平成２６年１月号◎

１０年度ＴＰＰ重要５項目−農産物４割輸入ゼロ−

農林水産省はＴＰＰ交渉で関税維持を目指す農産物重要５項目に含まれる５８６品目のうち、約４０％に当たる２３４品目は１０年度輸入ゼロであったと発表。内訳は米では５８品目のうち２２品目、麦は１０９品目のうち５８品目、牛肉は５１品目のうち１２品目、豚肉は４９品目のうち１３品目、甘味資源作物は１３１品目のうち２３品目がゼロ。

◎家族経営協定締結１０年間で倍増

２０１３年末で家族経営協定締結農家数は５２,５２７戸となり、この１０年間で倍増した。青年就農給付金を申請する際に夫婦が共同経営者であることを証明できる他、農業者年金の政策支援加入や夫婦で認定農業者になることができるなど協定のメリットが理解されてきたものと思われる。

◎

平成２６年度農林水産省予算閣議決定−総額２兆３,２６７億円−

２０１４年度農林水産関係予算は２兆３,２６７億円で１３年度から１.３％増額。主な予算額は以下の通りである。
億円 (13 補正額)億円○農地中間管理機構による集積・集約化活動
３０５４００○青年就農給付金
１４７７７○水田活用の直接支払交付金
２,７７０−（うち産地交付金）
８０４−○米直接支払交付金
８０６−○鳥獣被害防止総合対策交付金
９５３０○多面的機能支払交付金
４８３−◎

農業産出額増加−岐阜県１１４７億円（前年１．５％増）−

２０１２年の農業産出額は前年から３.４％増えて８兆５,２５１億円と２年連続で増えた。
コメの価格が上がり、コメの産出額が同９.７％増の２兆２８６億円と大きく伸びた。都道
府県別には最も多いのは北海道が１兆５３６億円（前年比３.９％増）、茨城県の４,２８１億円（同４.５％増）、千葉県の４,１５３億円（同３.６％増）と続いた。岐阜県は１,１４７億円で前年の１,１３０億円より１７億円（１.５％）増加した。

◎青年就農給付金の要件見直し

就農を目指し法人などで研修している人向けの｢準備型｣は、研修後１年以内に親元就農する場合も対象にする。５年以内に経営継承するか共同経営者になることなどが前提となる。
新規就農者向けの｢経営開始型｣は農地の半分以上を親族から借りていても、５年以内に所有権を移転するなら対象にする。要件が満たされないと給付金は全額返還しなければならない。

◎

飼料用米で知事特認の要件決定

飼料用米で多収性専用品種導入時の支援対象となる知事特認品種の要件を決定。主食用として育成された品種であっても、一般的な品種より収量が多いなどの要件を満たせば対象となる。特定品種を導入すれば「産地交付金」１０ａ当たり１２,０００円の対象になる。

平成２６年１月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２６年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
池田町農業委員会

近岡斌

会長

池田町の農業を見てみますと、町全体の人口が順調に増えてきた反面、農地面積や農家戸数は年々減少しており、農家の後継者不足が急速に進んでいます。このままでは、農村集落としての機能を維持できなくなると思われます。
従いまして、こうした状況を何とか打開するために、農地を面的集積していく必要に迫られておりますことから、農業委員会としては、町が策定した「人・農地プラン」を重要なものに位置づけて、積極的に参画するように考えております。
しかしながら、農地集積を進めていく為には、解消すべき課題が存在しています。まず、山麓付近の農地では、シカやイノシシによる被害が深刻化し、営農意欲の低下を招いています。このため山麓への防護柵設置と、シカの個体数調整を実施して、被害の軽減化を図っているところです。
また、農地転用による「宅地と農地との混在化」が進む中、環境に対する意識の高まりから、水田や茶園での防除作業に対する理解を得にくいケースも増えつつあり、対応に苦慮する場面も出ています。
このような課題は各市町で様々あると思われますが、当委員会としては農業者の声に耳を傾け、集落や地域が抱えている課題の解消に向けて、一つ一つ取り組んでいきたいと考えております。
昨今、農業委員会の在り方が色々問われておりますことからも、私たち農業委員は、農業者の代表としての認識を新たにして、課せられた職責を果たして参りたいと思います。

- 2 -白川村農業委員会

上手英二

会長

近年は、異常気象に加え世界情勢の混乱もあり、国民の生活が懸念されます。農業を取巻く状況についても、意欲のあるすべての農家に対する経営支援
・６次産業化による地域の活性化・食の安全と消費者の信頼の確保を重点的に取り組んでいこうとしていますが、農業政策の転換が毎年のように行われ困惑している農家も少なくはないと思われます。
当村においては、わずかな農地に加え特別豪雪地帯のために農業を行う環境は非常に厳しい条件で土地利用型農業の展開が図れず農業経営の安定化や生産額の向上には限界があります。
このため、観光産業と結びつけた農業を目標に農業者にやる気と意欲を持たせ農地の保全や農業者の減退のないよう環境整備しているところであります。
住みよい村をつくるためには、従来にも増して行政をはじめ農業関係機関がそれぞれの機能を発揮するとともに、農業者の英知と創造力を結集することであり、小さい子供からお年寄りまでが「いつまでも住み続けたい村」と思えるように農業を通じた村づくりをめざしています。

◎農業会議１２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２２件、約２１３千㎡について意見答申−

農業会議は１２月１６日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
26 件
0件
2件
3件
0件
2件
4件
2件
0件
1件
1件
1件
0件
42 件

条
25,736 ㎡
0㎡
1,413 ㎡
445 ㎡
0㎡
883 ㎡
427 ㎡
1,883 ㎡
0㎡
313 ㎡
718 ㎡
397 ㎡
0㎡
32,215 ㎡

５
117 件
1件
5件
9件
6件
6件
16 件
3件
0件
3件
7件
7件
0件
180 件
- 3 -

条
102,125 ㎡
1,126 ㎡
4,452 ㎡
5,287 ㎡
26,186 ㎡
4,771 ㎡
11,810 ㎡
1,191 ㎡
0㎡
1,935 ㎡
4,960 ㎡
17,366 ㎡
0㎡
181,210 ㎡

合143 件
1件
7件
12 件
6件
8件
20 件
5件
0件
4件
8件
8件
0件
222 件

計127,861 ㎡
1,126 ㎡
5,865 ㎡
5,732 ㎡
26,186 ㎡
5,654 ㎡
12,237 ㎡
3,074 ㎡0,㎡
2,248 ㎡
5,678 ㎡
17,763 ㎡
0㎡
213,425 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、１２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は８件（60,155㎡）、砂利採取案件は６件（39,644.69 ㎡）。

◎

今般の施策の見直しに関する東海ブロック説明会に出席

東海農政局主催で１月９日（木）に名古屋国際センターで開催された標記説明会に全体で約３００名参加し、本会議から西川次長が出席した。農林水産省の担当官から農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設などの新たな施策について説明を受けた。
なお、本県における説明会は東海農政局主催で１月２８日（火）にホテルグランベールにおいて開催され、県内から３００名が参加し、本会議から堀口課長が出席した。

◎

全国農業新聞東海ブロック下半期編集会議に出席

全国農業新聞東海総局（愛知県）主催で１月１０日（金）に愛知県白壁庁舎で開催された標記会議に全体で７名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。内容として（１）平成２６年度全国農業新聞の紙面及び編集について （２）全国農業新聞「東海のページ」の編集について （３）普及推進の取り組みについて協議した。

◎新・農業人フェア２０１３に出席

リクルート（国事業受託機関）主催で１月１１日（土）に名古屋国際会議場で開催された標記フェアに県・農畜産公社他が参加し、本会議から三浦農業相談室長が出席した。本会議のブースは主に農業法人への就農相談を担当し、２０名の相談者に対応した。

◎農村女性起業化支援研修会の開催

農業会議主催で１月１１日（土）に高山市漆垣内町うるっこ加工所で開催された標記研修会に飛騨高山うるっこ（川尻富士子代表）の会員１１名他全体で１６名参加し、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。講師は修文大学短期大学部生活文化学科講師 木野照代氏が努め、「飛騨の伝統食材エゴマや米粉、卵、牛乳を使った焼きドーナツ、ういろう」を試作した。
研修会の様子- 4 -◎

県稲作経営者会議青年部役員会及び交流会の開催

県稲作経営者会議青年部（会長 江尾泰之）主催で１月１４日（火）に岐阜キャッスルインで開催された標記役員会及び交流会に１６名参加し、本会議から松浦主事が出席した。総会議案として（１）平成２５年度事業報告並びに収支決算について（２）平成２６年度事業計画並びに収支予算について （３）平成２６年度会費賦課徴収について （４）役員改選について協議した。

◎

県稲作経営者会議役員会の開催

県稲作経営者会議（岩出明喜会長）主催で１月１５日（水）に農業会議事務所において標記役員会を開催し役員他全体８名出席し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が出席した。総会議案として（１）平成２５年度事業報告並びに収支決算について （２）平成２６年度事業計画並びに収支予算について （３）平成２６年度会費の賦課徴収について （４）役員改選について協議した。

◎

第３回農地事務研究会の開催

農業会議主催で１月１６日（木）に産業会館で標記研究会を開催し、県・農林事務所・各市町村農業委員会職員他全体で４８名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦・伊藤主事が出席した。内容として（１）農業委員会委員選挙事務（選挙人名簿の調整等）について（田中係長） （２）農地法の適正な運用（農振地域除外との関係、砂利採取に伴う一時転用、営農型太陽光発電など）について（県農村振興課 安達主査） （３）農地バンク（農地中間管理機構）について（県農業経営課 堀場主査） （４）農地基本台帳・農地地図の法定化に対する対応について（松浦主事）（５）農業委員会活動の情報提供について（西川次長、伊藤主事）個別具体的に質疑が行われた。
なお、今年度最後の農業委員会事務局長・担当者会議を３月１９日（月）にホテルパークで開催予定である。

◎

農業者年金記録管理システム活用方法説明者養成研修に出席

農業者年金基金主催で１月１７日（金）に農業者年金基金で開催された標記研修会に全体で１５名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。内容は（１）新システ
ムについて （２）新システム説明用教材(資料・シミュレータ）について研修を受けた。

◎アグリマネジメントカフェ２０１４の開催

県農業法人協会主催、農業会議後援で１月２４日（金）にホテルパークで開催した標記研修会に農業経営者協会員他全体７４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、田中係長、松浦主事、伊藤主事、渡邉農の雇用相談員が出席した。開会- 5 -にあたり、大西県農業法人協会会長から「ＪＡ岐阜信連、農林中央金庫から支援をいただき、本イベントも今回で４回目の開催ができた。農業法人・経営者を取り巻く環境は厳しいものがあるが、今日は情報交換をしながら前向きに発展していける有意義な会にしたい」との挨拶があった。次に情報提供として県信連農業協同組合連合会ＪＡバンク支援部の梶田部長、農林中金名古屋支店の深井次長から「農業法
人向け 融資商品と資本供与の仕組みのご案内」と題して、具体的な融資メニューなどについて説明がされた。
その後、伝説のカリスマ販売員で元・山形新幹線「つばさ」車内販売員の茂木久美子氏から「人の５倍 売る技術」と題して講演を受けた。「商品をすすめることは売りつけることではない。こちらから声をかけると売りつけるようで気が引けるが、お客様は欲しいと思っているかもしれない。こちらからどんどんすすめても良い」という気づきがきっかけで、持ち前の明るさと山形弁、改善を重ねた研究熱心さでお客様にも喜ばれ、売上トップも実現したという人間味に溢れた販売方法であった。
公演会終了後はコーヒーやお茶を飲みながら、茂木久美子氏もご参加いただき、交流会を開催した。交流会では「農の雇用事業よろず相談」、「法人協会会員の商品展示試食会」（ミニバラ・セントポーリア・ドライカットトマト・トマトジュース等）を行った。

伝説のカリスマ販売員 茂木久美子氏◎交流会の様子ぎふアグリチャレンジフェア２０１４（可児会場）に出席

県農政部農業経営課主催で１月２６日（日）に可児市文化創造センターで開催された標記フェアに県・農畜産公社・農業会議・法人経営体など全体で１３組織が相談コーナーを設置し、本会議から三浦農業相談室長、松浦主事が出席し、就農相談・企業参入相談を行った。訪問された相談者は全体で１１名で農業会議相談コーナーへは３名の相談があった。なお、２月２３日（日）に中濃会場（ＪＡめぐみの本店）、３月９日（日）には岐阜会場（ふれあい福寿会館）で同フェアが開催される。

◎

納税猶予に関する打ち合わせ会議に出席

名古屋国税局主催で１月２７日（月）に名古屋国税局総合庁舎において標記会議が開催され、全体で１３名、本会議から田中係長が出席した。打ち合わせ事項として（１）納税猶予制度の概要 （２）納税猶予の特例の適用状況と問題点等 （３）特例適用農地が非農地となっている場合の取扱について協議した。毎年開催される
この会議の場で、納税猶予制度を適切に運用して行くための合意事項を定めている- 6 -が、今回は新たな合意事項は設けられず過去の合意事項について確認を行うにとどめられた。また、特に最近注目されている営農型太陽光発電の取扱について考え方が示されたので、第４回農地事務研究会等で周知していく。

◎

農業者等との意見交換会の実施状況

平成２５年度の農業委員会重点活動の１つとして農業者と農業委員会との意見交換会を開催することとしているが、現在までの開催状況（１／２８現在）は以下のとおり。開催されていない農業委員会では年度内に開催して下さい。
開催農業委員会：

岐阜市（７／３０）
羽島市農業委員会（７／３０）
北方町農業委員会（８／１９）
郡上市南・北農業委員会（１１／１５）
揖斐川町農業委員会（１２／２）
富加町農業委員会（１２／１９）
大垣市農業委員会（１２／２４）
池田町農業委員会（１／１０）【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市 ３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）１人）

５月

１人
（美濃市）

１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

１人（関市）１人（郡上市）９月
10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

12 月 ０人

０人

１月

０人

２人（神戸町）

２月

０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）- 7 -累計

２５人
（Ｈ２４年度目標：５４人）

２０人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 29･30

都道府県農業会議農地主任者研修会（東京都・主婦プラザエフ）

1 ／ 29･30

東海・近畿・福井若い稲作経営者交流会（滋賀県大津市）

2／4

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2／5
17

第２回女性農業者地域別交流会<おしゃべりランチ交流会>（岐阜市・十八楼）〃〃（高山市・グリーンホテル）

2／5

東海ブロック農業法人組織会長・事務局長会議(名古屋ダイヤビルディング)

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京八重洲通り）

2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

2 ／ 14東海４県農業会議事務局長会議（岐阜市・十六プラザ）

2 ／ 17

農の雇用事業研修生・研修責任者合同研修会（みの観光ホテル）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 23
3／9

ぎふアグリチャレンジフェア（ＪＡめぐみの本店）〃（ふれあい福寿会館）

2 ／ 24

経営管理現地支援会議（飛騨市）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

全国女性農業委員ネットワーク総会（東京都・台東区立浅草公会堂）
女性農業委員活動推進シンポジウム（〃）

3／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 6･7

日本農業法人協会全国春季大会（TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター）

3 ／ 18

農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（東京都・東京ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）

3 ／ 19

農業委員会事務局長・担当者会議（岐阜市・ホテルパーク）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

第２回農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

4／9

平成２６年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

10 ／ 14農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）- 8 -※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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