意見書
2024 年 2 月 21 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課

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一般社団法人会長

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日本インターネットプロバイダー協会
真

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情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、
令和 6 年１月 23 日付けで公告された接続約款の変更案等に関し、別紙のとおり意見を提出します。

1別紙様式
該当箇所
別紙１概要

意見

P5 加入光ファ

シェアドアクセス方式においては、屋外キャビネットを用いるもののほか、フレッツ光やコラボ光において利用されてイバ接続料の将来原価方式でいる引き通し方式が利用可能であるはずですが、東日本のある県域で当協会会員がシェアドアクセス方式による接続を検の算定範囲, P12 （参考）シ討しましたところ、屋外キャビネットの設置が必要であり、キャビネットからは自前で屋内配線を敷設する必要があり、

ェアドアクセス方式に係る工「光屋内配線工事」の提供はできないと回答されたとのことです。これは本来フレッツ光・コラボ光とシェアドアクセス事費方式の接続で同様であるべき利用条件について、異なる案内を受けたものであり、不公平と思われます。

図

また、シングルスター方式については、通常の戸建住宅で事業を営まれている個人事業主のお客さま向けに利用しようとしたところ、地域のローカルルールなのか、戸建住宅にシングルスター方式で提供する場合、ビル・マンション向けの通常のシングルスター方式のように、室内の成端盤で終端することができず、屋外キャビネットで終端することしかできないという説明を受けました。このようなルールは接続約款には何ら記載がなく、NTT 東日本殿の主観のみで決められている状況です。
これらについて接続約款に基づく取り扱いを行うよう、NTT 東日本殿には改善を求めます。
別紙１概要 P19・20

IPoE のゲートウェイルータの利用中止費の扱いについては、網使用料化後も「当分の間」の措置として網改造料に準ずる扱いが認められていますが（平成 30 年電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令附則第 6 項）
、これまでも当協会が再三主張している通り、あくまで過渡的な措置として例外的に許容されているに過ぎないことに留意すべきです。トラフィックが年々増大している今日、POI の増設・種別変更・ポート数の変動は例外的なものではなく、日常的な作業と考えられるべきであり、接続料の算定等に関する研究会第六次報告書において、「単県 POI の増設が続く間は継続するものと想定される」とされたような事情は既に存在しないと考えます。
特に、今回の申請においては、NTT 西日本エリアにおいて全府県に単県 POI の増設が完了したことが明らかになりました。今回申請があった IPoE のゲートウェイルータの接続料については、附則６項に基づく許可申請を不許可とし、速やかに本則通り計算すべきです。
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原則に戻すための議論をせず、既存の VNE 事業者のすべてが同意していることをもって法令の本則から外れた取扱いを認めることは、公正・公平に利用できるはずの指定設備の接続料の算定方法が、一部の当事者の意向のみによってねじ曲げられ、新規参入事業者の意見が排除されていることを是認するものです。これは指定設備制度の趣旨・公正競争の観点から大きな問題であり、このような機会に経過措置を打ち切らなければならないと考えます。
なお、昨年度の接続料改定時のパブリックコメントにおいて、IPoE 協議会殿は「きちんとしたデータや正確な情報に基づいたエビデンスベースの議論が行われることを要望」しており、当協会もこの点に同意します。しかし、網使用料として取り扱うべきことについて既に結論されている以上、データに基づいて自らの主張を立証する責任があるのは、本則と異なる取扱いをすべきと主張する側にあることに留意するべきです。同様に、NTT 東西殿が「現行の算定方法により生じる問題や見直しの必要性について明らかになっていない」と言う点についても、検討の視座が誤っていると考えます。
別紙１概要 P19・20

法令の本則どおりの取扱いとすることによって生じる「不利益」は不当なものではなく、既存事業者において受忍すべきものです。本則どおり、IPoE のゲートウェイルータについては、各事業者が利用した期間に比例した接続料を支払うことにするのが公平です。
IPoE のゲートウェイルータの利用ポート数は今後も増えることが見込まれますし、そもそも複数の事業者が共用することを前提にして設置された装置であるので、退出した事業者があっても装置の転用は容易です。現行の経過措置は新規参入の障壁になりますが、これを廃止して本則に戻しても、他の事業者に不当な負担を強いることはありません。逆に、装置本体は事業者共有設備であることを前提とすれば、利用中止した事業者に装置本体の未償却残高を負担させるのは、利用中止した事業者の負担で残りの事業者の負担を軽減させることになり、不当であると考えます。
また、網改造料の算定方式では、装置を転用できる場合には未償却残高の支払いを要しないとされているものの、NTT東西による転用可否判断の基準が明らかではないため、接続事業者が予測困難な事情で利用中止費が変わることも現行の算定方式の問題です。NTT 東西殿においては、明確に考え方を示すべきです。

別紙１概要 P19・20

今回の東京 POI の更改においては、これまでの更改とは異なり、装置を増設してそれぞれで異なる POI の機能を担うという対応がなされていますが、単に接続当事者の要望でこうなったという説明では不十分であり、「基本的な接続機能」の3

管理運営の在り方として不透明であると考えます。利用中止費をどのようなロジックで按分したのかも含めて、どのような「合意」が行われたのか公表すべきであり、公表することを経過措置期間中のルールとするべきです。
また、利用中止費の按分方法に関する「別段の合意」については、ゲートウェイルータが「基本的な接続機能」である以上、無際限に認められるものではなく、その合意の合理性については、十分な説明がなされるべきです。
別紙１概要 P19・20

NGN における IPoE シフトは更に進んでいるとみられますが、現状、中堅・地域事業者にとってはローミング以外の方法での IPoE 方式の利用は困難であり、また、利用者の環境や使い方によっては PPPoE 方式でないと使えない機能もあることから、PPPoE 方式の併存は重要です。
そもそも、輻輳が生じないように NGN の設備を増強することは NTT 東西殿の責任であることについては、再度確認されるべきですが、少なくとも、PPPoE 方式と IPoE 方式の利用条件は同等であるべきことからしても、現在の PPPoE 方式の増設基準を適正化することが必要です。
現状、適正化のために本来必要なトラヒックベースへの見直しについての議論が進んでいない状況であり、当協会としては今後も議論に協力していく考えです。その上で、セッションベースの増設基準を当面の間、継続するのであれば、以下のような見直しにより、中堅・地域事業者も含め、増設の状況を少しでも適正化すべきです。
①

１セッション毎トラヒックの状況を踏まえた増設基準の緩和（なぜ、トラヒックが増え続けている現状で、増設基準を緩和しないのか、明確な説明が必要です。
）②

フレッツ光クロスの提供エリア拡大が進む中、10G 網終端装置においても地域事業者向け特例の設定

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