休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

多世代が食でつながるコミュニティづくり

事業名(副)

食の居場所を通じた「誰もが参加者、誰もが主体者」推進プロジェクト

事業の種類1②イノベーション企画支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

全国食支援活動協力会

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及経済的な貧困の問題をより根深くする「経験の貧困」へのアプローチとして、居場所への取び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分 組みへの支援を通じ、子どもから高齢者まで社会的孤立を予防し、豊かな体験を育む機会のな保護を達成する。

保障につながる。

16.持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、す 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び 地域レベルでの課題を全国の団体と共有することで、「誰もが取り残されない」を達成する
べての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる代表的な意思決定を確保する。

目標に寄与できる。

レベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に行政・市民・企業等が持つ資源を協働して居場所づくり推進のために投入し、多様な経験やパートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをスキルを持つ人々の参画を促す。これにより、持続可能な居場所づくりに向けた協働のプ奨励・推進する。

ラットフォームが育まれる。

2022年12月～2026年3月
実施時期➀居場所に集う子どもから高齢者（担い手としての参直接的対象グループ加者も含む）②居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機圏域エリアの地域住民
最終受益者

関全国

➀延べ100人×20団体×6地域＝12,000人

１支援地域にて20団体とつながる関係人口（利用者・②10団体・機関×５団体＝50団体・機関

担い手・ボランティア・協力団体・個人含む）100人×20団体

対象地域人数人数

対象地域の支援対象者約20万世帯のうち×0.2=40,000
世帯×6地域=240,000世帯（利用対象者率20％として設定）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービス活動・在宅福祉サービス活動の発展を願い、全国で・高齢者の孤立・孤独、生活課題、介護予防活動する団体や個人がつくる連絡組織として、活動の普及とサービスの質向上を図る。

・子ども・若者の孤立・孤独、成長機会の喪失、貧困、就労・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。

・外国人、障害者の孤立・孤独、就労・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。

・子どもから高齢者までの地域共生に向けた、持続可能な居場所形成のための社会環境整備

・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

・過疎など地域で暮らし続けるための環境整備（ひとづくり、しごとづくり、まちづくり）

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。

子ども・若者はコロナ感染拡大の影響で経済、教育、情報格差が広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少、生活（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催や将来に対する不安が助長されている。休眠預金事業で展開するこども食堂サポートセンターにも、子どもとの関支援）／企業等支援団体とのマッチング（助成制度の運用、寄付物品の斡旋）等

わりから家庭への支援まで活動を拡充する団体から受益者の声が届いている。また、コロナ禍によるフードパント（２）啓発・研修：情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等

リー活動・物価高騰による困窮者支援では若者、外国人、高齢者などが抱える課題も顕在化してくるようになっ（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等た。

（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携

他方、中山間地域では人口減少・超高齢社会を目前にコンパクトシティ構想などが各地域で検討・展開され、新しい経済の枠組みづくりの実現に向け動き始めており、地域格差が益々広がることが予想される。
今日の社会課題に共通する少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「格差の拡大」の解決には、経済循環の枠組みづくりだけでなく、「共助」による社会との繋がりづくり、出番づくりの仕掛けが必要であると考える。
子どもから高齢者、そして障がい者、外国人などあらゆる地域住民を包摂する、今後の人口減少・超高齢社会や新たなリスクにも対応できる強靭な循環型のコミュニティ/ネットワークのモデル再生成が急務である。
現在講じられている様々な施策は、行政施策のタテ割りによって属性や目的ごとに細分・限定されており、「地域を横断する」ことへのスキーム構築に着眼したまちづくりのプラットホームができているとはいいがたく、問題への対応が充分になされていない。一人一人が抱える課題は複合的で次なる問題に連鎖するリスクが高い。子どもだから、生活保護だから、ではなく地域に住まう様々な人のごちゃ混ぜ感を前提とした「共助」の仕組みづくりには、関わるＮＰＯ、社協・行政、企業セクター、地域のキーパーソンそのものもごちゃ混ぜにすることが肝要である。重層的なネットワークを活用しながら、多様な関係者と継続的な対話から住み続けたいまちづくりのビジョンの共有を図り、「共助」のモデル形成を創造するプラットフォームが必要であると考える。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況●高齢者の日常生活支援施策
・介護予防・日常生活支援総合事業（厚生労働省） 要支援高齢者等に対する訪問型・通所型サービス、生活支援サービス等
・生活支援体制整備事業 地域におけるサービスや担い手の開発等に取り組む生活支援コーディネーターの配置●子供の居場所づくりへの支援施策
・地域子供の未来応援交付金（内閣府）/放課後等の学習支援・体験活動（文部科学省）/生活困窮世帯・ひとり親家庭の子供への学習・生活支援（厚生労働省）●地域共生に関する施策
・重層的支援体制整備事業/地域づくり事業（同上）(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
1986年～高齢者食事サービス全国セミナーを例年開催。2017年からはこども食堂等新しい食の居場所団
体との出会い・学びの機会づくりとしてフェスタを開催。
2016年～2013年に設置された新地域支援構想会議に参画し「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」を全国社会福祉協議会と共催。
2018年～厚生労働省老健局老人保健健康増進等事業を受託。地域資源と住民のやる気をつなぐ支援の手引きや、住民参加型の多機能な居場所づくりを収集し、行政・社協、生活支援コーディネーター向け研修を実施。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
人口減少・超高齢社会が直面する複合課題に対する処方として地域と人を活性化させる居場所への期待を込めた国や自治体の施策・制度は多いが、対象者に着眼した単年度補助と行政の区割りの課題がある。
3ヵ年事業として休眠預金を活用することで、複数年後のビジョンを企業・行政・社協他多様なステークホルダーと対話・連携しながら進めることで該当地域だけではない横のつながりが生まれ、地域を横断する支援スキームの構築が期待される。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、社会的弱者の参加促進を通じた住民主体の共助モデルを創出する。食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつ。さらに、居場所での調理や食器洗といった作業は参加が容易でサービスの担い手として活躍する機会をもたらす。近年増えつつある多世代型の地域食堂・会食会は新たな担い手創出の場でもある。他方、高齢者を主対象とした配食活動、サロン・会食会では担い手の高齢化や後継者不足の課題がある。本事業では実行団体が居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や活動団体同士の協働促進を通じて参加のしやすい居場所を創出する。そして、居場所を支えるプラットフォームが縦割行政や分野型ＮＰＯに横串を刺し、企業・全国組織と連携することで面として社会的弱者を主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す。資金分配団体はコミュニティとしての食の居場所の価値を概念化し社会の理解を広げると共に、各実行団体の地域における共助モデル構築のノウハウを全国へ伝播し社会的環境整備を担う。

(2)活動(資金支援)
・実行団体の支援対象地域における地域資源の情報収集

時期
2022年3月

・現行の行政の取り組みやまちづくり、福祉施策を調査し、該当エリアの課題解決に向けたターゲットを絞る
事業活動
0年目

・実行団体が集合する合同オリエンテーションの開催。過年度休眠預金事業の実行団体にも声をかけ地域連携、行政連携、ネットワーク形成、企業連携の実践ノウハウを共有し、課題解決に向けたセオリーの共有化とロジックモデルを策定する
・包摂型・参加型の居場所を実践する先駆地域への視察⇒地域における居場所づくり支援イメージの共有を図る。
・食の居場所づくり活動の相談窓口開設 (週3日~開設)

2023年4～2026年3月

・事前評価にて、自治体・中間支援組織が先行実施している食に関する支援状況及び、食関連以外で親和性の高い窓口へ接続し、地域課題を包括的に把握
事業活動
1年目

する
・繋がるべき対象を事前評価で具体化し、企業や学校、行政、地域団体等に対し事業説明・意見交換を行う学習会を開催し、支援を呼びかける・居場所活動における様々な受益者が抱える社会的背景に関する情報提供、関係機関との連携
・既存の対象者別で開催している食支援活動団体同士の交流会・研修の開催（年１回~）
・拠点作り、まちづくりに気軽に関心を持ってもらえる層の拡大に着眼したスタートアップ塾を開講する。
・学習会で繋がった団体等からなる協議体を作り、取り組み状況と課題、事例を共有し地域・受益者の共通課題を抽出、連携に向けた情報を共有し居場所

事業活動
2年目

支援のためのプラットフォーム形成を図る。
・既存のこども食堂、高齢者サロンに関わる支援者（地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、SSW、民生児童委員）等へ共生の居場所への理解を促すための広報、居場所への見学会を開催する。

2024年4月～2026年3月

・企業とのコラボレートによるボランティア参加プログラム開発
事業活動
3年目

2025年4月～2026年2月

・支援者と現場団体とがグループになり、食の居場所に多様な参加者を促すために活用できる地域資源の共有と企画を目的とした連続講座の開催(他の先駆的居場所地域のフィールドワーク、ワークショップ）
・１年目から実施している参加支援のアプローチ手法を具体化し、資金分配団体と実行団体とが連携して成果報告会を開催する。

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期

情報収集と課題の把握

2023年4月～2024年3月

・実行団体が全国の有識者とつながり、重層的なネットワークを活かして情報貢献、連携することができる環境を整えるために多様な中間支援組織を連携
事業活動
0年目

する、「食支援活動推進会議」を設置。実行団体の広域的・横断的な地域課題に応じて機関・組織とのマッチングを図る
・実行団体が地域の社会課題を整理し、共通課題を発信できるように評価チームと連携し調査設計を支援する・ロジックモデル作成支援を行い、作成したＬＭを関係者と協議できるように支援する・居場所向けの研修会を開催し、ノウハウを共有する
・居場所活動支援に関わる様々な専門職、制度施策に対する勉強機会の提供/実行団体が運営する会議体の後方支援、業務進捗管理の支援

2023年4月～2024年3月

・実行団体に対する合同研修会を開催し、他地域におけるコーディネーションの事例から相互に学び成長できる関係構築のきっかけをつくる
事業活動
1年目

・実行団体が開催する学習会・研修などへ講師派遣他研修ツールの提供、「食支援活動推進会議」の構成団体や講師を派遣し交流を促す
・多世代地域食堂などに対する企業理解の促進、連携マッチング・出口戦略を見据えた中長期的な事業計画の見直しと計画策定支援、評価アドバイザーを交えた効果的な支援方策の設計に関するアドバイスの実施
事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

・行政機関などと具体的な連携・協働パートナーシップの提案や予算獲得をにらんだ交渉の助言をする
・省庁の施策や民間企業他セクターの動向について、実行団体や地域の関連機関に対して情報提供する・実行団体による団体支援ノウハウの収集のための現地視察⇒優良事例を伝播する研修会の開催
・行政、助成財団、企業などへのアプローチに協力するために、全国的な取り組みや事業の価値について理解いただけるような資料の作成補助や会議など

2025年4月～2026年3月を開催し、各地に伝播するためにシンポジウムや学習会を開催する
事業活動
3年目

・研修やマニュアルのパッケージ化による他地域への普及活動、成果物の制作
・食を通じた地域の支え合いモデルの有用性を企業や関係省庁への提言(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

住民が参加しやすい仕組みが生まれている

居場所を利用する人（担い手、受け手）の 実行団体が選定されてから事前評価にて把 居場所の利用者数・属性が増えている。利 2026年3月

初期値/初期状態

目標値/目標状態数・属性

握する

用する方法・参加する方法が広がっている

支援地域の食に関連した居場所活動を支えるステイクホル➀ネットワークに参画する機関・団体数ゼロとして設定

事前評価に基づき実行団体が設定

ダーのネットワークが生まれ、互いの活動を理解している②ネットワークをきっかけにした連携の有

目標達成時期

2026年3月

無食を通じた居場所などとつながる利用者が増え、子どもから①居場所に関わるボランティア及び食事提 ①実行団体の事前評価により把握①初期状態と比べて、多世代の関わりを確 2026年3月

高齢者まで包含する居場所が充足している

供人数に占める世代間の割合認することができる②ゼロとして設定②地域資源（行政・学校・企業など事業者②住民だけでなく事業者・学校などとの関など）とのつながりわりが広がっている

食を通じた居場所が広がり、若者から高齢者まで担い手とし①若者や高齢者が担い手として参加（エン ①実行団体の事前評価により把握①初期状態と比べて、多世代が担い手とし 2026年3月て参加できる場がひろがる

パワーメント）できる居場所のひろがりて関わっていることが確認することができる

地域の居場所を面でつなぐまちづくりのコーディネート機能➀新しい居場所の機能創出に貢献している ゼロとして設定➀居場所にて新しい機能が付与されている 2026年3月が実践されているか②関連団体とボランティアや人的リソース②居場所同士の連携が促進されているかをシェアできるような素地が生まれている③地域活動に携わる新しい担い手の数③担い手が増えたり、新しい社会課題に取④対象地域の居場所と地域のリソースが一り組むグループが生まれている

覧となっているエコマップができている(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
実行団体が地域の市民活動団体相互や企業、行政など他のセ指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

本事業をきっかけに生まれた協働の事例ゼロとして設定

事前評価に基づき実行団体が設定

2026年3月

クターとの効果的なコミュニケーションや協働を促進させ、居場所活動支援に寄与することができる

実行団体が他地域や他分野とのネットワークを強化し、事業実行団体がつながる他県や全国ネットワー ゼロとして設定

継続的な情報交換を行っていたり、別事業 2026年3月

終了後も対話・連携する関係が生まれている

クとの関わりでの連携が生まれている状態

実行団体が地域特性や課題に基づく中長期的な戦略を地域社中長期的な活動計画、地域構想を多様なス ゼロとして設定

事業終了時に計画している中長期的な活動 2026年3月

協や行政、関係団体、事業者とともに作ることができる

テイクホルダーと作ることができているか

計画に実行性・妥当性があり、応援者（人・モノ・金）がいる状態

(6)中長期アウトカム
事業終了後5年後に、食を通じた居場所に対する社会的認知や理解度が高まり、子どもから高齢者まで担い手として、あるいは利用者として参加できる食のある多様な居場所づくりが対象地域に充実している状態。また、必要性が地域社会から幅広く理解を得られることで、一部財源の予算化や担い手・参加者の負担軽減につながることで居場所を通じた共助モデルが広がる。もって、地域住民が安心して住み続けることができるコミュニティづくりに寄与することができる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

６団体程度を想定
食を通じた居場所づくり支援の実績・ノウハウのある中間支援団体（財団：基金、コミュニティ財団、企業財団等／地縁型：社会福祉協議会等／テーマ型：まちづくり活動団体、ボラン(2)実行団体のイメージ

ティア・市民活動センター、こども食堂サポートセンター等）を想定

2500万円程度（3年度分/中間支援に係る人件費、研修開催経費、先駆地域への視察・訪問等に係る旅費交通費、福祉専門職との連携に係る謝金など）(3)1実行団体当り助成金額

半期ごとに活動の進捗状況・資金計画書に基づき分配を行う。
(4)助成金の分配方法

会員団体、高齢者食事サービスや高齢者食事ネットワーク、多世代型居場所づくりの実践団体、「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議や「広がれ、ボランティアの輪」のネットワーク(5)案件発掘の工夫

組織、「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」に参画の113団体、助成事務局運営を通して繋がりのある中間支援団体、過年度調査研究事業で視察訪問した関連団体・社協・行政へメールやWEBなどにて幅広く周知するほか、関連分野の専門家・研究者、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、全国コミュニティ財団協会、全国社会福祉協議会に広報を依頼する。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年5月

2024年9月

2025年7月

実行団体合同研修会を開催し、事前評価のためのワーク

毎月オンライン会議にて進捗状況のモニタリングを実施す

評価アドバイザーと共に事後評価のための調査設計を行い、ショップを実施し本事業のビジョン共有、ロジックモデルのる。モニタリングの一部はオンラインフォームを用いて管理

結果集計・分析などの一部分を評価アドバイザーに委託す作成を行う。その他、設定した各指標に対して初期値把握のする。その他年１回実行団体向けの研修及び成果を振り返るる。アウトカム指標に基づく評価の妥当性、適切性、信頼性

ため文献調査・関係者へのインタビュー、アンケート調査を中間報告会を予定（開催地：東京）

に関して、評価アドバイザー及び評価委員会で協議を行う。

実施する。初期値・アウトカムの設定や設定に至るプロセス

資金分配団体の伴走支援状況や事業全体の進捗状況に関し事業成果を対外的に発信するために成果報告会を開催する。

に関して、資金分配団体の伴走支援状況の監督を評価委員会て、承認と助言を評価委員会が担う。

提出時期実施体制が担う。
【参与者】資金分配団体、実行団体のスタッフ【参与者】資金分配団体、実行団体のスタッフ

評価委員（研究者、外部有識者、分野専門家）、評価アドバ

評価委員（研究者、外部有識者、分野専門家）、評価アドバ

イザー

イザー
文献調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;フォーカ

関係者へのインタビュー;フォーカスグループディスカッショ 関係者へのインタビュー;フォーカスグループディスカッショ

スグループディスカッション;直接観察

ン;直接観察;定量データの収集

ン;直接観察;定量データの収集

ワークショップ

アンケート調査;フォーカスグループディスカッション;定量

アンケート調査;定量データの収集

必要な調査

データの収集外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
事業統括1名、PO2名
外部との連携体制：
・審査委員会・評価委員会を設置し、客観性を担保する(1)事業実施体制

・評価チームを設置し、専門業者に一部業務を外部委託する・ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムに参画する37中間支援団体、28支援企業・団体との事業連携（情報共有、研修会開催協力、広報協力）
・分野型の中間支援団体：佐賀未来創造基金 、ユニバーサル志縁センター、パルシステム生活協同組合連合会、住民参加型在宅福祉サービス等中間支援団体(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない
・事業統括者/PO

企業や全国組織との連絡調整、事業進捗管理、伴走支援

・食支援活動推進会議（仮） 専門領域における中間支援団体同士の連携による情報の共有(3)メンバー構成と各メンバーの役割

・居場所を通じた広域的な食支援活動に対する支援を行う企業・団体 社会的広報、人的リソースの共有、プロボノ支援・プログラム開発支援
・評価チーム インパクト評価の一部委託、分野専門家による評価委員会の設置・会員団体 高齢者の食事サービスや地域に開かれた多世代の食を通じた居場所における実践ノウハウの伝授
法令遵守規程（令和元年5月19日施行）に基づき、助成事業実施の運営を行う。法令遵守責任者は、法人全体の法令遵守体制確保のため、役職員に対し、コンプライアンスの(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

周知徹底、遵守における問題点の抽出、チェック、評価を行い、法人に於ける法令遵守の総責任者としての役割を担う。法令遵守責任者は、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、検討会議を開催し問題の解決、処理等の対応にあたる。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
現在、当会が推進する「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を通じ、全国25都道府県1,800の居場所団体、中間支援団体とつながっている。本プラットホームを活用しながら、事業を通じて得られた各地域の支援ノウハウを共助モデルとして横展開できるようにパッケージ化し、全国47都道府県に伝播する。地域支援システム会議で連(1)資金分配団体

携する全国の中間支援団体と連携することで実現・実行力を高める。また、厚生労働省の高齢者福祉施策である生活支援コーディネーターと情報を共有し、居場所づくりに参加を促すことで、食のある居場所づくり支援の輪を広げていく。

地域におけるニーズの存在と居場所支援がもたらす受益者や地域への影響に関する効果を行政に示し、支援対象地域圏域を拡げるとともに、近隣県・地域の普及に携わり広域の中心的支援団体となる。また、当会のプラットホームである「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」に参画する中間支援団体の先駆団体として、他地域への波及効(2)実行団体

果をもたらすことができると考える。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
WEB媒体やマスコミなどを活用して積極的に成果を広報する。事業進捗などについてはＨＰ・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関や報道機関に呼びかけるほか、当会のメール会員919個人・団体や連携113中間支援団体に対し事業を発信する。中間報告会、成果報告会を開催する他、必要に応じ関係各省庁より支援スキームの広報協力を要請する。

(2)外部との対話・連携戦略「地域支援システム会議（仮称）」（年４回予定）を設置し、中間支援組織、コミュニティ財団、住民参加型在宅福祉サービス等に参加を促し、本事業の推進に関する意見交換会を設定する。企業・行政との連携については、2020年7月より「子どもの居場所づくりのための企業学習会」を開催、持続可能な子どもの居場所づくりのための支援事例の共有と意見交換を実施している（13回開催、参加135機関、事例報告34団体）1％ク
ラブやJANPIAと連携して支援企業の開拓に取り組むことで、実行団体が接続できる関係機関（資源）を豊かにしたい。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
1）2002年～2020年度 明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査
2）2010年～現在 公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦
3）2017年～現在 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託
4）2018年 三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」助成事務
5）2019年～現在 yahooネット募金プロジェクトオーナー：寄付サイトの運営
6）2020年～現在 毎日新聞東京社会事業団冠基金「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務
7）2020年度 王将フードサービス冠基金「食を通して子どもの笑顔をつなごう」助成事務
8）2020年度 共に支え合う地域社会づくりへの功績として、厚生労働大臣賞を受賞
9）2021年度 ナルミヤ・インターナショナル「こども食堂応援プロジェクト」助成事務
10）2021年度 厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務
住民参加による地域福祉促進の活動や子どもの居場所づくり支援の活動に対し、案件発掘から助成事業の企画、助成事務運営までを企業・財団と協働で行っている。本会は草の根の実践団体と距離が近く、現場団体や運営者の抱える課題・ニーズを熟知しているという強みがある。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
１）2020年度厚生労働省老健局「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」にて居場所をプラットホームとした住民参加による生活支援の広がりに着目し、地域資源を〈見つける〉・仲間を〈つなげる〉・様々なサービスを〈生み出す〉可能性のある居場所づくりのモデルを収集し、多様な既存機関との連携による地域資源開発・活性化の方法を整理しガイドブックを作成。2021年度は同
省「新型コロナウイルス影響下における生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業」にて、「食」を中心とした住民主体の居場所活動を調査し、地域アセット活用の視点(※)による居場所活動開発をテーマに支援者育成を目的としたガイドブックの作成、研修会を開催。
※地域に「あるもの」（強み、できること）に目を向け、住民自身がもつ強みや既にある様々な地域資源を活かしてサービスの展開を図る考え方を「アセット重視」アプローチとして取り上げてきた。
２）新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査
2020年度、2021年度と高齢者配食サービス・会食会や地域食堂を含む子どもから高齢者までの食に関わる活動団体を対象にアンケートを実施、関係各所へ提言を行った。
３）2016年ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会JJCC 助成プログラム多世代が集う「共食・共生のつながりの場」促進プロジェクト
少子高齢社会における支え合いの地域づくりを目標とした世代を超えた「共に食べる参加型の場」を推進するために調査と好事例を取り上げた活動カタログ「『食』でつながる地域の居場所10 の取り組み」を制作した。
４）こども食堂への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的に「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を推進。2021年度は28企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組み作り支援に参画しており、113の連携拠点を通じて全国1800団体のこども食堂など居場所へ509tの寄贈を分配した。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業(2)ソーシャルビジネス形成支援事業

1986年の設立以来、全国組織として培ってきた高齢者食事サービス活動の分野における知見・ノウハウや人的資源のストック、高齢者への参加支援（エンパワーメント）という視点がこども食堂など居場所団体と相互に作用し、今日の様々な社会的孤立・格差に対する効果や機能を高めることができる点に革新性がある。資金分配団体/実行団体(3)イノベーション企画支援事業（中間支援団体）/活動団体それぞれの立場から複眼的に対象地域の課題や資源を収集・組成した重層的支援によるコレクティブインパクトを創出するため多様なステークホルダーを巻き込み事業を展開する。

(4)災害支援事業

以上