投資信託・外貨定期預金パッケージ型定期預金「３ＷＡＹパック」（令和５年１０月２日現在）
１．商品名○投資信託・外貨定期預金パッケージ型定期預金「３ＷＡＹパック」

２．販売対象

○個人のみ

３．取扱期間○令和５年１０月２日～令和６年９月３０日※お取扱い期間中であっても、スーパー定期募集総額２０億円に達した場合、お取扱いを終了させていただきます。

４．パッケージ内容①「投資信託」＋「スーパー定期」②「投資信託」＋「外貨定期預金」＋「スーパー定期」③「外貨定期預金」＋「スーパー定期」

５．定期預金(1)預金種類○自動継続のスーパー定期

(2)預入
①預入方法

○取扱期間内に「投資信託」、「外貨定期預金」と「スーパー定期」を同時一括預入。
○「投資信託」「外貨定期預金」「スーパー定期」の取引名義は同一とします。

②預入金額（預入限度額）①「投資信託購入金額」の範囲内②「投資信託購入金額＋外貨定期預金預入額」の範囲内③「外貨定期預金預入額」の範囲内※ただし、上記金額が１，０００万円を超える場合、１口座あたりの預入金額は１，０００万円未満とさせていただきます。

③預入期間○３ヵ月、６ヵ月（元金継続または元利金継続による自動継続のみの取扱い）

④預入単位

○１円単位

(3)払戻方法○満期日以後に一括して払戻します。

(4)利 息

①適用金利

○固定金利
○預入時の店頭表示利率に、以下の上乗せ金利を初回満期日まで適用します。
・３ヵ月：店頭表示利率 ＋ ０．５０％（年利）・６ヵ月：店頭表示利率 ＋ ０．２５％（年利）○自動継続後の利率は、預入期間に応じた継続日におけるスーパー定期の店頭表示の利率を適用します。
※当初預入金額が３００万円未満の場合、スーパー定期の３００万円未満の店頭表示利率を基準とします。
※当初預入金額が３００万円以上の場合、スーパー定期の３００万円以上の店頭表示利率を基準とします。

②利払方法○満期日以後に一括して支払います。

③計算方法○付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算とします。

(5)税 金(6)手数料○利息は２０％(国税１５％、地方税５％)の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。
）※平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
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(7)付加できる特約事項○ マル優の取扱いができます。
（平成１４年度税制改正によりマル優制度が改組されております。マル優について、詳しくは当金庫の得意先係または窓口へお問い合わせください。
）○預入形式は、証書形式、通帳形式、総合口座とします。
○「総合口座」の担保とすることができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に年０．５％を上乗せした利率。）(8)中途解約時の取扱い○満期日前に解約する場合は、上乗せ金利は適用されません。解約日における普通預金利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。

(9)金利情報の入手方法 ○店頭表示利率は店頭備付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
(10)苦情処理措置・
紛争解決措置○苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店またはリスク統括部お客様相談室（９時～１７時、フリーダイヤル０１２０－３２３－０２３）にお申し出ください。
○紛争解決措置東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記リスク統括部お客様相談室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部お客様相談室もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

(11)その他参考とな ○預金保険制度の付保対象預金です。
（当金庫に複数の口座がある場合には、る事項それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます。
）

６．投資信託①申込手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたり、の基準価額（買付価額）に、最大３．３０％の申込手数料率（消費税込み）約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
②信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時に直接ご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して最大０．５％を乗じた額をご負担いただきます。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が(1) 投資信託に関する算出されます。
手数料等の概要③信託報酬（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、最大年２．４２％の料率（消費税込み）を乗じた額となります。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託の購入時には、買付時の 1 口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３．３０％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．５％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年２．４２％(消費税(2) 投 資 信 託 ご 購 入込み)を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担の際の注意事項いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、お申込みを受付することはできません。
●お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
(3) 購入①購入方法○取扱期間内で一括購入②購入金額○１０万円以上（申込手数料等を含みます）③購入単位(4)対象ファンド(5)換金○１円単位当金庫の店頭窓口でお取扱い中の投資信託からお選びください。
※対象ファンドは一部変更させていただく場合がございます。
※各ファンドについての内容は、窓口または渉外係より詳しくご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
※「投信インターネットサービス」での投資信託ご購入は「３ＷＡＹパック」の対象外とさせていただきます。
○換金申込をいただいてから４～５営業日目に換金代金を指定口座に入金

(6)費用

①購入時
：申込手数料②運用期間中：信託報酬③換金時：信託財産留保額（商品により不要なものもあります）※上記費用は、商品によって異なります。詳しくは、店頭の説明書をご覧いただくか、窓口または渉外係へお問い合わせください。

(7)その他○投資信託については、窓口または渉外係より詳しくご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

７．外貨定期預金(1)取扱通貨○米ドル、ユーロ、豪ドル(2)預入金額○１，０００通貨単位以上（例：１，０００米ドル）(3)預入期間

３ヵ月、６ヵ月、１年(4)利息①適用利率○預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。

②利払方法○満期日以後に一括して支払います。

③計算方法○付利単位を１通貨単位とした１年を３６５日とする日割計算。

(5)税 金①お利息○利子所得については、マル優の適用は受けられません。源泉分離課税
２０％(国税１５％、地方税５％)にて課税されます。
※平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

②為替差益○雑所得として確定申告による総合課税となります。
(注)年収 2,000 万円以下の給与所得者で為替差益を含めて給与所得および退職所得以外の所得が年間２０万円以下であれば申告は不要です。

③為替差損○差損は黒字の雑所得から控除することができます。

手数料○別紙をご参照下さい。

付加できる特約事項○お預け入れ金額が１万通貨単位以上につきましては、預入期間中に、１回に限り、満期時の税引後元利合計金額の払い出し相場を予約することができます。（なお、１度締結いただいた為替予約は取り消しできません。）

中途解約時の取扱い○この預金は原則として中途解約できません。やむをえず中途解約する
場合は解約日の外貨普通預金利率を適用いたします。

金利情報の入手方法○金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

預金保険について○預金保険制度の対象外です。

その他参考となる事項 ○外貨預金のお取引に適用される為替レートは次の 2 種類の当金庫公表
相場です。
ＴＴＳ：お客様が円貨から外貨預金に預入する時のレートです。
ＴＴＢ：お客様が外貨預金から円貨で払い出す時のレートです。
ＴＴＳレート・ＴＴＢレートには、１米ドルあたり各１円（往復２円）、１ユーロあたり各１円５０銭（往復３円）、１豪ドルあたり各２円（往復４円）の手数料が含まれています。したがって、相場変動がない場合でも、預入時に適用するＴＴＳレートと払い出し時に適用するＴＴＢレートの差（米ドル２円、ユーロ３円、豪ドル４円）はお客様のご負担となり、元本割れを起こす可能性があります。
○当日の為替相場は、米ドル、ユーロは午前１０時頃、豪ドルは午前１１時頃決定いたします。
○為替相場の変動により為替差損が生じるリスク（為替変動リスク）があります。お引き出し時の円換算金額は、為替相場により変動するため、外貨建ての預金利率と円ベースの利回りは一致しません。
お預け入れ時の為替相場に比べ、お引き出し時の相場が円安になると「為替差益」が生じますが、逆に円高になると「為替差損」が生じ、お受け取り円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回る可能性もあります。
○満期日以後の利息は、解約日における外貨普通預金利率により計算します。

外貨普通預金および外貨定期預金に関わる手数料（令和５年１０月２日現在）【預入代り金】円

適用相場＝TTS

適用相場＝TTB

米ドル公表仲値 +1 円
ユーロ公表仲値+1 円 50 銭
豪ドル公表仲値 +2 円

米ドル公表仲値 -1 円
ユーロ公表仲値-1 円 50 銭
豪ドル公表仲値 -2 円

円

金金

外 貨 預 金( 自 店 内 )

無 料

(Ａ)

外貨普通預金・外貨定期預金

円

現または預

【払出代り金】外貨建被仕向送金

無 料円

現または預金金

外 貨 預 金( 自 店 内 )(Ｂ)
外貨建仕向送金［相場体系］
当金庫の公表相場は、テレビや新聞で報道されている銀行間市場で取り引きされるレートとは異なります。
100 円(米ドルの場合)

ＴＴＳ（電信売相場）
米ﾄﾞﾙ １円
ﾕｰﾛ １円 50 銭
豪ﾄﾞﾙ 2 円

99 円(米ドルの場合)

98 円(米ドルの場合)

仲 値
米ﾄﾞﾙ １円
ﾕｰﾛ １円 50 銭
豪ﾄﾞﾙ 2 円

米ﾄﾞﾙ 2 円
ﾕｰﾛ3円
豪ﾄﾞﾙ 4 円

ＴＴＢ（電信買相場）

お客様が円貨から外貨預金へ預け入れる場合に適用される相場です。

銀行間取引相場でお客様に対する相場の中心レートとして決定されます。

お客様が外貨預金から円貨で払い出す場合に適用される相場です。

（注）相場変動がない場合でも、お預け入れ時の適用相場(ＴＴＳレート)とお引き出し時の適用相場(ＴＴＢレート)の差(米ﾄﾞﾙ 2 円ユーロ 3 円豪ﾄﾞﾙ 4 円)だけお客様のご負担が生じ、元本割れを起こす可能性があります。

［手数料体系］（代り金が外貨預金と同一通貨の場合の手数料を表示しています。
）（Ａ）取引手数料（送金金額の 1/20％、最低 2,500 円）をいただきます。
※個人の場合、外貨建国内送金は無料（Ｂ）取引手数料（送金金額の 1/20％、最低 2,500 円）＋外国送金関連手数料をいただきます。