Review of Asian and Pacific Studies No. 39

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ドイツとイスラエルの「和解」―道義と権力政治のはざまで―
Moral debt and Realpolitik:“Reconciliation” between Germany and Israel
板橋 拓己 *
Takumi Itabashi

Abstract
Konrad Adenauer (1876-1967), the first chancellor of the Federal Republicof Germany, played the crucial role in achieving the conclusion of the GermanIsraeli Compensation Treaty (Wiedergutmachungsabkommen) of 10. September
1952. This treaty laid the foundations for “reconciliation” between Israel and theFederal Republic of Germany after the bitterness created as the result of Nazi
persecutions of Jews during the Second World War.
This paper examines the West German policy toward Israel during the“Adenauer era.” It is well known that Adenauer politics can be expressed in
two keywords: “Kanzlerdemokratie (chancellor democracy)” and “Westbindung(integration into the West).” But these two words are rarely applied to theGerman Israelpolitik because of its moral characteristic. This paper shows that
the German-Israeli Compensation Treaty of September 1952 actually provides aprime example of Adenauer’s “Westbindung”-policy through “Kanzlerdemokratie(unilateral action by the Chancellor without consulting his cabinet or
parliamentary party).”
Adenauer recognized that the FRG as the legal successor to the German Reich
had a duty to accept responsibility for the crimes committed by the German
government. Although Adenauer felt deep shame about Nazi persecutions of Jews,
he was not simply concerned with German moral debt. A conclusive motive forthe completion of the Compensation Treaty was the concern that without such anaction Germany’s integration into the West would be endangered.

* 成蹊大学法学部准教授 Associate Professor, Faculty of Law, Seikei University
E-mail: takumi@law.seikei.ac.jp

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I．はじめに1948 年に独立を宣言した「ユダヤ人国家」イスラエルは、ドイツ人にとってナチス時代の罪や過去を否応にも突きつけるものであり、デリケートな存在であった。他方で、冷戦のなか分断国家として 1949 年 9 月に成立したドイツ連邦共和国（西ドイツ）が、「ドイツ人を正統に代表する唯一の国家」として国際社会に復帰するためには、
自己の「過去」を清算していく必要があった。
こうしたなか、西ドイツ初代首相コンラート・アデナウアー（Konrad Adenauer, 1876-1967）は、首相就任直後から対イスラエル政策に着手する。そして、西ドイツ建国から三年後の 1952 年 9
月 10 日に調印された「ルクセンブルク補償協定」によって、ナチスがユダヤ人に加えた不法に対する「補償（Wiedergutmachung）」1 を取り決めた。もちろんそこには、西ドイツの国際的な信用を回復しようという意図があったが、それに加えてアデナウアーなりの道義的な責任意識も働いていた。アデナウアーの対イスラエル政策は、国内外の激しい議論を喚起したが、その後のドイツ＝イスラエル関係の礎を築くとともに、建国後の財政的窮乏に悩んでいたイスラエル
国家の基盤確立にも貢献した。
本稿は、ルクセンブルク補償協定の成立過程に焦点を当てて、アデナウアー時代におけるドイツ連邦共和国の対イスラエル政策を検討する 2。アデナウアー政治は、目標における「西側結合（Westbindung）」と、手法における「宰相民主主義（Kanzlerdemokratie）」という二つのキーワードで表現することができるが、対イスラエル外交がこれらの文脈で語られることは少ない 3。しかし、ルクセンブルク補償協定の成立過程は、複雑な国際・国内政治が絡んだ権力政治と道義
本稿は、第二次世界大戦の敗戦国による戦後補償を扱っているが、予め指摘しておきたいのは、戦後（西）ドイツのイスラエルおよびユダヤ人に対する補償は、戦争の被害に対する「賠償（Reparation）」
ではなく、「ナチスの不法に対する補償」という戦後ドイツ固有の「補償（Wiedergutmachung）」概念に基づいて行われたということである（「補償」を意味するドイツ語としては Wiedergutmachung の他に
Entschädigung があるが、後者が損害や損失の補償・補填を専ら意味するのに対し、前者はそれに加えて不正や罪の償いという意味も含んでいる）。紙幅の都合上詳しくは立ち入れないが、旧敵国との平和条約を締結していない分断国家西ドイツの戦後補償は、占領を終結するために 1952 年に英米仏と結んだ「戦争および占領から発生する問題の解決に関する条約」（通称「移行条約」）および 1953 年の「ロンドン債務協定」（後述）により、戦争に対する「賠償」問題を将来の平和条約締結まで棚上げにしたまま、「ナチスの不法」に対する「補償」を義務付けられるという枠組みに定まっていく。この点でドイツの事例は、サンフランシスコ平和条約で「賠償」義務を承認した日本の事例とは出発点を異にする。ともあれ、本稿が対象とする 1949 年から 53 年にかけての西ドイツとイスラエルおよびユダヤ人団
体との交渉プロセスは、かかる戦後ドイツの「補償」枠組みの形成と並行して進められたものであった
ことに留意されたい。ドイツの「補償」（および「賠償」）概念の整理としては、山田 1996：8-14；矢野2006；葛谷 2011：129-132；ゴシュラー 2011 を参照。
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ドイツ連邦共和国の対イスラエル・中東政策に関する現時点でのスタンダードな通史はWeingardt (2002)
である。アデナウアー時代のドイツ＝イスラエル関係については Jelinek (2004a) と Hansen (2004) の二つの浩瀚な研究がある。本稿が扱うルクセンブルク協定の成立過程に関する標準的文献としては、Jena(1986); Wolffsohn (1988); Krekel (1996) などが挙げられる。本稿で資料として重点的に使用したのは、ドイツ連邦政府閣議議事録（KPBR）、ドイツ外交文書史料集（AAPD）、ドイツ政策資料集（DzD）、ア
デナウアーの回顧録・談話・書簡（Adenauer 1966; 1984; 1987）、補償交渉時の外務省政治局長ブランケンホルンや首相府次官レンツの日記（Blankenhorn 1980; Lenz 1989）、交渉当事者たちの回顧（Böhm
1976; Goldmann 1980; Shinnar 1967）、そして Vogel 編（Dialog）や Jelinek 編（ZMuR）のドイツ＝イス
ラエル関係資料集などである。
なお本稿の目的は、ルクセンブルク協定に至る政治過程を西ドイツ側の視点から明らかにするという極めて限定的なものであり、補償自体に対する法的、経済的、道徳的評価にまでは踏み込まない。ドイツの戦後補償や「過去の克服」に関しては、日本との比較という動機もあり、邦語でも多くの優れた成果を読むことができるので、そちらを参照されたい。さしあたり「過去の克服」全般については石田（2002）
を参照のこと。
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例外のひとつとして、ケーラーのアデナウアー伝がある。ケーラーは、イスラエルとのルクセンブルク
補償協定締結は「宰相民主主義の外交の教材として理解できる。彼独自のやり方、協働者や支援者の役割、そして危機的状況における振る舞いが、はっきりと表れている」と述べている（Köhler 1994: 698）。
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的責任のせめぎ合いのなかで、アデナウアーが自身の「西側結合」路線と「宰相民主主義」を貫徹させた事例と位置づけることができる。アデナウアーは、対外的には西側諸国、とりわけアメリカの意向に最も配慮しつつ、対内的には閣僚や与党議員団から世論にまでいたる反対を（国内外の圧力・助力を利用しながら）押し切ってルクセンブルク協定を成立させたのである。

II．接近
１．ユダヤ人の補償請求と二つの建国
ドイツに対するユダヤ人の補償請求は、イスラエル建国以前から存在した。後に重要となるのは、1945 年 9 月 20 日にユダヤ機関（Jewish Agency）4 が連合国に提示した覚書である。これは、
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ドイツは集団としてのユダヤ人に対して殲滅戦争を遂行したのであり、ユダヤ人生存者への補償は当然であると主張するものだった。このとき連合国側は、補償請求権は交戦国にしかないとしてユダヤ機関の請求を退けている。しかしこの覚書は、ドイツによるユダヤ人迫害とユダ
ヤ国家建設の連関を主張したという点で、後のドイツ連邦共和国とイスラエル間の交渉に影響を与えることとなる（Jena 1986: 458 f.）。
イスラエルが独立を宣言したのは 1948 年 5 月だが、51 年末までに約 54 万人のユダヤ人迫害犠
牲者がイスラエルに移住した（そのうち 34 万人が建国後の移住者）。彼らの大部分は当時のドイツ諸州が定めていた「返還法（Rückerstattungsgesetze）」5 による補償の対象外であり、何らかの補償措置が求められていた。
他方、1949 年にドイツ連邦共和国が建国された時点では、西ドイツとイスラエルおよびユダ
ヤ人との間に公式な関係を築くことなど考えられなかった。イスラエルにとってドイツは「殺人者の国」であり、反ドイツは国是でもあった。イスラエルのパスポートには「ドイツにおいて無効」という但し書きがあったし、国内ではドイツと名のつくものは何でも強い拒否反応にあった。公的な場でのドイツ語の使用はタブーであり、ワーグナーの曲はイスラエルでは長く演奏できなかった（武井 2012: 306）。
２．「接近と和解」への第一歩「和解」へ踏み出す契機を作ったのは、西ドイツの指導者たちだった。アデナウアーは、1949
年 9 月の首相就任後すぐにイスラエルへの接近を試みた。同年 11 月 11 日に『在独ユダヤ人一般
週刊新聞』の編集長カール・マルクス（Karl Marx, 1897-1966）とのインタビューで、「ドイツ民族（Volk）」は「犯罪的な体制により自分たちの名においてユダヤ人に加えられた不法（Unrecht）を補償する用意がある」と述べ、「イスラエル国家建設のために 1000 万マルク分の物品を供与する」ことを提案したのである（同 25 日発刊）6。
また、同年 12 月 7 日には連邦大統領テオドール・ホイス（Theodor Heuss, 1884-1963）が、ヴィースバーデンの「キリスト教＝ユダヤ教協働協会」の集会で、ドイツ人の「集団的恥辱

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当時のユダヤ機関の議長は、のちのイスラエル初代大統領ハイム・ヴァイツマン（Chaim Weizmann,
1874-1952）である。このときのユダヤ機関の役割については Sagi (1989) を参照。
1953 年 9 月に「ナチス迫害犠牲者の補償のための連邦補充法」が成立するまでは、占領期に公布された個別の返還法に基づき、個々の州が補償に対応していたが、手段も補償請求権の範囲も不十分なものにとどまっていた。詳細は山田 1996：14-16。
Allgemeine Wochenzeitung der Juden in Deutschland, 4. Jg., Nr. 33 vom 25. November 1949, in: DzD II/ 2 (1949), Nr. 96, S. 293-296.

114（Kollektivscham）」について演説した。つまり、ドイツ人は「ヒトラーやその一味とともにドイツ人という名前を背負わざるをえないという恥辱」を担わねばならないというのである。これは、ドイツ人の「集団的罪責（Kollektivschuld）」という考えを退けつつも、ユダヤ人に対するナチ
体制の犯罪と、それに関するドイツ人の責任を認めたものであった 7。
アデナウアーとホイスは、ドイツ人の「集団的罪責」を否定し、むしろドイツ人をナチ体制の被害者と位置付けたとして、後世に批判されがちである。しかし、この時点でドイツ人の責任を認め、ユダヤ人への補償に踏み出そうとした点は評価されても良い（田村 2011：10-14）。
とはいえ、かかるアデナウアーの動きは、彼と姻戚関係にあったアメリカの高等弁務官ジョン・
J・マックロイ（John J. McCloy, 1895-1989）8 によって促されたものでもあった（Jelinek 2004a:
44-46）。たとえばマックロイは、すでに 1949 年 7 月に「世界は新生西ドイツ国家を注意深く監視するつもりであり、その試金石の一つが、ユダヤ人に対する態度となるだろう」と語っており、そのことは報道もされていた 9。
また、野党社会民主党（SPD）の党首クルト・シューマッハー（Kurt Schumacher, 1895-1952）は、アデナウアーが連邦議会における初の政府声明（9 月 20 日）において「ユダヤ人問題」に言及しなかったことを翌日に議会で批判しており 10、これがアデナウアーのイスラエルへの接近を早めたとも解釈できる。
さて、アデナウアーの申出に対して、イスラエル政府は直接回答しなかった。代わりに受け皿となったのは、世界ユダヤ人会議である。公式にはアデナウアーの申出に否定的な態度をとったものの 11、世界ユダヤ人会議の欧州局長ノア・バロウ（Noah Barou, 1889-1955）は、ロンドンのドイツ系ユダヤ人実業家ゲルハルト・レヴィ（Gerhard Lewy）に、西ドイツ政府との接触を依頼した。1950 年 3 月 26 日、レヴィは、キリスト教民主同盟（CDU）の連邦議会議員ヘルマン・
ピュンダー（Hermann Pünder, 1888-1976）を通して、アデナウアーの外交顧問ヘルベルト・ブ
ランケンホルン（Herbert Blankenhorn, 1904-91）にバロウの意向を文書で伝えた。それは、アデナウアーやホイスの言動を高く評価しつつも、ユダヤ人とドイツ人の「接近と和解（Annäherung
und Aussöhnung）」のためには、さらに二つの条件があるとするものだった。第一の条件は、西ドイツ政府が議会で「ナチ体制下でユダヤ人に加えられた犯罪」を認め、補償を約束する声明を出すこと、そしてその声明が野党も含む圧倒的多数で承認されることであり、第二の条件は、
宗教的・人種的な差別を禁じ、厳しく処罰する法律を公布することであった 12。
３．アデナウアーの「歴史的演説」
このレヴィが挙げた条件を、アデナウアーは受諾した。また、1951 年 4 月にはパリでアデナ
Mut zur Liebe. Sonderdruck der Rede des Herrn Bundespräsidenten Prof. Dr. Theodor Heuss anläßlich derFeierstunde der Gesellschaft für christlich-jüdische Zusammenarbeit in Wiesbaden am 7. Dezember 1949,
in: DzD II / 2 (1949), Nr. 105, S. 309-311. Auch in: Heuss 1984: 382 f.
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アデナウアー内閣が成立した翌日の 1949 年 9 月 21 日に占領規約が発効し、高等弁務官府が発足した。
西ドイツはいまだ主権国家ではなく、軍事的・外交的権限、そして最終的な警察権はこの高等弁務官に留保されていた。さらに高等弁務官府は、議会が制定した法律や基本法改正に対する拒否権発動も可能であった。
なおマックロイは、アデナウアーの二番目の妻グッシーの従妹と1930年に結婚しており、アデナウアーとは姻戚関係にあった。
9
ハイデルベルクで行われたドイツ・ユダヤ人の代表との会合上での発言。Cf. Schwartz 1991: 176 f.
10
VDB, 1. WP, Bd. 1, 1949, S. 31-42, bes. S. 36.
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Erklärung des jüdischen Weltkongresses am 20. Dezember 1949, in: DzD II / 2 (1949), Nr. 109, S. 328 f.
12
26. März 1950: Aus dem Schreiben Levys an den Bundestagsabgeordneten der CDU, Pünder, in: DzD II / 3(1950), Nr. 240, S. 656 f. Vgl. auch: Aufzeichnung des Gesandtschaftsrats II. Klasse a.D. von Marchtaler,
31. 3. 1950, in: AAPD 1949/50, Dok. 47, S. 120-122.
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ウアーとイスラエル財務相ダヴィド・ホロヴィッツ（David Horowitz, 1899-1979）の極秘会談が行われた。この会談は、ユダヤ人で SPD 所属の連邦議会議員ヤーコプ・アルトマイアー（Jakob
Altmaier, 1889-1963）の仲介によって実現したものである 13。そこでアデナウアーは、改めてナチ体制下の不法の責任を引き受ける声明の公表を約束した。
声 明 文 の 作 成 に 関 し て は、 ブ ラ ン ケ ン ホ ル ン と バ ロ ウ の 数 カ 月 に わ た る 奮 闘 が あ っ た（Ramscheid 2006: 191）。問題となったのは、「集団的罪責」というテーゼの扱いと、補償上限の有無およびその根拠であった。ブランケンホルンは、イスラエルやユダヤ人との和解が西ドイ
ツの国際社会への復帰にとって不可欠であると考える一方、声明が与野党の政治家や一般のドイツ人にも受け入れられる必要があることも認識していた（Blankenhorn 1980: 138）。
1951 年 7 月 13 日、声明の第一草稿が完成した。これは、ドイツ人の「集団的罪責」を明確に否定し、一般のドイツ人とナチ体制を区別するものとなった。また、西ドイツの財政や、ドイツ人の戦争犠牲者・難民・被追放者への補償義務、さらには将来の防衛費との兼ね合いを理由に、ドイツの補償義務に制限も設けられた。この草稿をめぐって、さらに 2 カ月以上交渉が行われた。
この間ドイツ側は、なんとかユダヤ人側にドイツ人の「集団的罪責」という考えを諦めさせようとした。また、高等弁務官府もテキストの改訂に関与した 14。こうして練り上げた声明の文言が、51 年 9 月 26 日の閣議で承認された 15。
1951 年 9 月 27 日、アデナウアーは連邦議会で、後に「歴史的」と形容される演説を行った 16。
西ドイツ首相が、「ドイツ民族の名において」犯された「言語を絶する犯罪」を認め、反ユダヤ主義的扇動に対しては刑事訴追で厳しく闘うという保証と、ユダヤ人に対する「道徳的・物質的な補償」を約束したのである。そして「連邦政府は、ユダヤ人と、故郷を喪失した極めて多くのユダヤ人難民を受け入れたイスラエル国家の代表とともに、物質的な補償問題を解決に導く用意がある」ことを表明した。争点となった「集団的罪責」については言及されなかった。
また支払い限度の根拠として、将来の「防衛費」を挙げることは回避された。共産党と極右を除く全ての党派が、この声明を承認した。
この演説は国際社会から概ね肯定的な反応を得た。このときアデナウアーが気にかけていたのはアメリカをはじめとする西側諸国の世論だったが、『ワシントン・ポスト』は「1933 年［＝ナチスの政権掌握］以前からのドイツにおける最良の出来事」と評価し、『ニューヨーク・タイ
ムズ』はドイツの「道徳的な再生の画期」と言祝いだ（Schwartz 1991: 179）。また『マンチェスター・
ガーディアン』も、「ドイツ人の心情変化の兆し」と記していた（Buettner 2003: 121）。アデナ
ウアー演説は、ドイツの国際的な信用回復への重要な一歩となった。
４．イスラエルの覚書と「ユダヤ人対独物的請求会議」の設立
一方、その半年前の 1951 年 3 月 12 日、財政的に困窮状態にあったイスラエル政府は、米英仏
ソの戦勝四カ国に対して、東西両ドイツによる計 15 億ドルの補償（西ドイツ 10 億ドル、東ドイ
ツ 5 億ドル）を請求する覚書を提示していた。額の算出根拠は、イスラエルに統合した移民が 50万人で、移住者一人につき 3000 ドルの補償が要るというものだった 17。
ソ連は何も回答しなかった。アメリカは 51 年 7 月に「遺憾ながら、ドイツ連邦共和国政府にVgl. ZMuR, Nr. 13 und 14, S. 152-156.
Erklärung der Bundesregierung (Entwurf), 25. 8. 1951, in: AAPD 1951, Dok. 145, S. 469-472.
15
175. Kabinettssitzung am 26. Sept. 1951 TOP A, in: KPBR, Bd. 4, S. 662.
16
VDB, 1. WP, 165. Sitzung, Bd. 9, 1951, S. 6697 f.
17
Die Note der israelischen Regierung zum 12. März 1951, in: Dialog, Teil I, Bd. 1, S. 33-39.
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対してイスラエルへの賠償支払い義務を課すことはできない」18 と回答し、西ドイツ政府と直接交渉するようイスラエルに要請した。このとき西側諸国は、イスラエルよりも西ドイツ（の経済再建や再軍備）を優先していたのである（ヴォルフゾーン 1995：43-44）。イスラエルは、やむなく「殺人者の国」との直接交渉に踏み出さざるをえなくなった 19。
イスラエル政府と西ドイツ政府の仲介役となったのは、世界ユダヤ人会議の議長ナフム・ゴ
ルトマン（ゴールドマン）（Nahum Goldmann, 1895-1982）だった。西ドイツとの交渉を促すゴ
ルトマンに対し、イスラエル首相ダヴィド・ベン・グリオン（David Ben Gurion, 1886-1973）は、
1951 年 3 月の覚書を出発点にするという条件で交渉に応じることとした。
さらにゴルトマンは、イスラエル国外のユダヤ人も、相続人を失ったユダヤ人財産への請求権や、移住費用に対する補償請求権をもつと主張した。こうしてアデナウアーの「歴史的演説」か
ら一カ月後の 1951 年 10 月 26 日、ニューヨークで世界ユダヤ人会議をはじめ計 22 のユダヤ組織をもとに「ユダヤ人対独物的請求会議（Conference on Jewish Material Claims against Germany）」という上部組織（以下「請求会議」）が設立された。議長にはゴルトマンが選出された。そして請求会議は、イスラエルの補償請求を支持するとともに、それとは別に 5 億ドルを西ドイツに請求した。
５．「世界史の羽ばたき」
交渉の開始を決定したのは、1951 年 12 月 6 日にロンドンのクラリッジ・ホテルで行われたアデナウアーとゴルトマンの会談であった。この会談は極秘で行われ（アデナウアーは閣議にも諮らなかった）、ゴルトマンはホテルの裏階段からアデナウアーの部屋を訪ねた。ベン・グリオ
ンはゴルトマンに、イスラエルが要求した 10 億ドル（約 42 億マルク）という額を交渉の出発点としてアデナウアーに合意させるよう依頼していた。ゴルトマンはこの会談を「私が経験してきた重要な会談のなかでも、感情的に最も厄介で、おそらく政治的に最も重要なものだった」と後に回顧している（Goldmann 1980: 382）。
会談でゴルトマンは、ユダヤ人側の要求を一通り述べた後、来る西ドイツ＝イスラエル間の交渉には法的な根拠がない（ナチスの犯罪が生じた時点ではイスラエル国家は存在しないから）ゆえに、ユダヤ人側の請求内容と西ドイツの交渉受諾を書面で保証するよう依頼した 20。この異例の要求に対し、同席していたブランケンホルンは狼狽した。しかし、アデナウアーはこう応
じたという。「ゴルトマンさん、私を知っている者は、私が言葉に乏しい男であり、また大袈裟なフレーズを嫌うことを知っています。それゆえ、あなたが話しておられるあいだ、私はこの部屋で世界史の羽ばたきを感じていたとあなたに申し上げても、それは大袈裟に受け取られないでしょう。補償への私の意志は心からのものです。私はそれを巨大な道徳的問題であり、新しいドイツの名誉ある責任であると考えております。［…］私は、あなたが望む声明の責任を引き受ける用意があります。あなたは、今すぐ隣の部屋で私の秘書にそうした書簡の草稿を書かせ、今日のうちに私から書簡を受け取ることができるでしょう」（Goldmann 1980: 385 f.）。
こうしてゴルトマンは、西ドイツ政府がイスラエルとユダヤ人の代表との補償交渉を受諾するとともに、51 年 3 月の覚書で提示された 10 億ドルという請求を交渉の出発点とするという、望み通りの文書を受け取ることができた（文面は Adenauer 1987: 150）。

The Secretary of State to the Ambassador of Israel (Eban) [5. 7. 1951], in: FRUS 1951. Vol. V, p. 750.
Cf. Memorandum of Conversation, 30. 11. 1951, in: FRUS 1951. Vol. V, pp. 948-950.
20
Aufzeichnung zu einer Besprechung zwischen Bundeskanzler Konrad Adenauer und Dr. Nahum Goldmann,
6. 12. 1951, in: ZMuR, Nr. 24, S. 177.
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1952 年 1 月 7 日、ベン・グリオンはイスラエル議会（クネセト）で、ドイツ政府が交渉を受諾したことを発表し、交渉開始に賛同するよう請うた。これに対し議事堂前では、ドイツから「Blutgeld」（直訳すると「血のカネ」。「近親を殺された代償のカネ」という意）を受け取ることを断固拒否する右派を中心に 1 万人以上の激しいデモが組織され、数百人が負傷する事態となった。ベン・グリオンの動議は 1 月 9 日に 61 対 50 で承認された（Jena 1986: 466）。

III．交渉１．交渉準備1952 年 2 月 21 日、イスラエルとの交渉に入るにあたってアデナウアーは、外務次官ヴァルター・
ハルシュタイン（Walter Hallstein, 1901-82）と協議のうえ、フランクフルト大学で民事法を講じていたフランツ・ベーム（Franz Böhm, 1895-1977）教授を代表団長に抜擢した 21。ベームはナチスのユダヤ人政策を批判したため教職を解かれた経験があり、その点で「白」だった（Böhm
1976: 448 f.）。また副団長には、バーデン＝ヴュルテンベルクの司法省で補償問題に従事していた弁護士のオットー・キュスター（Otto Küster, 1907-89）が任命された。
交渉準備のための省庁間会議も 1952 年 2 月に数回行われた。これには首相府、外務省、財務省、司法省、経済省、ドイツ諸州銀行（ドイツ連邦銀行の前身）の代表が参加した。これらの協議
では、何よりも 10 億ドル、42 億マルクという請求額の高さが問題とされた（参考までに記すと、1953 年の連邦政府予算は約 270 億マルクである）。この点で最も強く反対したのが財務省であった。また、ドイツの対外債務との関係も問題となった。戦前からのドイツの対外債務は 160 億マルクと見込まれており、その清算については 1952 年 2 月 28 日に始まるロンドン債務会議で、銀行家ヘルマン・ヨーゼフ・アプス（Hermann Josef Abs, 1901-94）率いるドイツ代表と関係諸国とのあいだで交渉が行われる予定であった。つまり、ロンドン債務会議と対イスラエル交渉は並行して行われるのであり、イスラエルとユダヤ人への補償額は、ロンドン債務会議の結果に左右されると考えられた。
1952 年 2 月 26 日の閣議でアデナウアーは、3 月半ばからブリュッセルでイスラエルとの「極めて困難かつデリケートな交渉」を開始すること、そしてアメリカもそれを促していることを告げた。その翌日、CSU 所属の財務相フリッツ・シェファー（Fritz Schäffer, 1888–1967）は次官
アルフレート・ハルトマン（Alfred Hartmann, 1894-1967）にこう告げている。「私は閣議で交渉
それ自体を断固として拒否した。なぜなら、世界ユダヤ人の途方もなく高い期待を満たすことは不可能だからだ」22。交渉には漕ぎつけたものの、前途は多難であった。
２．交渉開始1952 年 3 月 21 日にオランダのワセナールで、西ドイツ、イスラエル、請求会議の三者間交渉が始まった。テロを懸念したイスラエル側の要望で、開催地はブリュッセルから変更された。
事実、「あるユダヤ人パルチザン組織」が 3 月 27 日にアデナウアー暗殺を、31 日にドイツ代表団に対する爆弾テロを企てていた（Sietz 2003）。初めから予定が狂ったこの交渉は、結局「少なかVgl. 204. Kabinettssitzung am 26. Febr. 1952 TOP B, in: KPBR, Bd. 5, S. 132 f. なお、ハルシュタイン自身
もフランクフルト大学法学部の教授であり、第二次世界大戦後には学長（Rektor）を務めていた。
22
Ebd., S. 133, Anm. 45. Vgl. An den Bundesminister der Finanzen, Bonn, 29. Februar 1952, in: Adenauer
1987: 184 f.
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118
らぬ危機の連続」（Blankenhorn 1980: 139）となった。
ユダヤ人側の開会声明で会議は始まった。それは、大戦中のヨーロッパ・ユダヤ人の運命を詳細に述べ、彼らに対する集団的な補償を求めるものだった。また、この補償は決して大量虐殺の償いと混同されてはならない点も強調された。これに対しベームは、アデナウアーの声明に基づき、ドイツの補償義務を認めた。そして、本交渉とロンドン債務会議との調整の必要を述べ、支払い能力の限度への言及が、決して補償の意志の欠如ではなく、西ドイツ一国ではどうにもならない事情に拠るものであることに理解を求めた。
このドイツ側の説明に対し、イスラエル代表は深い失望を表明した。ユダヤ人に対する補償は他のいかなる義務にも優先するのであり、アデナウアーもそれを認めたのではなかったかと。
ドイツ代表団は、問題はドイツの支払い能力であり、それはロンドン債務会議の経過に影響を受けざるをえないという立場を繰り返した。
この最初の重苦しい雰囲気は、イスラエルの交渉団長フェーリクス・シナール（Felix E.
Shinnar, 1905-85）とキュスターがシュトゥットガルトの同じ実科ギムナジウムに通っていたことが分かり、いくぶん緩んだ（Shinnar 1967: 36 f.）。他のユダヤ人代表もドイツ出身であった。
当初は頑なにドイツ語で喋ることを拒否していたユダヤ人側の代表も、次第にドイツ語を用いるようになる。
交渉の中心はイスラエルの請求だった（請求会議は自分たちの要求をひとまず棚上げした）。
財政的に窮乏するイスラエルは、できるだけ高額の支払いをできるだけ短期間に受け取ることを目指し、10 億ドル（42 億マルク）を 5 年から 7 年以内に支払うことを要求した。これに対しドイツ代表団は、50 万人の移民・難民の総編入コストを 45 億マルクと算出し、その三分の二、つまり 30 億マルクを西ドイツが支払うと主張した。
ベームとキュスターは、この額の承認を本国政府に求めた 23。これを受け、1952 年 4 月 5 日にボンで協議が開かれた 24。参加者はアデナウアー、副首相フランツ・ブリュヒャー（Franz
Blücher, 1896-1959）、経済相ルートヴィヒ・エアハルト（Ludwig Erhard, 1897-1977）、外務次官
ハルシュタインと財務次官ハルトマン、そしてブランケンホルン、アプス、ベーム、キュスターだった。ここでロンドン債務会議の代表団長アプスが、ロンドンの結果を待たずに額を確定することに反対したが、アデナウアーはベームとキュスターの側についた。
こうしてベームらは 4 月 7 日にワセナールで、連邦政府が 30 億マルクを承認したことを報告した。しかし、イスラエル側の反応は「冷淡」だった（Böhm 1976: 454）。結局、交渉は「ドイツ政府から満足のいく提案」が提示されるまで「中断」されることとなった。
３．紛糾
交渉中断のあいだ、西ドイツ政府内は紛糾した。財務相シェファーは、あくまで対外債務支払と再軍備の優先を主張した。また、自由民主党（FDP）所属の司法相トーマス・デーラー（Thomas
Dehler, 1897-1967）は、ユダヤ人を優先する補償のやり方は、国内の反ユダヤ感情を刺激するとして反対した（ヴォルフゾーン 1995：46-47）。
かかる閣内の反応は、当時の西ドイツ国民の意識を反映したものでもあった。1952 年 8 月時
点でのアレンスバッハ研究所の世論調査によると、「ドイツ・ユダヤ人生存者に対する補償」を

Aufzeichnung des Delegationsleiters Böhm und des Stellvertretenden Delegationsleiters Küster, 1. 4. 1952,
in: AAPD 1952, Dok. 92, S. 247-253.
24
Besprechung unter Vorsitz des Bundeskanzlers Adenauer, 5. 4. 1952, in: AAPD 1952, Dok. 95, S. 261-267.
23

119
支持する国民は 5 割以上いたものの、「30 億マルク分の物資という形でのイスラエルへの補償は必要だと思うか」という問いに対しては、支持は 11 パーセントに過ぎず、実に 44 パーセントの国民が「不要」と答え、24 パーセントが「支持はするが高額すぎる」と答えている（Neumann
1956: 130）。
ベームとキュスターは、補償への道義的関心を喚起するため、新聞やラジオで積極的に補償問題について発言し、イスラエルの請求に対する共感を公にした。これに怒った財務相は、52 年 5
月 7 日に二人を激しく叱責した 25。これによりキュスターは代表団を辞することを決めた。また
5月16日の閣議で、ベームは道義的にも政治的にも最低30億マルクは絶対に必要だと主張したが、やはりシェファーの強い抵抗にあった。一方アプスが、総額を決めずに暫定措置としてイスラエルにさしあたり毎年 1 億から 1 億 5 千万マルクを提供するという案を提示したが、ベームはイスラエルの財政窮迫に付け込むやり方を断固として拒否し、やはり辞任することを告げた 26。な
おアプスの提案は、論外としてイスラエル側にすぐに退けられた（Shinnar 1967: 40 f.）。
1952 年 5 月 20 日にドイツ代表団の正・副団長の辞任が公になったとき、連邦政府に対する激しい批判が国内外から浴びせられた。このころアデナウアーは、ドイツ条約（西ドイツが主権を回復するための条約）と欧州防衛共同体（EDC）交渉に「時間を奪われていた」ため、対イ
スラエル交渉は疎かになっていた 27。しかし、国際世論と野党の圧力から、アデナウアーも積極的に動かざるをえなくなる。
まず外国紙が、連邦政府の補償政策を厳しく非難していた。あるオランダの新聞は、ベームの辞任について「ドイツの恥」という見出しで報じた 28。また、SPD のカルロ・シュミート（Carlo
Schmid, 1896-1979）を委員長とする連邦議会の外務委員会が、イスラエルとユダヤ人の補償請求は道義的な理由から対外債務に優先するという決議を 52 年 5 月 10 日に採択した（Schmid
2008: 510-513）。その同日にシューマッハーが、ロンドンとワセナールの交渉を切り離すべきであるとアデナウアーに書簡を送っていた 29。さらに 5 月 19 日には、前述のアプス提案に怒ったゴ
ルトマンから、交渉の道義的意義を強調され、速やかな交渉再開を求められた（警告のためゴ
ルトマンは書簡の写しをマックロイにも送付した）30。アデナウアーは、「世界から連邦共和国が
反ユダヤ主義的であるという評判を立てられる危険は近い」31 と認識し、以後対イスラエル交渉を先導するようになる。
４．アデナウアーのイニシアティブと交渉再開
まずアデナウアーは、ベームを呼び、辞任を撤回して、解決案を提示するよう促した。ベームはこれに応じ、30 億マルクの物資を 8 年から 12 年年賦で支払うことを提案した。アデナウアー
はこれに同意し、ベームにすぐパリへ行き、そこでゴルトマンと相談するよう手配した。会談は 5 月 23 日に行われ、ゴルトマンはベームの案に同意するとともに、請求会議への補償額を 5 億

Vgl. Delegationsleiter Böhm, z. Z. Frankfurt/Main, an Ministerialdirektor Blankenhorn, 8. 5. 1952, in: AAPD
1952, Dok. 127, S. 352-357.
26
220. Kabinettssitzung am 16. Mai 1952 TOP 1 u. 2, in: KPBR, Bd. 5, S. 327-330.
27
An Dr. Nahum Goldmann, New York, 3. Mai 1952, in: Adenauer 1987: 211.
28
Sondersitzung am 20. Mai 1952 TOP 2, in: KPBR, Bd. 5, S. 348, Anm. 13.
29
SPD-Vorsitzender Schumacher an Bundeskanzler Adenauer, 10. 5. 1952, in: AAPD 1952, Dok. 131, S. 363 f.
30
Schreiben Nahum Goldmanns an Konrad Adenauer, London, 19. Mai 1952, in: Dialog, Teil I, Bd. 1, S.
65-67. なお、アデナウアーは回顧録で「アプスの提案には関知していなかった」と述べているが（Adenauer
1966: 147）
、前掲の 5 月 16 日の閣議議事録でも確認できるように、これは虚偽である。この点は多くの研究が指摘している。E.g. Hansen 2004: 217; Jena 1986: 473 f.
31
Sondersitzung am 20. Mai 1952 TOP 2, in: KPBR, Bd. 5, S. 348.
25

120
マルクに減額（当初の請求の四分の一以下）し、さらにイスラエルと請求会議の請求を共同で扱うよう提案した 32。
こうして合意への道が開けてきた。1952 年 6 月 10 日にボンで、アデナウアー、ベーム、ハルシュ
タイン、ゴルトマン、シナールらの間で協議が行われ、ベームとゴルトマンによって練られた
ドイツ側提案（14 年以内に 34 〜 35 億マルクを物資で支払う）が概ね合意された。さらにこの合意内容は、ロンドン債務会議の経緯に左右されないとされた 33。
1952 年 6 月 17 日の閣議でアデナウアーがこのドイツ側提案を議決しようとしたとき、やはりシェファーの強い抵抗にあった。しかし、アデナウアーの決意は固かった。このままでは西ドイツが「西側世界全体」から政治的・道義的に孤立してしまう。それゆえ、「イスラエルと合意に達するためには、かなりの財政的犠牲も甘受せねばならない」と力説した。閣議は本提案を多数決で承認した 34。
こうして 1952 年 6 月 24 日、ワセナール交渉が再開した。締結すべき補償協定の草案は、上述のドイツ側提案を土台に審議された。そして補償限度などをめぐって、さらに 2 カ月交渉が続けられた。この間、ドイツ財務省は抵抗を続けた。また副首相ブリュヒャーのように、アラブ諸国との関係悪化への懸念から、補償に反対する閣僚もいた（Lenz 1989: 420）。そのつどアデナ
ウアーは、補償の政治的・道義的な意義を強調せねばならなかった 35。
他方、アメリカも交渉妥結を促した。7 月 15 日に高等弁務官マックロイは、交渉が挫折した
場合、「ドイツの将来と国際的立場」が危うくなるとアデナウアーに書き送っている（Schwartz
1991: 183）
。こうしたアメリカの態度を受けてアデナウアーは、シェファーの意を酌んであらためてイスラエルとの協定に反対した CSU 党首フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス（Franz Josef
Strauß, 1915-88）との会談（8 月 18 日）において、「われわれはアラブ諸国よりもアメリカに配慮しなければならないのだ」と述べている（Lenz 1989: 412）。
協定草案は52年8月末に仕上げられ、9月8日に閣議で承認された36。最後まで反対を貫いたのは、シェファーと労相のアントーン・シュトルヒ（Anton Storch, 1892-1975）だった。

Ⅳ．調印・批准・履行
1952 年 9 月 10 日、ルクセンブルクの市庁舎で、西ドイツ＝イスラエル間の補償協定と、西ド
イツ＝ユダヤ人対独請求会議間の「議定書」が調印された。これらがまとめて「ルクセンブル
ク補償協定」と呼ばれることになる。ドイツの代表はアデナウアー、イスラエルの代表は外相モシェ・シャレット（Moshe Sharett, 1894-1965）、請求会議の代表はゴルトマンだった。西ドイツのイスラエルへの補償額は全体で 30 億マルク、12 〜 14 年間にわたって、毎年最低 2 億 5000 万

Vgl. Adenauer 1966: 147-151; Böhm 1976: 460 f. 会議の翌日にベームがアデナウアーに送付した、ゴルトマンとの会談に関する詳細な報告書は次に収録されている。Bericht über die Besprechung mit
Dr. Goldmann und israelischen Delegationsmitgliedern vom 23. Mai 1952 in Paris, Dialog, Teil I, Bd. 1, S.
67-72.
33
Niederschrift einer Besprechung zwischen Goldmann, Shinnar, Hallstein, Böhm, Frowein und Abs, 10. 6.
1952, in: ZMuR, Nr. 37, S. 200 f.
34
228. Kabinettssitzung am 17. Juni 1952 TOP C, in: KPBR, Bd. 5, S. 394-398. Vgl. auch: Aufzeichnung einer
Aussprache von Bundesfinanzminister Fritz Schäffer mit Staatssekretär Walter Hallstein, 16. 6. 1952, in:
ZMuR, Nr. 38, S.202.
35
E.g. 235. Kabinettssitzung am 15. Juli 1952 TOP 3, in: KPBR, Bd. 5, S. 456-458.
36245. Kabinettssitzung am 8. September 1952 TOP 1 u. 2, in: KPBR, Bd. 5, S. 549-558.
32

121
マルクを物資で支払うことが合意された（結局 66 年 3 月まで滞りなく履行された）37。また議定書は、西ドイツが連邦レベルでナチス迫害犠牲者への補償法を制定することを求めるとともに 38、請求会議への 4 億 5000 万マルクの支払いを定めていた。
協定をめぐる争いはこれで終わらなかった。ルクセンブルク協定によって中東の経済的・軍事的均衡が崩れると考えたアラブ諸国の介入が激化したからである。1952 年 11 月 12 日にアラブ連
盟は、もし西ドイツが協定を批准すれば、経済的ボイコットに踏み切ると脅迫した（Lenz 1989:
466 f.）39。西ドイツは、一時的にアラブ諸国との関係悪化を甘受せねばならなかったのである。
また、補償協定の連邦議会での批准（53 年 3 月 18 日）も難航した。シェファーやシュトラウ
スらが反対に回り、与党から多数の欠席者・反対者を出した。しかし、野党 SPD の全員が賛成に回り、批准に成功した。賛成238票のうち125がSPD票であり、連立与党側の票は106に過ぎなかった。反対 34 票のうちの 15 票、そして保留 86 票のうち 68 票が与党の票だった（連邦参議院での批准は 3 月 20 日）。
こうして交渉開始からちょうど 1 年後の 53 年 3 月 21 日に、補償協定が連邦官報で公布された 40。このタイミングでの批准は、アデナウアーにとって、与党票を分裂させてでも必要なものであった。なぜなら、同年 4 月に彼は初の訪米を控えており、補償協定を批准せぬままアメリカに行くことは避けたかったと思われるからである（Trimbur 2003: 268）。
さて、ルクセンブルク補償協定に基づき、イスラエルはドイツから原料、鉄鋼、機械、船舶などを年間 2 億 5000 万から 3 億マルク分買い付けた。これは当時のイスラエルの総輸入の 2 割から
3 割に相当する。こうした物資によって、イスラエル国内の道路・鉄道網、電気・通信網、灌漑設備などのインフラが整備された。協定では軍需品の購入は禁止されたが、輸入した鉄鋼や機械を加工して軍事目的に利用することは可能だった。さらにイスラエルは、補償金の約 3 割を軍事にも不可欠な石油の輸入に充てた（イギリスから購入し、ドイツが代金を支払った）。ルクセン
ブルク協定による補償物資は、軍事も含むイスラエルの国家基盤の確立に大きく貢献したのである（武井 2005：115-116；同 2012：307）。

Ⅴ．結論的考察―協定成立の要因をめぐって
さて、ここまでルクセンブルク補償協定の成立過程を、主に西ドイツ側の視点から、国際政治と国内政治に目を配りつつ、検討してきた。ルクセンブルク補償協定をめぐっては、それまでも研究蓄積はあったものの、本格的な実証研究が進んだのは比較的最近のことと言える。これらをふまえて本稿は、ルクセンブルク協定時の西ドイツの対イスラエル外交は、「宰相民主主義」を遺憾なく揮うことができた時代のアデナウアーによる、主体的な「西側結合」政策の結果であると位置づけるものである。以下、先行研究にも言及しつつ、整理していこう。
アデナウアーは、イスラエルとの補償交渉に「新生ドイツ国家が世界において信用と名声と信なお、前述のようにイスラエルは東ドイツに対して 5 億ドルを請求していたが、東ドイツは、第三帝国の継承国は西ドイツであるとして補償を拒否した。その後の展開については、石田 2002：255-257、261-262 を参照。
38
この「第一議定書」に基づき 1953 年に「連邦補充法」が公布され、さらに 56 年には「ナチス迫害犠牲者に対する連邦補償法」が成立した。連邦補償法の意義については、石田 2002：130-134；武井 2005：
118-120 を参照。
39
Vgl. auch: 258. Kabinettssitzung am 14. November 1952 TOP A, in: KPBR, Bd. 5, S. 689.
40
Bundesgesetzblatt Teil II, Nr. 5 vom 21. 3. 1953, S. 35-97. イスラエル政府は 53 年 3 月 22 日に批准した。
37

122
頼を取り戻すことができるか」（Blankenhorn 1980: 138）がかかっていると理解していた。ドイ
ツを国際社会に復帰させ、「西側世界」に結び付けるという彼の外交政策の大原則、つまり「西側結合」路線の延長線上に、対イスラエル政策も位置していたと言える。それゆえ対イスラエル
政策を、他の外交領域とは異なるアデナウアーの「道徳的意志」の産物であると捉える（たとえば Gillessen 1986: 17-19）のは、いささか聖人化が過ぎよう。
それゆえ、アデナウアーの対イスラエル政策にとって重要だったのが、やはりアメリカの存在である。ルクセンブルク補償協定をめぐるこれまでの研究は、かなりの程度、アメリカの「圧力」「介入」の有無をめぐって議論が闘わされてきた 41。そして、近年の Jelinek らの研究が明らかにする
ように、要所でのマックロイの動きを見ると、「補償はアメリカの圧力なしで行われた」（ヴォルフゾーン 1995：42）とまで言い切るのは、もはや躊躇われよう。とはいえ、協定成立の要因を、
アメリカの直接的な介入の結果と捉えるのも無理がある。むしろアデナウアーは、アメリカの（世論も含めた）反応に配慮しつつ、主体的に補償協定を進めたと言える。またアデナウアーは、「ア
メリカの意向」や「アメリカの世論」というカードを、補償反対派を黙らせる手段として用いることができたのである。
加えて、ルクセンブルク補償協定の成立にあたっては、野党 SPD の動きも重要であった。本協定をシューマッハーの成果と捉える研究すらある。しかし、ここで注意したいのは、ユダヤ人政策への SPD の関与は、戦後の国家建設ヴィジョンをめぐる CDU との主導権争いという権力政治的な文脈のなかでも理解すべきであるということである 42。そしてアデナウアーは、SPD のお株を奪う形で、ユダヤ人への補償を進めていったのである。結局、ルクセンブルク協定に関しては、批准までの全ての段階で、SPD は天敵であるアデナウアーを支え続ける結果となったのである。
とはいえ、権力政治的な配慮のみがアデナウアーを動かしたわけではない。やはり、彼なりのユダヤ人への共感と道義的な責任意識も働いていたことを見逃すべきではないだろう。アデナウ
アーは、ケルン市長時代（1917 〜 33 年）から「ユダヤ人びいき（Philosemit）」として知られていた（Schwarz 1986: 897）。彼は、正統派のユダヤ人ゲマインデを支援し、多くのユダヤ人を友にもち、シオニストに共感を寄せてもいた。また、ナチスの反ユダヤ主義を無教養で野蛮なものとして毛嫌いしていた。さらに、1933 年にアデナウアーがナチス政府によって市長職を追われ、住居と銀行口座が差し押さえられたとき、窮地を救ったのは、ベルギーの工業家でユダヤ人のダニー・D・ハイネマン（Dannie N. Heineman, 1872-1962）だった。ハイネマンは、事態を聞いてアデナウアーのもとに駆けつけ、一万マルクを渡したのである。アデナウアーはこのときの恩を生涯忘れなかった（Schwarz 1992）。終戦後に再びケルン市長となったアデナウアーは、強制収
容所の生存者を帰還させるため、市のバスをブーヘンヴァルト、ダッハウ、テレージエンシュタッ
トに派遣したが（Adenauer 1965: 25）、これはドイツの自治体では類例のない英断であった。か
かる人物が西ドイツの指導者だったことは、補償協定の成立にとってきわめて重要だったのである。
さらに、本稿が対象とした 1950 年代初頭においては、アデナウアーが、外交領域においては、
ほぼ独裁的な権力を保持していたことも大きい。たとえば、外務省は 1951 年 3 月に再建されたばかりであり、また自党の CDU も連邦レベルではいまだ組織化が進んでいない状態だった。ルク

アメリカの影響力を重視し、西ドイツ外交の自律性を否定するものとして Jena（1986）が、それに対する反論としてアメリカ（および西側諸国）の圧力などなかったと主張するものとして Wolffsohn（1987）がある。この論点を整理したものとして、Trimbur（2003）がある。とくに 270-272 頁を参照。
42
この点は宮本光雄先生（成蹊大学）にご教示いただいた。記して感謝申し上げる。ルクセンブルク補償
協定成立にあたって SPD の寄与を重視するものとして、石田 2002、とくに 126-130 頁を参照。
41

123
センブルク補償協定の成立過程でアデナウアーは、極めて重要な決定を閣議にも自党議員団にも議会にも諮らずに下していったが、それが可能だったのは以上の権力布置状況にも起因する。本稿では立ち入ることができないが、実際 1950 年代後半に入ると、外務省のアラブ政策積極派が力をつけ、親イスラエル政策を続行するアデナウアーと衝突するようになっていくのである。
1953 年 2 月にロンドン債務協定の調印も済ませた西ドイツは、第三帝国の継承者として、その後「過去の克服」に取り組んでいくことになる。これまでアデナウアー時代については、「過去の克服」の不十分さばかりが指摘されがちであった（またそれは十分理由のあることである）。
しかし、イスラエルとの「和解」に着手し、ナチス迫害犠牲者に対するその後の補償への道を拓
いたのもこの時代であったことは、改めて見直されてもよいだろう。
ところで、前述のように軍事も含むイスラエルの国家基盤は西ドイツの補償によって整えられたのだが、さらにアデナウアー政権は、1957 年から国交不在の状態で（というよりその埋め合わせとして）イスラエルへの軍事支援を極秘で進めた（アデナウアー退任後の64年に暴露される）。
西ドイツとの「接近と和解」によって、イスラエルは中東紛争を生き延びることができたとも言えるのである。また、1956・57 年のスエズ危機をめぐっては、イスラエルへの対応をめぐって、西ドイツとアメリカは鋭く対立することになる。
このように、補償協定成立以降も、ドイツ＝イスラエル関係、そしてドイツ＝中東関係は、きわめて興味深い問題群を提起しているのだが、それを論じるのは他日を期したい 43。

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2013 年 10 月 8 日 http://synodos.jp/international/5768（2014 年 9 月 30 日閲覧）。

124
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Documentation, London: Wolff, 1969)
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deutscher Außenpolitik, 8 Bde., München / New York / London / Paris: Saur, 1987-1990.
【Dialog と略。とくに本稿では政治篇の Teil I: Politik, Bd. 1 を主に使用】＜日記・回顧録・演説集など＞
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2002 年『過去の克服―ヒトラー後のドイツ』東京：白水社。

ヴォルフゾーン、ミヒャエル

1995 年『ホロコーストの罪と罰―ドイツ・イスラエル関係史』

雪山伸一訳、東京：講談社（講談社現代新書）（Michael Wolffsohn, Ewige Schuld? 40 Jahre
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葛谷彩

2011 年「ナチス時代の強制労働者補償問題―『終わることのない責任』？」『社会科学論集』（愛知教育大学）第 49 号：127-168 頁。
ゴシュラー、コンスタンティン 2011 年「第二次世界大戦後のヨーロッパの協調において補償が果たした役割」（武井彩佳訳）、佐藤健生、ノルベルト・フライ（編）『過ぎ去らぬ過去との取り組み―日本とドイツ』東京：岩波書店、3-27 頁。
武井彩佳

2005 年『戦後ドイツのユダヤ人』東京：白水社。

―― 2008 年『ユダヤ人財産はだれのものか―ホロコーストからパレスチナ問題へ』東京：白水社。
―― 2012 年「微妙なドイツとの関係―「殺人者の国」からパートナーへ」立山良司（編著）『イ127
スラエルを知るための 60 章』東京：明石書店、306-310 頁。
田村円 2011 年「ナチズム体制崩壊後の『ドイツ＝ユダヤ関係』の展開 1945-1953」日独共同大学院プログラム（東京大学＝ハレ大学）ワーキングペーパーシリーズ第 5 号。
前田直子 2000 年「ルクセンブルク補償協定の成立過程とその意義」『研究報告集』（独協大学
大学院外国語学研究科）第 13 号：37-55 頁。
―― 2001 年「ルクセンブルク協定の成立過程における SPD の動き」『研究報告集』（独協大学大学院外国語学研究科）第 14 号：63-71 頁。
矢野久

2006年「賠償と補償」『20世紀の中のアジア・太平洋戦争』（岩波講座 アジア・太平洋戦争8）

東京：岩波書店、177-203 頁。
山田敏之

1996 年「ドイツの補償制度」国立国会図書館調査立法考査局『外国の立法』第 34 巻 3・4 号（特集「戦後補償」）：8-54 頁。
※本稿は、2013 年 10 月 27 日に新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）で行われた、日本国際政治学会 2013 年度研究大会の部会「ヨーロッパのアジア・中東をみる眼」に提出した報告ペー
パーに加筆・修正を施したものである。学会報告時に有益なコメントをくださった遠藤乾先生、
中村英俊先生、フロアの方々、そして司会の鈴木均先生に御礼申し上げたい。また本稿は、同じくルクセンブルク補償協定を中心に扱った既発表の拙稿「ドイツとイスラエルの「接近と和解」―ルクセンブルク補償協定への道、1949-1953」（松尾秀哉・臼井陽一郎（編）『紛争と和解の政治学』ナカニシヤ出版、2013 年所収）と叙述が大きく重なる部分があることをお断りしておきたい。