平成 28 年５月 17 日
各位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼代表取締役社長 CEO 此下 竜矢（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当
小竹 康博（TEL 03 － 6225 － 2207）

当社子会社Group
当社子会社Group Lease PCL.による
PCL.による
ＡＳＥＡＮ事業展開資金の調達について
ＡＳＥＡＮ事業展開資金の調達について

当社子会社のGroup
Group Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、当社連結子会社を含む全株主
PCL.
当社連結子会社を含む全株主を対象として新株予約権（W4）を発行し、また同時にを発行し、また同時にＪトラスト株式会社（東証（東証2部上場証券コード8508）の子会社J TRUSTST ASIA PTE.LTD.(以下「Ｊトラストアジア」という。
PTE.LTD.(以下「Ｊトラストアジア」という。)に対し転換社債（CD２）の発行を予定しておりますの発行を予定しております。
当社グループの見解をお知らせいたします。

極めて高い投資効率
１． GL 社の現状と極めて高い投資効率（チャート１ GL６四半期連続最高益）
６四半期連続最高益）

当社の重要なファイナンス子会社であるＧＬは、これまではタイ王国においてオートバイ等当社の重要なファイナンス子会社であるＧＬは、これまではタイ王国においてオートバイ等のファイナンスに特化しておりましたが、カンボジア王国に同事業を展開させてからは、当のファイナンスに特化しておりましたが、カンボジア王国に同事業を展開させてからは、社（ＧＬ）グループが独自に開発した独自に開発したＩＴプラットフォームを活用し、また、また同国全土に POS販売ネットワークを構築し、GLGL の新しいビジネスモデルである「 DIGITAL FINANCE」のFINANCE本格稼働に成功しました。これによりこれにより GL は現在６四半期連続で過去最高益を更新しており、当社の収益に多大な貢献を続けて拡大しております。

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その結果、当社グループが製品販売者
その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加して「モノ」にファイナンスを行うの「モノ」にファイナンスを行うのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーが GL DIGITALFINANCE PLATFORM を活用及び駆使し、販売やサービスの提供を行う形で事業が拡大しを活用及び駆使し、販売やサービスの提供を行う形で事業がております。
このような流れにより、当社グループは、当社グループは、従来のファイナンス収入に加え、新しい商材の市、従来のファイナンス収入に加え、新しい商材の市場開発サービスやコンサルティング関連の場開発サービスやコンサルティング関連の収入が増加し、同時にGL DIGITAL FINANCE
PLATFORM を利用する販売者やサービスの供給者へのファイナンスも増大してきておりまを利用する販売者やサービスの供給者へのファイナンスも増大してきております。
ＧＬは、タイ王国での事業基盤を盤石なものとし、現在はタイ王国での事業基盤を盤石なものとし、現在はカンボジア、ラオスにおいて事業が急拡大、ラオスにおいて事業が急拡大する時期を迎えております。また、次四半期にはインドネシアでの事業も正式にスタートできる見込みです。さらに、多国展開を進め、各国でも次々に新しい商品やサービスを投入しており事業並びに営、各国でも次々に新しい商品やサービスを投入しており事業並びに営業貸付金が急増しております。
（チャート２ ポートフォリオのみに集中した効果的な投資）

GL はこの１年間（２０１５年１QQ と２０１６年１Q 比較。）でポートフォリオは約 40.48％（2740.48億バーツ・約83 億円）以上、利益は 100％（１億１千万バーツ・約３億５千万円）％（１億１千万バーツ・約３億５千万円）以上、成長しました
ました。その一方、この間に土地建物などの固定的資産についてはわずか５ （８００万バーツ・約２５００万円）しか増加して間に土地建物などの固定的資産についてはわずか５％（８００万バーツ・約２５００万円）おりません。ファイナンス企業の利益の源泉はポートフォリオにあります。
ファイナンス企業の利益の源泉はポートフォリオにあります。このようにこのように GL は利益の源泉であるポートフォリオに投資を集中できるということができます。他に例を見ない効率的なビジネスモデ投資を集中できるということができます。他に例を見ない効率的なビジネスモデルが出来上がっていることが見て取れます。
従いまして、GL には大きな成長機会があり、しかも当該増資金は極めて効率的に投下されることを確信しております。
２． 過去の新株予約権発行並びに転換社債発行の結果（参考チャート３）
過去の新株予約権発行並びに転換社債発行の結果（チャート３ 一株あたり利益は連続して増加）

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GL 社は２０１３年１２月に GL--W３（W３）と言われる株主割当新株予約権を発行し、２０１５年３）と言われる株主割当新株予約権を発行し、２０１５年５月に転換社債（CD1）を今回と同じく J トラストアジアに対して割当をしております。昨年末までにおります。昨年末までに W3 のほぼ全て（当社子会社行使含む）、CD1CD1 の全てが株式に転換されております。
上記に述べましたように GL は極めて高い成長性と効率的な資本投下を実行し、これらの資金獲得は極めて効果的でした。この結果、昨年株式数は 1,085,769,632 株から 1,525,385,251 株に増加し４０パーセント以上増加しました。これに伴って利益も急増し、２０１５年と２０１６年の１−３月期の四半期利益を比較すると１０１％増加いたしました。
チャート３に明確なように、株式数の増加にも関わらず一株あたり利益は着実に且つ急激に増加しております。いわゆる株式数の増加による希薄化は本質的には一株利益の減少を表すものと当社はております。いわゆる株式数の増加による希薄化は本質的には一株利益の減少を表考えております。従いまして、過去における当社からも含めた増資は極めて効果的に運用されており、当社への利益貢献も着実に増加しております。いわゆる希薄化は全く起こっておりません。
当社への利益貢献も着実に増加しております。いわゆる希薄化は全く起こっておりません。
３． 当該獲得資金の使途
現在までに、GL は２０１１年シンガポール、２０１２年
２０１１年シンガポール、２０１２年カンボジア、２０１５年ラオスに進出して事業を開に進出して事業を開始しており、タイにおいても２０１４年に競合他社を買収し、そのノウハウを生かした新規事業を推進し２０１４年に競合他社を買収し、そのノウハウを生かした新規事業を推進しております。また本年にはインドネシア事業が開始いたします。現在これらの新規事業が高い成長性ております。また本年にはインドネシア事業が開始いたします。現在これらの新規事業が高い成長性と高い収益性を発揮しております。この中で、タイ王国並びにラオス共和国ではタイバーツによるファイナンスを、カンボジア並びにシンガポールにおいては米ドルによるファイナンスを行っております。
この度は W４によりタイバーツ４によりタイバーツを獲得し、CD２により米ドルを獲得いたします。従いまして基本的に、従いまして基本的に、W４資金はタイバーツ圏、CD2
CD2 は米ドル圏においてファイナンス資金として活用され、かつ将来の見込み企業買収資金としても活用されます。
込み企業買収資金としても活用されます。これにより為替変動リスクがなく、借入利息の低下、各種費借入利息の低下、各種費用の低下等が見込まれます。

４． W４発行による当社のメリット（チャート４ GL 利益と株価並びに時価総額推移）
利益と株価並びに時価総額推移

４は全株主に対して、９株に対して１予約権を無償で付与するものであり、筆頭株主である
当該 W４は全株主に対して、９株に対して１予約権を無償で付与するものであり、筆頭株主である当社は最大の受取手となります。当社といたしましてはこの貴重な成長株である GL 社株式を入手出来る有効な機会となります。
過去の例からみても増資払込
払込金は成長資金として効果性が極めて高く運用されており、当社は保金は成長資金として効果性が極めて高く運用されており、当社は保3有株式数の増加並びに一株あたり利益の増加による当社連結純利益の増加を見込んでおります。
またチャート４に見られますように、GL の株価は、その利益の急成長に伴い上昇し、時価総額が増大しております。今回の W４は行使価格が４０バーツと現在の市場価格約２８バーツを大きく上回っておりますが、当社は GL の将来性を高く評価しており、株価も行使価格を超えるものと期待しております。W３発行当時も株価は未だ６バーツであり、行使価格は１０バーツと大きく超えておりましたが、現在では２８バーツとなっており、上昇率は３６６パーセントを超えております。当社は純資産に、このような含み益を加えた「実質株主純資産」を一つの重要な経営指標と考えておりますが、この度の W４は「実質株主純資産」の上昇に寄与するものと考えております。

５．CD２発行による当社のメリット
CD２は GL のインドネシア並びに ASEAN での事業展開における重要なパートナーであります J ト
ラストグループのシンガポール法人に対して発行されるものです。従いまして、当 CD２発行は資金調達を超えて、ASEAN ビジネスの成長そのものと、そのためのパートナーシップの強化を目指すものです。
当社としては、このビジネスパートナーシップの強化はインドネシア並びにその他の地域での事業展開と企業買収等に大きく寄与するものと期待しております。また、CD の金利は５％と現在のカンボジアでの米ドル調達金利を大幅に下回っており、金利面からも有利な調達になっております。
また今回の発行は転換価格の高さから、新規発行株式数は低い上、過去の例からみても増資払込金は成長資金として効果性が極めて高く運用されており、当社は GL 純利益、ひいては一株あたり利益の増加による当社連結純利益の増加を見込んでおります。
CD２の転換価格は４０バーツと直近価格を大きく超えており、J トラストグループによる GL への期待と信頼を表しているものでもあり、歓迎しております。
６．結論
GL はこれまでも当社の利益増、実質株主純資産増などに大きく貢献しておりますことはご周知のことと存じます。また上記に解説いたしましたように、今回の W４、CD２の発行は— GL の世界に稀にみる新しいビジネスモデル「Digital Finance」の強い成長可能性を支える資源となり、— これまでの実績から見て GL は収益源であるポートフォリオに集中して投資できる投資効果性が高い体質であり、— 常に資金調達がその後の収益上昇、一株あたり利益上昇、株価上昇、をもたらし続けており、— 今回の資金調達自身が GL のコストを減少させる内容になっており、— 当社自身も持ち株数を増加させるという内容となっております。
これらのことから、今後の GL の成長のためにも、当社の成長並びに株主価値の向上のためにも、必須と考えており、また心より歓迎するものです。
７．転換社債及び新株予約権の概要①新株予約権（１）発行価格（２）割当先（３）行使期間（４）行使価格

170,000,000 米ドル（約 187 億円）
全株主
2 年間
1 株あたり 40 タイバーツ

4（５）全額行使後の株式数（６）調達資金の使途

169,487,250 株（予定）ファイナンス事業のＡＳＥＡＮ全域への事業展開に使用。（詳細は３．当該獲得資金の使途に記載済み）②転換社債（１）発行価格（２）利率（３）償還期間（４）転換価格（５）調達資金の使途

130,000,000 米ドル（約 143 億円）
5％
5 年間
1 株あたり 40 タイバーツ
ファイナンス事業のＡＳＥＡＮ全域への事業展開に使用。（詳細は３．当該獲得資金の使途に記載済み）

８．割当先の概要
Ｊトラストアジアは、平成 27 年５月 22 日に転換社債の引受（約 3,541 百万円）を行っており、同社は当該転換社債をＧＬの普通株式に転換し、現在ＧＬの 6.43％のシェアを保有する株主であります。
調達した資金は、ＡＳＥＡＮ事業展開資金に供されております。また、インドネシア共和国での合弁事業を推進するパートナーとしても協業を進めており、既に PT GL Finance Indonesia の設立を完了し、事業認可を待っている状況です。
Ｊトラストアジア及びＪトラストの概要は以下の通りです。
（１）J トラストアジアの概要①商号②本店所在地③代表者の役職・氏名④事業内容⑤資本金の額⑥設立年月日
⑦大株主及び持株比率

J TRUST ASIA PTE.LTD
シンガポール共和国
代表取締役社長 藤澤 信義
投資事業、投資先の経営支援
200 百万シンガポールドル
2013 年 10 月 7 日
Ｊトラスト株式会社
100％（２）Ｊトラストの概要①商号②本店所在地③代表者の役職・氏名④事業内容⑤資本金の額⑥設立年月日
⑦大株主及び持株比率

J トラスト株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目７番１２号
代表取締役社長 藤澤 信義
ホールディングス業務
53,592 百万円（2014 年 12 月 31 日現在）
1977 年３月 18 日
藤澤 信義
25.30％

９．日程
引受契約締結に係る取締役会決議日
転換社債引受契約の締結

平成 28 年 5 月 17 日
平成 28 年 5 月 31 日（予定）

１０．今後の予定
ＧＬはこれまでも増資等により適宜資金調達を行ってまいりましたが、これらの資金を最大限活用することで、急速に事業を拡大し、純利益を拡大して、一株あたり利益の増加を成功させてきました。そしてこれらの成果が当社の連結純利益増加並びに実質株主純資産増加に寄与してきました。

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これからも ASEAN 全域において GL DIGITAL FINANCE PLATFORM の活躍シーンは無限にあり、調達資金以上のリターンを稼ぎ出すことは十分可能だと考えておりますので、当社といたしましても Digital Finance 事業を更に拡大し企業価値向上につなげていきたいと考えております。
尚、現在当社の持つ GL 株式の含み益は 385 億円、実質株主純資産は 662 億円となり、中期経営計画達成並びに中長期的かつ持続的な成長に向けて着実に進んでおります。
株主、投資家の皆様におかれましては何卒ご理解とご支援をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。
以 上6