比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

56（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
9

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1111（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

11
11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11
13

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1414（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

16
18（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

19
20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

20
20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さが見られたものの、訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばすなど企業業績が改善しており、景気は総体的に緩やかな回復基調が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性の高い旅行市場においては、かねてからの円安傾向に加え、消費税免税制度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策及び航空路線網の拡充等の影響で、当事業年度の訪日外国人旅行者
数は前期比40％増となりました（下記資料１参照）。特に、中国をはじめとするアジア諸国からの訪日旅行者数増加がめざましく、当事業年度の国内延べ宿泊者数が増加した要因の大半がアジア諸国からの旅行者によるものであります（下記資料２参照）。また、今年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比46％増の914万人に達し（推計値／日
本政府観光局調べ）、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人を突破するという政府の目標に今年の段階で迫る勢いを見せております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿
泊施設に関しましては、首都圏や主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、当社業績を後押しする要因となっております。
資料１

訪日外国人旅行者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

1,166万人

1,629万人

462万人増（40％増）

中国

178万人

358万人

179万人増（101％増）

韓国

241万人

329万人

88万人増（37％増）

台湾

257万人

323万人

65万人増（26％増）

香港

83万人

119万人

36万人増（44％増）

アメリカ

84万人

95万人

10万人増（12％増）

訪日外国人旅行者数合計

前年同期比（主な内訳）（注）2015年１～６月は暫定値または推計値（出典 日本政府観光局『訪日外客数の動向』）
資料２

国内延べ宿泊者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

国内延べ宿泊者数

47,121万人

48,819万人

1,697万人増（４％増）

うち外国人延べ宿泊者数

3,886万人

5,512万人

1,625万人増（42％増）

（出典

前年同期比

（注）2015年１～６月は速報値
観光庁『宿泊旅行統計調査』）

インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。

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③業績の概況
（自至前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
（千円）

前期比
金額

増減率

（千円）

（％）

売上高

594,833

671,51276,67912.9

営業利益47,268244,303

197,035

416.8

経常利益

50,355

246,245

195,890

389.0

当期純利益

86,330158,307

71,97683.4

当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業期間の売上高は671,512
千円（前期比12.9％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化
や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は244,303千円（前期比416.8％増）、経常利益は246,245千円（前期比389.0％増）、当期純利益は158,307千円（前期比83.4％増）となりました。また、当社は、前事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.com
サービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた
報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１）アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイ
トとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、２月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益最大化のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグローバル機
能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。
また、宿泊予約サイトとの連携については、当事業年度において８社との連携を行いました。特に、近年の訪日外
国人旅行者数の増加に対応するため、中国最大の予約サイトである『Ctrip』や、アジアホテル予約管理システムである『AHN(Asia Hotel Navigation)』との連携をはじめ、海外の各予約サイトとの連携を綿密に行うことで、宿泊施設の宿泊予約数拡大と利便性の向上に貢献しました。
さらに、近年の国内旅行者数増加の影響で、宿泊施設の客室稼働率や部屋単価が上昇するなど市場環境が好調であり、この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は591,951千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は311,937千円に増加しました。
２）インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。この結果、インターネットメディア事業の売上高は79,561千円となり、セグメント利益は20,623千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。

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（次期の見通し）
（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（千円）

次事業年度（予想）（自 平成27年７月１日
至

平成28年６月30日）
（千円）

増減
金額

増減率

（千円）

（％）

売上高

671,512778,200

106,687

15.9

営業利益

244,303

365,098

120,795

49.4

経常利益

246,245

365,858

119,613

48.6

当期純利益

158,307

216,123

57,81536.5

・売上高予想次期の売上高は、前期比15.9％増の778,200千円を予想しております。その要因として、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、旅行市場が全体的に好調であることを背景に、宿泊予約サイトコント
ローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』の新規契約数の増加を見込んでおります。次事業年度も宿泊予約サイ
トとの連携をさらに強化したうえで、新規顧客獲得のための営業力強化を図ってまいります。インターネットメディ
ア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合
やコンテンツの再構築を行っております。
・利益予想
営業利益は前期比49.4％増の365,098千円、経常利益は前期比48.6％増の365,858千円、当期純利益は前期比36.5％
増の216,123千円と創業以来最高益を予想しております。アプリケーションサービス事業では、販売強化策として、展示会でのブース出展、代理店の販促キャンペーン、各種プロモーション等を実施するとともに、営業組織、開発体
制の拡充といった次事業年度以降の成長のための人材投資を行ってまいります。間接部門でも、営業管理、教育体制の整備、リスク管理のための組織管理体制の強化を行ってまいります。このため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。また、毎期45,952千円ずつ償却していたアプリケーションサービス事業ののれんが当事業年度末をもって償却を終了したため、当該額分の利益が次事業年度以降増加いたします。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等により異なる可能性があります。

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(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産は2,056,536千円となり、前事業年度末に比べ216,297千円増加いたしました。これは主に、現預金の増加292,941千円、のれんの減少45,952千円によるものです。
負債は117,742千円となり、前事業年度末に比べ58,040千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増
加46,376千円によるものです。
また、純資産は1,938,794千円となり、前事業年度末に比べ158,256千円増加いたしました。これは主に、当期純利益158,307千円の発生によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入286,578千円、投資活動による収入6,412千円、財務活動による支出50千円となり、前事業年度末に比べ292,941千円増加いたしました。その結果、当事業年度末における資金の残高は1,884,492千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は286,578千円となりました。これは主に、税引前当期純利益246,245千円及びのれん償却額45,952千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は6,412千円となりました。これは、差入保証金の回収による収入14,393千円及び有形固定資産の取得による支出7,980千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は50千円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
平成26年６月期

平成27年６月期

自己資本比率（％）

96.8

94.3

時価ベースの自己資本比率（％）

147.8

200.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い※

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※

有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施する必要があると考えております。
そのなかで当社は、創業時より将来の成長に向けた財務基盤の強化及び内部留保に努めておりましたが、このたび株主の皆様に利益還元できる環境が整ったと判断し、創業以来初の配当を１株当たり５円で実施する予定であります。
なお、次事業年度につきましては、１株当たり2.5円の期末配当を予定しております。当社は平成27年７月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度と同水準の配当となる予定です。
(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。当社では、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生を極力回避し、発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このよ
うな傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、景況感の悪化等により宿泊施設のインターネット利用が減退した場合や、予期せぬ要因により今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②宿泊予約サイトコントローラの市場について
近年、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、市場規模も順調に拡大しております。この状況に付随して、宿泊予約サイトコントローラ市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラ市場が影響を受ける可能性もあります。
また、天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社のインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で増加した場合や、異業種の参入がある場合には当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェ
ブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。
競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多- 6 -比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネッ
トに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑫投資について当社は、今後の事業拡大のために、「情報の交通整理役」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1)アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロ
ーラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(2)インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しております。また、当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
①アフィリエイト広告業務
当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリ
エイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④その他業務
上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業
務であります。

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〔事業系統図〕- 10 -

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３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。
消費者がサービスや商品を選択購入する際に素早く的確に決断できるようサポートする情報を提供することや、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサービスを提供することを通して、情報整理ビジネスを展開していくことをミッションと考えております。
当社は、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする重要な経営指標は、アプリケーションサービス事業においては、利用宿泊施設数、１施設当た
り売上高等であり、インターネットメディア事業においては、ページビュー数、ユニークユーザー数等であります。また、それらの結果としての売上高及び利益の金額も重視すべき経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
アプリケーションサービス事業においては、宿泊施設が集客を効率的に行うためのソリューションを総合的に提供してまいります。また、インターネットメディア事業においては、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
(4)会社の対処すべき課題
今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
②営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。
③優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた
組織体制の整備に配慮してまいります。

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⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は平成27年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員27名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当事業年度(平成27年６月30日)

1,591,551
86,8981,811
4,286
43,725
18,134
1,109△4,848
1,742,668

1,884,492
122,991
2,556
4,501
5,678
－
1,630
△3,3682,018,483

2,167△2,167－18,040△10,841
7,199
7,199

2,167
△2,167－
22,468△14,016
8,451
8,451

45,95245,952－－6,000
36,723573
6,026△4,904
44,41897,5701,840,238

6,000
21,529253
6,507△4,69029,60038,052
2,056,536

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当事業年度(平成27年６月30日)

35,482
8,283
2,879
6,714
1,493
4,847
59,701
59,701

34,788
7,278
49,255
21,6291,434
3,355
117,742
117,742

709,262

709,262

1,000,262
1,000,262

1,000,262
1,000,262

71,036
71,036△24
1,780,537
1,780,537
1,840,238

229,344229,344△75
1,938,794
1,938,794
2,056,536

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託収入還付加算金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 16 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

594,833
71,069523,763
476,494
47,268

671,51273,524
597,988353,684
244,303

839
1,988
－
259
3,087
50,355

787
360
213
581
1,942
246,245

5,049
5,049
55,404
7,801△38,727△30,926
86,330－－246,245
49,57038,36787,938158,307

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

43,43161.1

45,788

62.3

Ⅱ

経費

※１

27,63838.9

27,73537.7

71,069100.0

73,524

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 17 -

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

709,262

1,000,262△15,294－

1,694,230

1,694,230

86,33086,330

△24

△24

△24

当期変動額
当期純利益

86,330

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

86,330△24

86,30686,306709,262

1,000,262

71,036△24

1,780,537

1,780,537

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

709,262

1,000,262

71,036△24

1,780,537

1,780,537

158,307

158,307

△50

△50

△50

当期変動額
当期純利益

158,307

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

158,307△50

158,256

158,256

709,262

1,000,262

229,344△75

1,938,794

1,938,794- 18 -

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

246,245
3,175
45,952△1,693△787△36,575△215
2,858△1,005
14,914△1,491
49
271,426
747
17,702△3,297
286,578△7,98014,393
6,412
△50
△50
292,941
1,591,551
1,884,492- 19 -

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業

合計

調整額(注)１,３

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

591,951

79,561

671,512－

671,512

－

－

－

－

－

計

591,951

79,561

671,512－

671,512セグメント利益

311,937

20,623

332,560△88,257

244,303

セグメント資産135,584

12,581

148,165

1,908,370

2,056,536

減価償却費

3,004

－

3,004

170

3,175

のれん償却額45,952－45,952－45,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,427

－

4,427

－

4,427

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△88,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメン
ト情報に与える影響はありません。

- 20 -

比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
【関連情報】
当事業年度（自 平成26年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）（単位：千円）アプリケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

全社・消去

合計

当期償却額

45,952－－45,952

当期末残高

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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比較.com㈱ (2477) 平成27年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

274円93銭299円37銭

１株当たり当期純利益金額

13円33銭24円44銭(注)１．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

86,330158,307－－

86,330158,3076,476,381

6,476,314

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
株式分割について当社は、平成27年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式の分割を実施いたしま
した。
１．株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行うものであります。
２．株式分割の内容
平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
３．分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数

3,238,200株
3,238,200株③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

6,476,400株
20,000,000株

４．分割の日程① 基準日公告日② 基準日

平成27年６月15日（月曜日）
平成27年６月30日（火曜日）③ 効力発生日

平成27年７月１日（水曜日）

５．その他
今回の株式分割に関しては、資本金の額の変更はありません。

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