改正入管法
新在留資格「特定技能」のポイントと実務

入管法改正の背景と要因「特定技能１号」と「特定技能２号」

労働者受け入れ拡大を図るためついても解決の兆しは見えない︒の衰退に拍車をかけている問題にされた︒これらの在留資格の下・という在留資格︵就労ビザ︶が創設に強く押されるかたちで︑入管法不足に苦しむ産業界や地方の要請

政府はこのように深刻な労働者＊

改正出入国管理及び難民認定法

図表‐１の 業種の労働現場にお２０１９年︵平成 ︶４月１日の︵以下﹁入管法﹂︶施行から︑２カ月が経過しようとしている︒この改なかった一定の業務を行えるよういて︑これまで外国人が従事できでタブーとされていた単純労働現の改正を断行し︑建前上はこれま正法が 年ていく可能性があるのかなど︑重ひいては国柄がどのように変わっの中身や将来の日本の労働環境︑ップされ︑政府から肝心の改正法の混迷する姿ばかりがクローズア

当時の報道では︑国会や国会議員ぶりはまだ記憶に新しいところだ︒け込み成立した際の国会の混乱が要因だ︒

齢 の 者 ︶の 減 少 に よ る 労 働 者 不 足の人口に占める 歳から 歳の年

な く ︑ 国 内 の 生 産 年 齢 人 口︵ 日 本

拡大に舵を切ったのはいうまでも速な法改正を行い︑外国人労働者日本政府が強引ともいえるほど拙

従来︑移民政策を否定してきたある︒

入管法改正のポイント―﹁特定技能１号・２号﹂で外国人を雇用するには今回の入管法改正に関する重要なポイントは︑主に以下の３点だ︒
効求人倍率１・管 理 」（ 上 陸 ・ 入 国 ・ 出 国 ）に 関

①それまで法務省（入国管理局）がなかったこともあり︑国民は今回ので︑１６３件の求人に対し１００する事項を、改正によって「出入現在の日本の労働市場は︑有法改正の実態を理解できないまま︑人の労働者しか充足できていない

国 お よ び 在 留 の 公 正 な 管 理 」にれ政策を大転換し︑これまでタブ本が従来の外国人労働者の受け入〜１００万人単位で不足すると予２０４０年までの間に毎年十数万く︑今後の日本人の労働力人口は︑れ、外局として新たに出入国在つだった入国管理局が格上げさ②改正前は法務省の内部部局の一倍︵新制度が走り始めてしまった感がという厳しい状況にある︒この労拡大

ーとしていた一定の業務において︑留管理庁を設置とによって︑過疎化する地方経済が地方から大都市圏に集中するこ部分にまで拡大され︑これを行う対象が﹁出入国﹂に加えて﹁在留﹂の17生産性人

測 さ れ て い る︵ 総 務 省
業種・外国人労働者の就労を解禁したと19①と②によって︑外国人管理の63

口の減少／ 年︶︒加えて︑労働者人 手 不 足 が 著 し い 業 種︵

14いうことだ︒簡単にいうと︑国内で今回の入管法改正の大枠は︑日働力不足は一時的な問題ではな

所 管 し て い た 外 国 人 の「 出 入 国64年３月︶

15ったのである︒

月８日にわずか 時＊場への外国人労働者解禁に踏み切14になったのである︒

12間という短い審議時間を経て︑駆18

要な点について十分な説明がされ

若松絵里

図 表 ‐ １ 参 照 ︶に 限 定 し ︑ 外 国 人

りそなーれ 2019.7

73138

若松絵里社労士・行政書士事務所代表＊1 在留資格:外国人が日本に上陸を許可される際に付与される滞在資格。
2019年5月現在、全部で29種類あり、日本に在留する外国人は一部の例外をのぞき、すべていずれかの在留資格を保持している。
29種類の在留資格の内、就労が可能な在留資格のことを世間一般では「就労ビザ」と呼ぶことがある

特集

3万6500人

⑥漁業

9000人

⑪ 電 気・電 子
情報関連産業

4700人⑫自動車整備業

7000人

⑬航空業

2200人

⑭宿泊業

2万2000人が従事できる業務内容は決まっている
業種の産業分野に﹁ 特 定 技 能 １ 号 ・ ２ 号 ﹂を 取 得 しに厳格に限定されているからだ︒

なお︑採用を内定した外国人に在留資格﹁特定技能１号﹂を取得させるため︑雇用主は外国人との間に特定技能雇用契約を取り交わさなければならないが︑特定技能雇用契約には彼らが従事する業務を明示する必要がある︒雇用主は基本的に︑特定技能雇用契約で合意した業務内容以外の業務に外国人を就かせることはできないので︑その 点 は 注 意 す る 必 要 が あ る︵ た だし︑関連業務に付随的に従事することは可能︶︒

２．特定技能で就労する外国人労― 分野働者に課される条件

ごとの技能評価試験と日本語能力試験の合格が条件﹁ 特 定 技 能 １ 号 ﹂を 取 得 す れ ば ︑

すでに日本に在留している外国人︑および現在海外にいる外国人を呼び寄せて雇用することができる︒

在留資格を取得するにあたり︑外5250人て︑一定の業務を行うことができ⑩産業機械製造業

国人本人に課される条件は︑図表2万1500人る︒ただし︑対象の 業種であれば︑⑨素形材産業

国土交通省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うこと
他

5万3000人

おいて︑外国人労働者は在留資格

図表‐１の経済産業省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うこと
他③～⑭業種
特定技能1号のため最長5年
永住申請は不可⑧外食業③～⑭業種
当面、特定技能２号の受け入れ予定はなし
3万4000人

１ ．「 特 定 技 能 」を 取 得 し た 外 国 人について解説したい︒⑤農業

新在留資格「特定技能」のポイントと実務のが従来の入国管理局から格上げされた出入国在留管理庁となり︑職員も増員された︒③ 在 留 資 格「 特 定 技 能（ １ 号 ）（ ２号）」が創設され、一定の業務において、外国人雇用が解禁

3万7000人

2号：可
1号：不可

永住申請

改正入管法

1万3000人

以下︑本稿では③の新在留資格

6万人
③介護業

2号：更新回数の制
限がないため更新許可がされれば無期限
②造船・
舶用工業

農林水産省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うこと
他
⑦飲食料品
製造業

図表‐２のとおり︑産業分野ごと

つ外国人が従事できる業務内容は

法では﹁特定技能﹂の在留資格を持かといえばそうではない︒改正入管

どのような業務にも従事できるのの 合 格 だ ︒﹁ 特 定 技 能 １ 号 ﹂の 取 得

能 評 価 試 験 ︶と 日 本 語 能 力 試 験 へ

価 試 験︵ 従 事 す る 実 務 に 関 す る 技

分野で実施される特定技能１号評‐２記載のとおり︑それぞれの産業

14

1号：通算で最長5年まで（更新要）・外国人の受け入れに関する建設業者
団体に所属すること（①建設業）
・国土交通省が行う調査または指導に対し、必要な協力を行うこと 他（①建設業、②造船・舶用工業）他
特定技能
4万人
①建設業

「受入れ機関」（雇用主）に求められる条件
在留期間の制限と永住申請の可否
特定技能２号
今後5年間の受け入れ見込数（最大値）
特定技能１号
今後5年間の受け入れ見込数
（最大値）
産業分野

厚生労働省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うこと
他④ビルクリーニング業

14

図表‐1 国内の一定業務において、外国人労働者の就労が解禁された業種

8

りそなーれ 2019.7

特集
⑦飲食料品
製造業

飲食料品製造業全般（飲食料品〈酒類を除く〉の製造・加工、安全衛生）⑨漁業

自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備

⑪産業機械
製造業

鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・塗装・鉄工・工場板金・めっき・仕上げ・機械検査・機械
保全・工業包装・電子機器組立・電気機器組
立・プリント配線板製造・プラスチック成形・
金属プレス加工・溶接⑫電気・電子情
報関連産業

機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立・電気機器
組立・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装⑬航空業

空港グランドハンドリング（地上走行支援業
務・手荷物や貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体・装備品等の整備業務等）

フロント・企画・広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービスの提供●特定技能２号：当面受け入れ予定なし

14

業種のう

⑭宿泊業

●特定技能１号：
・分野ごとの特定技能１号評価試験に合格する
こと・日本語能力判定試験（仮称）に合格することができる︒

⑩自動車
整備業

＊

述の特定技能１号評価試験と日本⑧素形材産業

鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・仕上げ・工場板金・めっき・アル
ミニウム陽極酸化処理・機械検査・機械保全・ ●特定技能１号：塗装・溶接
・「技能実習 2 号」を修了した日本在留中の外国人または帰国済みの外国人 または漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、 ・分野ごとの特定技能１号評価試験に合格する
漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、こと
漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）
・日本語能力判定試験（仮称）に合格すること養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖●特定技能２号：当面受け入れ予定なし
水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）

ければならない︒⑥農業

耕種農業全般（栽培管理・農産物の集出荷・選別等）・畜産農業全般（飼養管理・畜産物の集出荷・選別等）

によって外国人を雇用したい事業

建築物内部の清掃

ま た ︑﹁ 特 定 技 能 ２ 号 ﹂に 関 し て⑤ビルクリー
ニング業

語能力試験が免除され︑修了した

外食業全般（飲食物調理・接客・店舗管理）

＊

④外食業

身体介護のほか、これに付随する支援業務

なお︑技能実習制度を利用して︑③介護業※介護施設利用者の入浴・食事・排せつの介助・機能訓練の補助やレクリエーションの実施等。訪
問介護サービス業務には従事できない●特定技能２号：分野ごとの特定技能２号評
価試験等に合格すること・班長等の監督者としての実務経験（１～３年程度）
日本語試験はなし

主は︑両方の試験に合格した外国

溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立

は︑図表‐１のとおり︑現在受け

②造船・
舶用工業

業務の範囲内において︑﹁特定技能型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネ ●特定技能１号：
ル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・ ・「技能実習 2 号」を修了した日本在留中の外
電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ
国人または帰国済みの外国人 または/ 表装
・分野ごとの特定技能１号評価試験に合格する
こと・日本語能力判定試験（仮称）に合格すること

すでに﹁技能実習２号﹂を良好に修※ 18 歳以上であること

人の採用を内定したうえで︑雇用※ 学歴不問入れが認められるのは「特定技能」取得に必要な外国人材の基準

１ 号 ﹂の 在 留 資 格 を 取 得 す る こ と

新在留資格「特定技能」のポイントと実務①建設業

従事できる職務了した外国人労働者であれば︑前産業分野に必要な就労ビザの申請を行わな

改正入管法

図表‐2「特定技能」の在留資格を持つ外国人が従事できる業務内容＊2 技能実習制度：外国の青年労働者を「技能実習生」として受け入れ、職業上の技術・技能・知識を働きながら修得、帰国後は修得した技術等を活かして母国の産業発展を担う「人づくり」を目的とした制度。
本制度に基づく在留資格は「技能実習1号・2号・3号」の区分がある
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りそなーれ 2019.7

特集

業種のみであり︑この２業種におち︑建設業と造船・舶用工業の２が困難な中小企業などの場合は︑どにより︑自社による計画の実施ている︒ただし︑マンパワー不足なから委託を受け︑これらの支援計とが困難な状況を想定し︑事業主の中小企業ですべてを実施するこな支援や届出全般について︑個別ーとなる︒実際の手続きについて用を開始するまでの基本的なフロし︑彼らの就労ビザを取得して雇用 主︵ 受 入 れ 機 関 ︶が 採 用 を 決 定

新在留資格「特定技能」のポイントと実務いて﹁特定技能２号﹂を取得するた
今回の改正入管法で新設された登は一部順番が前後するところもあ﹁特定技能１号﹂を雇い入れた雇技能１号の雇い入れにあたっては︑ェブサイトに公開されている︒特定は法務省・出入国在留管理庁のウの各所轄行政機関の問い合わせ

細は、法務省ウェブサイト記載

た す 手 続 き を 行 う（ ※ 要 件 の 詳

表 ‐ ２ 参 照 ）を 確 認 、 要 件 を 満「特定技能雇用契約」を締結する②採用を内定した外国人との間でだろう︒

託 す る 場 合 は 委 託 先 の「 登 録 支を策定し、支援計画の実施を委援機関」を選定して委託する

５．雇用主（受入れ機関）が特定技能１号の外国人を雇い入れる＊

10

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改正入管法

めには︑１号同様︑分野ごとの特画の全般を代行する機関として︑る行政機関や出入国在留管理庁な録支援機関にそれらの業務全般をせて実務における１〜３年程度の﹁特定技能２号﹂に関しては︑この登録支援機関は︑個人または団どの関係機関へ直接問い合わせを定技能２号評価試験の合格と︑併監督者︵班長等︶としての職務経験支援計画の策定と実施は必要ない

体いずれでもなることが可能だが︑行ったうえで手続きを進めてほしり︑特定技能１号の採用を検討すも条件とされている︒ただし︑２号︵前述のとおり︑２号はすでに日本登録にあたり︑出入国在留管理庁い︒

法改正によって新たに設置されたの場合は基本的にすでに日本で就で就労経験があることを前提にし長官の認定・登録を受ける必要が① 受 入 れ 機 関 に 課 さ れ る 条 件（ 図委託することができる︒ちなみに︑労経験があることを前提にしていているため︶︒

あり︑登録を受けた登録支援機関

る雇用主は︑各産業分野を所轄するため︑日本語能力試験の受験は４．雇用主の支援計画を実施する機関である︒

必要ない︒
事業主（受入れ機関）の義務

用主は︑彼らに対して入社後︑以一部の大手企業以外︑多くの中小先で確認）われる︒したがって︑登録支援の選（※すでに日本に在留している＊﹁特定技能１号﹂の外国人労働者

下のような支援と出入国在留管理企業が支援計画の実施を登録支援

登録支援機関とは？

を雇用する企業や事業所は︑制度庁などの行政機関に対するさまざ機関へ委託するのが現実的だと思

３．特定技能で外国人を雇用する

上﹁受入れ機関﹂と呼ばれ︑外国人まな届出義務を負っている︒

択については︑出入国在留管理庁

外国人または、現在は海外にい＊労働者の保護と適正な雇用管理が①生活オリエンテーションの実施のウェブサイトや︑それぞれの産業【例】

結においては︑日本人労働者と同②日本語学習の機会の提供る外国人いずれとも締結可能）義務化されている︒雇用契約の締等額の給与を支払うことや︑外国分野を所轄する行政機関の窓口な
応④雇用契約の変更がある場合は出入国在留管理庁への届出⑤支援計画の変更がある場合の届③「１号特定技能外国人支援計画」③外国人からの相談・苦情への対合には帰国休暇を取得させることなどを明記しておく必要がある︵特定技能雇用契約の締結︶︒
加えて﹁特定技能１号﹂の外国人

る 外 国 人 の 場 合 は「 在 留 資 格 認④就労ビザ申請手続き：海外にい以 下 は ︑﹁ 特 定 技 能 １ 号 ﹂で 外 国

定 証 明 書 交 付 申 請 」、 日 本 に 在までのフロー⑥支援計画の実施状況の報告 等人労働者を雇い入れようとする雇出護のために１号特定技能外国人支登録支援機関とは︑以上のよう＊援計画の策定と実施が義務化されを雇用する事業所には︑労働者保どにおいて情報を得ることになる人労働者が一時帰国を希望した場＊＊＊3 http://www.immi-moj.go.jp/＊4「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（」法務省）http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

特集

管轄の出入国在留管理局に対し留 資 格 変 更 許 可 申 請 」を 所 轄 ・留 し て い る 外 国 人 の 場 合 は「 在らに１２ 万人以上の外国人労働ると今後５年の間だけみても︑さ技能﹂の新設によって︑単純計算すけている︒加えて︑在留資格﹁特定る日本人の側にも︑今後は︑外国一方︑大量の外国人を受け入れトが必要になる︒

う取り組みなど︑さまざまなサポー＊て行う（申請する在留資格は「特0人労働者の大量流入による︑治安や将来の雇用不安に伴う賃金の押者が増える見込みだ︒

しかし︑今のところ受け入れるし下げ︑健康保険や年金など社会定技能１号」〈※いずれの場合も許可がされれば、外国人を雇用企業側と︑彼らが生活をする私た考になるものです。奮ってご参加ください。

することが可能。入社後も引き業のビジネスチャンスを探るうえでも大変参保障の負担増に関する懸念が生じこうした問題や懸念を︑官民一リティの「MaaS」、スマートシティを支える「顔認証キャッシュレス」など幅広く、日本企ち日本社会において︑十分な受けい︒これまでにないペースで増えて体となって取り除く努力を重ねつによるイノベーションの分野は、次世代モビ続 き 、 法 定 の「 １ 号 特 定 技 能 外

いく外国人労働者と共生していく

つ︑今回の入管法改正が日本社会タートアップ企業を視察します。それら企業てくるかもしれない︒

ために︑労働現場である企業側でに参入する外国人労働者と受け入ド」と「電子政府」で著名な「エストニア」のス入れ準備が整っているとはいい難は日本の商慣習や日本語教育︑生れる日本人双方によい結果をもた

国際競争力ランキング「Innovation分野」において10年以上上位を誇る「フィンラン

国 人 支 援 計 画 」を 適 正 に 実 施 す

活基盤となる日本社会においては︑らすよう︑共生の道を探っていく

デジタル時代のスマート国家「フィンランド」「エストニア」のスタートアップに“近未来”を体感するる義務がある〉）

帯同する家族も含めた日本語教育必要がある︒

20「北欧スタートアップ企業」
視察研修のご案内

法改正を受けた
今後の外国人雇用の課題

現在︑日本で働く外国人労働者や生活上のルールを理解してもら

新在留資格「特定技能」のポイントと実務

募 集 締 め 切り迫る！

は毎年約 万人の規模で増加し続

改正入管法

りそな総研主催＊● 視察期間：2019年8月25日（日）～8月30日（金）〔４泊６日〕● 参加費用：お一人様69万8000円（一人一部屋利用、エコノミークラス利用）● 添乗員：1名随行。事務局としてりそな総研社員が２名同行します。

● 募集人員：30名（りそな総研会員限定）● 最少催行人員：15名● 募集締切：2019年7月10日（水）※ただし、募集人員に達し次第、締切とさせていただきます。
● 食事条件：朝4回、昼4回、夕4回● お問い合わせ先：りそな総合研究所 会員・研修事業部企画担当／森田・小林・深石TEL 03 - 5653 - 3735

＊5 在留資格認定証明書交付申請：海外にいる外国人を招へいして雇用するために必要な資格証明書の交付を所轄出入国在留管理局に申請すること。
海外にいる外国人を雇用しようとする日本国内の団体が申請代理人となり、就労ビザの取得について法務省の事前審査を受け、許可されると本証明書が発行される。
本証明書が発行された外国人は在外公館において日本入国に必要な査証（VISA）を受けることができる＊6 在留資格変更許可申請:すでに日本に在留している外国人が、現在保持している在留資格から他の在留資格に変更するため、管轄の出入国在留管理局に対して行う許可申請。
「特定技能1号」に変更する場合は「技能実習2号」
または「留学」などの在留資格から変更する事案が考えられる

若松絵里（わかまつ・えり）

若松絵里社労士・行政書士事務所代表
法務省届出済申請取次行政書士・外国人技能実習監理責任者・社会保険労務士。2005年（平成17）に「若松絵里社労士・行政書士事務所」を開設。主な取扱業務は外国人の就労ビザ申請など入国管理業務・就業規則ほか社内規程の作成・英文翻訳業務など。
著書に『中小企業のための外国人雇用マニュアル』
ほか、外国人雇用に関する寄稿記事多数。
URL: http://www.eriw-office.com/

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りそなーれ 2019.7

＜特集＞

次号
予告

メコン経済圏大躍進
Part1 タイ・プラス・ワンの事業イニシアチブ（仮）Part2 ミャンマー・ライジングビジネス最前線（仮）東南アジアにおいて存在感を大きく増してきているメコン経済圏。
その実態を、CLMV（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）諸国に進出している日系企業の現状および事業戦略をもとに、ラストフロンティアとして注目されるミャンマービジネスの最前線に迫ります。