第３章

ビジョンの実践に関する情報発信

１．パネル及び冊子の作成（１）パネルの作成・掲出
１）作成の目的
伊勢・三河湾流域における生物多様性の保全や持続可能な地域づくりの取組について、広く国内外に発信することを目的として、ＣＯＰ10 会場に掲出するパネルを作成した。
２）作成及び掲出方法
パネル構成は、「生物多様性を支える市民・地域による地域づくりビジョン」の３つの目標（①伊勢・三河湾流域の生物多様性について考えるための場と輪をつくる、②伊勢・三河湾流域の再生に向けて行動する、③伊勢・三河湾流域の生物多様性の保全・再生の仕組みをつくる）に基づき、それぞれの目標実現に向けた取組内容を紹介するものとした。なお仕様は、Ａ１サイズ、計３枚とし、日本語・英語の併記とした。
パネル作成にあたっては、活動事例として掲載する団体の代表者に、掲載内容を示した上で、掲載許可を受けた。また活動写真の提供についても協力を依頼した。
作成したパネルは、ＣＯＰ10 会場である名古屋国際会議場に隣接する「生物多様性交流フェア会場」の白鳥地区において掲出した。

表７：ＣＯＰ10 会場におけるパネル掲出
掲出期間 2010 年 10 月 16 日（土）〜20 日（水）平日・祝日 9：30〜18：30／土・日 10：00〜16：00
掲出場所 生物多様性交流フェア会場：白鳥地区（ＣＯＰ10 会場 名古屋国際会議場隣接）環境省ブース

パネル展示風景43図１１：パネル１／３
44図１２：パネル２／３
45

冊子の作成・配布

パネル展示風景

図１３：パネル３／３
46

（２）冊子の作成・配布
１）作成の目的
伊勢・三河湾流域における生物多様性の保全や持続可能な地域づくりの取組の中で、「伊勢・三河湾流域保全・再生調査」に焦点を当て、そのねらいと成果を紹介することを目的とした。
２）作成及び配布方法
冊子の構成は、伊勢・三河湾流域保全・再生調査の目的や成果、対象団体の活動フィールド
マップを紹介するとともに、森の健康診断や海の健康診断をはじめとした市民による調査活動、「東海丘陵要素」等の地域固有種の保護活動等、中部地方独自の活動を、森・里・川・海のつながりをイメージできるようなイラストを加えて紹介するものとした。なお仕様は、Ａ４サイ
ズ、両観音開き、８頁構成とし、計 3,000 部を作成した。なお内容は、日本語・英語の併記とした。
冊子の作成にあたっては、第１期から第３期までの流域保全・再生調査の対象団体（63 団体）
および第４期調査のうち平成 22 年７月〜８月末までに調査を実施した４団体、計 67 団体に対して、冊子作成の趣旨と団体名掲載協力を求める依頼状を送付し、必要に応じて写真の提供を依頼した。
この結果、現在活動が休止中の団体等を除く 62 団体について掲載許可を受けた。掲載許可を受けた団体については、団体名の英語訳についても確認した。
作成した冊子は、「生物多様性交流フェア会場」白鳥地区の、掲出パネル展示場所に設置して、来場者に配布した。また掲載協力を受けた 62 団体には、完成したパンフレットを送付した。
表８：ＣＯＰ10 会場におけるパンフレットの掲出
掲出期間 2010 年 10 月 16 日（土）〜20 日（水）平日・祝日 9：30〜18：30／土・日 10：00〜16：00
掲出場所 生物多様性交流フェア会場：白鳥地区（ＣＯＰ10 会場 名古屋国際会議場隣接）環境省ブース

パンフレットの掲出・配布

47

48

中面

表紙

中央見開き

図１４：冊子裏表紙

２．インターネットによる保全活動団体情報の発信
伊勢・三河湾流域における生物多様性の保全・再生を進めることを目的として、生物多様性保全とその持続可能な活用に取り組む地域活動団体等に関わる各種情報（以下「保全活動団体情報」という。）について広く一般に公開し、様々な角度からの活用を行うための保全活動団体情報提供サイトを作成した。
なお、環境省中部地方環境事務所のウェブサイトにおいては、平成 20 年度より「生物多様性保
全活動マップ（http://chubu.env.go.jp/nature/mat/eco-map/index.html）」として、第１期流域再生調査の結果を、地域の保全活動団体情報として提供している。このサイトに、第２期から第４期にかけて実施された調査の成果を加え、新たな検索カテゴリの追加を含むサイトデザインの見直しを行った。
（１）検索方法の設定
保全活動団体情報の検索方法として、マップ上の位置から任意の団体を選択する方法とともに、各団体の属性区分を用いて、区分毎に抽出、選択する方法を用いる。
ア）マップによる情報検索
伊勢・三河湾流域における活動状況をマップ（伊勢・三河湾流域生物多様性保全活動マップ）に一覧表示し、任意の団体の主要な活動ポイントを選択することで、詳細情報を表示する。
イ）カテゴリによる情報検索
保全活動団体情報のカテゴリ毎に一覧リストを表示し、任意の団体を選択することで、詳細情報を表示する。
保全活動団体の検索区分は、流域再生調査対象団体の属性に基づき、「活動場所（県）」「活動場所（水系等）」「対象とする生態系」「活動内容」の４項目を設定した。
表９：情報検索のカテゴリ一覧
カテゴリ
区分数
項目
活動場所（県）
４区分
長野県、岐阜県、愛知県、三重県
活動場所（水系等）
１２区分※
豊川、矢作川、庄内川、木曽川、長良川、揖斐川、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川、沿岸域、その他対象とする生態系
５区分※
森、里、川、海、都市
活動内容
１５区分※
自然環境調査、野生生物の保全（種・生育環境）、野生生物の保全（外来種駆除・病害虫防除）、森林整備・地域材の活用、自然エ
ネルギー（木質バイオマス・水力発電等）、
森づくり・炭焼き・木工体験プログラムの提供、有機農業、遊休農地の保全・再生、農業体験プログラムの提供、河川・湿地・ため池の保全・再生、沿岸域の保全・再生、漁業体験プログラムの提供、自然観察会の開催、地域づくり・地域文化の継承、情報発信・普及啓発※団体により一部重複あり

49

（２）サイトデザイン
現行のサイト名「生物多様性保全活動マップ」を「伊勢・三河湾流域生物多様性保全活動団体
情報」とし、情報の検索・閲覧方法を以下の形式とした。
サイト来訪者は、検索方法に応じて「マップによる情報検索」または「カテゴリによる情報検索」のいずれかを選択する。
マップによる検索を行う場合は、表示されるマップ上の任意のポイントを選択することで、該当する保全活動団体の詳細情報が表示される。
カテゴリによる検索を行う場合は、カテゴリと項目を選択することで、同区分に属する保全活動団体リストが表示される。リストより任意の団体を選択することで、該当する保全活動団体の詳細情報が表示される。

伊勢・三河湾流域 生物多様性保全活動団体情報
検索方法を選択▼保全活動団体詳細情報の表示▼マップによる一覧表示・検索

任意の活動ポイントを選択

マップによる情報検索

保全活動団体データシート『伊勢・三河湾
流域生物多様性
保全活動マップ』

9活動団体名
9活動地域
9活動内容、実績
9活動の特徴と課題
等（データ：PDF 形式）

任意の団体を選択▼該当団体リストの表示

活動場所(県)

活動場所（県）−愛知県

カテゴリ・項目を選択

カテゴリによる情報検索▼カテゴリ・項目の表示

長野県、岐阜県、愛知県、三重県

活動場所(水系等)
豊川、矢作川、庄内川、木曽川、…

対象とする生態系
長野県、岐阜県、愛知県、三重県

□ 団体１
□ 団体１
□ 団体１
□ 団体１
…

活動内容

□ 団体１

自然環境調査、野生生物の保全（種・生育環境）、…

図１５：保全活動団体情報の検索・閲覧の方法（模式図）

50

表１０：調査対象団体のカテゴリー区分（１／４）

カエルの分校

愛知県

矢作川

〇
〇

〇

〇
〇

51

5

1̲05

日本カメ自然誌研究会

愛知県

矢作川

〇

〇

6

1̲06

汐川干潟を守る会

愛知県

沿岸域

〇

〇

7

1̲07

松名瀬干潟ウォッチング

三重県

沿岸域

〇

〇

8

1̲08

六条潟と三河湾を守る会

愛知県

沿岸域

〇

〇

9

1̲09

白塚の浜を愛する会

三重県

沿岸域

〇

〇

〇

10

1̲10

NPO 法人藤前干潟を守る会

愛知県

沿岸域

〇

〇

〇

11

1̲11

高松干潟を守ろう会

三重県

沿岸域

〇

〇

12

1̲12

志摩半島野生動物研究会

三重県

沿岸域

〇

〇

〇

13

1̲13

日本シデコブシを守る会

岐阜県

庄内川

〇

〇

〇

14

1̲14

（財）日本野鳥の会サンクチュアリ室
豊田グループ（矢並湿地）

愛知県

矢作川

〇

〇

〇

〇

15

1̲15

壱町田湿地を守る会

愛知県

その他

〇

〇

〇

〇

愛知県

庄内川

〇

〇

〇

〇

三重県

鈴鹿川

〇

〇

〇

白玉干草と八丁トンボを守る島田湿地の会
三泗自然に親しむ会・四日市大学自然環境教育研究会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1̲17

18

1̲18

水源の森と八竜湿地を守る会

愛知県

庄内川

〇

〇

〇

〇

19

1̲19

金城学院大学

愛知県

庄内川

〇

〇

〇

〇

20

1̲20

渥美自然の会

愛知県

その他

〇

〇

〇

〇

〇

17

〇

〇

〇

1̲16

〇

〇

〇

16

〇

情報発信・
普 及 啓発1̲04〇

地 域 づ く り ・地 域 文
化の継承

4

〇

自然観察会の開催

庄内川

漁 業 体 験 プログ ラ ム
の提供

愛知県

〇

沿岸域の保全・
再生

名古屋市東山動植物園〇

河 川 ・湿 地 ・ため池 の
保全・再生

1̲03

〇

農 業 体 験 プログ ラ ム
の提供

3

〇

遊 休 農 地 の保 全 ・再
生

長良川

有機農業

岐阜県

〇

活動内容（15 区分）

森 づくり・炭 焼 き ・木工 体 験 プ ログ ラ ムの提供
自然エネルギー︵木質バイオマス・水 力 発 電
等︶
の整備

1̲02

〇

森 林 整 備 ・地 域 材 の
活用

2

〇

野 生 生 物 の保 全 ︵外
来種駆除・
病害防除︶

沿岸域

都市

愛知県

岐阜県立岐阜高等学校自然科学部
生物班

海

水系

NPO 法人表浜ネットワーク

川

県

1̲01

里

調査年次Ｎｏ．

1

森

Ｎｏ．

調査対象団体名野 生 生 物 の保 全︵種 ・生息生育環境︶対象とする生態系

自然環境調査

活動場所

〇
○

〇

〇

表１１：調査対象団体のカテゴリー区分（２／４）

1̲24

なごや東山の森づくりの会

愛知県

庄内川

〇

25

1̲25

21 世紀の巨大開発を考える会

愛知県

矢作川

26

1̲26

福津農園

愛知県

27

1̲27

海上の森モニタリングサイト 1000 調
査の会

28

1̲28

29

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

豊川

〇

〇

愛知県

庄内川

〇

〇

名古屋市水辺研究会

愛知県

庄内川

〇

1̲29

豊田市自然愛護協会

愛知県

矢作川

〇

〇

30

1̲30

はりんこネットワーク

岐阜県

揖斐川

〇

〇

31

1̲31

愛知工業大学都市環境学科河川・環境研究室

愛知県

矢作川

〇

〇

32

1̲32

名城大学理工学部環境創造学科研究室

愛知県

庄内川

〇

〇

〇

33

1̲33

大山川を愛する市民の会

愛知県

庄内川

〇

〇

〇

34

2̲01

NPO 法人恵那市坂折棚田保存会

岐阜県

木曽川

35

2̲02

上矢作空き家活用推進地域協議会

岐阜県

矢作川

36

2̲03

(有)OZ 海島遊民くらぶ

三重県

沿岸域

〇

37

2̲04

ミクロ・コスモスみえのうみ

三重県

沿岸域

〇

38

2̲05

海の博物館

三重県

沿岸域

〇

39

2̲06

豊橋市自然史博物館

愛知県

その他

40

2̲07

三河淡水生物ネットワーク

愛知県

矢作川・豊川

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

情報発信・
普 及 啓発24〇

地 域 づ く り ・地 域 文化の継承〇

自然観察会の開催

庄内川

漁 業 体 験 プログ ラ ム
の提供

愛知県

沿岸域の保全・
再生

海上の森の会「自然環境調査グループ」〇

河 川 ・湿 地 ・ため池 の
保全・再生

1̲23

〇

農 業 体 験 プログ ラ ム
の提供

23

〇

遊 休 農 地 の保 全 ・再
生

庄内川

有機農業

愛知県

〇

活動内容（15 区分）

森 づくり・炭 焼 き ・木工 体 験 プ ログ ラ ムの提供
自然エネルギー︵木質バイオマス・水 力 発 電
等︶の整備

名古屋城外堀ヒメボタルを受け継ぐ者たち〇

森 林 整 備 ・地 域 材 の
活用

1̲22

〇

野 生 生 物 の保 全 ︵外
来種駆除・
病害防除︶

22

都市

矢作川

海

水系

愛知県

川

県

豊田市自然観察の森

里

調査年次Ｎｏ．
1̲21

森

Ｎｏ．

52

21

調査対象団体名野 生 生 物 の保 全︵種 ・生息生育環境︶対象とする生態系

自然環境調査

活動場所

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

表１２：調査対象団体のカテゴリー区分（３／４）

木曽川

〇

44

3̲02

加子母優良材生産クラブ

岐阜県

木曽川

〇

45

3̲03

もりのいえ

岐阜県

木曽川

46

3̲04

栗くり工房

岐阜県

木曽川

〇

〇

47

3̲05

自然体験工房 NENO

岐阜県

木曽川

〇

〇

48

3̲06

NPO 法人山里文化研究所

岐阜県

木曽川

〇

〇

49

3̲07

杣組

岐阜県

木曽川

〇

〇

50

3̲08

堀尾ハウス

岐阜県

木曽川

〇

〇

51

3̲09

乗政 DVC

岐阜県

木曽川

52

3̲10

森のなりわい研究所

岐阜県

木曽川

〇

53

3̲11

NPO 法人みたけ・500 万人の木曽川水トラスト

岐阜県

木曽川

〇

〇

54

3̲12

南木曽木材産業株式会社

長野県

木曽川

〇

〇

55

4̲01

岐阜市自然共生部自然環境課

岐阜県

長良川

〇

56

4̲02

達目洞自然の会

岐阜県

長良川

57

4̲03

NPO 法人山菜の里いび

岐阜県

揖斐川

〇

58

4̲04

若き林業従事者

岐阜県

長良川

〇

59

4̲05

NPO 法人やすらぎの里いとしろ・石徹
白地区地域づくり協議会

岐阜県

その他

〇

60

4̲06

かえる農園

岐阜県

長良川

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

情報発信・
普 及 啓発岐阜県

地 域 づ く り ・地 域 文
化の継承

NPO 法人恵那山みどりの会

自然観察会の開催

3̲01

漁 業 体 験 プログ ラ ム
の提供

43

〇

沿岸域の保全・
再生

矢作川

河 川 ・湿 地 ・ため池 の
保全・再生

愛知県

農 業 体 験 プログ ラ ムの提供

矢作川水族館・家下川リバーキーパーズ

遊 休 農 地 の保 全 ・再
生

2̲08

有機農業

42

活動内容（15 区分）

森 づくり・炭 焼 き ・木工 体 験 プ ログ ラ ムの提供
自然エネルギー︵木質バイオマス・水 力 発 電
等︶の整備

森 林 整 備 ・地 域 材 の活用

野 生 生 物 の保 全 ︵外
来種駆除・
病害防除︶

沿岸域

都市

三重県

海

きれいな伊勢志摩づくり連絡会議

川

水系

2̲09

里

県

41

調査対象団体名森

調査年次Ｎｏ．

53

Ｎｏ．

野 生 生 物 の保 全︵種 ・生息生育環境︶対象とする生態系

自然環境調査

活動場所

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

表１３：調査対象団体のカテゴリー区分（４／４）

自然観察会の開催

地 域 づ く り ・地 域 文
化の継承

情報発信・
普 及 啓発漁 業 体 験 プログ ラ ムの提供
沿岸域の保全・
再生
河 川 ・湿 地 ・ため池 の保全・再生
農 業 体 験 プログ ラ ムの提供

遊 休 農 地 の保 全 ・再生
有機農業

森 づくり・炭 焼 き ・木工 体 験 プ ログ ラ ムの提供
自然エネルギー︵木質バイオマス・水 力 発 電
等︶の整備

森 林 整 備 ・地 域 材 の活用
野 生 生 物 の保 全 ︵外
来種駆除・
病害防除︶
野 生 生 物 の保 全︵種 ・生息生育環境︶自然環境調査都市
海川

Ｎｏ．

調査年次Ｎｏ．

県

水系

森

財団法人いびがわ生命と水と森の活
動センター

岐阜県

揖斐川

〇
62

4̲08

NPO 法人泉京・垂井

岐阜県

揖斐川
63

4̲09

NPO 法人森と水辺の技術研究会

岐阜県

長良川

里

〇
〇

4̲07

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
61

〇

〇

〇

調査対象団体名〇

活動内容（15 区分）対象とする生態系
活動場所

54

第４章

生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた今後の取組

１．ＣＯＰ10 の成果（１）ＣＯＰ10 の概要
生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）は 2010 年 10 月 18 日（月）〜29 日（金）の日程で、愛知県名古屋市にて開催され、180 の締約国、関連国際機関、NGO 等から 13,000 人以上が参加した。
我が国はホスト国として関係省庁と連携し、愛知県、名古屋市、経済団体等からなＣＯＰ10
支援実行委員会の協力を得ながら、生物多様性条約事務局とともに準備を進めてきた。
会議は、松本環境大臣が議長を務めた。また、並行して 10 月 27 日から 29 日まで日本政府主催の閣僚級会合が開催され、27 日には菅総理大臣が出席した。
今回の会議においては、特に遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する名古屋議定書と、2011 年以降の新戦略計画（愛知目標）が採択され、参加国からホスト国のとりまとめ努
力に対して高い評価が示された。
その他には、資金動員戦略に関する決議や、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを含む持続可能な利用、バイオ燃料、農業、森林、海洋等各生態系における生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る決議の採択、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）、国連生物多様性の 10 年、2011〜2012 年運営予算の決定等が行われた。
また、都市と生物多様性に関連して、「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市、その他地方公共団体に関する行動計画（2011〜2020）」が採択された。これは、ＣＯＰ10 の関連イベントとして 10 月 24 日から 26 日に開催された「生物多様性国際自治体会議」の成果を受けて、採択されたものである。行動計画は、生物多様性条約の目的を達成するために、中央政府が地方
自治体を支援するためのガイドラインを提供しており、ＣＯＰ９における決議をさらに進めたものとなった。
（２）ＣＯＰ10 の成果
ＣＯＰ10 における成果のうち、流域保全・再生調査の実施を通じてビジョンを実践する上で最も重要なものは、愛知目標（ポスト 2010 年目標）、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを含む持続可能な利用に関する決議及び生物多様性国際自治体会議における愛知・名古屋宣言である。
①新戦略計画・愛知目標（ポスト 2010 年目標（2011〜2020 年））
愛知目標については、意欲的な目標を求めるＥＵと、実現可能性を重んじる途上国との間で、最終的には非公式閣僚級会合での意見も踏まえて、妥協が図られ、「2020 年までに生態系が強靱で基礎的なサービスを提供できるよう、生物多様性の損失を止めるために、実効的かつ緊急の行動を起こす」との趣旨の文言となった。又、最後まで調整が続いた保護地域については陸域 17％、海域 10％となるなど、20 の個別目標が合意された。中長期目標（「自然との共生」）については、「2050 年までに、生態系サービスを維持し、健全な地球を維持し全ての人に必要な利益を提供
しつつ、生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用される」ことが合意され「愛知目標」として採択された。

55

■条約新戦略計画（ポスト 2010 年目標該当箇所）（環境省仮訳）●ビジョン（展望）
この戦略計画のビジョンは、「自然と共生する」世界であり、すなわち「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界である。
●ミッション（使命）
生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。これは、2020 年までに、回復力のある生態系と、その提供する基本的なサービスが継続されることが確保され、それによって地球の生命の多様性が確保され、人類の福利と貧困解消に貢献するためである。
これを確保するため、生物多様性への圧力が軽減され、生態系が回復され、生物資源が持続可能に利用され、遺伝資源の利用から生ずる利益が公正かつ衡平に配分され、適切な資金資源が提供され、能力が促進され、生物多様性の課題と価値が主流化され、適切な政策が効果的に実施され、意思決定が予防的アプローチと健全な科学に基づく。
戦略目標Ａ．各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
目標１：遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識する。
目標２：遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発・貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定、また報告制度に組み込まれている。
目標３：遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために生物多様性に有害な奨励措置(補助金を含む)が廃止され、段階的に廃止され、又は改革され、また、
生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。
目標４：遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。
戦略目標Ｂ．生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する。
目標５：2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場
合には零に近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。
目標６：2020 年までに、すべての魚類、無脊椎動物の資源と水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、回復計画や対策が枯渇した種に対して実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的な安全の限界の範囲内に抑えられる。
目標７：2020 年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保する
よう持続的に管理される。
目標８：2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならな
い水準まで抑えられる。
目標９：2020 年までに、侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度

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の高い種が制御され又は根絶される、また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じられる。
目標 10：2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力を最小化し、その健全性と機能を維持する。
戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守ることにより、生物多様性の状況を改善する。
目標 11：2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％、
特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海洋景観に統合される。
目標 12：2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成される。
目標 13：2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。
戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスから得られる全ての人のための恩恵を強化する。
目標 14：2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む基本的なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保全され、その際には女性、先住民、地域社会、
貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
目標 15：2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。
目標 16：2015 年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。
戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化する。
目標 17：2020 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改訂生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。
目標 18：2020 年までに、生物多様性とその慣習的な持続可能な利用に関連して、先住民と地域社会の伝統的知識、工夫、慣行が、国内法と関連する国際的義務に従って尊重され、生物多様性条約とその作業計画及び横断的事項の実施において、先住民と地域社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆるレベルで、完全に認識され、主流化される。
目標 19：2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基礎及び技術が改善され、広く共有され、適用される。
目標 20：少なくとも 2020 年までに、2011 年から 2020 年までの戦略計画の効果的実施のための、全ての資金源からの、また資金動員戦略における統合、合意されたプロセスに基づく資金資源動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される必要がある。

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②ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの推進などを含む持続可能な利用に関する決議も採択された。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブについては、19 日に発足した「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシ
アティブ国際パートナーシップ」を、同イニシアティブを推進するためのメカニズムと位置付け、各国・機関等の参加を呼びかけ 51 の国や機関等が創設に参加した。
■ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ（環境省パンフレットより）
生物多様性の保全にとっては、原生的な自然の保護のみならず、人々が古くから持続的に利用や管理してきた農地や二次林など、人間活動の影響を受けて形成・維持されている二次的自然環境の保全も同様に重要です。これらの二次的自然環境には、多様な種がその生存のために
適応・依存しており、その維持・再構築が生物多様性の維持・向上に重要な役割を果たします。
しかしながら、これらの自然環境やそれが象徴する持続可能な慣行や知識は、都市化、産業化、地方の人口の急激な増減等により、世界の多くの地域で危機に瀕しています。これらの二次的自然環境を持続可能な形で保全していくために、その価値を世界で広く再認識するとともに、早急かつ効果的な対策を講じていくことが求められています。
●ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの提唱
この緊急な課題に取り組むため、環境省と国連大学高等研究所(ＵＮＵ−ＩＡＳ)はＳＡＴＯ
ＹＡＭＡイニシアティブを提唱しています。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブはエコシステム
アプローチなど既存の基本原則を踏まえ、関連する活動を世界的に推進していくものです。本
イニシアティブの核となる長期目標(Vision)は「自然共生社会」の実現、すなわち人と自然の良好な関係が構築されている社会の実現です。2010 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会
議(ＣＯＰ10)に際しＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップを発足させ、こうした取り組みを促進させるための国際的な土台（プラットホーム）を正式に設立します。本イ
ニシアティブは、生物多様性条約の３つの目標の達成に資することが期待されています。
●長期目標：自然共生社会の実現
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの長期目標は、自然のプロセスに沿った社会経済活動(農林水産業を含む)の維持発展を通じた「自然共生社会」の実現です。生物資源を持続可能な形で利用・管理し、結果として生物多様性を適切に保全することにより、人間は様々な自然の恵みを将来にわたって安定的に享受できるようになります。
そのため、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブでは、「社会生態学的生産ランドスケープ」と呼
ぶ地域における、人と自然との係わり方を社会的及び科学的視点から見つめ直します。
●三つの行動指針：
より持続可能な形で土地及び自然資源の利用と管理が行われるランドスケープの維持・再構
築を目指し、以下の３つの行動指針を提案しています。
・多様な生態系のサービスと価値の確保のための知恵の結集
・革新を促進するための伝統的知識と近代科学の融合
・伝統的な地域の土地所有・管理形態を尊重した上での、新たな共同管理のあり方(「コモンズ」の発展的枠組み)の探求
行動指針では、人間の福利の向上をもたらす多様な生態系のサービスと価値に関する理解と、それらのための知恵の結集が不可欠な要素の一つとなっています。また、多くの伝統的知識は

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科学的な実証が必ずしも十分でなく最大限の活用がされていないため、伝統的知識と近代科学の融合により、伝統的知識のさらなる有効活用について検討することも重要です。さらに、革新を促進するための伝統的な地域の土地所有・管理形態を必要に応じ尊重しつつ、従来の土地所有者や地域住民のみならず、生態系サービスを受けている多様な主体も参加する新たな共同管理のあり方の探求も重要であると考えられます。この新たな仕組みを通じ、社会生態学的生
産ランドスケープの維持や再構築を図ります。
●実践的な視点：
上記の行動指針に沿って、それぞれの地域において社会生態学的生産ランドスケープの維持・再構築、すなわち持続可能な自然資源の利用と管理を実践していく際には、以下の５つの生態学・社会経済学的視点が重要であると考えられます。
・環境容量・自然復元力の範囲内での利用
・自然資源の循環利用
・地域の伝統・文化の価値と重要性の認識
・多様な主体の参加と協働による自然資源と生態系サービスの持続可能で多機能な管理
・貧困削減、食料安全保障、生計維持、地域コミュニティのエンパワーメントを含む持続可能な社会・経済への貢献③地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言2010 年 10 月 24 日から 26 日に、ＣＯＰ10 の関連イベントとして、「生物多様性国際自治体会議」が開催された。同会議には、31 ヶ国 190 自治体などが参加し、「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」が採択された。
同宣言では、地方自治体が、生物多様性条約の目的を果たし、生物多様性減少の進行を食い止める上での重要な役割を果たすことを誓い、締約国などに対して地方自治体の取組を支えるよう呼びかけている。
また、同宣言には、「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画(2011〜2020)」への指示が盛り込まれ、10 月 28 日の閣僚級会合（ハイレベル・セグメ
ントにおいてアピールが行われた。
■地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言(仮訳)
私たち地方自治体の首長と代表者は、国際生物多様性年である 2010 年の 10 月 24 日から
26 日、「生物多様性国際自治体会議」に参加するために愛知県名古屋市に集いました。
私たちは、急速な都市化が生物多様性を減少させる要因の一つであり、地方自治体には生物多様性条約の目的を果たし、生物多様性減少の進行を食い止める上で重要な役割があると考えます。そして、この役割を果たしていくことを誓います。
私たちは、世界のあらゆる地方自治体、地域住民、生物多様性条約の締約国、国際社会などに対して、地方自治体の取組みを支えるよう呼びかけます。この宣言は、地方自治体における生物多様性との係わりについて、私たちの目的、計画、行動を述べたものです。
●都市、地方自治体と生物多様性
都市と地方自治体は、その区域内外の生態系サービスに大きく依存しています。とりわけ都市には、世界の半数以上の人が住んでおり、そのエコロジカルフットプリントは驚くほど

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大きなものとなっています。また、そのことが地球生態系の健全さを脅かしています。しかし地方自治体は、変革のための大きな潜在能力を持っています。世界の経済を持続可能なものに移行させるには、ライフスタイルや技術、ガバナンスの革新が必要です。そして、この革新を引き起こすのは、都市の暮らしなのです。地方自治体は、以下に示すように、現場での具体的な行動に影響を与えることのできる立場にいるのです。
1）都市生態系の恵み：都市や都市周辺における生物多様性の喪失は、生態系の働きを低下させています。それは、ヒートアイランド現象や都市型水害、淡水の不足、マラリアなどの病気の蔓延、自然生態系の自浄能力の低下などの問題を引き起こしています。こうした問題の多くは、気候変動によって悪化しつつあります。生態系を、都市を支える重要な「緑の」インフラとして位置付け、管理していく必要があるのです。
2）都市生態系の潜在能力：都市化が生態系に与える強い負荷にもかかわらず、都市には多くの生物が生息・生育しています。都市の緑地や河川、湿地などの適切なデザインとマネジメントは、現状の生態系を維持管理するだけでなく、生物種や生息域を回復させるために必要不可欠です。私たちは、都市生態系の潜在力を引き出していかなくてはな
りません。それは生物多様性を支える力であり、人と自然をもう一度結びつける力です。
人と自然がつながることで、自然界への感謝の念が育まれ、健全な社会が築かれるのです。
3）都市外の生態系への依存：都市は一般に、水供給を始め、多くの資源を都市外の生態系に依存しています。地球資源に対する都市住民の需要は、生物多様性減少の最大の要因の一つです。地球生態系の衰退は、都市の持続可能性にとって大きな脅威であり、地球全体にとっても、大きな脅威です。しかしながら、都市が生産・流通・消費に及ぼす強い影響力を適切に行使するならば、地球生態系の回復に大きく貢献することができるのです。
4）都市と地方自治体の課題解決能力：地方自治体は多くの行政サービスを提供しています。そしてそれは、生物多様性に良くも悪くも影響を与えます。調達の際の選択、土地利用計画、戦略的投資の決定、水や廃棄物の管理などがその一例です。市民・企業・NGO・
行政のパートナーシップを強めるならば、自治体だけでは成し得ない大きな成果を挙げることができるはずです。
●都市と地方自治体の貢献
生物多様性と生態系を都市インフラの一部として管理するとともに、都市計画、財政計画、
都市交通、通商・経済上のインセンティブ、公共調達、都市基盤整備など行政サービス全般
にわたり、生物多様性への配慮を組み込み、評価していく必要があります。
私たちは、都市と地方自治体がこれまで実施し、あるいはこれから実施し得る取組みの重要性を認識し、以下のような取組みを強めていくことが重要だと考えます。
１．市民が自然に親しめ、生物多様性に配慮した都市環境を管理すること
２．市街地スプロールを抑制する戦略的都市及び広域土地利用計画の実行
３．周辺自治体と協働して、生態系アプローチにもとづいた広域的なランドスケープマネ
ジメントを行うこと
４．都市および都市周辺の農業、林業と都市の市場との結びつきを育てること
５．グリーン購入の推進（生物多様性に影響を与える資源消費を持続可能なものに転換）
６．相乗効果のあるパートナーシップを確立すること（市民、企業、団体、学術機関、他の自治体や関係機関との連携）

60

７．生物多様性に関する意識啓発すること（とりわけ青少年に対して、生態系や生物多様性の価値や重要性について啓発）
８．生物多様性について使命を共有する都市と地方自治体の地球規模および地域的ネット
ワークを支援すること（ＩＣＬＥＩとＩＵＣＮによるＬＡＢプログラム、アセアン環
境的に持続可能な都市に関する作業部会など）。
●都市と地方自治体による国際的な連携
生物多様性に関する業務を推進するため、地方自治体とその協力団体により、すでに次のようなさまざまな取組みが行われています。
・世界各地の地方自治体による数々のイニシアチブ
・地方自治体による重要な宣言とコミットメントの表明（地方レベルで生物多様性を保全することの重要性に関するもの）
・関連団体による調整や連携、促進の取組み（例えば、都市と生物多様性グローバルパー
トナーシップとその都市による助言委員会、その他の中心的な参加者によるものなど）
その他にも学術研究機関が、生物多様性の評価、回復力のある（レジリエント）生物多様性に配慮した都市計画･都市デザインを通じて、生物多様性の取組みを支える役割を果たし
始めています。私たちは、ＴＥＥＢのような経済的な評価、ＵＲＢＩＯ（都市における生物多様性とデザイン会議）などのフォーラムやＵＮＥＳＣＯなどの組織を通じた一層の貢献を歓迎します。関連研究機関に対しては、ボンと愛知・名古屋が提供した交流機会を踏まえつ
つ、今後の締約国会議に際して学術会議を開催するよう奨励します。こうした取組みは、人と自然をつなぐものとしての都市の生物多様性の重要性をはじめ、都市の生物多様性のさまざまな側面の研究を拡充することで補完していかなければなりません●都市と地方自治体における「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画（2011〜2020 年）」への支持
私たちは、生物多様性条約の締約国においても、地方自治体を支援する重要な取組みが行われていることを認識しています。
生物多様性条約第９回締約国会議の決議 IX/28 では、「…
都市と地方自治体に対し、条約の実施への参画を促す理由は多数ある」との歴史的認識を示しました。私たちはこの画期的な決議を明確な行動に移し、都市と地方自治体による行動を支援し、促進する必要があることを認識しています。この認識に立ち、私たちはここに、「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画（2011-2020年）」が生物多様性条約第 10 回締約国会議において採択されることへの支持を表明します。
さらに私たちは、先に述べたような地方レベルの取り組みによる貢献に加えて、各国政府による生物多様性条約およびその他の多国間合意の目的遂行を、地方レベルで支援することを表明します。
１．国等との協力
生物多様性条約の 2011〜2020 年戦略計画の実施に向けた優良事例、能力育成プログ
ラム、革新的資金供与の仕組などの関連手法の開発。
２．生物多様性地域戦略及び行動計画の策定・改定・実施
国の生物多様性ガイドラインや枠組み、生物多様性国家戦略及び行動計画（ＮＢＳＡ
Ｐｓ）との連携。
３．持続可能な社会に向けた他の取り組みとの連携

61気候変動の緩和及び適応、水資源管理、貧困軽減、教育、公衆衛生などの要素も密接に関係していることを認識し、同時に取り組む。
４．生物多様性に向けた取り組みのモニタリングと評価
締約国の報告制度に組み込まれたものとしてモニタリングと評価を実施する。今後設定される生物 多様性条約 2011〜2020 年指標の枠組み（インディケーターフレームワー
ク）に沿って、地方レベル での生物多様性マネジメントの評価基準を設定する。例えば、都市の生物多様性指標（ＣＢＩ）などを活用して、ＣＢＤ国別報告に沿うような形で中央政府に報告する。
５．生物多様性条約の活動や会合、イニシアチブに参加
適切で可能な範囲で自国政府に協力。
●ハイレベル・セグメントへ自治体の声である愛知・名古屋宣言の提示
私たちは、生物多様性国際自治体会議の主催者である愛知県知事と名古屋市長に対し、Ｃ
ＯＰ10 ハイレベル・セグメントに私たち地方自治体の代表として出席し、生物多様性国際自治体会議の成果である本宣言を提示することを委任します。また、現在検討されているＣＢ
Ｄ「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画（2011〜2020 年）」に対する私たち地方自治体の支持と、地方レベルでの実施についての約束を、各締約国を代表する閣僚に伝えます。
（後略）

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２．伊勢・三河湾流域保全・再生の今後の方向性
伊勢・三河湾流域の森、里、川、海を一体の地域と捉え、それぞれの地域で自立した市民が自立した地域を再生、創造していくことを通じて、生物多様性の保全活動を連携して推進していく
ことを目標に、今後も、現場に出かけて対面で行う流域再生調査を継続するとともに、調査結果を発信するための取組を進めていくことが重要であることが、調査や「流域対話」の結果から明らかになった。
このため、愛知・名古屋におけるＣＯＰ10 開催の成果を受けて、愛知目標やＳＡＴＯＹＡＭＡ
イニシアティブとの関連も含めて、今後の方向性を次のようにとりまとめた。
（１）愛知目標との関連
愛知目標には、これまで実施してきた伊勢・三河湾流域保全・再生調査に深く関わる目標が設定されている。今後の調査にあたっては、次の諸点に留意しながら調査を展開することが必要とされる。
①目標１の展開「生物多様性の価値とそれを保全し持続可能に利用するために可能な活動を人々が認識する」ため、伊勢・三河湾流域再生調査ならびに流域対話を継続しながら、多くの人々が生物多様性の価値を認識して、持続可能な利用のための活動を展開する。
②目標５の展開「森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場合には零に近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する」ために、伊勢・三河湾流域で活動する団体のネットワークを強化することにより、生息地の劣化と分断を未然に防ぐ広範な活動を展開する。また、中部地方環境事務所管内の生態系ネットワーク図を作成し、生態系ネットワー
クの形成に向けて、当該活動を促進するため、民間団体や基礎自治体が活用できるデータを整える。
③目標６の展開
「絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的な安全の限界の範囲内に抑えられる」ために、伊勢・三河湾における持続可能な資源利用を推進することを目的として、「味わって知る

地域の恵み」の活動を推進する。

④目標７の展開「農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される」ために、中山間地域の再生と創造に向けた団体の活動を支援するための都市住民の具体的活動を考え、実行する。
⑤目標８の展開
「過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準までに抑えられる」ために、上流と下流の連携を一層進めることを目的として、「森の人が海を知る」、「海の人が森を知る」、「川の人が森と海を知る」など、立場を超えて相互に理解を進めるために、伊勢・三河湾流域対話を継続する。
⑥目標 11 の展開「2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通63

じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海洋景観に統合される。
」ため、国立公園においては、海域公園地区の拡張を通じて、当該目標の達成に直接貢献する。
（２）ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとの関連
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの長期目標である「自然共生社会」、すなわち人と自然の良好な関係が構築されている社会の実現に向けて、伊勢・三河湾流域における農林漁業の持続的営みが重要になる。
第１期から第４期の流域再生調査の結果、伊勢・三河湾流域では、すでに「木質バイオマスの利用」、「小水力発電の推進」、「木の駅プロジェクト」などの地域通貨の確立などの取組みがはじまっている。
また、「聞き書き調査」や「伝統食づくり」、「味わって知るわたしたちの海」など、里山・里海地域における伝統的な知恵を継承する取組も活発に展開している。
伊勢・三河湾流域で卓越したこうした活動ならびに活動団体を支援するため、流域対話、活動団体に係る情報発信をより強化する取組を進めていくことが重要である。
（３）愛知・名古屋宣言との関連
都市住民は、区域内外の生態系サービスに大きく依存している。さらに、多くの居住者を抱える都市では、流域全体の生態系の健全さを脅かしていることは多くの事例から実証されている。
伊勢湾、三河湾でも赤潮や青潮（苦潮）の発生などにみられるように、都市活動が海の生態系に影響していることが指摘されている。
愛知・名古屋宣言では、「都市が一般に、水供給を始め、多くの資源を都市外の生態系に依存している」が、「都市が生産・流通・消費に及ぼす強い影響力を適切に行使するならば、地球生態系の回復に大きく貢献することができる」ため、市民、企業、行政とＮＧＯなどの団体が連携強化していくことを宣言している。
伊勢・三河湾流域保全・再生調査ならびに流域対話では、「都市住民は流域の保全再生に向けて何を為すべきか」、「都市住民は源流域とどのように連携できるか」、「中山間地域での取組か
ら都市住民は何を学ぶべきか」、「県境を越えた活動をどのように展開できるか」、「都市のなかで『かえる』が生息し、土も人間もよみがえり、安心できる食材を買える、暮らしをどのようにつくりだすか」などの論点が浮かび上がっている。
こうした論点をもとに、今後の流域保全・再生調査ならびに流域対話を深化させていくことが必要とされる。
（４）伊勢・三河湾流域の独自の取組の展開
伊勢・三河湾流域では、藤前干潟の保全、海上の森の保全など、生物多様性保全につながる流域の市民活動が展開してきた。また、「海の健康診断」、「森の健康診断」など、市民が生物多様性の現状を知るための広範な活動が続けられている。さらに、東海丘陵要素などの固有の絶滅危惧種などの保全に係わっている団体のネットワークが構築されている。加えて、第４期調査で明らかになったように、石徹白地域や垂井地域、揖斐川町における地域再生の活動は、地域の資源、文化、知恵を次代に継承しようとする先進的な取組である。
このような伊勢・三河湾流域における生物多様性の固有性、各種取組の先進性、活動の広域性を、今後も継続しながら、展開していくことが重要である。

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