グリーン調達ガイドライン
第４版

改訂2022年7月

新和工機株式会社

目

次

１．目的........................................................................................ 2
２．対象範囲 .................................................................................... 2
３．お取引様へのお願い ........................................................................... 2４．化学物質の管理に関するお願い .................................................................. 2
５．紛争鉱物に対する基本姿勢...................................................................... 2
別紙－ 1 製品含有化学物質保証体制の内容 .......................................................... 3
別紙－２ 製品含有禁止化学物質リスト .............................................................. 4
１.無条件禁止化学物質 (製品含有禁止化学物質のうち、含有条件、含有部位にかかわらず禁止する物質) ........ 4
２.条件付禁止化学物質 (製品含有禁止化学物質のうち、含有条件、含有部位によって禁止する物質） ........... 6
３. 製造工程使用禁止化学物質 (新和に納入する物品の生産過程で使用を禁止する化学物質） ................ 11
改訂履歴....................................................................................... 12

1

１．目的
本ガイドラインでは、「製品含有化学物質保証」に対する基本的な考え方と具体的な基準及び運用について定め、新和工機㈱の顧客での問題発生を事前に防止することを目的としています。

２．対象範囲本ガイドラインでは、新和工機㈱の商品を構成する完成品、半完成品、ユニット品、部品、原材料、付属品、オプション品、梱包材などを対象とします。
なお、一部のお取引内容に関しては、本ガイドラインの内容の一部が除外される場合があります。弊社担当部署の指示に従って下さい。

３．お取引様へのお願い
製品含有化学物質保証のお願い（１） 弊社に材料、部品等を納入されるお取引様には製品含有化学物質に関する保証体制を構築・維持して頂きますようお願い致します。保証体制に関する詳細は別紙－１をご確認ください。
（２） お取引様につきましては、別途、弊社から製品含有保証体制の取り組み状況について確認させて頂く場合があります。

４．化学物質の管理に関するお願い（１） 別紙－２に定める化学物質に関しては代替品への置き換え等の実施をお願いします。
（２） 必要な場合、弊社担当部署から化学物質についての調査依頼・保証書の提出などお願いする場合があります。
（３） 当社顧客の要請その他の事情により、本ガイドラインの要求範囲を超える場合は、弊社担当部署からお取引先へ改めて連絡いたしますので、その内容に対するご協力をお願い致します。
（４） 二次以降のお取引様に対しても、製品含有化学物質保証体制を要求するように依頼してください。

５．紛争鉱物に対する基本姿勢
アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される一部の鉱物 （タンタル、スズ、金、タングステン）は、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、当地の武装勢力の資金源になっているとして、「紛争鉱物」と呼ばれています。紛争鉱物に関する米国法規制や国際機関であるOECD のガイドラインでは、サプライチェーン全体で、最終製品に紛争鉱物が含まれていないかを確認するための合理的な原産地調査またはデューデリジェンス（適切な調査）が要請されております。お取引先につきましては、紛争鉱物に関する国際的な状況をよくご理解い
ただき、紛争鉱物不使用にご賛同いただくとともに、当社が実施する調査や監査にご協力いただくなど、グローバルサプライチェーンの一員として、責任ある鉱物調達に取り組むことをお願い致します。

6．リサイクル材に関する考え方「循環型社会」や「ゴミゼロ」、「3R」等の社会的な高まりや要求があり、「様々なモノの再資源」が行われ始めています。そのなかで、リサイクルされた材料や製品等が流通している場合があります。モノによっては「同等品」又は「相当品」という形で流通し、製品含有化学物質管理がされていない場合やJIS規格等の規格品でない場合、トレーサビリティが確保されていない場合があります。当社の対応としては、製品含有化学物質管理がされているモノやトレーサビリティが確保されているモノのみ当社への納入ができることとします。リサイクル品を使用する場合は当社までご連絡をお願い致します。
2

別紙－1 製品含有化学物質保証体制の内容
実施項目内容１．方針及び計画策定
１.１
製品 含有化学 物質方針 作成
１.２
要求事項の特定①法的及び顧客要求事項の明確化②管理範囲の明確化
１.３
目標及び計画に作成
１.４
組織体制・役割権限の明確化
１.５
文書管理
１.６
教育・訓練

製品含有化学物質に関する「取り組み」が盛り込まれた方針が策定され、維持されていること。
①製品に関係する法律・規制と顧客の要求事項の文書が管理され、常に最新情報を維持、管理されること。かつ、製品含有化学物質管理に関する情報を社内の必要な部門に対し適切に伝達できていること。
②製品含有化学物質管理の対象となる「工程」「物質」を明確にしていること。
管理範囲が明確にされ、それに見合った自社における達成目標及び計画が明確に策定されていること。
製品 含有化学 物質管理 を推進す る体制 （責任者および組織 ）が決められていること。
製品含有化学物質管理に関わる文書・記録が作成させ維持・管理する仕組みがあること。
教育の必要性を特定して各企業に見合った化学物質およびその管理に関する充分な知識習得に役立つカリキュラムがあり、必要な社員へ計画的に教育・訓練が実施されていること。

２．実施及び運用
２.１
設計・開発
２.２
含有情報入手・確認

製品含有化学物質を回避するために、製品の設計・開発過程でなすべきことを明確にし、実施していること。

２.３
購買管理

自社製品を構成する部品・原材料のお取引先が、製品含有化学物質の管理を適切に行っているか確認し、改善をうながす仕組みがあり、実施していること。

２.４
製造工程
①受入確認
②工程管理

①自社で行う「受入確認」の中で製品含有化学物質についての検査方法・基準を明 確にし、実施していること。分析測定による現品確認が必要な場合は適正に行われていること。

２.５
変更管理

２.６
出荷時確認
２.７
不適合時の対応

２.８
情報提供
３．点検及び是正処置
４．経営者による見直し

お取引先から得られる製品含有化学物質情報の記入は、漏れがなく適切であることを確認し、又情報内容の確認についても、要求に照らし合わせ適正に行われていると。

②‐1 製造工程での混入・汚染を防止し、酸化・蒸発・含有濃度等の変化による影響を受けないことを確実にする工程管理を実施していること。
②‐2 製品含有化学物質の管理でなすべき事項への対応を生産委託先へ要求するとともに、生産委託先の管理状況を定期的に確認・指導・監査する仕組みがあり実施していること。
製品含有化学物質管理についての変更管理ルールが定められ、適切に運用されていること。
メーカー変更や原材料変更など製品含有化学物質に影響を及ぼす可能性のある変更については４Ｍ変更と定義し問題がないか確認すること。
新 和 工 機 ㈱ の要求する製品含有化学物質に影響を及ぼす可能性のある変更については、納入窓口へ事前に連絡をとること。
製品含有化学物質管理に関する全ての工程で、確実な運用がなされ、得られた信頼性の高いデータをもって、出荷を判断していること。
不適合発生時には、不適合品の処置(適合製品への混入防止を含む)が適切になされ、関係者(推進責任者、経営責任者又は事業責任者、関係部門、お取引先、顧客等)への通知や報告が速やかになされる体制が整っていること。また事故の際には原因調査や対策、再発防止等が行われること。
顧客等への特定の製品含有化学物質に関する情報提供が適正に実施されていること。
製品含有化学物質管理についての内部監査があり、この中で製品含有化学物質管理について、運用を確認していること。
内部監査の結果、問題がある場合は、次期目標など施策に反映されていること。

3

別紙－２ 製品含有禁止化学物質リスト
注意：本リストに掲載されていない物質でも、条約・法・条例・業界指針などで規定されている場合はそれらを完全に順守すること。

１.無条件禁止化学物質（製品含有禁止化学物質のうち、含有条件、含有部位にかかわらず禁止する物質）
無条件禁止化学物質一覧を以下に示します。表中の「分類」に記載する適用法令については、すべての国をカバーしたものではありません。また、「一般用途例」に記載する用途は、代表的な用途であり、すべてではありません。
分類

労安法
対象物
質群

№
12345678910111213141516

化審法
対象物
質群

黄りん
ベンジジン及びその塩
4-アミノジフェニル及びその塩
4-ニトロジフェニル及びその塩
ビス （ クロロメチル） エーテル
2-ナフチルアミン／ ベータナフチルアミン及びその塩ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤 （ 希釈剤を含む）の５％ をこえるもの。
ＰＣＢ／ ＰＣＴ類
ヘキサクロロベンゼン
アルドリン
ディルドリン
エンドリン
ＤＤＴ
クロルデン類
トリブチルスズ ＝オキシド
N,N'-ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-トリル-N’-キシリル-パラ-フェニレンジアミン、または N,N'-ジキシ
リル-パラ-フェニレンジアミン

17

2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール

1819

トキサフェン
マイレックス2,2,2-トリクロロ-1, 1-ビス（ 4- クロロフェニル）エタノール （ 別名ケルセン又はジコホル）
ヘキサクロロブタ -1,3-ジエン
2- （ 2 Ｈ -1,2,3- ベンゾトリアゾール- 2- イル） -4,6- ジtert-ブチルフェノール （ 別名チヌビン 320）
ヘキサブロモシクロドデカン （HBCD）

2021222324

DBBT 類

物質名25262728

一般用途例
マッチ
着色剤原料
ゴム酸化防止剤
合成中間体
染料,顔料,メチル化剤
着色剤原料
絶縁油,熱媒体,潤滑油
防カビ剤,殺虫剤
防腐剤,殺虫剤
防腐剤,殺虫剤
殺虫剤,殺鼠剤
殺虫剤
殺虫剤
防腐剤,防カビ剤
ゴム老化防止剤
酸化防止剤その他の調整添加剤,潤滑油
殺虫剤,殺ダニ剤
難燃剤,殺虫剤,殺蟻剤
殺ダニ剤
溶媒
紫外線吸収剤

臭素系難燃剤
殺虫剤,防虫剤,農薬全
ペンタクロロフェノールまたはその塩もしくはエステル
般ＤＢＢＴ（ モノメチルジブロモジフェニルメタン）
絶縁油
ＤＢ Ｂ（ ジ-u-オキソ-ジ-n-ブチルスズヒドロキシボラン） 殺菌剤
モノメチルテトラクロロジフェニルメタン
絶縁油
モノメチルジクロロジフェニルメタン
絶縁油

4

分類
ハロゲン系有機化合物
その他№2930物質名
特定臭素系難燃剤ＰＢＢ類
特定臭素系難燃剤ＰＢＤＥ類

一般用途例
難燃剤
難燃剤

31

ポリ塩化ナフタレン （ Cｌ： 1 以上）

防腐剤,殺虫剤,潤滑油

32
33
34

アスベスト類
オゾン層破壊物質(モントリオール議定書対象物質 )フマル酸ジメチル

断熱材,充填剤
冷媒,発泡剤
防腐剤,防カビ剤

5２.条件付禁止化学物質（製品含有禁止化学物質のうち、含有条件、含有部位によって禁止する物質）
除外用途を示していない物質は適用除外用途なしとなります。
また、途例・使用例として記載された例は、代表的な用途・使用例であり、すべてではありません。
№

12

物質名

カドミウム及びその化合物

六価クロム化合物

管理
レベル

禁止

禁止

用途・使用例・条件など製品に用いる安定剤,顔料,塗料/インク,メッキ,蛍光灯
梱包材
注)梱包材については、重金属(鉛･水銀 ･カドミウム･六価クロム)の総量で判定
上記以外の生産材
例)カドミウムを含む銀ロウ材料
亜鉛及び亜鉛合金,亜鉛化合物などの材料,部品(快削黄銅棒,ゴムベルト等)
DC モータ,スイッチ,リレー,ブレーカ等の電気接点
注)電池に関しては欧州電池指令に従う
皮膚と接触する革製品, 革パーツを含む製品
注)総乾燥重量において判定
梱包材
注)梱包材については、重金属(鉛･水銀･カドミウム･六価クロム)の総量で判定
上記以外の生産材例)塗料,インキ
電気亜鉛めっき後クロメート処理された材料及び部品(一般機械部品,電装購入品及び電源装置等に使用される板金,ねじ,軸物,等)
クロメート化成処理(塗装前処理 )された
アルミ,銅合金,亜鉛合金等の材料 ･部品

6含有閾値

75ppm
合計
100ppm100ppm3ppm
合計100ppm1000ppm

№

物質名

管理
レベル

禁止

3

鉛及びその化合物

除外

用途・使用例・条件など製品に用いるプラスチック,塗料/インク
但し、塗料/インクに含まれる炭酸鉛,硫酸鉛は閾値なしで禁止
梱包材
注)梱包材については、重金属(鉛･水銀 ･カドミウム･六価クロム)の総量で判定
ポリ塩化ビニル電線被覆中の鉛宝飾品(時計のバンドを含む)
但し、クリスタルガラス,ガラス,ステンレススチール,鉛添加処理をしていない天然宝
飾品を除く
宝飾品(時計のバンドを含む)のガラス,ステンレススチール 但し、消費者が触れない時計の内部部品は除く
上記以外の生産材
例)鉛合金めっき処理された材料及び部品潤滑剤としての鉛を含む部品
はんだ材料
鉛を含有する各種合金(但し、除外対象の合金は除く)
注)電池に関しては欧州電池指令に従う
ガラス蛍光管であって鉛含有量が、 0.2wt%を超えないもの
機械加工目的のために合金成分として鋼材中及び、亜鉛めっき鋼材中に含まれる0.35wt%までの鉛合金成分としてアルミニウム材に含まれる0.4wt%までの鉛銅合金に含まれる 4.0wt%までの鉛高融点はんだに含まれる鉛(例えば、その中に 85%を超える鉛を含むすず鉛はんだ)
ガラ ス中又は 、セラミ ック中に鉛 を含む電気電 子部品、 もしくは ガラス又は 、セラミックを母材とする化合物中に鉛を含む電気電子部品
定格電圧が AC125V 又 は 、 DC250V 又 は 、 それ以上のコンデンサ内の誘電体セラミック中に含まれる鉛光学ガラスやフィルタガラスに含まれる鉛集積回路パッケージ(フリップチップ)の内部半導体ダイ及び、キャリア間における確実な電気接続に必要なはんだに含まれる鉛

7

含有閾値

100ppm
合計100ppm300ppm200ppm500ppm1000ppm

---

№

物質名

管理レベル

除外

梱包材
注)梱包材については、重金属(鉛･水銀･カドミウム･六価クロム)の総量で判定
上記以外の生産材
例)顔料,染料,塗料,インキ,時間計等のインジケータ,水銀を接点に用いたリレー,スイッチ,センサー,プラスチックへの調剤注)電池に関しては欧州電池指令に従う
電球形およびコンパクト形(片口金)蛍光ラン
プであって水銀含有量が 1 バーナー当たり（ 次の量を） 超えないもの
一般照明用途 30W 未満 : 2.5mg
一般照明用途 30W 以上 50W 未満 : 3.5mg
一般照明用途 50W 以上 150W 未満 : 5mg
一般照明用途 150W 以上 : 15mg
一般照明用途で環形または角型かつチューブの直径 17mm 以下： 7mg
特殊用途用 : 5mg
特殊用途の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプ(CCFL 及び EEFL、長さ 500mm 以下)
であって水銀含有量がランプあたり 3.5mg を超えないもの
RoHS 指令の付属書に特に定められていない
その他の放電ランプに含まれる水銀皮膚に直接かつ長期的に接触する製品の意
図的添加禁止例)ｲﾔﾘﾝｸﾞ･ﾈｯｸﾚｽ･ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄと ﾁｪｰﾝ,ｱﾝｸﾚｯﾄ,指輪 腕時計ケース,腕時計ベルト
上記以外の用途
衣類等の繊維製品に関わる製品(直接／間接)の意図的添加禁止
パーティクルボードや中質繊維板の複合木材製品
注)詳細についてはカリフォルニア州複合木材製品ホルムアルデヒト規制に従う
上記以外の用途

禁止

塩ビ可塑剤 ,難燃剤

禁止4水銀及びその化合物除外

5ニッケル禁止
除外
禁止

6ホルムアルデヒド

7

短鎖型塩化パラフィン(炭素鎖長： 10-13)8禁止

特定アミンを形成する一部のアゾ染料・顔料禁止※別表 1 参照

除外
禁止

9

パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)およびその塩用途・使用例・条件など

除外

人の皮膚(または口腔)に直接かつ長時間接触する可能性のある織物製品および皮革製品･部品
上記以外の用途
コーティングされた材料, 表面処理
上記以外の生産材
フォトリソグラフィ ･プロセスのためのフォトレジストまたは反ミラー･コーティングフ
ィルム,書類,または印刷版に適用される
写真コーティング
8

含有閾値

合計
100ppm1000ppm-----

1000ppm
30ppm
1μg/㎡
1000ppm
-

№

物質名

管理
レベル

用途・使用例・条件など

含有閾値

0.01%

除外

シリカゲルおよびその他の調剤
インジケータカードは、通常の環境(通常使用時)において、塩化コバルトを吸引するリスクは無いため対象外とする塗料,顔料,防冷媒,消火剤,洗浄剤,安定剤
皮膚と接触することを意図された織物、または 2 成分室温硬化モールドキット
上記以外の用途禁止

樹脂(特にポリ塩化ビニル)用可塑剤など

1000ppm

禁止

樹脂(特にポリ塩化ビニル)用可塑剤など

1000ppm

禁止

樹脂(特にポリ塩化ビニル)用可塑剤など

1000ppm禁止
禁止
禁止

樹脂(特にポリ塩化ビニル)用可塑剤など
塩化ビニル樹脂用安定剤,滑剤,触媒
下記以外の用途への意図的含有禁止

1000ppm
1000ppm-除外

ゴムへの添加剤(タイヤは除く )禁止
10塩化コバルト11

三置換有機スズ化合物

12ジオクチルスズ( DOT)化合物

フタル酸ジ 2-エチルヘキシ
13ル（ DEHP）
14 フタル酸ジブチル （ DBP）
フタル酸ベンジルブチル
15（BBP）
16 フタル酸ジイソブチル (DIBP)
17 ジブチルスズ(DBT)化合物
N-フェニルベンゼンアミンとスチレンおよび 2，4，4-トリ18メチルペンテンの反応生成物（ BNST）
パーフルオロオクタン酸
19(PFOA)およびその塩
20

多環芳香族炭化水素 （PAHs）※別表 2 参照除外禁止
禁止

禁止
禁止
除外

織物、コーティングされた材料
上記以外の生産材
人の皮膚または口腔内に直接ならびに長時間または短期間繰り返し接触するゴムまたはプラスチック構成部品
上記以外の用途

91000ppm
1000ppm-1μg/㎡1000ppm
1ppm-別表1：特定アミン詳細リスト№
12345678
910111213141516
1718
1920
2122

物質名
o-アニシジン
2-ナフチルアミン
3，3’-ジクロロベンジジン
4-アミノビフェニル
ベンジジン
o-トルイジン
4-クロロ-2-メチルアニリン
2、4-トルエンジアミン
o-アミノアゾトルエン
5-ニトロ-o-トルイジン
3、3’-ジクロロ-4，4’-ジアミノジフェニル
メタン
4，4’-メチレンジアニリン
4，4’-ジアミノジフェニルエーテル
p-クロロアニリン
o-ジアニシジン
3，3’-ジメチルベンジジン
2-メトキシ-5-メチルアニリン
2，4，5-トリメチルアニリン
4，4’-ジアミノジフェニルスルフィド
2，4-ジアミノアニソール
4，4’-ジアミノ-3，3’-ジメチルジフェニル
メタン
4-アミノアゾベンゼン

CAS №
90-04-0
91-59-8
91-94-1
92-67-1
92-87-595-53-4
95-69-2
95-80-7
97-56-3
99-55-8
101-14-4
101-77-9
101-80-4
106-47-8
119-90-4
119-93-7
120-71-8
137-17-7
139-65-1
615-05-4
838-88-0
60-09-3

別表2：多環芳香族炭化水素（PAHs） 詳細リスト
№
123
4
5678

物質名
ベンゾ(a)ピレン
ベンゾ(e)ピレン
ベンゾ(a)アントラセン
クリセン
ベンゾ(b)フルオランテン
ベンゾ(j)フルオランテン
ベンゾ(k)フルオランテン
ジベンゾ(a,h)アントラセン

CAS №
50-32-8
192-97-2
56-55-3
218-01-9205-99-2205-82-3
207-08-953-70-310

３. 製造工程使用禁止化学物質（新和工機に納入する物品の生産過程で使用を禁止する化学物質）
お取引先での製造工程使用禁止化学物質を以下に示します。表中の「分類」に記載する適用法令については、すべての国をカバーしたものではありません。
分類№
12345678

物質群

黄りん
ベンジジン及びその塩
労安法
4-アミノジフェニル及びその塩禁止物質
アモサイト(法令 55 条
クロシドライト施行令 16 条)
4-ニトロジフェニル及びその塩
ビス （ クロロメチル） エーテル
ベータ－ ナフチルアミン及びその塩
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が9当該ゴムのりの溶剤(希釈剤を含む)の 5%を超えるもの
第２号から８号までに挙げる物をその重量の１%を超えて含有する
10
製剤その他の物
11 １,１,１－ トリクロロエタン
12 四塩化炭素
モントリオ
13 メチルブロマイド （ 別名： 臭化メチル、ブロモメタン）
ール議定書
14 CFC-11
付属書
15 CFC-111
A,B,E、
16 CFC-112
および C-Ⅱ
17 CFC-113
18 CFC-114
19 CFC-115
20 CFC-12
21 CFC-13
22 CFC‐ 211
23 CFC‐ 212
24 CFC‐ 213
25 CFC‐ 214
26 CFC‐ 215
27 CFC-216
28 CFC-217
29 H a l on –1211
30 H a l on –1301
31 H a l on –2402
32 HBFCs
33 デカプロモジフェニルエーテル
34 ヘキサクロロブタジエン
米国TSCA第6条
35 ペンタクロロチオフェノール
追加5物質
36 リン酸トリス（4－イソプロピルフェニル）
37 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール
38 ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質※ 以下の用途への使用については適用除外とする。
① 研究・開発用途で、非定常的に少量使用する試薬② 既存設備、装置に冷媒として含まれるＣＦＣ③ 既存設備、装置に消火剤として含まれるハロンi11

改訂履歴版
12

改訂年月
改定内容
2006 年6 月 初版
2008 年10 月 (1) 別紙-1 製品含有化学保証体制の2.5 変更管理に関する記述内容に関して詳細記述を追加しました。
(2) 別紙-2 無条件禁止化学物質として下記物質を追加しました。
No.20：2,2-トリクロロ－１，１－ビス（４－クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホル）
No.21：ヘキサクロロブタ－１，３－ジエン
No.22：2-(2H-1,２，３－ベンゾトリアゾール－２－イル)－４，６－ジ－tert-ブチル
フェノール（別名 チヌビン320）(3)別紙-2 条件付禁止化学物質として下記物質を追加しました。
No.9：塩化コバルト
No.10：パーフルオロオクタンス酸塩（ＰＦＯＳ）及びその塩

32018 年7 月(1) ５．紛争鉱物に対する基本姿勢を追加(2) 別紙-2 無条件禁止化学物質として下記物質を追加しました。

No.23：ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
No.34：フマル酸ジメチル(3) 別紙-2 条件付禁止化学物質として下記物質を追加しました。
No.12：ジオクチルスズ(DOT)化合物
No.13：フタル酸ジ2-エチルヘキシル(DEHP)
No.14：フタル酸ジブチル(DBP)
No.15：フタル酸ベンジルブチル(BBP)
No.16：フタル酸ジイソブチル(DIBP)
No.17：ジブチルスズ(DBT)化合物
No.18：N-フェニルベンゼンアミンとスチレンおよび2，4，4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）
No.19：パーフルオロオクタン酸(PFOA)およびその塩
No.20：多環芳香族炭化水素(PAHs)
4

2022年7月 ⑴⑵⑶

6.リサイクル材に関する考え方を追加
TSCA規制追加禁止化学5物質を追加（製造工程使用禁止化学物質）
ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質を追加（製造工程使用禁止化学物質）

12