千葉工業大学【資料 A-1-6 】：学生国際交流プログラム 2020 年度（案）【基準 A の自己評価】
本学は建学の精神として「世界文化に技術で貢献する」を掲げており、本学で培った知識や技術を基礎に世界に貢献できる人材を育成している。海外留学経験者数については、年度によって達成状況に差があり、課題として捉える必要はあるが、外国語科目の改編や国際学会への参加促進など、世界を意識させる取り組みを通じて留学希望者の増加を目指している。留学生の受入れについては、ベトナム、モンゴル、タイ、エジプト、ルワンダ、メキシコなど途上国との連携強化をはかり、留学生の受入れを積極的に進めており、着実に増加している。協定校も確実に増加しており、総合的に評価して基準 A を満たしているものと判断する。

基準 B．地域連携活動
B-1．地域連携活動に基づいた包括連携協定
B-1-1

包括連携協定への経緯

B-1-2

地域連携活動

（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由
B-1-1

包括連携協定への経緯

本学は、従来から地元自治体等と様々な面で交流を行ってきたが、2013 年に文部科学省が「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興策の立案・実施を視野に入れた取り組み」を推進するために行った COC 事業をきっかけに、多くの近隣自治体と地域振興・学術交流・人材開発等の多様な活動に関する包括的な協定を締結し、地域連携を強化している。
まず、平成 26（2014）年に本務地である習志野市と包括的な連携協定を締結し、地元団地の再生事業など、学生と地域住民が交流をしながら、地域活性化を目指す取り組みを実施した。
続いて、浦安市・御宿町・千葉市・香取市・船橋市・市川市・勝浦市・酒々井町・九十九里町・八街市・南房総市・大多喜町・多古町・いすみ市と順に包括連携協定を締結し、協定締結市町は現在、千葉県内 15 市町となった【資料 B-1-1】。
B-1-2

地域連携活動本学が県内でも数少ない理工系大学であることから、その特性を活かした取り組みを行っている【資料 B-1-2】。
具体的には、本学の近隣の自治体（習志野市・船橋市・千葉市など）では、市が抱える問題に対する委員会の委員派遣などを行い、地域の問題解決の一助を担っている。

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例えば、本務地である習志野市では、市の長期計画審議会や環境審議会をはじめ 13 の委員会に学識経験者として 14 名の教員が参画し市政に貢献をしている。また、学生の中には企業局の広報モニターとして活躍している学生もおり、大学全体で市政に協力をしている。
一方、本学から遠方の地域については、各自治体より「児童・生徒が最先端の技術などに触れる機会がないので協力して欲しい」との要望に応え、再利用の iPad の提供や、研究所の研究員等が市町内の小中学校に出向き、実機や模型を用いた講演会を行っている。また、こうした活動を通じて「理科の楽しさを児童・生徒に伝えて欲しい」との潜在的要求を捉え、教育センターの教員を中心に、小中学校で模擬授業を実施している。
一例として香取市では、年間 3 回、小中学校に訪問し最先端の科学についての授業を行っている。内容としては、最先端の技術に触れる機会として、未来ロボット技術研究センター室長と学生（創造工学研究会）による「ロボット体験講座」や惑星探査研究センターの研究員による「はやぶさ 2」についての講演を実施した。また、化学教室の教員は、児童・生徒が学んでいる授業の発展形として、化学を楽しく感じてもらうため、身近な素材を使った「サイエンス教室」（紙おむつから芳香剤を作ろう 等）の授業を行っている。
さらに、海岸沿いの勝浦市や御宿町では、天文研究部による星空教室を開催している。
各事業とも、児童・生徒をはじめ小中学校の先生や地域の担当者にも、評価が高く、住民ニーズに対応できる地域における知の集積機能を果たすため、今後も継続的に行う予定である。
習志野市・南房総市については、地域住民の方とともに、地域活性化を目的とした地方創生事業を行っており、大学の教育研究活動を通じて獲得された知識が地域社会に還元される仕組みとして継続して事業を行っている。
具体的な活動例として、習志野市では、居住者の高齢化が進んでいる公団（袖ヶ浦団地）の活性化プロジェクトをはじめ 3 事業で覚書を締結し、学生を動員し地域住民との関わりのあるフィールドワークを継続的に実施しており、多くの学生が自分達の身近な市の市政活動に関わりを持っている。
また、南房総市では、平成 27（2015）年より COC⁺事業の一環として『産学協働地域活力創造推進事業』を実施している。この取り組みは「関係人口を育てる」「関係人口とつながる」「関係人口と協働する」を柱にしており、この活動を積極的に行っている。具体的には、大学生等若者の活躍と市民（多世代）との交流機会の創出を目的とした「学生ボランティ
ア等の新たな地域の担い手プロジェクト」や、地域のニーズに対する大学・学生シーズを活かした地域課題の解決を目的とした「地域資源発掘（キンセンカ）プロジェクト」など、大学の研究を活かした取り組みである。学生もフィールドワークとして、創造工学部（デザイン科学科など）
・先進工学部（生命科学科など）
・情報科学部（情報ネットワーク学科）
・社会システム科学部（プロジェクトマネジメント学科）等、学部・学科を超えて参加しており、地域住民との交流だけでなく、同世代間において多様性ある考え方を広く共有する機会にもなっている。
本取り組みは、市民の方々の評判が良いことから、COC⁺事業の補助金が終了した後も継続的に事業が行えるよう、市からの要請により包括的な連携協定を締結するに至った。
2019（令和元）年の房総半島台風・東日本台風では、県内の太平洋側の地域を中心に甚大な被害があり、包括的な協定を締結した各自治体より支援の要請があったため、物資（大91千葉工業大学

学が災害対策のため備蓄している水・食料）の提供を行った。
例えば、九十九里町では、電気が止まったことから水の供給が出来ず、水瓶の水も少なくなり、小中学校の授業（運動会などの行事も含む）の実施も難しいとのことから、大学に備蓄している水（500ml ペットボトル）や食料（缶詰パン「救缶鳥」）を提供した。さらに、物的支援にとどまらず、復旧支援には多くの教員、学生がボランティアとして参加し、地域住民とともに地域に沿った復旧活動を行った。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
取り組む事業について、各自治体と積極的に情報交換を行っており、自治体の要望に対し出来るだけ早期に対応する仕組みを整えている。今後は、自然災害なども増えていることから、現在の取り組みに加え、緊急時の連絡体制を確立することや、小中学校での IT授業の本格導入に伴い、本学が提供している iPad の活用方法等を各自治体の教育委員会と連携して取り組む予定であり、地域活性化の出発点として、児童・生徒が楽しく学べる環境を提供できるように努めたいと考えている。
◆引用資料【資料 B-1-1 】：包括連携地域一覧【資料 B-1-2 】：2018（平成 30）年度 包括連携地域 事業一覧
【基準 B の自己評価】
本学は千葉県出身の学生を多く受け入れており、地元の産業界へ多くの人材を輩出することで地域産業に貢献している。また、包括的な連携協定を締結している自治体との定期的なミーティングや産官学連携協議会 等を通じて、地域が求めるニーズを把握する仕組みを構築している。
また、大学が集積した知識や研究成果を積極的に還元する仕組みがあり、社会の構成要員としての役割を果たすため積極的に地域に貢献している。
これらの状況に照らし、本学においては地域連携活動を継続する仕組みが十分に図られており、基準 B を満たしていると判断する。

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