TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971
http://tobaccocontrol.bmj.com/content/early/2018/02/03/tobaccocontrol-2017-053971

Supplementary Text

“The industry must be inconspicuous”: Japan Tobacco’s Corruption of Science and Health
Policy via the Smoking Research Foundation1
Kaori Iida2 and Robert N. Proctor3
Japanese translation with additional information in references
⽇本語版「たばこ業界は陰に隠れて」
⽇本たばこによる喫煙科学研究財団を介したたばこ政策と科学への⼲渉
飯⽥ ⾹穂⾥2

ロバート N.プロクター3

要旨
⽬的：⽇本たばこ産業株式会社（JT）が、研究助成機関である喫煙科学研究財団を1986 年になぜどのように設⽴したのかを調べる。また、この財団が⽇本におけるたば
こ政策と科学にどの程度影響を及ぼしたのかを探る。
⽅法：最近の⽇本国内の訴訟資料、出版されている⽂書、「Truth Tobacco Industry

Documents」アーカイブに保存されているたばこ業界の内部⽂書等を分析した。
結果：たばこ規制に対する JT の対策は、1980 年代半ば、JT ⺠営化に伴って強化された。⼤蔵省の保護下にとどまったものの、半⺠営化された会社には、（これまでと同等の）「政治家とのパイプ “access to politicos”」はなくなり、海外たばこメーカーとの連携の必要性が出てきた。その解決策の⼀つが、アメリカの会社と密かに情報交換をしながら進めた、第三者機関としての財団の設⽴だった。この財団には⽇本の科学的・医学的権威を取り込むことが期待されていた。政府や学界の影響⼒のある⼈物に守られ、財団は、国内外のたばこ規制政策に影響を及ぼすという⽬標とともにスタートした。財団から助成を受けた研究者は、国際学会、国内の諮問委員会、たばこ訴訟等に参加し、たばこの販売継続を可能にする環境づくりに貢献した。
結論：財団は独⽴や中⽴を意図したものではないことが内部⽂書から明らかであり、JTの主張とは異なる。財団の設⽴は、1953 年にアメリカでスタートした業界による “たばこの害否定論キャンペーン” が、海外たばこメーカーの積極的な協⼒により、アジアに⼊ったタイミングを⽰すものと⾔えるだろう。

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本稿は、同タイトルの Tobacco Control 誌掲載論⽂（TC 論⽂）の⽇本語版で、同論⽂のSupplementary Text として出版されたものである。TC 論⽂に字数の関係で含めることのできなかった情報の⼀部は、本稿に脚注として追加した。本稿中で⾔及される表については、TC
論⽂中の同⼀番号の表を参照されたい。
2
Department of Evolutionary Studies of Biosystems, SOKENDAI [The Graduate University for
Advanced Studies], Hayama, Japan 総合研究⼤学院⼤学 先導科学研究科（葉⼭）3Department of History, Stanford University, Stanford, California, U.S.A. スタンフォード⼤学 歴史学部（⽶国カリフォルニア州）
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Copyright Article authors (or their employer) 2018. Original produced by BMJ Publishing Group Ltd under licence;translated by K Iida, 2018, not edited for content by BMJ Publishing Group.

TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971（⽂中敬称略）
Introduction

2014年9⽉、東京⾼等裁判所は、副流煙ががんその他の⽣命に関わる疾病を引き起こすことに関して学界のコンセンサスは存在しないとするJTの⾒解を⽀持した。これ
は、たばこ業界の資⾦供与を受けた研究者の論⽂（ジェイムズ・エンストロム James
Enstrom＆ジェフリー・キャバット Geoffrey Kabat など）をもとにした判決で、この論⽂というのは、⽇本国外ではすでに信憑性を失っているものである[1‒4]。2017年9⽉20⽇現在、JTは⾃社のウェブサイトで、このエンストローム＆キャバット論⽂と（産業の働きかけが指摘されている）1998年のIARCの論⽂を引⽤し、「環境中たばこ
煙〔副流煙〕への曝露と⾮喫煙者の疾病発⽣率の上昇との統計的関連性は⽴証されていない」としている[2,5‒7]。2016年5⽉に厚⽣労働省が受動喫煙による⽇本国内の死
亡者推定数を年間1万5,000⼈と発表したが、JTは決まり⽂句で応酬した。「調和ある社会」を実現するために「喫煙マナー」の向上、分煙の推進、そして、さらなる研究が必要だ、と[8]。
JTは公共の場での喫煙を公衆衛⽣上の問題ではなく、市⺠のマナーや寛容性の問題として捉えている（e.g., [9‒11]）。この取り組みはかなりの成果を上げてきている。近年（特に2002年の健康増進法制定以降[12,13]）、公共の場での喫煙に対し（以前より）制限がかかってきたものの、国際的⽔準から⾒れば⽇本のたばこ対策のレベルは低いままである。2017年9⽉現在、受動喫煙を防⽌する条例を施⾏しているのは神奈
川県、兵庫県、北海道美唄市のみである。しかも、これらの条例は強⼒な対策になっていない[11,14‒18]。世界保健機関の2017年のMPOWER（包括的たばこ対策）指標において、⽇本は、受動喫煙対策指標であるP要素（“Protect”：「⼈々をたばこ煙から守る」）を含む複数の対策分野で最低レベルの評価を受けている[19]。
⽇本のたばこメーカーがたばこ規制の進展を阻むことに成功してきたことは、産業が⽇本の医学・科学界を取り込んできたことの結果として理解されるべきである。本
論⽂では、その主要な⼿段が、1986年に⼤蔵省の保護のもとに設⽴された喫煙科学研究財団だったことを⽰す。
同財団の初年度の報告書によれば、設⽴の⽬的は「喫煙に関する科学的研究を助成し、委託するとともに関連する情報を収集することによって、たばこ産業に関する国家政策の検討に資すること」である[20]。設⽴時の出捐企業⼀覧において明らかにされているように、同財団に対するJTの寄付⾦は、寄付⾦総額11億3,000万円のうち９割近く（9億9,100万円）を占めていた。これは、癌研究会癌研究所を含む他の全団体の出捐⾦をはるかに上回る額である。その他、配送会社、耕作・販売組合、⾹料・フィルター材料のメーカー、さらには化学・医薬品・印刷・製紙業界など、たばこに関連する多数の事業者も出資していた[20]。また、JTは初年度より毎年、研究助成費としIida K, Proctor RN. Tob Control 2018;0:1–9. doi:10.1136/tobaccocontrol-2017-053971

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TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971て約3億円の寄付を⾏っている[20,21]。
喫煙科学研究財団は今なお⽇本で活動しており、「喫煙と健康」に関する研究に現在も資⾦（例えば、2015年度には3億8,650万円[22]）を拠出している。JTは、財団の「独⽴性・中⽴性」を強調しているが[23]、財団の“たばこ寄り”の役割はこれまでも疑問視されてきた（e.g., [9,11,24]）。財団研究者は、たばこ事業等審議会のメンバー
やたばこ訴訟のJT側専⾨家として活躍していることが知られている（e.g., [25,26]）。
また、内部⽂書の分析から、1987年に東京で開催された第６回喫煙と健康世界会議に影響を与えるため、その会議にJTが財団の研究者を送り、また少なくとも資⾦（200300万円）を送る予定であったことがわかっている[25,27]。2012年に松沢成⽂（元神奈川県知事）はこの財団を「JTの、JTによる、JTのためのシンクタンク」であると評した[28]。また、⽇本禁煙学会は、同財団を公に批判し、解散を求めている[29]。しかし、こうした批判的な声は公にはあまり聞かれない。その理由は、財団の設⽴経緯やその影響等の詳細がほとんど知られていないからである。

Methods

喫煙科学研究財団に関係する情報を収集するため、公開されているたばこ業界の内部⽂書アーカイブ（「Truth Tobacco Industry Documents」
https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/）を調査・分析した。組織に関連する検索語では、例えば、JT（または、JTI, JTS, Japan Tobacco, Japan）、
Smoking Research Foundation（または、smoking science foundation, researchfoundation, foundation, SRF）、TIOJ（または、TIJ）、Tobacco Business Council（または、TBC）、MHW、MOFなどを⽤いた。トピックのワードとしては、smoking andhealth（または、S/H）やETSなどを⽤いた。重要⼈物を探し出した後は、⼈物名も⽤いて（多くの場合、上記のワードと合わせて）検索した。重要な⽂書が⾒つかった場
合、その⽂書の前後、特に同⼀フォルダー内の⽂書をチェックした。（デジタル⽂書の
OCR⽂字認識度は解像度や⽂字の配列・改⾏等により影響されるため、キーワード検索だけに頼らない調査法も必要である。）

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ResultsI. ⺠営化と喫煙科学研究財団設⽴

1985年4⽉1⽇、⽇本たばこ産業は「⺠営」企業となった（e.g., [30,31]）。同社
は、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収⼊の安定的確保〔…〕に資する」とする1984年のたばこ事業法によって保護されている。法律上、⽇本たばこ
産業は⼤蔵省の監督下に置かれたままで、現在も財務省の監督下にある。当初は、同社の全株式を⽇本政府が保有していたが、その後政府の持株率は漸次減少し、1994年には80％、2004年には50％、2013年には33％となった。
しかし、政府の保護がありながらも、新たに⺠営化されたこの企業には、数々の難題が降りかかった。以前と同じ政治的影響⼒を保つことができるわけではなくなった
上に、新会社は、新たに開かれた⽇本の市場に参⼊してくる海外メーカーの圧⼒にもさらされた[32‒35]。特にフィリップ モリスは、たばこの害を否定する（業界の）国際的キャンペーンに関して⽇本のたばこメーカーにも同じように協⼒してもらう必要があると考えていた[25]。
1986年1⽉、フィリップモリス（PM）アジアのマシュー・ウィノカー（Matthew
Winokur；後にPMインターナショナルのコーポレート・アフェア担当取締役〔director〕に昇進した⼈物）が、「喫煙と健康の問題への対処に関して⽇本たばこ（JT）と協⼒するために」訪⽇し、JT「喫煙と健康問題調査室」の清⽔義治室⻑と⾯会した。清⽔はウィノカーに対し、「JTが⺠営化された以上、かつてのように有⼒政
治家との直接的なパイプが⾃動的に与えられるわけではない」と説明した[21]4。したがって、JTは「禁煙運動に対抗するために外国メーカーの助けを必要としている」と[21]。フィリップ モリスにとってこれは好都合だった。というのも、受動喫煙防⽌法
成⽴の動きから世界のたばこ産業を守るためには、⽇本の協⼒が必要だったのである。これは、特に1981年の平⼭雄の論⽂発表以降、重要なことだった。平⼭はその論⽂で、喫煙者の夫を持つ⾮喫煙者の配偶者は、⾮喫煙者の夫を持つ配偶者と⽐べて肺がん罹患率が有意に⾼いことを⽰したのだった[36]。
⽇本の“喫煙と健康”研究
この時点でJTは、すでに数⼗年間「喫煙と健康」を研究していた（表１）。社内での研究に加え、同社は⽇本全国の医療機関や⼤学・研究機関に対し、研究資⾦援助を⾏っていた。1957年時点で70万円（研究課題数2件）だった年間⽀出額が、1976年には1億円（同24件）、1985年には3億円（同97件）に膨れ上がった[37]。専売公社は、喫煙科学研究財団の前⾝である「喫煙と健康に関する研究運営協議会」を1973年に設⽴

4同じ会合で、清⽔は、「過去において JT が、政策や、業界問題に関する報道にさえも背後で影響を与えた多数の事例」について述べ、この状況が⺠営化とともに変わってしまったとウィ
ノカーに語った。
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した。これは、同社が委託する「喫煙と健康に関する研究」を運営するため、社内の別部⾨として⽴ち上げられた組織である[38]。12年後、喫煙科学研究財団が発⾜する
数ヶ⽉前に、この協議会は、1979年から1983年にかけて委託した116件のプロジェク
トをまとめ、『喫煙と健康に関する委託研究の経過と展望：昭和54年度から昭和58年
度の間の研究成果と今後の研究⽅向』（以下、『経過と展望』）として出版した。この中で、協議会は「中⽴・公正な独⽴機関として〔…〕多領域にわたる研究の課題の決定、研究費の配分及び研究結果の評価等を⾏っている」と説明されている（フィリップ モリスに『経過と展望』の英訳版が送られている）[38]。この頃、政府によるたばこ対策はほとんど皆無であった[39,40]。
産業の内部⽂書から、公社は、喫煙がもたらす⼼⾝への「メリット」を⽰す研究にも資⾦配分するよう慎重に動いていたことがわかる。1983年に、ワシントンDCでた
ばこ協会（Tobacco Institute）の担当者と会談した公社の「喫煙と健康問題調査室」のオオニシ・アキオ室⻑は、「喫煙が有益と考えられるような、ヒトの⼼⾝の健康に関する諸側⾯を評価する研究」の⽀援に公社は関⼼を持っていると述べた[43]。オオ
ニシは、⽶国でこのような研究を⾏っている研究者と研究機関の名前を尋ね、公社は「これらの研究活動における初年度の取組みに10万ドルを拠出し、2年⽬以降も追加資⾦を提供する⽤意がある」と説明した[43]。
研究運営協議会が過去に遡ってまとめた『経過と展望』を出版するにあたって、JTは疑義（doubt）を維持させようとしていたことがうかがえる。1985年に、JTは「喫煙が精神と⾝体の健康に与える影響は科学的に証明されていない」という『経過と展望』の結論を「⽇本の国内外で」宣伝することについて⽶国たばこ協会のウィリア
ム・クロエプファー（William Kloepfer）に相談している[44]。また、1986年2⽉、JT「喫煙と健康問題調査室」の清⽔義治室⻑は、ウィノカーとの会合で、『経過と展望』は、「禁煙派の圧⼒に対応することを⽬的としたJTの取組みの⼀環だ」と報告している[45]。この出版の具体的な理由として、厚⽣省が間もなく「喫煙と健康」たばこ⽩書を作成するため「現在の研究に関するバランスのとれたレビュー」を提供した
いこと、さらにJTは「⽇本での製造物責任訴訟についても懸念し、健全な研究の宣伝を開始すること」を望んでいることなどを挙げた[45]。PMジャパンの社員がウィノカーに説明したところによれば、この『経過と展望』を新しい「〔喫煙科学研究〕財団による “喫煙と健康” 議論（argumentation）の中核」に据える計画だったのである[46]。
独⽴という神話、海外メーカーとの協⼒
別組織としての喫煙科学研究財団の設⽴には、科学的・医学的権威を擁して組織の「独⽴性」を強調する意図があった。1986年にPMアジア担当のノモト・アキラ弁護
⼠（⻘⽊・クリステンセン・野本法律事務所）は、「公共の利益に資する中⽴の機関
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TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971の研究結果は、政府機関や市⺠に受け⼊れられやすい」とし、独⽴性を強調することの意義を述べている[47]。
ノモトの⾒解は、1988年6⽉にロンドンで開かれた「環境中たばこ煙（ETS）に関する業界インターフェース・ミーティング」におけるJTの発⾔と⼀致している。JT「喫煙と健康問題調査室」のイチノセ・ヒロシは、その会合において、ETSに関する
市⺠への情報提供にあたって、「業界は陰に隠れていなければならない。さもなければ市⺠は情報の信憑性を疑うだろう」と指摘した[48]。イチノセは、「業界のメッセージを伝えるために第三者を利⽤すること」を推奨した[48]5。
財団は⼤蔵省の保護下に置かれた。エガワ・ミチコよれば、「本来ならばこの財団は厚⽣省傘下になるはずなのですが、清⽔⽒の多⼤なる尽⼒により圧⼒をかけることができ、⼤蔵省が運営に参加できることになりました」[49]。エガワはさらに次のように述べている。「この財団はメンバーの顔触れという点でCTR（⽶国）〔Council for
Tobacco Research たばこ研究評議会〕とは全く違い、政治的な影響⼒を持っています」[49]。
財団の設⽴に先⽴ち、JT幹部は、海外のたばこメーカーに相談を持ちかけた。例えば、1985年6⽉には、JTの顧問（Corporate Advisor）である福間誠吾と清⽔義治の2⼈が、喫煙と健康について話し合うためワシントンDCにあるたばこ協会を訪問した6。
事前に送付した10項⽬の協議事項の⼀つが、計画中のJTの財団に資⾦を拠出することは可能かというものであった。もう⼀つのテーマは、「喫煙と健康に対するJTのスタ
ンスと対策についてのご意⾒。例えば、⽇本では喫煙と健康の問題に対してどのような対策が適していると思われるか」であった[50]。
1986年2⽉、JTの⽯井忠順副社⻑とPMインターナショナルのR. ウィリアム・マレー（R. William Murray）社⻑が意⾒交換した際には、「喫煙と健康に関する研究を⾏う財団の設⽴」と「両国における将来的な喫煙と健康の問題に関する対抗策」がまた議題にのぼった[51]。それから数カ⽉後の1986年7⽉、フィリップ モリスの幹部が、JTの森宗作（Executive Managing Director；総務理事？）に、「新研究財団の費⽤を⽀援してほしいというJTの誘いを受け⼊れる」と伝えている[52]。その⾒返りとして、「R.W.マレーは財団の評議員会に参加する」ことになっていた[53]。この協⼒は単に⾦銭的問題というわけではなかった。ウィノカーは、「フィリップ モリスの参加
は両社の協⼒と友好を⽰すという⾯が強い」と書簡に記している[52]（財団の「⼀連5

さらに、イチノセは、「ETS 問題で成功を収めるための第⼀歩は、⾮喫煙者間における喫煙者の受容を広げることだ」とも述べた。
6
福間は、千葉県がんセンターの名誉センター⻑で、⽇本肺癌学会の中⼼⼈物の⼀⼈だった。
清⽔は JT「喫煙と健康問題調査室」の室⻑だったが、埼⽟医科⼤学公衆衛⽣学教室にも所属し、⼤蔵省や厚⽣省、さらには国の複数の委員会ともつながりが深かったという。
https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=nrhf0077
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TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971の研究は⽇本国外でも役⽴つだろう」という点にも価値を⾒出していたが[21]7）。
たばこ会社と医学を結ぶ著名⼈の⾯々
喫煙科学研究財団は「設⽴準備委員会」に名を連ねる実⼒者らのネットワークによって守られていた。JT（清⽔と思われる）は、1986 年 2 ⽉にこの委員会の仮名簿をウィ
ノカーに送った。この書簡の中で JT は、次の 4 つの分野から委員を集めると説明している。４分野とは「学界」（医学者）、「⾏政」（省庁）、「財界」（⾦融機関を含む）、「たばこ業界」（JT とその⼦会社、関係会社）である[45,54]8。
最終的にできた委員会は、その各分野からの実⼒者を含む⾒事な顔ぶれだった（表2）。例えば、吉瀬維哉と⻑岡実（JT 社⻑）はともに元⼤蔵事務次官だった。さらに、

元厚⽣事務次官の加藤威⼆（1974〜75 年在任）も委員会に含まれていた。1986 年の財団事業概要の「設⽴趣意書」の項には、こうした著名⼈計 11 ⼈が発起⼈として名を連ねていた[20]。
これらの発起⼈は、1 ⼈（森亘）を除き、全員が新財団で指導的地位に就いた。例えば、理事⻑に就任したのは、JT の旧「喫煙と健康に関する研究運営協議会」で顧問を務めた⾹⽉秀雄である。また、それ以外の発起⼈も財団の理事の座に就いた。JT の社
⻑と副社⻑の両名も理事に含まれていた。しかし、他の理事の多くの業界とのつながりを伏せたことは、中⽴という（誤った）印象を与えるのに役⽴っただろう。各メンバーの業界とのつながりについて、海外メーカーには包み隠さず伝えたにもかかわらず、事業概要では触れられていない（表 2）。
市⺠に対して隠蔽しながら業界内では共有するというアンバランスな情報開⽰パター
ンは、財団の評議員に関しても⾒られる。例えば、春⽇⻫は東海⼤学教授とされていたが、フィリップ モリスの⽂書には「元環境庁⻑官」と記されている（実際は 1973 年から 1975 年まで環境庁⼤気保全局⻑）[57]。JT の「喫煙と健康」の専⾨家である清⽔義治は、財団の事務局⻑に任命されたが、同⽒とたばこ業界の密接な関係は伏せられていた。財団の 1988 年の事業概要には、単に「清⽔義治⽒（医博）」としか書かれていない[58]。
喫煙科学研究財団は、「喫煙に関する研究課題の選定及び研究結果のレビュー〔集約〕等を⽬的」とした「研究審議会」（SAB）を設⽴当初から設けていた[59]。この審

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PM アジアのディンヤー・S・ディビトリー（Dinyar S. Devitre）社⻑に提出した同⽂書（1986 年 1 ⽉）の中で、ウィノカーは清⽔との会合を次のように報告している。「⼀⾔で⾔うならば、JT は、研究助成を⾏うと同時にたばこ関連の公共政策に影響⼒をもつ機関の設⽴を提案している。」清⽔はこの会合でウィノカーに対し、財団がスターティング助成⾦として 13億円を必要としていると伝えた。「JT はうち総額 3 億円を、海外メーカー全 3 社が拠出することを望んでいる」。ウィノカーは、財団の研究は⽇本国外でも有⽤であるから、「スターティ
ング助成⾦の 2％以上を海外メーカーに要請することは妥当である」と結んでいる。
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当初、マスコミも分野候補に⼊っていた。
https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=ffpw0082
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議会は本質的に「喫煙と健康に関する研究運営協議会」（Council）の機能を引き継いだものである。審議会メンバーになった専⾨家の⼤半（10 名中 7 名）が旧協議会のメンバーであった（表 3）。本間⽇⾂は審議会会⻑だったが旧協議会でも会⻑を務めていた。研究顧問に就任した福間誠吾は協議会メンバーではなかったが、JT の顧問だった。フィリップ モリスは、この審議会が「⼈脈の豊富な」⼈たちで構成されていると内部のメモ書きに記している[57]。
II. 財団の活動

1987 年の⼆つの重要な出来事が産業にとって⼤きな懸念材料だった。それは、東京で開催された「第 6 回喫煙と健康世界会議」と厚⽣省による「喫煙と健康問題に関する報告書」（通称「たばこ⽩書」）の公表である。喫煙科学研究財団は、この両⽅に産業の影響を及ぼすことに貢献した。
財団の「環境中たばこ煙（ETS）」プロジェクトと 1987 年世界会議
1987 年 3 ⽉、JT「喫煙と健康問題調査室」のアキヤマ・ユキオが、ワシントン DCで開かれた会議で、13 件の研究を含む「⽇本における ETS 研究の状況」について報告している。うち 12 件が喫煙科学研究財団による助成研究（「SRF-ETS」）で、もう１件は JT が直接資⾦を拠出しているものだった[60]。この会議では、英国の「たばこ諮問委員会（Tobacco Advisory Council）」、⻄ドイツの「たばこ産業連盟（Verband derCigarettenindustrie）」、「⽶国たばこ協会（Tobacco Institute）ETS 諮問委員会（ETS
Advisory Committee）」の幹部が集結し、ETS（環境中たばこ煙）に関して情報・意⾒
交換を⾏った。喫煙科学研究財団は、この国際的な産業の研究取り組み（キャンペーン）の⼀部であったことがうかがえる。
さらに、JT は「第 6 回喫煙と健康世界会議」に影響を与えるため、財団の研究者を会議に送り、また資⾦についても 200〜300 万円を送る計画だった[25,27,49,61]。最終的なプログラムを⾒ると、SRF-ETS 助成を受けた２名の研究者が会議の委員会に⼊っており、例えば、春⽇⻫は「組織委員会（Organizing Committee）と「総務委員会（General Affairs Committee）」の両⽅の委員に就任している[62]9。
また、業界主催の会議である「室内空気質（Indoor Air Quality）国際会議」が、「先⼿を打って健康世界会議の影響⼒を阻⽌するために」1987 年に東京で開催されたが、SRF-ETS 研究者の半数以上がこれに参加した[25,63]。JT は、この会議準備のため、「独⽴」の専⾨委員会としての「環境と健康審議会（Council of Environment and
Health）」[25,64,65]と会議の組織委員会[66]を設⽴したが、どちらも多数の財団関係者

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内部⽂書（1986 年 4 ⽉）で「喫煙科学研究財団がこの〔科学論⽂を選考する〕委員会にメンバーを送ることができれば、 “中⽴”な論⽂を会議に出すことができる」と説明されている。
https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=lsdl0120
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TC Online First, published on February 4, 2018 as 10.1136/tobaccocontrol-2017-053971で構成されており、春⽇⻫が（両⽅の委員会で）議⻑を務めた。財団はこの会議のために 230 万円拠出している[67]。
1987 年厚⽣省たばこ⽩書
1987 年の厚⽣省の「たばこ⽩書」は、喫煙と健康に関する⽇本政府初の⽂書で、第６回世界会議開催に合わせて作成された[40]。JT は、この⽩書にも、財団を介して影響⼒を発揮した。この⽩書起草のために厚⽣省が招集したパネルである「公衆衛⽣審議会」の委員に、財団の研究審議会会⻑である本間⽇⾂が任命されていた。1986 年 2 ⽉にウィノカーが東京を訪問した際、清⽔は、JT が「よりバランスのとれた報告書にしてくれそうな委員を 1〜2 名」、厚⽣省の招集するパネルに追加する計画だと報告している[45]。JT は同年 4 ⽉までに、「JT の医学顧問を厚⽣省の『喫煙と健康問題に関する公衆衛⽣審議会』の正式メンバーとして送り込むことに成功」していた。PM ジャパンのエガワ・ミチコはウィノカーに対して次のように説明している。「これは⼤蔵省の圧⼒によって可能になったことです。もちろん、⼤蔵省の背後で動いたのは JT です。⼤蔵
省⾃体がこの審議会のオブザーバーになっています」[46]。
また、エガワ・ミチコは、JT が公衆衛⽣審議会に席を確保したことにより、JT が「委員を通じて審議会の決定に影響を及ぼす事ができること、また⼤蔵省を通じて公式の議事録を⼊⼿できることを意味する」とも述べている。エガワは、そのような⼯作の⽬的は、「必要に応じて審議会に圧⼒をかけること」だろうと記している[46]。JT「喫煙と健康問題調査室」のタケダ・ショウタロウ室⻑は、機密⽂書の中で次のように述べている。「厚⽣省の⽩書が与える影響を最⼩限に抑えるために、JT は厚⽣省と⼤蔵省の両⽅とひそかに協⼒してきた」[68]。ウィノカーはその後、「1987 年当時〔…〕JT は⼤蔵省を介して厚⽣省との間に太いパイプを持っており、作成中の報告書について意⾒することができた」と回顧している[69]10。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の社員も、当時、JT が「草案の “校正”と⽩書に盛り込むデータの提出」にいかに「積極的に関与」していたかについて述べており、ウィノカーと同様の印象を抱いていた[70]。また、BAT は、同⽂書中で、⽩書の審議会に平⼭が「招かれなかった」
ことについても評価している[70]11。
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当時海外メーカーも⽇本の⽩書作成とほぼ同時並⾏で原稿内容を把握していた可能性が⾼い。例えば、⽶国の弁護⼠、PM、レイノルズ（RJR）、JT、喫煙科学研究財団のメンバーによる会合（1986 年 11 ⽉）についての報告書に記されている情報によれば、この時点までに JTは⽩書の第⼀原稿を⼊⼿しており、海外メーカーからその内容に対し意⾒をもらうことを提案・相談している。ここでは RJR の研究者が原稿に引⽤されている英語⽂献について⽬を通すことが提案されている。https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=zmvn0042
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同⽂書中には、JT の「喫煙と健康問題調査室」についても報告がある。1986 年 10 ⽉時点
で、調査室には学位（⼤学院レベル）を持つ「化学者、⽣物学者、政治家、経済学者」のプロ
フェッショナルが 14 ⼈いた。また、調査室の主たる活動は、「調査には⼀切着⼿せずに、統計によって平⼭のような⼈たちに対抗すること」だったと報告されている。
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1989 年たばこ事業等審議会答申
たばこ対策推進の圧⼒の⾼まりから、⼤蔵省は、たばこの販売継続を脅かす可能性のあった厚⽣省⽩書と世界会議に対し公に対応する必要に迫られた。このために動員されたのが、⼤蔵省下におかれた「たばこ事業等審議会」である。
1988 年、「たばこ事業等審議会」は、同省から「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり⽅について」諮問を受け、1 年にわたる調査の後、1989 年に答申を提出した[71]。主たる⽬的は今後の国のたばこ政策への勧告であったが、この報告書は同時に、その後の訴訟にも（JT が喫煙の害への対処を怠ったか否かに関して判断を下す際に）影響を与えることになった。ここでも、海外メーカーは⼿をこまねいてこの答申の作成を眺めていたわけではない。
例えば、ウィノカーは 1986 年の出張報告で、海外メーカーの⽀援を求める清⽔の要
請を次のように伝えている。審議会（TBC）の「意⾒形成のため、TBC は独⽴の諮問委員会を設⽴する。プライマリーヘルス、受動喫煙、⾃動販売機、警告ラベル等の問題を個別に検討することが⽬的である。〔…〕清⽔⽒は、これらの委員会の構成に影響を与えるにあたって我々の⽀援を明確に求めている」[21]12。
1999 年に弁護⼠の伊佐⼭芳郎がたばこ事業等審議会を⼤蔵省の「茶番」と表現しているが[26]、実際、審議会の委員の半数以上（15 ⼈中 9 ⼈）がたばこ業界と深い結び付きを持っていた[72]。審議会の「喫煙と健康問題総合検討部会」の委員は 11 名で、こちらも半数以上が財団関係者であった13。これらの味⽅を集めた審議会は、1989 年の答申で次のように “たばこ寄り”の結論に⾄った。喫煙は喫煙者にとって「精神的には〔…〕肯定的効果が認められる⼀⽅、⾝体的健康に対してリスクとなる可能性が認められる。」しかし、このような問題の「すべてが明らかにされた状況にはなく、今後、より広範な研究分野における総合的な研究が継続される必要がある。」受動喫煙について
は、「現段階においては必ずしも明確にされておらず、今後の研究課題である」とした[71]。
財団、⽇本たばこ協会、たばこ裁判
⼤蔵省は答申を受け、テレビ広告の制限など対策としては弱い⾃主規制強化を発表した[30,40]。その後まもなく作成されたフィリップ モリスの企業戦略⽂書には、⽇本の財団を利⽤する計画が書かれていた。フィリップ モリスは、「公共の場での喫煙制限を

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さらに、1988 年 4 ⽉、ウィノカーは、業界の⾃主規制を勝ち取るために、「たばこ業界は、
たばこ⽀持派の議員と協⼒し、〔審議会の〕委員会によるたばこ広告の客観的評価を促す」予定であると報告している。https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=flnd0110
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財団関係者は、春⽇（評議員）、⾹⽉（理事⻑・発起⼈）、吉瀬（理事・発起⼈）、森（発起⼈）、⾼⼭（研究審議会委員）、その他の⻑年にわたる研究助成⾦受領者１名（柳⽥知司）の少なくとも計６名。
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阻⽌し」、「現在の許容レベルを維持する」ことを⽬標として明記しており、そのための計画には、「JT の喫煙科学財団の科学者とのコミュニケーションを促進し、戦略を練るために、環境中たばこ煙（ETS）に詳しい〔⽶国〕たばこ協会の弁護⼠、J. ラップ（J.
Rapp）〔おそらくジョン・ラップ（John Rupp）〕」を招くことが含まれていた[73]。また、「“シックビルディング”に関する出版や、⽇本の学者による平⼭研究への反論の推進を⽀援するために、愛煙団体への直接的な接触⽅法」を確⽴することも計画の⼀つだ
った[73]。シックビルディング症候群とは、屋内の空気汚染が喫煙ではなく換気不⾜によって⽣じるという（業界によって⽀持されてきた）考え⽅である[74]。例えば、春⽇は、（平⼭論⽂を含む）ETS に関する疫学研究を批判・疑問視する論⽂を多数書き、もう⼀⼈の SRF-ETS 研究者である元国⽴公衆衛⽣院の松下秀鶴は、空気汚染の「代替原因」についての論⽂を書いている[75‒81]。
このフィリップ モリスの戦略⽂書には、今後の製造物責任訴訟の懸念についても書かれている。その⽂書によれば、JT は 1963 年に「スモーキンクリーン・キャンペーン」を開始し、1987 年時点で、JT は約 100 名のスタッフを採⽤し、10 億円以上を投じたという。フィリップ モリスは、その法的な価値と「積極的抑⽌⼒」を指摘し、「現在の社会的受容レベルを維持するために」、また「将来の製造物責任訴訟に対する準備」を整えるため、⽇本たばこ協会を通じてこうしたキャンペーンを拡⼤し、法的な情報ネットワークを充実させることを⾃社の計画に盛り込んだ[73]。
⽇本たばこ協会（TIOJ）は、⽇本たばこ、フィリップ モリス、R.J.レイノルズ、ブラウン&ウィリアムソン、ロスマンズ丸紅の 5 社によって 1987 年 2 ⽉に設⽴された[82]。当初から、「喫煙と健康に関する業界の基本的⽴場」をまとめるための「喫煙と健康に関する⼩委員会」が設けられていたが、これはアメリカの法律事務所が関わって設置したものである[83,84]14。設⽴後まもなく、協会は「喫煙と健康に関する⽇本の論
争：⽇本たばこ協会の計画」（The Japanese Smoking & Health Controversy：TIOJ
Plan）と題された機密戦略⽂書を回付した[85]。この計画には、1) 「広告・販売促進活動に対する規制をできる限り遅らせる」、 2) 特に⾃動販売機、製品表⽰、製品内容に関して「たばこ業界に直接⼤きな影響を及ぼす可能性のある規制を遅らせ、最⼩限に抑える」、3) 「⽇本社会において喫煙に対する社会的受容のさらなる低下を遅らせる」という 3 つの⼤きな⽬的があった(表４)。喫煙科学研究財団もこれと同じ⽬的のもと活

141986 年 12 ⽉、⽶国たばこ業界の法律事務所シュック・ハーディ&ベーコンのドナルド・ホエル（Donald Hoel）弁護⼠は次のように書いている。「〔⽶国〕たばこ協会が発⾏した⼤量の資料を東京にいるデビッド・ギルフォイル⽒に送る。彼に勉強してもらうことと、⽇本たばこ協会の喫煙と健康に関する⼩委員会を率いる際に役⽴ててもらうことが⽬的である」。この⼩委員会には、３⼈のメンバーがおり、フィリップ モリスのマシュー・ウィノカーとともに、
R.J.レイノルズ・インターナショナルのデビッド・ギルフォイル（David Guilfoile）広報担当部
⻑（director）が参加していた。３⼈⽬の委員は JT の⼈物だったようだが、名前は不明である。https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/docs/#id=jhdl0120 ;https://www.industrydocumentslibrary.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=qgxl0136
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動していたと捉えるべきだろう。
このような（また、これよりもさらに多数の）活動により着々と進められた産業の「準備」は、⽇本の法廷で効果を発揮してきている。まず、たばこ事業等審議会の⼊念に練り上げられた答申は、喫煙の害を全⾯否定せずに「さらなる研究」の必要性を主張したものだが、近年のたばこ訴訟において、当時の「コンセンサス」の証拠として採⽤され、産業に有利な役割を果たしている。例えば、喫煙者 3 名が 2005 年に提起した訴訟において[3]、横浜地⽅裁判所は 2010 年の判決で、JT に対し「たばこが肺がん等の発⽣に及ぼす影響に関する我が国における定量的な危険性」の認識までを求めるのは無理があるとし、したがって、たばこの販売を続けることによって、多数の⼈々がたばこに関連する疾病にかかって死亡するおそれがあることを JT が認識していた、あるいは認識すべきであったとまでは⾔えないと判断した。この結論を導き出すに当たり、横浜
地裁は、たばこ事業等審議会が作成した 1989 年の答申に依拠している[86]。
この同じ訴訟において、原告らは、たばこにより多⼤な害が⽣じることを JT は熟知していたが、それらの害が確実に証明されたか否かに関する⼈々の認識をかく乱してきたと主張した。この主張に対して横浜地裁は、JT が 1957 年には早くも「喫煙と健康」
に関する外部委託研究の助成を開始していたこと、JT が社内に喫煙と健康に関する部
署を⽴ち上げ、最終的に、委託研究の結果を多数発表したことを指摘した。このことにもとづき、横浜地裁は、JT が調査を怠ったり、あるいは積極的に情報を操作かく乱させたりしたとまで認めることは困難であるとの判断を下した。裁判所は、たばこの販売が合法か否かを検討するにあたっては、（たばこ事業法等の存在などの理由の他に）たばこが 17 世紀以来、⽇本の社会の⼀部となっていたこと、喫煙が⻑きにわたって社会的に受容されてきたことも念頭に置くべきだと指摘した[86]。
Discussion「⽇本株式会社」の現在に⾄る影響⼒

⽶国で喫煙科学研究財団に最も近い機関といえば、たばこ研究評議会（CTR：
Council for Tobacco Research）と室内空気研究センター（CIAR：Center for Indoor Air
Research）だろう。これらは、「たばこの害否定論」キャンペーンを繰り広げるために主要な役割を果たした機関であるとされ、1998 年の基本和解合意（MSA）により解体された。喫煙科学研究財団とこれらの⽶国の機関は、多くの点で似通っている。どちらも⽣物医学系の基礎研究を⽀援し、（論争を⻑引かせる⽬的で）たばこが本当に害を及ぼすのか否かについて疑問を呈するために使われた。また、どちらの機関も、「専⾨家集団」を⽣み出すために使われた。これらの専⾨家は、様々な出版物の著者、シンポジ
ウム等での登壇者、訴訟の証⼈として、“たばこ寄り”の役割を果たし、政策に影響を与えることを厭わない⼈たちである[87,88]。さらにどちらの機関も、“論議を呼ぶ製品を販売しているが信頼できる（責任を果たしうる）業界”という印象を作り出し、たばこ
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業界への「好意」を⽣み出す⼿伝いをした。CTR も財団も資⾦提供者であるたばこ業
界に信頼性を付与してきたのである。CTR は 100 以上の学術研究機関に、財団は 1 年間で最⼤ 90 もの機関に資⾦を提供した[89,90]。
喫煙科学研究財団は、海外たばこメーカーの否定論キャンペーンをアジアへ拡⼤する⼿段としても捉えられるべきだろう。たばこの害を否定しようとするこのキャンペーン
は、1953 年 12 ⽉、マンハッタンのプラザホテルで開かれた⽶国たばこメーカー幹部の会議に端を発している。キャンペーンはまずカナダへと広がり、さらに、イギリスの国
際喫煙問題委員会（ICOSI；INFOTAB の前⾝）の設⽴を⽪切りに、1977 年には欧州にも拡⼤していった[91,92]。1986 年の喫煙科学研究財団設⽴と 1987 年の⽇本たばこ協会設⽴はこのキャンペーンのアジアへの拡⼤を意味するだろう。JT と海外メーカーは
ともに、訴訟・⽴法・世論の３領域に影響を及ぼすために⻑年働きかけを⾏ってきた。
この３領域とは、たばこの販売継続を守るためにたばこ業界により編み出された「維持戦略（holding strategy）」の 3 本柱とされてきたものである[93]。さらに、喫煙科学研
究財団は、財務省や JT ⾃体、海外のたばこメーカーと⽇本たばこ協会、そして、夥し
い数の産業の資⾦受領者（学術界やメディアなど）といった⼒のある利害関係者の複雑なネットワークの中で活動している。
2020 年の東京オリンピックが、⽇本にとって受動喫煙防⽌法を強化する好機になることは間違いない。この好機を予期した厚⽣労働省は、2016 年 10 ⽉に、多数の者が利⽤する場所での喫煙を禁ずる案を発表した[94]。しかし、この原案は強い抵抗にあっている[95]15。しかし、最近では（2017 年 9 ⽉）東京都が受動喫煙防⽌条例案を出し、国レベルの規制も前進する可能性はある。
BAT（ブリティッシュ アメリカン タバコ）のフリードリープ・ゼーホーファー（Friedlieb Seehofer）とグラハム・スミス（Graham Smith）は、1986 年 10 ⽉に JT 本社を訪問後、次のように報告している。「⽇本という国が⼀つの会社とみなされるべきだということを忘れてはならない。〔…〕このように、産業界、⾦融機関、政府の協⼒があって『⽇本株式会社』(Japan Inc.) が形成されているのである」[70]。これら政治的影響⼒のあるものが絡み合うネットワークの複雑さ、また、このネットワークが⽇本のたばこ政策に及ぼすインパクトは計り知れないものである。２１世紀に⼊っても、⽇本のたばこメーカーは、たばこ規制枠組条約という国際的な公衆衛⽣の条約に多⼤な影
響⼒を発揮している[96]。
この問題の⼀つは、天下りである[28,30,31]。国内の学界と政界のトップに協⼒者がいなければ、JT がこれほど効果的にたばこ規制政策に影響を与えることは不可能だっ

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抵抗のためのネットワーク形成は、少なくとも 1980 年代にさかのぼる。⽇本国内で、「たばこ組合、飲⾷業団体等に働きかけ、こうした〔公共の場での喫煙の〕制限を阻⽌する活動を開始させる」⽅法について清⽔に提案する予定であると 1986 年 1 ⽉にウィノカーが報告している。 https://industrydocuments.library.ucsf.edu/tobacco/docs/#id=fkhn0141
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ただろう。これは天下りのような有害な慣⾏によって助⻑されてきたのである。
本稿の内容は、⽶国の訴訟で明るみに出されたたばこ資料をもとに解明した事柄であり、全体のごく⼀部に過ぎない。⽇本たばこの社内ファイルにある内部⽂書を表に出すことができれば、『⽇本株式会社』のネットワークとその実態をつぶさに知ることができるであろう。

謝辞：査読者の⽅々からは⼤変有益なコメントをいただきました。また、岡本光樹弁護⼠、⽚⼭律弁護⼠には本稿で扱った⽇本の裁判に関する情報を、作⽥学医師には業界コ
ンサルタントを⽰す⽂書（Truth タバコアーカイブ）の情報を提供していただきました。⼼より御礼申し上げます。

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