四半期報告書（第23期第１四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村松

竜

村松

竜

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成26年10月１日
至平成27年９月30日

売上高

（千円）

1,958,642

2,732,786

9,030,892

経常利益

（千円）

758,080

924,4963,000,455

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

476,041596,861

1,853,449

四半期包括利益又は包括利益（千円）

515,065

621,401

1,885,369

純資産額

（千円）

6,811,890

16,137,667

16,186,351

総資産額

（千円）

29,754,985

50,113,496

41,831,736

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

13.78

16.07

52.60

（円）

13.78

16.07

52.57

（％）

22.9

32.2

38.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

4,488,499

5,849,734

3,709,772（千円）△543,687△1,647,296△1,374,094（千円）△509,452△598,210

7,398,573（千円）

23,807,627

33,727,925

30,113,605

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員
報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期（当期）純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに追加した重要な契約は以下のとおりであります。
（１）マルチペイメントサービスに関する契約
契約会社名

相手方の
名称

国名

契約内容

契約期間

GMOペイメント
ゲートウェイ㈱
（当社）

三井住友カ
ード㈱

日本

MCP包括代理加盟店契約書(EC用)

平成27年９月７日から
平成28年９月６日まで(以後１年ごとの自動更新)

GMOペイメント
ゲートウェイ㈱
（当社）

㈱リクルー
トホールデ
ィングス

日本

業務委託契約書

平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで(以後１年ごとの自動更新)

契約会社名

相手方の
名称

国名

GMOペイメント
ゲートウェイ㈱
（当社）

㈱三井住友
銀行

日本

（２）その他の契約
契約内容

合弁契約書

契約期間
平成27年10月23日から
平成32年６月８日まで(以降５年ごとの自動更新)

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクや急激な原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感より、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当第1四半期連
結会計期間末の稼働店舗数は、平成27年９月末比6,093店舗増加の65,652店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。

- 2 -［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成24年9月末

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

平成27年12月末

38,94944,32849,72559,55965,652（注）稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が行っている決済代行事業は好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジッ
トカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、電力小売自由化に参入する既存電力会社や新電力会社などに向けた定期的な料金徴収に係わるサービスを増強し、平成28年１月からの提供開始に先駆け、平成27年10月27日より一般事前申し込み受付を開始いたしました。
金融関連事業につきましては、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。また、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）を提供しております。
その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、
SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第1四半期連結累計期間において、当社はTwitter社の主要代理店に認定され、「GMO-PG集客支援サービス」での「Twitter広告」の提供を平成27年12月１日より本格的に開始いたしました。
海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地
域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global
Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,732,786千円（前年同期比39.5％増）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、イニシャル売上142,188千円（前年同期比34.7％増）、ランニング売上は「GMO-PG送金サービス」の提供開始や「GMO後払い」の伸長等により1,435,052千円（前年同期比30.4％増）、加盟店売上は好調なオンライン課金分野に加え、マネーサービスビジネス（MSB）の収益貢献等により1,155,545千円（前年同期比53.6％増）となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は615,078千円（前年同期比61.0％増）となりました。また販売費及び一般管理費は、一部マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加などにより1,246,788千円（前年同期比46.5％増）となり、この結果、営業利益
は870,919千円（前年同期比20.0％増）となりました。
営業外損益については、持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法による投資利益が発生したこと等により59,553千円の営業外収益を計上し、経常利益は924,496千円（前年同期比
22.0％増）、売上高経常利益率は33.8％になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、596,861千円（前年同期比25.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありました
が、当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、決済代行事業、金融関連事業、その他に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 3 -決済代行事業につきましては、EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び決済処理金額の増大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。この結果、売上高は2,021,235千円（前年同期比21.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,167,028千円（前年同期比21.6％増）となりました。
金融関連事業につきましては、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」などのマネーサービスビジネス（MSB）が伸長いたしました。この結果、売上高は428,588千円（前年同期比275.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は42,024千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）4,069千円）となりました。
その他につきましては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。この結果、売上高は283,190千円（前年同期比59.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27,589千円（前年同期比55.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ3,614,320千円増加し、33,727,925千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は5,849,734千円（前年同期は4,488,499千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払773,439千円、リース債権の増加1,146,745千円及び売上債権の増加521,355千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益924,496千円の計上及び預り金
8,016,536千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,647,296千円（前年同期は543,687千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,376,024千円、無形固定資産の取得による支出
143,167千円及び関係会社株式の取得による支出124,950千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は598,210千円（前年同期は509,452千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額585,514千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年2月12日）

普通株式

37,150,500

37,150,500

計

37,150,500

37,150,500

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,600

37,150,500

1,879

4,712,900

1,879

4,972,821（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 37,143,600

371,436－

単元未満株式

普通株式

4,400

－

－

発行済株式総数

37,150,500－－

総株主の議決権－

371,436－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株（議決権3,314個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOペイメントゲー

東京都渋谷区道玄坂

トウェイ㈱一丁目14番６号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,500

－

2,500

0.00

2,500

－

2,500

0.00

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

30,152,630
2,117,007
2,293,947
1,062
617
2,303,428
67,830220,805
1,156,824
341,591△186,253
38,469,492

33,772,916
2,638,189
3,440,692
714
1,087
2,373,213
83,203
147,530
1,590,399
982,453△223,218
44,807,182

73,55949,37392,564215,497

70,87945,296
98,281
214,458

24,707
119751,499
158,485
934,81124,05791
737,360
248,213
1,009,722

1,437,144
139,047
343,047
1,443
25,5452,570
223,818
64,863△25,545
2,211,935
3,362,243
41,831,736

2,837,344
279,142352,977
1,324
25,781
11,670542,896
56,777△25,781
4,082,133
5,306,314
50,113,496（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

985,850
1,911,844
795,544
73,10848,69821,184,305
337,334
58,70052,80025,448,186

1,216,364
2,671,160
189,537
48,466
71,88929,278,086
220,861－
68,21933,764,584

120,000
77,198
197,198
25,645,385

131,250
79,994211,244
33,975,829

4,711,021
4,970,942
6,651,114△265,236
16,067,842

4,712,900
4,968,506
6,579,484△265,236
15,995,655

134,960△18,578
116,382
2,126
16,186,351
41,831,736

148,749△7,827140,922
1,089
16,137,667
50,113,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

1,958,642
382,006
1,576,636
851,039
725,596

2,732,786
615,078
2,117,708
1,246,788
870,919

1,917
5,091
1,979
1,050
3,482
4,993
20,170609
39,294

1,694
6,327
25,075
933
4,426
6,770
11,0473,277
59,553

537
1,467
1,391
3,412
1
6,809
758,080

1,039
－
591
4,344
－
5,976
924,496

4,882
4,882
762,962
220,228
67,350287,578475,383△657
476,041－－
924,496
256,584
71,051
327,635
596,861－596,861

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

475,383

596,861

20,424
14,8894,368
39,681
515,065

13,78910,751－
24,540621,401

515,515△449

621,401－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

762,962
68,3702,682△116,668△7,008537△20,070△1,9791,467
1,391△4,882△91,899－691△383,792△478,751
80,663496,301
5,169,011△347,574
5,131,452
1,950
△537
△10,025△634,340
4,488,499

924,496
81,063650△126,721△8,022
1,039△11,045△25,075－
591－△521,355△1,146,745△118△69,785△433,574
230,512762,486
8,016,536△732,776
6,942,157
2,056△1,039△320,000△773,439
5,849,734－△73,117△319,578
4,983－△125,000－△31,186
211△543,687△595△143,167△1,376,024－△124,950
－
8,975
△980
△10,554△1,647,296－△513△499,804

2,749－△585,514－△4,344△9,134△509,452
22,9573,458,318
20,349,309※１ 23,807,627△11,101△598,210
10,091
3,614,320
30,113,605※１ 33,727,925

【注記事項】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）
現金及び預金勘定

23,849,464千円

33,772,916千円△41,837△44,990

23,807,627

33,727,925

役員報酬BIP信託別段預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

至

平成26年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年12月21日
定時株主総会

普通株式

518,041

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金（注）当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月20日
定時株主総会

普通株式

668,49118.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自１．報告セグメントの概要

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、決済代行事業と金融関連事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
（決済代行事業）
オンライン課金分野や継続課金分野などに係わる加盟店に対して提供する決済業務が効率よく実現できる決済代行サービス及びそれに付随するシステム開発など（金融関連事業）
信用リスクを伴う後払い型の決済サービス「GMO後払い」、「早期入金サービス」・トランザク
ションレンディング・「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

決済代行
事業

金融関連
事業

計

その他
（注）１

合計

外部顧客への売上高

2,021,235

428,5882,449,823

282,963

2,732,786－

2,732,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

227

227

△227

－

2,021,235

428,5882,449,823

283,190

2,733,013△227

2,732,786

1,167,028

42,024

1,209,052

27,5891,236,641△365,721

870,919

売上高

計
セグメント利益（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、
SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△382,100千円及びセグメ
ント間取引消去16,379千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間に用いた報告セグメ
ントに基づき作成すると以下のとおりになります。
前第１四半期連結累計期間
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

決済代行
事業

金融関連
事業

計

その他
（注）１

合計

外部顧客への売上高

1,667,245

114,148

1,781,393

177,248

1,958,642－

1,958,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

348

348

△348

－

1,667,245

114,148

1,781,393

177,596

1,958,990△348

1,958,642

959,905△4,069955,836

17,766

973,602△248,006

725,596

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、
SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△261,558千円及
びセグメント間取引消去13,551千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

13円78銭16円07銭476,041596,861－－

476,041596,861

34,535,921.72

37,142,500.00

13円78銭16円07銭－－21,5585,181(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ――――――――――――

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。