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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 阪本 康

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 阪本 康

【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション東京支店

谷 賀寿則（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日
11,039第９期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日
12,765

第８期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
3,742

第９期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
4,195

自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日15,523

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△366

341

△49

70

△296

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△355

414

△11

73

△288

純資産額（百万円）

−

−

7,022

7,266

7,075

総資産額（百万円）−−

33,75433,37933,151

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（百万円）

第８期

−

−

95.61

100.4897.86

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

△4.95

5.77

△0.16

1.03

△4.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

20.37

21.64

21.23

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

78

228

−

−

1,673

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△488

△337

−

−

△505

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

334

△229

−

−

△415

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

1,766

2,230

2,606

従業員数（人）

−

−

489

486

490

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第８期第３四半期連結累計期間、第８期第３四半期連結会計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第９期第３四半期連結累計期間及び第９期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

486

(195)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）50(18)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
衣料事業（百万円）
859
105.9
インテリア産業資材事業（百万円）
非繊維事業（百万円）
合計（百万円）

1,322

107.4

360

181.1

2,542

113.4

（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
衣料事業
1,392
91.8
310
136.1
インテリア産業資材事業
非繊維事業

1,727

107.9

30

814.3

949

142.7

545

274.6

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
衣料事業（百万円）
1,545
103.1
インテリア産業資材事業（百万円）
非繊維事業（百万円）
合計（百万円）

1,739

108.9

910

141.0

4,195

112.1

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．非繊維事業は、不動産賃貸収入等に係る販売実績を含んでおります。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
林テレンプ株式会社
595
15.9
692
16.5
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策の効果もあり、個人消費も持ち直しの動きを見せました。しかし、円高傾向が多くの企業収益を圧迫し、景気の不透明感が依然として残る状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの売上は回復しつつあり、また経費削減の効果もあり増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の売上高は4,195百万円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益は70百万円（前年同
四半期は49百万円の経常損失）、四半期純利益は73百万円（前年同四半期は11百万円の純損失）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
毛糸部門は、国内市場の縮小により減収となりました。
ユニフォーム部門は、学校向けと官公庁向けが健闘して増収となりました。
テキスタイル部門は、百貨店向けは不振でしたが、郊外型専門店への販売が好調で昨年並みの成績となりました。
この結果、衣料事業としましては増収増益で、売上高1,545百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益10 百万円（前年同四半期は47百万円の営業損失）となりました。
[インテリア産業資材事業]
カーペット部門は、自動車用品とインテリア用品の需要増から増収となりました。
ファイバー部門は、自動車用途の回復と新規用途展開の効果もあり前年並みの売上となりました。
不織布部門は、自動車内装材では前年より大幅に改善し増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業としましては増収増益で、売上高1,739百万円（前年同四半期比8.9％増）、営
業利益67百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。
[非繊維事業]
半導体部門は、主力の電動工具向けの輸出が回復し、また新規案件の立ち上がりも寄与して増収となりました。
ファインケミカル部門もヘルスケア商品参入効果から増収となりました。
不動産部門、自動車教習部門も前年並みの売上となりました。
この結果、非繊維事業としましては増収増益で、売上高910百万円（前年同四半期比41.0％増）、営業利益94百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比227百万円増加し、33,379百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比36百万円増加し、26,112百万円となりました。その主な要因は、社債及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比191百万円増加し、7,266百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期間末に比べ107百万円減少し、2,230百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益74百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては売上債権の減少1,207百万円
及び非資金的支出費用である減価償却費133百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加295百万円等により、営業活動による資金は1,320百万円（前年同四半期比24.6％増）の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出72百万円及び定期預金の預入による支出100百万円等により、投資活動による資金は156百万円（前年同四半期は127百万円の獲得）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済1,093百万円及び短期借入金の純減少額526百万円等により、財務活動による資金は1,252百万円（前年同四半期比4.7％増）の使用となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
①衣料事業
重要な変更はありません。
②インテリア産業資材事業
重要な変更はありません。
③非繊維事業
ＬＥＤ照明の試作をしました。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年
事業の種投資予定金額
会社名
類別セグ
資金調達 月
所在地
設備の内容
事業所名
メントの
方法
総額
既支払額
着手
完了
名称
(百万円) (百万円)
広州東富
インテリ
増資資金
井特種紡 中国広東
平成22年 平成24年
ア産業資 生産設備
331− 及び自己織品有限 省
11月
６月
材事業
資金
公司
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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完成後の
増加能力

50％増加

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
143,000,000

計

143,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容（注）２〜12
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株−

普通株式

72,063,210

72,063,210

東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）

計

72,063,210

72,063,210−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（新株予約権）の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間（それぞれ別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）に株価が下落し、修正後行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）が当初行使価額（86.4円）を下回った場合には、交付される株式数が増加する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度について当社が行使価額修正の決定を行った本新株予約権の行使価額は、行使価額修正を決定した日の直前５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正され、以降、毎月第２金曜日に、その日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正される（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号及び第(2)号を参照）。
(3）行使価額等の下限等について
本新株予約権の行使価額の下限は50.4円である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号を参照）。
割当株式数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は17,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数の約24.3％）となっており、これを超えて行使されることはない（本（注）３ (1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意を参照）。
資金調達額の下限
資金調達額の下限については、本件新株予約権が、本件新株予約権の目的となる株式数の上限の範囲内に おいて、すべて下限行使価額である50.4円で行使された場合、調達金額の総額は884,195,000円となる。なお、本件新株予約権は、当社が行使価額修正の決定を行わない場合等において行使されない可能性がある。
(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されている（本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号を参照）。
３．本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）との間で、下記の内容について合意しております。
(1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意① 当社は、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で交付する当社普通株式及びその他の種類の議決権付株式（以下「同時期発行議決権付株式」と総称する。）に係る議決権の数に、本件新株予約権、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で発行する新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び当社普通株式以外の種類の株式（以下「同時期発行新株予約権等」と総称する。）の取得又は行使が行われることによって増加する議決権の数を加えた議決権の数の累計が、17,500個（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合、分割もしくは当社の株主に対し当社の議
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四半期報告書決権付株式の無償割当て又は当社の議決権付株式の単元株式数の変更をする場合は、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての割合又は変更前後における単元株式数の比率に応じて減少又は増加するものとし、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての基準日又は単元株式数の変更日前に発行された同時期発行議決権付株式に係る議決権並びにかかる基準日もしくは変更日前に本新株予約権又は同時期発行新株予約権等の行使又は取得により増加した議決権の数も同様に減少又は増加したものとみなして計算する。）を超えることとなるような本件新株予約権の行使又は同時期発行新株予約権等の行使もしくは取得請求を行わせず、また、同時期発行新株予約権等の取得もしくは同時期発行議決権付株式の発行を行わない。（以下、かかる本件新株予約権の行使および同時期発行新株予約権等の行 使、取得請求または取得ならびに同時期発行議決権付株式の発行をあわせて「上限議決権数超過行使等」という。）② 当社は、本項第(2）号「割当先による行使制限措置」②に基づく割当先による確認に係る本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当することとなる場合、その旨割当先に通知した上、速やかに本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号に定める取得（残存する本新株予約権の全部の取得に限る。）の手続を行うものとする。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使に係る確認がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場
合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
③ 当社は、割当先による本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当する場合、本件新株予約権の要項の定めにかかわらず、割当先に対して、本件新株予約権の要項に従った当社普通株式の交付を行う義務を負わない。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
(2）割当先による行使制限措置① 当社は、株式会社東証証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項から第５項までの定めならびに株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第４条第１項及び同取扱い２(1)乃至(6)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、制限超過行使及び上限議決権数超過行使等に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使もしくは上限議決権数超過行使等に該当しないかについて確認を行う。
４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金100,219,500円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記
金額は減少する。

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四半期報告書８．新株予約権の行使請求及び払込の方法(1）行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成24年９月28日まで（当日を含む。）に、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）平成24年９月29日以降に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、権利行使最終期日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(4）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(6)号および第(7)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行うものとする。
(5）本項第(4)号に従い包括行使請求が行われた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(6）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行
使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事
項を記入し、記名捺印の上、これを本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(1)号に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
(7）本項第(6)号の行使請求書の提出に加えて、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとし、包括行使請求の場
合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」第(4)号に定める決済取扱場所の所定の口座（以下「決済口座」という。）に払い込んだ上、決済取扱場所に対して、当該決済口座への払込みがなされたことおよび当該払込みに係る金額を当社に通知する
旨、ならびに包括行使請求の効力が発生した場合には権利行使最終期日に当該効力が発生した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を決済口座から指定口座に払い込む旨の指図を行うものとし、個別行使請求の場合には、出資金総額を決済口座から指定口座に個別行使請求の行使日に払い込む旨の指図を行うものとする。
(8）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

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四半期報告書９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所(1）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社トーア紡コーポレーション 総務部(2）新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし(3）新株予約権の行使に関する払込取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部(4）新株予約権の行使に関する決済取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部
10. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または平成24年９月28日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われ、当該修正後同日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合、平成24年９月28日の翌銀行営業日に、無償にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(5）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済口座（本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込方法」第(7)号に定義する。）に払い込まれていたときは、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。
11．新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第５項
第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(3)号に定める事由も発生せず、本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
12．１単元の株式数の数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が１単元の株式数の数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第２回乃至第11回新株予約権（平成22年９月13日取締役会決議）
第２回乃至第11回新株予約権（以下、各回新株予約権を個別に「本新株予約権」といい、第２回乃至第11回新株予約権を総称してまたは個別に「本件新株予約権」という。）は、会社法第236条第１項各号に掲げる事項につき全て同一の内容であり、共通する事項は次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新
株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式の内容は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる
株式の数

本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、10,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）
を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限
は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時の払込金額

１ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(4)号に定義する。）または個別行使請求（別記（注）８「新株予約権の行使
請求及び払込の方法」第(5)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新
株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。
２ 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる
当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初86.4円とする。
ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。
３ 行使価額の修正(1）当社は、平成22年10月１日以降、平成24年９月28日までの間（以下「行使価額修正期間」という。）、①当社取締役会が資金調達のために必要と認め、かつ、②修正開始日
行使価額（本項第(2)号に定義する。）が下限行使価額（本項第(2)号に定義する。）
以上である場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場
合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたこと、修正開始日、修正開始日行使価額および行使価額修正決議日現在におけるリセット価額（本項第(3)号に定義する。）を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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四半期報告書

第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使時の払込金額（平成22年９月30日）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第２金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（株式会社東京証券取引所の業務を承継する金融商品取引所を含む。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正開始日行使価額」という。）に、②修正開始日の翌月の第２金曜日の翌日以後においては、毎月第２金曜日（初回を修正開始日の翌月の第２金曜日とし、
以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「修正後行使価額算定期間」という。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）
または当該決定日において有効なリセット価額（本項第(3)号に定義する。）のいず
れか高い価額に、それぞれ修正される（修正後の行使価額（修正開始日行使価額を含む。）を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号または第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が50.4円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が144円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場
合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）修正開始日以後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の全てがリセット価額（以下に定義する。）を下回った場合、当該５連続取引日（以下「リセット価額判定期間」という。）の最終日の翌日以降、行使価額は、当該修正開始日の前日において有効であった行使価額（ただし、当該日の翌日以降、本欄第４項第(2)号または第(4)号
で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。）に修正される。なお、当該修正後、本項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われるまで、本項第(2)号に定める行使価額の修正は行わないものとする。ここで「リセット価額」とは、①当該修正開始日に係る修正開始日行使価額算定期間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。）、または②リセット価額判定期間の最終日において有効な下限行
使価額、のいずれか高い価額をいう。なお、修正開始日行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号または第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、上記①の価額は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。

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第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使時の払込金額（平成22年９月30日）(4）当社は、行使価額修正期間中、①本新株予約権が残存し、かつ、②本項第(1)号に基づ
く行使価額修正の決定が行われていない場合（本項第(3)号に基づき修正開始日の前日において有効であった行使価額に修正され、その後行使価額修正の決定が行われていない場合を含む。）には、本項第(1)号に基づく行使価額修正の決定を行うことができる。
(5）本項第(1)号乃至第(3)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４ 行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

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第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使時の払込金額（平成22年９月30日）
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、（ⅰ）上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号または第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記（ⅰ）による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日
以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

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第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使時の払込金額（平成22年９月30日）
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については別記（注）11「新株予約権行使の効力発生時期等」第(2)号の規定を準用する。

株式数 ＝

(調整前
調整後
−
×
行使価額
行使価額)

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦ 本号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された
場合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式および本項第(2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式および本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付
普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、（ⅰ）（本項第(2)号④においては）当
該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）および当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また（ⅱ）（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交16/45

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第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使時の払込金額（平成22年９月30日）
付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）および修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う
株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使期間

１

２

平成22年10月１日から平成25年９月30日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成25年９月30日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。
本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく各行使
価額修正の決定に際して、当該決定に係る行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。個別行使請求を行う期間は、当該決定に係る修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正され、その後行使価格修正の決定が行われていない場合、当該修正がなされた日の前銀行営業日）までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

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第３四半期会計期間末現在

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件（平成22年９月30日）
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、10,021,950円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄第１項に定める権利行使
最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に10,021,950円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点（包括行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄第１項に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
１
２

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第５項第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に定める事由も発生せず、別記（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請
求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請
求書提出期間内に、現金にて別記（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(4)号に定める決済取扱場所に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に決済取扱場所に払い込
まれた金銭から包括行使請求に付された条件が成就した本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、権利行使最終期日において、決済取扱場所から別記（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の指定口座に、当該包括行使請求の対象となる本新
株予約権の出資金額に係る払込金として払い込まれるものとする。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提３出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後包括行使請求その他の一切の行使請求を行うことができないものとする。
(1）別記（注）11「新株予約権行使の効力発生時期等」第(1)号に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定する。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀
行営業日（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正された場合、当該修正がなされた日の前銀行営業日）に至る
まで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。

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第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の行使の条件

４５

別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正された場合、当該修正がなされた日において個別行使請求がなされていない個数の本新株予約権に係る包括行使請求は、当該修正がなされた日に効力が発生しないことが確定し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に速やかに返還されるものとする。
(1）以下の（ⅰ）乃至（ⅲ）のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者
は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の（ⅰ）乃至（ⅲ）のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
（ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合（ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合（ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済取扱場所に払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

該当事項なし組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし（注）１．本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
２．本新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間（それぞれ別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）に株価が下落し、修正後行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）が当初行使価額（86.4円）を下回った場合には、交付される株式数が増加する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度について当社が行使価額修正の決定を行った本新株予約権の行使価額は、行使価額修正を決定した日の直前５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正され、以降、毎月第２金曜日に、その日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正される（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号及び第(2)号を参照）。
(3）行使価額等の下限等について
本新株予約権の行使価額の下限は50.4円である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号を参照）。
割当株式数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は17,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数の約24.3％）となっており、これを超えて行使されることはない（本（注）３ (1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意を参照）。
資金調達額の下限
資金調達額の下限については、本件新株予約権が、本件新株予約権の目的となる株式数の上限の範囲内において、すべて下限行使価額である50.4円で行使された場合、調達金額の総額は884,195,000円となる。なお、本件新株予約権は、当社が行使価額修正の決定を行わない場合等において行使されない可能
性がある。
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四半期報告書(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されている（本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号を参照）。
３．本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）との間で、下記の内容について合意しております。
(1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意① 当社は、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で交付する当社普通株式及びその他の種類の議決権付株式（以下「同時期発行議決権付株式」と総称する。）に係る議決権の数に、本件新株予約権、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で発行する新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び当社普通株式以外の種類の株式（以下「同時期発行
新株予約権等」と総称する。）の取得又は行使が行われることによって増加する議決権の数を加えた議決権の数の累計が、17,500個（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合、分割もしくは当社の株主に対し当社の議決権付株式の無償割当て又は当社の議決権付株式の単元株式数の変更をする場合は、当該株
式併合、株式分割もしくは無償割当ての割合又は変更前後における単元株式数の比率に応じて減少又は増加するものとし、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての基準日又は単元株式数の変更日前に発行された同時期発行議決権付株式に係る議決権並びにかかる基準日もしくは変更日前に本新株予約権又は同時期発行新株予約権等の行使又は取得により増加した議決権の数も同様に減少又は増加したものとみなして計算する。）を超えることとなるような本件新株予約権の行使又は同時期発行新株予約権等の行使もしくは取得請求を行わせず、また、同時期発行新株予約権等の取得もしくは同時期発行
議決権付株式の発行を行わない。（以下、かかる本件新株予約権の行使および同時期発行新株予約権等の行 使、取得請求または取得ならびに同時期発行議決権付株式の発行をあわせて「上限議決権数超過行使等」という。）② 当社は、本項第(2）号「割当先による行使制限措置」②に基づく割当先による確認に係る本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当することとなる場合、その旨割当先に通知した上、速やかに本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号に定める取得（残存する本新株予約権の全部の取得に限る。）の手続を行うものとする。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使に係る確認がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場
合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
③ 当社は、割当先による本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当する場合、本件新株予約権の要項の定めにかかわらず、割当先に対して、本件新株予約権の要項に従った当社普通株式の交付を行う義務を負わない。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
(2）割当先による行使制限措置① 当社は、株式会社東証証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項から第５項までの定めならびに株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第４条第１項及び同取扱い２(1)乃至(6)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、制限超過行使及び上限議決権数超過行使等に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使もしくは上限議決権数超過行使等に該当しないかについて確認を行う。
４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

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四半期報告書５．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金100,219,500円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記
金額は減少する。
８．新株予約権の行使請求及び払込の方法(1）行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成24年９月28日まで（当日を含む。）に、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）平成24年９月29日以降に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、権利行使最終期日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(4）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(6)号および第(7)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行うものとする。
(5）本項第(4)号に従い包括行使請求が行われた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(6）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行
使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事
項を記入し、記名捺印の上、これを本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(1)号に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
(7）本項第(6)号の行使請求書の提出に加えて、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとし、包括行使請求の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」第(4)号に定める決済取扱場所の所定の口座（以下「決済口座」という。）に払い込んだ上、決済取扱場所に対して、当該決済口座への払込みがなされたことおよび当該払込みに係る金額を当社に通知する旨、
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四半期報告書ならびに包括行使請求の効力が発生した場合には権利行使最終期日に当該効力が発生した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を決済口座から指定口座に払い込む旨の指図を行うものとし、個別行使請求の場合には、出資金総額を決済口座から指定口座に個別行使請求の行使日に払い込
む旨の指図を行うものとする。
(8）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所(1）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社トーア紡コーポレーション 総務部(2）新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし(3）新株予約権の行使に関する払込取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部(4）新株予約権の行使に関する決済取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部
10. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または平成24年９月28日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われ、当該修正後同日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合、平成24年９月28日の翌銀行営業日に、無償にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(5）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済口座（本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込方法」第(7)号に定義する。）に払い込まれていたときは、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。
11．新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第５項第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(3)号に定める事由も発生せず、本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
12．１単元の株式数の数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が１単元の株式数の数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

第３四半期会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）−−

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数
（株）

−

−

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価
額等（円）

−

−

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
（百万円）

−

−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）−−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

−

−

−

−

−

−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）当社は、（２）「新株予約権等の状況」に記載のとおり、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行しておりますが、発行後、四半期報告書提出日まで権利行使されておりません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
72,063,210
平成22年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

−

3,439

−

1,566

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から、平成22年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株主名簿の記載内容が確認できないため当第３四半期会計期間末時点における新株予約権証券分を除く保有株券等について実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１
12,651,600
15.13（注）１．２
号
NOMURA INTERNATIONAL
Nomura House,1 St.Martin
134,000
0.19
PLC
s‑le‑Grand London EC1A 4NP,UK
野村アセットマネジメン
東京都中央区日本橋一丁目12番１
418,000
0.58
ト株式会社
号
（注）１．「保有株券等の数」欄には株券1,077,530株、新株予約権証券11,574,070株が含まれております。
２．「株券等保有割合」欄には新株予約権証券が含まれております。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己株式）
普通株式
155,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 71,680,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

71,680228,210−

発行済株式総数

72,063,210−

総株主の議決権−−−−

71,680−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱トーア紡コーポレー
ション
計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市中央区瓦町
三丁目１番４号

155,000−

155,000

0.21

155,000−

155,000

0.21

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月
３月
４月
１月
最高（円）
68
68
79
95
最低（円）

54

58

61

５月

72

６月

７月

８月

９月

84

81

84

75

73

67

68

70

66

66

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人
による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,368
3,139
1,596
565
1,046
197
△38

2,614
2,436
2,033
262
892
153
△33

流動資産合計

8,875

8,359

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,300

※1

機械装置及び運搬具（純額）

773

※1

土地
建設仮勘定

18,042
76
51

3,508

※1

924

※1

18,043058

その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

22,244

22,535

144

180

144

180

1,263
852
△2

1,217
973
△114

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27/45

2,114

2,076

24,503

24,79233,37933,151EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

1,557
7,115
720
15
−
119
1,031

1,331
7,763
490
4
4
−
1,057

流動負債合計10,55910,652

1,900
4,311
5,774
1,126
19
2,239
181

1,600
4,222
5,797
1,128
26
2,520
128

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計

15,552

15,423

負債合計

26,112

26,075

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,439
3,069
915
△16

3,439
3,069
500
△15

株主資本合計

7,407

6,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

46
△59
△170

124
△47
△33

評価・換算差額等合計

△183

43

2
40

−
38

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

7,266

7,075

負債純資産合計

33,37933,151

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

11,039
9,115

12,765
10,114

売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策費用戻入益
受取補償金
移転補償金

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産評価損
関係会社出資金譲渡損
関係会社出資金売却損
移転費用

※3

減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

29/45

1,923
2,015

※1

※2

2,651
2,044

△92

606

3
16
−
−
45
21

3
12
6
4
16
26

87

69

265
3
27
64

251
−
20
62

361

334

△366

341

5
0
147
12
157
198

2
26
2
−
−
54

※3

520

86

1
0
−
245
21
−
210

0
−
0
−
−
4
−

5

−

484

5

△330

422

19
−

11
△4

19

6

5

1

△355

414

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,742
3,026

4,195
3,326

売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

715
672

※1

※2

868
701

営業利益

43

166

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他

0
0
−
−
30
6

0
0
2
4
1
8

38

17

88
3
22
17

83
△1
12
18

131

113

△49

70

0
0
112
127

1
5
−
△2

240

4

0
0
210

−
−

210

−

△19

74

2
△10

1
△0

△11

73

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
移転費用※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

30/45

−

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

△330

422

439
5
11
−
△22
△2
72
△20
265
1
0
21
−
△147
△157
△198
210
245
−
△80
384
△386
△36
△207

399
−
−
△6
△2
5
119
△15
251
0
△26
−
4
△2
−
△54
−
−
0
△715
△34
232
△9
△139

69

429

20
△310
157
198
△56
0

15
△289
−
54
△8
25

78

228

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金譲渡損
関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取補償金
移転補償金
移転費用
たな卸資産評価損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額移転補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

31/45

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

△96
26
△5
248
△412
−
△268
79
△76
16

△130
−
△145
5
−
60
△118
29
△2
△36

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△488

△337

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金の返還による支出
割賦未払金の増加による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

488
2,696
△2,611
585
△340
△272
−
△70
△141
△0

△859
3,200
△2,900
1,079
△570
△272
183
△90
△0
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

334

△229

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△36

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△78

△375

現金及び現金同等物の期首残高

1,845
1,766

2,606
2,230

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

32/45

※1

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました無錫
西杰服装有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため持分法適用関連会社ではなくなりましたので、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
８社

３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法については、当第３四半期連結会計期間
末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定した値と著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）（賞与引当金）当第３四半期連結会計期間末においては賞与の支給額を確定させることが困難なため、賞与支給見込額の当第３四半期
連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、13,432百万円であります。
２. 受取手形割引高554百万円前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、13,095百万円であります。
２．受取手形割引高1,287百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
143百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与・雑給558百万円
運賃・保管料273
賞与
47
賞与引当金繰入額
26

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
34百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与・雑給586百万円
運賃・保管料317
賞与
74
賞与引当金繰入額50

退職給付費用24
退職給付費用31
貸倒引当金繰入額
3
貸倒引当金繰入額
7
見本費
155
見本費
153
※３．無錫東亜毛紡織有限公司の移転に際し、受け取った補 ※３．無錫東亜紡織有限公司の移転に伴う最終の移転補償
償金と関連する移転費用であります。
金の金額で54百万円（439万元）入金されております。
・移転補償金無錫東亜毛紡織有限公司の移転に伴う移転補償金の金額
で198百万円入金されております。
・移転費用の内訳は以下のとおりであります。
減損損失
152百万円
固定資産売却損
24
特別退職金
23
その他
9
計
210
上記減損損失は、移転に際し遊休資産となる建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具28百万円に係るものであります。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額による簿価切下額
売上原価
37百万円
売上原価
10百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与・雑給178百万円
給与・雑給196百万円
運賃・保管料106
運賃・保管料108
賞与引当金繰入額
26
賞与引当金繰入額50
退職給付費用9
退職給付費用11
貸倒引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額
△3
見本費
49
見本費
45
※３．無錫東亜毛紡織有限公司の移転に際し、受け取った
３．
―――――
補償金と関連する移転費用であります。
・移転補償金無錫東亜毛紡織有限公司の移転に伴う移転補償金の金額で127百万円入金されております。
・移転費用の内訳は以下のとおりであります。
減損損失
152百万円
固定資産売却損
24
特別退職金
その他

23
9

計
210
上記減損損失は、移転に際し遊休資産となる建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具28百万円に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
1,844
現金及び預金勘定
2,368
預入期間が３か月を超える定期預金△78
預入期間が３か月を超える定期預金△138
現金及び現金同等物

1,766

２．重要な非資金取引の内容「投資その他の資産」の「その他」に含まれる関係会

現金及び現金同等物
２．

社出資金には、第１四半期連結会計期間に完了した関係会社である武漢光谷微電子股?有限公司の出資払込により仮払金から振替処理したもの250百万円が含まれております。

35/45

―――――

2,230

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
72,063千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
165千株
３．新株予約権等に関する事項
第２回乃至第11回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
11,574千株（当初行使価額86.4円における株式の数）
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 2,195千円（親会社）
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
インテリア
衣料事業
非繊維事業
計
産業資材事
（百万円）
（百万円） （百万円）
業(百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高
1,499
1,597
645
3,742
(2）セグメント間の内部売上
−
1
69
70
高又は振替高消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

−

3,742

(70)

−

計

1,499

1,598

714

3,813

(70)

3,742

営業利益又は営業損失
（△）

△47

28

62

43

−

43

消去又は全
社(百万円)連結（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
インテリア
衣料事業
非繊維事業
計
産業資材事
（百万円）
（百万円） （百万円）
業(百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

1,545

1,739

910

4,195

−

4,195

−

1

69

70

(70)

−

1,545

1,740

979

4,265

(70)

4,195

10

67

94

172

(6)

166

消去又は全
社(百万円)連結（百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
インテリア
衣料事業
非繊維事業
計
産業資材事
（百万円）
（百万円） （百万円）
業(百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,831

4,243

1,964

11,039−11,039

−

4

207

211

(211)

−

計

4,831

4,248

2,171

11,250(211)

11,039

営業利益又は営業損失
（△）

△120

△175

203

△92

−

△92

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
インテリア
衣料事業
非繊維事業
計
産業資材事
（百万円）
（百万円） （百万円）
業(百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

4,901

5,257

2,606

12,765−

12,765

−

4

207

211

(211)

−

4,901

5,261

2,813

12,977(211)

12,765

87

185

325

598

8

606

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容①衣料事業 ：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売②インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査・加工・販売、化成品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「衣料事業」で27百万円、「インテリア産業資材事業」で19百万円それぞれ増加し、営業利益が「非繊維事業」
で６百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、第１四半期連結会計期間から、耐用年数を主として10年から７年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「衣料事業」で１百万円、「インテリア産業資材事業」で８百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

100円48 銭

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

97円86銭２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
4円95 銭 １株当たり四半期純利益金額
5円77 銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△355
414
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

−

−

△355

414

71,912

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

40/45

71,907
第２回乃至第11回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
16 銭 １株当たり四半期純利益金額
1円03 銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1173
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

−

41/45

−

−

△11

73

71,91071,905
第２回乃至第11回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２１年１１月１０日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

井

敬

印

治

印

晶

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡
コーポレーションの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成１８年７月５日公表分）を適用して四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２２年１１月１１日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

井

敬

印

治

印

晶

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡
コーポレーションの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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