国際文化・多文化共生

これからの多文化共生施策の立案に向けて

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海
代表理事 土井 佳彦
はじめにしておきたい点を、筆者の私見として述べさ

平成17年度、総務省は「多文化共生の推進せていただきたい。

に関する研究会」を開催し、平成18年３月にこれをもとに、地方自治体において多文化共多文化共生の推進に関する指針・計画の策定状況

生の推進に関する指針を策定する際のガイド

多文化共生施策の推進状況を測る一つの指ラインとするべく、「地域における多文化共生標として、各自治体においてこれに係る指針推進プラン」が策定され、地方自治体においおよび計画がどの程度策定されているのかをては、同プラン等を参考としつつ、多文化共見てみたい。

「多文化共生推進プログラム」を取りまとめた。

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生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化平 成22年 ４ 月 １ 日 現 在、 多 文 化 共 生 の 推

共生の推進を計画的かつ総合的に実施するこ進に係る指針・計画を策定している自治体とが望ましいとした。その後、各自治体で指は、都道府県で44（策定率94％）、政令市で19

針・計画の策定が進み、様々な施策が展開さ（100％）、政令市を除く市で313（41％）、特別れるようになった。時を同じくして、地域国区で14（61％）となっており、町村を含め1,797

際化協会では従来の「国際交流」、「国際協力」の自治体全体では490（27％）となっている1。に加え「多文化共生」を事業の柱の一つに据え、

ここでは、指針・計画の種類を「タイプ１．

自治体と連携し多文化共生施策の推進に努め多文化共生に関する指針・計画を単独で策定るとともに、地域住民による草の根の活動をしている」、「タイプ２．国際化施策一般に関支えてきた。

する指針・計画の中で多文化共生施策を含めこうして、阪神淡路大震災における外国人ている」、「タイプ３．総合計画の中で多文化支援をきっかけに市民活動の一つとして広共生施策を含めている」の３つに分けており、まった「多文化共生」は、現在、官民連携のタイプ１に限ってみれば策定率は全体のわずもと各地域の実情に応じて様々な取り組みがか３％、タイプ２と合わせても１割に満たな行われている。しかし近年、リーマン・ショッい（表参照）。

クに端を発する世界同時不況や東日本大震災、ちなみに、同時期の男女共同参画に関す少子高齢化に伴う労働力人口の不足など、国る計画の策定状況2は、1,797の自治体のうち境を越えた人の移動に影響を及ぼす様々な問

1,155（63.3%）、障害者計画の策定状況3は1,730

題が起こり、国内の外国人を取り巻く状況は（96.3%）となっている。男女共同参画基本計

大きく変化している。そうした背景を踏まえ、画が閣議決定されたのは平成12年、障害者基今後の多文化共生推進に取り組むうえで共有

本法の制定は昭和45年に遡る。それぞれ、地国際文化研修2013春

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表

多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況（平成22年４月１日現在）
都道府県

自治体数
47
タイプ１12（26%）
タイプ２25（53%）
タイプ３7（15%）
策定済（計） 44（94%）

指定都市
196（ 32%）
12（ 63%）1（ 5%）
19（100%）

市（指定都市を除く）
767
27（ 4%）
61（ 8%）
225（29%）313（41%）

区町

村

全体

233（13%）
3（13%）
8（35%）
14（61%）

757
0（ 0%）
4（ 1%）
85（11%）
89（12%）

184
0（0%）
1（1%）
10（5%）
11（6%）

1797
48（ 3%）
106（ 6%）336（19%）490（27%）おり、前者においては平成13年に「市町村男かっただけでは、具体的な施策を検討するこ

女共同参画計画の策定の手引き」が、後者はとはできない。それぞれの調査結果をクロス

平成７年に「市町村障害者計画策定指針」が集計し、さらに５年前、10年前、20年前の数示されている。いずれも長期的な取り組みの値と比較することで、この間の推移を見るこ中で進められてきたことであるが、在住外国とが重要である。IIHOE［人と組織と地球の人の数はこの20年で２倍と急増し、関連してための国際研究所］代表の川北秀人氏いわく、様々な問題が発生していることから、それら「調べるとは、『数える』、『比べる』、『尋ねる』、に適切に対処するためにも、多文化共生の推『探す』」である。このプロセスを踏むことに進に係る指針・計画の策定を急ぐ必要がある

よって、本当のニーズが徐々に浮かび上がっだろう。てくる。
また、日本人住民であれば把握されている多文化共生施策の推進におけるポイントことが、外国籍住民において不明であること

筆者はこれまでに、都道府県、政令市、市も少なくない。例えば、高校・大学進学率や区町村と、人口規模および立場や役割等、地就職状況などの進路に関すること、障害者手域事情の異なる自治体において、多文化共生帳の交付状況や生活保護受給率などの福祉に推進計画の策定に携わってきた。わずかな経関すること、出生率や乳児死亡率、乳幼児健験ではあるが、その過程で得られた気づきをも診の受診率など母子保健に関することなどでとに、筆者が多文化共生施策の推進においてある。こうした実態は、まったく把握されて特に重要だと考える２つの点について詳しく述いないわけではなく、公的機関によって取得べたい。

された情報が国籍別や在留資格別に整理され（1）住民構成の詳細把握と共有ておらず、必要なときに適切に情報が共有さ本来、今後何をどうすべきかを考えるにあれない、または速やかに共有することが難したっては、現時点で何がどのようになっていい状態にあるようだ。しかし、実態を把握しるかを詳細に把握していることが前提である。ていないということは、そこにどのような地当然のように聞こえるが、実際にはそうした域課題があるのかを見出そうとしていないと前提がないままに議論が始まることもある。

いうことであり、把握している情報を関係者また多くの場合、普段の統計情報はもとよりと共有できる状態にしていないということは、計画策定の基礎資料として事前に行われる調課題解決に向けた連携・協働を行う準備がで査においても、その実態把握が不十分またはきていないということである。

不適切であると感じる。

これまで、外国籍住民に関する情報は、外外国籍住民においては、まずその属性を明

国人登録法に基づき市区町村窓口での登録手らかにする必要があるが、一般的に国籍や性続きを経て法務省が管理することとなってい別、年代、在留資格は別々にまとめられている。

たが、平成24年７月１日より新しい在留管理

しかし、どの国籍の人が最も多いか、どの在制度が施行され、住民基本台帳制度において国際文化研修2013春

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国際文化・多文化共生

留資格を持つ人が何人いるかということがわ

これからの多文化共生施策の立案に向けて方自治体に対し関連する計画の策定を求めて

各自治体が登録・管理し、住民サービスへの要条件ではあるが、十分条件ではない。もう一

活用が容易になった。外国人雇用状況等、引つ、問題の発生および再発を防止するという視き続き国が管理する情報もあるが、可能な限点からのアプローチが必要だ。

り計画策定や事業実施に生かしていきたい。

問題の発生を未然に防ぐために、または拡一方、施策推進の担い手となりうる日本人大を少しでも軽減するためには、「このままい住民側の実態把握も必要である 。当該地域にくと10年後、20年後にどうなってしまうか」

おいて、各施策を推進するのに必要な専門性という将来予測が必要である。予測的中率をを持った人材がどのくらいいるのか、ボラン高めるには、（1）で述べたように、過去10 ～ティアとしてかかわれそうな人がどのくらい20年の推移や、近年の社会情勢、国内およびいるのかは、計画立案や策定後の事業実施の諸外国の経済状況や人口問題などを考慮するポイントの一つになる。特に、日本語学習支ことだ。例えば、過去15年ぐらいはブラジル援や災害時の多言語情報提供等、市民のボラ国籍の定住者資格を持つ30 ～ 40代の男性が増

ンティア活動に依存しているものについては、えていたが、ここ５年はやや下火になり、代後述するように今後はこれまでと同様の期待わってフィリピン国籍の10代後半の増加率がを持つことは難しいだろう。

高くなっている。そこには、2005年以降「興行」

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平成24年８月、内閣官房に設置された「外の在留資格認可が大幅に制限され、それまで国人との共生社会」実現検討会議は「中間的中心だった20 ～ 30代の女性の入国数が減った整理」を発表した。その中で、今後の検討課こと、日本人男性との間に生まれた子どもが題として、「より実態に基づいた施策を実施す

20歳になる前に母国から呼び寄せる人が増えるとともに、外国人を巡る状況についての国たこと、世界不況にもかかわらずフィリピン民の理解の促進を図るためにも、一層の現状国内で海外への出稼ぎ者数が増加傾向にある把握のための各種調査の実施等を行い、必要ことなどの要因があるのではないか。そうだなデータを蓄積するとともに、地方自治体やとすれば、今後もしばらくはこの状況が続く国民一般に広く情報提供することについて検だろうと推測される。これをもって、中学校討する」ことがあげられている。に入学・編入する子どもや高校・大学進学をこうした認識のもと、今後各自治体におい希望する子どもと保護者が増えるはずだ、とて日頃からできるだけ詳細に情報を収集・整いう仮説を立ててみる。初期適応指導や進路理・共有し、そこから具体的な課題を見出し、進学ガイダンスの実施、語学サポーターや日解決に向けて取り組むことが重要である。

本語指導者の育成・確保、進路説明資料の作成・（2）将来予測に基づいた予防策の検討・実施

翻訳が必要だと、ここでようやく具体的な事筆者が直接および間接的に関わった計画策業が企画できるようになる。この思考プロセ

定において、基本的な考え方としては、「今起スに、実態調査に基づく具体的かつ正確な数きている問題について、その要因（課題）を明値や、現場で活動する支援者や外国人当事者らかにし、今後５～ 10年間でどのように解決の実感値が加われば、的中率はグッと上がる。

するか」というものであった。それが一般的なニーズがわかったところで、次にその課題のかはわからないが、これだけでは“傷口に絆解決のための事業をどのように推進していく創膏を貼る”ことを繰り返すだけで、今後も同かを考えるのだが、その際、必要な期間適切じような傷を負う可能性を減らすことはできななサービスを継続して提供し成果を出すためい。持ち金が許す限りモグラたたきゲームをしの実現可能性を最大限にするために、どのよていては、いずれ疲弊し観客も台の前から離うな社会資源を活用すべきか検討する。来年れていってしまう。すでに顕在化している課題

度だけ、最初の１年間だけを考えるのではなの解決は、多文化共生社会の形成において必く、目標とする状態を達成するまでの間、事

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業の段階に応じた予算や人員の確保、ツール向けた働きかけをすることも大事だ。国主導の開発、ノウハウの普及などを予め設定し、のトップダウンにも一長一短あるが、これ以資源投入のポイントを押さえておくことが重上、法的根拠がないままに担当者の思いやボ要だ。例えば、「日本語教室の拡充」という事

ランティアの熱意に依存した事業、補助金頼業計画については、外国籍住民の日本語力をみの単年度事業が続くと、問題は解決されな最低限どのレベルまで引き上げるのかを設定

いまま先送りになってしまい、後から手のつした上で、そこに達していない人が現在何人けようがなくなってしまう。必要な事業が当いて５年間で何人まで減らすのか、そのため然のように行われており、そこに地域特性がには日本語教室がいくつ必要で、ボランティプラスされている状態を目指したい。

アを何人養成しなければならないのかと考える。大事なのはそこから先だ。だれを講師におわりにろ実施するか、ではない。必要なノウハウをとりまとめてから早７年が過ぎた。この先、身に付け、ボランティアとして活動してくれ10年目を迎えるにあたって見直しがはかられるだろうと期待している人（主婦、大学生、ることだろう。その中で、地域社会の課題解定年退職者等）が、本当に必要な人数集まる

決に取り組む人材の育成は、最も重要な施策のだろうか。今まではボランティアの募集にとなるだろう。次の10年で何をどこまで改善事欠くことはなかったかもしれないが、今後し、どのような地域社会を創るのか、具体的はそう簡単にはいかないだろう。地域によっな目標を設定し、そこに向けて多様な担い手て事情は多少異なるが、一般的には少子高齢が連携・協働を中でそれぞれの役割を果たす化が進み大学生の数は減っている。不況が続ことで、多文化共生社会の形成を加速させてく中親からの仕送りが減りアルバイトの時間いきたい。

が増え、就職活動時期も前倒しになり、ボランティア活動をする時間の確保ができない。
共働き世帯も年々増加し、母子家庭は急増している。仕事と子育ての両立に精一杯で、なかなか家族と過ごす以外の時間をもてない。
唯一、シニア層の参加は期待できるが、課題解決に必要なだけの専門的なノウハウを身に付けてもらえる人は限られている。今後、だれが多文化共生施策推進の担い手となりうる

1 総務省自治行政局国際室調べ
2 内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成22年度）」より
3 内閣府「平成23年版障害者白書」より
4 近年、外国籍住民を多文化共生施策推進の担い手として育成するケースが増えており、総務省「多文化共生推進プログラム」においても＜外国人の社会参加促進＞として重要な取り組みの一つにあげられているが、ここではマジョリティという数の面において日本人支援者の重要性の観点から述べる。のかを真剣に考え、できるだけ早く育成しなければならない。今、第一線で活躍している人のうち、10年後、20年後も同じように活動できている人はどのくらいいるだろうか。そ著 者 略 歴の人と同じレベルの人材を育成するのに、ど土井 佳彦（どい・よしひこ）のぐらい時間がかかるだろうか。専門家との連携や次世代を担う人材の育成、ノウハウの共有、支援の仕組み構築・普及が急務である。
この他に、特定の地域で一定の期間行われた先進事例をモデルに、広く他地域で展開できるようアレンジし、最終的には法制度化に

広島市生まれ。大学や専門学校等で日本語教育に従事しながら、地域でのボランティア活動を通じて多文化共生に携わる。2008 年、多文化共生分野の中間支援組織「多文化共生リソースセンター東海」の設立に参画し、翌年より現職。2009 年からは（特活）多文化共生マネージャー全国協議会の理事も務める。

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総務省が「多文化共生推進プログラム」をこれからの多文化共生施策の立案に向けて招いてどんな養成プログラムを立て、いつご