JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３１回）（２０１９年６月２8 日掲載分）

第５節
(d)

機械類、自動車、光学機器等（第８４類‐第９０類）

CRO 議長提案

２０１３年１０月１０日付、原産地委員会から物品理事会への報告（G/L/１０４７）によると、調和作業の進展を阻んでいる中核的政策問題のうち、特に「影響問題」と機械類等における付加価値基準の使用が最大の問題であることを認識し、後者を「機械類等に適用される二重規則」として以下のように概要をまとめている。
「機械類等に適用される二重規則」： 加盟国は、第８４類から第９０類に分類される約６００品目もの機械類セクターの規則の特定に関して異なる意見を有し、その理由として通商政策措置への調和規則の使用に関する不確実性が挙げられる。加盟国の中には、本セクターに対して付加価値基準が使用されるべきとの主張と、全く逆の主張とが存在する。CRO議長は、２００６年、加盟国の選択によりこれらの基準の選択的適用を容認する提案（「ダブル方式」又は「二重規則」）を行ったが、この実利的な解決方法はWTO加盟国の支持するところとはならなかった。
結果的に、第８４類から第９０類までの品目別規則は、その大半が合意されないまま最終議長パッケージ提案が出されることになるが、いずれにせよ、影響問題での合意なしには進展しない困難事案であった。そもそも、組立てのみで実質的変更とするルールをダンピング防止法上の迂回行為の判断に使用するとなると、迂回先での生産はほぼすべて原産性が付与され、「迂回」はほぼ存在しないこととなる。したがって、この意味においては、EUの主張する付加価値基準導入の方がより説得力がある。TCROの議論で、EUが付加価値基準の必要性を正当化する理由として貿易救済措置への適用を前面に押し出して主張していた時も、米国は税関での執行の容易さを主張していた。こうした事情を勘案すれば、組立ルールを主導した
米国税関及び米国ITCは、ダンピング防止法上の迂回に調和規則が適用されて然るべきと本気で考えていたか、以下は筆者の推測であるが、それ以前の問題として、商務省が管轄するダンピング防止法の迂回事案の取扱いを事前に国内で協議せずにUSTRがウルグアイ・ラウンドに合意してしまい、TCROでの議論では米国税関・米国ITCが自らの主張に固執したものの、CROでの議論ではUSTRが本来の米国のポジションに戻したと考えることが自然であろう。
米国に限ったことではないが、国の対処方針を会合毎に左右させる政府の姿勢は、まことに1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３１回）（２０１９年６月２8 日掲載分）不可解である。
一方、機械類等全般に対して適用されるべきルールとして提案された米国案の中には、極めて示唆に富んだものも多かった。これらのノウハウは２０００年代から始まるFTA・EPA交渉の条文策定及び品目別規則の策定に活用されることとなる。以下に、第８４類から第９０類までの品目に横断的に適用される規則案を参考までに訳出しておく。このうち、A「第８４類から第９０類までに適用されるプライマリー・ルール及び注釈」は合意されている。
A.

第８４類から第９０類までに適用されるプライマリー・ルール及び注釈

１． 分解によって得られる物品物品の分解によって生じる関税分類の変更は、マトリックス表に規定されるルールの要件を満たす変更とはみなされない。物品から回収された部品の原産国は当該回収国とするが、輸入者、輸出者又は部品の原産地を決定するための正当な理由を有する他のいずれかが、部品自体への原産地表示又は書類のような確認しうる証拠によって別の原産国を示す場合はこの限りでない。
２． 部品の収集
関税分類の変更が、他の項又は号の未組立の物品として提示される部品の集合体に対するHS通則２（a）の適用によって生じる場合には、各部品は収集される以前に有していた原産地を維持するものとする。
３．再証明又は再試験
関税分類の変更が物品の再証明又は再試験の結果として生じる場合には、当該変更はマトリックス表に規定されるルールの要件を満たす変更とはしない。
４．収集された部品の組立て
HS通則２の適用により完成品として分類される部品の集合体を組み立てた物品は、当該組立を行った国を原産国とする。ただし、当該各部品が集合体としてではなく個々に提示された場合に当該産品がプライマリー・ルールを満たす場合に限る。
５．ブランクから製造された部品及び附属品(1)

HS通則２（a）の適用によって完成した物品と同じ項又は号に分類されるブランクから製造された物品の原産国は、作業を行うすべての角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ

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加工、たたき加工又は圧縮成形を含むものとする。
(2)

上記パラ１は、「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類される物品(固有の名称を付された物品を含む。)及び第８４.８０項及び第８４.８３項に分類される物品に適用されるものとする。

B．

マトリックス表第４欄に規定されるプライマリー・ルールに適用される第84類から第90類の注釈

付加価値ルールの適用［１． 「付加価値X％」は、作業及び加工、及び要すれば加工国の原産部品の組み込みの結果として得られた価値の増加が、少なくとも当該物品の工場渡し価額のX％以上となることを意味する。
２． 「工場渡し価額」は、最後の作業又は加工を行った製造者に対して支払われるべき産品の価額であって、当該産品が輸出される際に払い戻され、又は払い戻され得る内国税を含まない。
３． 「作業及び加工、及び要すれば加工国の原産部品の組み込みの結果として得られた価値の増加」は、準備作業、仕上げ及び検査工程を伴う組立て、及び当該作業が行われる国を原産とする部品の組み込みに、利益及び当該作業の結果として当該国で負担される一般経費を含む価値の増加を意味する。］
C．

マトリックス表第３欄に記載される追加プライマリー・ルール及び注釈

上記プライマリー・ルール及び注釈Aが適用されず、マトリックス表第３欄に規定されるその他のプライマリー・ルールが最後に生産を行った国において満たされない場合、以下の規定が上から順番に適用される。
［ (a)

物品が関税分類の変更を伴う材料又はコンポーネンツから生産されるものの、当該物品に適用されるプライマリー・ルールを満たさない場合、当該物品の原産国は当該材料又はコンポーネンツの全て又は主要な部分を供給した国とする。

(b) 以下の規則は「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類され、固有の名称がHS品目表に記載されていない物品に対してのみ、上から順番に適用される。
(1)

下のルール(3)に規定される部品以外からなる５つ以上の（原産、非原産を問わない）部品の組立てにより生産された物品は、当該組立国を原産国とする。

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下のルール(3) に規定される部品以外の非原産コンポーネンツを一つ以上の新たな機械的又は電子的な機能を果たす装置又は機器へと加工した結果として得られる物品は、当該加工を行った国とする。

(3)

以下に列挙する部品は、上記ルール(1)の適用に当たって考慮されず、上記ルール(2)に規定する新たな機械的又は電子的な機能を付与する加工として取り扱われることはない。
(i)

機械の土台への取り付け(ii)

機械又は機器のキャビネット又は類似の容器への取り付け(iii)

HS第15部の部注２に規定される汎用性の部分品又は第39類のプラスチック製の類似部品の取り付け(iv)

ハンドル、文字盤、ノブ、手動クランク及びその他の消費者が使用する制御具の取り付け(v)

電源コードの取り付け又はトランス、アダプター又はコンバータ
ーの備え付けによるボルト、周波数の変更(vi)

電池、蓄電池、センサー、サーモスタット又は物品の恒久的な部品とならないその他の物品の取り付け(vii)

機械又は装置の駆動を補強するだけを目的とした附属品又は部品（組み込まれるコンポーネンツの印刷回路を含む）の取り付け(viii)

マニュアル、保証カード、基準適合証明書（試験の有無を問わない）又はラベルの追加(ix)

ホコリ、酸化物、油、塗装又はその他の塗布物の洗浄、清掃、除去(x)

単純な塗装及び研磨作業(xi)

製品又はその包装へのマーク、ラベル、ロゴ及びその他の標章の貼付又は印刷、又は(xii)D.

ソフトウェアのインストール

マトリックス表第３欄の第8471.50号、第8471.60号、第8471.70号及び第8471.80号に規定するプライマリー・ルール

第8471.50号、第8471.60号、第8471.70号及び第8471.80号の規定の適用に当たって、これらの号の物品がこのグループ内のその他の号のユニットと共に同一のケース内への組立ては、原産性を付与する。
E.

マトリックス表の第３欄に規定されるルールに適用される第84から第90類までのレジデュアル・ルール及び注釈

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別添２ルール１(e) の適用に当たっては、以下のレジデュアル・ルールが上から順番に適用される。
１． 「部分品」又は「部分品及び附属品」として分類され、固有の名称が記載されていない物品については、原産国は組立国とする。ただし、当該物品が２つ以上の部品（第15部の部注２に規定される汎用性の部品又は第39類のプラスチッ
ク製の類似部品以外のもの）の組立てによって生産され、かつ１つ以上の部品（第15部の部注２に規定される汎用性の部品又は第39類のプラスチック製の類似部品以外のもの）が組立国において原産性要件を満たす場合に限る。このルールの適用に当たっては、以下の部品又は作業は原産性を付与する部品又は作業として考慮されない。
(a)

機械の土台への取り付け(b)

機械又は機器のキャビネット又は類似の容器への取り付け(c)

HS第15部の部注２に規定される汎用性の部品又は第39類のプラスチック製の類似部品の取り付け(d)

ハンドル、文字盤、ノブ、手動クランク及びその他の消費者が使用する制御具の取り付け(e)

電源コードの取り付け又はトランス、アダプター又はコンバーターの備え付けによるボルト、周波数の変更(f)

電池、蓄電池、センサー、サーモスタット又は物品の恒久的な部品とならないその他の物品の取り付け(g)

機械又は装置の駆動を補強するだけを目的とした附属品又は部品（組み込まれるコンポーネンツの印刷回路を含む）の取り付け(h)

マニュアル、保証カード、基準適合証明書（試験の有無を問わない）又はラベルの追加(i)

ホコリ、酸化物、油、塗装又はその他の塗布物の洗浄、清掃、除去(j)

単純な塗装及び研磨作業(k)

製品又はその包装へのマーク、ラベル、ロゴ及びその他の標章の貼付又は印刷、又は(l)ソフトウェアのインストール

２． 物品が単一の原産国の材料から生産され、当該物品に適用される関税分類変更
又はプライマリー・ルールの要件を満たさない場合、原産国はそれらの材料の原産国とする。
３． 原産国は、重要な特性の原則が適用できる範囲において、物品に重要な特性を与える材料（又は機能要素）の原産国とする。そうでない場合、原産国は、重量で決定される当該材料の主要な部分の原産国とする。］

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