第四次六ヶ所村総合振興計画

ふるさと

あした

郷土を愛し、未来へ躍進［安らぎと幸せを実感できるまち］

後期

六ヶ所村

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475

ＴＥＬ 0175 -72-2111（代表）
ＦＡＸ 0175 -72-2603
ホームページ http://www.rokkasho. jp/
発行

令和３年３月

第４次六ヶ所村総合振興計画

六ヶ所村

2016 2025
後期基本計画 2021〜2025 令和 3 〜 7 年度▼

〒 039 -3212▼▼

後期基本計画 2021〜2025 令和 3 〜 7 年度▼

2016 2025

郷土を愛し︑未来へ躍進﹁安らぎと幸せを実感できるまち﹂

第４次六ヶ所村総合振興計画

六 ヶ 所 村発刊にあたり『安らぎと幸せを実感できるまち』を目指して
六ヶ所村総合振興計画は、村の将来を見据えたまちづくりの最も基本となるものです。本村では、平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年
間を計画期間とする「第 4 次六ヶ所村総合振興計画」を策定し、「郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進」を理念に掲げ、将来像である「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向けて各分野における諸施策を進めてまいりました。
ブーカ

現代は「VUCA の時代」※ 1 とも呼ばれ、あらゆるものを取り巻く環境が激しく変化し、将来の予測が困難な状態になっているといわれております。しかし、そのような状況であるからこそ、明確なビジョン（目標像）と、それに基づいた適切な決断力・柔軟な対応力が求められているところでございます。
今般の第 4 次六ヶ所村総合振興計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定においては、
エスディジーズ

本村を取り巻く環境の変化や新たな課題への対応はもとより、国際目標である SDGs（持続可能なソサイエティ

開発目標）※ 2 起点のまちづくりや Society5.0 ※ 3 の推進、より一層の官民連携の強化を新たに盛り込みました。
また、残念ながら発刊時点において終息の目処が立っていない新型コロナウイルス感染症の世界的な流行については、一刻も早い終息を願うとともに、改めて、あらゆる災害から地域住民の安全を確保することの重要性を認識し、国土強靭化をはじめとする防災・減災等への対応を施策の方針に位置づけました。
本計画では、本村の将来像を実現するために、
「経済」
「人財」
「安心」
「安全」
「自然環境」「生活環境」「協働」の「7 つの地域力」をまちづくりの目標として掲げ、各分野における重要課題の解決に向けて限られた資源を効果的に活用し、持続可能な地域づくりを進めていくこととしております。この「7 つの地域力」はまちづくりの主体である村民の力であり、村民の活躍なくして六ヶ所村の発展はありません。このことを常に念頭に、今後も皆様とともに「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向けて取り組んでまいりますので、より一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、村民の皆様をはじめ、真摯にご審議いただきました六ヶ所村総合開発審議会委員の皆様には、この場をお借りして心より感謝申し上げます。

令和３年３月
六ヶ所村長

戸

田

衛

※ 1．ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味する造語。（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）※ 2．2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
※ 3．サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。（狩猟社会：Society1.0、農耕社会：Society2.0、工業社会：Society3.0、情報社会：Society4.0）

［村

章］

六ヶ所村の六の字を図案化したもの
で、上部には躍進発展を、下部の二本の線は、村民の協和を力強く表現しました。

［村の花］

［ユリ科］

［村の鳥］

［ワシタカ科］

［村の木］

［マツ科］

ニッコウキスゲ

オジロワシ

黒

2

制定：昭和 41年 2 月

松

村内全域に見受けられるが、特に南部の湖沼群の周辺及び泊の焼山に群生している。
俗に「カンショウの花「」ピッピーの花」などと呼ばれ、村民に親しまれており６月上旬頃から他の花に先がけて山野に咲くオレンジ色の花は、実にすばらしいものである。

村内の湖沼群や海岸の崖の近くなど高い木の上に巣をつくり、主として魚を食べている。天然記念物でもあり、渡り ( 冬鳥 ) をする。
大型の鳥で本村では冬によく見られ体は褐色をしているが尾はその名の通り白
く、飛んでいる姿は雄大で優雅である。

村内の樹種としては最も多く植生し、昔から六ヶ所黒松として村民に親しまれている。赤松にくらべて、湖風や寒冷に耐えられる特性があり、明治 28 年頃か
ら官林や防風林として植林され、村内のいたるところで見ることができる。

六ヶ所村民憲章（昭和 55 年 11月３日制定、平成 17 年 11月３日改定）

わたしたちは、恵まれた自然とたゆみない努力を続けてきた祖先の心を受けつぎ、郷土がますます発展することを願い、産業と科学・文化が共栄する新しい郷土をめざし、力をあわせて実践する
ためここに村民憲章を定めます。

一

わたしたちは、太平洋のような広い心を持ち、人間愛に満ちた村民になります。

一 わたしたちは、小川原湖のような大きな希望を持ち、進んで協力する村民になります。
一 わたしたちは、貴宝山のような気高さを持ち、心身ともに健全な村民になります。
一 わたしたちは、老部川のような清い心を持ち、親切で礼儀正しい村民になります。
一

わたしたちは、七鞍平のようなおおらかな心を持ち、郷土を愛する村民になります。

写真：「マテ小屋」。現在、小川原湖の高瀬川に歴史的遺産として復元・修復されている。かつては、尾駮沼や鷹架沼にもあった。汽水湖である尾駮・鷹架沼へ産卵にやってきた春ニシンなどの漁が行われていた。

3

はじめに

﻿

計画策定の目的
六ヶ所村総合振興計画は、六ヶ所村が目指す目標像を明らかにするとともに、その目標像の実現に向けて地域が一体となって着実に成長していくために策定するものであり、六ヶ所村の将来を見据えていく上で最も基本となる計画です。
本村ではこれまで、「六ヶ所村総合振興計画（昭和 62（1987）年策定）」、「第 2 次六ヶ所村総合振興計画（平成 8（1996）年策定）」及び「第 3 次六ヶ所村総合振興計画（平成 18（2006）年策定）」に基づき、六ヶ所村の発展と住民福祉の向上に努めてきました。
とりわけ、「第 3 次六ヶ所村総合振興計画」では、『自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」─人と文化を育み科学と産業がはばたく─』を目指す将来像として諸施策を展開し、着実に成果をあげてきたところですが、この間、地方自治法の改正や人口減少・少子高齢社会の到来、
東日本大震災と原子力発電所事故に伴うエネルギー政策の見直しなど、本村を取り巻く時代潮流や
社会経済環境にも大きな変化が見られました。
このことから、「第 4 次六ヶ所村総合振興計画」は、時代潮流等の変化や第 3 次六ヶ所村総合振興計画の多面的な検証作業を踏まえ、新しい時代に対応した六ヶ所村の目標像とその実現に向けた基本方針や施策等を定めることを目的として策定しました。

▼計画期間
平成 28
2016

平成 29
2017

平成 30
2018

基本構想
前期 基本計画

4

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

平成31・令和元
2019

令和 2
2020

計画の体系と期間
第４次六ヶ所村総合振興計画は、第３次六ヶ所村総合振興計画を踏襲することを基本としつつ、新しい時代の要請を踏まえて策定しました。計画期間は平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間とし、基本構想・基本計画・実施計画の 3 部構成としました。

▼計画体系
基本構想

10年間

基本計画

5 年間

実施計画

3 年間

令和 3
2021

長期的な村の目標像とそれを実現するための基本方針（施策の大綱）を定めたビジョン

基本構想を実現するために施策の大綱を踏まえた基本施策等を総合的・体系的に定めた中期計画

基本計画で定められた施策を効果的に実施するための具体的な事務事業や活動を示した短期計画（事業規模・期間・所管等を明記）

令和 4

令和 5

2022

2023

令和 6
2024

令和 7
2025

後期 基本計画
実施計画
実施計画
実施計画
後期基本計画は、基本構想をもとに令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とします。実施計
画は向こう 3 か年とし毎年ローリング作業を行います。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

5

目

次

第 4 次 六 ヶ 所 村 総 合 振 興 計 画
目

第1編

基

本

構

次

想

第1章

村の目標像

P.9

第2章

施策の大綱

P.17

第2編

後期基本計画第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

P.33

第2章

未来を支える人と文化を育てる

P.43

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

P.55

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

P.71

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

P.85

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

P.93

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

P.105

資料編

6

1．
六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題

P.116

2 ．六ヶ所村の基本特性と課題

P.126

3 ．参考資料P.137

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

1
第4次六ヶ所村総合振興計画

2016 2025▲

平成28年度 令和 7 年度

第1編

基

本

構

P.9

第1章 村の目標像

第２章 施策の大網

P.17

想（令和 3 年 2 月改定）

第1編

8

基本構想

第1章

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

村の目標像

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

第●❶節﻿
まちづくりの目標像 

1

基本構想

第

章

1

目標像（目指す姿）の考え方

2

六ヶ所村の目標像（目指す姿）

第●❷節﻿
目標とする人口 
1

P. 10

P. 12

目標人口の前提（1）今後の人口動向（2）将来人口の推計結果

村の目標像

2

目標人口の設定（1）六ヶ所村における目標人口の考え方（2）10 年後の目標人口

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

9

第1編

基本構想

第1章

村の目標像

第1節
まちづくりの
目標像

1
目標像（目指す姿）の﻿
考え方
第 4 次六ヶ所村総合振興計画で目指す 2025
年の目標像は、六ヶ所村のまちづくりの理念と将来像の組み合わせにより以下のように設定しました。
❶
我が国の原子力・エネルギー政策における重要拠点としての位置づけと都市づくり、豊かな
自然風土の中で培われてきた多様な産業や快適な生活環境、綿々と受け継がれてきた暮らし方
や文化、人の心など新しい資源と古い資源がバ
ランスよく存在する六ヶ所村の地域個性を活かし、相乗効果を発揮することにより、他にはない
六ヶ所村ならではのまちづくりを目指します。
❷
六ヶ所村は、町村制施行から 130 年が経過し、長い歴史の中で様々な苦難を乗り越え、今日に至っており、この間に先人たちの努力により育み伝えられてきた地域の絆や郷土（ふるさと）を愛する心は、かけがえのない贈り物です。
これからのまちづくりにおいては、先人の心を大切にし、村民が心を合わせ、次の時代に向けた新しい価値を生み出し、地域の誇りを高めていくことを目指します。
❸
すでに、我が国全体が人口減少・少子高齢社会へと突入し、地方消滅への警鐘が鳴らされる時代が始まっています。このような中で六ヶ所村は、これまで蓄積され、温存されてきた地域の多彩な潜在可能性（ポテンシャル）を行政と村民が一体となった協働の精神の下で発掘し、磨き上げることにより、村民一人一人が日々の暮らしに満足でき、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」へ向けて躍進することを目指します。

10

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2
六ヶ所村の﻿
目標像（目指す姿）理念▼

郷土を愛し、
未来へ躍進
ふるさと

あした

将来像

▼

安らぎと幸せを実感できるまち［趣旨］

自然と歴史に培われた郷土を愛する心を大切にしながら、「科学やエネルギーなど新たな可能性を持つ未来社会へ向けて躍進していくこと」をまちづくりの理念に掲げ、村民一人一人が豊かに暮らし、村民の夢が実現できるように“安らぎと幸せを実感できるまち”を将来像としました。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

11

第1編

基本構想

第1章

村の目標像

第2節
目標とする人口1
目標人口の前提⑴

今後の人口動向
我が国全体で人口が減少局面に転じる中で、本村においては平成 7 年度以降 11,000 人台で比較的安定した人口を維持してきましたが、最近 10 年間では、毎年平均して 100 人前後の人口減少が続いており、平成 27 年国勢調査で11,000 人を下回り、令和 2 年の国勢調査では10,000 人を割り込む予測がなされています。
村の人口減少は、県内の多くの市町村同様に深刻な状況であり、このまま人口減少が続けばまちの活力低下が懸念されます。
⑵

将来人口の推計結果
全国の都道府県、市町村の将来人口を研究す

る国（国立社会保障・人口問題研究所）の推計によれば、現在の人口動態（自然増減と社会増減）が今後も続くと仮定した場合、村の人口は
令和 2 年で 9,976 人、第 4 次六ヶ所村総合振興計画が終了する令和 7 年で 9,382 人と推計され、高齢化率も令和 7 年で 28.7％まで増加
するものと予測されています。
平成 27 年から令和 7 年までの 10 年間の人
口減少率は青森県の 11.5％に対し 11.0％、令和 7 年 の 高 齢 化 率 は 県 の 36.7 ％ に 対 し
28.7 ％、15 歳 未 満 の 年 少 人 口 比 率 は 県 の9.9％に対し 10.7％となっています。青森県の中では、高齢化進展には多少猶予があると思われますが、人口減少・少子化のペースは速まっており、地域の産業やコミュニティの担い手不足、消費人口の減少などにより、経済活動の停滞、税収の減少など村の活力低下への影響が危惧されます。

12

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2
目標人口の設定⑴

六ヶ所村における目標人口の考え方
村の目標人口については、全国的な人口減

少・少子高齢社会の到来を真摯に受け止めながらも村の豊かな自然環境や地域資源、近年整備された生活環境や公共施設等を活かしつつ、既存の雇用の場に加え新しい産業を創出するな
ど、「まち・ひと・しごと」がバランスよくそ
ろった暮らしの場を提供することにより、若者の村への定住（流出の削減）を促進し、子育て世代や働き盛りを中心とした 20〜40 歳代の流入を促進する「定住人口対策」を進めることにより人口減少に歯止めをかけ、さらには減少人
口の回復を図ることとし、目標を設定しました。
⑵

10 年後の目標人口
村の目標人口については、積極的な人口定住対策を重点的に進めることにより、
令和 7 年の目標人口

10,081

人

として、村民の皆様と共に全村一丸となってその実現に努めていきます。
※目標人口は、第 2 期六ヶ所村人口ビジョンの将
来展望人口を住民基本台帳に基づく人口へ換算
した数値です。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

13

第1編

図 1-1

基本構想

第1章

村の目標像

すう勢人口と目標人口

13,00011,84912,00011,401
11,00011,095

11,063

10,536
10,003

10,000

9,976

9,885

9,740

9,382

9,000

9,530

9,277

8,791
8,199

8,000

7,583

7,000

6,000
（人）

平 22

：実績値（国勢調査）：目標値（定住対策ケース）

平 27

令2

令7

目標年

平 17

中間年

平 12

基準年

平7

令 12

令 17

令 22

（年）

：推計値（社人研中位推計）

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第2 期六ヶ所村人口ビジョン」

14

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

図 1-2

目標人口（年齢階級別）実数

図 1-3

12,000

目標人口（年齢階級別）構成比

100

90

23.2％

26.5％

27.7％

61.8％

60.4％

12.3％

11.7％

12.0％

平 27

令2

令7

10,000
80
2,442
2,647

70

2,738

8,000
60

6,000

50
64.6％
40

6,801
6,186

4,000

5,966
30

20
2,000
10
1,293

1,170

1,182

0
（人）

0

平 27

基準年

色は 0 〜 14 歳

令2

中間年

令7

目標年

色は 15 〜 64 歳

（年）

（％）

基準年

中間年

（年）

目標年

色は 65 歳以上

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第 2 期六ヶ所村人口ビ
ジョン」
注 ：平成 27 年は実績値（年齢不詳を按分した人口）、令和 2、7 年は目標値

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

15

第1編

表 1-1

基本構想

第1章

村の目標像

目標人口及び国の試算値との比較（構成比、変化率）

現況値及び推計値
平 27（基準年） 令 2（中間年）
総人口（定住対策ケース）
六

男

ヶ

女

所
年少人口

15 ～ 64 歳

生産年齢人口

65 歳以上高齢人口

村

0 ～ 14 歳

六ヶ所村総人口【参考】すう勢型（社人研推計値）

0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口

青森県総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口

全国総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口変化率
令 7（目標年）

10,536 人

10,003 人

9,885 人100.0％

100.0％

100.0％

5,816 人5,516 人5,461 人

55.2％

55.1％

55.2％

4,720 人4,487 人4,424 人

44.8％

44.9％

44.8％

1,293 人1,170 人

1,182 人

12.3％

11.7％

12.0％

6,801 人6,186 人5,966 人

64.6％

61.8％

60.4％

2,442 人2,647 人2,738 人

23.2％

26.5％

27.7％

10,536 人

9,976 人9,382 人100.0％

100.0％

100.0％

1,293 人

1,142 人1,006 人

12.3％

11.4％

10.7％

2,442 人2,648 人2,692 人

23.2％

26.5％

28.7％

1,308,265 人

1,235,971 人

1,157,332 人

100.0％

100.0％

100.0％

148,799 人

129,567 人

114,024 人

11.4％

10.5％

9.9％

394,463 人

420,040 人

424,803 人

30.2％

34.0％

36.7％

127,094,745 人

125,324,842 人

122,544,103 人

100.0％

100.0％

100.0％

15,945,218 人

15,074,959 人

14,072,742 人

12.5％

12.0％

11.5％

33,867,969 人

36,191,978 人

36,770,849 人

26.6％

28.9％

30.0％

令 7／平 27
-6.2％
-6.1％
-6.3％

-8.6％
-12.3％
12.1％-11.0％-22.2％
10.2％-11.5％-23.4％
7.7％-3.6％-11.7％
8.6％

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第 2 期六ヶ所村人口ビ
ジョン」
注 ：それぞれの数値の下段は構成比。平成 27 年は実績値（年齢不詳を按分した人口）16

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

第●❶節﻿
施策の体系 2

1 第
 4次六ヶ所村総合振興計画に係る﻿「施策の体系」の考え方

基本構想

第

P. 18

2 第
 4次六ヶ所村総合振興計画﻿
後期5か年に向けた見直し

章

第●
❷節﻿
まちづくりの目標と施策の大綱 

施策の大綱

P. 22

第●
❸節﻿
SDGsと第4次六ヶ所村総合振興計画﻿


P. 26

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

17

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第1節
施策の体系

1

第 4 次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の考え方

第 4 次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」については、第 3 次六ヶ所村総合振興計画の「施策の体系」の改善課題を踏まえ、計画策定後において PDCA サイクル（Plan ＝
計 画、Do ＝ 実 行、Check ＝ 評 価、Action ＝改善）による計画の進行管理（点検・評価・改善）を導入し、次のような体系としました。
❶
村の将来像を実現するために、「まちづくりの目標」として“ 7 つの地域力”を掲げ、「施策の大綱」を象徴する“ 7 本の柱”を設定します。
❷
7 本の「施策の大綱」それぞれの下に「基本方針」を示し、行政分野毎にできるだけ分けて、体系のバランスや新たな政策等に配慮し、2 層構造に整理・集約・再編します。
❸
なお、「協働の力」は分野別の 6 本の柱（地域力）の遂行に不可欠な 7 本目の柱として、
官民協働の体制（行財政運営や住民参画等）を担保する分野横断的な共通ソフト基盤として位置づけられます。
▲

図 2-1
将来像を支える

7 つの
地域力

ふるさと

郷 土 を 愛し、あした

未来 へ 躍進[安らぎと幸せを実感できるまち]
経済
の力

生活環境
の力
人財
の力

18

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

安心の力2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

協働
の力

安全
の力

自然環境
の力

2

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

後期 5 か年に向けた見直し「施策の体系：7 本の施策の大綱」は後期５

村では、これまでに整備された情報通信基盤

か年においても同様ですが、主に以下の視点でインフラを多様な分野で利活用するフェーズに

計画内容の見直しを行いました。

入ったとして、Society 5.0 の考え方を踏まえ❶て計画内容を見直しました。

SDGs 起点のまちづくり

具体的には「スマート農業」「働き方改革」「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」「保健医療」「教育」「交通」等においての利活が 2015 年 9 月の国連サミットにて採択された用や人材育成に関する方針・取組を設定しましこと、また、その考え方が地方公共団体での取た。また、これらを見据えた企業誘致や産業の組において重要視されていることを踏まえ、本デジタル化に向けた支援等についても方針・取計画においても、持続可能な開発目標（SDGs：

組を設定しました。

Sustainable Development Goals） に 関 連 が深い取組を抽出・追加しました。
（SDGs については、p.26 参照）❸
官民連携パートナーシップ
これまでも官民連携を積極的に進める方針を

具体的には、「環境共生」「働き方」「ジェン

とってきましたが、前述の SDGs においてもダーギャップ解消」「暮らし続けられるまちづ“パートナーシップ”が重視されていることをくり」「多文化共生」など様々な視点が含まれ踏まえ、特に、「多様な産業の育成」「観光・交ます。また、これらを次世代において推進する流」「健康・福祉」「地域防災」等の分野におい「人材育成」の取組も設定しました。

て、より一層の連携を進めていくこととしまし❷た。

Society 5.0 の推進❹

Society 5.0 は、「サイバー空間（仮想空間）

その他現状認識と課題に応じた見直しとフィジカル空間（現実空間）を高度に融合さ村の最新の統計値や全国的な潮流を踏まえ、せたシステムにより、経済発展と社会的課題の各施策の背景にある現状認識と課題について見

解決を両立する、人間中心の社会（Society）」

直し、それに応じた方針・取組を設定していまであり、「狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会す。特に、危機対応面では東日本大震災、感染（Society 2.0）
、 工 業 社 会（Society 3.0）
、情症対応の経験を踏まえた見直しを行いました。

報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿」として初※1めて提唱されました 。

※1 所）内閣府 WEB サイト「Society 5.0」出（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）2020 年 10 月 7 日最終閲覧
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

19

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

▲

図 2-2
「まちづくりの目標」と「施策の大綱」［ まちづくりの目標 ］

経済の力を高めるために
人財の力を高めるために安心の力を高めるために安全の力を高めるために
自然環境の力を高めるために
生活環境の力を高めるために協働の力を高めるために
20

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

［ 施策の大綱 ］

１個性豊かで多様な産業を育てる⇒産業振興 ⇒企業誘致⇒起業⇒産業デジタル化・
働き方改革

２未来を支える人と文化を育てる⇒教育・文化⇒人材育成⇒交流

３共に健康でいきいきした暮らしを創る⇒健康・医療⇒福祉・介護４あらゆる災害に対応して安全を守る⇒国土強靭化 ⇒自然防災⇒原子力防災⇒業務継続 ⇒消防
⇒防犯

⇒交通安全

５大切な自然をまもり・育て・伝える⇒自然環境保全・景観⇒環境共生

６便利で快適な暮らしの場を創る⇒居住環境 ⇒生活交通⇒アメニティ ⇒ ICT

７官民協働で持続可能な経営を支える⇒行財政運営⇒情報共有・住民参画⇒コミュニティ⇒公共私連携 ⇒広域連携

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

21

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第2節
まちづくりの
目標と
施策の大綱

1
“

経済の力

”

を高めるために個性豊かで多様な産業を育てる⇒産業振興（農林漁業、商工業、観光・サービス業）⇒企業誘致 ⇒起業
⇒産業デジタル化・働き方改革

基本方針
豊かな自然の中で継承されてきた農畜産業、林業、水産業など地域資源を活かした基礎産業、新たに立地した原子燃料サイクルや再生可能エネルギー関連の事業所や研究施設などを最大限に活かしながら、新しい技術（DX／デジタル・トランスフォーメーション）を導入し、個性豊かで多様性に富んだ厚みのある産業を育てることで、地域の経済力を高め、村民の豊かな生活へ繋げます。

施策展開の基本方向
我が国の第 1 次産業を取り巻くグローバルな環境変化の中で、「強い農業・畜産業や林業の振興」、「特色ある水産業の振興」など村の基礎産業である第 1 次産業の振興を図るとともに、「地域拠点としての役割を担う商業の活性化」、「地域資源を活かした交流産業の育成や地域発の新たな産業おこし・魅力発信」、さらに
は「次の時代を見据えた先進的な企業・研究機
関の立地推進」、「企業の DX・働き方改革支援」など産業政策を総合的に展開していきます。

22

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2

人財の力

“

”

3
“

安心の力

”

を高めるためにを高めるために

未来を支える
人と文化を育てる

共に健康で
いきいきした暮らしを創る⇒教育・文化⇒人材育成 ⇒交流

⇒健康・医療⇒福祉・介護

基本方針

基本方針

人口減少・少子高齢社会において地域自らの我が国全体において人口減少・少子高齢社会

知恵や熱意で地域創生を推進していくためにを迎え、先行き不透明な時代となっています。

は、いかにして地域の人材を確保できるかが鍵

村では、子育て世代や高齢者世代など、全てを握っています。恵まれた自然、先進的・国際の世代が村のどこに住んでいても、医療や福的な研究機関がもたらした環境など村ならでは

祉、出産・子育て等に不安のない暮らしを担保の個性（特色）を積極的に活かしながら、村のすることで地域の安心力を高め、村民と共に健将来を担う子どもたちが育つ質の高い魅力ある

康でいきいきとした暮らしを創ります。

教育環境を創出するとともに、先人から伝えら

施策展開の基本方向

れた文化と新たな文化の融合による地域個性を形成することにより、未来を支える人と文化を

すでに我が国は人生 100 年時代を迎えてお育て、地域の人財力を高めていきます。

り、村では、地域共生社会の実現に向けて「長施策展開の基本方向

寿社会を積極的に暮らすための生きがいと健康づくりの推進」や「老後の安心を担保する高齢高学歴化が定着した成熟社会の中で学校教育者介護・福祉の充実」など高齢者向け施策の充の見直しや SDGs を担う人材・ICT 人材の育実を図るとともに、高齢者のみならず村に暮ら成が重要な政策となっています。

す人々の安心と信頼の担保につながる「住民の村では、新しい時代環境にふさわしい施策と絆に支えられた共助による地域福祉の推進」、

して、「子どもたちの学ぶ力を高める学校教育

さらには「広域的な連携やデジタル技術を活用等の充実」、「健全な心と身体を育む生涯学習やした地域包括医療体制の強化」など、各ライフ

生涯スポーツの推進」などを展開するとともに、ステージに合わせた切れ目のない施策を総合的「住民が主役となった多彩な地域間交流や国際に展開していきます。

交流の推進」や「地域の誇りを育む郷土文化の継承と新しい文化の創造」などを進めることにより、六ヶ所村を愛し、村の未来を支える人づくりのための施策を総合的に展開していきます。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

23

第1編

基本構想

第2章

4

施策の大綱

安全の力

“

”

5

自然環境の力“を高めるためにを高めるために

あらゆる災害に対応して
安全を守る

大切な自然を
まもり・育て・伝える⇒国土強靭化 ⇒自然防災 ⇒原子力防災⇒業務継続 ⇒消防 ⇒防犯 ⇒交通安全⇒自然環境保全・景観
⇒環境共生

基本方針

基本方針

地球規模の環境変化により今後ますます多発

先人より大切に受け継がれた貴重な自然風土

することが予想される自然災害や、2011 年のを保全するとともに地球環境の時代を先取り

福島第一原子力発電所の事故、さらには、国際し、豊かな環境の中で村民が環境と共生し、環テロ、世界的な感染症の流行などの脅威が増大境に貢献する暮らしを積極的に進め、大切な自する中、あらゆる危険や災害に対応できる体制

然をまもり・育て・伝えることにより、地域のを構築し、地域の安全力を高めていきます。

自然環境力を高めていきます。

施策展開の基本方向

施策展開の基本方向

国土強靭化地域計画を行政全般に関わる既存

全国で都市化が進んだ結果、人々の暮らしのの総合的な計画の基本的な指針として位置づ中にあるあたりまえと思われるような自然の価

け、今後、広域災害化が予想される地震・津波、値が高まっている中で、スケールの大きな自然

台風など「自然災害に対する防災体制の充実」、

環境を有する六ヶ所村は、「海、川、湖沼、森

想定外を許さない「あらゆる局面を想定した原林など豊かな自然環境の保全・継承」を図ると

子力防災体制の強化」、「機動力のある消防体制

ともに、「環境貢献活動の担い手育成のためのの強化」を図るとともに、「生活スタイルの都

環境教育の推進」や「循環型社会を支える環境

市化と高齢化の進展に対応した防犯体制や交通配慮型生活スタイルの普及」、さらには「資源安全環境の充実」、さらに、我が国の原子力・リサイクルや再生可能エネルギーをはじめとしエネルギーの重要拠点としてテロ等の有事へのた先進技術を活かした産業創出」などの施策を対応力の強化、感染症の流行など新たな事象に総合的に展開していきます。

対応する業務継続体制強化などの施策を、地域の民間企業等とも連携しながら、総合的に展開
していきます。

24”

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

6

生活環境の力

“

”

7
“

協働の力

”

を高めるためにを高めるために便利で快適な
暮らしの場を創る

官民協働で
持続可能な経営を支える⇒居住環境 ⇒生活交通⇒アメニティ ⇒ ICT⇒行財政運営 ⇒情報共有・住民参画⇒コミュニティ ⇒公共私連携 ⇒広域連携

基本方針

基本方針

これまで尾駮レイクタウン地区を中心に都市

我が国全体が着実に中央集権から地方分権、的な居住環境や公共施設群などの都市基盤の整

地方主権の方向に進む中、六ヶ所村では、人口備を進めてきました。今後は、村に暮らす村民

減少・少子高齢社会における地方創生のモデル

一人一人が現在の暮らしの環境の豊かさを実感

として自立的な地域経営を実現するために、住するとともに、より便利で快適な暮らしを享受

民目線のきめ細かな行政サービスの提供と無でき、住んでみたくなるまちとして、生活環境

理・無駄のない健全な財政運営を実現する一力を高めていきます。

方、行政・住民・事業者等が共に歩む持続可能施策展開の基本方向
村では「自然の中で都市的な暮らしができる
居住環境の整備」や「快適な暮らしを支える上な公共私連携社会を実現することにより地域の協働力を高めていきます。

施策展開の基本方向

下水道の整備」などの快適性（アメニティ）の「新しい時代を切り拓く行政組織や行政サー

創 出、「 広 域 交 通 体 系 の 整 備・ICT 等 活 用

ビス改革」を進めつつ、「健全で持続可能な財（MaaS 推進）」による利便性の確保を図るとと政運営」による行政経営の充実を図るととももに、Society 5.0 の実現に不可欠な「高度情に、地域力の強化に向け「積極的な情報共有に

報基盤（ICT）の整備活用」、全ての基盤とな

よる住民参画の推進」や「関係人口の創出」、

る「長期的な視点に立った土地利用」などの施「住民自治、地域コミュニティの強化」を進め策を総合的に展開していきます。

ながら、「行政・住民・事業者等が一体となった公共私連携体制」と「広域連携体制の構築」などの施策を総合的に展開していきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

25

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第3節
SDGsと第 4 次六ヶ所村総合振興計画

× 「まちづくりの目標」「施策の大綱」
第 次六ヶ所村総合振興計画との関連性

持続可能な開発目標（ SDGs：Sustainable Development Goals ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（ leave no one behind ）ことを誓っています。
●日本におけるSDGs推進にあたって●人口減少・少子高齢社会の中で持 ひと・しごと創生総合戦略の「まち・は地方公共団体での取組が重要視さ続可能な地域社会を創るためには、 ひと・しごと創生に取り組む基本的れており、地方公共団体に対する普及において、「SDGsを原動力としSDGsの考え方を地域づくりに取り 視点」

促進や、SDGs達成のためにモデル事を掲げています。
入れていくことが必要です。六ヶ所 た地方創生」

例の形成が進められています。

村においては、第2期六ヶ所村まち・第4次六ヶ所村総合振興計画における7つの「まちづくりの目標」と「施策の大綱」
では、SDGsにおける17のゴールを全てカバーしています。

1
2
3
4
5
6
7

経済の力を高めるために個性豊かで多様な産業を育てる
人財の力を高めるために

未来を支える人と文化を育てる【全体】
持続可能な社会づくりの担い手を育む安心の力を高めるために共に健康でいきいきした暮らしを創る
安全の力を高めるために

あらゆる災害に対応して安全を守る
自然環境の力を高めるために

大切な自然をまもり・育て・伝える
生活環境の力を高めるために便利で快適な暮らしの場を創る
協働の力を高めるために

官民協働で持続可能な経営を支える六ヶ所村では、人口減少・少子高齢社会をはじめとする取り組むべき多くの課題を

発掘・克服するための切り口として、SDGsが有効であると考え、これを活用していきます。

26

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

× 六ヶ所村の未来を創る取組● SDGsの特徴は、社会・環境・経済をめぐる広範囲な課題を統合的に取り組むこととしている点であり、SDGsの切り口から見える村が取り組むべき課題についても同様に、社会・環境・経済の3側面を繋ぐ統合的な取組として実施することで、
より大きな効果を生み出すことができます。
● この「統合的な取組」
にあたっては、分野を超えた村内外の様々なプレーヤーとの連携（官民連携・公共私連携）
や、行政内部の横断的な取組が必要不可欠です。

SDGsにより包含される社会・環境・経済の３側面

社会

環境

経済

社会・環境・経済の３側面を繋ぐ統合的な取組例
例えば、「移動」に関する社会面の課題に対し、官民連携、部署横断で取り組むことにより、環境面、地域の経済面にも好影響を与えることが期待される。

社会「交通弱者」をなくす移動円滑化
すべての人に安全安心、
便利な移動手段を手ごろな価格で提供

新しい
地域交通システムの推進
公共交通利用促進やシェアリングサービスの推進、
次世代自動車普及等による温室効果ガスやエネルギー消費量の削減

環境

経済◉民と連携した
地域サービス提供による、
地域経済循環の創生◉AI・IoT化によるサービス事業としての高効率化

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

27

第2編

28

後期基本計画

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2
第4次六ヶ所村総合振興計画

2016 2025▲

平成28年度 令和 7 年度

第2編

後期基本計画（令和 3 年 2 月策定）

後期基本計画目次  P.30
●
第1章 
P.33
個性豊かで多様な産業を育てる
●
第2章 
P.43
未来を支える人と文化を育てる
●
P.55
第3章 
共に健康でいきいきした暮らしを創る
●
第4章 
P.71
あらゆる災害に対応して安全を守る
●
第5章 
P.85
大切な自然をまもり・育て・伝える
●
第6章 
P.93
便利で快適な暮らしの場を創る
●
第7章 
P.105
官民協働で持続可能な経営を支える

第2編

後期基本計画目次

将来像を支える7つの地域力―

30

第1章 個性豊かで多様な産業を育てる

P.33

施策番号

第1節

第 1 次産業の振興

P.34

01

第2節

商工業の振興

P.36

02

第3節

地域資源を活用した観光・交流産業の振興

P.38

03

第4節

企業・研究機関誘致の推進

P.40

04

第2章 未来を支える人と文化を育てる

P.43

第1節

教育環境の充実

P.44

05

第2節

生涯学習・スポーツの振興

P.48

06

第3節

地域文化の創造

P.50

07

第4節

人材育成の推進P.52

08

第3章 共に健康でいきいきした暮らしを創る

P.55

第1節

健康づくりの推進

P.56

09

第2節

高齢者福祉の充実

P.60

10

第3節

地域福祉の充実

P.62

11

第4節

医療体制の充実

P.64

12

第5節

障がい者福祉の充実

P.66

13

第6節

社会保障の充実P.68

14

第4章 あらゆる災害に対応して安全を守る

P.71

第1節

自然防災体制の充実

P.72

15

第2節

原子力防災体制の充実

P.76

16

第3節

様々な災害・有事への対応

P.78

17

第4節

消防体制の充実

P.80

18

第5節

身近な安全の確保

P.82

19

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

29施策―159の主な取組
第5章 大切な自然をまもり・育て・伝える

P.85

施策番号

第1節

自然環境保全の推進

P.86

20

第2節

環境の担い手育成

P.88

21

第3節

環境共生のまちづくり

P.90

22

第6章 便利で快適な暮らしの場を創る

P.93

第1節

居住環境の整備

P.94

23

第2節

生活基盤、都市基盤の整備

P.96

24

第3節

多文化共生の強化

P.102

25

第7章 官民協働で持続可能な経営を支える

P.105

第1節

行政改革

P.106

26

第2節

持続可能な財政運営

P.108

27

第3節

情報共有・住民参画の推進

P.110

28

第4節

公共私連携で推進する誰もが輝ける地域づくり

P.112

29

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

31

第2編

後期基本計画第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

農業

水産業

酪農業

32

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

1

第

章

個性豊かで
多様な
産業を
育てる

第1節﻿
第1次産業の振興 
1

農業の振興

2

森林の保全と自然に親しむ環境づくり

3

水産業の振興第2節﻿
商工業の振興 
1

生活を支える商業

2

持続可能で働きやすい環境づくり

第3節﻿
地域資源を活用した﻿
観光・交流産業の振興 1

地域価値の向上2

地域ブランドづくり

第4節﻿
企業・研究機関誘致の推進 
1

企業・研究機関誘致の推進

2

産業の基盤整備

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 34

P. 36

P. 38

P. 40

33

第2編

後期基本計画第1節
1第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

第1次産業の振興

現状と課題●全国的に第 1 次産業従事者数の減少と高齢化が進んでいますが、この傾向は本村においても同様です。その中で、畜産業においては規模の拡大傾向により 1 経営体当たりの飼養頭数の増加がみられます。
●漁業経営体については、第 1 次産業の中でも特に従事者数の減少ペースが大きくなっています。
●人口減少・少子高齢社会においても村の特徴ある第 1 次産業を守り続けるために、産業としての魅力を高める取組、幅広い対象に対する理解の促進、新規就農者の育成、経営の大規模化・安定化、保安林の保全、漁業経営体の育成や新規漁業者の支援等を進める必要があります。

2

施策の方針

●地域農業を安定的で魅力あるものにするため、担い手育成・営農指導による経営の安定化を図ります。また、遊休農地の解消、スマート農業の推進を図り、規模拡大等をより促進させます。
●村の第 1 次産業の魅力を各方面へ発信することで、村外からの就農意欲のある方や新規就農者の定着を目指します。
●畜産業の経営を安定させるため、優良牛生産事業や地域での集約型酪農経営を推し進めるとともに、環境に配慮した経営を推進します。
●森林の多面的機能を活かすための除間伐や、森に親しむ環境づくり・機会創造を行います。
●地域漁業の経営基盤を強化するため、資源保護や「つくり育てる漁業」への転換を図ります。

3

主な取組

1

農業の振興

●担い手の育成・確保と営農指導の充実・強化➡農林水産課▲

新規就農者を育成し支援することで新たな担い手を確保し、生産基盤の維持管理やコミュニ

ティの再生など、持続的で自立的発展を促す施策を展開します。
▲ ▲県農業普及振興室、農業協同組合等と連携し、農業者への指導力や情報発信力を強化します。
村に移住し地域農業の担い手として強い意欲のある就農希望者に対し、生活環境等に係る費用を支援し、農業へ定着させるよう努めます。
➡農林水産課●農地の基盤整備▲

自動操舵トラクター等のスマート農業機械導入推進による省力化等を図り、農業者の減少や高齢社会における農地の維持拡大を図ります。

▲ ▲農道や用排水施設等を整備することにより、生産性向上と経営規模拡大を図ります。
農地中間管理機構等と連携した耕作放棄地を再生・利用する取組や附帯施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を総合的かつ包括的に支援します。

34

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

01

▲

農業や農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全を支援します。
➡農林水産課●畜産業の振興▲畜産経営の安定化のため近年高止まりの粗飼料を自給飼料へシフトさせ経営コストの低減を図るとともに、優良牛の生産や地域集約型酪農経営の推進により、地域畜産業の安定化を支援します。
また、村営牧場の適正管理を進めるとともに酪農振興センターの預託待機牛の解消を図ります。
▲

畜産ヘルパー利用の向上等を支援することで、畜産経営の健全な発展を図ります。
➡農林水産課●環境と調和した畜産経営の推進▲

家畜排せつ物の適正処理を行うことにより、環境に配慮した経営を推進するとともに耕種農家と連携した有機堆肥活用による耕畜連携事業を強化します。

2

森林の保全と自然に親しむ環境づくり➡農林水産課●森林の多面的機能向上▲

森林の保全・造林を行うことで、山地災害の防止や水源の涵養といった森林が持つ公益的機能の維持推進に努めます。
➡農林水産課●緑に親しみやすい環境づくり▲

森林公園の老朽化の改善や、花苗等購入助成を行い、緑に親しみやすい環境づくりを目指します。

3

水産業の振興➡農林水産課●漁場環境の保全と資源管理▲

人工魚礁等の漁場整備、アワビ・シジミ等の種苗放流やサケ・マス等の稚魚放流事業、コンブ増養殖事業による資源維持を行い、計画的な漁獲と漁業経営の安定化を図ります。

▲

沿岸の清掃事業を実施し、漁場環境の保全に努めます。
➡農林水産課●漁業関連施設の適正管理と安定的な経営の推進▲ ▲安全で生産性の高い漁業が行えるように、漁業関連施設を適正に管理します。
漁業協同組合と連携を図り、漁業振興を担う漁業経営者及び若手の育成確保を推進します。

4

目標値

成果指標（目標）①

認定農業者数② ス
 マート農業機
械導入農家数③

農業産出額④

水産業産出額

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

146 経営体

150 経営体

担い手の育成・確保に係る施策の成果を測定します。

5件

10 件

農業の省力化等の進行状況を測定します。

51 億 8,900 万円

69 億 5,300 万円

各施策の総合的な成果を測定します。

6 億 2,400 円

6 億 2,400 万円

各施策の総合的な成果を測定します。

（平成 28 年度）（平成 28 年度）（令和 4 年度）
（令和 4 年度）▲

目標値の説明①直近 5 か年で 3 経営体の減となっており今後も減少傾向が続くと見込まれますが、その減少を抑制し、増加させます。
②令和 2 年度からのスマート農業機械導入等支援事業により、現況値から 5 件増加させます。
③直近の増加傾向を維持し、年平均 10％程度の増加を目標とします。（青森県市町村民経済計算）④今後も減少傾向が続くと見込まれますが、その減少を抑制して現状を維持します。（青森県市町村民経済計算）※③④の現況値は直近の数値（平成 28 年度）とし、目標値は令和 4 年度の数値を記載。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

35

第2編

後期基本計画

第2節

第1章

1

個性豊かで多様な産業を育てる

商工業の振興

現状と課題●日常生活における基盤ともいえる既存小売店の減少が続いており、村民の生活利便性の低下が危惧されます。意欲ある商業経営者に対しては、経営の安定化・活性化に向けた支援が必要となっています。
●村内には中小企業を中心とした既存工業・地場産業事業所に加え、原子燃料サイクルをはじめ国
家石油備蓄基地、太陽光発電や風力発電施設など大規模なプロジェクトが展開されています。人口減少・少子高齢社会における労働人口の不足が懸念される中で、村の産業基盤をさらに強化するためには、村内に立地する企業の持続的操業、就業者・出荷額の増加に向けた支援が求められ
ています。

2
❶

施策の方針
生活を支える商業●六ヶ所村商工会をはじめとする関係機関との連携の下、村民の生活を支えるモノ・サービスを可
能な限り地域内で供給・消費できるよう、商業機能を強化し、持続可能な地域づくりを目指します。

❷

持続可能な経営・魅力的な働く場づくり●ICT 等の導入による生産性向上や、働きやすい職場づくりによる人材獲得力の向上等を促すこと
で、労働力不足を克服し、持続可能な経営を支えます。

3

主な取組

1

生活を支える商業➡政策推進課●経営の安定化▲

国・県の融資制度等の内容を幅広く周知するとともに、安定経営に向けた財政面・税制面・情報面での手厚い支援を行うことで、経営基盤の強化を促進します。

▲

六ヶ所村商工会と連携し、事業者に対する経営診断やアドバイスなどの経営指導体制を充実

し、経営の安定化を図ります。
➡政策推進課●地域内消費の推奨▲

地域の生活ニーズに即した商品・サービスの提供を促進するとともに村民に体験機会を提供することで、適正な価値交換による持続的な地域内経済循環の創出を目指します。

2

持続可能で働きやすい環境づくり➡政策推進課●人材確保・育成▲

企業等の働きやすい環境づくりを支援し、村民が働きたいと思う魅力的な職場環境の創出を推

36

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

02

進するとともに、重要な経営資源である優良な人材確保・育成に対する支援を講じ、持続可能な経営基盤の強化を促進します。
➡政策推進課●企業の生産性向上▲

企業の持続的発展のため、労働力不足への対応や働きやすい職場環境づくりへの ICT の活用等を促し、企業のデジタル化をはじめとする新たな投資を促進することで生産性の向上を支援
します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

産業協議会講座
受講者数

515 人

515 人

企業の人材育成に係る取組の指標とします。

②

新規学卒者雇用数

13 人

18 人

企業の人材獲得力向上の指標とします。

▲

目標値の説明①引き続き、企業ニーズに対応した講座開催により、直近 3 か年平均の受講者数を維持します。
②直近 3 か年平均と比較して、5 人／年の新規学卒者の雇用増加を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

37

第2編

後期基本計画第3節
1

第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

 域資源を活用した観光・地
交流産業の振興

現状と課題●その地域の自然・文化を深く知り、体験・体感する体験型観光や滞在型観光のニーズが世界的・全国的に高まってきています。一方、村には豊かな自然の恵みを受けた多くの地域資源がありま
すが、地域内外において魅力として十分に認識されているとは言えません。自然、文化、食、エ
ネルギーなど村の魅力的で特徴的な資源を切り口として、村内外の方がそれらを体感できる機会やサービスの開発・提供、また、情報発信による認知の向上が課題です。
●村の観光・交流産業の振興に向けて、既存の観光資源の魅力向上やタイムリーな情報発信、新規観光資源の発掘・開発をより効果的に行う人づくり・体制づくりが求められており、これまで以上に第 1 次産業・第 2 次産業・第 3 次産業が連携して取り組む必要があります。加えて、多様な目的を持った来村者に対する宿泊機能の強化についても高いニーズがあります。

2

施策の方針

●村の自然・景勝地、特産品、文化、エネルギー関連施設などを広く地域資源として捉え、民間事
業者の取組を主体として選ばれる地域づくりを目指します。
●特産品販売施設「六旬館」を村の観光・交流拠点として位置づけ、地域資源の発掘・磨き上げとプレーヤーの育成を重点的に進めます。
●村外企業等の知識・経験の力も借りながら中間支援機能を高め、村民、地元企業、地元団体など
地域の民間プレーヤーの連携を促進し、総力をあげて魅力的な滞在体験の提供を目指します。
●地域資源がもたらす魅力を内外に積極的に発信することで六ヶ所村ファンを増やすとともに、適切な価値交換・活発な商取引を促します。

3

主な取組

1

地域価値の向上●地域内連携による地域力向上➡政策推進課➡農林水産課▲

特産品販売施設「六旬館」を核として、それぞれの強みを活かした地域内連携（6 次産業化・

農商工連携）を促進することで、商品・サービスの生産・製造、販売の力を高めます。
▲

一般社団法人六ヶ所村観光協会を中心とし、体験（レジャー）、食、宿泊などの分野横断的な連携や、観光業をはじめとする幅広い分野における起業・創業を促進して地域価値向上を図
り、持続可能な観光・交流産業の確立を目指します。
➡政策推進課●宿泊機能の強化▲

既存事業者との連携や誘致等により村内の宿泊機能を強化し、観光やビジネスにより村を訪れた方々の高い満足度獲得を目指します。

38

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

03

地域ブランドづくり●地場産品・サービスの PR 推進➡政策推進課▲

村独自の地域資源を活用した商品・サービスに係るプロモーションを強化し、地域内外に対して適切に発信することで、各種商品・サービスの認知度を高め、地域内外にファンを増やすことで地域ブランドの確立を目指します。
➡政策推進課●情報発信・交流機会の創出▲

観光コンテンツを中心として、村に関心を持つ方が旅行前・旅行中・旅行後の各段階に必要な情報を得られる環境づくりを進めるとともに、各種イベント等により村の商品・サービスに触れる機会を創出します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

イベント参加者数

19,100 人

20,000 人

地域の魅力向上に係る施策の成果を測定します。

② 次
 世代エネルギー
パーク見学者数

1,036 人1,500 人

地域の魅力向上に係る施策の成果を測定します。

③ 地
 域産業資源活用
事業認定数

0件

5件

地域資源を活用した商品・サービスの開発等の進行状況を測定します。

①▲

目標値の説明①楽しむべ！フェスティバル、ろっかしょ産業まつりへの来場者数を約 5％増加させます。
②次世代エネルギーパーク見学者数を約 50％増加させます。
③ 5 件の地域産業資源活用事業認定を目指します。

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39

第2編

後期基本計画第4節
1

第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

企業・研究機関誘致の推進

現状と課題●むつ小川原開発地区には、原子燃料サイクル施設のほか、各種関連企業、核融合エネルギー研究センターが立地し、近年では風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設の立地も進んでいます。
●同開発用地の土地利用率は 48.8％（令和 2 年 3 月 31 日現在）まで進んでいるものの、地域産業の持続的な発展、雇用の維持・確保のため、さらなる企業誘致活動や既存のエネルギー関連施設を活用した各種研究機関の立地促進を図る必要があります。
●昨今のエネルギーを巡る全国的な傾向として、平成 28 年 4 月の家庭向け電力小売り自由化を契機とする地域エネルギー会社の設立や、地域の再生可能エネルギー等を活用しエネルギーの地産地消や最適化を図る「エネルギーマネジメントシステム」の導入等が進んでいるほか、エネル
ギーの安定供給につながる水素等の 2 次エネルギーの確立に向けた各種研究等が加速しています。
●村でもエネルギー関連施設が多数立地する特性を活かし、各種実証事業の誘致や地域住民への安価な電力供給、災害対応の強化に繋がるエネルギーシステムの展開を図るため、むつ小川原開発
地区の利活用、村のエネルギー産業振興、エネルギー関連以外の企業の立地・拡大のさらなる促進に加え、企業と就業者、出荷額等の増加のための産業基盤の強化が必要です。
●労働力という観点においては、周辺地域と比較して村の有効求人倍率は高く、新たな企業誘致による労働力の不足が懸念されることから、既存産業とバランスのとれた選択的な企業誘致の視点も求められています。

2

施策の方針

●国・県とともにむつ小川原開発を推進し、その一環である原子燃料サイクル事業の推進や、再生可能エネルギー産業のさらなる立地促進に努めます。
●県が実施するむつ小川原開発関連事業及び環境エネルギー産業振興関連事業を通し、村内における研究施設や新たな産業施設の立地を推進し、村の産業基盤の強化に努めます。
●全国的なライフスタイル・働き方の変化の潮流を捉え、サテライトオフィスや、IT、WEB・ク
リエイティブ産業など、既存産業の価値を高める多様な産業の誘致を進めます。

3

主な取組

1

企業・研究機関誘致の推進●むつ小川原開発の推進➡政策推進課▲

引き続き、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開を図ります。

●我が国のエネルギー安定供給への貢献

40

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）➡政策推進課

施策番号

04

▲

引き続き、原子燃料サイクル施設や再生可能エネルギー関連産業振興を推進するとともに、原子力関連の研究施設、エネルギーの地産地消に向けたシステムの確立や新規産業化に繋がる実証事業等の誘致を進め、我が国のエネルギー戦略及び国民生活や経済活動の観点からエネル
ギーの安定供給を支えます。
➡政策推進課●ITER 計画の推進と核融合研究施設の立地促進※2▲

核融合原型炉の誘致活動を推進するとともに、BA 活動

や同活動終了後に展開されるポスト

BA 活動に係る各種研究を支援し、関連施設の立地促進を図ります。
➡政策推進課●新たな産業の創出▲

エネルギー関連企業や研究機関等を含む既存産業を地域資源と捉え、それらの異業種連携による新産業の創出や、Society5.0 の実現に貢献する業種等の誘致によるイノベーションを促進
し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指します。

2

産業の基盤整備➡政策推進課●企業優遇制度の充実▲

それぞれの業種に応じた企業ニーズに沿うよう各種優遇制度を見直し充実させることにより、企業の立地や誘致を推進し、地域経済・地域社会を支える産業を創出します。
▲

各種媒体や企業展示会等を活用し、村の企業優遇制度や暮らしの様子など、企業進出判断に必要な情報を適切に伝え、立地を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）①

立地企業・研究施設数

②

誘致企業数

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

（令和 2 年 7 月 15 日現在）

104 件

110 件

企業誘致活動の成果を測定します。

18 件

23 件

企業誘致活動の成果を測定します。

▲

目標値の説明①むつ小川原工業地域立地企業連絡会への加入数を約 5％増加させます。
※現況値は令和 2 年 7 月 15 日現在の数値を記載。
②六ヶ所村の誘致企業数を 5 社増加させます。

※2

BA 活動…
（Broader approach 活動）国際熱核融合実験炉（ITER）を補完するプロジェクトで、六ヶ所村
では国際核融合材料照射施設（IFMIF）、ITER 遠隔実験、原型炉設計や計算機シミュレーションが行われる。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

41

第2編

後期基本計画

第2章

未来を支える人と文化を育てる

ICT を活用した授業（第一中学校）

エネルギーパークマラソン

村民文化祭

42

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

2

第

章

未来を
支える
人と文化を
育てる

第1節﻿
教育環境の充実 1

幼児教育の充実2

学校教育の充実3

進学・就学支援体制の充実

第2節﻿
生涯学習・スポーツの振興 1

生涯学習の推進2

生涯スポーツの振興

第3節﻿
地域文化の創造 1

文化創造の推進2

郷土文化の継承第4節﻿
人材育成の推進 
1

担い手・リーダーの育成

2

青少年の健全育成推進

3

国際化を見据えた人材育成

4

キャリア教育の推進

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 44

P. 48

P. 50

P. 52

43

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

教育環境の充実

現状と課題
幼児教育

●村ではこれまでも、保育所を保育所型認定こども園へ移行する等の取組を進めてきました。次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、さらに安全・安心な環境の整備・充実を図る必要があります。

❷

学校教育●村では、「情報化に対応する教育の充実」「環境・エネルギー教育の充実」「国際化に対応する教育の充実」を進めてきましたが、全国的にも GIGA スクール構想※ 3 や遠隔教育、また、持続可能な社会の創り手を育てる観点からの教育が推進されています。今後も変化の激しい現代社会に対応でき、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指す必要があります。
「授業の充実」「道
徳教育の充実」「特別活動の充実」「生徒指導の充実」「キャリア教育の推進」等、様々な視点をもって、知・徳・体のバランスのとれた指導を行っていく必要があります。
●心身ともに健やかな子どもたちを育成するために「開かれた学校づくりの充実」に取り組むことが求められています。

❸

進学・就学支援体制●積極的に進学し勉学に励む人材に対しての支援、また、高等学校進学後に負担が大きくなる通学費等への支援が必要です。

2
❶

施策の方針
幼児教育の充実●認定こども園については、乳幼児がより安全・安心に過ごせるよう、適正に維持管理していきます。また、管理運営体制を検討しサービスの向上に努めます。

❷

学校教育の充実●郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指し、「情報化に対応する教育の充実」「環境・エネルギー教育の充実」「国際化に対応した教育の充実」を重点として、学校教育の充実を図ります。
●夢や志の実現に向け、主体的に学習に取り組む態度を養うなど確かな学力の向上を図ります。
●学力調査等の分析を通して、子どもたちの実態を確実に把握し、個に応じたきめ細かな学習指導※3

44

GIGA スクール構想…“1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する”“これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す”
出所）文部科学省 リーフレット「GIGA スクール構想の実現へ」（2020 年）

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

05

を展開します。また、教職員の基礎的な資質の向上に努め、学校教育の質の向上を図ります。

❸

進学・就学支援体制の充実●高校進学後も負担が大きい通学費等の補助や、奨学支援を通して村を支える次世代の進学・就学を支援します。

3

主な取組

1

幼児教育の充実➡子ども支援課●認定こども園の拡充▲

保育所整備運営計画に基づき、泊保育所を認定こども園へ移行します。運営については、指定管理者制度を導入します。
➡子ども支援課●情操教育の充実▲

木育を取り入れ、子どもたちが木の心地よさや面白さを体験し、感性豊かな心を育むことを目
指します。

2

学校教育の充実➡学務課●就学環境の整備・充実▲

充実した教育活動を存分に展開できるよう、多機能な施設環境を整え、十分な安全性を確保し、衛生的な環境を備えた教育施設であると同時に、地震等の非常災害時には防災拠点としても機能する施設として整備していきます。

▲

歩道や自転車道等の整備を進めるとともに、犯罪から児童・生徒を守る取組を推進し、通学時の安全確保に努めます。【関連課 … 総務課、建設課】▲

学校生活における健康の保持・増進のため、児童・生徒及び教職員の定期健康診断を実施し、その結果に基づいた適切な事後指導及び健康管理に努めます。
➡学務課●教育の質の向上▲

授業の充実を図るため、一人一人の子どもが主体的に基礎的・基本的な内容を身につけることを目指し、「六ヶ所村の学びのスタイル」をもとに、授業改善を推進します。また、各種学習状況調査等を分析し、各校への訪問指導を実施することで教員の指導力向上を図り、きめ細かな指導の充実に努めます。全教育活動と密接な関連を図りながら実践力を育成し、さらに家庭や地域社会との一層の連携を図り、心のふれあいを大切にしながら「道徳教育」「特別活動」「生徒指導」の充実に努めます。

▲

キャリア教育の推進については、講師招聘など各種事業を充実させ、児童・生徒に目標をもって生きることや、進学や将来の職業への興味付けを図ることにより、夢や志の育成に取り組みます。

▲

情報化に対応する教育の充実については、学習意欲・学力の向上と、未来へ向けて新しい知

識・情報活用能力を育むことを目的に ICT の活用及び情報モラル教育の充実を図ります。
▲

環境・エネルギー教育の充実については、村が先進技術の拠点地であることを活かし、各関係機関との連携により、豊かな体験活動の中で、児童・生徒に科学的な思考力を育てる機会の充実を図ります。

▲

外国語指導助手（ALT）の活用により、児童・生徒の英語コミュニケーション能力の育成を図
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

45

第2編

後期基本計画

第2章

未来を支える人と文化を育てる

ります。また、学校生活の様々な場面における ALT との交流やふれあいを通して、異文化に対する興味・関心を喚起し、理解を深めることにより国際化に対応した教育の充実を図ります。
▲

ICT 等の活用により、教職員の事務的負担を軽減し働き方改革を進めることで、教育の質を高めます。また、小・中学校教職員が相互理解を深め合い、各々の役割を意識した指導が進められるようなシステム構築に努めるなど、教職員に求められる資質を高めるための研修の充実を図ります。
▲

学校評議員を設置し、保護者や地域住民の意見を聞き、地域に根ざした特色ある学校づくりに取り組みます。
➡学務課●教職員等の住環境の整備・充実▲

老朽化した教員住宅を適正に維持管理し、教職員が地域に定住できる環境づくりに努めます。

3

進学・就学支援体制の充実➡学務課●特別支援教育の充実▲

特別な支援を必要とする児童・生徒の就学について、早期からの就学相談や面談、諸検査、専門家からの意見の聴取を実施し、児童・生徒の適切な学びの場の保障に努めます。
➡学務課●高等教育就学の充実▲

六ヶ所高等学校の質的向上や魅力向上を念頭に、通学バス等の運行を助成することにより、入学希望者の確保を図ります。

▲

六ヶ所高等学校以外の高等学校については、多様な高等教育を受ける機会の確保を図るため、通学費等の支援に努めます。
➡総務課●進学奨励（人材育成）事業▲

村の躍進・発展を担う人材の育成を図るために、就学したそれぞれの教育機関に応じた奨励金を交付し、積極的に進学し勉学に励む方を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値

設定理由

3園

4園

子育てしやすい環境の充実の指標とします。

② 県
 学習状況調査対県
比（小学 5 年生）

93.2%

100%

教育の質の向上に係る成果を測定します。

③ 県
 学習状況調査対県
比（中学 2 年生）

92.8%

100%

教育の質の向上に係る成果を測定します。

100%

100%

教育の情報化の指標とし
ます。

①

④

認定こども園移行

 校情報化優良校の学
認定▲

目標値の説明①泊保育所を認定こども園へ移行します。
②③青森県学習状況調査の県平均を上回ることを目指します。
④全ての小中学校の優良校認定を維持します。

46（令和 7 年度）

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

05

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

47

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

生涯学習・スポーツの振興

現状と課題
生涯学習

●人生 100 年時代に向けて、生涯学習の重要性は一層高まっています。村では、村民が生涯を通して学ぶことのできる環境整備、学習機会の提供を行ってきました。今後は、各地域・年代・性別の方の関心や興味を広げるために、学習テーマ・講演会内容の多様化と充実が必要となりま
す。

❷

スポーツ

●成熟化が進むこれからの社会の中で、世代や地域を越えた交流が重要となっています。村では、近年整備されたスポーツ施設等を活用し、子どもからお年寄りまでの各世代が、地域や世代を超えてスポーツに取り組み、交流を深めることが求められています。
●高齢化する社会において、生涯にわたって心身の健康を保つためには、運動が重要な要素です。
一人一人の年齢、体力、興味関心に応じて様々な形でスポーツに関わりを持つことができるよう、
村では、「スポーツの村」を宣言し、村民がスポーツに取り組みやすい環境整備、支援、イベン
ト開催を行ってきました。
●環境整備面では、スポーツ施設の老朽化に伴う総合的な改修が必要な時期になっています。
●人口減少・少子高齢化の進展によるスポーツ少年団や部活動の人員減少、指導者確保が難しくなっているという環境の変化に対応する必要があります。

2

施策の方針

●生涯学習の学習テーマや講演会の内容について、時代の変化を捉え、村民の興味・関心が高まる
ように事業の多様化と充実を図ります。
●既存の社会教育施設を地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点とし、誰もが気軽に立ち寄れる学び・交流の場や機会を提供します。
●年代やライフスタイルに合わせたスポーツの機会を提供していくとともに、既存のスポーツ施設の効率的な活用に向けた改修計画を策定していきます。また、スポーツ協会と連携し、各種スポーツ団体又は個人への活動の支援を推進していくとともに、スポーツを通じた村内外の地域
間・世代間の交流により賑わいのある地域コミュニティ形成と地域の活性化を図ります。

3

主な取組

1

生涯学習の推進➡社会教育課●学習意欲の啓発▲

地域に内在する問題解決や青少年の健全育成に資することを目的に、講演会や親子料理教室等の地域連携学習会を開催します。

48

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

06

➡社会教育課●生涯学習機会の充実▲

幅広い世代が趣味や文化活動を通して交流し、生きがいのある人生を送ることができる機会を提供します。

▲

生涯学習イベントの開催や生涯学習支援事業などにより、生活水準の向上や文化的教養を深める機会を提供します。

▲

図書館の機能充実と活用により、多様化する利用者ニーズに応じた情報の早期提供と、地域文化の振興及び子どもたちの読書活動を支援します。

▲

村の歴史や文化の価値を再発見し、「収集・保管」「調査・研究」「展示・公開」「教育・普及」

する郷土館の機能に、「集い・交流」「協創」「レファレンス・ガイド」「ネットワーク・連携」
機能を付加してその利用価値を高めます。
▲

公民館の「人と人を繋ぐしかけ」を活用し、各種イベントや講座などを通じて村民の世代間交流を促進し、賑わいのある地域コミュニティ形成を図ります。

2

生涯スポーツの振興➡社会教育課●健康で活力に満ちた地域形成▲「軽スポーツ大会」や「歩け歩け運動」、「エネルギーパークマラソン大会」など、老若男女が参加できる各種スポーツ事業を開催することにより、スポーツに親しむ機会を提供し、幅広い世代におけるスポーツ人口の拡大を図るとともに世代間交流を図ります。

▲

スポーツ施設の総合的な改修計画を策定し、効率的な施設整備を行い、村内のみの利用だけではなく大会や合宿を誘致し、スポーツ交流人口の増加を目指します。

▲

スポーツ協会と連携し、各種スポーツ団体又は個人に対し、大会参加費や指導者資格等の取得に係る費用の助成を行い、スポーツ活動を継続しやすい環境を整え競技力の向上を図るとともに指導者・スタッフ等スポーツを支える人材を育成します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

 涯学習イベ
生
ント満足度

4.7／5

4.7／5

生涯学習機会の充実度の指標とします。

②

 ポーツ少年
ス
団登録者数

248 人

250 人

青少年に対するスポーツ振興の指標とします。

③

 ポーツ施設ス
年間利用者数

103,788 人

110,000 人

生涯スポーツ振興の指標とします。

④ ス
 ポーツ・文化活動交流事業等参加者数

2,859 人3,300 人

多様な交流機会提供の指標とします。

▲

目標値の説明①生涯学習イベントきらきらライフフェスティバル参加者の満足度を維持します。（アンケート調査）②子どもの人数の減少により登録者数が減少傾向にあるものを抑制して、登録者数を維持します。
③屋内温水プール及び大石総合運動公園等の利用者を約 6％増加させます。
④歩け歩け運動、軽スポーツ大会、エネルギーパークマラソン、村民文化祭、民俗芸能発表会の参加者数を増加させます。
（一部、第 2 章第 3 節の項目含む）
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

49

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

地域文化の創造現状と課題
文化創造活動の推進●生活をより豊かに充実したものにするためには、文化的・創造的活動に親しむことが重要です。
村では、村民文化の創造に向け、村民が文化・芸術活動に参加する機会を充実させるため、継続的に村民文化祭や民俗芸能発表会を開催し、文化活動の促進と支援に取り組んでいます。

❷

郷土文化の継承●村には、各地区に固有の伝統芸能等が残されています。村民の郷土に対する理解と愛着を深め、住民相互の連帯感を醸成するためには、先人より継承された無形文化財の価値を後世に伝える継続的な取組が必要です。

2

施策の方針

●次世代に継承する地域文化の創造を目指し、文化・芸術活動の充実を図り、村民の心豊かな生活に寄与するとともに、活動を通じた地域間・世代間の交流を促進し、賑わいある地域コミュニ
ティの形成と地域活性化を図ります。

3

主な取組

1

文化創造の推進●いきいきとした文化活動の拡充➡社会教育課▲

文化講座、芸術講座等の充実を図るとともに、村民文化祭での作品展示、芸能発表など、成果を発信する場を提供します。
➡社会教育課●郷土理解の促進▲

郷土塾を開催し、郷土や地域に対する理解や愛着を深めます。
➡社会教育課●文化活動団体の支援▲

村内において文化活動に取り組んでいる団体を支援します。

2

郷土文化の継承●郷土芸能文化の保存と活用➡社会教育課▲

民俗芸能発表会を開催し、祖先から継承された舞を披露する場を提供するとともに各地域の郷土芸能団体の交流を図ります。

▲

村の郷土文化の保存・継承に取り組む民俗芸能団体の活動を支援し、後世への技術等の伝承を図るとともに世代間の交流を促進します。

50

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

07

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

村民文化祭参加者数

1,300 人1,300 人

村民の文化・芸術活動の指標とします。

② 民
 俗芸能発表会参加
者数

119 人

130 人

郷土文化継承に係る施策の成果を測定します。

①▲

目標値の説明①文化・芸術活動に取り組む村民を維持します。
②民俗芸能団体の参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

51

第2編

後期基本計画第4節
1第2章

未来を支える人と文化を育てる

人材育成の推進

現状と課題●これからの地域を支え、発展させるためには、新しい時代における多様性を受け入れる人材、社会で自立するための力や国際的視野を持つ人材、村の特性を伸ばす科学技術、エネルギー、環境等の専門的な知識等を備えた人材を育成することが必要です。
●村では、小・中学生の海外体験、小学生サッカー交流、高校生のホームステイ受け入れなど特色ある新しい取組を行っていますが、その効果の地域への波及・浸透の視点に立った取組の拡充や改善が課題となっています。
●グローバル化が進む社会の中では、幅広い視野や国際感覚が大切となります。村の子どもたちが自らの生き方や、志・幅広い視野をもった上で将来に向けた目的意識を明確にし、個々の能力やマナーを備えた人材を育成することが必要となります。
●今後の地域を支える人材の育成にあたっては、子ども・若者とその保護者が抱える悩みに寄り添
い、基本的な生活習慣を身につけるための土台となる環境整備・指導・相談を、地域をあげて実施する必要があります。全国的に、オンライン上の交流が急速に普及したことによる負の側面もあり、青少年がトラブルや犯罪被害に遭う例が増えている背景も踏まえ、対応が必要です。

2

施策の方針

●児童・生徒が六ヶ所村に誇りをもち、志を抱き、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身につけ、主体性を発揮しながら国内外で活躍できる人材育成のための事業展開や、環境づくりに努めます。

3

主な取組

1

担い手・リーダーの育成●児童に対する意識啓発の促進➡社会教育課▲

ジュニアリーダー研修会を開催し、集団生活を通じて、共助の心を育む体験活動を行います。
➡総務課●人材育成事業▲

村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成を目的として対象事業の経費の一部を助成します。

2

青少年の健全育成推進●社会環境浄化活動の支援➡社会教育課▲

青少年の健全育成のための環境浄化について、県等と協力し啓蒙活動を実施します。
➡学務課●生徒指導推進▲

六ヶ所村教育委員会、連合 PTA、野辺地警察署、少年補導協力員等の各関係機関と各小・中学校、高等学校との綿密な連携のもとに指導・相談を実施し、児童・生徒の健全育成とトラブ

52

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

08

ルの未然防止を図ります。

3

国際化を見据えた人材育成➡国際教育研修センター●国際化に柔軟に対応できる人材の育成▲

六ヶ所村の高校生とドイツの高校生（あるいは語学教室生徒と他国の日本語教室生徒）が、それぞれ学習している言語を使い、インターネットや手紙で交流を行うことで語学能力を高める
とともに、国際理解に役立てます。

▲

六ヶ所村の小学生・高校生が韓国襄陽郡の小学生・高校生とスポーツや文化等を通じた交流を行うことにより、コミュニケーション能力を高め、国際化に柔軟に適応できる国際性豊かな人
材育成を図ります。
➡学務課●小・中学生海外体験学習事業▲

村が進めている「21 世紀を担う人材育成」をテーマに、国際化時代に活躍できる健康で創造

力に富み、かつ広い視野をもって村づくりに寄与できる若い人材を育成します。
➡学務課●外国語教育の推進▲ ▲小・中学校の接続を重視し、学びの連続性を意識した指導の工夫に努めます。
グローバル感覚を養い、幼児期から英語になじませコミュニケーション能力を身につけられる
ように小・中学校及びこども園へ ALT を派遣します。

4

キャリア教育の推進➡政策推進課●東北大学キャンパス体験事業

➡学務課

▲

普段学んでいる基礎教科の内容が、科学技術にどのように活かされているかを知るとともに、大学教育の一端に触れる機会を提供し、将来の進路選択の一助とします。
➡学務課●夢を育む科学教室・小学生理科出前授業▲

科学に関する課外授業や「エネルギーの基礎」に関わる実験・授業を通して、科学や電気エネ
ルギーに対する興味・関心を喚起し、未来の国際科学技術都市の確立に向けての人材・基盤づ
くりをします。

4

目標値

成果指標（目標）
ジュニアリーダー
研修参加者数

現況値（令和元年度）

35 人

目標値（令和 7 年度）

35 人

設定理由
ジュニアリーダー育成に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明・児童生徒数の減少傾向により今後参加者の減少が予想されますが、共助の心を育む貴重な機会として参加者を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

53

第2編

後期基本計画第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

親子ふれあい事業

成人健診

転倒・骨折予防教室

54

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

3

第

章

共に
健康で
いきいきした
暮らしを
創る

第1節﻿
健康づくりの推進 
1

健康管理体制の充実（健康寿命の延伸）

2

健康づくりの推進

3

母子保健の推進第2節﻿
高齢者福祉の充実 1

高齢者福祉、介護サービスの充実﻿
（安心できる暮らしの実現）

2

高齢者の生きがいづくりの推進﻿（潤いのあるいきいきとした生活の実現）

第3節﻿
地域福祉の充実 
1

保育サービス等の充実

2

子育て支援制度の充実

3

出会い・結婚応援第4節﻿
医療体制の充実 1

地域医療の充実2

広域医療、救急医療体制の充実

P. 56

P. 60

P. 62

P. 64

第5節﻿
障がい者福祉の充実 

P. 66

第6節﻿
社会保障の充実 

P. 68

1

障がい者自立支援の充実

1

社会保障の充実

2

国民健康保険制度の健全な運営

3

後期高齢者医療保険制度の安定運営

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

55

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

健康づくりの推進

現状と課題
健康づくりの意識醸成●村では村民の健康の保持・増進のため、各種検診を無料で実施するなど様々な取組を推進してきており、健診受診率は向上していますが、未だ県下の他の自治体と比較すると低い傾向にあります。一人一人が自ら健康づくりに関する知識を高め、自己の健康管理に努めることができるよう支援していく必要があります。
●健康づくりは、元来、一人一人が主体的に取り組むものですが、個人の力だけで達成できるもの
ではありません。個人の力と併せて社会全体として個人の行動変容を支援していく環境を整備す
ることが重要です。そのためには、生活に密接に関連している関係者がそれぞれの特性を活かし、役割を明確にして連携・協働することにより、効果的に健康づくりに取り組む必要があります。

❷

子育てに係る環境の変化●母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」）を設置することで、妊娠・出産包括支援事業と子ども・子育て支援新制度の利用者支援などを包括的に運営し、専門知識を活かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されています。

2
❶

施策の方針
健康寿命の延伸●健康づくりの普及啓発により、自己の健康意識の向上を図り、一人一人が健康へ関心をもち、特定健診受診率“青森県一”を目指します。
●村民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という自覚をもち、健康的な生活習慣づくりや疾病予防に主体的に取り組むために、健康情報などを適切に利用し、活用する力を身につけることができるよう情報の発信に努めます。
●生活習慣病の中でも、特に循環器疾患対策を重点課題とし、併せてがん対策・こころの健康づくり対策を推進するために、学校保健や保健協力員等関係機関や団体と連携を図り、各種事業を行います。
●個人の健康は、家庭、学校、地域、職業等の社会環境の影響を受けます。地域や社会の絆、職場や団体の支援等が機能することにより、社会全体が相互に支え合いながら村民の健康を守る環境を整備していきます。

❷

子育て包括支援の実施●子育て世代包括支援センターを拠点として妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、保健師等の専門家が、必要な支援や関係機関との連絡調整などにより妊産婦や保護者に対して切れ目のない支援を実施します。

56

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

09

主な取組

1

健康管理体制の充実（健康寿命の延伸）➡保健相談センター●健康意識の向上▲

村民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という意識を持ち、自己の健康管理に取り組め
るようインセンティブを提供するとともに、健診受診後の事後管理の充実、健康づくりに関する知識の普及啓発を行い、保健衛生水準の向上を目指します。
➡保健相談センター●早期発見・早期治療の推奨▲

疾病の早期発見・早期治療により平均寿命・健康寿命の延伸を図るため、健診費用負担の軽減
措置、個別健診の拡大や休日健診の実施などにより受診しやすい健診体制の整備を行っていきます。また、保健協力員等と連携した健診推進活動の推進に努めます。
➡健康課●特定健診受診率等の向上➡保健相談センター▲

特定健診の受診や特定保健指導の実施による生活習慣病の早期発見・早期治療が、村民の健康づくりに寄与し医療費の抑制に繋がることを村民に対して周知し、健診受診率青森県一を目指します。
➡保健相談センター●感染症予防対策の充実▲

感染症の発生及び蔓延の防止のため、医療機関との連携を図り、各種予防接種事業を行います。
また、新たな感染症（新型インフルエンザ等）の発生時に、対策行動計画に基づいた的確な対応ができるよう体制づくりに努めます。

2

健康づくりの推進●バランスのとれた食生活習慣・運動習慣の定着➡保健相談センター▲

栄養バランスのとれた良い食習慣を身につけるため、学校保健との連携や食生活改善推進員会との協働により、生涯を通じて、栄養・食生活に関する正しい情報が得られる環境の整備に努めます。

▲

村民自らの運動習慣の定着を図るため、運動に係る機関及び専門職が連携し、参加しやすい事
業の実施や環境整備、情報提供に取り組みます。

●受動喫煙の防止や禁煙支援体制の充実➡保健相談センター▲

未成年者や妊産婦等の受動喫煙を防止するため、公共施設等の施設内禁煙の促進や家庭・学校・地域が一体となった取組を推進します。また、禁煙希望者の医療費負担の軽減措置及び相談支援を行います。
●心の健康づくりに関する啓発活動と支援体制の充実➡保健相談センター▲

支援を必要とする人が確実に必要な支援を受けられるよう相談窓口情報の周知を図るとともに、こころの健康に関する知識を深めることができるよう、関係機関と連携して講習会の開催
や様々な機会を捉えた普及啓発と人材養成を行います。

3

母子保健の推進●母子保健体制の充実➡子ども支援課➡健康課▲

子育て世代包括支援センターを拠点として、育児不安の軽減を図り、母子関係を良好に保ち、理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

57

第2編

後期基本計画第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

乳幼児の健全な成長や発育を促すための各種事業を実施します。また、妊産婦・乳幼児の異常の早期発見・早期対応に努めます。

4

目標値

成果指標（目標）
①
②
③

現況値

特定健診受診率（国民健康保険制度）

健康診査受診率（後期高齢者医療制度）

特定保健指導実施率（国民健康保険制度）（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

41.8％

50％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

（平成 30 年度）

24.6％

30％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

29.2％

65％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

▲

目標値の説明①第 2 期データヘルス計画での目標値を目指します。（40〜74 歳の国民健康保険被保険者の受診率）②後期高齢者医療制度の保健事業実施状況における受診率（見込）を目指し、村民の健康づくりに繋げます。（後期高齢者医療被保険者の受診率）③第 2 期データヘルス計画での目標値を目指します。
（当該年度の動機づけ支援修了者数＋当該年度の積極的支援
修了者数／当該年度の健診受診者のうち、階層化により動機づけ支援の対象とされた人の数＋積極的支援の対象とされた人の数で測定します）※②健康診査受診率の現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

58

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

09

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

59

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

高齢者福祉の充実

現状と課題
高齢者が安心できる暮らしの実現●村では、買い物や家事等、日常生活の支援を必要とする高齢者に対し、高齢者の暮らしを支える取組として、介護保険制度や軽度生活援助事業において、社会福祉法人・NPO 等の指定事業者へ委託してヘルパー活動による生活支援を中心に行ってきました。
●国内の動向としては、人口減少・少子高齢社会への突入や、財政状況により「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなってきています。
●家族関係の大きな変化や社会問題の多様化・複雑化から、買い物支援・調理・掃除などの支援・見守りや安否確認等、地域に不足しているサービスの提供が求められます。きめ細かな支援内容
とともに、多種多様なサービスを提供するためには、AI、IoT 等の技術の活用による業務効率化
や付加価値の高いサービス提供が課題となっています。また、互助（住民を主体とした地域での支え合い）とそれを可能にするプラットフォームの構築や、自助（セルフケア）を促すインセン
ティブの提供等が求められています。

❷

高齢者の健康・生きがいづくりの推進●平均寿命が延び、退職してからも元気に過ごす高齢者が増加しています。高齢者自身が社会の担い手になるとともに、高齢者が高齢者を支える時代でもあるため、健康づくりと併せ、現役時代の能力を活かした活動や社会参加等の生きがいづくりを進めていくことが必要です。
●社会構造の変化や少子高齢化・核家族化により人と人とのふれあいや交流が少なくなっており、高齢者の孤立や孤独死などの問題が起こっています。地域における通いの場などを活性化させ、高齢者同士の助け合いや学びの場としていくことが必要です。
●高齢者の健康づくりを支える取組として、運動教室などの介護予防事業の機能強化が求められています。インセンティブの提供等、参加者の拡大や継続のための取組が必要です。

2

施策の方針

●生活の自立に向けた支援の充実にあたっては、地域に不足している生活支援サービスや認知症高齢者等を支えるための取組について、未来技術の活用を視野に入れつつ村民の意見を反映しながら検討します。また、村民を主体とした地域での支え合い活動を推進するため、多様な担い手を育成・支援します。
●高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支えるため、交流・社会参加・健康づくりの機会を提供するとともに、地域主体の活動が村内各地で定着するよう支援を継続します。

60

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

10

主な取組

1

高齢者福祉、介護サービスの充実（安心できる暮らしの実現）➡福祉課●地域包括ケアの推進▲

地域包括ケアを推進し、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、在宅医療・介護連携推進事業、地域ケア会議推進事業、快適な住まいの確保事業等を実施します。
➡福祉課●介護保険・介護予防サービスの充実▲

介護保険・介護予防サービスの充実と併せて、介護予防事業として、各地域での高齢者健康づくり事業を実施します。
➡福祉課●介護サービス等の質の確保▲

多様化・高度化するニーズに対応できる介護サービス・高齢者サービスの質を確保するため、介護従事者の育成・担い手確保支援を実施するとともに、担い手不足を見据えたロボット技術の介護利用などを検討します。また、高齢者支援を志す団体（自治会・婦人会等）や個人のボランティアを養成し、地域での支え合いを促進します。

2

高齢者の生きがいづくりの推進（潤いのあるいきいきとした生活の実現）➡福祉課●高齢者の生きがいづくりの推進▲

高齢者の生きがいづくりを支援するため、住民主体通いの場支援事業、高齢者等無料入浴事業、老人クラブ事業等を実施します。
➡福祉課●高齢者の社会参加の促進▲

増大する高齢者の社会参加を促進するため、高齢者就労支援等を実施します。

4

目標値

成果指標（目標）①

要介護認定者数②

介護予防事業参加者数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

559 人

602 人

高齢者の健康づくり・
生きがいづくりの成果を測定します。

5,664 人6,000 人介護予防に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明①高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画における推計人数以内を目指します。
②高齢化による対象者の増加に対応して介護予防事業を実施します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

61

第2編

後期基本計画第3節
1第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

地域福祉の充実

現状と課題●人口減少・少子高齢社会において、地域を支えるためには、子育て支援や結婚支援を通して、出生率の低下に歯止めをかける必要があります。
●（再掲）母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」）を設置することで、妊娠・出産包括支援事業と子ども・子育て支援新制
度の利用者支援などを包括的に運営し、専門知識を活かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されています。
●安心して子育てをすることができる環境を整えるために、保育施設等の環境整備やサービスの充実などによる育児に関する不安軽減と良好な母子関係の構築が不可欠です。特に、医療費・子育て費用等の経済面における不安が大部分を占めています。
●結婚願望について、令和元年 8 月に実施した住民意向調査によると、未婚者のうち約 6 割が結婚を希望しており、結婚に向けた課題として、男女共通で「金銭面の不安」が最も多く、次いで、女性では「住む場所」「親や周囲の同意」、男性では「出会いの場や機会」があげられています。

2

施策の方針

●次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育て世代包括支援センターと連携して子育てしやすい環境の整備・充実を図ります。
●こども園については、乳幼児がより安全・安心に過ごせるよう、適正に維持管理していきます。
また、管理運営体制を検討しサービスの向上に努めます。
●個人の希望を尊重しつつ結婚や子育てに関する様々な不安を軽減するとともに、ニーズに合った
独身男女の出会いの場を提供し、結婚から子育てまでを村全体で一貫して支援します。

3

主な取組

1

保育サービス等の充実➡子ども支援課●保育サービスの充実▲

村民の要望にあわせて、乳児保育、一時保育、病後児保育、休日保育等を継続・拡充し、働く子育て世代をはじめとする多様なニーズに応えます。

●（再掲）認定こども園の拡充➡子ども支援課▲

保育所整備運営計画に基づき、泊保育所を認定こども園へ移行します。運営については、指定管理者制度を導入します。
➡子ども支援課●放課後教室の充実▲

地域毎に適切に放課後教室を設置するとともに、各施設に最低 1 人の有資格者（保育士・社会福祉士等）を配置し、働く子育て世代が安心して児童を預けられる環境を整えます。

62

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

11

子育て支援制度の充実➡子ども支援課●包括支援事業の実施

➡健康課

▲

子育て世代包括支援センターを拠点として、育児不安の軽減を図り、母子関係を良好に保ち、乳幼児の健全な成長や発育を促すため、必要な支援や関係機関と連絡調整するなどして、切れ
目のない支援を実施します。
➡子ども支援課●子育て支援費の充実▲

乳幼児等医療費給付、子宝祝金や保育料無償化などにより、子育てに関する費用負担軽減を図ります。

3

出会い・結婚応援➡政策推進課●出会い・結婚応援▲

現代の結婚適齢期世代のニーズに合った婚活支援事業等で、結婚に関する情報提供や多様な独身男女の出会いの場を提供するとともに、事前・事後の相談やスキルアップセミナー等により、出会いから結婚まで包括的に支援します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

乳児保育事業
実施施設数

3 施設

4 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

②

一時保育事業
実施施設数

4 施設

4 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

③

病後児保育事業
実施施設数

1 施設

1 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

▲

目標値の説明①泊保育所を認定こども園に移行する際に合わせ、乳児保育の実施施設を増加させます。
②継続して全ての保育施設で実施します。
③病後児保育室「なかよしルーム」を継続します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

63

第2編

後期基本計画

第4節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

医療体制の充実

現状と課題
地域医療

●村の地域医療の拠点である「六ヶ所村地域家庭医療センター」（平成 26 年 8 月開設）においては、多様化する医療ニーズに対応するため指定管理者制度を導入し、令和元年度からは眼科診療を開始する等、施設及び医療機器の整備、医療スタッフの充実により、より良い医療サービスの提供を図ってきました。今後は医療機器の維持更新や必要な人材及び人員の確保、在宅や遠隔を含めた総合的な診療受診体制の拡充が課題となります。
●村直営の「六ヶ所村国民健康保険千歳平診療所」については、必要な人材及び人員の確保が重要な課題です。

❷

広域医療、救急医療体制●高度化、多様化する医療ニーズに応えるため、不足する診療科目の患者や救急患者の生命を守れ
るよう、2 次・3 次医療機関との連携を維持・強化することが重要です。
●救急医療体制については、傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性に鑑み、六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療の継続による救急体制の維持・強化が求められていま
す。

2

施策の方針

●六ヶ所村地域家庭医療センターを拠点とした地域医療の充実を図るとともに、2 次・3 次医療機
関との連携を維持・強化し、村民が安心して医療サービスを受けられるよう、ICT の活用も視野に医療体制の充実を図ります。

3

主な取組

1

地域医療の充実➡健康課●診療施設の充実▲

多様化する医療ニーズに対応し、必要な医療を安全・安心に提供できるよう、指定管理者と連携して適切な診療施設の運営を行うとともに、医療機器等の計画的な維持・更新を行います。
➡健康課●診療受診体制の拡充▲

六ヶ所村地域家庭医療センターを中心とした往診や訪問看護を推進するとともに、告知端末機の活用をはじめとする ICT を活用した遠隔診療等を導入することで、受診しやすい環境の整備や支援を実施します。
➡健康課●医療スタッフの充実▲

不足する医師等の確保に向けて県へ積極的に要望するなど働きかけるとともに、村人材育成基金を活用した医療スタッフの育成・確保を図ります。また、医師や薬剤師の派遣事業により、64

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

12

安定した地域医療の提供に努めます。

2

広域医療、救急医療体制の充実➡健康課●他医療機関との連携の充実▲

不足診療科目等の 2 次・3 次医療機関との広域的連携を維持します。
➡健康課●救急医療体制の充実▲

六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療体制を継続するとともに、2 次・3 次医療機

関と連携し、緊急医療体制の充実を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）①

在宅訪問診療数

②

訪問看護数

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

89 件

130 件

在宅医療の充実に係る指標と
します。

21 件

40 件

在宅医療の充実に係る指標とします。

（平成 30 年度）（平成 30 年度）▲

目標値の説明①医療体制を充実させることにより、求められる在宅訪問診療に対応していきます。
②医療スタッフを充実させることにより、求められる訪問看護に対応していきます。
※現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

65

第2編

後期基本計画

第5節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

障がい者福祉の充実

現状と課題
障害者総合支援法に基づくサービスの推進●ノーマライゼーションを基本とした障がい者の自立を支援するための法律が施行され、難病等患者についても障がい福祉サ−ビスを利用できるようになりました。
●「六ヶ所村障がい福祉計画（第 5 期）」（平成 30 年策定）において、第 5 期障がい福祉計画と第1 期障がい児福祉計画を一体的に策定し、「新たなサービスとして自立生活援助、就労定着支援の追加」「医療的ケアを要する障がい児への支援体制の整備」などの内容を追加しました。

❷

相談体制などの充実●障がい者の持つ悩みや問題は、その障がい者の障がい部位や障がいの程度、社会状況、年齢など
様々な要因によって異なっています。家族や友人、知人のいる地域で安心して暮らしていくためには、日常生活で抱える諸問題を身近で相談でき、適切な助言を受けられる総合相談体制の確立が必要であり、それらの個々のケースに対応できる専門的な情報の提供が必要になります。

❸

雇用の促進

●障がい者の自立に向けて、障がい者からは就労移行支援及び就労継続支援のニーズが増えています。障がい者の就労に対する理解は深まってきており、野辺地公共職業安定所管内における法定雇用率を満たす企業は半数以上となっています。

❹

支え合い体制の充実●これまで障がい者団体の活動の支援を継続してきましたが、就労の場と、障がい者とその家族が地域で活動できる場所の確保が課題となっています。

2

施策の方針

●障がい者が、地域で活動し、働きながら生活できる環境を整える体制づくりとわかりやすい情報提供に努め、きめ細かな支援を行います。

3

主な取組

1

障がい者自立支援の充実●障害者総合支援法に基づくサービスの推進

➡福祉課

➡関係課

▲ ▲

障がい者が生活する上での、外出支援、通院介助等の支援を実施します。
ニーズの多様化や国の政策動向等の環境変化を踏まえ、必要に応じて「六ヶ所村障がい福祉計画」の見直しを行うとともに、着実に計画を進行します。

▲

障がい者の在宅生活が可能となるよう改修費を助成し住宅改修を促進します。また、障がい者のアパート等の住まいを確保するための相談等の支援を継続します。

▲

公共施設の改修、整備によるバリアフリー化をさらに促進するとともに、車道と歩道の段差解66

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

13

消、安全に通行ができる歩道整備など歩行空間のバリアフリー化を推進します。
➡福祉課●相談体制の充実▲

障がい者の抱える様々な問題等を解消するため、これまで村内の指定相談支援事業所に業務を委託し相談体制をとってきました。引き続き、気軽に相談できるよう体制の充実を図るとともに、わかりやすい情報提供に努めます。
➡福祉課●雇用の促進➡関係課▲

障がい者の自立を支援するため、村が発注する業務委託のうち就労可能な業務を障がい者支援施設等へ委託することにより雇用の創出を図ります。

▲ ▲障がい者就労に係る交通費や通院等を支援します。
自動車免許取得費・自動車改造費補助制度の周知を徹底し、利用の促進を図ります。
➡福祉課●支え合い体制の整備▲

聴覚障がい者の資格取得等の手続きにおいて、手話通訳者を派遣し同行させるなどの支援をし
ます。

▲ ▲

障がい者団体活動に対して支援します。
障がい者が地域の中で、日中に集い活動できる場所の確保を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）
障がい者カフェ
開催回数

現況値（令和元年度）

8回

目標値（令和 7 年度）

8回

設定理由
支え合い体制整備の指標とします。

▲

目標値の説明・原則 4 回に上乗せして実施している現状の開催回数を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

67

第2編

後期基本計画

第6節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

社会保障の充実

現状と課題
社会保障の充実●雇用・生活環境の変化、社会経済の低迷などの影響を受け、村の生活保護受給者は、年々増加傾
向にあり、生活保護制度の適切な運営を行うため、自立に向けた支援を行う必要があります。
●今後の人口減少・少子高齢化の進展を見据え、地域包括ケアの構築に重点を置いたサービス展
開、村の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づくサービス利用の適正化、確実な年金給付の確保や年金保険料の適正な水準維持が求められます。

❷

国民健康保険制度・後期高齢者医療制度の健全な運営●医療技術の進展により、全国同様本村でも医療費が増加しています。医療費の抑制に繋がる生活
習慣病の予防と疾病の早期発見・早期治療への取組が課題となっています。また、低所得層の被保険者の保険税の収納率向上が課題となっています。
●後期高齢者医療制度の財政についても同様に、厳しい状況となっています。健康寿命を延伸し、一人一人が健康で生きがいを持ち生活できるよう、高齢化に伴い増加する認知症対策や、健康づ
くり・生きがいづくりの取組が課題となっています。

2

施策の方針

●生活困窮者に対しては、生活相談や就労支援等を通じて自立を促します。
●介護保険、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療に関する制度の適切で将来にわたる安定した運用を目指します。
●社会保障の充実を国や県に対して要請します。

3

主な取組

1

社会保障の充実●生活困窮者の自立促進

➡福祉課

➡建設課

➡子ども支援課▲

平成 27 年 4 月施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、生活困窮者の早期発見・把握と制度の周知を行うとともに関係機関と連携し生活困窮者の支援に努めます。
●介護保険制度の安定運営

➡福祉課

▲ ▲

介護保険料の未納をなくすため、制度の周知徹底と広報活動を実施します。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、必要に応じて見直しを行うとともに、着実に計画を進行します。

●国民年金の適切な運営

➡福祉課

▲

年金の未納者を減らすため、納付相談及び広報活動等を実施するとともに、関係機関と連携し、制度等の周知を徹底します。

68

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

14

国民健康保険制度の健全な運営➡健康課●医療費の抑制▲

高騰する医療費抑制のため、自己の健康管理に対する意識啓発を図り、特に生活習慣病予防など予防医療の充実に努めます。

▲

ジェネリック医薬品による医療費の抑制・自己負担額の軽減やその有効性・安全性等を村民に対して適切に周知し、ジェネリック医薬品の利用を促進します。
➡税務課●保険税の収納率向上▲

国保財政の安定運営を図るため、引き続き滞納者の実態把握に努めるとともに、夜間徴収実施や個別相談、口座振替に加えて、コンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納税義務者にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。

3

後期高齢者医療保険制度の安定運営➡健康課●医療費の抑制▲青森県後期高齢者医療広域連合と連携し、高騰する医療費抑制のため、各種健康診査の充実及び健康教育等の事業の実施により自己の健康管理に対する意識啓発を図ります。

▲

ジェネリック医薬品による医療費の抑制・自己負担額の軽減やその有効性・安全性等を村民に対して適切に周知し、ジェネリック医薬品の利用を促進します。
➡健康課●保険料の収納率向上▲

これまで夜間徴収実施や個別相談に応じてきましたが、引き続き滞納者の実態把握に努め、口座振替に加えて、コンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納付者にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値① 国
 民健康保険一般
被保険者1人当たり総医療費288,863 円／年

367,511 円／年

医療費抑制の成果指標とします。

② 後 期高齢者1人
当たり総医療費

660,844 円／年

660,844 円／年

医療費抑制の成果指標とします。

（令和元年度）（平成 30 年度）（平成 30 年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由▲

目標値の説明①年平均 6％以上の増加傾向にあり今後も増加が見込まれますが、その上昇率を県平均の 3.5％／年以下に抑制します。
②対象となる高齢者が一定数で推移する見込みであり、現況値以下の数値を維持します。
※現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

69

第2編

後期基本計画第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災訓練

上十三地区消防協会消防操法大会

交通指導隊街頭活動

70

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

4

第

章

あらゆる
災害に
対応して
安全を
守る

第1節﻿
自然防災体制の充実 
1

災害に強い地域づくりの推進

2

防災意識の啓発3

減災対策のための河川の維持管理

P. 72

第2節﻿
原子力防災体制の充実 

P. 76

第3節﻿
様々な災害・有事への対応 

P. 78

第4節﻿
消防体制の充実 

P. 80

第5節﻿
身近な安全の確保 

P. 82

1

1

1

1

原子力防災体制の強化・充実

国民保護、テロ対策の充実

消防体制の充実

防犯、交通安全理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

71

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

自然防災体制の充実

現状と課題
災害に強い地域づくり●我が国は、東日本大震災において未曾有の大災害を経験し、この教訓を踏まえて平成 25 年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定され、その基本理念において、国土強靭化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事
前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。地方公共団体は、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有し、そのための国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。
●村においては、企業側で防災計画・業務継続計画を策定中ですが、災害時の村と企業との連携については、今後より一層進める必要があります。
●自主防災組織は、組織数 8、世帯カバー率 51.0％となっていますが、大規模災害に備え、さらなる組織の結成及び育成に努める必要があります。

❷

防災意識の啓発●東日本大震災では、地域住民の地震・津波に関する防災教育の必要性・重要性が改めて認識されました。
●地域住民の防災訓練への参加を促すほか、防災計画の配布や説明会開催などを通し、防災に関する理解を深め、意識を高く持ち続けてもらう必要があります。

❸

減災対策のための河川の維持管理●河川整備後、土砂等の流入や雑木の繁茂などで河川断面が減少し流下能力が低下しています。大雨等の減災対策として定期的な点検維持管理が必要です。

2

施策の方針

●地域防災計画をはじめとする行政全般に関わる既存の総合的な計画に対する基本的な指針として
国土強靭化地域計画を位置づけ、強靭な地域づくりを推進します。
●自然災害から村民の生命、身体、財産に対する安全を確保するため、防災インフラの整備・強化を進めるとともに、計画的な訓練の実施及び防災講話等により村民の防災に関する理解と意識の向上を図ります。

3

主な取組

1

災害に強い地域づくりの推進●国土強靭化地域計画の策定➡原子力対策課▲

国土強靭化地域計画を策定し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり

72

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

15

政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施します。
➡原子力対策課●企業等と連携した防災体制の強化▲ ▲村の企業による防災計画・業務継続計画策定への支援を実施します。
村防災計画と照らし合わせ、必要と考えられる応援協定の締結を行います。
➡原子力対策課●緊急情報提供体制の整備

➡総務課

▲

J-ALERT、防災行政用無線のほか、身近なツールとしてロック TV や SNS 等を積極的に活用するとともに、新たなツールが出現した場合は、速やかに活用の検討を行います。
▲

防災行政用無線については、停電時にも村から情報伝達ができる体制を維持します。
➡原子力対策課●自助・共助に基づく地域の防災力向上▲

大規模災害に備え、自主防災組織の結成及び育成に努め、「自助・共助に基づく地域の防災力」
向上を推進するとともに、災害の比較的軽い地区から応援が図られる体制を構築します。
➡原子力対策課●既存建築物の耐震化促進

➡建設課

▲

建築年次に鑑み、対応すべき公共施設の耐震化を継続して実施します。旧耐震基準で建築された民間所有の住宅について、耐震診断・改修を促進します。
➡原子力対策課●土砂災害警戒区域への支援▲

令和 2 年度に実施する 5 年に 1 回の土砂災害警戒区域の更新に係る現地調査の結果を踏まえ、ハザードマップを更新し、村民への周知を進めます。
●防災資機材及び緊急時の食糧等の確保➡原子力対策課▲

各地区へ防災倉庫等の整備を行うとともに、村内ホームセンター等との間で必要と考えられる
安全協定を締結し、災害時の食糧・資機材等の充足を図ります。
➡原子力対策課●公共施設の防災力強化▲

非常用発電施設の整備により防災拠点となる公共施設については無停電化を図ります。その他の公共施設については地震火災等を防ぐために有効な技術・機器の整備を進めます。

▲

公共施設の立地について、防災計画上懸念がある場合は移転を進めます。

2

防災意識の啓発➡原子力対策課●防災訓練の充実▲ ▲これまで地区単位で行われていた訓練を高度化し、村全体の訓練としても実施します。
防災計画に付随する各種計画（津波避難計画や業務継続計画）の検討に加え、実災害発生時に即した各種マニュアルを整備します。
➡原子力対策課●防災意識の啓発▲

村民、企業等の防災意識を高めるために、防災に関する新たな情報や知見を広報紙に掲載する
ほか学校教育における避難訓練に併せ防災教育を実施します。

▲

戸棚等の転倒防止を図るための防災ツール等を通して防災への理解・意識の向上を図ります。

3

減災対策のための河川の維持管理●河川の点検、維持管理

➡建設課

▲

減災対策のため、村管理の河川の定期点検とともに、老部川、二又川、平沼川等の浚渫工事を行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

73

第2編

4

後期基本計画第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

企業との連携・応援協定締結数

11 社

11 社

防災体制強化の指標とします。

②

自主防災組織数

8 団体

10 団体

地域防災力向上の指標とします。

③

防災訓練
延べ参加者数

30 人

100 人

防災意識啓発の指標とします。

▲

目標値の説明①一定の企業との応援協定の締結ができたことから、この協力体制を維持します。
②自主防災組織数を 2 増加させます。
③村の総合防災訓練と自主防災組織訓練への参加者を増加させます。

74

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

15

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

75

第2編

後期基本計画第2節
1

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災体制の充実

現状と課題●東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、全国的にこれまでの原子力防災対策の考え方が一変し、新たな知見を取り入れた原子力防災体制の強化・充実に向けた対応が必要です。
●新たな原子力防災対策を的確・迅速に行うためには、村民に対する原子力防災への理解・意識醸成の重要性・必要性がこれまで以上に高くなっています。

2

施策の方針

●村にとって重要な原子力防災体制の強化を図るため地域防災計画の検討修正、マニュアル等の整備、研修会等を通じ、災害対応能力向上のための取組を進めます。
●原子力に関する知識を広報紙やパンフレット等を通じて、村民、事業者､ 来訪者に対して広く普及啓発し、原子力防災への理解を深めるよう努めるとともに原子力災害を想定した避難訓練を実
施します。

3

主な取組

1

原子力防災体制の強化・充実●地域防災計画の整備等➡原子力対策課▲

防災計画に最新の動向を踏まえた新たな知見を取り入れ、具体的なマニュアル等の整備を進めるとともに、研修の受講等により職員の災害対応能力向上に努めます。

●知識の普及啓発の推進➡原子力対策課▲

村民や事業所に対し、原子力防災に関するパンフレットの配布等の広報を実施し、知識と意識の普及啓発を図ります。
➡原子力対策課●防災訓練の実施▲

原子力災害を想定した住民避難訓練を実施するとともに、学校等が行う避難訓練に併せ原子力防災教育を実施します。

76

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

16

目標値

成果指標（目標）
原子力防災関連研修講座受講者数

現況値（令和元年度）

30 人

目標値（令和 7 年度）

30 人

設定理由
原子力に関する知識の普及啓発に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明・毎年一定数の受講者を確保し、新たな知見を取り入れた研修を受講した職員数を増加させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

77

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

様々な災害・有事への対応

現状と課題
国民保護、テロ対策の充実●村には、原子燃料サイクル施設や石油備蓄基地等が立地していることから、自然防災（地震・津波・風水害）及び原子力の防災対応が最優先として実施されていますが、テロ、密入国等の有事における対策に関しては、通信及び図上訓練のみに止まっています。今後は、実動訓練を行うた
め、テロ対策としては警察との調整、密入国に関しては漁業関係者並びに海上保安庁との調整が
必要です。

❷

感染症対策

●2020 年の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行を契機とし、国・都道府県・市町村それぞれにおいて、これまで以上に医療体制の充実及び感染拡大防止のための対策が求められています。感染拡大期においては、急激な業務量の増加と対応可能な人員の減少、職員の感染予防対策
等に起因する業務の煩雑化が予想されます。

2

施策の方針

●テロ、感染症を含めた事象を想定し、危機下においても村民の生命・生活を守るため、最新の動向を踏まえて国民保護計画及び BCP（業務継続計画）の追加・見直し等を検討します。
●重要施設（原子力・石油備蓄）へのテロ等の有事に対応するため、警察や事業者等と連携した訓練を実施します。また、密入国に対応するため、警察や漁業関係者並びに海上保安庁と協力し、体制の構築を図り、訓練等を導入・実施します。

3

主な取組

1

国民保護、テロ対策の充実●国民保護計画・BCP（業務継続計画）の見直し➡原子力対策課▲

我が国全体の社会環境の変化により、新たな脅威が発出した際には、その都度国民保護計画を見直し、その実効性を高めます。

▲

大規模災害等を想定した地域防災計画や災害対応マニュアルを補足する形で、近年新たに発生している感染症等、最新動向を踏まえて BCP（業務継続計画）の見直しや追加を行い、適切に業務を継続できる体制を整備します。
➡原子力対策課●テロや密入国の対策

➡総務課

▲

テロ対策として事業者や警察と調整し、また、密入国に関しては、漁業関係者並びに海上保安庁と調整し、訓練等をはじめとした有事の際の対策を講じ、民間企業を含む重要施設管理者と連携してテロ対策の訓練等を実施します。

78

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

17

➡原子力対策課●救助活動体制の整備▲

武力攻撃事態等の緊急事態に備えて、住民の避難、避難住民の救援、災害対処などの措置を実施するため体制の整備を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）
BCP 訓練等実施回数

現況値（令和元年度）

0回

目標値（令和 7 年度）

1回

設定理由
BCP の理解度・実効性の指標とします。

▲

目標値の説明・職員が BCP（業務継続計画）に関する理解を深め、その実効性を高めるための訓練等を定期的に行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

79

第2編

後期基本計画第4節
1

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

消防体制の充実

現状と課題●多様化、多発化、複雑化が見込まれるあらゆる災害に備える必要がある一方、消防車輌等の老朽化への対応に加えて、人口減少・少子高齢社会の到来や多様なライフスタイルの定着などから消防団員数は減少傾向であり、団員確保が喫緊の課題となっています。このような厳しい状況下での災害対応に向けた体制強化が求められています。

2

施策の方針

●研修会の開催や火災予防運動を実施し、村民の防火意識の向上を図ります。
●消防車輌等の計画的更新・拡充や消防団員の資質向上のための教育訓練の充実、消防団活動の普及啓蒙並びに行政と常備消防の連携強化を図ります。

3

主な取組

1

消防体制の充実➡原子力対策課●住民の意識向上▲ ▲消防団による火災予防週間等での広報を実施し、防火意識の向上を図ります。
自主防災組織での訓練や研修会開催及び学校での防災講話を実施し、防火意識の向上を図ります。

●消防水利の拡充及び消防体制の強化➡原子力対策課▲

経年劣化した消防ポンプ自動車等を更新します。また、水利不足の地域には、耐震性防火水槽を設置し、消防水利の拡充を図ります。

▲

消防団員の教育を充実させ、消防体制の強化を図ります。

●消防団員の高齢化及び加入団員減少への対策➡原子力対策課▲

消防団員の福利厚生等、処遇の改善を行うとともに様々な広報媒体を活用し消防団員を募集します。

▲

消防団協力事業所制度を周知し、理解を得て、企業等からの協力を図ります。

80

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

18

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

消防団員数

185 人

215 人

消防体制の充実度の指標と
します。

② 消
 防団協力事業
所導入企業数

21 件

25 件

消防体制の充実度の指標と
します。

①

▲

目標値の説明①条例で定める定数の団員確保を目指します。
②協力事業所 4 件の増加を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

81

第2編

後期基本計画

第5節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

身近な安全の確保

現状と課題
防犯●全国的に犯罪の凶悪化や低年齢化が進み社会問題となっていることから、村民の不安を取り除き安全・安心な生活を送れるように、村と関係団体とのより一層の連携と、村民一人一人の防犯意
識の高揚が求められます。

❷

交通安全

●原子燃料サイクル施設及び関連事業所等への通勤による流出入者数は約 5,500 人と多く、これに伴い交通量も非常に多い状態となっています。また、尾駮レイクタウン北地区の整備や公共施設の整備などにより、人や交通の流れが変化してきています。
●近年では、全国的にドライバーの高齢化とそれに伴う事故の増加が社会問題化しており、本村においても対策が必要です。
●これらのことから、交通ルール・交通マナーの遵守などの交通安全意識の高揚と、危険箇所への交通安全設備の拡充が求められます。

2

施策の方針

●交通事故や犯罪等から村民を守り、安全・安心な生活を送れるよう、交通安全運動や街頭活動、イベントでの啓発活動等を推進し、交通安全や防犯に対する意識の高揚を図るとともに、防犯灯や信号機等の設置など設備の拡充に努めます。

3

主な取組

1

防犯、交通安全➡総務課●交通安全対策の推進

➡福祉課

➡関係課

▲

村民や事業所の交通安全への意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施やイベントでの交通安全活動を推進します。

▲

村内の危険箇所を調査し、カーブミラーや危険警告灯等の適切な設置に向け、信号機や交通標
識等の設置を関係機関に強く働きかけ、交通安全設備を拡充していきます。

▲

運転免許を返納した高齢者等の暮らしを各分野横断的にサポートし、自主返納しやすい環境づくりを進めます。また、高齢ドライバーに対して、自動車急発進防止装置の整備費を助成し、安全に運転できるよう支援します。
➡総務課●防犯対策の推進▲

村民の防犯に対する意識の高揚を図るため、防犯パトロールなど積極的な防犯活動を支援するとともに、防犯灯や防犯カメラ等の適切な設置と維持管理に努めます。

82

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

19

目標値

成果指標（目標）①

交通事故死亡者数②

刑法犯数（検挙件数）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

0人

0人

交通安全対策の指標
とします。

12 件

6件

防犯対策の指標とします。

▲

目標値の説明①交通死亡事故ゼロを維持します。
（野辺地警察署資料）②刑法犯の検挙件数を半減させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

83

第2編

後期基本計画第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

太平洋沿岸クリーンアップ作戦

廃棄物不法投棄監視パトロール

再生可能エネルギーの利活用（メガソーラー）84

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

5

第

章

大切な
自然を
まもり・
育て・
伝える

第1節﻿
自然環境保全の推進 

P. 86

1

自然環境の保全2

事業者、国・関係機関等との連携による保全

3

基地対策の充実第2節﻿
環境の担い手育成 1

環境教育の充実

2

環境ボランティアの育成

第3節﻿
環境共生のまちづくり 1

環境美化の充実2

ごみリサイクルの推進3

低炭素化の推進

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 88

P. 90

85

第2編

後期基本計画第1節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

自然環境保全の推進

現状と課題●村内の豊かな自然環境は村民共有の財産ですが、現状では、村内の山間部等において廃棄物の不法投棄が多く見受けられます。今後、村の広大で豊かな自然を保持していくため、村民の自然環
境への関心を高め、自然環境の破壊や公害問題を生じさせない取組が求められます。
●不法投棄が見受けられた地域を保全するため、村と自治会・町内会が連携して、不法投棄撲滅のためにそれぞれの事情に応じた多様な対策をする必要があります。
●本土唯一の空対地射爆撃場や対空射撃場が所在する本村においては、従来から自衛隊及び米軍三沢基地所属部隊によるそれらの施設を使用した訓練に伴う各種障害について、村民の平穏で快適な生活への影響も懸念されているところです。

2

施策の方針

●村の豊かで美しい自然環境の保全に向けた村民等の美化活動を支援するなど、環境保全活動を推進し、村民と協働して取り組んでいきます。
●訓練に伴う航空機騒音による各種障害の状況を的確に把握し、適宜関係機関への要望を行うな
ど、村民の生活環境の保全に努めます。

3

主な取組

1

自然環境の保全●自然保護活動に対する意識醸成と活動の実施

➡福祉課

▲

良好な景観の保持及び環境の保全のため、関連する事業・団体と連携しながら村民の環境問題に対する意識向上を図るとともに、太平洋沿岸の清掃等の自然保護活動を実施します。

●清掃活動の実施・支援

➡福祉課

▲

住民主体の各種団体が、自主活動として実施する美化活動を奨励するとともに、その活動に支援を行います。

●不法投棄防止パトロールの実施

➡福祉課

▲

村の財産である美しい自然を保全するため、不法投棄の防止・根絶に向けて村不法投棄監視員
による監視パトロールを強化します。また、不法投棄の報告があった場合には、速やかに撤去・回収を行うとともに、「ポイ捨て禁止及び不法投棄禁止」の注意喚起の看板の設置や広報紙等での周知を図ります。

2

事業者、国・関係機関等との連携による保全●事業者等との公害防止協定の締結

➡福祉課

▲

村の工場や研究施設等からの排水が、河川をはじめ環境負荷を与えることを未然に防止するた86

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

20

め、村内事業所と公害防止協定の締結を進め、事業者等と連携して地域の生活環境を保全します。

3

基地対策の充実➡原子力対策課●航空機騒音等の負担軽減▲

村民の方々が受ける航空機騒音等に係る負担軽減を図るため、住宅防音工事の確実な進捗、対象施設の拡大、施工基準の改善等について国に要望します。
➡原子力対策課●不安を解消するための適切な監視活動▲

当該射爆撃場を使用した訓練により、航空機騒音や模擬弾落下に伴う事故など、村民の平穏で快適な暮らしの妨げとなっていることから、現地での飛行訓練状況確認や航空機騒音測定を行い、村ホームページ等により定期的な周知を行います。
➡原子力対策課●住民の声を反映した適切な要望活動▲

村民の不安を軽減するために、安全飛行の徹底や騒音の低減などについて、あらゆる機会を捉えて国へ要望します。

4

目標値

成果指標（目標）① 航
 空機騒音等に対する苦情件数②

住宅防音等工事実施数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

10 件

5件

負 担 軽 減・ 理 解 促 進の成果を測定します。

150 件

150 件

騒音等負担軽減の指標とします。

▲

目標値の説明①苦情の件数を減少させます。
②防音工事、空気調和機器機能復旧工事及び防音建具機能復旧工事の件数を測定します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

87

第2編

後期基本計画第2節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境の担い手育成

現状と課題●村は、農地、平地林、河川及び海岸など、多彩な自然風土を有しています。自然と調和したアメ
ニティ豊かな景観づくり、生活環境の保全を村民が一体となって進めることが求められます。
●近年、地球温暖化の進展等に伴う村の環境の変化により、貴重な昆虫や野鳥が生息する水辺環境が少なくなる傾向が予想されることから、今のうちから計画的に自然を保全していくこと、そのような取組を将来にわたり担っていく人材を育成することが不可欠です。

2

施策の方針

●自然保護意識の向上を図るため、豊かな自然の価値を認め、保存し、次世代に引き継いでいける
よう、体験学習会など村内外の人たちが自然とふれあい、親しむための機会づくりに努めます。

3

主な取組

1

環境教育の充実●体験型環境教育の実施

➡福祉課

▲

自然とふれあい親しみ、また自然保護の意識向上を図るため、小学生から高齢者までを対象として、体験型の学習会を実施します。また、環境人材の育成に向け、関係課の行事・事業等との連携を検討します。

2

環境ボランティアの育成●各種団体・ボランティアが行う美化活動への環境専門講師等の派遣・支援

➡福祉課

▲

環境美化に対する意識向上を図るため、各種団体・ボランティアなどに対する専門講師の派遣や支援を行います。

88

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

21

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

① 環
 境体験学習事業
参加者数

6名

40 名

自然保護意識向上の指標
とします。

② 環
 境美化推進支援
事業講師派遣件数

2件

2件

環境美化向上の指標とします。

▲

目標値の説明①環境体験学習事業を実施することにより、自然保護の意識を向上させます。
②環境美化に取り組む団体を支援し、環境美化の意識を向上させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

89

第2編

後期基本計画第3節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境共生のまちづくり

現状と課題●持続可能な開発目標（SDGs、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標）やパリ協定が採択され、国際的に持続可能な社会の形成が潮流となっています。我が国でも2018（平成 30）年に環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画が改定されました。
●環境面で持続可能な社会を実現するためには、脱炭素化や資源の循環が重要であり、企業や村民
一人一人の日常生活における意識や行動が不可欠です。
●しかしながら、村においては、ごみについて一部不適切な排出もみられるとともに、事業系廃棄物の排出量が多くなっていること、リサイクル率の低さも課題となっています。リサイクル率は12％（平成 26 年度）から 10％（令和元年度）と低下しています。
●村の環境は自ら守るという考えの下に村・自治会・町内会とが話し合い、企業とも協力をして村民の意識向上、ごみの分別・排出の適正化や減量化、低炭素化を図る必要があります。

2
❶

施策の方針
循環型社会形成の推進●村民の環境問題への意識を向上させ、環境保全や環境美化をより進めていくため、これまで実施してきた事業に創意工夫を加えるとともに新しい対策も導入していきます。
●廃棄物排出量の減少とリサイクル率の向上に向けて、村全体が共に協力し合い、県との施策連携を図っていきます。
●継続して取り組める施策を導入し、意識啓発のための放送や広報紙配布、看板の設置等の対策を進めていきます。

❷

低炭素化の推進●企業や個人における再生可能エネルギーの利活用を推奨し、低炭素社会の実現を目指します。

3

主な取組

1

環境美化の充実●春・秋ごみ一掃運動の実施

➡福祉課

▲

春と秋の年 2 回の清掃活動で、自治会・町内会単位での実施を促し、村内全域の清掃活動をして環境美化を図ります。
▲

清掃活動で出たごみに対して疑問・関心を持ってもらい、自分たちの住んでいる地区の周辺環
境やごみの出し方について、村民同士の監視の目を持つことを促します。

90

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

22

ごみリサイクルの推進➡福祉課●家庭ごみ排出の減量化と適切なごみの排出▲

ごみの排出が少ない環境配慮型商品の利用を村民に促すとともに、リサイクル可能な資源ごみの適切な分別を進め、ごみ排出量の減量化を図ります。

▲

村が定めているごみの回収日及び回収品目を記載した看板を各収集所に設置し、ごみ排出の適正化を図ります。また、監視カメラを設置し、不適切なごみの排出の抑止を図ります。
➡福祉課●集団回収の推進▲

廃棄物が関わる環境問題の意識向上を図るため、ごみの集団回収を推進します。そのために小・中学校や自治会・町内会等で集める品目、日時、方法を検討し、計画的な回収及び排出を促すことで、リサイクル率の向上に繋げます。
▲

ごみリサイクルに関し、貢献度の高い優良団体に対する表彰等を積極的に実施します。
➡福祉課●再資源化の促進強化▲

広報紙や村内放送による周知活動を継続するとともに、自治会・町内会や事業所に出向きごみの分別及び排出について村民の理解の向上に努めます。

3

低炭素化の推進➡政策推進課●再生可能エネルギーの利活用の推進▲

村民の地球温暖化の防止や環境意識の高揚を図るとともに、再生可能エネルギー等の積極的利用を促進します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値①

CO2 排出削減量

71,610kg-CO2

132,438kg-CO2②

廃棄物総排出量

4,430t3,100t1,155t

800t

家庭ごみ排出量
事業系ごみ排出量③

リサイクル率（令和元年度）3,275t10%

目標値（令和 7 年度）

設定理由
低炭素化の推進に係る指標とします。

2,290t循環型社会形成に係る指標とします。

25%

ごみリサイクルの推進に係る指標とします。

▲

目標値の説明①住宅用新エネルギー設備導入支援事業（次世代自動車充電設備、太陽光発電施設）による家庭での CO2 排出削減量を測定し、60,828㎏ -CO2 削減を目指します。
（村独自の算出方法によるため、必ずしも他の統計等による数値とは一致しない）②現状値から 30％程度の廃棄物排出量の減を目指します。
③青森県の目標値である 25％を目指します。
（平成 30 年度県平均 14.5％）

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

91

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創る尾駮レイクタウン北地区

子育て応援タクシー

異文化交流フェア92

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

6

第

章

便利で
快適な
暮らしの場を創る

第1節﻿
居住環境の整備 1

都市的な居住環境の整備

2

充実した交通体系の確立

3

潤いある生活空間づくり

P. 94

第2節﻿
生活基盤、都市基盤の整備 
1

計画的な土地利用

2

道路ネットワークの形成

3

生活環境（上水道・下水道等）の整備

4

地域情報基盤設備の維持運営

5

村営墓地の整備

第3節﻿
多文化共生の強化 
1

P. 96

P. 102

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

93

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

居住環境の整備

現状と課題
都市的居住環境の整備●村では、尾駮レイクタウン北地区における区画整理事業により約 300 区画の宅地を販売することで、不動産情報の乏しい村においても、希望者が優良な宅地を購入できる環境を創出しています。販売率は令和元年度末時点において約 36％となっており、供給量には余裕がある状態です。
●一方、住居に関しては、公営住宅、定住促進住宅等の整備に加え、活発な民間投資により供給量は増加してきているものの需要に対して十分とはいえず、不動産情報の欠如とあいまって、住居を容易に見つけられない状態が続いています。また、人口減少・少子高齢化に伴い、一層の空き家増加が見込まれており、今後はその有効活用や適切な管理が不可欠となります。
●公営住宅等について、六ヶ所村公営住宅等長寿命化計画に基づくライフサイクルコストの縮減が求められています。また、住宅環境の変化に的確に対応するための住宅整備が求められています。

❷

交通サービスの維持・向上●令和元年度に実施した住民意向調査において、当面の重点的に取り組んでほしいこととして「通勤・通学・通院等のための公共交通の確保、改善」が最も多く選択されており、村民の移動手段の確保が喫緊の課題です。一方で、人口減少・少子高齢社会におけるドライバーの不足が顕著であり、利便性の高い交通体系の確立に向けては交通事業者の確保・育成が不可欠です。今後は、
人手不足解消及び利便性向上のため、ICT 等を活用した交通サービス提供の検討が求められます。

❸

潤いのある生活空間づくり●村民の安らぎや憩いの場、交流の場として計画的に配置された公園について、長寿命化をはじめ、遊具や設備等の適切な管理等、安全・安心でより利便性の高い公園として運営していく必要があります。併せて、良好な景観の維持・向上が求められています。

2

施策の方針

●多様化する住居ニーズに対応すべく、公・民あわせて十分な宅地・住宅等の供給確保と円滑な住宅取得・賃貸住宅入居等を推進します。
●多様化する交通ニーズやドライバー不足等に対応するため、MaaS をはじめとする ICT 等を活用した交通サービスの向上を官民一体となって進め、地域内外における村民や来訪者の移動の円滑化を促進します。
●良好な景観形成に努め、住み続けたいと思える潤いある生活空間づくりを進めます。

94

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

23

主な取組

1

都市的な居住環境の整備➡政策推進課●尾駮レイクタウン北地区の分譲促進▲

分譲宅地の良好な管理、宅地購入助成を含む販売促進を行うことで、購入希望者の円滑な宅地取得を支援します。また、すでに購入・居住されている方々のニーズを踏まえ、より快適な居住環境の創出を目指します。
➡政策推進課●住宅等の安定供給➡建設課▲

住宅等の検索機能向上、各種助成事業や活発な民間投資促進、村内の住宅事情とバランスのとれた村営住宅等の整備により、賃貸住宅も含めて村民の希望する住居の確保とゆとりある暮ら
しを支えます。
➡政策推進課●住宅ストックの長寿命化

➡建設課

▲

公営住宅等長寿命化計画に基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進するとともに、空き家等の適切な管理と有効活用を図ることで、村民が安心できる居住環境を整備します。

2

充実した交通体系の確立➡政策推進課●地域公共交通計画の策定

➡関係課

▲

交通分野の課題解決に留まらず、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野
で効果を発揮するよう、村における公共交通の必要性やあり方を的確に捉え、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指します。
➡政策推進課●地域交通サービスの向上

➡関係課

▲

交通事業者の確保・育成、ICT 等の活用を促進するとともに、既存の路線バスや村が委託する
目的別バス等の最適化を図ることで、地域交通サービスを向上し、村民や来訪者の移動の円滑化を進めます。

3

潤いある生活空間づくり➡政策推進課●公園等の整備・維持管理▲

公園施設等の計画的な改修・整備や適正な維持管理等を行うことにより、村民にとって利用しやすく、安らぎ・憩い・交流をもたらす場としての機能を高めます。
➡政策推進課●良好な景観づくり▲

良好な景観形成に向けた取組を進めるとともに、景観資源を保全・活用して次世代に引き継ぎ
ます。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）尾駮レイクタウン北地区分譲区画販売数

107

目標値

（令和 7 年度）

170

設定理由
快適な居住環境の創出に係る指標とします。

▲

目標値の説明・10 区画／年程度の分譲を目指します。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

95

第2編

後期基本計画第2節
1

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

生活基盤、都市基盤の整備

現状と課題
土地利用

❶

計画的な土地利用●村は、南北に長く地域間の距離が離れており、それぞれ地区特有の特徴を有しています。人口減
少・少子高齢化の影響によって、各地区が置かれている状況も変容していることから、長期的な視点を持ち、村民ニーズを踏まえた村全体の土地利用を考えていく必要があります。

道路❷

道路の整備・維持更新●村民の生活機能を充実させるために、近隣の市町村が有する都市機能を互いに共有・補完し合う「相互補完型」の都市づくりを目指した広域的な生活圏の形成に取り組む必要があります。とりわけ道路については、地域経済の活性化や観光、医療を含めた生活圏域の連携強化及び非常時の避難経路確保に必要な広域交通ネットワークの利便性の向上、耐災害性強化が求められています。
●各地域にある生活道路については、従前の事後的な修繕等から予防的な修繕へと円滑な政策転換を図りつつ、維持更新コストの縮減を図る必要があります。
●都市計画道路は未着手な路線があり、地域経済活性化や非常時の避難経路の確保の観点から、整備に向けての認識を関係機関と共有することが重要です。

上水道❸

水需要の動向

●給水人口、日最大給水量は増加傾向にありましたが、人口減少・少子高齢社会の到来、節水型機器の普及、水使用に対する意識の向上などにより平成 15 年度をピークに減少傾向にあり、環境への配慮の観点からも、需給バランスが確保できる規模へと設備を見直していく必要があります。

❹

水道施設及び水源施設●老朽化した水道施設や管路機能の低下が懸念され、耐震性能の確認・強化を含め効率的かつ計画的に更新していくことが求められています。
●配水管の布設替えを計画的に進めていますが、漏水量は増加傾向にあります。広範囲に及ぶ漏水箇所を特定し、漏水量の減少に向けた対策が必要です。
●地下水の浅井戸と深井戸を利用した水源から、安定した取水量が確保できていますが、水需給バ96

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

24

ランスの調整・検討が必要な地区もあります。
●近年の水道水に対する多様なニーズの高まりから安全で信頼される水道の供給が望まれており、水質基準の遵守や水質管理の強化が求められます。

❺

危機管理体制●水源への毒物混入などのテロ行為等を想定した危機管理マニュアルを含めた監視体制の強化が課題となっているとともに、ハード面中心に整備を行ってきた地震対策は、ソフト面（地震対策マニュアル）の早急な整備が課題となっています。

❻

事業経営

●高度化・多様化するニーズに対応した施設整備や施設更新に必要な財源確保と、これまで以上にコスト縮減を意識することによる経営基盤の強化と効率的な経営を行うことが求められていま
す。

下水道
❼

汚水処理人口普及率●下水道事業、農業集落排水事業による集合処理及び浄化槽による個別処理を進めてきた結果、汚水処理人口普及率はほぼ全国平均並みの水準にあります。しかし、今後、面整備の拡大、下水道事業での対応が困難な地区や不経済となる地区の汚水処理の普及が必要であり、個別処理浄化槽の整備を推進していく必要があります。

❽

下水道施設

●下水道施設及び農業集落排水施設は今後、経年劣化による機能低下が懸念されます。これと併せ、近年の施設拡充による維持管理費も増加傾向にあります。これらのことから、施設の統廃合
や包括的民間業務委託や指定管理者制度の導入などを検討する必要があります。

❾

危機管理体制●東日本大震災を踏まえ、さらなる防災対策の強化を図る必要があります。施設の耐震対策はもとより、災害時の行動計画（BCP 計画）などの検証や見直しが求められます。

❿

事業経営

●下水道事業も独立採算制を原則としているため、施設の拡充による維持費増加に対し、中・長期的な経営計画の策定による建設投資の効率化やコストの縮減、維持管理費の縮減が求められま
す。

通信基盤
⓫

情報通信基盤整備●全国的にインターネットが普及し、回線の高速・大容量化、利用者増が進んでいます。
●村では、平成 19〜22 年度に高度通信基盤設備（六ヶ所村地域情報基盤設備）の整備を行いました。平成 23 年度の村内全域での運用開始以降、地上デジタル放送波等の配信・防災告知端末による村からの情報配信、高速ブロードバンド網によるインターネットサービスの提供が可能とな
り、デジタルデバイドが解消されました。
●一方、サービス提供設備の運用開始から早い地区では 15 年程が経過し、設備の老朽化や新技術
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

97

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創るへの対応ができない等の課題が出始めています。また、テレビ放送の配信技術及びインターネッ
ト等の通信技術は、年々進歩しているため次世代の高度情報通信基盤について情報収集する必要があります。

墓地⓬

村営墓地の整備●本格的な人口減少・少子高齢社会の到来、核家族化の進展など、社会環境は大きく変化しており、多様化する墓地に対するニーズに対応していくことが求められます。

2

施策の方針
土地利用

●人口減少・少子高齢社会や新たな企業立地の動向など、社会情勢の変化や多様化するニーズを踏
まえ、計画的な土地の有効利用を推進します。

道路●広域的な視点で道路ネットワークを構築するため、関係機関と一層の連携を図るとともに、村道
ストックのメンテナンスサイクルを確立し、「選択と集中」、「集約とネットワーク」の考えに基づき、計画的な維持補修に努めます。

上下水道●人口減少に伴う需要の減少、利用者ニーズの多様化・高度化に適合した施設の更新等、次世代に継承するにふさわしい上下水道の構築を目指すため、『自然が彩る豊かな水を次世代に』を基本理念に掲げ、将来の上下水道事業が抱える課題の解消に努めます。

通信基盤●村の高度情報通信基盤設備を今後も長期間安定運用していくために、設備の保守点検を定期的に実施していきます。
●次世代の高度通信技術への更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代の高度通信技術規格を情報収集した上で、村民に対する情報提供等に情報基盤設備の機能開放を検討します。

墓地●移住者を含む村民の多様化する墓地のニーズに対応し、安定的、永続的に墓地を供給するため、

98

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

24

村営墓地の整備を進めます。

3

主な取組

1

計画的な土地利用➡政策推進課●時代に即した土地利用の推進▲

変化する社会情勢や企業・住民ニーズに沿った各種計画の更新とその着実な進行に加え、民間活力による土地利用を図ります。

2

道路ネットワークの形成●国道、県道、下北縦貫道の整備促進

➡建設課

▲ ▲

国道 338 号と国道 394 号の整備促進について要請を行っていきます。
県道泊陸奥横浜停車場線、県道東北横浜線、県道横浜六ヶ所線の整備促進について要請を行っていきます。

▲

下北縦貫道の整備促進について要請を行っていきます。
➡建設課●生活道路の整備、維持更新▲

快適な生活環境の提供及び災害時の避難経路を確保するため計画的に生活道路等の整備と維持更新を進めます。

▲

高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区において、利用者に配慮した道路の整備を進めます。
➡政策推進課●都市計画道路の整備促進▲

都市計画道路には未着手な路線があるため、関係機関へ早期建設を要請していきます。

3

生活環境（上水道・下水道等）の整備➡上下水道課●安全で信頼される水道▲環境保全に関わる部局との連携を強化し、水源周辺での農薬・化学物質、家庭からの排水の状
況把握に努め水質管理・検査を強化し、配水管内の残留塩素濃度の適正な管理に努めます。

▲

水道施設に対する進入等に備え、保安対策として全施設のフェンスの設置について検討し、必要な整備、補修を行います。
➡上下水道課●安定した頼りになる水道▲

水源水量と水需給、配水池の貯水能力の適正化、配水運用の合理化を図るため、給水圧力の不適正箇所や配水滞留が生じる管路などを特定し、新設管の布設や口径の見直しなど、合理的かつ経済性に優れた配管計画を策定します。また、今後、需給バランスの確保可能な規模へと取水・送水ポンプを見直します。

▲

老朽化が著しい管路は耐用年数 40 年を目安に計画的に更新を行います。漏水調査を計画的に実施し、漏水防止対策を強化します。
▲

築造年度が古い基幹水道施設は、耐震性能の確認と必要に応じた補強・更新等の対策を行い、重要管路となる配水管は、耐震性能に優れた管種へ随時更新していきます。
▲

災害発生後の応急給水体制を確立し、利用者に対する給水場所や給水方法などの広報活動を行理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

99

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

い、関連機関との連携や合同訓練の実施など、災害時の地域協力体制を確立します。
●快適な暮らしを実現する下水道➡上下水道課▲

人口減少や給水実績に基づいた計画汚水量の見直しを行い、効率的な整備を基本とした低コス
トな整備手法の導入による建設費の低減を検討します。また、改造費等の費用負担が大きいト
イレの水洗化に対する費用の助成制度等を継続し水洗化を促進します。

▲

中長期的な計画を策定し、重要度や施設の老朽度に応じ効率的かつ効果的な改築更新を行います。

●環境の保全に貢献する下水道➡上下水道課▲

日常的な水質検査の継続により、放流水質の維持・向上に努めるとともに、施設の運転方法の改善やより効率的な機器の導入により省エネルギー化を推進します。また、維持管理費の低減のため各家庭に対し下水道の適正な利用の周知を図ります。

▲

災害時行動計画を策定し、訓練の実施を行うなど、災害時のハード面・ソフト面の強化に努めます。

●健全経営の持続と利用者ニーズへの対応の両立を図る上下水道➡上下水道課▲

現行料金体系の妥当性を調査・研究し、上下水道事業の健全な経営を持続可能なものとするために、中長期的な視点に立った技術的基盤に基づくマネジメント計画を策定します。

▲

村民の生活の多様化に応じ、利用者のニーズに的確に対応していくため、村のホームページを活用し、料金体系、水質検査結果の提示、メールによる意見や相談機会を設け利用者ニーズの把握に努めます。

4

地域情報基盤設備の維持運営●地域情報基盤設備の維持運営

➡総務課

▲

当該設備の保守点検を定期的に実施し設備の安定稼働を図ることにより、当該設備の安定した
住民サービスの提供につなげます。

▲

当該設備の更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代高度通信技術規格の情報収集をします。

5

村営墓地の整備➡福祉課●村営墓地の整備▲

村外からの移住者や村内の定住者も利用できる村営墓地の整備を進めます。

100

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

24

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和 7 年度）

設定理由

4,487m7,114m

道路ネットワーク形成の指標とします。

（令和元年度）

目標値①

村道の新規舗装延長

②

水道有収率

72%

80%

安定給水の指標とします。

③

汚水処理施設普及率

90%

93%

汚水処理に係る指標とします。

▲

目標値の説明①村道 5 路線、延長 2,627m の整備を行います。
②年 1.5％程度の改善を目標として計画期間で 8％の向上を目指します。（県平均 86％）
③下水道等が整備されない地区へも浄化槽の普及を図り、汚水処理人口の向上を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

101

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

多文化共生の強化

現状と課題
外国人が暮らしやすい環境づくり●村では、国際的な研究機関の誘致に伴い、研究者及び関連企業で働く外国人が増加しています。
外国から来た方が村で安心して暮らしていくために、村内公共施設等の英語表記の追加や、本庁窓口への英語が堪能なスタッフの配置とともに、就労・居住環境面での支援が求められています。

❷

村民と外国人との交流促進●外国から来た方が充実した生活を送るためには、彼らが地域コミュニティに溶け込めるよう支援をする必要があります。国際教育研修センターでは、異文化交流フェアの開催など村ならではの
特色ある事業を実施していますが、今後もより多くの村民と外国人がふれあう機会の提供が求められます。
●国境を越えて個人の手元に情報を届けられる環境が整ってきていることから、ホームページやSNS 等において、多言語対応による外国人への情報発信の強化が求められます。

2

施策の方針

●外国人が魅力を感じ安心して暮らせる村として整備・機能向上を進め、暮らしやすさを実感していただくとともに、国際科学技術都市にふさわしい住みよい地域であることを国内外に発信しま
す。

3

主な取組

1

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり●居住地としての快適性向上・交流促進➡国際教育研修センター

➡関係課

▲

村内の公共施設等への英語表記標識の追加や役場窓口の外国語対応等、公共空間での外国語対応を進めていくとともに、民間事業者と連携して民間施設等への外国語対応を促進し、外国人が住みやすい村としての支援をより一層強化します。

▲

国際交流の拠点である国際教育研修センターを中心に、村の特性を踏まえ村民と外国人との交流の場を提供し、交流の活性化を促進します。

●居住地としての暮らしやすさの向上➡政策推進課➡関係課▲

企業や各種団体等との連携の下、就労・居住環境をはじめとする外国人が安心して暮らせる環
境づくりを促進し、外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を目指します。

102

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

目標値

成果指標（目標）① 公
 共施設内の案内表示及び安全のための英語表記②

25

イベント参加者数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

0

10ヶ所

外国人が暮らしや
すい環境の指標とします。

1,016 人2,000 人

外国人が暮らしや
すい環境の指標とします。

▲

目標値の説明①新規公共施設内の英語案内表示を増加させます。
②異文化交流フェア・日本文化体験・ワールドキッチンへの参加者を増加させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

103

第2編

後期基本計画第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

人権啓発活動

村民主体のフリーマーケット104

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

7

第

章

官民協働で
持続可能な
経営を
支える

第1節﻿
行政改革 
1

効率的な行政運営と人材育成

2

業務の効率化と行政サービスの充実

第2節﻿
持続可能な財政運営 1

健全な財政運営

2

中長期的視点からの資産管理

第3節﻿
情報共有・住民参画の推進 
1

広報・広聴、情報公開の充実

2

住民との意見交換体制の充実

第4節﻿
公共私連携で推進する﻿
誰もが輝ける地域づくり 1

公共私連携体制の構築

2

コミュニティ活動、住民自治の推進

3

共同参画社会の推進

4

市町村間の連携

P. 106

P. 108

P. 110P. 112

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

105

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

行政改革

現状と課題
行政システムの維持運営と効率化●安定した行政サービスの提供には、システムの保守管理は必須であり、国や関係団体とのシステ
ム間の整合性や個人情報流出等の IT 犯罪への対応、セキュリティ対策の充実等が重要な課題となっています。
●村では、年々複雑化し拡充が求められる行政システムの維持経費が増大化しており、経費の削減が課題となっています。

❷

行政改革大綱の推進●村では、第 6 次行政改革大綱に基づき組織改善が進められていますが、引き続き簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を図っていく必要があります。

❸

新たな行政組織の編成及び人材育成の推進●事務の適正な執行及び事務の効率化の観点から組織編成が進められてきており、引き続き村の政策目標に基づき、効果的、効率的事務処理と住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織編成の推進が求められます。
●平成 26 年の地方公務員法の改正により、人事評価制度が人事管理の基礎として位置づけられま
した。

2

施策の方針

●庁舎の建て替えを契機とし、行政システムの確実な運用と、時代に即した維持更新を進めるため、
他地方公共団体との行政システムの集約と共同利用による経費の削減及び住民サービスの向上と業務効率化を目指します。
●地域の自主性及び自立性を高めるための第 5 次地方分権一括法の施行による、地方自治体の役割の拡大及び求められるニーズの複雑化、多様化に的確に対応できる人材と組織体制の充実に努
めます。

3

主な取組

1

効率的な行政運営と人材育成●効率的な行政運営の推進

➡総務課

▲

第 6 次行政改革大綱により、予算規模や事務量に見合った簡素で効率的な組織、社会環境の変化に柔軟かつ機敏に対応できる組織づくりに努め、課の統廃合や民間委託等を推進します。
➡総務課●人材育成の推進▲

複雑かつ多様化している村民のニーズに、より的確に対応できる人材育成のため、研修専門機
関において実施する研修会に積極的に参加させるとともに、先進的な行政手法の実施における106

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

26

習得及び幅広い視野の涵養等を目的に外部機関における実務研修を継続的に実施します。また、個々の職員の評価結果に応じた研修を受講させるなど、人事評価を踏まえた職員研修の充実等を図ります。

2

業務の効率化と行政サービスの充実➡総務課●行政システムの運用保守▲

行政システムの保守管理に努めるとともにセキュリティ対策の充実に取り組みます。併せて、時代の流れに留意し、関係団体とのシステム間の整合性を保ちつつ、システム更新に取り組み
ます。
➡総務課

●効率化のためのシステム共同利用促進▲システムの共同利用に向け、次期システムからの導入を目途に、他団体との連絡会等を通じ、クラウドサービス等に代表される共同利用のあり方を検討していきます。
●新庁舎の整備▲

防災・災害対策拠点施設としての十分な耐震性と安全性を確保するとともに、総合窓口によるワンストップサービスの導入など時代に即した新たな庁舎を整備することで、住民サービスの向上と業務の効率化を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

① 研
 修専門機関における職員
の研修受講

5人

10 人

人材育成の指標とします。

② 外 部機関における実務研修

4人

4人

人材育成の指標とします。

▲

目標値の説明①市町村職員中央研修所等で実施する研修の受講者数を増加させます。
②青森県の機関等における実務研修を継続して行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

107

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

持続可能な財政運営

現状と課題
財政運営

●村の財政運営の根幹をなす村税などの自主財源の状況については、令和元年度の歳入全体に占める割合は約 71％と比較的高い比率となっており、今後も原子燃料サイクル施設等に係る固定資産税は安定した税収を確保できるものと試算されますが、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い住民税等の減収が予想されます。
●財政状況については、平成 8 年度から普通交付税不交付団体となり、自治体の財政力を示す財
政力指数は令和元年度で 1.8、財政の弾力性を示す経常収支比率は令和元年度で 83.8％と財政運営上妥当な数値であり、村の財政状況は健全な状況となっています。
●今後は、人口減少・少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障経費や老朽施設の維持管理費等の増加が見込まれるほか、長期事業整備計画に登載されている大規模事業の確実な推進、地方債の償還に備えた基金の積み増し、さらには社会・経済情勢の急激な変化や住民の多様化・複雑化するニーズに継続して応えていくためには、なお一層の財源確保に努めるなど、より計画的・効率的な財政運営を図ることが必要です。

❷

資産管理

●現在村では、公有資産台帳、道路台帳、都市公園台帳など、それぞれの法律に基づく台帳により担当課毎に公共施設を管理しており、効率的で無理のない資産管理のため、全ての公共施設を一元的に把握・管理できる仕組みが必要です。

2

施策の方針

●自主財源の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努め、持続可能な財政基盤を構築するため健全な財政運営を図ります。
●事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費等の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。
●公共施設の情報を一元化した台帳を整備し、計画的な施設の維持管理及び有効活用に努めます。
●村の財政状況について、村民にわかりやすい情報の提供に努め、財政運営の透明化を図ります。

3

主な取組

1

健全な財政運営➡財政課●自主財源の安定確保

➡税務課

➡関係課

▲

村税の課税客体を的確に把握するとともに、効率的な税務運営を図り、公平・適正な課税と税収確保に努めます。

▲

村税及び使用料等については、引き続き滞納者の実態把握に努めるとともに、夜間徴収実施や108

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

27

個別相談、口座振替に加えてコンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納税義務者等にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。
▲

受益者負担の適正化のため、各種使用料・手数料について必要に応じて見直しを図ります。
➡財政課●計画的な財政運営➡関係課▲

社会経済情勢や原子燃料サイクル関連施設等の動向を見据えながら財政運営計画を策定・更新
するとともに、財政運営計画に基づき、長期事業整備計画との調整を図りながら、投資効果を十分考慮しつつ、経常経費のより一層の縮減に努め弾力性のある財政構造の維持に努めます。

▲

財政運営の健全性を確保するため、地方債の繰上償還により公債費を圧縮するとともに、各種基金の積み増しを図ります。

▲ ▲補助金等の掘り起こしなどによる新たな財源の確保に努め、有効的な活用を図ります。
指定管理者制度を活用し、公共施設等の効率的な管理を図ります。
➡財政課●地方公会計の整備▲

これまでの単式簿記・現金主義会計を補完するため、統一的な基準による複式簿記・発生主義
会計に基づく財務書類を作成し公表します。

▲

村所有の公共施設を洗い出し、それぞれの現在価格を把握するため固定資産台帳を整備しま

す。
➡財政課

●経費の節減合理化➡関係課▲

事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。

▲

村が行う各種工事等における相互間の円滑化と効率化を推進し、公費の節減と行政サービスの向上を図ります。

2

中長期的視点からの資産管理➡財政課●公共施設等総合管理計画の策定・更新▲

全ての公共施設を対象に老朽化や利用状況等の現状、課題を客観的に把握・分析するとともに維持管理、更新等に係る中長期的な経費を算出して 10 年の計画期間における今後の公共施設等の管理に関する公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の見直しを行い更新します。

4

目標値

成果指標（目標）
①
②
③

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

経常収支比率

83.8%

78.6％

健全な財政運営に係る指標とします。

実質公債費比率

5.1%

現状維持

健全な財政運営に係る指標
とします。

-

現状維持

健全な財政運営に係る指標とします。

（3ヶ年平均）

将来負担比率▲

目標値の説明①過去 3 か年平均値である 78.6％を目指します。
②現状を維持します。
③現状を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

109

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

情報共有・住民参画の推進

現状と課題
情報共有

●村では、村民との情報共有を目指し、ホームページや広報紙を通じて様々な情報を村民に周知していますが、情報提供に留まっており、村民からの要望把握の面で、改善が求められています。
●村では、村内の光ケーブル網を活用した自主放送を通じて村のイベントや行事等を放送するほか、企画番組も制作・放送しています。また災害発生時には、文字で表示することが可能な L
字放送設備を使用し、迅速かつ的確な情報を提供しています。

❷

住民参画

●人口減少・少子高齢社会においては、行政と住民が一体となって地域づくりに取り組むことが不可欠であり、住民一人一人が住民参加からさらに一歩進んだ住民参画により、村づくりの担い手として活躍することが求められています。

2

施策の方針

●村民への「情報提供」を超えて、村内外との「情報共有」を目指し、各種媒体を活用したサービスの充実を図ります。
●村民の意見・要望を取り入れる機会を充実させ、行政サービスの向上を図ります。

3

主な取組

1

広報・広聴、情報公開の充実●オンラインでの情報公開・情報共有

➡総務課

➡関係課

▲

ホームページでは、村民のニーズにあった最新の情報をより探しやすい形で提供することを心掛けるよう工夫します。

▲

SNS も活用し、オンラインで村民がタイムリーに取得できる環境を整え、村内外への村の魅力発信や継続的なコミュニケーションを図ります。
➡総務課●広報の充実▲広報紙では、村の行事予定、各課からの連絡事項など、村民が必要とする情報を充実させ、村の魅力を再発見するなど村民の声を反映させた紙面づくりを進め、村民に親しまれるよう創意・工夫に努めます。

▲

ロック TV 等を活用して村民への過不足のない情報提供を推進するほか、「暮らしのガイドブック」については、3 年を目途に情報を更新・提供するなどサービスの向上に努めます。
➡総務課●自主放送の充実▲

自主放送については、常に村民に最新情報を迅速に提供する必要があることから、放送業務を専門的に取り扱う団体等に外部委託することにより、放送番組の充実を図ります。

110

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

28

住民との意見交換体制の充実➡総務課●行政連絡員協議会の活動の充実▲

行政連絡員で構成されている協議会の活動を通して村と地域が連携し村民の意見等を共有するとともに、地域に対して適時な情報発信に努め、より地域に密着した行政サービスの向上を図
ります。

4

目標値

成果指標（目標）
自主放送の年間製作本数

現況値（令和元年度）

155 本

目標値

（令和 7 年度）

155 本

設定理由
最新情報の提供に関する指標とします。

▲

目標値の説明・現状の制作本数を維持し、最新の情報を発信します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

111

第2編

後期基本計画

第4節

第7章

1

官民協働で持続可能な経営を支える 共私連携で推進する
公
誰もが輝ける地域づくり

現状と課題●全国的に、今後人口減少が深刻化し、2040（令和 22）年には高齢者人口がピークを迎えるとされています。そこから派生する諸問題に対応し、地域を持続していくために、第 2 期総合戦略
における新たな視点として、「地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大」「志ある
企業や個人による地方創生への積極的な関与」「多様なステークホルダーの連携による自立的好循環の形成」など、地方公共団体を主体とする取組に加え、民間及び住民・地域コミュニティの主体的な取組とも連携を強化することにより地方創生を充実・強化することが追加されました。
●国際的に、一人一人の人権が尊重され多様性を認め合える社会づくりへの機運が高まっています。持続可能な開発目標（SDGs）でも、「誰一人取り残さない」が原則になっており、一人一人が輝き、活躍できる村を作るためには、将来を担う子どもたちが人を思いやり、助け合う共助の精神の育成、女性リーダーの育成や女性も男性も活躍しやすい環境づくり、人権啓発が必要で
す。

2
❶

施策の方針
公共私連携の推進●関係人口の創出拡大や、志ある企業や個人による地方創生への積極的な関与を促すことにより、村へのひと・資金の流れを強化します。また、行政主体の取組に加え、民間の主体的な取組との連携を強化することにより、地方創生を充実・強化します。
●各地区の特色を活かしたコミュニティ活動等を支援していくとともに、より安全・安心な地域の交流の場となるよう老朽化した集会所等を計画的に整備していきます。
●上十三・十和田湖広域定住自立圏において、産業・自然・歴史・文化などそれぞれの魅力を活用
して相互に役割分担の下に連携・協力をすることにより、暮らしに必要な生活機能を確保し、圏域の活性化と行政サービスの向上を図ります。

❷

人権が尊重され多様性を認め合える村づくり●村民一人一人が互いに尊重し合い、自分らしく輝いて暮らせるよう、環境づくりや学習機会の提供、啓発を行います。

3

主な取組

1

公共私連携体制の構築●ひとの流れの強化と協働➡政策推進課▲

住みたい・働きたいまちとして選ばれるまちづくりを進めて関係人口や移住者等を広く受け入れ、活躍できる環境を創出します。併せて、適切に情報発信することで、村で活動する価値や魅力を伝えることで、関係人口創出を図ります。取組の推進にあたっては、企業や村民、

112

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

29

NPO などの民間の主体的な取組との連携を強化し、地域課題の解決に取り組みます。
➡政策推進課●資金の流れの強化と地域経営▲

地域の強みを最大限に活用して地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環の創出を目指します。また、志ある企業や個人による地方創生の取組への積極的な関与を促す
ことにより、村への資金の流れを強化することで、地域課題の解決に繋げます。

2

コミュニティ活動、住民自治の推進➡社会教育課●コミュニティ活動の支援➡政策推進課▲

引き続き住民自治の活動を支援し、コミュニティの強化と継続的運営を図ります。
➡総務課●コミュニティセンターの整備▲

老朽化した集会所については、村民の地域活動の拠点として、また災害時には自主避難場所として活用できるよう計画的に整備していきます。

3

共同参画社会の推進➡社会教育課●男女共同参画社会に繋がる学習機会等の提供▲

女性も男性も仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会になるよう、男女がわかち合い、支え合うための学習機会等を提供します。
➡社会教育課●女性リーダーの育成➡総務課➡政策推進課▲ ▲研修会等に関する情報提供をするなど、村内外で活躍する女性団体を支援します。
女性の意見をより村の施策に反映させるため、各種委員会等へ積極的に女性の登用を図ります。
➡社会教育課●団体の活動支援▲

女性が積極的に講座や研修会に参加できる環境づくりの一環として、村内の各女性団体の活動を支援します。
➡総務課●人権侵害の防止▲イベントでの人権啓発活動の実施や人権相談所の開設など、村内小・中学校での啓発活動の周知・推進を図ります。

4

市町村間の連携➡政策推進課●上十三・十和田湖広域定住自立圏形成の推進▲

十和田市と三沢市の 2 市を中心市とし、本村を含めた 7 町 1 村がこれまで以上に積極的に連携し、より暮らしやすく、より魅力ある定住自立圏の形成を目指します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値

男女共同参画のための意識啓発講座開催数（令和元年度）

0回

目標値（令和 7 年度）

1回

設定理由
男女共同参画の推進に係る指標とします。

▲

目標値の説明・意識啓発の機会を定期的に設けます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

113

資料編

114

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 2025▲

平成28年度 令和 7 年度

資

料

編

1
P.116
六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題
●
2
P.126
六ヶ所村の基本特性と課題
●
3
P.137
参 考 資 料

資料編

1

1．六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題

六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題（1）

時代潮流の変化と村づくりの課題

我が国の時代潮流は、国内のみならず世界的な枠組みの中で急速に変化してきています。今後の時代潮流の変化については、広範かつ多様性に富んでいるために様々な取り上げ方がされています。ここでは、我が国の中で六ヶ所村の置かれた環境や地域特性を念頭に置きつつ、時代潮流の大きな変化が地方自治体に及ぼすインパクトと地域経営及び地域づくりにおける主要な政策課題という視点に立って、六ヶ所村における中長期的な村づくりの課題を以下のように抽出・整理しました。

3 つの制約がもたらす影響と村づくりの課題

高度経済成長から安定成長を経て、21 世紀の我が国では、社会経済全体が成熟化の方向に向かっています。世界的な規模での大きな環境変化の中にあって、欧米と並んだ先進国である我が国を取り巻く環境
は、大枠として以下 3 つの大きな制約を避けては通れない状況にあります。

1）
﻿
国際経済競争激化、食料不足、環境・エネルギー問題の深刻化
経済のグローバル化のめざましい進展、アジア諸国の急速な経済成長などに伴い世界の経済地図は大きく変化しつつあります。すでに中国の GDP（国内総生産）は、日本を抜き世界第 2 位の経済規模となっており、また人口が急増するインド等の発展途上国の経済成長にも著しいものがあります。このような変化の中で、我が国では、グローバルな海外市場の中で生き残っていけるよう国際競争力のある産業や人材の維持・創出が不可欠となっています。また、発展途上国等での経済成長や生活の向上は、食糧・水、エ
ネルギー、原材料等の資源需要を急速に増大させるとともに、温室効果ガス（CO2）をはじめ環境負荷の増大を引き起こすことは否めません。
すでに欧米と肩を並べる先進国となった我が国は、先進国の使命として地球温暖化防止政策としてのCO2 削減や再生可能エネルギーを含む脱石油型社会への転換に向けて、先進的な技術開発や新たな生活
スタイルの普及などを通した貢献を進め、発展途上国の成長を担保する役割が求められています。
我が国を取り巻くこのような環境変化の中にあって、国の原子力、エネルギー政策と強い関連を持つ
六ヶ所村では、村が置かれている固有の環境に基づき、以下のような課題に取り組んでいくことが必要と思われます。
❶
むつ小川原開発の中核をなす原子燃料サイクル施設及び関連施設の集積、石油備蓄基地、大規模風力発
電施設、太陽光発電施設、国際核融合エネルギー研究センターなど多様なエネルギー関連施設を活かした
次世代エネルギーパークの整備などに取り組む六ヶ所村は、我が国のエネルギー政策において重要な役割を担っており、国のエネルギーや環境の長期戦略、重点政策と連携した地域として先進的な取組が不可欠です。
❷
我が国のグローバル化においては、世界で通用するグローバルな人材の育成・確保が重要な課題とされています。六ヶ所村では、環境科学技術研究所や国際核融合エネルギー研究センターなどの国際的な研究機関の開設に伴う外国人研究者や技術者との交流の実績、子どもたちの国際化に取り組む国際教育研修センターなどの環境が整いつつあり、今後は、これらを取り込んだ特色ある国際教育等へ積極的に取り組む
ことで、六ヶ所村ならではの環境を活かした地域発のグローバルな人材育成が期待されています。

116

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

❸
我が国の第 1 次産業は、従事者の高齢化や後継者不足により深刻な問題を抱えています。六ヶ所村でも農家数の減少が顕著であったものの、踏みとどまった一部の専業農家を中心とした畑作（野菜）、酪農、畜産（肉牛）による比較的大規模な農業が維持されています。また漁業については、泊地区を拠点に沿岸
いか釣を中心に一定の規模を維持しています。しかしながら世界を取り巻く経済環境の大きな変化の波の中で、我が国も 2013 年に TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を決定し、その後の日米間交渉等を経て 2016 年 2 月に署名を行ったことで、いよいよ我が国の農業や畜産業は大きな転換局面を迎えることになりました。六ヶ所村では、比較的まとまった経営規模と国内産ならではの優位性を持つ産品などを活かしつつ、国産品の価値のわかる消費者の取り込みを見据えた 6 次産業化などにより、選ばれる
農業・水産業を再構築していくことが不可欠と思われます。

2）
﻿
本格的な人口減少・少子高齢時代の到来
2011 年には、2005 年以降 1 億 2,800 万人前後で横ばいとなった我が国の人口がいよいよ減少に転じ
本格的な人口減少時代が始まりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位（死亡中位））によれば、日本の人口は、2030 年には 1 億 1,913 万人、2060 年には 9,284 万人まで減少、65 歳以上の高齢人口比率は 2030 年に 31.2％、2060 年に 38.1％まで増加するとされています。我が国の人口問
題は、人口減少・少子高齢化がこれまで世界中のどの国も経験したことのない急速なスピードで同時に進展することにあると言われています。あわせて少子化の進展で、この国の将来を支える子どもたちが急速に減少（2030 年 1,321 万人（11.1%）、2060 年 951 万人（10.2%））することにより、産業や暮らしの衰退による持続可能な社会の維持に深刻な問題を生じることが懸念されています。とりわけ、その影響は中央よりも地方、都市よりも農山漁村部で顕著であると言われ、元総務大臣の増田寛也氏が提唱した「極点社会（2013 年）」、「地方消滅（2014 年）」における将来見通しは、全国的に大きな反響をもたらしています。
政府は、2014 年の重点政策に、人口減少・少子高齢社会に真摯にかつ果敢に取り組む方針を掲げ、衰退が予想される地方創生の実現に的を絞った「まち・ひと・しごと創生法（地方創生法）」を制定するとともに、併せて、地方版成長戦略として自治体自らの「地方総合戦略」策定支援を開始しました。また、地方定住の促進と人口減少対策として、子育て環境の充実と女性管理者の登用などにより「女性が活躍できる社会づくり」の推進にも着手しました。
青森県の多くの市町村で人口減少・少子高齢化が続く中、六ヶ所村は過去 20 年間ほぼ 11,000 人前後の人口を維持してきており、県内でも特に人口減少率が低い自治体であり、加えて高齢者（65 歳以上）
人口割合は県内最小、生産年齢（15〜64 歳）人口割合は県内最大という比較的人口再生産力に恵まれた
状況ではありましたが、今まさに本格的な人口減少・少子高齢社会への突入を目前にしており、今後は以下のような課題に取り組んでいくことが必要と思われます。
❶
六ヶ所村では、原子燃料サイクルや誘致企業の就業者の入れ替わりにより、人口の新陳代謝が行われ、本格的な人口減少・少子高齢社会への突入までには、比較的猶予がありました。しかしながら、最新の人
口減少・少子高齢化ペースをみると、早急に対策を実施するべき段階にあると言えます。村では、将来の人口減少・少子高齢社会を見通して、高齢者向け生活サービスの充実や子育てと仕事の両面で女性が活躍できる環境整備とともに、若者のニーズに合った仕事づくりなどに対する中長期的なシナリオやプログラ
ムを作成し、準備することが不可欠となります。
❷
上記のシナリオの中では、暮らしの安心という視点に立って、高齢者世代や子育て世代などの幅広い多様なニーズに対応できる高度な保健・医療体制について、村の枠組みを超えた広域的な連携を視野に入れ
段階的に整備していく視点が求められます。また、地域社会（コミュニティ）の絆を大切にしながら、地域包括ケア体制等による共助のしくみ（ソーシャルキャピタル）を確立していくことも強く求められます。
❸
人口増加に寄与する 20 代後半〜40 代前半の子育て層のニーズを先取りし、六ヶ所村の特色を活かし、理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

117

資料編

1．六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題

弱点を補う方向で、出産・育児から義務教育・高等教育にわたり、きめ細かで特色ある施策を連続的に展開し、安心して子どもを産み育て、子どもとともに成長するしくみづくりが求められます。
❹
六ヶ所村が先人から受け継いできた地域固有の資源や恵みと、若い世代や村外から移り住んできた人たちの持つ新しい感覚を組み合わせることにより、六ヶ所村ならではの新しい仕事の場を創出（コミュニティビジネス等の起業）し、地域の新産業として育てていくことが求められています。
❺
東日本大震災をはじめとした大規模災害を経験し、我が国全体での防災対策や国土の強靭化が重要な課題となる中、我が国の原子力政策とエネルギー政策の重点拠点地域としての役割を期待される六ヶ所村では、全国の先進地域としての防災体制・意識・システムの構築により、「まさか」や「もしも」の時にも安心・安全な地域社会を実現することが不可欠となります。

3）
﻿
国・地方の借金財政逼迫・財源不足の慢性化
国債をはじめとした我が国の借金（長期債務）は年々増え続けてきましたが、さらに東日本大震災の復興対策等が重なり、令和 2 年度末には普通国債残高は 932 兆円（見込み）とされています。このままでは、次世代が重荷となることは不可避であり、国では、2003 年の三位一体改革をはじめ、消費税の増税、相続税見直し等の税制改革、年金や医療等の社会保障制度改革による財政再建の道を模索し続けています。このように国も地方も財政逼迫の状態が続く中での財源なき地方分権・地域主権、ビジョン不在の市
町村合併が進められてきました。この結果、急速な人口減少・少子高齢化の中にあって規模の小さな町村
ほどその経営（財政運営）はますます厳しい局面を迎えています。
小規模自治体を取り巻く厳しい環境の中にあって、原子燃料サイクル施設や石油備蓄施設などが集積し、我が国の原子力・エネルギー政策の重要拠点に位置づけられる六ヶ所村は、電源三法交付金及び大規模償却資産税等の安定した歳入により財源に恵まれ、財政力指数では全国第 2 位（平成 30 年度 1.74）という極めて高い水準にあります。村では、このような恵まれた財源を有効に活用するために中長期的視点に立った六ヶ所村の将来像を村民と共有し、戦略的視点に立って以下に示すような効果的な財政運営を進めていくことが強く求められます。
❶
今後は、国・県等の政策も世界規模の社会経済環境変化の中で常に変化せざるを得ない時代を迎えているため、現在の恵まれた財政環境に安住することなく、国の原子力・エネルギー政策について、「まさか」や「もしも」の場合も想定し、様々な角度からのシナリオを想定した上で、変化に対応できる財政運営計
画が必要となります。
❷
全国規模での人口減少・少子高齢化の進展による影響は、当面そのスピードやダメージは大きくはありませんが、中長期的には六ヶ所村にも確実に及んでくることになるため、現実的な将来の人口構造や産業構造を前提とした財政需要を見通した上で、持続可能な行財政運営システムを構築していくことが求められています。
❸
価値観や生活スタイルの多様化に伴い、より豊かな生活を求める住民の生活サービスに対するニーズも高度化することは必至です。豊かな財源に恵まれた六ヶ所村では、村民へのサービスは村（行政）が無料で提供するスタイルが定着してきました。一方、全国的には、東日本大震災を契機にコミュニティの絆と地域住民自らの参加や負担による復興への取組が定着しつつあります。今後は、行財政運営の効率化と住民サービスの向上の両立に向けた新たな行政経営を担うノウハウの蓄積、職員の育成が急がれています。

3 つの変革に向けた村づくりの課題

前述した内外を取り巻く「3 つの制約」という大きな枠組みの中で、我が国が持続可能な「国づくり」
により活力を維持・増進し続けていくためには、地方の再生、地方の創生が強く求められています。この118

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

難しい課題解決への鍵は地方自治体が握っており、全国の市町村が近い将来に訪れる厳しい環境の下で、地域ごとに特色ある地域経営・地域づくりを進めていくことが不可欠となります。そのためには、制約を真摯に受け止めながら、危機を好機に代えていくために以下の 3 つの変革への対応が必要となります。

1）
﻿
従来の延長線上に留まらない産業構造の転換・再構築
国境を越えたグローバル経済の下での大企業中心のサバイバル競争は、マネー資本主義の下で勝ち組、負け組を生み、成長の波に乗り切れなかった多くの地場産業や下請け企業など多くの地方中小企業に打撃を与え、地域間・企業間の格差拡大をもたらしました。また、2013 年に、我が国が TPP（環太平洋戦略
的経済連携協定）への参加を決定し、その後の日米間交渉などを経て 2016 年 2 月に署名を行ったことで、牛肉・乳製品の関税撤廃、米の関税低減など今後の国内農業生産への影響がより具体化されました。このような状況の下で、これからの地域再生、地方創生を確かなものにするためには、従来の産業活動や雇用形態の延長線上ではない新しい視点に立って、農業、畜産業、漁業をはじめとした村の産業も従来の地域産業の枠を超え、価値創造型の産業構造へ転換し、国際競争力を高めていくことが強く求められています。
現在、原子燃料サイクル事業関連企業はじめ誘致企業等で若年層にも安定した雇用が確保されている六ヶ所村ですが、長い目で見れば、かつての企業城下町での教訓などを踏まえる必要があります。すなわ
ち、限られた産業に過度に依存するのではなく、地域資源を活かした六ヶ所村発の地域産業の育成（起業）をはじめ、年代や価値観の異なる村民の多様なニーズに対応できる「しごと」や「働き方」の選択肢を増やし厚みのある産業構造を育てていくことが必要です。
❶
六ヶ所村では、原子燃料サイクル関連企業や誘致企業及び関連サービス業の産業が最大の就業機会を提供しています。今後ともその位置づけを維持しつつ、さらに国の原子力・エネルギー政策を見据えた多様な新エネルギー・再生可能エネルギーなどの関連産業の誘致・創出や高度な研究機能、成長性のある新規産業等の誘致により産業の厚みや就業の質を高めていくことが求められています。
❷
我が国が TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に署名し、具体的な影響が現実となってきます。六ヶ所村では、そのような環境変化の中で、これまで比較的規模の大きい専業農家に支えられた農業や一定の規模を維持してきた漁業については、豊かな地域資源を活かした基礎産業であることから、今後とも村民による地域固有である資源の再発見と磨き上げや ICT の活用、外部パートナーの誘致等により第 6 次産
業化の推進や六ヶ所ブランドの創出により付加価値の高い市場創造型の産業として育成していくことが重要です。
❸
六ヶ所村でも近年第 1 次産業以外の就業者の増加に伴い、高学歴なサラリーマンの配偶者など能力と自由時間を持つ新しいタイプの女性や定年後も引き続き「安定した雇用環境」を求める中高年層の増加が見込まれます。魅力ある村の産業の新たな展開のためには、これらの人材が産業の担い手として活躍できる就業機会の選択肢を増やすことが大切となり、人口減少・少子高齢化の進展を視野に広域的な需要も見据えた地域での新たなサービス産業（保育、福祉、生活サービス等）の創業・起業の促進などが求められ
ます。

2）
﻿
豊かさと生きがいが実感できる村の暮らしの再構築
バブル崩壊後、我が国全体が成熟社会へ移行する中で、経済効率最優先の弱肉強食型社会の目標であった経済的な豊かさ尺度に変わる新しい豊かさ尺度が必要となっています。東日本大震災からの復興過程
で、改めてその大切さが再確認された“絆”や“志”といった「お金で買えない何か」が地域の豊かさを表す新たな価値尺度の一つとして注目を浴びています。成熟社会の地域づくりにおいては、そこに暮らす
生活者を起点とし、老若男女一人一人が自ら豊かさや生きがいを実感できるまちづくりを進めていくことが必要となります。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

119

資料編

1．六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題❶
恵まれた財源により生活基盤や生活環境の整備が進んだ六ヶ所村のこれからのまちづくりには、利便性や快適性に加え、ゆとりや美しさといった質的な豊かさを創出し、次世代に継承する持続可能なまちづく
りが強く求められています。
❷
若者や女性、高齢者など世代により異なる暮らしの場や環境に対するニーズを受け止め、村民一人一人の目線に立って、次世代に残したい風景となるような環境の創出や保全を通じ六ヶ所村ならではの暮らしの豊かさの再発見と実感のできるまちの構築が大切です。
❸
将来の人口動向や年齢構成に十分配慮し、ライフステージごとの生活ニーズをきめ細かく取り込んだ出
産、子育て、教育、雇用、医療、福祉など人生を通じたメリハリのある重点施策の展開が求められます。
❹
これまで豊かな財源を活用して整備が進められた各公共施設や生活環境、都市基盤などのストックを活かしつつ、新しい暮らし方（ライフスタイル）を実現できる魅力ある環境を積極的に打ち出すことで、六ヶ所村で積極的に暮らしたいと思う新しい住民の受け入れを進める定住人口確保に向けた対策も必要です。

3）
﻿
協働と共創による分権・参加型の地域社会の構築
全国的に人口減少・少子高齢化が進む我が国にとって、地域社会の維持やまちづくりにおいては、住民
や企業・NPO など地域を構成する多様な関係主体（ステークホルダー）が自ら参加する協働の推進により、ソーシャルキャピタル（地域人間資本）の向上を図ることが大切となります。六ヶ所村の限られた財源と人材が知恵を出し、汗をかくことにより、自立した自由な個（個人、個性）が自己選択・自己責任の下で積極的に社会へ貢献する共創型社会の構築が強く求められています。
大都市に比べ地方の農山漁村部は、地縁型のコミュニティによる共同社会を基盤とした地域運営が継承
されてきましたが、人口減少・少子高齢社会において、過疎地域の集落などでは、地域社会の維持困難な状況となりつつあり、集落消滅の危機として今後の重要な問題となっています。
高齢化や人口減少面で、まだ余裕のある六ヶ所村では、現状ではコミュニティ維持の問題は表面化していないものの、近年、村外から移住した新しい住民も増え、生活スタイルや価値観が都市型になったことで住民サービスの“お上任せ”と“お上頼み”の傾向が見られることから、改めて住民自治の原点に立ち返り、住民参加や受益者負担という考え方を進めていくことが必要です。
❶
日々の行政運営や施設の管理運営等において、民間企業が参加・参画し、そのノウハウを発揮することでサービス向上や行政コスト軽減に繋がるしくみなどの導入効果について十分検討しつつ、官民協働型の事業運営システムの選択的導入を進めるとともに、高度な技術や多様な人材、ノウハウを有する誘致企業
等との積極的な交流などを通し官民が連携する地域経営を実現することが求められています。
❷
恵まれた財源による施設整備や多彩な住民サービスにより、その運営・管理に伴う村の歳出は確実に増加し、中長期的には財政運営の重要な課題となると考えられます。これからは、村民の受益者負担意識を高めるとともにボランティア意識の醸成を図ることで、まちづくりにおける村民やコミュニティの主体的な参加・参画により、行政と村民による地域運営システムを構築することが求められます。

120

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

▲

図 1-1

時代潮流の変化と地域経営・地域づくりの課題
国内環境の変化

●環境・
エ ネ ル
ギー等の
負荷が低
減

グローバル環境の変化

制約

2

国際経済競争、
環境問題の深刻化

３つの制約●ライフスタイル・価
値観は多様化し、選択・享受機会の制約により地域が二極化●お金で買えない価
値への気づき（ボランティア等）●生産人口減少、国内市場飽和、労働力需給のミス
マッチが進展●ＩＣＴの活用、
地域資源活用型の新産業の創出

変革

1
●福祉関係
費用増大、
税収減で自
主財源不足
慢性化

●環境コストの増大と環境
政策ニーズ増大のジレンマ●環境意識向上と問題解決への市民力が不可欠●経済成長、
エネルギー利用、環境保全相互の問題が
顕在化

制約

少子高齢・
人口減少社会●地方立地・創業のインセンティブ付与が困難に

変革

1

生きがい観
の再構築

３つの変革

2

産業構造の
転換・再構築●多様なワークスタイルに●国内市場飽和の中で地域独自の経済政策による生き残り競争が進展

ガバナンスの変化

制約

3

財政逼迫・財源不足●地域の特性に応じた行政コスト最小化が求められる●住民の負担増、行政サー
ビスの低下●条件不利地域における自治機能低下、コミュニティ崩壊など自立の基盤が弱体化●地域課題に応じた独自の環境政策が求められる●自立した個としての地域
社会への参加が求められる

変革

3

分権型社会の構築

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

121

資料編

1．六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題（2）

上位計画・関連計画における六ヶ所村の位置づけ

これまで六ヶ所村は、我が国の原子燃料サイクル事業の重要拠点としての位置づけの下でまちづくりを進めてきており、第 4 次六ヶ所村総合振興計画においても、国・県の上位計画やエネルギー関連計画との整合が不可欠となることから、各種上位計画、関連計画の中で六ヶ所村がどのように位置づけられているかについて整理を行いました。ほとんどの計画の中で六ヶ所村は、我が国における原子力関連産業、環境エネルギー産業分野の重要な拠点として位置づけられており、今後ともその役割を発揮することで、青森県全体の地域振興への貢献への期待が大きいことがうかがわれます。

地域振興政策関連の上位計画等
1） 国土形成計画（東北圏広域地方計画）

（平成 28 年 3 月）

青森県のむつ小川原開発地区は、国際核融合エネルギー研究センター、スマートグリッド型の風力発電所、国家石油備蓄基地や原子力施設等のエネルギー関連施設が立地するなど、我が国のエネル
ギー政策上重要な地域となっており、同地区の国際的な研究拠点や原子力関連の人材育成・活用の場
としての活動が活発化している。あわせて、再生可能エネルギーの導入促進にともなう技術的課題解決の場として、各種の実証実験が産学官連携の下に実施されており、我が国が目指す科学技術創造立
国の実現に貢献していく。

2） 新むつ小川原開発基本計画 （平成 19 年 5 月）

むつ小川原開発においては、日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など地域振興に資する観点から、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれた、アメニティ
あふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進める。

3） 青森県基本計画 （平成 30 年 12 月）【産業雇用分野】政策 3 ライフ・グリーン分野の産業創出⇒施策（4）原子力関連産業の振興
県内企業の原子力関連産業への参入拡大を促進するとともに、新たな産業の創出に向けた人財育成と研究開発を推進します。
—主な取組—
・県内企業の原子力関連産業への参入拡大を促進します。
・新たな産業の創出に向けて、量子科学分野の人財育成と研究開発を推進します。
・次世代核融合炉の実現に向けた国際的な研究拠点の形成に取り組みます。
【安全・安心、健康分野】政策 6  原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の推進⇒施策（1）安全確保対策と防災対策の充実
県、立地市町村、事業者が締結している安全協定や青森県地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、安全確保対策と防災対策に取り組みます。
—主な取組—
・原子力施設に係る環境放射線モニタリングを継続的に実施します。
・安全協定に基づき原子力施設への立入調査を実施します。
・原子力防災に携わる人財の育成を促進します。

122

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

・大規模・複合災害などを想定した原子力防災訓練を行い、住民避難、救助・救急、医療などに係る緊急時の対応能力向上に取り組みます。
⇒施策（2）安全確保対策と防災対策に係る理解の促進
・原子力施設の安全確保対策と防災対策について、県民に知識や情報を広報し、理解の促進に取り組みます。
—主な取組—
・環境放射線モニタリングの結果を広報します。
・原子力施設の安全確保対策について、県民への知識の普及に取り組みます。
・避難方法、避難経路、避難場所など原子力災害発生時の対応に係る情報の広報に取り組みます。

4） 上十三・十和田湖広域定住自立圏第 2 次共生ビジョン  （平成 30 年 1 月）
【圏域の将来像】
地域医療や福祉を始めとする暮らしに欠かすことのできない生活機能を圏域総体として確保し、住民が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、また、圏域における暮らしやすさや魅力の質的向上、産業の活性化を図りながら、圏域内外を結ぶネットワークを強化することにより当圏域への人の流れの創出に努める等、大幅な人口減少の抑止を目指します。
関係市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本とし、その上で中心市の都市機能を共有し、各市町村が持つ地域資源を活用する等、広大な圏域であるが故の特殊性・多様性を背景とする当圏域の強みを活かしながら課題に当たり、本圏域が、より一層の発展を遂げることができるように努めてまいります。
【具体的取組】⇒生活機能の強化［医療］上十三地域連携パス・ネットワーク協議会／十和田湖診療所運営［福祉］病児・病後児保育／ファミリーサポートセンター事業の研究・検討／保育所広域入所／介護認定審査会／障害者介護給付等審査会［教育］図書館相互利用促進等／生涯学習情報提供／英語教育推進／教育事務［産業振興］広域観光振興／十和田湖観光誘客／特産品販路拡大［防災・消防］防災体制整備・地域防災計画等の情報共有等／消防出動相互応援／消防指令業務共
同運用等［ライフライン］簡易水道共同利用［消費生活］消費生活相談⇒結びつきやネットワークの強化［地域公共交通］生活交通路線維持／二次交通整備・充実／青い森鉄道利用促進等［インフラ整備に関する要望活動］道路等のインフラ整備に関する要望／三沢空港振興会［公共施設］公共施設相互利用促進［文化・芸術］美術館等入館促進［移住・交流］移住情報の発信・PR／結婚活動支援／イベント交流⇒圏域マネジメント能力の強化［人材育成］職員研修交流、職員人事交流

5） 青森県都市計画マスタープラン （平成 22 年 6 月）

【圏域の将来像】高いポテンシャルをいかした生産・流通圏域
・エネルギー産業クラスターを北部に配置するとともに、十和田市と三沢市を中心とした地区では、既成市街地とバランスのとれた生産・流通用地を配置し、産業拠点の形成をめざします。
・圏域内の産業拠点、むつ小川原港、八戸港を結ぶ海岸に沿った物流軸や、圏域内外を南北に結ぶ
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

123

資料編

1．六ヶ所村を取り巻く環境の変化と課題

骨格的な交通軸を強化するとともにインターチェンジなどの結節点においては物流拠点の形成をめざします。
【都市づくりの方針】
・むつ小川原開発の展開による研究開発・エネルギー産業などの拠点形成
・骨格的な物流軸として、上北横断道路や下北半島縦貫道路の整備や国道 4 号、国道 338 号などを軸とした広域的な道路網の強化
・圏域の自然美や豊かな生態系を象徴する自然として、八甲田連峰、十和田湖や奥入瀬渓流、小川
原湖や仏沼、海岸線などの保全

エネルギー政策関連の上位計画等
6） 第 5 次エネルギー基本計画 （平成 30 年 7 月）

1．一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向（1）再生可能エネルギー【位置付け】
現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源である。
【政策の方向性】
再生可能エネルギーについては、2013 年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める。
……中略……これにより、2030 年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める。
これに加えて、それぞれに異なる各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、世界最先端の浮体式洋上風力や大型蓄電池などによる新技術市場の創出など、新たなエネルギー関連の産業・雇用創出も視野に、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが必要である。
（2）原子力【位置付け】
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コス
トが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
【政策の方向性】
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。……中略……
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。……中略……原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的な人的ネットワーク
を活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠である。

124

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

7） 青森県エネルギー産業振興戦略 （平成 28 年 3 月）

【原子力関連施設】
本県には、東通原子力発電所や大間原子力発電所、六ヶ所村の再処理施設をはじめとする原子燃料
サイクル施設、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設などの原子力関連施設の立地が進められているが、
東日本大震災に伴う東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故により、これら施設の運転、建設の停止等の影響が生じている。
国においては、事故の反省、教訓を踏まえ、安全規制体制の見直しが行われ、原子力発電所の再稼働等に当たっては、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が前提となっている。
【原子燃料サイクル施設】
日本原燃（株）は、上北郡六ヶ所村においてウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場、MOX 燃料工場の原子燃料サイクル施設の建設、操業を進めている。
【風力発電】
本県は、風況に恵まれた全国でも有数の風力発電の適地であることから、平成 18 年 2 月に策定した「青森県風力発電導入推進アクションプラン」に基づき、風力発電による地域産業の活性化に向けた様々な取組を推進してきた。
特に、メンテナンスなどの関連産業への参入を支援するため、六ヶ所村にある実機を備えた風力発
電トレーニングセンターを活用し、メンテナンス技術の習得・向上を目的とした研修を実施するな
ど、県内事業者の人材育成を支援してきたほか、発電事業への参入を促進するため、県内事業者を対象とした県独自の融資制度等により、資金面での支援を行っている。
【地域振興】
六ヶ所村の原子燃料サイクル施設の立地においては、日本原燃（株）をはじめメンテナンス等の関
連業務を行う企業や電気事業関連企業の立地のほか、原子力関連研究機関の立地も進み、県内への雇用促進につながっている。

8） 次世代エネルギーパーク （平成 20 年 6 月指定→平成 22 年 5 月事業開始）【事業内容】
・六ケ所原燃 PR センター：原子燃料サイクル情報の発信基地。
・むつ小川原ウィンドファーム：大型風車 21 基からなる総発電出力 31,500kW の発電所。
・六ヶ所村二又風力発電所：大型風車 34 基からなる総発電出力 51,000kW の発電所。
・むつ小川原国家石油備蓄基地：国内消費量の約 2 週間分の原油を蓄える備蓄基地。
・国際核融合エネルギー研究センター：太陽のような核融合を地上で実現しようという壮大なプロ
ジェクト基地。
・（公財）環境科学技術研究所：放射性物質の環境中での動きに関して実験する全天候型人工気象実験施設と閉鎖型生態系実験施設。
・六趣醸造工房：太陽光発電システムを併設した酒造所。
・エネワンソーラーパーク六ヶ所村：大規模太陽光発電事業所。
・睦栄風力発電所：大型風車 5 基での運営、総発電出力 10,000kW。
・ユーラス六ヶ所ソーラーパーク：大規模太陽光発電事業所、現在操業中（※ 2016 年 2 月時点）の太陽光発電設備の中では国内最大規模。
・上北六ヶ所太陽光発電所：むつ小川原開発地区内に立地しており、パネル容量は 71MW。
・青森県量子科学センター：原子力含む量子科学の人材育成・研究開発拠点。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

125

資料編

2

2．六ヶ所村の基本特性と課題

六ヶ所村の
基本特性と課題（1）

全国の原子力施設立地地域の中で見た六ヶ所村

六ヶ所村は、原子燃料サイクル施設や関連産業の立地、電源三法交付金等により、全国の同程度の自治体に比べ人口・雇用面や財政面で恵まれています。そこで、原子力施設の立地する財政的に恵まれた全国
18 市町村と比較し、本村の特徴と位置づけを明らかにしました。

1）
﻿
村の人口動向・人口構造の特徴
六ヶ所村は、18 市町村の中で生産年齢人口の割合や転出入者の割合が最も高く、高齢者人口の割合や後期高齢者単身世帯の割合が低いという特徴が見られます。これは、日本原燃株式会社などの職場で働き盛りの人の数が安定しているとともに常に転勤等で出入りしている結果と考えられ、人口の再生力が比較的高い健全な自治体と言えます。
一方で、人口増加率や生産年齢人口増加率は、2005（平成 17）年／2010（平成 22）年の増加率と比較すると、原子力施設立地市町村平均と同水準となっており、六ヶ所村が本格的な人口減少に直面したことがうかがえます。
人口前回比 2015/2010

▲

図 2-1
人口関連指標2.0

外国人居住者割合
2015

年少人口割合 2015

1.5
1.0

転出入者割合20170.5

生産年齢人口割合
20150

元気（非要介護）高齢者割合 FY2017

六ヶ所村
……………

高齢者人口割合
2015

後期高齢者
単身世帯割合 2015

後期高齢者
人口前回比 2015/2010

原子力施設立地市町村平均

生産年齢人口前回比
2015/2010

資料：総務省「国勢調査」「住民基本台帳人口移動報告」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」
注 ：転出入者割合＝（転入者数＋転出者数）／人口126

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2）﻿
村の経済力・財政基盤等の特徴
六ヶ所村は、18 市町村の中で産業構造面では、第 2 次産業就業者の割合と正規職員・従業員の割合が高く、昼夜間人口比、大規模事業所従業者割合が高くなっています。
また、財政面では、財政力指数が高く、経常収支比率、実質公債費比率が低いほか、人口当たり課税対
象者所得も比較的高くなっており、産業・雇用面では日本原燃株式会社ほか、比較的大規模な製造業事業所の安定した雇用があり、他の原子力関連施設立地自治体の中でも就業・雇用環境で安定している自治体と言えます。
一方、５年前の 2010（平成 22）年数値と比較すると、高齢化等を背景とし、第 1 次産業就業者割合が低下して 18 市町村並みに近づいています。特に、漁業従事者の減少が著しく、村の強みであった「農業・漁業を含めた産業の厚み」を維持する取組が必要と考えられます。
第 1 次産業就業者割合
2015

▲

図 2-2
経済・財政関連指標

実質公債費比率
FY20182.0
1.5

第 2 次産業就業者割合
2015

1.0

経常収支比率FY20180.5

第 3 次産業就業者割合
2015

0

財政力指数
FY2018

六ヶ所村……………
原子力施設立地市町村平均

人口一人当り課税対象
所得額 FY2019

昼夜間人口比2015

正規の職員・従業員
割合 2015

大規模事業所従業員割合
2016

資料：総務省「国勢調査」「経済センサス」「市町村税課税状況等の調」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
注 ：「大規模事業所」は従業員 100 人以上の事業所であり、公務を除く

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

127

資料編

2．六ヶ所村の基本特性と課題

3）
暮らしの環境の特徴
六ヶ所村は、18 市町村の中で、下水道普及率や都市公園面積の割合が高く、また、公共施設面積は同水準であり、ハード面の生活環境の整備においては原子力関連施設立地市町村中でも高い水準にあると言えます。一方、人口千人当たりの病院・診療所病床数、ごみのリサイクル率などは低くなっています。
5 年前の 2012（平成 24）年数値と比較すると、以前は村の人口一人当たり ICT 関連経費が突出して高かったものの、今回は同水準となっていることから、他の原子力関連施設立地市町村において ICT 関連に対して多くの事業費を投入していることがうかがえます。

図 2-3暮らしの環境の特徴▲

世帯当り公営住宅等割合
FY20172.0

ごみのリサイクル率
FY20181.5

下水道普及率 FY2018

1.0
0.5
0

人口千人当り病院・診療所
病床数 2018

人口千人当り公共施設
面積 FY2017

六ヶ所村
……………
原子力施設立地市町村平均

一人当り ICT 関連経費
FY2017

都市公園面積の割合（対可住地積） FY2017

資料：総務省「公共施設状況調経年比較表」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」「統計でみる市区町
村のすがた」「報道発表資料（平成 30 年 3 月 30 日）」、国交省「報道発表資料（令和元年 8 月 23 日）」、環境省「一
般廃棄物処理実態調査結果」、厚生労働省「医療施設（動態）調査」
注 ：公共施設及び都市公園は市町村立のものに限る

128

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

（2）六ヶ所村の現状と課題

1）
﻿
人口の推移
六ヶ所村の人口は、昭和 55 年以降減少傾向が見られましたが、原子燃料サイクル施設等の整備と事業の開始、日本原燃株式会社の社宅整備等に伴い平成 2 年〜12 年までは増加傾向にありました。しかし、全国的な人口減少・少子高齢化等の影響、農業の停滞もあり、近年漸減傾向が見られます。
第 2 期六ヶ所村人口ビジョンが示すとおり、直近の人口推計では、六ヶ所村においても本格的な人口減少に直面したことを示唆しており、人口減少・少子高齢化の影響は避けては通れない喫緊の課題です。

▲

図 2-4
六ヶ所村の
人口推移

（人・世帯）
14,00012,00010,000
8,000

総数

6,000

男

4,000

女

2,000

一般世帯数

0

昭 55

昭 60

平2

平7

平 12

平 17

平 22

平 27
（年）

資料：総務省「国勢調査」

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

129

資料編

2．六ヶ所村の基本特性と課題

2）

年齢別人口構成の特徴
平成 27 年の六ヶ所村の年齢 5 歳階級別の人口構成を見ると、男性の人口構成に特徴があり、特に、日本原燃株式会社はじめ関連企業等の企業の従業員など 30〜64 歳までの働き盛りの男性人口が女性に比べて多い傾向が見られます。加えて 20〜29 歳の若い世代の男性人口も比較的多いのに対し 70 歳以上の男性高齢者が少ない傾向が見られます。
一方、女性では、企業従業員の家族が社宅等に移り住んだことなどで、平成 12 年と平成 22 年の比較
では 30〜39 歳の人口の増加が見られましたが、平成 12 年と平成 27 年の比較では出産適齢期人口・子育て世代の減少が顕著であり、中長期的視点から子育て環境の向上や女性の活躍の場の創出などにより、若い世代の地元定着、村外からの転入などによる定住人口確保など人口減少・少子高齢社会への備えが必要です。

六ヶ所村の男女 5 歳階級人口（平成 12 年、27 年）

▲

図 2-5

0

200

400

（人）
800

600

100 〜
95 〜 99男
平 27 年

90 〜 94

女

85 〜 89

平 27 年

80 〜 84

平 12 年

75 〜 79
70 〜 74
65 〜 69
60 〜 64
55 〜 59
50 〜 54
45 〜 49
40 〜 44
35 〜 39
30 〜 34
25 〜 29
20 〜 24
15 〜 19
10 〜 14
5〜9
0〜4

800
（人）

600

400

200

0

資料：総務省「国勢調査」
注 ：不詳を除く

130

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

平 12 年

▲

補足データ：人口増減数の推移

社会減は平成 15 年以降、自然減は平成 23 年以降継続している。
（人）
400

社会増減数

300

人口増減数

36

200
100

自然増減数

38

12

184
47

0

16

42

253

30

178
38

36

38

40
44

34
-34

-32

-100

9
-163

-88
-147

-160

-200

28

19

-14

3
-19

-20

-80 -250 -235

-105 -135

-166

-50

-32

-32

-40

-34

-14

-55

-26

-4

-41

-151

-79

-86

-27

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平９

平８

平７

平6

-300

36

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

（年）

資料：
「RESAS（地域経済分析システム）─サマリー“六ヶ所村”─」（https://summary.resas.go.jp/summary.html）
を加工して作成
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工
注 ：平成 24 年までは年度データ、平成 25 年以降は年次データ。平成 23 年までは日本人のみ、平成 24 年以降は外国人を含む数字▲補足データ：男女別人口と合計特殊出生率の推移

合計特殊出生率
2.5
2.07

2.0
5,641

1.5

5,463

女

人口（人）
8,000

合計特殊出生率

7,000

男

5,916

5,578
5,425

5,147

5,147

1.88
6,746
5,103

1.88

6,191
6,151
5,084
4,907

4,924

5,729
4,703

5,503
4,473

6,000
5,165
4,217

4,815
3,976

4,465
3,734

5,000
4,113
3,470

1.0

3,762
3,193

4,000
3,000
2,000

0.5

1,000
0.0

昭 55

昭 60

平2

平7

平 12

平 17

平 22

平 27

令2

令7

令 12

令 17

令 22

令 27
（年）

0

資料：
「RESAS（地域経済分析システム）─サマリー“六ヶ所村”─」（https://summary.resas.go.jp/summary.html）
を加工して作成
出典：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
注 ：平成 27 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、令和 2 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデー
タ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

131

資料編

2．六ヶ所村の基本特性と課題

3）

産業別就業者数の特徴
六ヶ所村の産業別就業者数の変化を見ると、平成 2 年以降の原子燃料サイクル事業に伴う従業員の増加により、平成 7 年以降は、急速に第 2 次産業（建設業、製造業）の増加が続きました。平成 12 年以降
は施設整備が一段落し、日本原燃株式会社社員等の配置も安定したこともあり、第 2 次産業の就業者は一定の規模で推移しています。また、研究施設の整備などに伴い、学術研究や各種サービス業など第 3次産業の増加が見られその割合が高まっています。一方、農林漁業の減少により、第 1 次産業は微減傾向が続いており、特に漁業の減少率が大きくなっています。
個別の業種別に見ると、原子燃料サイクル関連の製造業 23％、建設業 15％、その他サービス業 10％で全体の 5 割程度を占めています。また、農林漁業 13％、学術研究・専門技術サービス 7％などは六ヶ所村の特性を反映した産業でもあります。
現在は、原子燃料サイクルや再生可能エネルギー等の新たな産業による安定的な雇用に支えられた六ヶ所村ですが、選択的な企業誘致などにより引き続き質の高い雇用の場を確保するとともに、新しい時代潮流を先取りし、中長期的な視点に立って地域資源の高度活用を基本に停滞気味の農畜水産業の強化や新しいコミュニティビジネスの創出など六ヶ所村ならではの産業の厚みを創っていくことが必要です。

▲

図 2-6

産業別就業人口の推移（左図）と構成比（右図）

（人）
7,000

100%

6,000
5,000
4,000

1,418

2,000

0

2,678

2,148

3,000 1,085

1,000

80%

2,836

2,319

1,712

1,027

1,907

昭 55 昭 60

2,926

2,931

1,762

1,319

2,578

3,073

2,562

60%

平2

第１次産業

1,176

平7

957

930

2,443

2,346

872

787

平 12 平 17 平 22 平 27（年）

第２次産業

0%

第３次産業

資料：総務省「国勢調査」
注 ：構成比は、「分類不能の産業」を母数より除いている

132

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

36.8

38.5

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

36.4

41.3

43.4

44.8

41.5

13.9

15.1

46.9

48.3

39.1

38.7

14.0

13.0

22.5
22.1

28.8

40%
20%

1,498

29.4

48.1

41.0

昭 55 昭 60

32.7

平2

第１次産業

43.7

19.9

平7

平 12 平 17 平 22 平 27（年）

第２次産業

第３次産業

▲

図 2-7
産業（大分類）別
就業者の構成比（平成 27 年）

公務（他に分類されるものを除く）3.7%
サービス業（他に分類されないもの）10.4%

分類不能の産業 0.5%
農業、林業 9.4%
漁業 3.5%
鉱業、採石業、砂利採取業 0.4%

複合サービス業 1.6%
医療、福祉 5.7%

建設業 15.1%

教育、学習支援業 2.3%
生活関連サービス業、娯楽業 1.7%
宿泊業、飲食サービス業 3.9%
学術研究、専門・技術
サービス業 7.0%

製造業 23.0%

不動産業、物品賃貸業 1.1%
金融業、保険業 0.4%
卸売業、小売業 6.2%
運輸業、郵便業 3.0%

資料：総務省「国勢調査」

▲

表 2-1

電気、ガス、熱供給、水道業 0.5%
情報通信業 0.6%

産業（大分類）別就業者数の推移
平 22 年

平 27 年
構成比（％）

平 27 年／平 22 年
増減率（％）

6,095

100.0

-2.5

人 数（人） 構成比（％） 人 数（人）
総

数

6,250

100.0

第 1 次産業

872

14.0

787

12.9

-9.7

616

9.9

574

9.4

-6.8
-16.8

農業、林業
漁業

256

4.1

213

3.5

第 2 次産業

2,443

39.1

2,346

38.5

-4.0

19

0.3

23

0.4

21.1

建設業

1,050

16.8

921

15.1

-12.3

製造業

1,374

22.0

1,402

23.0

2.0

第 3 次産業

2,926

46.8

2,931

48.1

0.2

24

0.4

33

0.5

37.5

情報通信業

45

0.7

34

0.6

-24.4

運輸業、郵便業

201

3.2

182

3.0

-9.5

卸売業、小売業

397

6.4

376

6.2

-5.3

金融業、保険業

38

0.6

24

0.4

-36.8

不動産業、物品賃貸業

51

0.8

66

1.1

29.4

学術研究、専門・技術サービス業

356

5.7

429

7.0

20.5

宿泊業、飲食サービス業

234

3.7

237

3.9

1.3

生活関連サービス業、娯楽業

95

1.5

105

1.7

10.5

教育、学習支援業

128

2.0

140

2.3

9.4

医療、福祉

308

4.9

350

5.7

13.6

鉱業、採石業、砂利採取業

電気、ガス、熱供給、水道業

複合サービス業

67

1.1

99

1.6

47.8

サービス業（他に分類されないもの）

740

11.8

633

10.4

-14.5

公務（他に分類されるものを除く）

242

3.9

223

3.7

-7.9

9

0.1

31

0.5

244.4

分類不能の産業

資料：総務省「国勢調査」

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

133

資料編

2．六ヶ所村の基本特性と課題

4）
通勤による流入
六ヶ所村での通勤による流出入（平成 27 年）を見ると、通勤による流出者数 408 人に対し、流入者数
5,787 人と流入者が流出者より 5,000 人強多く、六ヶ所村が周辺市町村に多くの安定した雇用機会を提供していることがわかります。市町村別には、三沢市からが 1,518 人と特に多いほか野辺地町 791 人、むつ市 504 人、おいらせ町 493 人、東北町 455 人、八戸市 311 人とかなり広範囲からの通勤による流入が見られます。
現在の六ヶ所村は、恵まれた就業機会により広域的な地域に雇用の場を提供し、貢献している企業城下
町的な性格にありますが、今後は、現在の就業基盤の強みを活かしつつ、さらに産業の多様化を図り、若者をはじめ多くの世代に、職業（しごと）選択の多様性を魅力として発信するとともに、生活利便性を向上させることで、定住を促進する取組が必要となります。

▲

図 2-8
通勤による流出入10〜49人50〜99人100〜499人
500〜999人
1,000人以上
むつ市
東通村

横浜町
六ヶ所村

平内町

野辺地町
東北町

青森市

弘前市

七戸町

十和田市

三
沢
市
六
戸
町

五戸町

おいらせ
町

八戸市
階上町

資料：総務省「国勢調査」
注 ：10 人未満の流出入は省略

134

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

5）

財政状況
六ヶ所村の財政状況を財源の余裕を見る財政力指数、財政構造の弾力性を見る経常収支比率、借金への依存度を見る実質公債費比率の主要 3 指標に注目し、全国平均と比較しながら分析しました。
①

財政力指数
六ヶ所村の財政力指数は、平成 30 年度で全国の市町村平均 0.51 と比べて 1.74 と高く、全国 1,741の市町村の中で 2 番目という極めて高い水準にあり、現時点では財政力の強い自治体です。しかし、平成 17 年度からの推移では、全国平均が横ばいで推移する中で、その値は徐々に低下傾向が見られることから、今のうちから長期的な視点に立って、無理や無駄のない健全な財政運営のしくみを構築し、人口減
少・少子高齢社会へ備えることが必要です。

▲

図 2-9
財政力指数の
推移

2.5

2.03
2.0

1.92 1.88

1.78

1.71

1.58 1.55 1.62 1.58 1.64 1.62

1.65 1.64

1.74

1.5
1.0

六ヶ所村
全国市町村平均0.5
0.0

0.52 0.53 0.55 0.56 0.55 0.53 0.51 0.49 0.49 0.49 0.50 0.50 0.51 0.51

平 17 平 18 平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 平 30
（年度）

資料：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」
注 ：全国市町村平均は単純平均であり、東京都特別区、一部事務組合及び広域連合を含まない②

経常収支比率の推移
六ヶ所村の経常収支比率は、全国の市町村平均が 9 割という頭打ち状態で推移している中で、年度による変動を見せながらも平成 30 年度は 75.7％と一般財源収入を柔軟に使える余地が多く、弾力性の高い財政構造を有する自治体として位置づけられます。このことは、裏を返せば、経常的経費以外の使途が限定されない 20〜30％の一般財源を持つということであり、その余裕財源を、長期的視点に立って計画的に運用し、いかに村の可能性を高め、将来の村民一人一人の豊かさに繋がる政策に投資していくかという重要な課題を持っていることになります。このため、村行政としては、長期的視点に立った財政運営の手腕が求められていると言えます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

135

資料編

2．六ヶ所村の基本特性と課題▲

図 2-10
経常収支比率の
推移

（％）
100

90.2 90.3

92.0 91.8 91.8

90
80

80.5
75.8

70

六ヶ所村
全国市町村平均89.2 90.3

83.3

90.7 90.2 91.3 90.0

81.6
77.3

76.5

73.1

92.5 92.8 93.0

72.0 70.7

70.4

76.4 75.7
69.5

60

58.1
50

平17 平18 平19 平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30（年度）

資料：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」
注 ：全国市町村平均は加重平均であり、東京都特別区、一部事務組合及び広域連合を含まない③

実質公債費比率
六ヶ所村の借金への依存度を見る実質公債費比率は、平成 17 年度以降概ね 5％台で推移しており、昨今、国と地方の長期債務（借金）の増加が懸念される中にあって、豊かな財源に支えられて借金に依存せずに健全な財政運営を進めてきたと言えます。一方、この間、全国の市町村の平均数値は、15.1％（平成 18 年）から 6.1％（平成 30 年）と年々減少してきており、全国の自治体では、現実化する人口減少・
少子高齢化の進展に備えるために、身を削り痛みを伴う財政改革を進めていることがうかがえます。六ヶ所村においても現在の借金に依存しない健全な財政運営を維持しながら、将来に備えた計画的、戦略的な政策投資を続けることが強く求められています。

▲

図 2-11
実質公債費比率の
推移

（％）
20

15

14.8 15.1
12.3 11.8

11.2

10.5

10

5

六ヶ所村
全国市町村平均

0

4.8

5.3

5.0

5.1

5.5

5.8

9.9

6.3

9.2

5.5

8.6

5.3

8.0

4.8

7.4

6.9

5.1

5.4

136

6.1

5.4

5.4

平17 平18 平19 平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30（年度）

資料：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」
注 ：全国市町村平均は加重平均であり、東京都特別区を含み一部事務組合及び広域連合を含まない

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

6.4

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

資料編

3．参考資料3 参考資料
第４次六ヶ所村総合振興計画策定の経緯
年

月

日

内

平成 25 年 10 月～
平成 26 年 2 月

第３次六ヶ所村総合振興計画の検証

平成 26 年 1 月

村民意識調査3月

容第３次六ヶ所村総合振興計画の点検報告書作成

11 月

5日

第１回

庁内基本構想検討委員会

12 月

24 日

第２回

庁内基本構想検討委員会

平成 27 年 1 月

30 日

総合開発審議会へ諮問

1月

30 日

第１回

総合開発審議会

2 月～12 月

基本構想素案作成

2月

9日

第３回

庁内基本構想検討委員会

2月

13 日

第２回

総合開発審議会

5月

21 日

第１回

庁内基本計画等検討委員会

7月

28 日

第３回

総合開発審議会

8 月～12 月

前期基本計画素案作成

9月

29 日

第２回

庁内基本計画等検討委員会

10 月

27 日

第３回

庁内基本計画等検討委員会

11 月

4日

第４回

総合開発審議会

12 月

14 日

第５回

総合開発審議会

12 月

17 日

村長へ答申

令和 ２年 ７月

10 日

第１回

７月

30 日

総合開発審議会へ諮問

７月

30 日

第１回

庁内基本計画等検討委員会
総合開発審議会

令和 ２年 ８月～
令和３年１月

基本構想改定素案・後期基本計画素案作成

令和 ２年 10 月

20 日

第２回

庁内基本計画等検討委員会

11 月

６日

第２回

総合開発審議会

12 月

７日

第３回

庁内基本計画等検討委員会

12 月

21 日

第３回

総合開発審議会

令和 ３年 １月

26 日

第４回

総合開発審議会

２月

１日

村長へ答申

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

137

資料編

3．参考資料（村長の諮問）六 ヶ 所 政 第 389 号
令和 2 年 7 月 30 日

六ヶ所村総合開発審議会
会 長 髙田 孝徳 様
六ヶ所村長

戸

田

衛

第 4 次六ヶ所村総合振興計画（案）について（諮問）
六ヶ所村総合開発審議会条例に基づき、第 4 次六ヶ所村総合振興計画（案）について、諮問いたしますので、十分ご審議いただき答申してくださるようお願い申し上げます。

（審議会の答申）
令和 3 年 2 月 1 日
六ヶ所村長

戸

田

衛

様
六ヶ所村総合開発審議会
会 長 髙 田 孝 徳

第 4 次六ヶ所村総合振興計画（案）について（答申）
令和 2 年 7 月 30 日付けで諮問のありました第 4 次六ヶ所村総合振興計画（案）について慎重に審議し、下記のとおり取りまとめましたので、意見を付して答申します。
記
1．答申事項
第 4 次六ヶ所村総合振興計画基本構想（改定案）及び後期基本計画（案）について（別添のとおり）2．計画推進に当たっての意見
計画推進に当たりましては、今般、新たに追加されました SDGs（持続可能な開発目標）を原動力とし、基本構想に掲げる将来像「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向けて、村政運営の最善の努力をされますよう要望いたします。

138

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

委員名簿
役職
会

氏

名

現

職

長

髙

田

孝

徳

六ヶ所村行政連絡員協議会 会長

副会長

種

市

治

雄

六ヶ所村商工会 会長

委

髙

橋

文

雄

六ヶ所村議会

〃

髙

田

博

光

六ヶ所村議会総務企画常任委員会 委員長

〃

松

本

光

明

六ヶ所村議会産業建設常任委員会 委員長

〃

橋

本

竜

六ヶ所村議会福祉教育常任委員会 委員長

〃

寺

下

和

光

六ヶ所村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員会 委員長

〃

橋

本

博

子

六ヶ所村教育委員会 教育長

〃

石久保

斉

六ヶ所村農業委員会 会長

〃

三

戸

秀

子

六ヶ所村地域連合婦人会 会長

〃

及

川

次

夫

一般社団法人六ヶ所村観光協会 会長

〃

橋

本

喜代二

六ヶ所村社会福祉協議会 会長

〃

池

田

佳

隆

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
六ヶ所核融合研究所 所長

〃

山

下

伸

一

青森県エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 課長

〃

川

代

由美子

六ヶ所高等学校 校長

〃

石

川

義

也

六ヶ所村校長会 会長

〃

島

田

義

也

公益財団法人環境科学技術研究所 理事長

〃

藤

田

雅

志

株式会社みちのく銀行 六ヶ所支店 支店長

〃

松

下

誠四郎

泊漁業協同組合 代表理事組合長

〃

乙

部

輝

雄

ゆうき青森農業協同組合 代表理事組合長

〃

木

村

廣

正

社会福祉法人松緑福祉会 理事長

〃

伊勢田

晋

日本原燃株式会社 執行役員 地域・広報本部長

〃

瀬

朗

むつ小川原石油備蓄株式会社 取締役六ヶ所事業所長

員

尾

哲

議長

（敬称略、順不同）

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち139

第四次六ヶ所村総合振興計画

ふるさと

あした

郷土を愛し、未来へ躍進［安らぎと幸せを実感できるまち］

後期

六ヶ所村

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475

ＴＥＬ 0175 -72-2111（代表）
ＦＡＸ 0175 -72-2603
ホームページ http://www.rokkasho. jp/
発行

令和３年３月

第４次六ヶ所村総合振興計画

六ヶ所村

2016 2025
後期基本計画 2021〜2025 令和 3 〜 7 年度▼

〒 039 -3212▼▼

後期基本計画 2021〜2025 令和 3 〜 7 年度▼

2016 2025

郷土を愛し︑未来へ躍進﹁安らぎと幸せを実感できるまち﹂

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六 ヶ 所 村