特集 官民の新たな役割分担

官庁営繕部におけるPFI 事業の取り組み
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課
民間資金等活用営繕事業対策官

さい き

才木じゅん

潤

1 はじめに2 中央合同庁舎第 7 号館整備等事業

国土交通省官庁営繕部では，良質な公共サービ

中央合同庁舎第 7 号館整備等事業は，都市再生スを効率的かつ効果的に提供する観点から，民間プロジェクトの決定を受け，旧文部省庁舎（昭和の資金や経営能力，技術的能力を活用するPFI事

8 年築）および旧会計検査院庁舎（昭和10年築）業に積極的に取り組んできています。のPFI手法による建て替えと，街区全体の再開発

官庁営繕部が行うPFI事業は，その整備対象がを行うものです。具体的には，独立行政法人都市主に庁舎であり，利用料金を徴収する行政サービ

再生機構が施行する第一種市街地再開発事業と国スとは異なることから，類型としては「延べ払いが特定建築者として実施するPFI事業を一体的に型（サービス購入型）」に属します。また，庁舎進めるもので，中央官庁街で最大規模のPFI事業の使われ方は国の施策に連動し，入居官署の変更であるとともに，わが国初の大規模官民協働プロや施設自体の改変がしばしば発生することから，ジェクトです。以下に，まちづくりをはじめとすこのような臨機の措置に迅速に対応すべくBTOる事業概要を示します。

方式で実施しています。
平成26年10月現在，国土交通本省や北海道開発⑴

官民が一体となったまちづくり局，各地方整備局を合わせ，全18件のPFI事業を①

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年実施しており，このうち16件はすでに維持管理・6 月）運営段階に入っています。

平成13年 6 月，都市再生本部において，解決を

ここでは，官庁営繕部が実施しているPFI事業図るべきさまざまな「都市の課題」について官民の中でも特に話題性のある事業として，官庁施設が参加・連携し，総力を挙げて取り組む具体的なPFIの先駆的事例であり官民が一体となってまち行動計画として「都市再生プロジェクト」が決定

づくりを実施した「中央合同庁舎第 7 号館」と，（第一次）され，その中で『文部科学省，会計検初の自治体との合築PFIである「九段第 3 合同庁査院についてPFI手法による建て替えと，これら舎・千代田区役所本庁舎」についてご紹介しまの官庁施設を含む街区全体の再開発について，必す。

要な調査を実施する』ことが示されました。

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しいまちづくりの方向について提案（霞が関三丁目南地区まちづくり提案書）がなされました。平
成14年 8 月には，この提案書が千代田区長に提出され，都市計画の手続きが具体的にスタートしました。
②

霞が関三丁目南地区 地区計画決定（第一段階）（平成15年 1 月）
まちづくりを実際に実現するためには，既存の都市計画を見直す必要があります。本事業では二
写真― 1

事業着手前の街区（点線内が事業敷地）段階に分けて手続きが行われており，第一段階として，先述のまちづくり提案を受け，地区計画（再開発等促進区）の区域やその区域の整備・開当該地区は，地区内に国有地の他にも民有地発方針，主要な公共施設等のおおむねの計画が平（霞山ビル）が存在するという特徴を有していた

成15年 1 月に決定されました。

ことから（写真― 1 ），平成13年 7 月には地区内③

霞が関三丁目南地区 地区計画変更（第二段の地権者（国 4 者，民間 5 者）からなる「霞が関階）（平成16年 3 月）

三丁目南地区まちづくり協議会」が設立され，学次に，第一段階の地区計画に沿って具体的な検識経験者の指導・助言のもと，新たに 2 棟の超高討がPFI事業者等により行われ，平成16年 3 月に層ビルを建設し土地の高度利用を図ること，そのは，容積率の最高限度を950％まで緩和し土地の足元には都心の魅力空間としての中央広場を官民高度利用を可能とするなど下記を内容とする都市が一体的に整備すること，また建物の足元廻りに計画の変更がなされています（図― 1 ，写真―

賑わい機能を配置することなど，地区全体の望ま2 ）。併せて，既存の「特定街区」を廃止し，「一図―1

霞が関三丁目南地区空間構成図

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市街地再開発事業
本事業は同時に，「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」として実施され，文部科学省および会計検査院が入居する官庁棟（東館）と，金融庁に加えて旧地権者および一般の民間企業が入居する官民棟（西館）の二つの超高層ビルが建設されています。国有地と霞山ビル敷地を事業敷地としていることから，官民の従前の権利は，まちづくりの提案の方針を踏まえて再配置することとし，国の庁舎の部分については国が特定建築者としてPFI事業により官庁棟および官民棟の一部に整備し，民間地権者が取得する権利床やPFI事
写真― 2

南面外観全景（中央合同庁舎第 7 号館）

業者が取得する保留床等については，主に官民棟に整備されています（図― 2 ）。

団地の官公庁施設」の同地区に係る建蔽率およびなお，国の権利床の一部については，PFI事業容積率を見直す都市計画の変更も行われていまの付帯事業（民間収益施設，独立採算）として整す。

備し，中央官庁街と民間業務・商業エリアとが接・美しい都市景観の創造する位置にあるという本敷地の特性から，現在民・地区の歴史的特性の活用間オフィスが入居しています。この生まれ変わっ・土地の有効高度利用・複合利用（容積率の上限た霞が関三丁目南地区の名称は，「官民共有の地」

950％）を意味する“Common“と，新しい時代をイメージ・公共施設として，中央広場や中央貫通通路，歩道状空地の配置させる“Gate”を組み合わせ，“霞が関コモンゲー
ト”と名付けられました。

・有効空地のおおむね 3 割以上の緑化
・歩行者空間の確保などのための壁面線後退など

官民共存による賑わいある施設整備
庁舎整備としては，最新の機能を備えたフレキ

図― 2

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事業イメージ官民の新たな役割分担 特集

シビリティーのある執務空間を確保するととも共存する地区のランドマークにふさわしい景観とに，環境配慮，地震災害時の防災拠点，高度なバ賑わいを創出しています。

リアフリー化等を実現しています。また，旧文部省庁舎の一部の外観を創建時のイメージに戻した
上で保存・改修し，桜田通りと三年坂沿いの沿道＜施設データ＞
中央合同庁舎第 7 号館

空間に対して旧庁舎のイメージを継承していま①事業場所：東京都千代田区霞が関三丁目 2 番

す。

②敷地面積：約24,200m2（国部分のみ）室内においても，旧大臣室（写真― 3 ）や秘書

③構造規模：（官庁棟）S造（一部RC，SRC造）
地上33階／地下 2 階

官室等一部の部屋を創建時の状態に復原し展示す（官民棟）S造（一部RC，SRC造）るなど，歴史的建築物・文化財等の保存・活用を地上38階／地下 3 階

積極的に行っています。外構においても，国史跡の江戸城外堀跡の石垣を保存・展示し（写真―④建築面積：約13,600m2⑤延床面積：中央合同庁舎第 7 号館 約187,000m2（国部分のみ）4），地域の歴史と記憶を未来に伝えています。

民間権利床を含む総面積 約254,000m2

この他，地区の中央に配置された開放的な広場⑥入居官署：文部科学省，文化庁，国立教育政策研

は，緑があふれ季節の変化を感じることができる

究所，科学技術・学術政策研究所，会計検査院，金融庁

とともに，PFI事業の付帯事業として設置された商業施設や各種イベントの開催など，常に官民が3

九段第 3 合同庁舎・千代田区役所
本庁舎整備等事業

九段第 3 合同庁舎は，東京都区部に分散している国の庁舎の集約・立体化により，利用者の利便性の向上ならびに業務効率の増進を図ることを目的に計画されました。整備手法としては，先の中央合同庁舎 7 号館と同様「都市再生プロジェクト」
写真― 3

旧大臣室（第二次決定，平成13年 8 月）を受け，PFI手法を導入しています。
検討の初期の段階では，国の庁舎以外の余剰容積については，国有地の有効・高度利用の観点か
らPFI事業の付帯事業（民間収益施設）として活用することとしていました。しかし，同時期に区本庁舎の建て替えを検討していた千代田区から共同で整備したい旨の要望があり，①民間収益施設の代わりに区庁舎が入居しても国有地の有効活用が図られること，また②地域の行政施設のさらなる集約化が可能となることから，国は区の提案を受け入れました。これにより，国と自治体とが一体で行うわが国初のPFI事業がスタートしまし写真― 4

江戸城外堀跡の石垣た。現在，平成19年 2 月の竣工以降， 7 年にわた
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り順調に維持管理・運営が行われています。以下

庁舎のスカイライン部分で本施設のデザインを分に，本事業の特徴を簡単に示します。

節するなど，既存庁舎との連続性を持たせたまちなみに調和する計画としています。

⑴

隣接地の未利用容積を最大限活用

建物内部としては，身近な区民サービスを提供

国が必要な延べ床面積（約32,000万m ）に区のする千代田区を 1 階から10階の低層部に，国の官必要な延べ床面積（約23,000万m ）を加えると，署を11階から23階の中・高層部に配置していま本敷地の建築可能容積のみでは不足することかす。吹き抜けを持つ食堂や喫茶室，売店は中間階ら，合築に際しては建築基準法第86条に基づくに配置し，国と区いずれの来庁者にも立ち寄りや「連担建築物設計制度」を活用しています。具体

すい階構成としています。

2

2には，本敷地と隣接する九段合同庁舎および九段

また，エントランスホールには 3 層吹き抜けの第 2 合同庁舎の敷地を連担し，それぞれの未利用容積を本敷地に移転することにより必要容積を確保しています（図― 3 ）。
⑵

良好な景観形成，快適で賑わいのある空間の創造
本敷地のある九段地区は，皇居に近接し，日本武道館や清水門などのランドマークにより，江戸と東京の歴史を感じることができる良好な景観が形成されています。このため，本施設の建物形態もこれら地域の歴史・文化等を十分に踏まえるとともに，既存庁舎である九段合同庁舎，九段第 2合同庁舎との調和に配慮しています。具体的には，縦格子をモチーフとした「和」のデザインで皇居周辺にふさわしい外観とし（写真― 5 ），また，隣接する既存庁舎とは壁面線を合わせ，既存

図― 324

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写真― 5

外観（九段第 3 合同庁舎・千代田区役所本庁舎）

連担建築物設計制度による未利用容積の活用

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ガラスの開放的な空間を配し，人々が情報交流でらげるとともに周辺歩行者の憩いの場となるなきる区民ホールや（写真― 6 ），庁舎内のパン工

ど，施設の内外ともに国と自治体の一体整備によ房で作った焼きたてのパンを販売するベーカリーる賑わいが創出されています（写真― 8 ）。など（写真― 7 ），常に明るく活気に満ちた空間が形成されています。また，内堀通り沿いの外構には，「緑のプロムナード」と連続する緑を持つオープンスペースを配置し，道路からの喧噪を和＜施設データ＞
九段第 3 合同庁舎・千代田区役所本庁舎①事業場所：東京都千代田区九段南 1 ― 2②敷地面積：約4,200m2③構造規模：S造（一部SRC造）
地上23階／地下 3 階④建築面積：約2,600m2⑤延床面積：約60,000m2（容積対象約55,000m2）⑥入居官署：関東総合通信局，会計センター，東京
税関，関東信越厚生局，東京労働局，関東地方整備局，千代田区役所

写真― 6

区民ホールで開催されたイベントの様子

4 おわりにこのような合同庁舎の他にも，官庁営繕部では各省各庁よりその予算の支出の委任を受け，国会関連施設や法務総合庁舎，警察学校等においてPFI事業を実施しており，現在順調に維持管理・運営業務が行われています。
今後の課題としては，既発注の事業の中には終写真― 7

焼きたてのパンを販売するベーカリー了時期が近づいているものもあることから，PFI事業の終了時の対応として，施設・設備機器類の状態（劣化や保有性能）の確認方法や，性能に不備がある場合の処理方法等について整理検討し，PFI事業終了後の施設運営に円滑につなげることが重要であると認識しています。
官庁営繕部としては今後も，既発注の事業を円滑に実施するとともに，PFI手法による実施が適切であると認められる新規案件についても積極的に取り組み，民間活力を活用した良質な公共サー

写真― 8

開放的なオープンスペース

ビスの提供に努めてまいりたいと思います。

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