学科の卒業生に対応するため、令和2（2020）年4月に工学研究科6専攻を3研究科12専攻に再編した。
本学は、建学の精神を堅持しながら、時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応している。内部質保証を効果的に実施し、質の高い教育を実現するため、中期計画では次のような目標を掲げている。
・

入学前教育、初年次教育の充実

・120分授業をはじめとする多様な教育手法の実践

・

カリキュラムや授業内容の継続的な検証と見直し（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神に基づいた使命と目的を「学則」に定めるとともに、学部及び大学院の各組織においてもその使命と目的を簡潔な文章で明記している。更に、平成25（2013）11千葉工業大学

年度より、全ての教育組織（学部・学科、研究科・専攻）において、「ディプロマ・ポリ
シー」「カリキュラム・ポリシー」を明確化した。令和元（2019）年度からは、全学生に「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を記載した「DP・CPカード」を配布している。「学生FD委員会」や「学生アンケート」等により、教育効果を高めるための改善活動を継続的に実施している。
本学の使命と目的に関する具体性と明確性は十分に担保されており、今後も継続的に学内外へ周知を図るとともに、社会の変化、ニーズを踏まえつつ必要に応じて見直しを行う。
見直しを行うにあたっては、本学の使命と目的が最大限達成できるような実践体制を整える。
創立100周年に向けて、時代の変化に対応し建学の精神を実現する大学運営を推進するため、次の方向性をもって中期計画を策定している。
①

大きな視野を持ち、困難を克服する力を持つ人材を養成する②

師弟が共に学び共に思索し創造するキャンパスを構築する③

最先端の教育や研究を通じて本学の先進性を広く世界に発信する④

教職協働で将来に向けた課題に取り組み、堅固な財政基盤を構築する◆引用資料【資料 1-1-1 】：千葉工業大学大学学則（第１章、第２章

該当ページ抜粋）【資料 1-1-2 】：各学部及び各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー【資料 1-1-3 】：千葉工業大学大学院学則（第１章

該当ページ抜粋）【資料 1-1-4 】：各研究科及び各専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【1-2-①

役員、教職員の理解と支持】教学組織の概要を【図 1-2-1】に示す。本学の使命・目的を達成するため、法人は「寄附行為」に基づき理事会及び評議員会を構成し円滑なる運営にあたっており、教員組織は「学則」を始めとする各種の教学関連の諸規程に基づいて運営している【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】。
「学則」や規程の制定・改正、若しくは、教学関連の重要事項は、教員組織では教授会、職員組織においては部長会等における審議を経て、最終的に理事会に上程し決定している。

12千葉工業大学

なお、決定事項については、全教職員に対し教職員向け情報サイトに掲示する等の方法により周知している。このことから、本学の使命・目的に対する役員、教職員への理解と支持は十分図られていると判断する。
理事長

自
己
点
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評
価
委
員
会

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委
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ス
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ス
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委
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会

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・
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審
議
会

学

衛
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委
員
会

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学部長会

研究科長会

学
部
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会
議

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究
科
連
絡
会
議

「

動
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委
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会

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会

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会

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」

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附
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書
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究
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学
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学
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科
教
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究学
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授会
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ム
科
学

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職
委
員
会

合同教授会
工学部

創造
工学部

先進
工学部

情報
科学部

社会ｼｽﾃﾑ
科学部

工学
研究科

創造工学
研究科

先進工
学研究

情報
科学
研究科

社会ｼｽﾃﾑ
科学研究科

図 1-2-1 主要委員会組織図
また、教授総会は全ての職位の専任教員を構成員と定め、教学上の各種の取り組みを周知するとともに、必要に応じて教授総会の意見を聴取したうえで各種の施策を実行してい13

千葉工業大学る。職員は関係委員会などの構成員として関わることや、課内ミーティングにおいて教学に関わる会議報告や日頃の担当業務を通じ大学の動向を理解している。
【1-2-②

学内外への周知】

学生向けには、津田沼・新習志野両キャンパスの各教室や掲示板に建学の精神を掲示し、日常的に目にする機会を設けている。大学及び大学院の教育目的は学生便覧や大学院要覧に記載し、周知を図っている。学生の認知度については「学生生活アンケート」によって把握に努めている。
学外に向けて、大学ホームページ、入学案内、学内報（NEWS CIT）に掲載し、広く周知を図っている【資料 1-2-3】。
【1-2-③

中長期的な計画への反映】

建学の精神及び教育目的を達成するための諸施策は中期計画及び単年度の事業計画に具体的に明記し、達成に努めている。単年度の事業計画は年度終了後に事業報告書として自己評価し、公表している。今回の中期計画を策定した際には、建学の精神や教育目標はもとより、興亜工業大学の設立趣意書を読み込むなど、中長期的な計画への反映は十分に留意した。【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】。
【1-2-④

三つのポリシーへの反映】

本学は使命・目的および教育目的を、以下の基本方針に則り、「三つのポリシー」に反映している。
【基本方針】
1. 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を明確にし、ポリシーに沿った分かりやすくかつ適正規模のカリキュラムを構築する。
2.「主体的学び」を育む教育プログラムを構築する。
3. 資格取得、就職力強化と一体化した教育プログラムを構築する。
4. 専門教育と連携した基礎教育と実用レベルの教養教育を実践する。
5. 職員が積極的に教育活動に参画できる支援体制を構築することによって教員負担の軽減と教育効果の向上を図る。
【1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性】

使命・目的および教育目的を達成するための基本組織として、学部・学科を【図 1-2-2】【図 1-2-3】のとおり設置している（学部は 5 学部 17 学科の構成）。各学部学科の定員及び在籍学生数はデータ編に示すとおりである【資料 1-2-6】。
学部及び学科間、研究科間、学部と研究科間、両キャンパス間の連携はそれぞれの組織
運営体制が整っており、支障なく運営している。なお、教育研究上の基本組織の規模、教員組織、施設・設備等の詳細については関連する基準において記述する。
教育目的達成のため、工学・創造工学・先進工学・情報科学・社会システム科学と工学
分野を幅広く学ぶことができる組織を設置し、学部内はもちろんのこと、学部間においても積極的に連携を図っている。学内の各委員会は学内横断型で構成し【図 1-2-1】、大学が14

千葉工業大学一体となって目標達成に向けて取り組んでいる。

図 1-2-2 学部基本組織図15千葉工業大学

図 1-2-3 大学院基本組織図
研究科の教育研究上の目的は「千葉工業大学大学院学則」第 1 章第 7 条に明記のとおりである。大学院の設置形態は研究の継続性を考慮し、学科に対応した専攻を設置するとと

16

千葉工業大学

もに 5 年制の博士課程を前期 2 年の課程と後期 3 年の課程に区分している。前期 2 年の課
程は、「大学院設置基準」第 4 条第 4 項の規程に基づき修士課程として取り扱っている（以下「博士前期課程」は「修士課程」と記述）。特に工学研究科博士後期課程は縦割りの専門
教育の垣根を越え、境界領域の研究課題にも対応するため、12 専攻からなる修士課程を工学専攻として一つの専攻に統合している。
大学の教育研究における附属機関として「附属図書館」「附属研究所」「未来ロボット技
術研究センター」「惑星探査研究センター」「人工知能・ソフトウェア技術研究センター」「国際金融研究センター」「次世代海洋資源研究センター」「地球学研究センター」を有している。また、「ものづくり」教育を支援する施設として、津田沼キャンパスに「工作センター」、新習志野キャンパスに「学生自由工作室」を置いている。更に、産業界・官公庁・近隣地域との連携を推進する「産官学連携協議会」を設置している。これらの附属機関や附属施設も本学の教育研究上の目的を達成するために適切な規模・構成を有し、各学部学科、大学院各研究科と適切に連携して運営している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は建学の精神を受けて設定している使命・目的及び教育目的を幅広く学内外に周知しており、それらは教学に関わる基本問題及び重要事項策定に際しての意思決定を行うう
えで十分に反映されているものと判断する。今後、継続的に以下の事項に配慮した組織運営に努める。
○ 「使命・目的」「三つのポリシー」に関する学内外への周知については、ホームページ
をはじめとする様々な媒体を通じて、今後より一層積極的に情報発信を行う。
○ 中期計画及び「三つのポリシー」などへの使命・目的及び教育目的の反映については、
引き続き社会情勢などを見ながら絶えず検証し、必要に応じて見直しを図る。
◆引用資料【資料 1-2-1 】：学校法人千葉工業大学寄附行為【資料 1-2-2 】：千葉工業大学学則※F-1 再掲※F-3 再掲【資料 1-2-3 】：学生便覧・大学院要覧※F-5 再掲【資料 1-2-4 】：学校法人千葉工業大学中期計画（2020 年度～2023 年度）【資料 1-2-5 】：令和 2（2020）年度事業計画書※F-6 再掲【資料 1-2-6 】：各学部学科の定員及び在籍学生数（データ編抜粋）【基準 1 の自己評価】
本学は建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的を明文化している。各学部の目的は「千葉工業大学学則」第 2 章第 2 条の 2 に定めており、学科の目的は「学生便覧」における「沿革」「教育の特徴と学習・教育目標」等の項目において、養成すべき人材像やカリキュラムを踏まえて明記している。大学院における教育目的は「千葉工業大学大学院学則」
第 1 章第 2 条に定めている。修士課程・博士後期課程の目的は「千葉工業大学大学院学則」
第 1 章第 4 条及び第 5 条に定めている。更に、各研究科における教育目的は「千葉工業大

17

千葉工業大学

学大学院学則」第 1 章第 7 条 に定めている。各学部及び学科、各研究科および専攻の「3つのポリシー」は教育プログラムごとに適切に定められており、学生に周知されている。
本学の使命・目的を達成するため、法人は「寄附行為」に基づき理事会及び評議員会を構成し円滑なる運営にあたっており、教員組織は「学則」を始めとする各種の教学関連の諸規程に基づいて運営している。「学則」や規程の制定・改正、若しくは、教学関連の重要事項は、教員組織では教授会、職員組織においては部長会等における審議を経て、最終的に理事会に上程し決定しており、決定事項については、全教職員に対し教職員向け情報
サイトに掲示する等の方法により周知している。
本学がその使命を果たし、目的に沿って運営されているかの自己点検評価は関連する規則に則って適切に行っており、内部質保証をはじめとする各種の改善活動を継続的に行っている。また、学校教育法、私立学校法等の法令等を遵守している。
将来に向けて一層の進化を図るにあたり、4 年を計画期間とする中期計画を策定しており、社会情勢の変化、大学をとりまく社会からのニーズに合わせた改革を継続的に行っている。
以上のように、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1 を満たしていると判断する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知】

平成 27（2015）年度から令和 2（2020）年度までの入学試験の総志願者数は【表 2-1-1】のとおりであり、平成 28（2016）年度の工学部改組時に前年比 148.7％と大幅増加した以降も継続的に増加し、5 年間で約 2 倍まで増加している。
「アドミッション・ポリシー」については、平成 25（2013 年）年度より、建学の精神を踏まえ簡潔かつ明確な文書化を念頭に、全ての教育組織（学部・学科、研究科・専攻）において整備した。大学のホームペー
ジ及び学生募集要項にて周知している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。

18

千葉工業大学

表 2-1-1

学部総志願者数推移（平成 27 年度～令和 2 年度）年度

入学定員（人） 総志願者数（人）

平成 27（2015）年度

1,995

52,600平成 28（2016）年度

1,990

78,192

平成 29（2017）年度

1,990

76,011

平成 30（2018）年度

1,990

80,449

令和元（2019）年度

1,990

92,528

令和 2（2020）年度

1,990

105,023

入試戦略の一翼をなす広報活動として、積極的なプレスリリースのほか、「東京スカイツ
リータウン®キャンパス」において、本学が行っている最先端研究の成果を広く一般に公開している。資料請求者への計画的な情報発信やオープンキャンパス、キャンパス見学会、高校説明会、進学相談会などの対面広報の充実にも努めている。
【2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証】＜学部＞
多くの志願者数及び適正な入学者数を確保するため、入試改革を実行し、広報活動を積極的に展開している。入学試験は、指定校推薦、公募推薦、AO 創造入学試験など、受験生の「主体性・多様性・協働性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価する試験種別を設けるとともに、一般入学試験では学力中心の試験を実施しつつも、試験日や合否判定方法を複数設定し、試験科目を変化させるなどの工夫をしている。
平成 29（2017）年度入学試験からは、B 日程入学試験におけるサテライト試験場を、関東近県 6 会場から、A 日程入学試験と同様の全国 16 会場へ拡大したほか、令和 2（2020）
年度入学試験からは、C 日程入学試験においてもサテライト試験場を新設するなど、全国各地からの入学者確保にも努めている。平成 31（2019）年度入学試験からは、事務的な工夫により、センター利用入学試験及び一般入学試験を試験前日まで Web にて出願可能とし、全国の受験生の利便性を更に高めた。そのほか、外国人や帰国生徒を対象とした特別入学試験も実施し、多様な入学者の確保に努めている。なお、センター利用入学試験（令和 3（2021）年度入学試験からは大学入学共通テスト利用入学試験）を除く試験種別において、各学部・学科の指定する教科・科目・課題演習・小論文等を本学独自の出題にて実施し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜を行っている。
入学試験の合否判定方法及び合格者については、入学試験委員会にて原案を作成し、入学試験委員会委員長が学長に提示する。その後は学長から、各学科長への意見聴取、理事長の承認を得る、教授総会における意見聴取といった過程を経て、合格発表を行っている。
令和 3（2021）年度入学試験からの高大接続改革に伴う入試改革に先駆け、積極的な入試改革を推し進めてきた。平成 29（2017）年度入学試験からは、公募推薦入学試験における、国語（現代文）の基礎的な力を測る読解力テストの導入や、センター利用入学試験において、英語の外部資格・検定を活用している。平成 30（2018）年 4 月に開催された合同教授総会において、学長が高大接続改革に関する説明及び入試改革の方針を示し、学内に19

千葉工業大学

おける情報共有を図り、改革を率先して進めた【資料 2-1-4】。
令和 3（2021）年度入学試験では、一般選抜の本学独自入学試験（現一般入学試験）の一部において、記述式問題の導入（A 日程の国語）や、英語の外部資格・検定の活用を拡大するほか、学校推薦型選抜（指定校制（現指定校推薦））では、科学技術に関する考えを自由に述べる小論文の導入など、更なる改革を推し進める【資料 2-1-5】。
入学後の成績、留年・退学・4 年卒業率、卒業後の進路等について、試験種別毎に分析し、適正な入学者数確保に努めている。また、その分析結果は、入学者が大学生活をスムーズにスタートできることを目的とした、入学準備プログラムの実施にも活用している。
現在は、AO 創造及び推薦入学試験の入学予定者に対し、基礎学力向上を目的とした e ラー
ニング（数学・理科・英語等）や、仲間づくりを目的としたウォーミングアップセミナーを実施している【資料 2-1-6】。
＜大学院＞
本学の学部生に対しては、新年度のガイダンス時に本学学部生向けパンフレット「大学院ナビ」を配布し、大学院進学のプロモーションを行っている。また、1 年次後期の必修科目（全学部共通）となっている「キャリアデザイン 2」において、大学院在学生が自身の進学動機及び進学の重要性などを講演する時間を組み込んでおり、学部の早期段階から大学院進学意識の啓発を図っている。
保護者に対しても、入学時の「学科説明会」及び「PPA（父母と教職員の会）地区懇談会」において「大学院ナビ」を配布し周知している。学科によっては、3 年次終了時の成績が確定した後に「大学院推薦入学試験（学内選考）」の資格を満たした学生とその保護者に対してダイレクトメールを送付している。
学外に対しては、平成 26（2014）年度から大学院の出願を Web に全面移行したことに伴い、従来の紙媒体から Web 中心の広報に転換している。また、令和 2（2020）年度の入学試験からは新たな研究科、専攻での受入れとなっている【資料 2-1-7】。
【2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持】

平成 27（2015）年度以降の入学者数及び入学定員比率は【表 2-1-2】に示すとおり、学部は毎年入学定員を確保できている。
大学院修士課程の入学者数は、平成 29（2017）年度以降上昇している。前節の【2-1-②】＜大学院＞で述べたような、本学学部生とその保護者に対して、早期から大学院進学意識の啓発に関する取り組みを行い、定員充足に努めている。また、令和 2（2020）年度の工学研究科改編により、新たな研究科・専攻を設置するとともに、社会のニーズや志願者動向を十分見極めて、定員配分を変更した。

20

千葉工業大学

表 2-1-2

入学者数推移（平成 27 年度～令和 2 年度）年度

入学定員（人） 入学者数（人）

【学部】
比率（％）

平成 27（2015）年度

1,995

2,322

116

平成 28（2016）年度

1,990

2,297

115

平成 29（2017）年度

1,990

2,343

118

平成 30（2018）年度

1,990

2,390

120

令和元（2019）年度

1,990

2,284

115

令和 2（2020）年度

1,990

2,293

115

入学定員（人） 入学者数（人）比率（％）

【大学院修士課程（春入学者及び秋入学者）】
年度
平成 27（2015）年度

490

248

51

平成 28（2016）年度

490

229

47

平成 29（2017）年度

490

258

53

平成 30（2018）年度

490

306

62

令和元（2019）年度

490

316

64

令和 2（2020）年度※

414

351

85

入学定員（人） 入学者数（人）比率（％）※令和 2（2020）年度は春入学者のみ【大学院博士課程（春入学者及び秋入学者）】
年度
平成 27（2015）年度

30

14

47

平成 28（2016）年度

30

13

43

平成 29（2017）年度

30

18

60

平成 30（2018）年度

30

11

37

令和元（2019）年度

30

8

27

令和 2（2020）年度※

30

15

50

※令和 2（2020）年度は春入学者のみ（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）「アドミッション・ポリシー」をより広く周知するとともに、各学科・専攻のカリキュ
ラム・特色等についても、大学のホームページや大学案内、各種受験媒体や受験者用サイ
トに積極的に公表し、受験生に本学の魅力を伝える。
先に述べたとおり、入学試験の学部総志願者数は平成 28（2016）年度の工学部改組時に
前年比 148.7％と大幅増加した以降も継続的に増加し、5 年間で約 2 倍まで増加している。
18 歳人口の減少が著しい今後も、志願者数の維持に努めるとともに、「アドミッション・
ポリシー」に沿った入学者確保のため、入試改革を着実に進める。
大学院学生数は、現時点で、本学における大学院の入学者の大多数が本学学部出身者で21

千葉工業大学

あることから、「大学院ナビ」を本学学部生並びにその保護者に継続して配布し、早期から大学院進学意識の啓発を行うと同時に、Web での広報をより一層充実させる。また、副専攻制度を導入し、複数の分野の学修を可能にするとともに、英語による授業のみによって修了できるようにするなど、幅広いニーズに対応できるよう改善を進めている。
◆引用資料【資料 2-1-1 】：学部・学科アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-2 】：研究科・専攻アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-3 】：学生募集要項各種※F-4 再掲【資料 2-1-4 】：合同教授総会高大接続改革関係配布資料（2018 年 4 月 3 日）
【資料 2-1-5 】：2021 年度早わかり入試ガイド※F-4 再掲【資料 2-1-6 】：入学者受入れの検証に関する調査資料【資料 2-1-7 】：大学院ナビ※F-2 再掲

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備】○ 本学では、入学から卒業に至るまでの円滑な学修支援を可能とするために学科毎のクラス担任制（1・2 年次は教育センター所属教員 1 人と学科所属教員 1 人、3・4 年次は学科所属教員 2 人の体制）を導入し、履修や修学指導等、学生個々の支援を行っている。また、4 年間の一貫した支援・指導が行えるよう 1 年次からのクラス担任 1 人（学科所属教員）は卒業時まで同一教員としている【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】。
○ 特に入学初期段階における学生の学修支援は重要であるため、入学直後から開講する「初年次教育（1 年前期の必修科目）」の修学ガイダンス、学科別プログラムは学科ク
ラス担任と教務課職員を必ずペアリングし、協働して企画・運営を行っている。更に修学ガイダンス等から接続する「初年次教育」の各テーマでは、学科クラス担任に加えて、大学で 4 年間学ぶための意義、基礎知識及び態度・姿勢を早期段階で身に付けさせるため、職員が授業の一部を直接支援している【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】。
○ 「初年次教育」では、学生の 4 年間の学びが「ディプロマ・ポリシー」を意識したものになるよう、全学部の「ディプロマ・ポリシー」から共通的に身に付けるべき能力を抽出して作成した「千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）」の配付・説明を行うとともに、授業の最終週では学生自身がこの評価項目に基づいて「自己評価」を行う仕組みを導入している。特に自己評価で記入された「自身の強み・弱み」及び「次回に向けた目標」に対しては、ポートフォリオを経由して、クラス担任

22

千葉工業大学

が内容を確認する仕組みとなっているため、記述された内容の内、特に気になるコメントがある場合には、クラス担任がコメントを返信することにしており、学生自身の動機付けや自己成長の支援に留まらず、学科全体での状況の把握とそれを踏まえた支
援体制を可能としている【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】。
○ AO 入学試験による入学予定者については、同試験による在学生の多くが早期に退学する傾向（平成 23（2011）年度時点の同年度 AO 入学試験入学者退学率で 2.7％）にあり、これを是正するために平成 24（2012）年度から職員主導による「ウォーミングアップ
セミナー」を開催している。入学決定が早いというアドバンテージを活かし、入学前に 2 日間のグループワーク型研修（「PA（Project Adventure）」「千葉工大カルタ」「キャンパスツアー」など）を行っており、学部・学科を横断した 10 人程度のグループに在学生スタッフと職員スタッフを配置することで、入学後の円滑なサポート体制を構築している。また、入学前に在学生や職員、更には同級生とのラポール形成、自己理解を通した入学準備及び学科におけるリーダー養成を目的としており、次の年度のセミナーでは、自身が在学生スタッフとして参加する仕組みも整備している。そのため、AO 入学試験による在学生の退学率は大幅に改善した【資料 2-2-8】。
○ 工学教育の基盤となる「数学」
「物理」
「化学」
「英語」における修学支援の一環として【図 2-2-1】のとおり「学生サポートセンター」を開設しており、常駐の講師に加えて、各学科の在学生（2 年次以上）から「SA（Student Assistant）」及び本学大学院
博士後期課程修了者から「ポスドク（教育系職員）」を採用し、修学指導全般をサポートする重点的な支援体制を構築している。また、「学生サポートセンター」と同一建物内に併設している「グローバルラウンジ」では、英語ネイティブの講師が 2 人常駐しており、英語コミュニケーション練習やプレゼンテーション講習など、学生が主体的
かつ楽しみながら英語を学ぶ環境を整備している【資料 2-2-9】。

図 2-2-1

4 年間の学生サポート体制（大学案内 2020 抜粋）

23千葉工業大学【2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実】○ 障がいのある学生に対する配慮については、身体的な障がいの場合、入学前に本人、入学学科のクラス担任予定者、保健師及び教務課職員で必要な配慮の内容を確認することとしており、講義室の配置、什器の入替え、授業で使用する特別なアプリケーシ
ョンの準備（聴覚に障がいのある学生用）及び合理的配慮の通知を行っている。また、入学後に発達障がい等による合理的配慮の申し出があった場合には、本人の了解のもと、当該学科クラス担任、保健師及び教務課職員で必要な配慮の内容を確認し、最終的には配慮する事項や範囲をまとめた「合理的配慮通知」を履修している全ての担当教員に送付している【資料 2-2-10】。
○ 全ての在学生に iPad を貸与しており、修学上の情報（「学生便覧」
「時間割」
「履修ガ
イド」
「シラバス」「Learning Guide」）は全てこの端末内で閲覧可能としており、学生は時間や場所を選ばずに情報を取得できる環境整備が進んでいる。また、授業支援の柱となる「LMS（Learning Management System）」
についても現在、
2 つのシステム（「Course
Power」「manaba」）を併設して負荷分散による利用推進を図っており、事前事後学習に留まらず、オンライン授業学習や授業内での理解度確認、授業アンケートでの活用が促進されている。また、オフィスアワーについても全ての教員に設定を義務付けており、学生は iPad 上で確認できる環境を構築し、利用できるようにしている【資料2-2-11】【資料 2-2-12】。
○ 中途退学や留年の抑止対策としては、入学時からの修学支援体制に加えて、各授業科
目の目標合格率を全学的に 85％以上と定め、各学期終了後に学部毎の合格率状況については、学長を経由して学部長と共有している。また、授業終了後においても各科目の到達水準に僅かに届かない学生を対象として、再度の学習機会を提供する観点から、補充授業制度及び再試験制度を導入している。更に 3 年次及び 4 年次進級要件（平成27（2015）年度以前の入学生を対象）のうち、2 科目 4 単位までの不足を基準として仮進級制度を実施しており、不足分単位を仮進級学年で必ず修得する条件付けを行い、教育の質的保証を担保する一方で、仮進級学年での継続的な学習の機会を提供することにより、学習意欲の欠如による留年・退学を抑止してきた。平成 28（2016）年度入学生以降の学生からは、同じ条件で留年となった場合に、学科の選定する次学年の科目履修を許可する特別履修制度に切替え、学生が諦めずに学習する環境の整備を行っている。このような取り組みを総合的かつ継続的に実施することで、全学における退学者数は平成 26（2014）年度 399 人（全学生数の 4.35％）から平成 30（2018）年度
231 人（全学生の 2.46％）となり、168 人の減少となっている。また、留年者数も平成 26（2014）年度 573 人から平成 30（2018）年度 504 人と大幅に改善するとともに、標準修業年限での卒業率も平成 30（2018）年度には 82.6％と良好な数値となり、中途退学や留年の抑止に対する取り組みが着実に成果を挙げていることが分かる【資料2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】。
○ 「TA」については、将来、大学院学生が技術者や研究者として指導的役割を担うための実習機会として制度を整備しており、実践的な教育を主とする工科系大学では特にきめ細かい演習・実習指導を行う観点から、「TA」の重要度は増加しているため、大学院入学時から「TA」の役割や態度、姿勢に関する講習会を行い、質的向上にも努めて

24

千葉工業大学いる。また、「TA」業務時間の専攻割当て時間は、基礎となる学部・学科の演習・実習・
実験科目数を指標として算出しており、適切な科目に適切な人数を配置することで、教育の質的向上に寄与している【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
修学支援の体制については、特に入学初期段階での重点的な支援が重要と捉えているた
め、現状のウォーミングアップセミナー、入学前教育、入学後の修学ガイダンス、オリエ
ンテーション、更には初年次教育・キャリアデザインの一連のプログラム体制が全学生を対象として平滑的に実施されるよう、より一層の検証と改善を行う。
◆引用資料【資料 2-2-1 】：2020 年度学生便覧（P17）抜粋【資料 2-2-2 】：新任教員オリエンテーション資料（教務課資料 36 ページ）
【資料 2-2-3 】：クラス担任会資料（新入生クラス担任用教務委員会資料）【資料 2-2-4 】：クラス担任会資料（初年次教育の構成）【資料 2-2-5 】：クラス担任会資料（学生の自己評価の概要）【資料 2-2-6 】：千葉工業大学基礎能力評価チェックシート（ポートフォリオイメージ）【資料 2-2-7 】：manaba 利用ガイド（クラス担任用）【資料 2-2-8 】：ウォーミングアップセミナー2020 プログラム【資料 2-2-9 】：2020 年度学生便覧（P49-P50）抜粋【資料 2-2-10】：教員向け文書「聴覚障碍学生支援として UD トークの活用について」【資料 2-2-11】：初年次教育教材「修学上の基本スキル（情報スキル）」【資料 2-2-12】：千葉工業大学シラバス作成要領（5 ページ）
【資料 2-2-13】：新任教員オリエンテーション資料（教務委員会資料 18・19 ページ）
【資料 2-2-14】：千葉工業大学仮進級の取扱いについて（学生用）【資料 2-2-15】：千葉工業大学特別履修制度の取扱いについて（学生用）【資料 2-2-16】：年度別留年者数と退学者の推移（教務委員会資料）【資料 2-2-17】：千葉工業大学教育補助員規程【資料 2-2-18】：教育補助員手続き要領（修士課程用、博士後期課程用）【資料 2-2-19】：2020 年度 TA 基礎配当時間数一覧

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備】＜就職・進学に対する相談・助言体制＞

25

千葉工業大学

1）学生の進路支援体制の概要
本学は学科教員と学科担当の就職課スタッフが連携して学生に進路支援を行う体制をとっており、密に学生の活動状況を把握し、きめ細かな支援を実施している。具体的には、定期的に学生の進路状況を研究室指導教員が指導を兼ねて調査し、その集計結果を就職課と共有するとともに、教授総会で「学科・専攻別進路集計状況」として報告している。また、未内定学生に対しては、研究室の指導教員と就職課スタッフが連携し、学生との直接面談を実施している。このことにより学生が孤立しない体制が実現できている。更に、教員から学生へ求人情報の提供ができる体制をとっており、毎週、学科教員に求人速報版資料を送付している。
教育課程内では正規授業科目として 1 年次よりキャリア科目を配置、教育課程外では学生の非認知能力醸成を意識した実践型のプログラムを実施している。また「千葉工業大学
産官学連携協議会」「PPA」及び「同窓会」と連携した学生の進路支援を行うとともに、就職活動支援 Web（
「求人 NAVI」）を整備し、学生の進路指導を推進している。
これらの取り組み以外に、月曜から木曜の午後、キャリアアドバイザーが常駐し、就職に関する個別相談に応じている。また、毎年 11 月に企業の人事担当者を招き、「産学懇談会」を開催し、教員と情報交換をする機会を設けている。令和元（2019）年度は過去最高の 620 社の企業の参加があった。
その他、以下のような進路支援体制により学生のキャリア形成を支援している。
○ クラス担任による就職支援
クラス担任は就職担当として就職・進学の支援を実施する。各研究室の指導教員から提出されたヒアリングシートの集計を担当し、所属学科の学生一人ひとりの活動状況を把握し、学生の活動状況に即したアドバイスを行うとともに、学科独自の企業説明会やOB・OG 懇談会、就職セミナーを就職課スタッフとともに企画・運営している。
○ 大学事務組織に就職課の設置
就職課スタッフ（8 人）はそれぞれ求人等の就職に関する情報を収集・管理、支援行
事の企画・実施など行い、それらを学内へ周知をしている。また、それぞれ担当する学科を決め、クラス担任及び研究室指導教員と連携し、学生との対話を積み重ねることに重点を置いてきめ細かい支援を進めている。学生との面談内容は就職課スタッフが共有できる環境を整えている。また、企業との交流として全国で開催される情報交換会に積極的に参加し企業との交流を深めるとともに、個別に企業を訪問し、求人先の開拓に努めている。
○ 「就職委員会」の設置「就職委員会」は、就職等に関する教授会での審議の促進及び学生の進路に資することを目的とし、学長が委嘱した委員長と、委員長が指名した複数名の教員、就職・進路支援部長と就職課長からなり、キャリア教育、学生の進路支援、企業の調査・研究について審議している。
2）進路支援プログラム
本学は平成 28（2016）年から正規授業科目にキャリア教育科目「キャリアデザイン 1～3」
を必修科目として配置、またインターンシップについても単位化し、体系的なキャリア教

26

千葉工業大学育を実施している。また、教育課程外においても各年次に即したプログラムを編成している。
○ キャリア教育【表 2-3-1】に各学年に配置しているキャリア科目を示す。平成 28(2016)年度入学生
からキャリア科目は正規科目として「キャリアデザイン 1」（1 年次前期）、「キャリアデザイン 2」（1 年次後期）、「キャリアデザイン 3」（3 年次前期）として開講している。
「キャリアデザイン 2」では大学院生から大学院への進学動機や進学後の状況を講演してもらい、大学院への進学意識の醸成を図っている。また「キャリアデザイン 3」では各学科の特性を活かせる業界の企業採用担当者を講師として招き、業界や職種、社会人としての心構えなど幅広い内容の講演を行っている。
これらキャリア科目によって、学生に早期から目的意識や就学意識を持たせ、学生自らの意思でキャリアデザインを形成する能力を育成している。
○ インターンシップ
平成 28（2016）年度より全学科対象に「国内インターン」を単位化するとともに、インターンシップガイダンスを 3 年次全学生に実施している。ガイダンスでは「インターンシップガイドブック」を配布し、インターンシップの活かし方や探し方を説明している。更に、インターンシップ準備講座を開設し、社会人としての基本的なスキルやビジネスマナーについて、実践的指導を行っている。令和元（2019）年度は、前年度に引き続き約 800 人の学生がインターンシップへ参加した【資料 2-3-1】。
また、「東京スカイツリータウン®キャンパス」をインターンシップの受け入れ先としており、本学学生が展示物の説明や解説のスタッフとして参加している。このインターンシップを通して、学生自身が学んでいる専攻への理解と本学の研究及び社会貢献活動の理解を深めることに寄与している。
○ 進路支援のための各種行事
入学から卒業に至るまで、学生の非認知能力醸成を意識した進路支援のための実践型
プログラムを学年別に実施している【表 2-3-2】【資料 2-3-2】。
実践型のプログラムとして、ものづくり企業が自社の製品・商品、技術を展示し、最新技術を体感できる「技術展示会 2019」を開催。また、職業観を涵養するため「幕張メッセ技術展示会見学ツアー」、
本学と長岡市との共催で「ものづくり企業見学バスツアー」を実施した。その他、「浅草おかみさん会」協力のもと、浅草仲見世において実際に外国人観光客に英語で人形焼きを販売する就業体験も兼ねた実践型の「特別英会話トレーニ
ング講座」を開講している。また、大学院生対象に 1 泊 2 日の面接対策合宿を実施している【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】。
進路支援のための各種行事は、就職活動準備、能力開発から企業採用担当による説明会まで段階的な構成とし、学生にとってキャリア志向の認識を高めるように配慮している。
○ キャリアスキルアップ支援【表 2-3-3】に示すように、公務員試験対策講座、秘書技能検定対策講座、知的財産管理技能検定対策講座、ファイナンシャル・プランナー対策講座など汎用性の高い資格

27

千葉工業大学の支援を行っている。
○ 就職活動支援 Web（名称「求人 NAVI」）「求人 NAVI」システムは、学生の求人票検索から進路希望の登録、進路決定報告までを一元的に管理している。
「求人 NAVI」には、約 15,000 社（令和元（2019）年度）にのぼる本学への求人情報を収録している。
「求人 NAVI」は学外からもアクセスを可能とし、学生への利便性を図っている。また、「求人 NAVI」に登録された学生の進路希望、進路報告に対して、就職担当教員、就職課スタッフ、「就職委員会」委員はアクセスを可能とし、個々の学生の進路指導に活用している【表 2-3-4】【資料 2-3-5】。

表 2-3-1

対象年次

キャリア科目

1 年次

3 年次

科目名称

キャリアデザイン 1

キャリアデザイン 2

キャリアデザイン 3

対象学科

全学科

全学科

全学科

開講時期

前期

後期

前期

単位数

1

1

1

自らの個性を活かした
人生の選択ができるように、自己理解を深め、社会で活躍するために必要な能力を理解したうえで
学生生活の目標・目的を明確にし、自らのキャリ
アデザインを描けるようになる。

日本の社会構造及び経済構造への関心を深め、業界・企業・職種
を自身の適性・関心と結び付けて理解し、自分自身の将来の目標を考え、その目標を達成するために必要な基礎知識を得る。

進路について学科毎の特性や分野を考慮し、その特性を活かせる企
業から業界や仕事内容について話を聞き、知識を深めるとともに個々が目指すキャリアデザ
インを達成するためのイメージを獲得する。

科目の目的

28

千葉工業大学

表 2-3-2

就職活動準備進路支援のための各種行事〇 進路ガイダンス（学科別・大学院生）〇 U・Iターンガイダンス、履歴書用写真撮影会〇 エントリーシート対策講座〇 業界研究セミナー、仕事・研究セミナー〇 院生向け面接対策プレ講座〇 インターンシップガイダンス、準備講座、直前ビジネスマナー講座、報告会〇 面接対策（個別、グループディスカッション、集団）、
就活メイクアップ講座〇 学校推薦希望者対象事前講座〇 個別就職相談〇 企業担当者と話してみよう！
〇 会社四季報の読み方講座〇 自己分析講座・自己PR講座〇 業界・職種研究講座〇 就活直前確認講座〇 就活マナー講座、求人の見方・探し方セミナー〇 個別相談会＆第一印象UP研修

能力開発〇 秘書技能検定対策講座〇 知的財産管理技能検定対策講座〇 FP技能検定対策講座、ガイダンス〇 特別英会話トレーニング講座〇 初級英語講座

公務員試験対策〇 公務員試験対策講座、ガイダンス

就職試験関連〇 SPI3対策講座

企業採用担当による説明会〇 OB・OG懇談会〇 合同企業説明会〇 インターンシップ説明会〇 冬期インターンシップフェア〇 IT業界研究セミナー〇 キャリアデザインセミナー

29千葉工業大学

表 2-3-3

各種の講座とその参加者人数
2019 年度
参加人数

各種能力開発講座
公務員試験対策講座

328 人

秘書技能検定対策講座

28 人

知的財産管理技能検定対策講座

79 人

ファイナンシャル・プランナー対策講座

54 人

特別英会話トレーニング講座

24 人

英語初級者のための英語講座

19 人

表 2-3-4「求人 NAVI」システムのトップメニューとその概要

トップメニュー

概

要

求人票の検索会社名、業種、職種、勤務地、採用学科、上場区分、従
業員数、採用条件、過去の求人、説明会日程など多岐にわたる条件から求人票を検索

体験記検索

過去の就職試験報告書を検索・閲覧

学校推薦一覧

学校推薦企業一覧を閲覧

国家公務員採用試験情報

人事院の国家公務員試験採用情報ナビにリンク

地方公務員採用試験情報

総務省の地方公務員採用試験案内にリンク

国際機関人事センター

外務省の国際機関人事センターナビにリンク

マイページ管理画面へ学生が必要な求人情報をマイページとして登録

インターンシップ情報

インターンシップ求人を検索・閲覧

進路希望調査の登録・変更

進路希望の登録・変更

支援行事の参加予約

各種就職支援講座の参加予約

個人（グループ）面談予約

進路についてキャリアカウンセラーへの面談予約

進路報告書の登録・変更

内定、進学決定後の進路報告書の登録・変更

30

千葉工業大学○ 保護者への就職活動の啓蒙
平成 20（2008）年度から「PPA」との連携により、「PPA 総会」時に外部講師による就職講演会を開催し、保護者に対し就職活動に関する啓蒙を図っている。また「PPA 地区懇談会」の各会場において就職課スタッフが、地方の保護者に対し本学の就職環境や学生の活動状況を報告している。更に、就職課のホームページからアクセスできる就職活動情報サイト「JOINUS」で就職に関する情報を発信している。このサイトでは BtoB 企業の理解度を深めてもらうことを主な目的として、各企業の社長や採用担当者のインタビ
ューの動画配信を行っている。このほかにも就職状況の最新情報や各種イベント情報等を提供している。
○ 就職状況
本学はこれまでに述べた就職支援の取り組みを行っており、令和元（2019）年度における就職率は学部 98.7％で前年度より 0.5 ポイント上昇、大学院の就職率は 97.8％で前年度より 0.9 ポイント上昇した。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働を柱にして、きめ細かな支援を実施することについては、総体的にかなり充実してきている。教職員が連携して個々の事案に取り組み学生支援をかなり細かいところま
で展開できるようになってきた。但し特定の学科、研究室では支援のあり方に格差がある
ため、職員と教員とのコミュニケーションを更に重ね、教職協働での支援を実施していく。
学生の社会的・職業的な自立については、社会性の醸成を目的としたキャリア科目を必修化することができた。また、就職課で実施している各種プログラムについては、「実践型」
をキーワードにして学生が現実に近い緊張感を感じられるプログラムを意識して展開することができた。今後は検証を重ね、更に充実した時代に即した内容のプログラムを改善・実施していく。
企業との関係構築については、変化のスピードが非常に速くなる時代を見据えて、今まで以上に face to face で関係を築いていく。また、保護者に対して企業の情報や就職全般に関する情報の発信をより一層充実させる。
◆引用資料【資料 2-3-1 】：インターンシップガイドブック 2020
【資料 2-3-2 】：進路支援のための各種主要行事の学年別年間スケジュール【資料 2-3-3 】：「技術展示会」パンフレット【資料 2-3-4 】：「特別英語トレーニング講座」案内ポスター【資料 2-3-5 】：就職システム利用マニュアル（「求人 NAVI」）抜粋

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

31

千葉工業大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-4-①

学生生活の安定のための支援】＜学生サービス、厚生補導組織＞
本学では、学生サービス及び厚生補導に関する事項は、「学生委員会」が取り扱っている。
「学生委員会」は、学長が委嘱した委員長、委員長が選出した各学科の委員、「学生センター」部長及び学生課長で構成している（16 人程度）。また、学生サービスに関する事務は、「学生センター」が所掌しており、「学生センター」は平日 9 時から 20 時まで、土曜日は9 時から 18 時まで開設している。学生個々に対する修学を含めた学生生活への支援では、
各学年・学科に「クラス担任」を置いて、きめ細かい指導を行っている。学生サービスの内容は、ホームページ及び「学生便覧」に記載されているほか、学内掲示版・電子掲示板、「キャンパスポータルサイト」等により、学生に確実に周知されるよう配慮している【資料 2-4-1】。
本学では、昭和 24（1949）年に保護者と教職員が協力する独自の後援会組織として「PPA」
を設立している。この「PPA」では課外活動や学生指導への援助、サークルやゼミナールでの利用のため、民間宿泊施設と契約して利用料金の補助等を行っている。また、学生の相互扶助の精神に基づき、会員（本学学生）の健康増進、学業継続の援助及び福利厚生を目的とした「学生共済会」を設立している。
「学生共済会」では、見舞金給付や学費貸与制度を実施しているほか、災害対策として定期的に備蓄品（パン・飲料水等）の購入を行っている。
学生が行うボランティア活動（卒業要件：選択必修科目）支援としては、全学生が保険に加入し、不安なく安全に活動できるようにするとともに、各種ボランティアの周知やガイダンスを定期的に行っている。
学内には、学生食堂、喫茶、売店の運営、文具・書籍等の販売、アパート・下宿等の斡
旋、損害保険代理業務などを主に取り扱う「株式会社シー・アイ・ティ・サービス」を大学の組織とは別に設置している。学外研修施設として、軽井沢と御宿の 2 か所に設置された研修センターは、クラブの合宿、ゼミナール及び研修会等で利用されている。更に、自宅からの通学が困難な学生には、本学の関連会社である「株式会社シー・アイ・ティ・サービス」において下宿・アパートの斡旋を行っている。また、平成 25（2013）年度には、
新習志野キャンパス内に新学生寮（男子寮：「桑蓬（そうほう）寮」、女子寮：「椿寮」）を建設、令和元（2019）年度現在 602 人（男子 489 人、女子 113 人）が居住している。
＜奨学金などの経済的支援＞
本学では、学生納付金（入学金・授業料）の年額を納付期限までに納めるべきことを「学則」及び「学生納付金納入細則」に定めているが、経済事情等によって授業料だけは前期と後期の 2 回に分納することを認めている。また「授業料延納願書」の提出により納付期限を延長する延納制度も設け、経済的な支援を行う本学独自の奨学金制度を次のとおり設けている。
まず、給付型の奨学金としては、平成 22（2010）年度から「学校法人千葉工業大学家計
急変奨学金給付規程」に基づき「家計急変奨学金」「災害見舞奨学金」「経済的支援奨学金」
支給事業を創設して、経済的困窮を極める学生の支援を行っている。平成 23（2011）年度

32

千葉工業大学からは、東日本大震災による災害救助法指定地域の世帯に対する特別措置として、被災状況に応じ学生納付金の年額免除または半額減免を実施しているほか、「PPA」による見舞金支給を行っている。また、令和元（2019）年には千葉県を直撃した台風 15 号や台風 19 号により被災した学生に対しても支援を実施した。
貸与型の奨学金としては、大学院学生を対象とした「大学院奨学金」や、本学「学生共済会」による「学費貸与制度」を設けている。
学内における給付型・貸与型奨学金の令和元（2019）年度の支給状況は、【表 2-4-1】のとおりである。
表 2-4-1
種別

学内奨学金申請・支給状況
名称

令和元（2019）年度

申請件数

支給件数

支給総額（円）

経済的支援奨学金

58

14

10,803,750

家計急変奨学金

24

129,977,500

学生共済会

6

4

2,518,750

合計

88

30

23,300,000

給付

貸与

学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間団体奨学金等があり、日本学生支援機構奨学金は、学部で 36％、大学院で 24％の学生が利用している（令和元（2019）年度）。
＜国際交流活動への支援＞
留学生に対する経済的支援としては、交流協定締結校への交換留学生に留学期間中、奨学金を給付している（一定の条件を満たしている場合）。交流協定締結校以外の大学に留学する学生に対しては、休学の上 6 か月を超える海外留学をする場合、所定の要件を満たし、学長の許可が得られると、休学在籍料（半期 10 万円）の半額を減免している。
交流協定締結校からの受入留学生には、各大学と取り交わした「留学生に関する申し合わせ事項」に則り、授業料等を減免しているほか、学生寮（男子寮：「桑蓬寮」、女子寮：「椿寮」）に優先的に入居を許可するなど経済的に支援している。また私費留学生に対しても授業料減免制度（授業料の 3 割減免）を行っている。更に学外奨学金（私費外国人留学生学習奨励金、ロータリー米山奨学会等）の申請とりまとめを「学生センター」において行っている。
本学では学生の国際交流を目的に毎年「夏期アメリカ英語研修（グアム・カリフォルニ
ア）」「夏期中国語研修（台湾）」「海外インターンシップ（ベトナム）」の参加者を募集している。「夏期アメリカ英語研修」はグアム大学で約 20 日間とカリフォルニア大学で約 30
日間の語学研修をするプログラムであり「中国語研修」では国立台北科技大学にて約 15日間の語学研修が行われている。また「海外インターンシップ」はベトナムにて約 30 日間のビジネス英語研修と現地企業にてインターンシップが実施される。これらに参加すると33

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教養共通科目（国際理解）の「異文化理解」の 2 単位や英語科目 1 単位、「海外インターン
シップ」の参加者は、教養特別科目（選択必修科目）の 1 単位が認定される。いずれの交流プログラムも大学、「PPA」から経済的な援助のうえ実施している。
＜課外活動への支援＞
学生の課外活動については、「学生委員会」及び「学生センター学生課」が学生の自治団体である「学友会」
「体育会」
「文化会」
「寮友会」を通して指導と助言を行い、その活性化に努めている。
「体育会」及び「文化会」に所属する全てのクラブに、教職員が部長、顧問または監督として就任しており、「課外活動諸団体の部長・顧問等に関する申し合わせ」に則り、その運営に関して指導及び助言を行っている。課外活動における各クラブの部長、顧問、監督と「学生委員会」との連携については、「学生委員会」と部長、顧問により各クラブの活動
状況や長期休暇中の合宿状況等、定期的に情報共有を図っているほか、【表 2-4-2】【表2-4-3】に示すとおり、各自治会行事への予算配分や各クラブの学生連盟登録費また備品の購入について経済的に支援している。
表 2-4-2

学生自治会援助状況
自治会名

令和元（2019）年度
支援予算額（円）学友会行事援助金

11,000,000

大学祭 70 周年企画特別援助金

4,000,000

体育会行事援助金

2,300,000

文化会行事援助金

3,930,000

寮友会行事援助金

500,000

表 2-4-3

課外活動援助状況

令和元（2019）年度

連盟登録費等
自治会名

備品購入費

所属団体数
件数

費用（円）

件数

費用（円）

体育会

38

31

7,695,000

5

1,156,724

文化会

36

8

918,800

4

783,633

合計

74

39

8,613,800

9

1,940,357「学友会」は、学生自身で定めた「学友会会則」に則って会長を選出し、「執行委員会」を組織して、学生自治活動及び主催行事の企画、運営にあたっている。
「執行委員会」に所属する学生数は令和元（2019）年度では約 80 人である。
「体育会」は、所属クラブのとりまとめ、各クラブと大学との協議など、「体育会」の自34

千葉工業大学

主的運営を統括するために「体育会本部」を設置して運営しており、令和元（2019）年度
では 38 クラブが「体育会」に所属している。本部は、「体育会会則」に則って会長以下本
部員約 70 人で構成されている。
「文化会」も「体育会」と同様に、所属クラブのとりまとめ、各クラブと大学との協議など、「文化会」の自主的運営を統括するために「文化会常任委員会」を設置して運営しており、令和元（2019）年度では 36 クラブが「文化会」に所属している。
「常任委員会」は、「文化会会則」に則って会長及び副会長以下常任委員約 60 人で構成されている。学生自治会が主催する主要行事は、【表 2-4-4】に示すとおりである。
表 2-4-4
月

学生自治会主催行事

学友会

4 月 新入生歓迎バスハイク
5月
6月

令和元（2019）年度

体育会

文化会

新入生歓迎祭・演舞会

サークル博

成田山詣行脚

常任委員会

夏企画

文化の祭典

7月
夏期リーダース研修

8月
9月
10月

会
夏期研修会

夏期本部研修会

クリーンウォーク

スポーツフェスティバル（地域清掃）

11月 津田沼祭（大学祭）

OB・OG 会（大学祭中）大学祭 OB・OG 総会

部同会（参加クラブ親睦行事） リーダースキャンプ

12月

本部研修会
新年会

1月

文化の祭典引継研修

2月
3月

常任委員会引継研修

スキー＆スノボスクール

リーダース研修会

春期研修会

財務研修会

一般学生に対しては、平成 20（2008）年度から段階的に新習志野・津田沼両キャンパスにアスレチックジムを設置して、自らの健康増進を図るべく供用を開始した（利用人数は
新習志野：平均 81 人/日、津田沼：平均 18 人/日：令和元（2019）年度）。
クラブ活動を始めとする学生自治活動の活性化を期して、平成 24（2012）年に「津田沼
校舎 4 号館」の改修を行い、その一部に「津田沼部室棟」の機能を移設した。これにより、クラブ活動の利便性の一層の充実が図られるとともに、一般学生にも自習や談話に利用で35

千葉工業大学

きるユーティリティスペースとして活用されている。
＜学生の心身に関する健康相談、心的支援＞
学生の健康管理に関する支援は、保健室に常勤及び非常勤の保健師を配置して保健指導や応急処置に応じているほか、校医による健康相談及び定期健康診断を行い、積極的に学生の健康維持と増進を図っている。保健室は、平日は 9 時から 20 時、土曜日は 9 時から
12 時まで開室している。また校医は津田沼・新習志野キャンパスを交代で週 1 回、2 時間
勤務している。定期健康診断は、病気の予防や早期発見のためだけでなく、健康の自己管理の認識を持たせることを目的として、全学生に対して 4 月のガイダンス期間に実施している（令和元（2019）年度の受診率は 94.2％）。再検査の必要がある学生は二次検査を行い、その結果精密検査が必要と診断された場合には医療機関を紹介している。その他、新入生に対しては、予め大学に伝えておきたい疾病や修学等、学生生活上フォローしてもらいたい点を「大学への連絡シート」により提出してもらい、関係部署で情報を共有し学生支援を行っている【資料 2-4-2】。
また、入学後の修学や学生生活、友人関係を始めとする種々の悩みに対応するため、平成 14（2002）年度から「学生相談室」を設置し、臨床心理士を配置して心的相談のカウン
セリングを行っている。「学生相談室」は、月曜日から金曜日の 9 時から 17 時まで開室しており、原則として予約制としているが、適宜、相談に応じている。また日常的な相談については、「学生委員会」及び「教務委員会」の教員が対応している。
更に、「学生サポートセンター」には学習サポートだけでなく、修学や生活に対する相談窓口や、学生サポーターとして「SA」を配置し、気軽に相談できる環境を整備している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「学生委員会」と「学生センター」が学生サービスの中心となり、更なる改善に努めていく。校医・保健師による保健室の運営、臨床心理士によるカウンセリングについては、学生のニーズに合わせて継続して改善・強化していく。
「学生委員会」は、クラブの部長、顧問、監督との連携を緊密にし、必要に応じた支援等を行うほか、学生の孤立を防止しつつ安定した学修環境を確保すべく支援体制を充実していく。ボランティア活動は、各種ボランティアの周知やガイダンスの実施を継続して行い、スムーズかつ安全に行えるよう支援体制を強化していく。
◆引用資料【資料 2-4-1 】：学生便覧（P19-P38）抜粋【資料 2-4-2 】：大学への連絡シート

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

36

千葉工業大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理】＜校地、校舎、設備、実習施設関係＞
1・2 年生は新習志野キャンパス、3・4 年生と大学院生は津田沼キャンパスで学んでいる【図 2-5-1】。どちらのキャンパスも JR 東京駅から 30 分程度の場所にあり、また最寄の駅から数分の近さにある。新習志野キャンパスは、幕張メッセやハイテク産業の企業が集中する幕張新都心に隣接している。テクノロジーを駆使した施設・設備がそろい、新都心の街並みに調和している。津田沼キャンパスは、講義棟をはじめ、最先端の設備を誇る実験室や研究室などが立ち並ぶ校舎である。

図 2-5-1

津田沼キャンパスと新習志野キャンパス37

千葉工業大学

平成 24（2012）年 5 月にオープンした「東京スカイツリータウン®キャンパス」は、ロボット技術、人工知能、惑星探査研究活動を通じて生まれた先端技術を応用した体感型ア
トラクションゾーンとなっており、福島第一原子力発電所で活動している災害対応ロボッ
トやはやぶさ 2 の実物大模型等興味深い展示を行っている【資料 2-5-1】。
表 2-5-1 大学設置基準との比較
設置基準上
校地面積
校地
必要な校地
（㎡）
面積（㎡）

校舎面積

津田沼校地

53,961.00

津田沼校地

95,764.18

新習志野校地103,101.46

新習志野校地45,216.31

茜浜校地

98,304.00

千種校地

155,006.00

計

410,372.46

校地

79,600.00

（㎡）

茜浜校地

297.47

計141,277.96

設置基準上
必要な校舎
面積（㎡）

98,442.60

校地及び校舎の面積については【表 2-5-1】に示すとおり、設置基準に必要な校地・校舎面積を満たしている。
本学では教育研究や学生生活の満足度をより高めるため、平成 18（2006）年から平成 23（2011）年までの 5 か年をかけ、津田沼と新習志野の両キャンパスで再開発計画を進めてきた。津田沼キャンパスでは、平成 20（2008）年 9 月の供用に合わせ、地上 20 階建・高さ約 93m の 2 号館を建設した。2 号館は、教員研究室や実験室、演習室等から構成される高層棟と、大規模実験が可能な実験室や製図室、600 人近くの人員を収容する大教室を備える低層棟で構成している。
更に高層棟の最上階である 20 階には学生向けのラウンジを設置し、教育研究環境の充実を図った。
平成 22（2010）年 3 月には、キャンパスの中心部に 3 号館が完成し、1 階に学生食堂、2階には購買・学生ラウンジを配置し、学生の憩いの場・交流の場を供している。更に、平成 23（2011）年 3 月には、1 号館が完成した。大学本部機能（事務）や、2 号館と同様に
教員研究室や実験室、演習室等を備えるほか、地下には学生のレクリエーションのためのアスレチックジムや最上階の 20 階にはラウンジを配置し、学会の懇親会や大学のイベント、同窓会等で利用している。
5 か年計画後の平成 24（2012）年 3 月には、築 40 年近くとなっていた 4 号館の大規模改修工事が完了した。耐震壁を増やして耐震補強を施しつつ、学生のための憩いの場の提供と研究室数の増設のために間仕切り変更を伴った改修工事を実施した。1 階には学生ラウ
ンジや談話室、上層階には部室を収容し、地下階には「工作センター」及び「材料解析室」の機能を移転した。
新習志野キャンパスにおいては平成 20（2008）年 3 月に 12 号館が完成した。学生がキャンパスライフをより楽しく豊かに過ごせる環境（施設）整備計画の一環として建設したもので、学生自習室や談話室、製図室、演習室、学生自由工作室等のほか、アスレチック

38

千葉工業大学

ジム、3on3 バスケットコート、スカッシュコートや展望ラウンジを設置し、教育研究活動
及び学生生活の全般を支える施設の充実を図った。
平成 28（2016）年 3 月には、食堂棟（13 号館）、体育館（4 号館）が完成した。食堂棟（13 号館）は、既存食堂の座席数不足解消のため、十分な席数を確保し、学生が心地よく食事をすることができるアメニティの高い建物とした。食堂棟（13 号館）は、2 つの建物に分かれ、主要部分の食堂棟は、1 階 1,000 席、2 階 700 席、合計 1,700 席を有する食堂とした。1 階は一般食堂でカラフルな椅子と各都道府県の花をプリントし華やかさを演じており、2 階はクラシカルなテーブルで中世期のヨーロッパ調にコーディネートしている。
カフェテリア形式でバラエティ豊かなメニューがあり学生が快適に過ごせる。3 階は、談話室を作り学生が自由に使用できる。
体育館（4 号館）は、既存体育館の老朽化に伴い体育環境の更なる充実を図るために建設した。バスケットボールコートでは 3 面、ハンドボールコートでは 1 面配置できる広さである。トレーニングルームも併設している。
平成 29（2017）年 9 月には旧 7 号館跡地に 7 号館（講義棟）が完成した。7 号館は、学科改組により開講科目が増えたことを受け、更なる教育環境の充実のため建設された。講義室は 10 室、演習室は 1 室。講義室のパーテーションをガラスにすることにより明るく快適な学習環境にした。
運動施設は【表 2-5-2】のとおり、体育の授業、課外活動及びスポーツフェスティバルなどに使用されているほか、学外に対しても、地域少年野球やサッカー教室などの会場として貸し出している。
平成 29（2017）年 11 月に、既存武道館の機能を更に充実するために武道場を建設した。
表 2-5-2
津田沼

新習志野

キャンパス

キャンパス

運動施設

茜浜校地

千種校地

、サッカー場（1 専用野球場（1 面）、野球グ
アスレチッ 体 育 館 4 号 専用野球場（1 面）
クジム

館、アスレチ 面）、ラグビー場（1 面）、陸上競 ラウンド（6 面）、サッカー
ックジム、ス 技場、テニスコート（6 面）、ラグビー場（1、ハン 場（1 面）
カッシュコー ドボールコート（2 面）、バレーボ 面）トールコート（2 面）、屋内施設（柔道場、剣道場、射撃場、弓道場、武道場、部室、倉庫等）、多目的ホール＜図書館関係＞
図書館は津田沼キャンパス及び新習志野キャンパスに設置し、その運営方針は「図書館・情報メディア委員会」が担っている。約 25 万冊の図書及び学術雑誌を所蔵し、冊子体及び電子ジャーナルを合わせ約 9,000 タイトルが学内で閲覧できる。利用頻度の高い電子ジャーナルについては、「国立情報学研究所」による学術認証システムを利用して、学外からの閲覧も可能となっている。2 つの図書館はネットワークにより、所蔵検索はもちろん、相39

千葉工業大学

互に貸出、返却の手続きが可能である。また、大学が所蔵する資料だけでなく、大学間相互の「ILL（Interlibrary Loan）サービス」により、他大学図書館から複写した資料も入手可能であり、学生に対しては無料（件数の上限有）での複写を提供している。更に、首都圏の理工系 13 大学や習志野市内 3 大学とも連携し、学生は相互に貸出や閲覧室利用等のサービスが受けられる。そのほか、図書館内には用途に応じた学習室があり、「国立情報学研究所」による無線 LAN を活用して、電子ジャーナルや電子書籍が閲覧可能となっている。
両図書館の概要は下記のとおりである。
① 津田沼キャンパス図書館：（延床面積 1,522 ㎡／閲覧席 282 席／蔵書数 約 7 万冊／開
館日数 年 276 日／開館時間 8：45～20：00／入館者数 年間延べ約 5.5 万人）② 新習志野キャンパス図書館：（延床面積 3,185 ㎡／閲覧席 680 席／蔵書数 約 18 万冊／
開館日数 年 276 日／開館時間 8：45～20：00／入館者数 年間延べ約 9 万人）【2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用】＜実習施設、寮、研修センター関係＞
実習施設としては「工作センター」（津田沼キャンパス）、「学生自由工作室」（新習志野キャンパス）を備えている。両施設共に機械加工、組立等により、試験片、造形作品などの製作に利用できる。講習会や授業で行われる工作実習では、工作機械の仕組みや加工の方法、加工のルールなどの加工技術を習得しエンジニアとして必要な知識を身に付ける。
「工作センター」は LAN による加工ネットワークシステムを構築しており、「CAD／CAM・CAE」を用いた最新の生産技術も実際に体験できる。
学生生活を支援する学生寮は平成 25（2013）年度まで「千種寮」（千種校地：昭和 39（1964）
年に竣工）で男子学生が共同生活を送ってきたが、平成 26（2014）年 4 月からは「新習志野キャンパス」の一角に学生寮（男子寮：「桑蓬（そうほう）寮」、女子寮：「椿寮」）を建設し、「千種寮」から機能を移転した。
男子寮は 336 室、女子寮 56 室、それぞれの個室面積は 10 ㎡である。
「教育寮」をコンセ
プトに寮室のあるフロアには、ラウンジやスタディスペースを充実させた共用空間を配した。新学生寮は、新習志野キャンパス全体の防災対策として津波からの避難を目的とした
スロープ及びデッキを設けている。
また、平成 28（2016）年は、大学の国際化の一環として留学生の受入れも考慮した寮室を 160 室増築した。更に平成 30（2018）年 5 月に女子寮を 60 室増築した。
ゼミ合宿や教職員の研修、学生サークル活動の宿泊施設としては下記のとおり研修セン
ターを設置している。
① 「軽井沢研修センター」：（土地 1,417.86 ㎡／延床面積 343.03 ㎡）
長野県佐久郡軽井沢町。旧軽井沢三笠通りの閑静な場所に位置している。利用
期間は夏期休業期間中となっている。
② 「御宿研修センター」：（土地 6,199.00 ㎡／延床面積 1,914.90 ㎡）
千葉県御宿町。海を望む緑豊かな南房総国定公園の高台の上に立地している。
収容人数 60 人、年間を通じて利用が可能で、毎年度 1,600 人以上の利用実績があり、キャンパス以外での教育支援の場として有効に活用している。

40

千葉工業大学

施設全般に関する維持管理に関しては、施設部が責任を担っており、日常的なメンテナンスから建物の大改修工事まで全ての業務を行っている。施設部には専門的知識・技術を有する技術職員を配置している。各研修センター、学生寮については、「学生センター」所
属の職員が管理運営し、施設部と連携をとりつつ適切に維持管理している。
＜図書館関係＞
図書館内に設置する「ラーニング・コモンズ」及び「ワークショップスペース」は学生の能動的学修（アクティブ・ラーニング）を促すために、少人数から多人数、グループ学
習や成果発表など多様な学習活動等に対応可能な空間を提供している。例えば、「ラーニン
グ・コモンズ」では年間 33 回の授業に活用されており、「ワークショップスペース」は、教職員や学生が中心となって、グループワーク等に活用されている。
「ラーニング・コモンズ」では、教職員と大学院生が協力し合って特定のテーマに沿ったワークショップを開催し、授業科目を補完することにより学習効果を高めている。更に、図書館は通常の開館日に加え、前・後期試験前の期間に休日開館を実施し、勉学に供している。また、新習志野キャンパス図書館内に設置しているデスクトップ PC では、内蔵の学習用ソフト（CAD 等）を使用して課題の作成も可能となっており、学生の利用頻度も高い。
ガイダンス関連では、初年次教育内の図書館ガイダンスやゼミ授業内図書館ガイダンス、
各種データベース講習会を実施し、情報リテラシー教育に取り組んでいる。
イベント関連では、学生の学習意欲の向上を図ることを目的とした「シンナライブ」や、「ウォーミングアップセミナー」内の図書館イベント、年 10 回以上の企画展示などを実施している。
＜情報インフラ関係＞
学内 LAN（ネットワーク）については平成 25(2013)年度に全面的に LAN 設備を更新した。
すでに整備している津田沼、新習志野の 2 つのキャンパスにあるすべての教室及び研究室、事務室など約 1,500 か所とネットワークコアスイッチとを中継のネットワーク機器を用いないで光ファイバーで直接結ぶ「次世代ネットワーク＝通称 MARINE（Multimedia Archives& Resource Intercross NEtwork）」を利用しているため、各研究室や事務部門では容易にネットワーク接続が可能となり、専門的なネットワークの維持・管理の負荷が大幅に低減された。また、すべての教室、共有スペースで無線 LAN が使用できるよう整備した。これ
により、マルチメディア教材やインターネット上の教育リソースの活用等授業方法の改善につながっている【図 2-5-2】。
情報コンセント付きの机を設置した教室は 21 教室、自習室が 7 室ありコンセント数は
1,941 口ある。更に津田沼・新習志野両校舎のすべての教室に無線 LAN のアクセスポイン
トを設置している。これらのコンセントやアクセスポイントにより学生はノートパソコンを持ち込み、自由に学内 LAN 及びインターネットにアクセスすることができる。メールサーバなどの学内の様々な共有サーバは、すべてファイアウォールのもとに管理しており、セキュリティにも配慮している。また、利用に関しては、学生・教職員ともに一元的な IDとパスワードで管理し、シングルサインオンのためのポータルサイト構築により安全で快適にネットワークリソースを利用することが可能である。
情報処理教育及び情報機器を活用した専門教育のための実習・演習室の整備状況として

41

千葉工業大学は、新習志野キャンパス（1 演習室及び 1 自習室 延床面積合計 326.75 ㎡）にパソコン
201 台、津田沼キャンパス（3 演習室及び 1 自習室

延床面積合計 1,354.80 ㎡）にパソコ

ン 403 台を設置している。各演習室には、リテラシー教育や専門基礎教育から専門教育及び大学院教育、構造解析やバイオ関連、自動車の衝突解析シミュレーションなどのハイエンドまで、多目的な用途に対応するアプリケーションを備えている。
ソフトウェアの選択に関しては、各学科のシラバスの内容を考慮し、「情報システム委員会」で審議している。特に演習室で使用しているいくつかのソフトウェアについては、包括ライセンス契約やキャンパスライセンス等の契約を結ぶことで、学生の自宅での利用や研究室での利用など便宜を図り、学習の継続性を考慮している。
各演習室は授業で利用しない時間帯は学生に自由開放し、主に授業の課題作成や自習に利用されている。その他、教員免許状更新講習や地域貢献の一環で公開講座の会場として利用されている。なお、各演習室の開室時間は学生が授業で学内に滞在する時間帯を最大限に考慮し、月曜日から金曜日まで午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日午前 9 時から午後5 時までとしている。
平成 31(2019)年 4 月には、持込端末でも教員端末画面の配信やファイルの授受などの教室システム機能を備える BYOD（Bring Your Own Device）向け教室として新習志野キャン
パスの 1 演習室を改修の上、授業での利用を開始し教授効果を上げている。

図 2-5-2

情報環境の概要42

千葉工業大学【2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性】

近年建設された建物は、スロープ、手すりの設置、段差の解消、車椅子対応のエレベー
ター、身障者対応トイレを設置している。一般のトイレブース 1 か所に手すりを付け身障者に十分配慮している。また、既存建物については、随時改善を行っている。
【2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理】○ 在学生の履修登録については、前期分を前年度の 1 月に、後期分を 7 月に行っている。
この履修登録の状況を各学科と共有し、必要に応じてクラス分けや適切な講義室の調整を行っている（このほか、履修訂正期間を前期は 4 月の上旬、後期は 9 月下旬に設定している）【資料 2-5-2】。
○ 「英語」及び「数学」「物理」「化学」の専門基礎科目では、入学時に実施するプレス
メントテストの点数により、適切な人数の習熟度別クラス編成としている【資料2-5-3】。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）＜実習施設、寮、研修センター関係＞
施設設備の整備や改修にあたっては、関係部署との連携を更に強化し、学生ニーズを把握することに努め、学生の要望をより多く取り入れた形で計画を推進していく。同時に改修工事にあたっては、快適な室内環境を実現しながら、高性能建材や高性能設備機器を使い省エネと創エネの組み合わせによりエネルギー消費量を削減するよう推進していく。
魅力あるキャンパスの整備として、教育研究活動の活性化や学生生活の満足度をより高めることを目標に、学生目線に立った計画を軸に、更なるアメニティ充実に向けた施策を推進していく。
＜図書館関係＞
図書館については、今後も利用者のニーズに合った運営を展開するとともに、教員デー
タベースの充実を図る。また、学修・教育上のニーズを反映し、大学の教育活動に即した印刷資料と電子書籍をバランスよく整備する。
＜情報インフラ関係＞
津田沼キャンパスでも、既設の演習室を持込端末でも教員端末画面の配信やファイルの授受などの教室システム機能を備える BYOD（Bring Your Own Device）向け教室として改修するなど、BYOD 化を推進する。
両キャンパスで、演習室端末からだけでなく持込端末（BYOD）からでも印刷できるプリ
ントシステムに更改して利便性向上を図る。
両キャンパスで、持込端末（BYOD）からの Wi-Fi（無線 LAN）認証に IEEE 802.1X 方式を追加して利便性及び安全性の向上を図る。
◆引用資料【資料 2-5-1 】：「東京スカイツリータウン®キャンパス」パンフレット【資料 2-5-2 】：授業時間表＆履修ガイド 2020（P10）抜粋【資料 2-5-3 】：授業時間表＆履修ガイド 2020（P8-P9）抜粋

43

千葉工業大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用】○ 学生生活に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みとしては、毎年 9 月に実施している「学生生活アンケート」がある。平成 30（2018）年度から Web 化することにより、学生が容易に回答できるようになった。そのため、回答を直接的に提出できる環境となり、学生の感じている改善点や要望を記入する自由記述の書き込み件数が圧倒的に増加している。また、これを活用して、自由記述欄の書き込み内容を修学関係、学生
生活関係、施設設備関係などに区分し、意見を収集している。その後、収集した学生の意見に対する回答を作成し、キャンパスポータルや大学 HP 等により速やかに開示している。この他、委託業者による「学生インタビュー」を年 1 回（12 月上旬）、更には「学生 FD 委員会」（前期 1 回、後期 1 回程度）で行っており、集計・分析から得られた項目から課題を整理し、多様な検討を行うこととしている【資料 2-6-1】。
○ 特に「学生生活アンケート」の自由記述では、多くの要望に対して網羅的に回答をフィードバックし、改善された点をきちんと伝えている。
【2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用】＜学生生活に関する学生の意見・要望の把握＞
学生の健康管理に関する支援は、病気の予防や早期発見のためだけでなく、健康の自己管理の認識を持たせることを目的として、全学生に対して 4 月のガイダンス期間に実施している（令和元（2019）年度の受診率は 94.2％）。再検査の必要がある学生は二次検査を行い、その結果精密検査が必要と診断された場合には医療機関を紹介している。
また、心身の疾病等により、本人または保証人から要望がある場合や、修学（学生生活）に影響がある場合には、本人承諾のもとプライバシーの厳守によりカウンセラー含め、学生センター職員や科目担当教員と情報共有し、円滑に修学できるよう配慮している【資料2-6-3】【資料 2-6-4】。
この他、「学生支援プログラム」として「茶話会」を開催している。これは、事務職員やSA（スチューデントアシスタント）の協力のもと、コミュニケーションが苦手な学生に気軽に参加してもらうことで、大学での居場所づくりのきっかけを作ってもらうものである。
令和元（2019）年度は「留年生」にターゲットを絞り開催した。出席率を問うものではな

44

千葉工業大学

く、参加者の敷居を下げることで、学生相談の窓口を広げ、他の相談セクションへの紹介にも役立っている【資料 2-6-5】。
新習志野キャンパスでは、「学生サポートセンター」に常駐の講師、2 年次以上の「SA」
及び「ポスドク」を配置しており、1・2 年次学生の学修相談だけでなく生活相談にも応じることで、生活上の不安や孤立を招かぬよう配慮している。
「学生共済会」では、外部専門機関と提携して、電話による 24 時間利用可能な健康・医療相談サービスを実施しており、セカンド・オピニオンや専門医の紹介を行っている。またこのカウンセリングサービスは、学生本人だけでなく保護者も利用することができ、希望により面談でのカウンセリングや Web でのメンタル相談も可能である。この事業は、平成 25（2013）年度から「こころとからだの元気サポート」と改称して現在も継続して実施している。
また、平成 22（2010）年度からは、健康・医療相談だけでなく、学生及び保護者が利用可能な、電話による「暮らしの法律相談」サービスを開始した。これらのサービスの令和
元（2019）年度の利用実績は、「こころとからだの元気サポート」が延べ 63 人、「暮らしの法律相談」が延べ 6 人である。
外国人留学生については、大学組織の各部署に留学生担当者を置いて対応しており、学生生活に関する注意事項をまとめた「外国人留学生ガイドブック」を配布し、オリエンテーションを実施して、大学生活に支障のないよう指導を行っている【資料 2-6-6】【資料2-6-7】。
障がいを持つ学生については、構内のバリアフリー化を推進し、校医等と相談しながら「学生センター」が修学アドバイスを行っている。
【2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用】○ 学修環境に関する学生の意見・要望については、全学的な取り組みとして全学生に対する「学生生活アンケート」調査を年 1 回（9 月中旬）、委託業者による「学生インタビュー」を年 1 回（12 月上旬）
、更には「学生 FD 委員会」
（前期 1 回、後期 1 回程度）
で行っており、集計・分析から得られた項目から課題を整理し、多様な検討を行うこととしている。
○ 特に「学生生活アンケート」の自由記述では、多くの要望に対して網羅的に回答をフィードバックしており、学生にも改善された点の明確化を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「学生委員会」と「学生センター」が学生サービスの中心となり、更なる改善に努めていく。校医・保健師による保健室の運営、臨床心理士によるカウンセリングについては、学生のニーズに合わせて継続して改善・強化していく。
「学生委員会」は、クラブの部長、顧問、監督との連携を緊密にし、必要に応じた経済的または施設面の支援等を行う
ほか、学生の孤立を防止しつつ安定した学修環境を確保すべく支援体制を充実していく。
ボランティア活動の支援体制に係る具体的検討は、現在のところ行われていないが、今後
は大学組織として具体的に検討する。

45

千葉工業大学◆引用資料【資料 2-6-1 】：2019 年度学生生活アンケート集計報告（学部版、大学院版）【資料 2-6-2 】：2019 年度学生インタビュー報告書【資料 2-6-3 】：大学への連絡シート※2-4-2 再掲【資料 2-6-4 】：学生相談室利用状況【資料 2-6-5 】：茶話会開催チラシ【資料 2-6-6 】：外国人留学生ガイドブック【資料 2-6-7 】：海外協定大学交換留学生募集要項［基準 2 の自己評価］「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」は建学の精神及び教育目的に基づいて定められており、「学生便覧」や学修支援システムにより周知している。
学生の受入れについては、大学及び学部・専攻の「アドミッション・ポリシー」を入学
試験募集要項やウェブサイト等で周知し、受け入れた学生に対して適切な教育課程を設定している。また、教職協働のもとで適切な学修支援体制を構築しており、そのための教育設備が適切に運用されている。また、「学生生活アンケート」や「学生 FD 委員会」など、これらの効果的な実行と改善のために学生の意見を把握する仕組みを整備している。
キャリア支援については、就職課を中心として教員及び関係部局が連携してサポートしている。
以上のことから、本学は学生の受入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学習環境の整備、学生の意見・要望への対応が適切に実施されており、基準 2 を満たしている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知】○ 建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」に基づき「教育目標（5 つの指針）」
を定めており、これらの方針を全ての学部・学科、研究科・専攻の「ディプロマ・ポ
リシー」（学位授与の方針）に反映し、大学のホームページで広く公表している【資料3-1-1】。
○ 各学部の「ディプロマ・ポリシー」から共通的に身に付けるべき能力を抽出して、そ46

千葉工業大学の達成度を段階的に示す「千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）」
を作成しており、「初年次教育（1 年次必修）」「キャリアデザイン 3（3 年次必修）」及
び「卒業時アンケート」で自己評価の基準として使用している。そのため、学生は基礎能力ルーブリックを通して、必要な能力と段階的な達成度を理解する仕組みとしている【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
○ 「初年次教育」では、所属学科の「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」をより理解させるために学科別に学生証大の「DP・CP カード」を配付・説明し、学生証とともに常時携帯するように指導している【資料 3-1-4】。
【3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知】○ 本学では、単位の計算方法を「学則」第 26 条（「大学院学則」第 23 条）及び各学部「履修規程」第 4 条に定めており、1 単位 45 時間の学修時間を担保する観点から、各授業科目の「シラバス」では、全ての授業回について、事前・事後学習の学習時間と学習指示を含めた記入を義務付けている。併せて、年間の履修単位登録数の上限を各学部「履修規程」第 6 条に定めることで、学習の量と質の適切な管理・運用を行っている【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】。
○ 各授業科目の成績評価基準については、「学則」第 25 条の 2（「大学院学則」第 24 条の 2）に規定しており、この定めに基づいて、各授業科目の「シラバス」には、評価
項目と評価の割合の記入を義務付けている。また、学生には、各授業の初回において、「シラバス」を配付し、成績評価基準も含めて説明することを必須としている【資料3-1-7】【資料 3-1-8】。
○ 各授業科目と「ディプロマ・ポリシー」との関連については、学生がその関連性や教育課程上の体系的位置付けを理解して学修することができるよう、全ての「シラバス」にカリキュラムツリー上で付番された「科目ナンバー」を明記しており、「シラバス」とカリキュラムツリーで容易に照合できる仕組みを構築している。また、学生が身に付けるべき能力を踏まえて、科目選択の意思決定ができるよう、「シラバス」の「関連する DP」欄には、当該授業科目と DP で定める能力の関連性が明確になるよう配慮している【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。
○ 卒業認定及び修了認定の基準については、学士課程における必要単位数を「学則」第33 条に定めるとともに、卒業及び学位の授与に関する事項を「学則」第 42 条並びに第 43 条で定め、更に詳細な事項は「学位規程」に定めることで適切に運用している。
また、博士課程及び修士課程では、必要要件を「大学院学則」第 31 条（博士課程）及び「大学院学則」第 32 条（修士課程）に定めるとともに、学位の授与に関する事項を「大学院学則」第 33 条で定め、更に詳細な事項は「学位規程」に定めることで適切に運用している。更に、大学院においては、博士及び修士の学位論文審査に係る審査基準を定め、大学のホームページ等で広く公表し、厳正な審査に努めている【資料 3-1-5】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
○ 学士課程における卒業・進級に係る要件は、各学部「履修規程」第 11 条に定めるとともに、更に詳細な学年段階での要件は、学部学科毎に「学生便覧」に定めている【資47千葉工業大学

料 3-1-6】【資料 3-1-14】。
○ 学士課程においては、各学部「履修規程」第 10 条第 2 項に「GPA（Grade Point Average）の運用を定め、学生個人の成績を総合的に評価し、客観的な指標として修学指導及び進路指導を行っている。また、学生には定期的に学部全体の「GPA 分布状況」を「キャンパスポータル」で配信しており、学部内における自身の成績評価の位置付けが確認できるようにしている【資料 3-1-6】【資料 3-1-15】。
【3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用】○ 本学では、単位の計算方法を「学則」第 26 条（「大学院学則」第 23 条）及び各学部「履修規程」第 4 条に定めており、1 単位 45 時間の学修時間を担保する観点から、各授業科目の「シラバス」では、全ての授業回について、事前・事後学習の学習時間と学習指示を含めた記入を義務付けている。併せて、年間の履修単位登録数の上限（工学部、創造工学部、先進工学部、情報科学部は年間 40 単位、社会システム科学部は年間 48
単位※社会システム科学部は学部改編を計画しており、順次、年間 40 単位に移行する予定）を各学部「履修規程」第 6 条に定めることで、学習の量と質の適切な管理・運用を行っている【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-11】。
単位授与と成績の評価については、「学則」第 28 条（単位授与、「大学院学則」第 28条）及び「学則」第 29 条（成績評価、「大学院学則」第 30 条）に規定するとともに、
詳細事項は各学部「履修規程」第 10 条（単位授与及び成績の評価）に定めており、各授業科目の成績評価基準は、「学則」第 25 条の 2（「大学院学則」第 24 条の 2）に規定している。これらの定めに基づいて、各授業科目の「シラバス」には、科目毎の「到達目標」及び「成績評価基準」を必須項目としており、更に「成績評価基準」は多面的な評価を推進する観点から、評価項目と評価の割合の記入を義務付けるとともに、必ず授業の初回に科目担当者から学生に伝達することとしている。このように学生にも各授業科目の成績評価基準を理解させ、公平性を確保したうえで、授業科目毎の成績評価基準に基づいて科目担当者が成績評価を行っている【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-11】。
○ 年間の履修登録単位数の上限については、平成 28（2016）年度の工学部改編時に年間48 単位から年間 40 単位に見直しを図っている。これは、当該学科での学問領域で真に教授するべき教育課程上の授業科目を厳選して配当することにより、必修科目と選択科目を明確に区分するとともに、学生の履修科目の違いによらず、「ディプロマ・ポリシー」で定める各能力を修得できるよう配慮した教育課程の編成を踏まえたものである。学生も必要な科目を重点的に学習するよう見直しを図るとともに、単位制度の実質化を進めることを目的としている。なお、社会システム科学部においては、中期的な計画として学部・学科の組織改編を考えているため、従前どおり年間 48 単位としているが、改編時には他の学部と同様に上限の見直しを行う予定としている【資料3-1-16】。
○ 卒業認定の基準については、学士課程おける必要単位数を「学則」第 33 条に定めるとともに、卒業及び学位の授与に関する事項を「学則」第 42 条並びに第 43 条で定め、更に詳細な事項は「学位規程」に定めることで適切に運用している。更に、卒業・進48

千葉工業大学級に係る要件は、各学部「履修規程」第 11 条に定めるとともに、更に詳細な学年段階での要件を学部学科毎に「学生便覧」に掲載している。これらの定めに基づいて、各学年・学科における進級・卒業判定は該当するクラス担任及び学科長の確認のもと合格者及び不合格者の原案を作成し、原案は「教務委員会」が事前検討を行ったうえで、最終的には教授総会の意見を聴取して確定する【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料3-1-14】。
〇修了認定の基準については、博士課程及び修士課程における各必要要件を「大学院学則」第 31 条（博士課程）及び「大学院学則」第 32 条（修士課程）に定めるとともに、学位の授与に関する事項を「大学院学則」第 33 条で定めている。更に詳細な事項は「学位規程」に定め、博士及び修士の学位論文審査に係る審査基準を「大学院要覧」に掲載している。これらの定めに基づいて、成績評価に先行して実施する学位論文審査については、各専攻から提出される「審査対象の学生」「審査する学位論文の題目」及び「審査委員」の原案を「大学院教務委員会」が事前検討を行ったうえで、大学院教授
会の意見を聴取して各審査が開始される。また、各学位論文審査の結果の要旨は、専攻毎に取りまとめのうえで提出され、修得単位数の要件を加味した修了判定は該当する専攻長の確認のもと、合格者及び不合格者の原案を作成し、原案は「大学院教務委
員会」が事前検討を行ったうえで、最終的には大学院教授会の意見を聴取して確定する【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。

○ 学士課程においては、各学部「履修規程」第 10 条第 2 項に「GPA」の運用を定め、学生個人の成績を総合的に評価し、客観的な指標として修学指導及び進路指導を行っている。また、学生には定期的に学部全体の「GPA 分布状況」を「キャンパスポータル」
で配信しており、学部内における自身の成績評価の位置付けが確認できるようにしている【資料 3-1-6】【資料 3-1-15】。
○ 本学に入学する前に他の大学または短期大学で修得した単位は、「学則」第 31 条（入学前の既修得単位取扱）及び各学部「履修規程」第 14 条の規定に基づき、詳細な学習
内容、学習時間及び単位数を当該学科の教育課程と照合したうえで、教授会の意見を聴取して学長が 60 単位を超えない範囲で認定を行っている。また、「学則」第 20 条に規定する編入学や転入学については、「千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程（転入学もこの規程を準用する）」に基づき、62 単位を超えない範囲で全てを個別認定している【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】。
○ 大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修の単位の認定は、各学部「履修規程」第 16 条（大学以外の教育施設等における学修）の規定に基づき、予め学長の定める特定の技能審査等について、60 単位を超えない範囲で認定を行っている【資料 3-1-6】【資料 3-1-19】。
○ 大学が加盟する「千葉県私立大学（短期大学を含む）及び放送大学間の単位互換に関する包括協定書」「千葉工業大学工学部（創造工学部、先進工学部）と千葉大学工学部との間における単位互換に関する協定書」及びサイバー大学との「単位互換に関する協定書」により修得した単位は、「学則」第 30 条（他大学等における授業科目履修等）
及び各学部「履修規程」第 13 条（他の大学等における授業科目の履修等により修得した単位の認定）の規定に基づき、予め各学科で選定した授業科目に限り、60 単位を超

49

千葉工業大学

えない範囲で認定を行っている【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学時から各学年段階における学修到達水準を可視化し、厳格な進級・卒業判定を行う観点から、全ての学年毎に進級要件を設定している。「教務委員会」では、「ディプロマ・
ポリシー」上で定める身に付けるべき能力と各授業科目の関連付けを活用して、令和 3（2021）年度までには、各学年段階における学修成果の可視化に関する仕組みを整備し、学生が各学年段階での学修目標を一層鮮明に計画できるようにする。また、その際には、学修ポートフォリオのより一層の活用を実行する。
◆引用資料【資料 3-1-1 】：建学の精神、ディプロマ・ポリシー_HP 画面【資料 3-1-2 】：クラス担任会資料（学生の自己評価の概要）※2-2-5 再掲【資料 3-1-3 】：千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）【資料 3-1-4 】：初年次教育説明会・意見交換会レジュメ、DP・CP カード（サンプル）【資料 3-1-5 】：千葉工業大学学則※F-3 再掲【資料 3-1-6 】：千葉工業大学工学部履修規程、創造工学部履修規程、先進工学部履修規
程、情報科学部履修規程、社会システム科学部履修規程【資料 3-1-7 】：千葉工業大学シラバス作成要領（学部版、大学院版）※2-2-12 再掲【資料 3-1-8 】：教員用「授業運用に関する基本的事項」【資料 3-1-9 】：千葉工業大学シラバス集※F-12 再掲

【資料 3-1-10】：各学科 DP と授業科目のマッピング表【資料 3-1-11】：千葉工業大学大学院学則※F-3 再掲【資料 3-1-12】：千葉工業大学学位規程【資料 3-1-13】：2020 大学院便覧（P24）抜粋【資料 3-1-14】：2020 学生便覧（工学部 P59・P69・P78・P88・P100・P111、創造工学部 P58
・P67・P76、先進工学部 P58・P67・P76、情報科学部 P59・P70、社会シス
テム科学部 P62-P63・P82-P83・P99）抜粋【資料 3-1-15】：学生用キャンパスポータル公開 GPA 分布【資料 3-1-16】：評価及び卒業認定にあたっての基準_HP 画面【資料 3-1-17】：在学生における入学前既修得単位の認定について（教員宛依頼文書）【資料 3-1-18】：千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程【資料 3-1-19】：2020 年度学生便覧（P47）抜粋【資料 3-1-20】：千葉県私立大学及び放送大学間の単位互換に関する包括協定書【資料 3-1-21】：千葉工業大学工学部（創造工学部・先進工学部）と千葉大学工学部との間における単位互換に関する協定書【資料 3-1-22】：サイバー大学との単位互換に関する協定書50

千葉工業大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知】○ 「カリキュラム・ポリシー」は、建学の精神と教育目標に基づいて策定された「ディプロマ・ポリシー」を基盤に全ての学部・学科、研究科・専攻で策定されており、各学部及び研究科の「ディプロマ・ポリシー」で示す各観点を達成するために必要な科
目の編成方針を観点別に示している。また、各学部の「カリキュラム・ポリシー」には、「ディプロマ・ポリシー」で定める各観点の達成評価を行う要件までを定め、学生に対して、より具体的な内容になるよう努めるとともに、学内に限定せず、大学のホームページでも広く公表している【資料 3-2-1】。
○ 「初年次教育」では、所属学科の「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」をより理解させるために学科別の「DP・CP カード」を配付・説明し、携帯するように指導している【資料 3-2-2】。
【3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性】

全ての学部・学科、研究科・専攻の「カリキュラム・ポリシー」は、建学の精神と教育
目標に基づいて策定されている「ディプロマ・ポリシー」を基盤として策定されており、「ディプロマ・ポリシー」で示す観点別に「カリキュラム・ポリシー」で教育課程編成の方針を示している。また、各学部の「カリキュラム・ポリシー」には、「ディプロマ・ポリ
シー」で定める各観点の達成評価を行う要件までを明記している【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】。
【3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成】○ 各学部の教育課程については、各学部「履修規程」第 2 条の規定に基づき、教養科目（教養基礎科目、教養共通科目、教養特別科目）と専門科目（専門基礎科目、専門基
幹科目、専門展開科目）に大別して編成しており、「カリキュラム・ポリシー」に則して体系的に編成している。なお、各学科の開講科目単位数については、当該学科での学問領域で真に教授するべき科目を厳選して配当することで、必修科目と選択科目を明確に区分するとともに、学生の履修科目の違いによらず、「ディプロマ・ポリシー」
で定める各能力を修得できるよう配慮しており、【表 3-2-1】のとおり、概ね卒業単位である 124 単位（専門科目 88 単位）の 120％程度になるよう調整を図っている。なお、
社会システム科学部においては、中期的な計画として学部・学科の組織改編を考えているため、従前どおりの教育課程としているが、改編時には他の学部と同様に教育課

51千葉工業大学

程に編成する科目の精査を行う予定としている【資料 3-2-4】。
表 3-2-1

各学部学科の卒業単位に係る開講科目単位数の割合一覧
卒業単位中で学部

学科

必要な専門科
目単位数

工学部

創造工学部

先進工学部

情報科学部

専門科目
開講単位数

割合（％）

機械工学科

88

108

122.7

機械電子創成工学科

88

97

110.2

先端材料工学科

88

110

125.0

電気電子工学科

88

103

117.0

情報通信システム工学科

88

107

121.5

応用化学科

88

111

126.1

建築学科

88

111

126.1

都市環境工学科

88

103

117.0

デザイン科学科

84

110

130.9

未来ロボティクス学科

88

99

112.5

生命科学科

88

100

113.6

知能メディア工学科

88

110

125.0

情報工学科

88

115

130.6

情報ネットワーク学科

88

119

135.2

※社会システム科学部は教育課程配当科目の精査を行っていないため、本表から除く。
○ 全ての学部・学科において、「ディプロマ・ポリシー」と連携する「科目群の学修・教育目標」を定め、その目標に沿ってカリキュラムツリーを構築するとともに、学生にその体系性と順次性を示す観点から、科目ナンバーを付番している。また、配当する
各授業科目の具体的な内容は、「シラバス」に記載している【資料 3-2-5】。
○ 全ての「シラバス」には、「科目名」「科目担当者名」「開講学期」「週時間数」「単位数」「科目の区分」などの基本情報に加えて、「目的」「到達目標」「評価基準」「教科書・参考資料等」「タイトル・授業内容と事前事後学習内容（学習時間も含む）」を必須事項として記載するよう「シラバス作成要領」で示している。更には、当該授業科目における「ディプロマ・ポリシー」上の位置付けを示し、学生が当該授業の位置付けや身に付けるべき能力を考慮した履修登録の行動を促すために、「関連する DP」
「科目ナンバー」及び「授業内容に含まれる（アクティブ・ラーニングの）要素」を明示している。なお、全ての「シラバス」は、前年度 1 月に学科内における第三者チェックを行っている。学科毎に執筆者以外の教員がチェック項目に基づいて、記載内容の確認と執筆者へのフィードバックを行っており、学生に明示するべき授業の契約書としての水準を担保している。これらの作業を経て、当該年度の「シラバス」については、
授業初回において、必ず担当教員が学生に配付・説明を行っており、広く学外にも授業内容を示す観点から、大学のホームページでも公表している【資料 3-2-6】【資料52

千葉工業大学3-2-7】。
○ 教養教育においては、教養基礎科目分野の「人間力養成（分類）」を基盤とした体系的な編成と専門教育への接続を考慮した編成になっている。また、専門教育においても当該学問領域を学ぶうえで必要となる数理系科目を基盤とし、専門基幹科目には比較的低学年で必要となる概論や基礎演習を経て、高学年では専門発展科目を中心に学習する体系性になっており、教養と専門を融合した 4 年間の教育体系を確保している【資料 3-2-5】。
○ 専門教育では、「専門基礎科目」「専門基幹科目」及び「専門発展科目」の体系を構築
し、各分野の中でも座学で修得した知識や技術を実践的に活用し、応用する手法を体験するための演習・実験・実習系科目が配当されており、最終的にはゼミナールや卒
業研究（卒業演習）に接続して総合的にまとめるための科目体系を構築している【資料 3-2-5】。
○ 年間の履修登録単位数の上限については、平成 28（2016）年度の工学部改編時に年間48 単位から年間 40 単位に見直しを図っている。これは、学生の履修科目の違いによらず、「ディプロマ・ポリシー」で定める各能力を修得できるよう配慮した教育課程の編成を踏まえて、学生も必要な科目を重点的に学習するよう見直しを図るとともに、単位制度の実質化を進めることを目的としている。なお、社会システム科学部においては、中期的な計画として学部・学科の組織改編を考えているため、従前どおり年間
48 単位としているが、改編時には他の学部と同様に上限の見直しを行う予定としている【資料 3-2-8】。
○ 年間の履修登録単位数の上限を緩和する措置については、各学部「履修規程」第 6 条のただし書きで「学部が教育上において特別な事情により必要あると認めた場合」に限って認めるよう規定しており、特に優秀な学生であると学部が認めた場合を対象としている。また、その場合の単位数上限についても個々の学生の状況に応じて学部の判断で設定することとなるが、各学年に進級要件を必須で設定しているため、特に「学則」42 条第 2 項に規定する早期卒業を目指すために最低限必要な単位数となる【資料3-2-4】。
○ 大学院の教育課程については、工学研究科、創造工学研究科及び先進工学研究科で、高度専門技術者を養成するためのコースワークを構築している。基礎となる学部教育
課程を更に発展させて学ぶ教育課程として、「専門基礎科目」「専門コア科目」「実践科
目」及び「総合科目」に区分するとともに、科目の順次性に即して学習する体系的な編成を行っている。なお、情報科学研究科及び社会システム科学研究科については、学部との関連性を考慮しつつ、順次編成の見直しを行う【資料 3-2-9】。
【3-2-④

教養教育の実施】○ 図 3-2-1 のとおり、教養教育の体系の起点として「人間力養成（分類）」では、1 年次
前期・後期に「初年次教育（1 年次前期）」「キャリアデザイン 1（1 年次前期）」及び「キャリアデザイン 2（1 年次後期）」を必修科目として編成し、大学で学ぶために必要な基本的知識、態度・姿勢、思考力を早期段階で涵養している。

53

千葉工業大学

図 3-2-1

教養教育課程の体系図（R&I 格付調査の提出資料）○ 現代社会で求められるグローバルな視点や専門領域を幅広い知識で複合的に捉える視点を涵養するために「国際理解（分類）」に「異文化理解」「言語と文化 1」及び「言語と文化 2」を必修科目として配当するとともに、「人間・社会・自然の理解（分類）」では、1・2 年次に配当する 10 科目から学部毎に専門の学問領域と複合的に関わる可能性のある科目を 6 科目指定し、卒業時までに 3 科目以上の修得を要件とする「学部指定科目群 1」及び 3・4 年次に配当する 6 科目から 4 科目指定し、卒業時までに 2 科
目以上の修得を要件とする「学部指定科目群 2」を設定し、教養教育と専門教育の融合を図っている【資料 3-2-10】。
○ 2 年次後期では、「国際理解（分類）」及び「学部指定科目群 1」で学んだ内容を主体的にまとめ、一定の課題設定と課題解決の手法を体験することで、より深い理解や応用の思考力を涵養する。その観点から、「総合（分類）」では、「課題探究セミナー」及び「総合学際科目」を配当し、いずれか 1 科目の修得を要件とすることで、高学年における演習・実習・実験及びゼミナール・卒業研究の準備学習を行うよう設計している。
なお、この「総合（分類）」では、多様な知識や意見を融合させて新たな知見を創造す
る体験学習が行われるよう学部・学科を横断したクラス編成を行っている【資料3-2-10】【資料 3-2-11】。
○ 教養教育の最終体系として総合的なまとめを行う「教養特別科目（分野）」を編成している。教養教育及び基礎的な専門教育を経て、基盤となる知識を実社会で活用する能力の養成や社会的貢献活動の意識付けを行うため、「ボランティア」「スポーツアクティブラーニング」「国内インターン」「国際インターン」及び「ソーシャルアクティブ54

千葉工業大学

ラーニング（地域社会と連携して課題の解決を図る科目）」等を配当し、学生の学外活動を単位化することで、実践的教育を推進している。学生は単に知識を修得するだけ
でなく、実践の中で知識をどのように活用していくのかを学び、その手法を身に付けることで現代の成熟された社会でも活躍できる素養を養成し、建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」を体現するよう図っている【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】。
○ これらの教養教育においては、教育センターに配置される専任教員の組織で運営しており、学長が任命する教育センター長 1 人及び教育センター長の指名する副センター
長 2 人で管理している。また、教育課程及び授業運営に関する大学全体の点検・検討を行うために、学部長会、学部連絡会議には、教育センター長及び副センター長が構成員となっており、更に、「教務委員会規程」第 3 条（委員構成及び任期）では、委員長の指名する教育センター専任教員が必ず 1 人選任されるよう規定されている【資料3-2-14】【資料 3-2-15】。
【3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施】○ 教授方法の工夫・開発のため、全学的な「FD（Faculty Development）委員会」を組織し、授業アンケートを基礎とした授業点検書の実施ととりまとめ、教員の優れた教育
的取り組みを共有する「FD フォーラム」の開催及び種々の教員研修会の開催に取り組んでいる。また、「FD 委員長」は「千葉工業大学 FD 委員会規程」第 3 条第 1 項第 1 号
において、学長が指名することを規定しており、学部及び大学院の全学的な情報共有を行う「学部連絡会議」及び「研究科連絡会議」の構成員にもなっていることから、「FD 委員会」と学部・研究科組織間で連携した「FD 活動」の取り組みが可能となっている。更に、平成 30（2018）年度からは「学生 FD 委員会」を組織し、「FD 委員」と「学生 FD 委員」の定期的な意見交換会を通して、学生の意見を取り入れた積極的な授業改善を図っている【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】。
○ 教員が自ら教授方法の工夫・開発を行うための仕組みとして、専任及び非常勤の全教員を対象とした授業点検書の作成を学期毎に義務付けている。授業点検書は授業アン
ケートの集計結果や自由記述をもとに各教員が授業の全体的な振返りと改善点をまとめる仕様となっており、作成の利便性を向上するために Web 形式で行っている。学生を対象とした授業アンケートと照合することにより、「DP」上の能力を基軸として、教員と学生の認識の違いがないかまたは授業時間外の事前・事後学習を積極的に促す仕組みがとれていたかなど、教員が具体的な改善を図れるよう工夫している。なお、令和元（2019）年度前期の授業点検書提出率は専任教員で 91％（前年度同期比-5％）、非常勤教員で 59％（前年度同期比-16％）であり、「FD 委員会」では、毎回の授業点検書集計結果を分析したサマリーを作成し、全ての教員と学生が閲覧できるよう学内の「キャンパスポータル」で公表している【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】。
○ 授業のアクティブ・ラーニング化を推進するための端緒として、全ての学生に iPadを貸与していることから、授業においても ICT を活用した取り組みの工夫が実践されるよう授業支援システムとして「Couse Power」及び「manaba」を導入している。更に、
このような環境を一層活用する観点から、平成 30（2018）年度には「千葉工業大学オンライン授業の活用に関するガイドライン」を定め、学生の能動的な学修推進、意見55

千葉工業大学

交換の活性化等を目的として、e-Learning 型の授業開講を許可しており、ガイドラインで定める諸要件を満足して、開講申請した場合には、3 回を限度としてオンライン
授業を開講できることとしている【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】。
○ 本学の建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」を次世代の社会においても果たしていくため、現行の授業内容の抜本的な見直しを図った。特に、学生の主体的な行動姿勢、多様な人々と協働する能力、既定の概念を超えて創造する能力などをより一層成長させる取り組みが必要であると考え、令和 2（2020）年度からは授業 1 時間
を 45 分から 60 分に移行した。これにより、教員個々の授業計画の再設計を促し、授業科目の到達目標及び学生が身に付けるべき能力を踏まえて、授業のアクティブ・ラーニングが更に推進されるよう図った。また、学生においては、教養科目群に編成した「教養特別科目（分野）」の「ボランティア」「スポーツアクティブラーニング」「国
内インターン」「国際インターン」及び「ソーシャルアクティブラーニング（地域社会と連携して課題の解決を図る科目）」の授業期間外を利用する活動を推進し、知識・技術の修得に留まらない、主体的で実践性のある教育の拡大を図っている。更に、「FD委員会」では、授業時間の移行に伴う授業のアクティブ・ラーニング化を推進する観点から、令和元（2019）年 11 月 25 日に開催した「FD フォーラム」（講演会）で「高大社接続時代の教授法と学修成果の可視化（講師：河合塾教育研究開発本部 竹内幸哉氏）」、令和 2（2020）年 1 月 23 日の「FD 講演会」で「アクティブ・ラーニングを促す授業づくりと 120 分授業への対応（東京大学 大学総合教育研究センター副センター長

栗田佳代子氏）」の教員研修を行い、全学を挙げての授業改善に取り組んでいる【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】。
○ 大学院においては、全ての専攻で高度な専門知識や技術を実践的に活用し、解のない
社会的な課題に対しても課題解決をする高い応用力や創造力を涵養する観点から、実践または総合的学習の位置付けとして「特別演習」系科目及び「講究（特別研究）」系
科目を開講している。更にこれらに加えて、令和 2（2020）年度からは、大学院修士課程における高度な学問領域においては、複数分野の融合により価値が創出される事
象が多分に考えられることから、学生の選択する専門領域以外にも類似領域や関連領域の理論及び応用を意欲的に学修し、広い視点で新たな創造をする能力を涵養するために、副専攻制度を導入しており、副専攻の対象科目から 10 単位以上を修得した際には、副専攻コース修了認定書を発行することとしている【資料 3-2-25】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学を挙げた授業内容のアクティブ・ラーニング化は、未だ初動期であるが、「シラバス」には各授業科目に含まれるアクティブ・ラーニングの要素を明記し、学生に対する可視化を進めている。また、「FD 委員会」では、令和 2（2020）年度も授業のアクティブ・
ラーニング化を成熟させるため、積極的なピア・レビューや教員研修を行うとともに、学生の意見も集約しながら、運用の検証と改善を重点的に行う。

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千葉工業大学◆引用資料【資料 3-2-1 】：建学の精神、ディプロマ・ポリシー_HP 画面 ※3-1-1 再掲【資料 3-2-2 】：機械工学科 DP・CP カード（サンプル）※3-1-4 再掲【資料 3-2-3 】：全学部・学科、全研究科・専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー一覧表※F-13 再掲

【資料 3-2-4 】：千葉工業大学工学部履修規程、創造工学部履修規程、先進工学部履修規
程、情報科学部履修規程、社会システム科学部履修規程※3-1-6 再掲【資料 3-2-5 】：2020 年度学生便覧（工学部 P62-P64・P72-P74・P81-P83・P91-P94・P103-P105・P114-P117、創造工学部 P61-P63・P70-P72・P79-P81、先進工学
部 P61-P63・P70-P72・P79-P81、情報科学部 P62-P65・P73-P76、社会シ
ステム科学部 P67-P74・P87-P94・P103-P108）抜粋【資料 3-2-6 】：千葉工業大学シラバス作成要領（学部版、大学院版）※2-2-12 再掲【資料 3-2-7 】：千葉工業大学シラバス集※F-12 再掲

【資料 3-2-8 】：年度授業時間＆履修ガイド 2020（P7）抜粋【資料 3-2-9 】：2020 年度大学院要覧（P66・P75・P83・P91・P99・P108・ P131・P142・
P151・P163・P171・P179）抜粋【資料 3-2-10】：2020 年度学生便覧（工学部 P58・P68・P77・P87・P99・P110、創造工学
部 P57・P66・P75、先進工学部 P57・P66・P75、情報科学部 P58・P69、
社会システム科学部 P61・P81・P98）抜粋【資料 3-2-11】：授業時間＆履修ガイド 2020（工学部 P73-P75、創造工学部 P47-P49、先進
工学部 P47-P49、情報科学部 P35-P37、社会システム科学部 P47-P49）抜粋【資料 3-2-12】：授業時間＆履修ガイド 2020（工学部 P16-17・創造工学部 P16-17・先進工学部 P16・情報科学部 P16・社会システム科学部 P17）抜粋【資料 3-2-13】：2020 年度ソーシャルアクティブラーニングプログラム一覧【資料 3-2-14】：教育センターに関する申合せ【資料 3-2-15】：学内諸会議について（構成員表）【資料 3-2-16】：千葉工業大学 FD 委員会規程【資料 3-2-17】：千葉工業大学学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3 年生）【資料 3-2-18】：授業点検書の作成依頼（教員宛）【資料 3-2-19】：2019 年度前期授業点検書サマリー【資料 3-2-20】：新任教員オリエンテーション資料（教務課資料 9 ページ）※2-2-13 再掲【資料 3-2-21】：千葉工業大学オンライン授業の活用に関するガイドライン【資料 3-2-22】：授業時間及び授業期間の変更に関するパンフレット【資料 3-2-23】：FD 講演会案内パンフレット（竹内氏）【資料 3-2-24】：FD 講演会案内パンフレット（栗田氏）【資料 3-2-25】：2020 年度大学院要覧（P19）抜粋

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千葉工業大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用】○ 学生の学修成果の点検については、各学部の「ディプロマ・ポリシー」から共通的に身に付けるべき能力を抽出して、その達成度を段階的に示す「千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）」を作成しており、「初年次教育（1 年次必修）」「キャリアデザイン 3（3 年次必修）」及び「卒業時アンケート」で学生自身が自己評価を行い、ポートフォリオに記録する仕組みを導入している。そのため、【図 3-3-1】で示
すとおり、学生は「基礎能力ルーブリック」を通して、「DP」で共通的に必要な能力と段階的な達成度を理解するとともに、段階的な成長度を比較し、新たな行動目標を計画する仕組みとしている。また、「教務委員会」においても、全体的な学修成果としての成長実感度を集計し、分析を行っている【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】。

図 3-3-1

千葉工業大学基礎能力自己評価による学生の行動サイクル○ 授業アンケートは、平成 20（2008）年度から当該年度に開講されている全ての授業科
目を対象に学期別で実施しており、定期的な検証による設問項目の見直しや実施方法の見直しを図ってきた。この結果を教員個人が振返り、授業改善の計画を立案する授業点検書と連動させることで、授業改善に係る点検・評価を行っている。なお、令和元（2019）年度に行った授業アンケートの設計見直しでは、当該授業が共通的な「ディプロマ・ポリシー」上の位置付けとして、どの能力に対して有効であったかを把握する設問項目を新設することで、「ディプロマ・ポリシー」上の能力を基軸とした大学の意図と学生の認識の違いがないかを検証する仕組みとしている【資料 3-3-3】【資料
3-3-4】。

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千葉工業大学○ 各学部の定める「ディプロマ・ポリシー」に掲げる資質・能力の修得状況等を評価する方針は、「カリキュラム・ポリシー」の「能力達成度の評価方針」に記載しており、適切に評価する仕組みを構築している。また、それらに加えて、機関（大学）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベル毎に達成度評価を行う方針と具体的な評価方法を「アセスメント・ポリシー」として定めている【資料 3-3-5】。
【3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック】○ 学部においては、全授業科目の合格率目安を 85％以上と定めて、全教員に周知するとともに、各学期の成績評価が終了した時点で、学部毎の授業科目別合格率及び「GPA分布」を学部長に提示し、著しく問題のある授業科目がないかを点検する仕組みを構築している。また、全学部の状況は、学長に提示しており、全学的な点検を行っている【資料 3-3-6】。
○ 入学時に実施している「数学」「物理」「化学」のプレスメントテストでは、一定の基準を下回る学生を下位クラスに編成するとともに、授業時間を 1 コマ拡大して重点的に学習をさせる仕組みを構築している【資料 3-3-7】。
○ 「FD 委員会」が各学期の終了後に作成している「授業アンケートサマリー」及び「授業点検書サマリー」については、大学のホームページ（授業アンケートサマリーのみ）、
学内の「キャンパスポータル」で全教員・全学生に公表している。更に、授業アンケ
ート集計結果では、科目別に設問項目の平均ポイントをリスト化するとともに、科目担当者名も明記したうえで、同じく全教員・全学生を対象として、学内の「キャンパスポータル」に公開している【資料 3-3-3】【資料 3-3-8】。
○ 大学の教育及び生活全般における学生の状況を把握するとともに、個々の意見が円滑に集約できるよう年 1 回（後期開始時）の「学生生活アンケート」調査を Web 形式で実施しており、集計結果に関する点検報告書を各所管委員会が作成するとともに、大学のホームページで公表をしている。また、学内の「キャンパスポータル」には、全ての自由記述に対する回答を全教員及び全学生に対して公表している【資料 3-3-9】。
○ 学部の年間履修単位の上限を 40 単位とし、更に各学年への進級要件として当該学年における修得単位数を 32 単位以上と設定していることに伴い、「教務委員会」では、特に初年次段階で適切な修学指導が行えるよう、前期時点の履修登録単位数に係る単位修得率が 80％以下の者を重点的な修学指導対象者と位置付け、各学科と共有するとともに、教務課の事務職員を中心とした修学指導を当該学生全員に実施する仕組みとしている【資料 3-3-10】。
○ 学生個々の成績を総合的に評価する値として「GPA」を導入しており、学期終了後に全学生に「個別 GPA 値」を公開している。また、自身の「GPA 値」が当該学部学年においてどの程度の位置にあるかが把握できるよう、学内の「キャンパスポータル」を通して、学部学年別の「GPA 分布状況」を公開し、次学期に向けた修学上の意識付けを行っている【資料 3-3-11】。
○ 学生の 4 年間における学修成果を把握・検証するための取り組みとしては、卒業を迎える学部 4 年次学生に対して当該学科の「ディプロマ・ポリシー」の理解度・到達度、59

千葉工業大学

学習の振返りと身に付いた能力の自己評価（基礎能力ルーブリックを準用）などを調査し、千葉工業大学学位プログラム全体の検証と改善に向けた参考指標とするための「卒業時アンケート」を Web 形式で実施しており、集計結果を大学のホームページに公表している。なお、工学部改編に伴う新学部・学科は、令和元（2019）年度をもって完成年度を迎えたため、改編後の学生の学修成果の把握と検証を重点的に行い、不断の教育改革を進める【資料 3-3-12】。
○ 大学院においては、学生の学修成果の集大成を「学位論文」と位置付けており、各専
攻では、「学位論文」の審査を受けるために必要な要件を設定するとともに、その水準の透明性と質保証の担保を行う観点から、「学位論文審査の基準」を研究科毎に定めて大学のホームページで公表している。また、学位論文の厳正な審査に努めるため、「学位規程」第 15 条第 5 項には当該「学位論文審査委員会」の半数を超えない範囲で他の大学院または研究所等の教員等を「学位論文審査委員会」の委員に加えることができるよう規定している【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）○ 学生の学修成果を把握・検証する基本データとして、基礎能力自己評価結果を中心に行っている。この主観的指標に加えて、「教務委員会」は、授業科目の成績など客観的な視点で評価された指標を学生にフィードバックする環境整備を令和 3（2021）年度までに行う。これにより、大学において不断の教育改革を行うための参考指標に組み込む。
○ 工学部改編を行った学部・学科においては、令和元（2019）年度に完成年度を迎えた
ため、「教務委員会」は、令和 2（2020）年度中に学生の学修成果及び 4 年間の教育効
果を重点的に点検し、学長と連携しながら不断の教育改革を行う。
◆引用資料【資料 3-3-1 】：千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック） ※3-1-3 再掲【資料 3-3-2 】：千葉工業大学基礎能力評価チェックシート（ポートフォリオイメージ）【資料 3-3-3 】：2019 年度前期授業点検書サマリー※3-2-19 再掲【資料 3-3-4 】：授業アンケート設問項目の変更資料（FD 委員会資料）【資料 3-3-5 】：千葉工業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6 】：教員用「授業運用に伴う基本的事項」※3-1-8 再掲【資料 3-3-7 】：授業時間表＆履修ガイド 2020（工学部 P17-P22、創造工学部 P17-P20、先進工学部 P17-P19、情報科学部 P17-P18、社会システム科学部 P8）抜粋【資料 3-3-8 】：2019 年度前期授業アンケートサマリー【資料 3-3-9 】：2019 年度学生生活アンケート集計報告（学部版、大学院版）※2-6-1

再掲【資料 3-3-10】：2019 年度入学者に係る前期単位修得率一覧の送付及び後期履修指導体制について（学科長宛文書）【資料 3-3-11】：学生用キャンパスポータル公開 GPA 分布 ※3-1-15 再掲【資料 3-3-12】：2019 年度卒業時アンケート集計結果

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千葉工業大学【資料 3-3-13】：学位論文に係る評価にあたっての基準_HP 画面【資料 3-3-14】：千葉工業大学学位規程※3-1-12 再掲［基準 3 の自己評価］
全ての教育活動については、大学の建学の精神を基盤とした三つのポリシーと連動して行われており、ICT を活用した迅速な調査、意見集約が行われるとともに、点検・評価が適切に行われている。また、公表についても、大学のホームページを活用し、積極的な外部への情報発信を行うことで、活動内容の透明性確保に努めている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮】
本学において学長の選出は「学校法人千葉工業大学寄附行為」及び「千葉工業大学学長選出規程」に基づき、「学長候補者選考委員会」の推薦により理事会が審議し、理事長が任命することとなっている。これにより、理事会及び理事長と学長の方針が統一され、理事会及び理事長の意向を的確かつ速やかに教学に反映することが可能となっている。
学長をサポートする体制としては、教学・国際交流、入試・就職、地域貢献を担当する
副学長を 3 人、また、学長直属にコンプライアンス担当・産学連携担当・教員ポイントシ
ステム担当の学長補佐 3 人を置き、各所掌分野を統括して学長を補佐する体制となっている。更に、学長をサポートする事務組織として、大学事務局に「学務部」を置き、各種会
議の運営、施策の実施や方針の策定を支援している。
教学運営を円滑に進めるため、学長が議長となる会議体として、重要事項を審議する学部長会・研究科長会、運営方針等を周知するための学部連絡会議・研究科連絡会議を原則
月 1 回開催し、審議の透明化及び周知の徹底を図っている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】。
このように、学長が大学の意思決定の基軸となる会議の議長となってリーダーシップを発揮し得る体制が整っており、副学長並びに学長補佐、学部長、研究科長、各基幹委員会
委員長、学務部が各所掌分野で学長を支えることによって、効率的で機動的な大学運営を行っている【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
なお、学長は教学運営に関する方針を示し、直面する課題解決に向けて、全学的に取り61千葉工業大学

組む体制を構築しており、留年率・退学率の改善等の教育改革、競争的外部研究資金獲得
増など、具体的な成果を挙げている。また、学長自らが率先し、学生の国際交流の充実及び大学のグローバル化を図るため、海外の大学との協定締結を積極的に進めており、平成
25（2013）年度で 19 校だった海外協定大学は令和 2（2020）年 3 月時点で 41 校に増加している。
【4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築】

大学の教育研究に関する意思決定組織の基軸は、学長が議長として出席する学部長会・研究科長会である。これらは、学部、大学院を横断した全学的な重要案件の方針を決議す
る会議であり、主に学長の方針に基づく、教育研究に関わる重要案件を決定し、「学則」や規程の改廃等を審議する。この学部長会・研究科長会での決定事項は、理事会・教授会に付議するとともに、学科長、専攻長、教育センター長、各基幹委員会委員長等により構成される学部連絡会議・研究科連絡会議に報告される。この学部連絡会議・研究科連絡会議
においても、学長が議長を務め、各決定事項に関わる経緯や目的を報告している【図 4-1-1】【資料 4-1-1】【資料 4-1-4】。

図 4-1-1：意思決定・伝達組織図
教授会には、専任教授のみで構成する教授会と全教員を構成員とする教授総会がある。
教授会及び教授総会は 5 学部それぞれに置かれ、学部長が議長として当該学部に所属する

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千葉工業大学

教授を招集し、諸規則の制定・改廃、賞罰、入試の合否、教員の人事等の教育研究に関する重要事項について意見を聴取している。会議は原則毎月開催し、必要に応じて、適宜追加開催している【資料 4-1-10】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】。
大学院では、大学院教授会が修士課程・博士後期課程それぞれに置かれ、研究科長が議長として当該研究科に所属する教員を招集し、各研究科の教育研究に関する重要事項について意見を聴取している【資料 4-1-11】。
このほか、大学全体における将来計画等については、学長が議長を務める 5 学部合同の教授総会を開催し報告している。
大学の意思決定組織は上述のような仕組みで整備しており、各基幹委員会において企
画・調整・議案化され、学部長会及び研究科長会で審議し、学部連絡会議、研究科連絡会
議及び教授会に報告するプロセスで相互に連携しつつ運営している。
【4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性】

教学組織を支える事務局は大学事務局に「学生センター」「就職・進路支援部」「研究支援部」「情報メディアセンター」「学務部」を配置し、各部が連携して教学運営を支えている。
教学系の基幹委員会には部長や課長が委員として出席し、教員と意見交換しながら、方針や具体的施策を立案している。例えば、授業アンケートの質問事項や集計分析を協働で行ったり、キャリア科目の内容や運営を就職委員と協働して進めている。

教 務 委 員 会・・・学生センター教務課
学 生 委 員 会・・・学生センター学生課
就 職 委 員 会・・・就職・進路支援部就職課
入学試験委員会・・・入試広報部入試広報課
F D 委 員 会・・・学生センター教務課
国際交流委員会・・・学務部国際交流課
基幹委員会の役割は委員会毎に規程で定められており、教授会の意見を踏まえ、具体策を作成し、学長に報告している【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】。
事務組織の役割は「学校法人千葉工業大学事務組織規程」に定められており、規程に従って、学長及び教学組織の運営を支援している【資料 4-1-20】。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを発揮し、教学マネジメントを適正に行うための体制は十分整っている。学長を支える会議体、副学長・学長補佐などのサポート、これを支える事務組織と教職協働による支援体制は機能しており、引き続き、適正な教学マネジメントが実行されるよう教職協働を推進していく。

63

千葉工業大学◆引用資料【資料 4-1-1 】：千葉工業大学研究科長会運営規程【資料 4-1-2 】：研究科長会・研究科連絡会議名簿【資料 4-1-3 】：千葉工業大学学部長規程【資料 4-1-4 】：千葉工業大学学部長会運営規程【資料 4-1-5 】：学部長会名簿【資料 4-1-6 】：学部連絡会議名簿【資料 4-1-7 】：千葉工業大学副学長に関する内規【資料 4-1-8 】：千葉工業大学学長補佐に関する内規【資料 4-1-9 】：千葉工業大学学科長制度に関する内規【資料 4-1-10】：教授会運営規程【資料 4-1-11】：大学院教授会運営規程【資料 4-1-12】：合同教授会運営規程【資料 4-1-13】：学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき教授会が意見を述べるべき事項に関する内規【資料 4-1-14】：学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき大学院教授会が意見を述べるべき事項に関する内規【資料 4-1-15】：千葉工業大学教務委員会規程【資料 4-1-16】：千葉工業大学入学試験委員会規程【資料 4-1-17】：千葉工業大学学生委員会規程【資料 4-1-18】：千葉工業大学就職委員会規程【資料 4-1-19】：千葉工業大学大学院教務委員会規程【資料 4-1-20】：学校法人千葉工業大学事務組織規程

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置】

全体の教員数は人事策定計画によって定められており、退職等による補充を中心に採用を行っている。また、学部等の改組があった場合に、臨時的に教員を増員し、新学部等の円滑な運営に配慮している。
教員の採用にあたっては、教育課程上重要となる専門分野を各学科で確認し、学部長が学長に申請することとしている。採用は原則公募としており、求める人材には単に専門分
野の知見を有しているだけではなく、大学運営や産学連携、地域貢献に関心と理解のある64

千葉工業大学者としている【資料 4-2-1】。
昇任については、「千葉工業大学教員資格審査規程」及び「各学部・教育センター教員資格審査細則」に従い、教育・研究業績を「教員業績評価委員会」において審査し、主査の教員から学長へ審査結果を報告することとなっている。また、教授会でも意見を聴いたう
えで学長から理事長に推薦することとしている【図 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】。

図 4-2-1：新規任用・昇格手順
新規採用の教員については、3 年が経過するまでの間、年度毎の契約更新制とし、それまでの授業運営、研究業績、大学運営に対する取り組みなどを 3 年経過時に総合的に判断

65

千葉工業大学し、期限に定めのない雇用形態に変更することとしている。判断にあたっては、学科内で複数の教授による面談を実施し、学科の意思を決定し、学部長を通じて学長に報告することとしている。
報告を受けた学長は常務理事、事務局長と協議し、協議結果を学内理事会に付議し、決定している【図 4-2-2】。

図 4-2-2：3 年任期教員の継続雇用手続き【4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施】○ 教育内容・方法等の改善の工夫・開発のため、全学的な「FD（Faculty Development）
委員会」を組織し、授業アンケートを基礎とした授業点検書の実施ととりまとめ、教66

千葉工業大学員の優れた教育的取り組みを共有する「FD フォーラム」の開催及び種々の教員研修会の開催に取り組んでいる。また、「FD 委員長」は「千葉工業大学 FD 委員会規程」第 3
条第 1 項第 1 号において、学長が指名することを規定しており、学部及び大学院の全学的な情報共有を行う「学部連絡会議」及び「研究科連絡会議」の構成員にもなっていることから、「FD 委員会」と学部・研究科組織間で連携した「FD 活動」の取り組み
が可能となっている。更に、平成 30（2018）年度からは「学生 FD 委員会」を組織し、「FD 委員」と「学生 FD 委員」の定期的な意見交換会を通して、学生の意見を取り入れた積極的な授業改善を図っている【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】。
○ 学生による授業アンケートは、平成 20（2008）年度から当該年度に開講されている全ての授業科目を対象に学期別で実施しており、令和元（2019）年度からは「LMS」として導入している「manaba Course」を活用した Web 形式の実施に移行した。また、授業
アンケートを Web 形式に移行したことにより、学生の意見を効率的、かつ迅速に収集し、教員がリアルタイムで集計結果を確認できる環境が整備されたため、教員の積極的な授業改善に繋がっている。更に、そのような特性を活かして、これまで授業 10
週目から最終週の期間で行っていた授業アンケートの機会を拡大するため、7 週目に教員の任意で実施する「中間アンケート期間」を設定し、学生の意見に対する改善を
当該授業内で反映するよう促している。なお、令和元（2019）年度前期の授業アンケ
ート回答率は 97.4％（前年同期比 4.0％増）であり、「FD 委員会」では、毎回の授業
アンケート集計結果を分析したサマリーを作成し、広くホームページで公表するとともに、学生には「キャンパスポータル」を通じて、授業科目毎の総合評価結果をフィードバックしている【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】。
○ 授業アンケートは、令和元（2019）年度から Web 形式に移行したことに伴い、より学
生の授業振返りを充実させること及び教員の授業改善を有益に進めるための意見集約が可能になるよう配慮し、設問項目を「FD 委員会」で見直している。特に、当該授業が共通的な「ディプロマ・ポリシー」上の位置付けとして、どの能力に対して有効であったかを把握する設問項目やその授業での事前・事後学習時間、更には事前・事後
学習を促す取り組み状況やアクティブ・ラーニングの取り組み状況を把握する設問項
目を新設することで、当該授業の全体的な設計と学生の意識に齟齬がないかを検証する仕組みとしている【資料 4-2-13】。
○ 授業アンケートの評価値に基づいて、当該学期毎に「グッドレクチャー賞」の受賞者を学長が選定し、顕彰をしている。また、当該年度の「グッドレクチャー賞」受賞者
から年間の「ベストティーチャー賞」1 人を学長が選定し、トロフィーの授与をしている。なお、当該年度内の「グッドレクチャー賞」受賞者の授業を対象として、次年度に授業公開を行っており、優れた授業に対する共有化と教員の自己研鑽を促している【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】。
○ 各教員が授業内で行っている優れた取り組みを全学的に共有するために、年 1 回（11月下旬）の「FD フォーラム」（ポスターセッション）を開催している。授業アンケー
トの評価値が高い教員を対象として、学科毎に「FD 委員会」で発表者を選定しており、発表者は「千葉工業大学 FD フォーラム予稿集」の原稿を作成し、更に当日は取り組み
内容をポスター形式で発表している。予稿集は教職員情報サイトで全教職員に公開し、67

千葉工業大学

更に、ポスター発表を通じて教職員同士の活発な意見交換が行われており、優れた取り組みの共有化と教員の自己研鑽を促している【資料 4-2-16】。
○ 「FD 委員会」では、授業時間の移行に伴う授業のアクティブ・ラーニング化を推進する観点から、令和元（2019）年 11 月 25 日に開催した「FD フォーラム」（講演会）で「高大社接続時代の教授法と学修成果の可視化（講師：河合塾教育研究開発本部

竹

内幸哉氏）
」
、令和 2（2020）年 1 月 23 日の「FD 講演会」で「アクティブ・ラーニング
を促す授業づくりと 120 分授業への対応（東京大学 大学総合教育研究センター副セン
ター長

栗田佳代子氏）」の教員研修を行い、全学を挙げての授業改善に取り組んでいる【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
種々の「FD 活動」については、専任教員の重点的な活動や活動を通した授業改善・評価の向上が認められるが、一方で非常勤教員の活動や授業改善・評価の向上については推進が図られていない。そのため、「FD 委員会」では、ICT の積極的な活用も検討して、令和 3（2021）年度までに非常勤教員に対する「FD 研修会」の実施体制を整備する。
◆引用資料【資料 4-2-1 】：工学部電気電子工学科教員募集要項【資料 4-2-2 】：千葉工業大学教員資格審査規程【資料 4-2-3 】：千葉工業大学工学部教員資格審査細則【資料 4-2-4 】：千葉工業大学情報科学部教員資格審査細則【資料 4-2-5 】：千葉工業大学社会システム科学部教員資格審査細則【資料 4-2-6 】：千葉工業大学教育センター教員資格審査細則【資料 4-2-7 】：千葉工業大学大学院担当教員資格基準【資料 4-2-8 】：千葉工業大学 FD 委員会規程※3-2-16 再掲【資料 4-2-9 】：学内諸会議について（構成員表）※3-2-15 再掲【資料 4-2-10】：千葉工業大学学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3 年生） ※3-2-17 再掲【資料 4-2-11】：授業アンケート教員用マニュアル【資料 4-2-12】：授業アンケート［中間期］実施通知（教員用）【資料 4-2-13】：授業アンケート設問項目の変更資料（FD 委員会資料）【資料 4-2-14】：2019 年度表彰者一覧【資料 4-2-15】：2019 年度前期・後期授業公開一覧【資料 4-2-16】：FD フォーラム予稿集（2019 年度版）
【資料 4-2-17】：FD 講演会案内パンフレット（竹内氏）※3-2-23 再掲【資料 4-2-18】：FD 講演会案内パンフレット（栗田氏）※3-2-24 再掲

68※3-3-4 再掲

千葉工業大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み】
職員の資質・能力向上に向け、ここ数年にわたり「意識改革・スキルアップ・教職協働」を意識した研修計画を年度毎に策定し実行している。具体的な取り組みとしては、私立大学のガバナンスと職員の役割についての講演を実施し、私学の置かれている現況及び社会情勢を理解し、本学に必要な課題に対しそれぞれの立場で何ができるかを考えさせる意識
改革に繋げる研修を実施している【資料 4-3-1】。また、個々のスキルアップのため、問題解決手法の共通言語化や主体性・実行力強化及び人材育成に関わる研修を実施し、幅広い知見と深い専門性を有し、自ら考え行動する職員の育成を目指している。
また、職員は目標管理制度により、局・部・課の目標を踏まえ、個人の年度目標を所属長と相談のうえ決定し、所属長は期首面談と中間面談を実施し、所属職員の業務遂行状況を把握するとともに、目標達成に向けて支援することにより職員としての資質向上を図っている【資料 4-3-2】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学職員に求められる資質の向上を目指し、継続的に以下の事項を注視した研修を実施する。
○ 大学職員としての資質の向上（幅広い知見と深い専門性を有し、自ら考え行動する職員の育成）○ 意識改革（職員一人ひとりの意識改革）○ 教職協働（全教職員一丸となっての取り組み）◆引用資料【資料 4-3-1 】：職員研修内容一覧【資料 4-3-2 】：勤務評価実施要項

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定

69

千葉工業大学

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理】

本学では、教員が所属する「附属研究所」のほかに、「未来ロボット技術研究センター」「惑星探査研究センター」「人工知能・ソフトウェア技術研究センター」「国際金融研究センター」「次世代海洋資源研究センター」「地球学研究センター」の6つの研究センターを有している。
これらの研究活動を全面的にバックアップする体制として、研究支援部産官学融合課を設置し、各教員・研究員の学内外の研究費の執行及び研究費の申請手続き等を支援している。また、本学独自の「公的研究費等使用の手引き」を作成し、毎年、研究費等の執行に関する運用ルールの見直しを図り、研究費の適切な執行・管理に努めている【資料4-4-1】。
「附属研究所」では、本学における様々な研究の総合化あるいは融合化を図ることを目指し、その把握を行うとともに、受託研究や共同研究の斡旋あるいは助成研究の推進を行っている。更に、本学の未来を支えるべき優れた研究を支援し、世界に貢献できる研究基盤を構築することを目標として、学内の卓越した研究を重点的に支援している。また、国内外の研究者の招聘の窓口として受入れなどのサポートを行うとともに、意欲溢れる大学
院生の研究活動を支援し、将来の研究開発の中核を担う人材の育成にも積極的に取り組んでいる。
研究環境の設備については、学生に対して学生満足度のアンケート調査を実施し、概ね7割以上の学生が「満足している」「やや満足している」と回答をしている。また、専任教員については、インターネット等の環境設備が整った個別の研究室を割り当てており、研究活動に適した設備が整っている。
大型の外部資金等を獲得した教員については、「学校法人千葉工業大学研究施設貸与内
規」に従い、各種外部資金の遂行のために津田沼8号館に研究施設を貸与している【資料4-4-2】【資料4-4-3】。
【4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用】

本学では、建学の精神である「世界文化に技術で貢献する」という責務を負い、この理念の下に学術研究を推進していくため「学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章」
を制定し、研究活動に携わるすべての研究者に係る倫理的な行動規範としている【資料 4-4-4】。
このために、様々な取り組みを実施している。まず、学術研究の健全な環境を確保し、研究活動に係る不正行為及び研究費の取り扱いに関する不正行為の防止を目的として「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」及び「学校法人千葉工業大学研究者倫理委員会規程」を制定している。また、不正が発覚した場合に適切に対応するための措置等について必要な事項を定めた「学校法人千葉工業大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
も併せて制定しており、研究における不正行為等を未然に防止する体制を整えている【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】。
運用・管理については、本学における研究活動に係る不正行為及び研究費の取り扱いに関する不正行為を防止することを目的として、研究者倫理委員会を設置している。本委員70千葉工業大学

会では、不正防止計画を策定し、定期的に見直しており、コンプライアンス教育の実施体
制・実施方法も企画・立案している【資料 4-4-8】。
また、研究支援部産官学融合課が研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）に従い、研究機関として定めるルールを「公的研究費等使用の手引き」
として作成し学内に周知しており、この手引きを使用し公的研究費の使用に関する説明会
やコンプライアンス研修会を毎年、定期的に実施している【資料 4-4-1】。
一方、研究倫理教育の一環として本学の全専任教職員並びに公的研究費を扱う嘱託職員等を対象に「APRIN e ラーニングプログラム」の受講を義務付けており、学部生、大学院生においては、入学時に研究倫理教育を実施している。
その他、本学では「学校法人千葉工業大学内部監査規程」を策定し、内部監査を実施している。監査の実施にあたり、抽出方法については①年度末において集中的な予算執行が行われた研究、②科研費を含む複数の公的研究費受給者、③過去監査未対象かつ採択金額の上位者等を中心としている。
なお、把握された不正発生要因に応じて監査計画を立案するとともに、随時見直しを行
い効率化・適正化を図っている【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】。
【4-4-③

研究活動への資源の配分】

学内予算は、学長が当該年度における大学全体の予算方針に基づき、学部（各学科・教養・専門基礎科目）及び大学院に配分する教育研究経費の配分方法に関する基本方針を学部長会並びに研究科長会において示している。このうち、本学専任教員の教育及び研究を支援することを目的として、本学の教育力（卒業研究等を含む）の充実に繋がる教育活動・研究活動に対して優先的に経費を配分するため、教育研究経費予算の一部を「公募型重点配分」予算として予算化している【表 4-4-1】。この「公募型重点配分」は、会計年度内に概ね 3～4 回程度公募を実施し、学長が採否を決定している。また、採用された教員には、「公募型重点配分」によって得られた成果を記した報告書を翌年度の 4 月末までに提出することを義務付けている。また、本学の「競争的資金等に係る間接経費の取扱要領」において、競争的資金を獲得した研究者への研究意欲向上のため、本学が受け入れた間接経費の半額相当額を各研究者に大学予算として再配分している【資料 4-4-11】。
表 4-4-1
費

令和元年度

重点配分支出集計表目

金 額（円）

海外出張

13,000,000

修繕費

50,000,000

研究装置（機器備品）

69,905,199

消耗品費

6,025,689

分析作業費

567,000

教員データベース（研究業績プロ）

3,672,360

電子ジャーナル

1,933,29471千葉工業大学

一方、外部資金による研究費にあたる科学研究費助成事業、受託研究費等の他競争的資金については、当該研究費の適正かつ円滑な予算執行に資するため、研究支援部産官学融合課に専任職員を配置するとともに、間接経費を活用した嘱託職員も採用し、外部資金を適切に管理している。なお、これらの外部資金の獲得を促進するために「附属研究所」では、本学の核となる先端的な研究プロジェクトを育てるため、主に科研費等競争的資金の獲得を目的とした「先端研究推進プロジェクト助成金」や「若手教員研究支援助成金」制
度の実施、更に「科学研究費助成事業」の研究課題を円滑に遂行するため「科研費採択者助成金」などの研究助成を実施している【資料4-4-12】【資料4-4-13】。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、公的研究費使用の説明会や研究倫理教育を定期的に実施し、コンプライアン
ス教育の推進を図ってきたが、これまでの説明会の参加者は、既に外部資金を採択されている研究者が中心となっている。機関全体で研究環境の整備と適切な運営・管理を推進していくためにも、今後は多くの研究者が参加するよう検討していく。また、外部資金の獲得については、特に科研費において申請率や採択率の向上を図る施策として、外部専門会
社による添削サービスの拡充や、講演会の実施、加えて科研費の採択実績のある教員等を講師として申請予定者に対して具体的なアドバイスができる体制を充実させる。
◆引用資料【資料 4-4-1 】：公的研究費等使用の手引き（第 13 版）【資料 4-4-2 】：学校法人千葉工業大学研究施設貸与内規【資料 4-4-3 】：学生満足度抜粋【資料 4-4-4 】：学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章【資料 4-4-5 】：学校法人千葉工業大学研究者倫理規程【資料 4-4-6 】：学校法人千葉工業大学研究者倫理委員会規程【資料 4-4-7 】：学校法人千葉工業大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-8 】：令和元年度研究者倫理委員会第 1 回議事録
【資料 4-4-9 】：学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料 4-4-10】：令和元年度科研費内部監査報告サイト用【資料 4-4-11】：競争的資金等に係る間接経費の取扱要領【資料 4-4-12】：2019 年度附属研究所第 1 回運営会議議事録【資料 4-4-13】：2019 年度附属研究所の研究助成金の公募について（通知）［基準 4 の自己評価］
本学の教学マネジメントは学長を中心とした教職協働体制が整っており、適正に機能している。各委員会が方針に沿って具体的な施策の検討を行い、学長に具申している。各委
員会には職員も委員として参加し、教職協働で行っている。
教員研修も充実しており、「FD 委員会」を中心に教育・研究それぞれの分野において講演会やフォーラムの開催、授業公開等を通じて、よりよい授業の実施に努めている。
研究支援では、外部資金獲得支援、研究費の適正執行、倫理教育の実施など、各規程を

72

千葉工業大学

整備するとともに、手引きや e-Learning 等を活用し周知徹底を図っている。
以上のとおり、基準 4 は十分満たしていると判断するが、今後も、現状に満足することなく、より高みを目指して、教職協働体制を強化するとともに、教育研究活動の充実のために「FD 活動」の強化を図っていく。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-1-①関係：経営の規律と誠実性の維持】
本学は、「学校法人千葉工業大学寄附行為」に基づき、最高意思決定機関である理事会主
導のもと、評議員会の意見を聴きながら適正に運営している。「寄附行為」のもとに 190
以上の諸規程を整備し、法令を遵守して規律に則った運営を行っている【資料 5-1-1】。
理事会、評議員会は「寄附行為」の定めに従い、適正に招集、運営しており、会議の内
容は教員及び職員に適切に報告している。
日々の業務執行を円滑に進めるため、「学校法人千葉工業大学学内理事会規程」に基づき、学内理事会を原則隔週開催し、業務を迅速に処理している。常勤監事 1 人を含む 3 人の監事は、理事会、評議員会への出席に加え、年 7 回監事会を開催し、財務・事業状況の把握に努めるとともに、理事長、学長と懇談し、意見交換を行っている【資料 5-1-2】。
監査室は、コンプライアンスをはじめ、適正な業務の運営を確認するため、半期毎に「自己管理型点検評価チェックシステム」を教員個人と事務局各部に対して実施し、状況の把握に努めるほか、業務改善を指導している【資料 5-1-3】。
また、「学校法人千葉工業大学行動規範」、「学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章」、「千葉工業大学利益相反ポリシー」を制定し、これを学内外に告知し、組織倫理の確立に努めるとともに、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報の 9 項目、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目及び本学の財務情報について、ホームページ上で情報公開している【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】。
【5-1-②関係：使命・目的の実現への継続的努力】
年度初めに大学ビジョン・方針を策定し、これに基づいて、局、部、課、個人が目標を設定のうえ、その達成に向けて日々の業務に取り組んでいる。また、創立 100 周年に向けて、時代の変化に対応した法人及び大学運営を推進していくため、令和 2（2020）年 3 月、「千葉工業大学 中期計画（2020～2023 年度）」を策定した【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】。

73

千葉工業大学

理事会は、年 7 回から 8 回開催し、法人及び大学の諸課題について審議、決定し、大学の使命・目的の実現に向けて、法人運営の改善に努めている。また、各種会議体においても、大学の使命・目的の実現のため、より具体的な諸課題について審議し、改善に向けた施策を実行している【資料 5-1-10】。
教授会は、5 学部全教員が出席する教授総会を年 15 回から 20 回、各学部長が持ち回りで議長を務め開催している。教授総会では、学生の入学及び卒業や学位の授与などのほか
教育・研究に関する事項について意見聴取しており、教授総会終了後に議長が速やかに学長へ報告することで、学長主導のもと目的の実現を進めている【資料 5-1-11】。
なお、教職員の意識を高めるため、各種会議の資料は会議後に会議システム上で公開し、学内の現状を共有している【資料 5-1-12】。
【5-1-③関係：環境保全、人権、安全への配慮】
本学は、「地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、未来世代とともに地球環境を共有するため、持続型社会の創生に貢献し、教育研究機関としての使命役割を果たす」という基本理念のもと、環境に配慮した省エネルギーの校舎を建築したほか、屋上の緑化、自然エネルギー（太陽光発電機、風力発電機）を備え、CO2 削減に取り組むなど、様々な環境保全のための活動に取り組んでいる。また、環境保全への取り組みに対する社会的説明責任を果たすために、「環境報告書」を作成し、エネルギー使用量を把握するとともに、使用量削減に向けた指標としている【資料 5-1-13】。
人権擁護においては、「学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程」、「学校法人千葉工業大学個人情報保護規程」、「学校法人千葉工業大学情報安全運用・管理規程」及び「学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程」を整備し、学生及び教職員の人権擁護に努めている。
「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」においても、人権、ハラスメント等について定めている【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】。
また、「学校法人千葉工業大学ストレスチェック制度実施規程」や「長時間労働者への産業医による面接指導等に関する実施要領」を制定し、教職員の健康保全に努めている。なお、平成 27（2015）年 4 月より、敷地内を全面禁煙とし、学生及び教職員の健康増進を促している【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】。
学生及び教職員の安全確保については、各キャンパスの「防火管理規程」を整備し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、大災害の発生を想定し、備蓄計画に基づき構内に非常用の備蓄品を整備している。また、年 1 回、津田沼・新習志野両キャンパスにおいて防火・防災訓練（避難訓練）を実施し、学生及び教職員に災害時の対応を訓練させるとともに、防災意識の啓蒙に努めている【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】。
学生及び教職員には「千葉工業大学防災対応マニュアル」を iPad 上で掲載のうえ、初年
次教育の際に周知し、防災意識の向上に努めるとともに、「避難誘導マニュアル」を策定し、「いざ」という時に学生を避難させるための行動手順を教職員に周知している。また、「安
全のてびき‐学生生活編‐」及び「安全のてびき‐実験・実習編‐」においても、毎年度更新し、学生及び教職員には iPad 上で掲載するほか、初年次教育において各学科の担当教員より説明のうえ、「安全管理理解度確認テスト」を実施し周知を図っている【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】。

74

千葉工業大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、厳正な管理のもと維持している。法令の遵守はもとより、学内規程を遵守し、適正に運営するとともに、環境面においても就業環境及び学修環
境の改善に努めている。今後も、経営の規律と誠実性を維持するため、決められた制度や仕組みの精度を高め、更に経営改善に努めていく。
◆引用資料【資料 5-1-1 】：学校法人千葉工業大学寄附行為※F-1 再掲【資料 5-1-2 】：学校法人千葉工業大学学内理事会規程【資料 5-1-3 】：自己管理型点検評価チェックシステム【資料 5-1-4 】：学校法人千葉工業大学行動規範【資料 5-1-5 】：学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章※4-4-4 再掲【資料 5-1-6 】：千葉工業大学利益相反ポリシー【資料 5-1-7 】：該当情報の大学ホームページ内情報公開部分抜粋【資料 5-1-8 】：職員勤務評価制度要項、令和 2（2020）年度事務局方針、各部方針・各課
目標・目標設定シート【資料 5-1-9 】：学校法人千葉工業大学 中期計画（2020～2023 年度）※1-2-4 再掲【資料 5-1-10】：理事会・評議員会協議事項、報告事項一覧【資料 5-1-11】：教授総会議題一覧【資料 5-1-12】：エコミーティング会議室資料（画面）【資料 5-1-13】：千葉工業大学 環境報告書 2018
【資料 5-1-14】：学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-15】：学校法人千葉工業大学個人情報保護規程【資料 5-1-16】：学校法人千葉工業大学情報安全運用・管理規程【資料 5-1-17】：学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-18】：学校法人千葉工業大学研究者倫理規程※4-4-5 再掲【資料 5-1-19】：学校法人千葉工業大学ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-20】：長時間労働者への産業医による面接指導等に関する実施要領【資料 5-1-21】：学校法人千葉工業大学津田沼校地防火管理規程、学校法人千葉工業大学
新習志野校舎防火管理規程【資料 5-1-22】：災害用備蓄品（軽食・飲料水）更新計画【資料 5-1-23】：千葉工業大学防災対応マニュアル、避難誘導マニュアル【資料 5-1-24】：安全のてびき‐学生生活編‐、安全のてびき‐実験・実習編‐、安全管
理理解度確認テスト

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

75千葉工業大学

基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-2-①関係：使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性】
理事会は、「寄附行為」第 16 条第 2 項に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、最高意思決定機関として明記している。理事会は、「寄附行為」第 6条に学長、評議員の互選によって定められた者 3 人、学識経験者のうちから理事会で選任された者 9 人で構成することとなっており、令和 2（2020）年 5 月末日現在、学長 1 人、評議員互選理事 3 人、学識経験者理事 9 人の合計 13 人で構成している。また、常勤理事が7 人、学外理事が 6 人となっており、学外者の意見を多く取り入れられる環境の中で、理事会を機能的に運営している【資料 5-2-1】。
理事会は、定例会議を年 7 回開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。令和元（2019）年度は、定例 7 回、臨時 1 回を開催した。
理事会には、「寄附行為」に定めのあるもののほか、学内理事会で予め整理した議題を付議している。理事会への委任出席を含めた理事の出席率は 94.2％で、実出席率は令和元（2019）年度 77.9％、平成 30（2018）年度 68.1％となっている【資料 F-10】。監事 3 人の実出席率は 95.8％で、文部科学省から依頼があった令和元年度監事研修会講演のため欠席
した 1 人を除けば、平成 29（2017）～令和元（2019）年度の 3 年間で実出席率は 100％である。また、「寄附行為」第 16 条第 11 項の「あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」の意図に合致するよう、令和元（2019）年 7 月、理事の欠席時の委任状を一新した【資料 5-2-2】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事構成のうち、学外理事 6 人は学識経験豊かな人材を登用し、うち 5 人は現役の企業
経営者や弁護士であり、戦略的な経営判断を行うにあたって有効に機能している。また、学内理事会は、理事会の決定に基づき、機能的に実務を執行しており、使命・目的の達成に向けて適正に機能している。
◆引用資料【資料 5-2-1 】：令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況【資料 5-2-2 】：委任状（理事会・評議員会）

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

76※F-10 再掲

千葉工業大学【5-3-①関係：法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化】
理事会には、教員組織から学長が出席し、種々の案件を付議するとともに、大学の状況を報告し、情報の共有を図っている【資料 5-3-1】。
理事長と学長は適宜懇談を行い、意思疎通を図っている。本法人は千葉工業大学のみを設置しており、事務部門においては法人と大学の垣根を払い、事務局の各会議体は法人、大学の区別なく、全部署の担当者が出席している。月 1～2 回部長以上が出席する部長会、
年 3 回課長以上が出席する管理職会議には、理事長・常務理事・事務局長（法人・大学）が出席し、各部各課の情報を共有のうえ意見交換を行うほか、必要な意思決定を行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している【資料 5-3-2】。
【5-3-②関係：法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性】
学内の理事は、理事長、学長、常務理事、副学長、研究センター所長から構成しており、学内の評議員は、6 人のうち 5 人が学部長を含む教員で構成している。これによって、理事会で決定している主要施策を教員の立場から評議員会においてチェックする体制を整備している。
また、学部連絡会議には法人事務局長が出席し、教学側からの意見聴取を行っている。
理事会に付議する教育・研究に関する案件については、必要に応じて部長会で報告し、学内理事会の了承を得たのち理事会に付議することとなっている【資料 5-3-3】。
理事会・評議員会における議事は、学部長会において学長から報告されたのち、学部長
会報告として、学部連絡会議、教授総会で報告することにより全教員に周知している。
監事の選任は寄附行為第 7 条の規定に基づき適切に行われており、監事は監査方針・計画を立て、監事の職務にあたっている【資料 5-1-1】【資料 5-3-4】。
監事及び理事長直轄の監査室では、コンプライアンス（社会規範遵守、法令遵守、学内諸規則遵守）、内部統制、リスクマネジメントの観点から、教員個人と事務局各部に対して自己管理型点検を実施するとともに、理事長・学長・常務理事と常勤監事が年 2 回面談を行い、法人及び大学の相互チェック体制を整備している【資料 5-3-5】。
なお、前述のとおり、監事 3 人の理事会・評議員会への実出席率は 95.8％で、監事研修会講演のため欠席した 1 人を除けば、平成 29（2017）～令和元（2019）年度の 3 年間で実出席率は 100％である。
評議員会への委任出席を含めた評議員の出席率は 90.8％で、実出席率は令和元（2019）年度 75％、平成 30（2018）年度 71.4％となっている【資料 5-3-5】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事長と学長は適宜意見交換し、意思疎通を図っている。また、法人及び大学の意思疎
通は学内理事会で定期的に行っており、適切に運営・機能している。法人及び大学の意思決定は、学内理事会の審議を経て理事会が行っており、理事会の決定事項は部長会及び教授総会に適宜報告される仕組みとなっている。
今後も、大学の使命・目的の達成に向けた教職協働の推進に努めていく。
◆引用資料

77

千葉工業大学【資料 5-3-1 】：理事会・評議員会

協議事項・報告事項一覧※5-1-10 再掲【資料 5-3-2 】：部長会議題、管理職会議議題【資料 5-3-3 】：学内理事会議題【資料 5-3-4 】：令和 2 年度_監査方針・計画【資料 5-3-5 】：自己管理型点検評価チェックシステム※5-1-3 再掲【資料 5-3-6 】：令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況※F-10 再掲

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立】

私立大学を取り巻く経営環境が厳しくなる中、本学は堅実な収支を維持している。経常
収入は 160 億円台で推移しており、学生生徒等納付金は 130 億円台となっている【資料5-4-1】。
平成 28（2016）年度に翌年度からの経費削減プロジェクトの着手が決まった。向こう 3
か年で減価償却額など非出金性支出を除く、経常的経費の 12.5％削減を目指す目標である。
中長期的な観点でみると、その時点で数年先の収支状況は先細りが予想されていた。そこで、「調子が悪くなる前に先手を打つ」という理事長の強い意志のもと、プロジェクトの実施が決定した。また、実施に際しては単なるコスト削減だけでなく、業務内容の見直しや効率化を同時に行うこととされた。平成 29（2017）年度からはマイナスシーリングの予算編成となり、教学部門や各部署は創意工夫して経費削減に取り組んだ。3 か年計画のとこ
ろ 2 か年の実施期間で取り組み目標は達成されるとともに、各部署が実施している業務の内容も大きく整理された。この成果もあって、経常収支差額は平成 27（2015）年度の 7 億円から令和元（2019）年度は 10 億円、経常収支差額比率は 4.2％から 6.2％へと改善傾向にある【資料 5-4-2】。
また、平成 18（2006）年度からの再開発 5 か年計画を皮切りに平成 30（2018）年度まで
キャンパスの再開発を実施した。再開発 5 か年計画では津田沼キャンパスの 2 棟の超高層校舎などでキャンパスを一新した。5 か年計画以外の案件としては新習志野キャンパスへの寮の移設や女子寮の増設、学生食堂や体育館の建て替え、講義棟の建設などを実施した。
寮の移設・増設は本学のブランド力上昇に伴って地方出身の学生が増え、特に保護者からの要望が強まっていたもの、学生食堂や体育館は東日本大震災によって、直ちに危険ではないものの、早期の建て替えが必要となるという事情があった。今後は耐震化率 100％の実現に向けて、残る実験棟などの建て替えを中期計画に盛り込んでいる。
一連の再開発に総額で 794 億円あまりを投じた。設備投資に際しては、外部資金ではな
く、これまでに蓄積してきた内部資金や、期中の教育研究活動から生まれたキャッシュフ

78

千葉工業大学

ローを活用した。特定資産や現金預金などの金融資産の残高は、平成 17（2005）年度末で633 億円であったが、前回の認証評価受審時の平成 24（2012）年度末で 467 億円、令和元（2019）年度末で 553 億円である。長期短期とも借入金は存在しない。金融資産と事業規模の関係を見る運用資産余裕比率は 3.38 年となっており、投資後も運用資産の蓄積は良好である【資料 5-4-3】。
【5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保】

本学は附属学校や附属病院を持っておらず、事業活動収入に占める学生生徒等納付金の割合は 80％超と比較的高い。このため、学生生徒等納付金の確保は重要な課題である。か
つては 130 億円台前半だった学生生徒等納付金は徐々に増加し、平成 30（2018）年度は 139
億円と過去最高となった。この間の収容定員は変わっておらず、最大の増収要因は退学者の抑制である。ピーク時と比べて退学者が半減し、これが学生生徒等納付金の増加に繋がった。教育の質を高めることで退学者が減り、収入が増えるという好循環が実現している。
一方で、経常費等補助金は以前の 9 億円台から足元では 6 億円台に減少している。これは入学定員充足率の超過によって経常費補助金の減額措置を受けたためである。大規模大学の合格者抑制などの影響を受けて、本学では入試判定が極めて難しくなっている。全学を挙げて予測精度の向上に努めたい。科学研究費補助金や公的受託、民間からの奨学寄附金など研究関連の外部資金は、大口案件の有無などで年度ごとの振幅はあるが、傾向としては増加している。
支出の面では、人件費比率は 43.8％と以前に比べて上昇しているが、大学法人（医歯系法人を除く）の平均値 53.8％を下回っている。一方で、教育研究経費比率は 39.1％で、私立大学の平均値 33.3％を上回っている。内訳である減価償却額が、私立大学の平均値は11.9％に対して本学は 21.8％であることが大きい。キャンパス再開発の進展によって、減価償却が重荷になっている面はある。
外部評価として、格付会社である「株式会社格付投資情報センター（R&I）」から発行体格付を取得している。取得に際しては財務に関連する資料だけでなく、教育や研究の取り組み実績と将来計画に関する資料を提出し、格付会社による理事長や学長を含めたヒアリ
ングを受けたうえで評価を得る。これを毎年受審することは、大学運営についての PDCAの機会となっている。平成 15（2003）年度に初めて格付を取得してから、令和元（2019）年度まで一貫して「AA-」を維持している【資料 5-4-4】。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に、入学金は 31 年ぶり、授業料は 15 年ぶりの改定を実施した。この間の教育環境の充実と今後の取り組みを踏まえると、学費への一定額の反映は避けられないと判断した。令和 4（2022）年度には全学年が新学費の適用となり、その時点の学生生徒等納付金の増収効果は 8 億円を見込んでいる。なお、学費水準は現時点で私立大学の理工系学部の中では中位である。現在の中期収支計画では、5％から 8％の経常収支差額比率を目標に掲げており、中長期的に良好な収支バランスを維持できると考えている。また
仮に、将来的に厳しい局面が想定できた際には、再びマイナスシーリング予算など実効力のある取り組みを実践することになろう【資料 5-4-5】。

79千葉工業大学

外部資金の獲得強化は引き続き重視している。国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金、寄付金などの外部資金を積極的に獲得できるよう、部署間連携強化を図り、組織の体制を整えていく。また、研究費の獲得に向けては各種支援制度を実施。
「附属研究所」では、本学の核となる先端的な研究プロジェクトを育てるとともに、主に科研費等競争的資金の獲得を目的とした「先端研究推進プロジェクト助成金」や「若手教員研
究支援助成金」制度の実施、更に「科学研究費助成事業」の研究課題を円滑に遂行するため「科研費採択者助成金」などの研究助成を実施している。
キャンパス再開発については、計画がほぼ終了し、今後は随時必要な投資に留まる予定。
管理経費については、費用対効果を検証し、業務の改善や効率化を図ることで積極的な財
務運営を行う。教育研究経費については、サービスの向上と新学部・学科の特色を活かしたメリハリある教育展開を目指し、新たな視点から業務の改善や効率化に取り組んでいく。

◆引用資料【資料 5-4-1 】：文部科学省に提出した計算書のコピーまたは計算書及び独立監査人の監
査報告書※F-11 再掲

【資料 5-4-2 】：平成 29 年度、平成 30 年度予算作成の方針【資料 5-4-3 】：キャッシュフロー計算書【資料 5-4-4 】：R&I ニュースリリース、格付一覧【資料 5-4-5 】：財務計画

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-5-①

会計処理の適正な実施】

学校法人会計基準に基づき「経理規程」を定め、適正に会計処理を行っている。平成 27（2015）年 7 月には、学校法人会計基準の改正（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15号）に伴い、「経理規程」の大幅な改正を行った【資料 5-5-1】。
予算案の策定にあたっては、理事長が基本方針を示し、各部はこの方針に則り、翌年度の事業計画の策定を行い、必要な予算を計上して予算積算書を作成している。その後、理事長、常務理事、法人・大学両事務局長と各部による詳細なヒアリングの実施を経て、基本方針に沿った全体の収支バランスを考慮した予算案を作成し、評議員会・理事会に諮り審議、決定している。また、期中において大幅な予算変更が必要となった場合には補正予算案を編成し、評議員会・理事会に諮っている【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5、資料 5-5-6】。

80千葉工業大学

平成 29（2017）年度からは、予算執行・会計処理のより適正な実施を目指して、「予算申請・執行の手引き」「支払処理マニュアル」などのマニュアル類を大幅に更新し、職員を対象とした予算説明会を開催した。それと同時に目的別予算編成の導入と勘定科目の適正化を行った。今年度で 3 年目を迎え安定的に稼働しており、厳正かつ柔軟な予算執行に繋がっている【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】。
なお、令和元（2019）年 10 月から実施された消費税率の引き上げと軽減税率制度への対応については、会計システムの支払申請方法の一部変更と、マニュアルの更新や説明会での周知を行うとともに、学内で取り扱う各種料金について一斉見直しを行った。
【5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施】＜会計監査＞
会計監査は、公認会計士による外部監査と監事及び監査室による内部監査を行っており、三者で連携・協力して有効性を高めるよう努めている。また、監事を中心として大学ガバ
ナンスの強化を図り、「内部統制の強化」に努め、規律ある・風通しのよい風土構築に向けて一層の取り組みを行っている【資料 5-5-9】。
公認会計士による監査は、年間の監査計画により実施しており、会計帳簿と伝票・請求書などの証憑書類との照合に加え、IT 統制の整備運用状況の検証、収入項目・支出項目に関する統制リスクの検証、発注・検収業務や固定資産管理業務に関する統制リスクの検証、各部署における会計伝票入力作業の適時性・正確性の検証、別会計（同窓会、「PPA」等）との関連事務に関する内部統制の整備運用状況の検証、取引業者の年度末残高確認・照合なども行っている【資料 5-5-10】。
監事による監査は、常勤監事を中心に、年間の監査計画をもとに法人の会計監査として、①基本財産の管理状況、②運用財産の管理状況、③公認会計士と連携した計算書類の監査を行っている。また、業務監査は、適法性の観点から、①理事会の運営に関する事項、②
理事会での報告の聴取等による理事等の業務の執行に関する事項、③監査室と連携した内部統制システムの構築及び運用に関する事項について監査を行っている。重点監査項目は、①研究費・研究不正の予防対策、②補助金に関する書類等の整備状況、③主要課題のフォローなど。特に主要課題については、1. 改正私立学校法の施行への対応状況、諸規定の整備、2. 第三者評価への準備、対応、3. 入試制度改革への対応、4. 学部改組への対応など、直近の様々な課題に関する状況把握に努めている【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】。
これらの監査を実施するため、監事は理事会・評議員会への出席はもちろん、3 月及び 5月の監事会に加え、理事会開催時に合わせて情報交換会を開催している。また、常勤監事
はこれらに加え、学内理事会への出席、理事長、学長、学部長及び主要委員会委員長に対するヒアリング、基本財産や運用資産の実査などを行っている。
また、内部統制状況の点検として、理事長の指示の下、監事の協力を得て、監査室（学務部協働）が主管し、コンプライアンス（法令、学内規程、社会規範等遵守）及びリスクマネジメントに関する自己点検型のチェックシステムを整備し、平成 26（2014）年度から
全教員及び全事務部門で運用開始している。平成 25（2013）年度に全面的見直しを行った
発注検収制度についても、6 年が経ち安定的に運用しており、研究費等の不正防止策となるだけでなく、固定資産管理業務の精度改善に繋がっている【資料 5-5-13】。

81

千葉工業大学

現監事 3 人は、企業役員等の経験者であり、企業経営の視点も入れながら監査が行われている。監査室による内部監査については、監事と連携協力してリスクマネジメントのチ
ェックを行うとともに、最優先課題として科学研究費補助金や競争的資金の使用実態について監査を行ってきた。今後更に監査精度の向上や再発防止策の点検に努める方針である。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、より一層丁寧で分かりやすいマニュアルの作成や情報の提供を目指していく。
また、教職員同士で連絡を密にとり、適正な予算執行を促すとともに、説明会等を開催
して啓蒙活動を行っていく。
また会計監査の体制整備については、今後も公認会計士、監事及び監査室による三様監
査を通して公的研究費等の適切な使用を継続させるとともに、内部統制の維持・強化に努
める。
◆引用資料
【資料 5-5-1 】：学校法人千葉工業大学経理規程【資料 5-5-2 】：2020 年度予算作成方針について【資料 5-5-3 】：令和 2（2020）年度事業計画書※F-6 再掲【資料 5-5-4 】：令和元年度収支予算書【資料 5-5-5 】：評議員会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋
【資料 5-5-6 】：理事会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋
【資料 5-5-7 】：2020 年度予算申請・執行の手引き【資料 5-5-8 】：支払処理マニュアル・勘定科目逆引き一覧（2019 年度版）
【資料 5-5-9 】：学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料 5-5-10】：独立監査人の監査報告書※4-4-9 再掲※F-11 再掲

【資料 5-5-11】：学校法人千葉工業大学監事監査規程【資料 5-5-12】：令和 2 年度

監査方針・計画※5-3-4 再掲【資料 5-5-13】：自己管理型点検評価チェックシステム※5-1-3 再掲［基準 5 の自己評価］
組織の管理運営においては、理事会を中心とした体制が整備され、各種会議体は有効に機能している。理事長・学長のリーダーシップは適切に発揮され、意思決定の迅速化と確実な業務執行を実現している。
財務運営においては、収入増加策を適切に講じるとともに、コスト管理を徹底し、安定した収支バランスを維持している。
以上のとおり、本学の経営・管理運営は適切であり、本学は基準 5 について十分満たしているものと判断する。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制

82千葉工業大学

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立】「学則」第 8 条 1 項では「本学に、大学の教育・運営に関する重要事項を協議及び審議するため学部長会を置く」としている。本学では学部長会が全学的な教学マネジメントの中核と位置付け、所管の各委員会が教育改善のための検討・提案を行っている。教授会を通して学科長や各教員に教育課程に関する全学的な方針が伝達される。また、年度初めの教授総会では、学長自らが全ての教員に向けて教学の方針を明らかにして、全学的な浸透を図っている。
「学則」第 1 条の 2 では「本学は、その教育・研究の向上を図り、前条の目的を達成するた
め、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。また、「大学院学則」にも同様の規程がある。
これを受けて、「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」を定めている。自己点
検評価を統括する組織として、理事長や学長、常務理事など学内理事会のメンバーで構成する改善本部を設置している。また、自己点検評価に関する具体的な事項の審議や評価を実施する機関として、「自己点検評価委員会」を置いている。改善本部は「自己点検評価委員会」に自己点検評価の実施や自己点検評価報告書の作成を指示する【資料 6-1-1】。
「自己点検評価委員会」は自己点検評価報告書を作成し、学内理事会のメンバーで構成する改善本部に報告する。改善本部は理事会に提出して承認を得た後、公表する。また、自己点検
評価報告書の指摘事項は、改善本部が関係各機関に改善を指示する。
「自己点検評価委員会」は、教員 6 人、職員 9 人で構成し、教職協働で評価活動を進めている。各委員は学内関係機関との協議を重ね、原案を作成し、更に学内にパブリックコメントを求め、多くの意見を聞いたうえで、エビデンスに基づいた報告書を作成している。多くの委員
は「教務委員会」「学生委員会」「FD 委員会」といった学内の主要な委員会委員の兼務や経験者であり、内部質保証の実践と自己点検評価が密接に連携し、組織の整備と責任体制が確立している。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証について、本学では適切に方針を伝達し、組織体制を整備している。
「自己点検評価委員会」は教職協働で活動しており、教学面の取り組みと組織運営上の取り組みを一元的に把握、改善できる仕組みとなっている。引き続き内部質保証体制を推進し、教育の質を高めていく。
◆引用資料【資料 6-1-1 】：学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程

6－2．内部質保証のための自己点検・評価

83千葉工業大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有】

本学は、平成 11（1999）年度に最初の自己点検を実施しており、今回で 7 回目となる。「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」では、3 年毎に自己点検評価を実施し、7 年以内に認証評価を受審することとしている【資料 6-2-1】。
各委員会や関係事務局では、日常的に改善活動に取り組んでいる。各委員会では、それぞれ手掛けているプロジェクトの目的や達成目標、その実施状況をとりまとめた事業進捗チェック
シートを毎年作成し、「自己点検評価委員会」に提出する。
「自己点検評価委員会」では提出を受けた事業進捗チェックシートを精査し、日常的な改善活動の全体像を理解するとともに、進捗状況を確認している【資料 6-2-2】。
内部質保証を推進するためには、現状の把握も欠かせない。学生の動向について、本学では学習状況調査や新入生アンケート、学生生活アンケート、授業アンケートなど、複数のアンケートや調査を実施してデータを取得している。一方で、このようなアンケート等が、学生にとって回答の負担となってはいけないとも考えている。そこで、アンケート等の実施にあたって
は単独の組織ではなく、関連する委員会や事務担当部署が共同で企画するようにしている。このため、集計後も結果的に、各委員会や事務担当部署が情報を組織横断的に共有している。例
えば、学生生活アンケートは「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」及び関連する事務担
当部署が関わり、新入生アンケートでは「入学試験委員会」や「教務委員会」などが連携するとともに情報を共有している【資料 6-2-3】。
認証評価の結果や自己点検評価報告書は、ホームページに掲載して積極的に社会に発信している。また、事業計画書や事業報告書、学生生活アンケート結果などもホームページに掲載している。

【6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析】

IR 機能を有する組織として、平成 26（2014）年度に大学改革推進室を設置した。それまでの総合企画室を改称し、専任の職員を配置した。平成 28（2016）年度には専任の職員を 2 人に増員し、現在は兼務を含めると 11 人の体制となっている。
「学校法人千葉工業大学事務組織規程」第 16 条では、大学改革推進室の役割の一つに、「法人及び大学の諸活動に係る調査データの収集・分析に関する事項」を定めている。
大学改革推進室が発足して最初に手掛けたのは、学内各所に点在するデータの収集である。
本学では事務部署毎にデータを保管しており、フォーマットも様々であった。これを集約し、横断的な比較や分析が可能な形式に修正した。現在では入学時から卒業までの学生の在籍や学修の状況が把握できるようになっている【資料 6-2-4】。
こうしたデータは様々な内部質保証の活動に活用している。
「FD フォーラム」では、教員の自主的な発表だけでなく、学生からの授業評価の高い教員に対して個別に発表を促している。

84

千葉工業大学

教育力の高い教員のノウハウを、全学的な共有に努めていることは、学生満足度の底上げに繋がっている。また、学生サポートセンターの利用者に関する分析に基づいて改善策を実施したことで、学生サポートセンターの利用者が増加するなどの成果も出ている。
【資料 6-2-5】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では内部質保証のために「ディプロマ・ポリシー」と教育課程の関連性を明確化する取り組みを始めた。それぞれの科目が、本学の定めるどの教育目標の実現に向けた位置付けで、それがどの「ディプロマ・ポリシー」と結び付いているかを明らかにしている。将来的には、科目毎に修得できる要素を抽出し、学生一人ひとりのポートフォリオで見える化する仕組みを構築する予定である。学生の学びと学修成果の見える化を実現したい。

◆引用資料【資料 6-2-1 】：平成 29 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-2 】：事業進捗チェックシート【資料 6-2-3 】：学生生活アンケート集計報告（学部版・大学院版）【資料 6-2-4 】：大学改革推進室データブック※2-6-1 再掲

目次【資料 6-2-5 】：FD フォーラム予稿集（2019 年度版）

※4-2-16 再掲

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性】
内部質保証のためには PDCA サイクルの確立が不可欠である。本学では、実務を運営している各委員会や事務担当部署が、日常的に教育の改善・向上活動に取り組んでいる。事務担当部
署は IR 機能を持つ大学改革推進室とも連携して各種データを収集し、関係する委員会が教職協働で対策を検討する。そして検討結果を学長と共有するとともに学部長会や学部連絡会議に報告し、実行する。
学科単位でも絶え間ない PDCA に取り組んでいる。例えば、ある学科では隔週の学科会議とは別に、カリキュラム検討会議を開催して授業を進行するうえでの課題を常に共有している。
前期と後期の終了時には科目報告会を開催し、単位の付与状況や学生の到達状況を確認、次期以降の教育に活かしている。こうした情報交換の積み重ねが、現在の学生交流会のように、新入生の作品発表の後に上級生が発表し、科目間の連携をとってカリキュラムが学年進行する姿を可視化する企画の実施にも繋がっている【資料 6-3-1】。
本学では平成 28（2016）年度に工学部を改組し、「ディプロマ・ポリシー」に基づいて教養85千葉工業大学

教育の枠組みを変更した。主体的な学習、チームワーク、リーダーシップ、倫理観や社会的責任などの「態度・志向性」及びコミュニケーションスキル、情報リテラシー、論理的思考力や問題解決力などの「汎用的技能」の養成を目指したものである。その一端として「教養特別科
目」を課程に組み込んだ。ただ、学年進行とともに判明してきた修得状況を考慮し、科目運用を段階的に見直した。
また、本学では数十人の学生に直接インタビューして修学上の意欲や課題などを尋ねる「学生インタビュー調査」、「三つのポリシー」に基づいた基本的な考え方を共有したうえで学生の立場から見た授業改善を意見交換する「学生 FD 委員会」、本学の教育目標と学生の学修成果について企業から意見を聴取する「千葉工業大学の教学に係る意見聴取会」など、様々な手段で教育の状況を把握し、内部質保証に活かしている。「学生生活アンケート」の自由記述は、原則として全ての学生からの意見に改善策を検討し回答している。作成した回答は、学生を含めた学内関係者に公表している【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】。

なお、平成 28（2016）年度に工学部を改組したことから、令和元（2019）年度まで設置
計画履行状況報告書を作成しているが、特段に改善が必要な指摘はない【資料 6-3-5】。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では内部質保証のための PDCA サイクルは概ね機能している。学長をトップとした教学マネジメント体制による改善体制や、学部、学科毎の PDCA サイクル、また学生目線や企業目線を取り込んだ内部質保証など、多角的、多面的に展開している。また、自己点検評
価をはじめとする改善活動の取り組みを中期計画に反映しており今後は中期計画も PDCAの要素の一つとして活用していく。
◆引用資料【資料 6-3-1 】：デザイン科学科

学内 PDCA【資料 6-3-2 】：2019 年度学生インタビュー調査報告書 ※2-6-2 再掲【資料 6-3-3 】：千葉工業大学

学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3 年生） ※3-2-17 再掲【資料 6-3-4 】：産官学連携協議会幹事会議事録【資料 6-3-5 】：「設置届出書・履行状況報告書」※F-14 再掲

［基準 6 の自己評価］「学則」に基づき、本学では学部長会を内部質保証の中核的な組織と位置付けている。
学長のリーダーシップのもと、教授会や各委員会を通して全学に方針が伝達され、改善への取り組みに繋がっている。退学者が大きく減少したり、学生による授業満足度調査の満
足度が高まっているのは、不断の PDCA サイクルの成果だと考えている。
「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」に基づいて自己点検・評価を実施している。3 年毎の自己点検評価だけでなく、各委員会の取り組みを事業進捗チェックシートで毎年集約し、全体像の把握に努めている。IR 機能としては、大学改革推進室を設置
して全学レベルでの有機的な情報の収集と分析の実践を図っている。学習状況調査や新入生アンケート、学生生活アンケート、授業満足度調査など定量的なデータを分析し、関連86

千葉工業大学する委員会や事務担当部署と情報を共有している。
「自己点検評価委員会」や「FD 委員会」
もこうした情報を活用している。新たに策定した中期計画でも、エビデンスに基づいた進捗管理を盛り込んでおり、内部質保証体制は一層強固になると考えている。
このように、本学では内部質保証に関する組織、責任体制を整備して大学の改善に努めている。基準 6 について十分満たしているものと判断する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．グローバル化への取り組み
A-1．目標の設定
A-1-1

目標の具体性A-1-2

目標達成へのプロセス

A-1-3

目標達成状況

（1）A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【A-1-1 関係：目標の具体性】
本学のグローバル化は平成 26 年 8 月に発表した「千葉工業大学のグローバル化ビジョン（国際化の方針）」によって具体的な目標を明確に定め、大学ウェブサイトへ掲載すること
で広く社会に周知した。また、2 年ごとに目標を改定し、改定するたびに大学ウェブサイトで周知している。
平成 26 年 8 月に発表したグローバル化ビジョン（国際化の方針）は以下のとおりである。
千葉工業大学のグローバル化ビジョン（国際化の方針）
１．本学学生の海外留学を促進する。
２．実効のある英語教育の充実をはかる。
３．海外大学等との連携を推進する。
４．外国人留学生の受入れを推進し、本学学生との交流を促進する。
５．本学が所在する地域の地方自治体等のグローバル化への貢献を行う。

上記項目１及び３については具体的な数値目標を以下のように掲げました。

87

千葉工業大学

数値目標
１．修了・卒業までに留学経験（3 か月以上の海外留学、単位取得 を伴う海外留学、大学間交流協定に基づく海外留学、海外インターンシップ等）を持つ学生の割合を3%以上とする。
２．海外大学等との連携を推進することについて、各国上位 10%以内の大学との交流協定締結を推進し、協定大学数を 25 校以上（平成 27 年度末）とする。
３．外国人留学生（正規学生、単位取得を伴う留学生、大学間交流協定に基づく留学生
等）を年間 100 人以上とする。
さらに平成 28 年には 4 番目の目標として以下の内容を追加した。
４．新興国・発展途上国の将来を担う高度な技術者を養成するための、4 年間授業料免除の学部留学生受け入れ制度を設け、2 つ以上の国または地域から留学生を受け入れる。
【A-1-2 関係：目標達成へのプロセス】
目標達成に向けては、教育課程編成において外国語科目に加え海外インターンシップを単位化し、より学生が海外に目を向けやすくするように展開したほか、協定大学の拡大に向けては、学長が対象となる大学を選定し、自ら渡航し協定を締結している【資料 A-1-1】。
外国人留学生の増加策としては、欧米や中国以外の地域からの留学生確保を考え、モンゴル、ベトナム、タイなど途上国の大学等との連携を強化し、留学生増加につなげている【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】。
【A-1-3 関係：目標達成状況】
掲げた数値目標は 2 年ごとに結果を公表し、成果とともに次年度以降の課題として周知している。具体的な結果は以下のとおりである。
成

果

第1期

第2期

第3期

（平成26年度から （平成28年度から （ 平 成 30 年 度 か ら
数値目標

平成27年度）

平成29年度）

令和元年度）

１．修了・卒業までに留 平成 27 年度の留 平成 28 年度末の 平成 30 年度末の留学経験（3 か月以上の海 学経験者数は 81 留 学 経 験 割 合 は 学経験割合は 2.2%、
外留学、単位取得 を伴う 名、留学経験割合 3.0%、平成 29 年 令 和 元 年 度 末 の 留
海外留学、大学間交流協 は 3.7%です。

度 末 の 留 学 経 験 学経験割合は 1.7%

定に基づく海外留学、海割合は 3.1%です。 でした。

外インターンシップ等）を持つ学生の割合を 3%以上とする。

88

千葉工業大学

成

果

第1期

第2期

第3期

（平成26年度から （平成28年度から （ 平 成 30 年 度 か ら
数値目標

平成27年度）

平成29年度）

令和元年度）

２．海外大学等との連携 平成 27 年度末に 平成 29 度末にお 令 和 元 年 度 末 に おを 推 進 す る こ と に つ い おける協定大学数 け る 協 定 大 学 数 け る 協 定 大 学 数 はて、各国上位 10%以内の は 27 校となりま は 35 校となりま 41 校となりました。
大学との交流協定締結を した。このうち各 した。このうち各 こ の う ち 各 国 上 位
推進し、協定大学数を 25 国上位 10%以内に 国上位 10%以内に 10%以内にランキン
校以上（平成 27 年度末） ランキングされて ラ ン キ ン グ さ れ グ さ れ て い る 大 学とする。
（平成 29 年度末 いる大学は 22 校 ている大学は 29 は 36 校です。
校です。

35 校以上、令和元年度末 です。
38 校以上）３．外国人留学生（正規 平成 27 年度の外 平成 28 年度の外 平成 30 年度の外国学生、単位取得を伴う留 国 人 留 学 生 数 は 国 人 留 学 生 数 は 人 留 学 生 数 は 166
学生、大学間交流協定に 121 名でした。

125 名、平成 29 年 名、令和元年度の外基づく留学生等）を年間

度 の 外 国 人 留 学 国人留学生数は 176

100 人以上とする。

生数は 129 名でし 名でした。
た。

４．新興国・発展途上国

学 生 数 が 確 定 し 制度を制定し、平成の将来を担う高度な技術た平成 30 年 5 月 1 30 年 度 は 2 つ の者を養成するための、4

日 現 在 、 2 つ の 国・地域から 7 名、年間授業料免除の学部留国・地域から 4 名 令和元年度は 3 つ

学生受け入れ制度を設の 学 生 を 受 け 入 の国・地域から 9 名

け、2 つ以上の国またはれています。

の学生を受け入れました。

地域から留学生を受け入れる。

（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も派遣学生の増加策を中心に対策を実施していく。学内の資源（言語文化系教員・グローバルラウンジ）を有効活用し、異文化や外国語との接点を増やし、学生の関心を高めていくとともに、留学生の経済的負担の軽減を含めた総合的な支援策を実施する。
◆引用資料【資料 A-1-1 】：海外協定大学一覧【資料 A-1-2 】：外国人学生交流特別入学試験募集要項（2021）【資料 A-1-3 】：大学院外国人推薦入学試験秋入学 3 月試験募集要項【資料 A-1-4 】：大学院外国人推薦入学試験秋入学 5 月試験募集要項【資料 A-1-5 】：大学院外国人推薦入学試験春入学 8 月・11 月試験募集要項

89

千葉工業大学【資料 A-1-6 】：学生国際交流プログラム 2020 年度（案）【基準 A の自己評価】
本学は建学の精神として「世界文化に技術で貢献する」を掲げており、本学で培った知識や技術を基礎に世界に貢献できる人材を育成している。海外留学経験者数については、
年度によって達成状況に差があり、課題として捉える必要はあるが、外国語科目の改編や国際学会への参加促進など、世界を意識させる取り組みを通じて留学希望者の増加を目指している。留学生の受入れについては、ベトナム、モンゴル、タイ、エジプト、ルワンダ、
メキシコなど途上国との連携強化をはかり、留学生の受入れを積極的に進めており、着実に増加している。協定校も確実に増加しており、総合的に評価して基準 A を満たしているものと判断する。

基準 B．地域連携活動
B-1．地域連携活動に基づいた包括連携協定
B-1-1

包括連携協定への経緯

B-1-2

地域連携活動

（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由
B-1-1

包括連携協定への経緯

本学は、従来から地元自治体等と様々な面で交流を行ってきたが、2013 年に文部科学省
が「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興策の立案・実施を視野に入れた取り組み」を推進するために行った COC 事業をきっかけに、多くの近隣自治体と地域振興・学術交流・人材開発等の多様な活動に関する包括的な協定を締結し、地域連携を強化している。
まず、平成 26（2014）年に本務地である習志野市と包括的な連携協定を締結し、地元団地の再生事業など、学生と地域住民が交流をしながら、地域活性化を目指す取り組みを実施した。
続いて、浦安市・御宿町・千葉市・香取市・船橋市・市川市・勝浦市・酒々井町・九十
九里町・八街市・南房総市・大多喜町・多古町・いすみ市と順に包括連携協定を締結し、協定締結市町は現在、千葉県内 15 市町となった【資料 B-1-1】。
B-1-2

地域連携活動本学が県内でも数少ない理工系大学であることから、その特性を活かした取り組みを行っている【資料 B-1-2】。
具体的には、本学の近隣の自治体（習志野市・船橋市・千葉市など）では、市が抱える問題に対する委員会の委員派遣などを行い、地域の問題解決の一助を担っている。

90

千葉工業大学

例えば、本務地である習志野市では、市の長期計画審議会や環境審議会をはじめ 13 の委員会に学識経験者として 14 名の教員が参画し市政に貢献をしている。また、学生の中には企業局の広報モニターとして活躍している学生もおり、大学全体で市政に協力をしている。
一方、本学から遠方の地域については、各自治体より「児童・生徒が最先端の技術などに触れる機会がないので協力して欲しい」との要望に応え、再利用の iPad の提供や、研究所の研究員等が市町内の小中学校に出向き、実機や模型を用いた講演会を行っている。また、こうした活動を通じて「理科の楽しさを児童・生徒に伝えて欲しい」との潜在的要求を捉え、教育センターの教員を中心に、小中学校で模擬授業を実施している。
一例として香取市では、年間 3 回、小中学校に訪問し最先端の科学についての授業を行っている。内容としては、最先端の技術に触れる機会として、未来ロボット技術研究セン
ター室長と学生（創造工学研究会）による「ロボット体験講座」や惑星探査研究センターの研究員による「はやぶさ 2」についての講演を実施した。また、化学教室の教員は、児童・生徒が学んでいる授業の発展形として、化学を楽しく感じてもらうため、身近な素材を使った「サイエンス教室」（紙おむつから芳香剤を作ろう 等）の授業を行っている。
さらに、海岸沿いの勝浦市や御宿町では、天文研究部による星空教室を開催している。
各事業とも、児童・生徒をはじめ小中学校の先生や地域の担当者にも、評価が高く、住民ニーズに対応できる地域における知の集積機能を果たすため、今後も継続的に行う予定である。
習志野市・南房総市については、地域住民の方とともに、地域活性化を目的とした地方創生事業を行っており、大学の教育研究活動を通じて獲得された知識が地域社会に還元される仕組みとして継続して事業を行っている。
具体的な活動例として、習志野市では、居住者の高齢化が進んでいる公団（袖ヶ浦団地）の活性化プロジェクトをはじめ 3 事業で覚書を締結し、学生を動員し地域住民との関わりのあるフィールドワークを継続的に実施しており、多くの学生が自分達の身近な市の市政活動に関わりを持っている。
また、南房総市では、平成 27（2015）年より COC⁺事業の一環として『産学協働地域活力
創造推進事業』を実施している。この取り組みは「関係人口を育てる」「関係人口とつながる」「関係人口と協働する」を柱にしており、この活動を積極的に行っている。具体的には、
大学生等若者の活躍と市民（多世代）との交流機会の創出を目的とした「学生ボランティ
ア等の新たな地域の担い手プロジェクト」や、地域のニーズに対する大学・学生シーズを活かした地域課題の解決を目的とした「地域資源発掘（キンセンカ）プロジェクト」など、大学の研究を活かした取り組みである。学生もフィールドワークとして、創造工学部（デザイン科学科など）
・先進工学部（生命科学科など）
・情報科学部（情報ネットワーク学科）
・
社会システム科学部（プロジェクトマネジメント学科）等、学部・学科を超えて参加しており、地域住民との交流だけでなく、同世代間において多様性ある考え方を広く共有する
機会にもなっている。
本取り組みは、市民の方々の評判が良いことから、COC⁺事業の補助金が終了した後も継続的に事業が行えるよう、市からの要請により包括的な連携協定を締結するに至った。
2019（令和元）年の房総半島台風・東日本台風では、県内の太平洋側の地域を中心に甚大な被害があり、包括的な協定を締結した各自治体より支援の要請があったため、物資（大91千葉工業大学

学が災害対策のため備蓄している水・食料）の提供を行った。
例えば、九十九里町では、電気が止まったことから水の供給が出来ず、水瓶の水も少な
くなり、小中学校の授業（運動会などの行事も含む）の実施も難しいとのことから、大学に備蓄している水（500ml ペットボトル）や食料（缶詰パン「救缶鳥」）を提供した。さらに、物的支援にとどまらず、復旧支援には多くの教員、学生がボランティアとして参加し、地域住民とともに地域に沿った復旧活動を行った。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
取り組む事業について、各自治体と積極的に情報交換を行っており、自治体の要望に対し出来るだけ早期に対応する仕組みを整えている。今後は、自然災害なども増えていることから、現在の取り組みに加え、緊急時の連絡体制を確立することや、小中学校での IT
授業の本格導入に伴い、本学が提供している iPad の活用方法等を各自治体の教育委員会と連携して取り組む予定であり、地域活性化の出発点として、児童・生徒が楽しく学べる環
境を提供できるように努めたいと考えている。
◆引用資料【資料 B-1-1 】：包括連携地域一覧【資料 B-1-2 】：2018（平成 30）年度 包括連携地域 事業一覧
【基準 B の自己評価】
本学は千葉県出身の学生を多く受け入れており、地元の産業界へ多くの人材を輩出することで地域産業に貢献している。また、包括的な連携協定を締結している自治体との定期的なミーティングや産官学連携協議会 等を通じて、地域が求めるニーズを把握する仕組みを構築している。
また、大学が集積した知識や研究成果を積極的に還元する仕組みがあり、社会の構成要員としての役割を果たすため積極的に地域に貢献している。
これらの状況に照らし、本学においては地域連携活動を継続する仕組みが十分に図られており、基準 B を満たしていると判断する。

92

千葉工業大学

Ⅴ．特記事項
1．理事長・学長のリーダーシップ
本学の特記すべき点として、理事長と学長の連携によるガバナンスが挙げられる。理事長は、教職員が一体となって大学の発展に寄与できるよう、法人のトップとしてリーダー
シップを発揮している。特に、大学のブランディング強化策には自ら陣頭指揮をとり、最先端の研究拠点として 6 つの大学附置研究機関の設立を実現させ、東京スカイツリータウ
ン®キャンパスの開設に際してもその手腕を発揮している。学長は、教育・研究活動の最高責任者として学部長会での審議をはじめ教学上の決定を統括し、教育の質的向上のための具体的方針を示すことで改革を先導している。
理事長と学長の強いリーダーシップのもと、教職協働で改革を進めたことにより、入学試験志願者が増加し続けている。格付調査では全国的な知名度、ブランド力が上昇しており、財務構成も継続的に良好と評価されている。また、将来の 18 歳人口の減少を見据えた、経営のスリム化、中期計画に基づいた経営資源の有効な配分を進めており、この実現のた
めの教職協働のコミュニケーションマネジメントが円滑に機能している。
2．学修成果の可視化による教育の質的向上
本学では、「三つのポリシー」に基づいた内部質保証の実現のため、教職協働の PDCA サ
イクルを確立している。特に教育プログラムレベルでは「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を記載した「DP・CP カード」を全学生に配布し、ガイダンスや「履修ガイド」等で周知している。各学科の学生から構成される「学生 FD 委員会」により、授業
アンケートだけでは計り得ないプログラムレベルの改善点を聴取し、学生の意見を反映させた教育の質的向上に取り組んでいる。更に、学修成果の可視化の試みとして、全学科でDP・CP と各科目の関連付けを行い、当該科目で学修すべきキーワードを明確にした。これに各科目での評価を加えることで学修成果を可視化する。これに、機関及び教育課程レベ
ルのアセスメント・ポリシーに基づいた指標を加え、学修ポートフォリオを作成すること
で、きめ細かな学生サポートを実現する。
3．教職協働によるキャリアサポート
本学の就職支援は就職課と各学科のクラス担任が中心となり、必要に応じて組織の枠組
みを超えた柔軟な教職協働体制で学生一人ひとりに対してきめ細かいサポートを行っている。多様な入試種別による様々なバックグラウンドを持った学生に対応するため、入学前には学科教員・入試広報課・教務課が協働して入学準備プログラムを実施し、キャリア意識の醸成を早い段階で行っている。
「キャリアデザイン」科目を必修科目として開講し、専門特別講義として外部講師を招聘するなど、社会の要請に合った学修をサポートしている。
就職活動中はヒアリングシートを作成して学生個々の状況を把握している。未内定や未活動の学生をいち早く把握し、就職課に来室できない学生に対して研究室訪問を行うなど担
当教員と職員が連携しやすい仕組みを構築している。また、ストレスを抱えた学生には学生課、教務課、「学生相談室」が迅速に対応している。社会からの信頼に応えるため、同窓会や「PPA 活動」を通じて大学に求められる人材像を収集している。こうした支援により、就職活動において孤立する学生を未然に防ぐことが内定率の維持・向上に繋がっている。

93千葉工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○

寄附行為第 3 条及び学則第 1 条にて規定している。

1-1

第 85 条○

学則第 2 章において規定している。

1-2

第 87 条○

学則第 12 条において規定している。

3-1

第 88 条○

学則第 12 条第 2 項において規定している。

3-1

第 89 条○

学則第 42 条第 2 項において規定している。

3-1

第 90 条○

学則第 15 条において規定している。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 6 条及び第 7 条において規定している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 8 条の 2 において規定している。

4-1

第 104 条○

学則第 43 条において規定している。

3-1

第 105 条

－

該当なし。

3-1

第 108 条

－

該当なし。

2-1

第 109 条○

第 113 条○

情報公開規程において規定し、公表している。

第 114 条○

学則第 6 条及び第 7 条において規定している。

第 122 条○

学則第 20 条において規定している。

第 132 条○

学則第 1 条の 2 及び自己点検評価に関する規程により規定し、認証評価を受審している。

学則第 20 条において規定している。（専修学校の専門課程

6-2
3-2
4-1
4-3
2-1

編入

学は募集していない）

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 2 条に課程の組織、収容定員及び寄宿舎に関する事項、第 3章に職員組織、第 5 章に学年、学期及び休業日、第 6 章に修業年限、第 7 章に入学に関する事項、第 8 章に教育課程及び授業日数
第4 条○

に関する事項及び学習の評価及び課程修了の認定に関する事項、

3-1

第 9 章に退学、転学及び休学に関する事項、第 10 章に卒業に関す

3-2

る事項、第 11 章に賞罰に関する事項、第 13 章に授業料、入学料
その他の費用徴収に関する事項を規定している。
通信制の課程及び特別支援学校については該当なし。
第 24 条○カリキュラム・ポリシーを策定し、公表している。

94

3-2

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明状況
第 26 条
第5 項○

学則第 45 条におい規定している。

該当
基準項目
4-1

法令関係、学則、規程集、については総務課、職員の名簿等にお第 28 条○いては人事課、入学者選抜に関するものは入試広報課、財務書類に関するものは財務課にて保存している。また、保存期間につい3-2ては学校法人千葉工業大学文書取扱規程において規定している。
第 143 条

－

該当なし

4-1

第 146 条○

学則第 12 条第 2 項において規定している。

3-1

第 147 条

－

該当なし

3-1

第 148 条

－

該当なし。

3-1

第 149 条

－

該当なし。

3-1

第 150 条○

学則第 15 条において規定している。

2-1

第 151 条

－

該当なし。

2-1

第 152 条

－

該当なし。

2-1

第 153 条

－

該当なし。

2-1

第 154 条

－

該当なし。

2-1

第 161 条○

学則第 20 条において規定している。

2-1

第 162 条

－

該当なし。

2-1

第 163 条○

学則第 10 条及び第 14 条において規定している。

3-2

第 163 条の 2

－

該当なし。

3-1

第 164 条

－

該当なし。

3-1
1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを学部・学科毎に定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 1 条の 2 及び自己点検評価に関する規程により規定し、認証評価を受審している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

情報公開規程により規定し、公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 42 条において規定している。

3-1

第 178 条○

学則第 20 条第 3 項において規定している。

2-1

第 186 条

－

該当なし

2-1

95

千葉工業大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

○

基準項目

学校教育法その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準とし

6-2て、向上に努めている。

6-3

学則第 1 条において大学の目的、第 2 条の 2 において学部の教育・第2条

該当

研究上の目的を規定し、ホームページ等により学部学科毎に公表している。
千葉工業大学入学者選考規程、入学試験委員会規程において規定

1-1
1-2

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3 条

○

第4 条

○

学則第 2 条において規定している。

1-2

第5 条

○

学則第 34 条において教職課程について規定している。

1-2

し、入試広報部入試広報課により適切な体制を整えている。
各委員会の構成員は教員及び事務職員により構成しており、連携
及び教職協同を実施している。
各学部は教育研究上、適当な規模であり、教員組織、教員数についても大学設置基準を遵守し、適当である。

2-1

2-2

1-2

1-2
第6 条

－

該当なし。

3-2
4-2

学則第 3 章のとおり教員組織を編成するとともに、年齢構成が著

3-2

しく偏らないよう配慮している。

4-2

第7 条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条－該当なし。

第 12 条○

職員就業規則において規定している。

第 13 条○

専任教員数において大学設置基準を遵守している。

第 13 条の 2○

学長選出規程第 2 条において規定している。

第 14 条○

教員資格審査規程第 6 条において規定している。

第 15 条○

教員資格審査規程第 7 条において規定している。

第 16 条○

教員資格審査規程第 10 条において規定している。

必修科目については専任の教授又は准教授が担当している。
実務経験を有する専任教員は全て教授会の構成員になっており、会議に参画している。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

96

3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-2

第 16 条の 2○

教員資格審査規程第 8 条において規定している。

第 17 条○

教員資格審査規程第 9 条において規定している。

第 18 条○

学則第 2 条において規定している。

第 19 条○

第 20 条○

学則第 24 条において規定している。

3-2

第 21 条○

学則第 26 条において規定している。

3-1

第 22 条○

学則第 27 条において規定している。

3-2

第 23 条○

学則第 27 条において規定している。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

学則第 23 条において規定しており、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成している。

授業は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して適切に実施している。
学則第 26 条、各学部履修規程において規定している。
学則第 25 条の 2 において規定し、シラバスを作成し、公表してい
る。

4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○

学則第 24 条第 2 項及びＦＤ委員会規程において規定している。

3-3
4-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条○

学則第 28 条において規定している。

3-1

各学部履修規程において規定している。
（工学部履修規程第 6 条、

3-2

第 27 条の 2○

創造工学部履修規程第 6 条、先進工学部履修規程第 6 条、情報科
学部履修規程第 6 条、社会システム科学部履修規程第 6 条）

第 28 条○

学則第 30 条において規定している。

3-1

各学部履修規程において規定している。
（工学部履修規程第 16 条、 3-1
第 29 条○創造工学部履修規程第 16 条、先進工学部履修規程第 16 条、情報科学部履修規程第 16 条、社会システム科学部履修規程第 16 条）

第 30 条○

学則第 31 条において規定している。

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条〇

学則第 47 条及び科目等履修生規程において規定している。

第 32 条〇

学則第 12 条及び第 33 条において規定している。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その2-5他に利用するのに適当な空地を有している。

97

3-1
3-2

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明状況

新習志野キャンパスに体育館、近隣に茜浜運動施設を設置してい

該当
基準項目
2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇図書館を中心に備えている。

2-5

第 39 条

－

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等は教室、研究室に十分備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

新習志野キャンパス、津田沼キャンパスともに備えている。

2-5〇

教育研究上の目的達成及び環境整備に努め、教育研究経費の予算2-5化を行っている。

4-4

第 40 条の 3
第 40 条の 4
第 41 条

第 42 条る。
大学設置基準 36 条第 1 項～第 5 項まで全て備えている。

2-5

校地面積は 410,372.46 ㎡保有しており十分満たしている。
（大学

2-5

設置基準必要校地面積： 79,600.00 ㎡）
校舎面積は 141,277.96 ㎡保有しており十分満たしている。
（大学

2-5

設置基準必要校舎面積：98,442.60 ㎡）〇

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に適切なものである。 1-1〇

学則第 7 条及び事務組織規程において規定している。

4-1
4-3

〇

事務組織規程第 9 条において規定しており、学生センターを設置

2-4

している。

4-1

教育課程においてキャリア科目を配置し、就職委員会及び就職進

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

SD 活動として、研修会及び講演会を実施している。

4-3

－

該当なし。

3-2

第 43 条

－

該当なし。

3-2

第 44 条

－

該当なし。

3-1

第 45 条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

3-2

第 42 条の 3 の2

第 46 条路支援部において支援体制を整えている。

2-3

4-2

第 47 条

－

該当なし。

2-5

第 48 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 57 条

－

該当なし。

1-2

98

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明状況
第 58 条

該当
基準項目

－

該当なし。

2-5

－

該当なし。

2-5

第 60 条

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第 10 章及び学位規程において規定している。

3-1

第 10 条〇

学則第 43 条及び学位規程において規定している。

3-1

第 13 条〇

学位規程において規定し、改正時に文部科学省へ報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程に基づき、法人の運営及び大学の教育研究に関する諸活動について、自己点検評価を
第 24 条〇行い改善に努めている。

5-1

各種情報を大学ホームページにおいて公開し、透明性の確保を図っている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為第 7 条において規定し、利益相反について適切に防止できる監事を選任している。
寄附行為を総務部総務課に備えており、大学ホームページにも公開している。
寄附行為第 5 条において規定している。

〇

5-1
5-2
5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従い運営してい5-2

る。寄附行為第 47 条において責任限定契約を規定している。

5-3

寄附行為第 16 条において規定している。

5-2

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条において
第 37 条

5-1

規定している。ただし、第 13 条に規定のとおり、理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

5-2
5-3

寄附行為第 6 条、第 7 条、第 10 条において規定している。
また、文部科学省へ提出する宣誓書により、役員について、三親等第 38 条〇以内の親族又は配偶者が一人も含まれていないことを宣誓し、各役員から提出される誓約書により学校教育法第 9 条各号に該当しないことを確認している。

99

5-2

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 39 条〇

寄附行為第 7 条において規定している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条において規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条において規定している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条において規定している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 23 条において規定している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 24 条において規定している。

5-3

第 44 条の 2〇

私立学校法第四十四条の二を遵守している。寄附行為第 46 条、第5-2

47 条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 3〇

私立学校法第四十四条の二を遵守している。寄附行為第 46 条、第5-2

47 条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 4〇

私立学校法第四十四条の二を遵守している。寄附行為第 46 条、第5-2

47 条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 45 条〇

寄附行為第 42 条において規定している。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 33 条において規定している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 35 条において規定している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条において規定している。

5-1

第 48 条〇

学校法人千葉工業大学役員報酬規程において規定している。

第 49 条〇

寄附行為第 38 条において規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条の 2 において規定している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 2 条において規定している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 6 条において規定している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 16 条において規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 16 条において規定している。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 16 条において規定している。

2-1

第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

100

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法その他の法令を遵守し、大学院設置基準を最低基準と6-2

して、向上に努めている。

6-3

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 3 条において規定している。

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし

1-2

第3条

〇

大学院学則第 5 条、第 9 条において規定している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 4 条、第 9 条において規定している。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 2 条、第 8 条において規定しており、教員数は大学

1-2

第6条

〇

大学院学則第 8 条において規定している。

1-2

第7条

〇

大学院学則第 2 条において規定している。

1-2

大学院学則第 7 条において規定している。
入学試験委員会規程において規定し、入試広報部入試広報課により適切な体制を整えている。
各委員会の構成員は教員及び事務職員により構成しており、連携
及び教職協同を実施している。

1-1
1-2
2-1

2-2

院設置基準を満たしている。

1-2
第 7 条の 2

－

該当なし。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

－

該当なし。

3-2
4-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条○

第 12 条〇

教員数は大学院設置基準を満たしている。

3-2
4-2

大学院学則第 11 条、千葉工業大学教員資格審査規程及び千葉工業3-2

大学大学院担当教員資格基準において規定している。

4-2

大学院学則第 10 条において規定している。

2-1

大学院学則第 24 条において規定しており、カリキュラムツリーを3-2作成し、体系的な教育課程を編成している。
大学院学則第 22 条において規定している。

101

2-2
3-2

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
2-2

第 13 条〇

大学院学則第 11 条、第 24 条において規定している。

第 14 条〇

大学院学則第 22 条の 2 において規定している。

3-2

第 14 条の 2〇

大学院学則第 24 条の 2 において規定している。

3-1

第 14 条の 3〇

大学院学則第 24 条の 3 において規定している。

3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 23 条、26 条、28 条、29 条、47 条において規定して

2-5

いる。

3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 32 条において規定している。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 31 条において規定している。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室

2-5

第 20 条〇

第 21 条〇等を備え、学部と共用している。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及

2-5び数の機械、器具及び標本を備え、学部と共用している。
図書館において図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上

2-5

必要な資料を系統的に整理して備え、学部と共用している。

第 22 条〇基礎となる学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

－

該当なし。

2-5

〇

毎年度、教育研究費を各学部、各研究科等に配分している。

第 22 条の 4〇

研究科及び専攻の名称は教育研究上の目的に合致している。

第 23 条－該当なし。

第 24 条

－

該当なし。

2-5

第 25 条

－

該当なし。

3-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条－該当なし。

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

該当なし。

3-1
3-2

第 29 条－該当なし。

第 30 条－該当なし。

第 30 条の 2

－

該当なし。

2-5
2-2
3-2
3-2

102

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条〇

学則第 7 条及び事務組織規程において規定している。

第 43 条〇SD 活動として、研修会及び講演会を実施している。

4-3

第 45 条

－

該当なし。

1-2

第 46 条－該当なし。

専門職大学院設置基準

4-1
4-3

2-5
4-2

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

3-1

第4条

－

該当なし。

第5条

－

該当なし。

第6条

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし。

3-2

第7条

－

該当なし。

2-5

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

－

該当なし。

3-3
4-2

第 12 条

－

該当なし。

3-2

第 13 条

－

該当なし。

3-1

103

千葉工業大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 14 条

－

該当なし。

3-1

第 15 条

－

該当なし。

3-1

第 16 条

－

該当なし。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

－

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

該当なし。

3-1
3-2

第 19 条

－

該当なし。

2-1

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

－

該当なし。

3-1
3-2

第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

第 42 条

－

該当なし。

6-2
6-3

104

千葉工業大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 33 条及び千葉工業大学学位規程において規定してい

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

千葉工業大学学位規程第 13 条において規定している。

3-1

第 12 条〇

千葉工業大学学位規程第 21 条において規定している。

3-1る。
大学院学則第 33 条及び千葉工業大学学位規程において規定している。

大学通信教育設置基準

3-1

3-1

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

第3条

－

該当なし。

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

2-5

第 11 条

－

該当なし。

2-5

第 12 条－該当なし。

第 13 条

－

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

105

千葉工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1 】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人千葉工業大学寄附行為
大学案内【資料 F-2 】

大学案内（学部）
大学院 NAVI
大学学則、大学院学則【資料 F-3 】①

千葉工業大学 学則②

千葉工業大学 大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4 】①

2021 年度早わかり入試ガイド②

編入学試験募集要項

106

備考

千葉工業大学

タイトル

コード該当する資料名及び該当ページ

備考③ 2020 年度 AO 創造入学試験学生募集要項【資料 F-4 】④

2020 年度一般入学試験学生募集要項⑤

指定校制(一般)推薦入学試験募集要項⑥

指定校制（高専）編集学試験募集要項⑦

指定校制(専門)推薦入学試験募集要項⑧

推薦入学試験募集要項⑨

特別入学試験募集要項⑩⑪⑬

令和 3(2021)年度大学院春入学 8・3 月試験 学生募集要項
令和 3(2021)年度大学院春入学 5 月試験 学生募集要項_
博士後期
令和 3(2021)年度大学院修士課程推薦入学試験学生募集要項(学内選考)2020 年度大学院秋入学 3 月試験 学生募集要項⑭

令和 2(2020)年度大学院秋入学 5・8 月試験⑫

学生募集要項

学生便覧【資料 F-5 】【資料 F-6 】①

学生便覧 2020（工学部）②

学生便覧 2020（創造工学部）③

学生便覧 2020（先進工学部）④

学生便覧 2020（情報科学部）⑤

学生便覧 2020（社会システム科学部）⑥

大学院要覧 2020

事業計画書
令和 2（2020）年度事業計画書
事業報告書【資料 F-7 】【資料 F-8 】【資料 F-9 】【資料 F-10】①

令和元（2019）年度事業報告書②

令和元（2019）年度事業報告書 データ・資料編

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料① 理事・監事・評議員名簿②

令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】【資料 F-12】①

平成27(2015)年度決算書（内訳表）②

平成28(2016)年度決算書（内訳表）③

平成29(2017)年度決算書（内訳表）④

平成30(2018)年度決算書（内訳表）⑤

令和元(2019)年度決算書（内訳表）⑥

平成27(2015)年度監事監査報告書⑦

平成28(2016)年度監事監査報告書⑧

平成29(2017)年度監事監査報告書⑨

平成30(2018)年度監事監査報告書⑩

令和元(2019)年度監事監査報告書

履修要項、シラバス（電子データ）①

授業時間表＆履修ガイド 2020（工学部）

107

電子データ

千葉工業大学

タイトル

コード【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考②

授業時間表＆履修ガイド 2020（創造工学部)

電子データ

③

授業時間表＆履修ガイド 2020（先進工学部）

電子データ

④

授業時間表＆履修ガイド 2020（情報科学部)

電子データ

⑤

授業時間表＆履修ガイド 2020（社会システム科学部）

電子データ

⑥

千葉工業大学シラバス集

電子データ

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】①アドミッション・ポリシー一覧②ディプロマ・ポリシー一覧③カリキュラム・ポリシー一覧【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）「該当なし」「該当なし」

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）「該当なし」「該当なし」

規程集（電子データ）、各種会議体議事録（電子データ）

電子データ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1 】

千葉工業大学学則（第１章第２条該当ページ抜粋）
各学部及び各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
【資料 1-1-2 】
リシー【資料 1-1-3 】 千葉工業大学大学院学則（第１章第７条該当ページ抜粋）
各研究科及び各専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・【資料 1-1-4 】
ポリシー
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1 】

学校法人千葉工業大学寄附行為

F-1 再掲【資料 1-2-2 】

千葉工業大学学則F-3 再掲【資料 1-2-3 】

学生便覧・大学院要覧

F-5 再掲【資料 1-2-4 】

学校法人千葉工業大学中期計画（2020 年度～2023 年度）【資料 1-2-5 】

令和 2（2020）年度事業計画書【資料 1-2-6 】

各学部学科の定員及び在籍学生数（データ編抜粋）

F-6 再掲

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1 】

学部・学科アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-2 】

研究科・専攻アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-3 】

学生募集要項各種【資料 2-1-4 】

合同教授総会高大接続改革関係配布資料（2018 年 4 月 3 日）

【資料 2-1-5 】

2021 年度早わかり入試ガイド【資料 2-1-6 】

入学者受入れの検証に関する調査資料【資料 2-1-7 】

大学院ナビ

F-4 再掲
F-4 再掲
F-2 再掲

2-2．学修支援【資料 2-2-1 】

2020 年度学生便覧（P17）抜粋

108

千葉工業大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 2-2-2 】

新任教員オリエンテーション資料（教務課資料 36 ページ）

【資料 2-2-3 】

クラス担任会資料（新入生クラス担任用教務委員会資料）【資料 2-2-4 】

クラス担任会資料（初年次教育の構成）【資料 2-2-5 】【資料 2-2-7 】

クラス担任会資料（学生の自己評価の概要）
千葉工業大学基礎能力評価チェックシート（ポートフォリオイ
メージ）
manaba 利用ガイド（クラス担任用）【資料 2-2-8 】

ウォーミングアップセミナー2020 プログラム【資料 2-2-9 】

2020 年度学生便覧（P49-P50）抜粋
教員向け文書「聴覚障碍学生支援として UD トークの活用について」
初年次教育教材「修学上の基本スキル（情報スキル）」【資料 2-2-6 】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-14】

千葉工業大学シラバス作成要領（5 ページ）
新任教員オリエンテーション資料（教務委員会資料 18・19 ページ）
千葉工業大学仮進級の取扱いについて（学生用）【資料 2-2-15】

千葉工業大学特別履修制度の取扱いについて（学生用）【資料 2-2-16】

年度別留年者数と退学者の推移（教務委員会資料）【資料 2-2-17】

千葉工業大学教育補助員規程【資料 2-2-18】

教育補助員手続き要領（修士課程用，博士後期課程用）【資料 2-2-19】

2020 年度 TA 基礎配当時間数一覧【資料 2-2-13】

備考

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1 】

インターンシップガイドブック 2020

【資料 2-3-2 】

進路支援のための各種主要行事の学年別年間スケジュール【資料 2-3-3 】「技術展示会」パンフレット【資料 2-3-4 】「特別英語トレーニング講座」案内ポスター【資料 2-3-5 】

就職システム利用マニュアル（「求人 NAVI」）抜粋

2-4．学生サービス【資料 2-4-1 】

学生便覧（P19～P38）抜粋【資料 2-4-2 】

大学への連絡シート

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1 】「東京スカイツリータウン®キャンパス」パンフレット【資料 2-5-2 】

授業時間表＆履修ガイド 2020（P10）抜粋【資料 2-5-3 】

授業時間表＆履修ガイド 2020（P8-P9）抜粋

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1 】

2019 年度学生生活アンケート集計報告（学部版、大学院版）【資料 2-6-2 】

2019 年度学生インタビュー報告書【資料 2-6-3 】

大学への連絡シート【資料 2-6-4 】

学生相談室利用状況【資料 2-6-5 】

茶話会開催チラシ【資料 2-6-6 】

外国人留学生ガイドブック【資料 2-6-7 】

海外協定大学交換留学生募集要項

2-4-2 再掲

109

千葉工業大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1 】

建学の精神、ディプロマ・ポリシー_HP 画面【資料 3-1-2 】

クラス担任会資料（学生の自己評価の概要）【資料 3-1-3 】【資料 3-1-7 】

千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）
初年次教育説明会・意見交換会レジュメ、機械工学科 DP・CP
カード（サンプル）
千葉工業大学学則
千葉工業大学工学部履修規程、創造工学部履修規程、先進工学
部履修規程、情報科学部履修規程、社会システム科学部履修規
程千葉工業大学シラバス作成要領（学部版、大学院版）【資料 3-1-8 】

教員用「授業運用に関する基本的事項」【資料 3-1-9 】

千葉工業大学シラバス集【資料 3-1-10】

各学科 DP と授業科目のマッピング表【資料 3-1-11】

千葉工業大学大学院学則【資料 3-1-12】

千葉工業大学学位規程【資料 3-1-13】

2020 大学院便覧（P24）抜粋
2020 学生便覧（工学部 P59・P69・P78・P88・P100・P111、創造工学部 P58・P67・P76、先進工学部 P58・P67・P76、情報科
学部 P59・P70、社会システム科学部 P62-P63・P82-P83・P99）
抜粋
学生用キャンパスポータル公開 GPA 分布【資料 3-1-4 】【資料 3-1-5 】【資料 3-1-6 】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】

2-2-5 再掲

F-3 再掲

2-2-12 再掲
F-12 再掲
F-3 再掲

評価及び卒業認定にあたっての基準_HP 画面
在学生における入学前既修得単位の認定について（教員宛依頼
文書）
千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程
2020 年度学生便覧（P47）抜粋
千葉県私立大学及び放送大学間の単位互換に関する包括協定書
千葉工業大学工学部（創造工学部・先進工学部）と千葉大学工学部との間における単位互換に関する協定書
サイバー大学との単位互換に関する協定書

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1 】

建学の精神、ディプロマ・ポリシー_HP 画面

3-1-1 再掲

【資料 3-2-2 】

3-1-4 再掲

【資料 3-2-6 】

機械工学科 DP・CP カード（サンプル）
全学部・学科、全研究科・専攻のディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー一覧表
千葉工業大学工学部履修規程、創造工学部履修規程、先進工学
部履修規程、情報科学部履修規程、社会システム科学部履修規程2020 年度学生便覧（工学部 P62-P64・P72-P74・P81-P83・P91-P94・P103-P105・P114-P117、創造工学部 P61-P63・P70-P72・
P79-P81、先進工学部 P61-P63・P70-72・P79-81、情報科学部
P62-P65・P73-P76、社会システム科学部 P67-P74・P87-P94・P103-P108）抜粋
千葉工業大学シラバス作成要領（学部版、大学院版）【資料 3-2-7 】

千葉工業大学シラバス集

F-12 再掲【資料 3-2-8 】

年度授業時間＆履修ガイド 2020（P7）抜粋【資料 3-2-3 】【資料 3-2-4 】【資料 3-2-5 】

110

F-13 再掲
3-1-6 再掲

2-2-12 再掲

千葉工業大学基準項目
コード【資料 3-2-13】

該当する資料名及び該当ページ
2020 年度大学院要覧（P66・P75・P83・P91・P99・P108・P131・
P142・P151・P163・P171・P179）抜粋
2020 年度学生便覧（工学部 P58・P68・P77・P87・P99・P110、創造工学部 P57・P66・P75、先進工学部 P57・P66・P75、情報科学部 P58・P69、社会システム科学部 P61・P81・P98）抜粋
授業時間＆履修ガイド 2020（工学部 P73-P75、創造工学部
P47-P49、先進工学部 P47-P49、情報科学部 P35-P37、社会シス
テム科学部 P47-P49）抜粋
授業時 間＆履修ガイ ド 2020（工学 部 P16-17・創造工学部
P16-17・先進工学部 P16・情報科学部 P16・社会システム科学部 P17）抜粋
2020 年度ソーシャルアクティブラーニングプログラム一覧【資料 3-2-14】

教育センターに関する申合せ【資料 3-2-15】

学内諸会議について（構成員表）【資料 3-2-16】【資料 3-2-18】

千葉工業大学 FD 委員会規程
千葉工業大学学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3年生）
授業点検書の作成依頼（教員宛）【資料 3-2-19】

2019 年度前期授業点検書サマリー【資料 3-2-20】

新任教員オリエンテーション資料（教務課資料 9 ページ）

【資料 3-2-21】

千葉工業大学オンライン授業の活用に関するガイドライン【資料 3-2-22】

授業時間及び授業期間の変更に関するパンフレット【資料 3-2-23】

FD 講演会案内パンフレット（竹内氏）【資料 3-2-24】

FD 講演会案内パンフレット（栗田氏）【資料 3-2-25】

2020 年度大学院要覧（P19）抜粋【資料 3-2-9 】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-17】

備考

2-2-13 再掲

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1 】【資料 3-3-3 】

千葉工業大学基礎能力評価項目（基礎能力ルーブリック）
千葉工業大学基礎能力評価チェックシート（ポートフォリオイ
メージ）2019 年度前期授業点検書サマリー【資料 3-3-4 】

授業アンケート設問項目の変更資料（FD 委員会資料）【資料 3-3-5 】

千葉工業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6 】

教員用「授業運用に伴う基本的事項」
授業時間表＆履修ガイド 2020（工学部 P17-P22、創造工学部
P17-P20、先進工学部 P17-P19、情報科学部 P17-P18、社会シス
テム科学部 P8）抜粋
2019 年度前期授業アンケートサマリー

3-1-8 再掲

2-6-1 再掲

【資料 3-3-11】

2019 年度学生生活アンケート集計報告（学部版、大学院版）
2019 年度入学者に係る前期単位修得率一覧の送付及び後期履
修指導体制について（学科長宛文書）
学生用キャンパスポータル公開 GPA 分布【資料 3-3-12】

2019 年度卒業時アンケート集計結果【資料 3-3-13】

学位論文に係る評価にあたっての基準_HP 画面【資料 3-3-14】

千葉工業大学学位規程【資料 3-3-2 】【資料 3-3-7 】【資料 3-3-8 】【資料 3-3-9 】【資料 3-3-10】

3-1-3 再掲
2-2-6 再掲
3-2-19 再掲

3-1-15 再掲

3-1-12 再掲

111

千葉工業大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1 】

千葉工業大学研究科長会運営規程【資料 4-1-2 】

研究科長会・研究科連絡会議名簿【資料 4-1-3 】

千葉工業大学学部長規程【資料 4-1-4 】

千葉工業大学学部長会運営規程【資料 4-1-5 】

学部長会名簿【資料 4-1-6 】

学部連絡会議名簿【資料 4-1-7 】

千葉工業大学副学長に関する内規【資料 4-1-8 】

千葉工業大学学長補佐に関する内規【資料 4-1-9 】

千葉工業大学学科長制度に関する内規【資料 4-1-10】

千葉工業大学教授会運営規程【資料 4-1-11】

千葉工業大学大学院教授会運営規程【資料 4-1-12】【資料 4-1-15】

千葉工業大学合同教授会運営規程
学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき教授会が意見を述べるべき事項に関する内規
学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき大学院教授会が意見を述べるべき事項に関する内規千葉工業大学教務委員会規程【資料 4-1-16】

千葉工業大学入学試験委員会規程【資料 4-1-17】

千葉工業大学学生委員会規程【資料 4-1-18】

千葉工業大学就職委員会規程【資料 4-1-19】

千葉工業大学大学院教務委員会規程【資料 4-1-20】

学校法人千葉工業大学事務組織規程【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1 】

工学部電気電子工学科教員募集要項【資料 4-2-2 】

千葉工業大学教員資格審査規程【資料 4-2-3 】

千葉工業大学工学部教員資格審査細則【資料 4-2-4 】

千葉工業大学情報科学部教員資格審査細則【資料 4-2-5 】

千葉工業大学社会システム科学部教員資格審査細則【資料 4-2-6 】

千葉工業大学教育センター教員資格審査細則【資料 4-2-7 】

千葉工業大学大学院担当教員資格基準【資料 4-2-8 】

千葉工業大学 FD 委員会規程

3-2-16 再掲【資料 4-2-9 】

3-2-15 再掲【資料 4-2-11】

学内諸会議について（構成員表）
千葉工業大学学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3年生）
授業アンケート教員用マニュアル【資料 4-2-12】

授業アンケート［中間期］実施通知（教員用）【資料 4-2-13】

授業アンケート設問項目の変更資料（FD 委員会資料）【資料 4-2-14】

2019 年度表彰者一覧【資料 4-2-15】

2019 年度前期・後期授業公開一覧【資料 4-2-16】

FD フォーラム予稿集（2019 年度版）

【資料 4-2-17】

FD 講演会案内パンフレット（竹内氏）

3-2-23 再掲【資料 4-2-18】

FD 講演会案内パンフレット（栗田氏）

3-2-24 再掲【資料 4-2-10】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1 】

職員研修内容一覧【資料 4-3-2 】

勤務評価実施要項

112

3-2-17 再掲

3-3-4 再掲

千葉工業大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

4-4．研究支援【資料 4-4-1 】

公的研究費等使用の手引き（第 13 版）【資料 4-4-2 】

学校法人千葉工業大学研究施設貸与内規【資料 4-4-3 】

学生満足度抜粋【資料 4-4-4 】

学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章【資料 4-4-5 】

学校法人千葉工業大学研究者倫理規程【資料 4-4-6 】【資料 4-4-8 】

学校法人千葉工業大学研究者倫理委員会規程
学校法人千葉工業大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
令和元年度研究者倫理委員会第 1 回議事録

【資料 4-4-9 】

学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料 4-4-10】

令和元年度科研費内部監査報告サイト用【資料 4-4-11】

競争的資金等に係る間接経費の取扱要領【資料 4-4-12】

2019 年度附属研究所第 1 回運営会議議事録【資料 4-4-13】

2019 年度附属研究所の研究助成金の公募について（通知）【資料 4-4-7 】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1 】

学校法人千葉工業大学寄附行為【資料 5-1-2 】

学校法人千葉工業大学学内理事会規程【資料 5-1-3 】

自己管理型点検評価チェックシステム【資料 5-1-4 】

学校法人千葉工業大学行動規範【資料 5-1-5 】

学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章【資料 5-1-6 】

千葉工業大学利益相反ポリシー【資料 5-1-7 】【資料 5-1-9 】

該当情報の大学ホームページ内情報公開部分抜粋
職員勤務評価制度要項、令和 2（2020）年度事務局方針、各部
方針・各課目標・目標設定シート
学校法人千葉工業大学中期計画（2020 年度～2023 年度）【資料 5-1-10】

理事会・評議員会【資料 5-1-11】

教授総会議題一覧【資料 5-1-12】

エコミーティング会議室資料（画面）【資料 5-1-13】

千葉工業大学 環境報告書 2018

【資料 5-1-14】

学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-15】

学校法人千葉工業大学個人情報保護規程【資料 5-1-16】

学校法人千葉工業大学情報安全運用・管理規程【資料 5-1-17】

学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-18】

学校法人千葉工業大学研究者倫理規程【資料 5-1-19】

学校法人千葉工業大学ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-20】

長時間労働者への産業医による面接指導等に関する実施要領
学校法人千葉工業大学津田沼校地防火管理規程、学校法人千葉工業大学新習志野校舎防火管理規程
災害用備蓄品（軽食・飲料水）更新計画【資料 5-1-8 】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】

F-1 再掲

4-4-4 再掲

1-2-4 再掲

協議事項・報告事項一覧

千葉工業大学防災対応マニュアル、避難誘導マニュアル
安全のてびき‐学生生活編‐、安全のてびき‐実験・実習編‐、
安全管理理解度確認テスト

113

4-4-5 再掲

千葉工業大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1 】

令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況【資料 5-2-2 】

委任状（理事会・評議員会）

F-10 再掲

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1 】

理事会・評議員会

協議事項・報告事項一覧【資料 5-3-2 】

部長会議題、管理職会議議題【資料 5-3-3 】

学内理事会議題【資料 5-3-4 】

令和 2 年度_監査方針・計画【資料 5-3-5 】

自己管理型点検評価チェックシステム

5-1-3 再掲

【資料 5-3-6 】

令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況

F-10 再掲

5-4．財務基盤と収支
文部科学省に提出した計算書のコピーまたは計算書及び独立【資料 5-4-1 】
監査人の監査報告書【資料 5-4-2 】 平成 29 年度、平成 30 年度予算編成方針【資料 5-4-3 】

キャッシュフロー計算書【資料 5-4-4 】

R&I ニュースリリース、格付一覧【資料 5-4-5 】

財務計画

5-1-10 再掲

F-11 再掲

5-5．会計
【資料 5-5-1 】

学校法人千葉工業大学経理規程【資料 5-5-2 】

2020 年度予算作成方針について【資料 5-5-3 】

令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-5-4 】

令和元年度収支予算書【資料 5-5-5 】

評議員会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋

【資料 5-5-6 】

理事会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋

【資料 5-5-7 】

2020 年度予算申請・執行の手引き【資料 5-5-8 】

支払処理マニュアル・勘定科目逆引き一覧（2019 年度版）

【資料 5-5-9 】

学校法人千葉工業大学内部監査規程

4-4-9 再掲

【資料 5-5-10】

独立監査人の監査報告書

F-11 再掲【資料 5-5-11】

学校法人千葉工業大学監事監査規程【資料 5-5-12】

令和 2 年度監査方針・計画

5-3-4 再掲

【資料 5-5-13】

自己管理型点検評価チェックシステム

5-1-3 再掲

F-6 再掲

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1 】

学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1 】

平成 29 年度自己点検評価報告書【資料 6-2-2 】

事業進捗チェックシート【資料 6-2-3 】

学生生活アンケート集計報告（学部版・大学院版）【資料 6-2-4 】

大学改革推進室データブック【資料 6-2-5 】

FD フォーラム予稿集（2019 年度版）

2-6-1 再掲

目次
4-2-16 再掲

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1 】

デザイン科学科

学内 PDCA【資料 6-3-2 】

2019 年度学生インタビュー調査報告書

114

2-6-2 再掲

千葉工業大学

基準項目
コード【資料 6-3-3 】【資料 6-3-4 】【資料 6-3-5 】

該当する資料名及び該当ページ
千葉工業大学学生 FD 委員会実施報告書（2019 年度 2 年生・3
年生）
産官学連携協議会幹事会議事録
大学概要 「設置届出書・履行状況報告書」「評価・格付」（ホームページ）

備考
3-2-17 再掲

F-14 再掲

基準 A．グローバル化への取り組み
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．目標の設定【資料 A-1-1 】

海外協定大学一覧【資料 A-1-2 】

外国人学生交流特別入学試験募集要項（2021）【資料 A-1-3 】

大学院外国人推薦入学試験秋入学 3 月試験募集要項【資料 A-1-4 】

大学院外国人推薦入学試験秋入学 5 月試験募集要項【資料 A-1-5 】

大学院外国人推薦入学試験春入学 8 月・11 月試験募集要項【資料 A-1-6 】

学生国際交流プログラム 2020 年度（案）

基準 B．地域連携活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域連携活動に基づいた包括連携協定【資料 B-1-1 】

包括連携地域一覧【資料 B-1-2 】

2018（平成 30）年度 包括連携地域 事業一覧

115

備考