株式会社 oneself

事業継続計画

令和 5 年 9 月 1 日 作成
令和６年９月１日 改訂

事業継続基本計画書
１ 目的
本計画は、大規模災害の発生においても、株式会社 oneself（ease・rubato・まなび・join)(以下「福祉事業」という)の利用者・スタッフ及びその家族の安全を確保しながら、事業を適切に継続・運営することを目的として策定した者である。
２ 基本方針(1) 適用範囲
本計画は、福祉事業に対して適用する。
(2) 基本方針
・人命の安全（利用者及びスタッフ等） 利用者及びスタッフとその家族および関係者（取引先・来訪者等）の安全確保を最優先する。
・社会的な責任 災害等緊急事態の発生時においても社会的に必要とされる福祉・福祉サービスの提供を目指す。
・事業の経営維持 福祉サービス提供責任を果たし、従業員の雇用を守る。
・地域等との協調 地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。 ボランティアの派遣・受け入れ等、また救助品等の配分および供給に努める。
・二次災害の防止 火災・爆発等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。
３ 危機管理体制(1) 危機管理体制の整備 代表取締役社⾧は、大規模な危機等が発生したときには、危機管理対策本部を設置する。
危機対策本部の構成
・対策本部⾧（代表取締役）
危機対策本部の総括を行う
・対策副本部⾧（まなび管理者）
対策本部⾧を補佐し、対策本部⾧が不在、事故等にあった場合には、その職務を代行する。
・管理者
・対策本部⾧が指名する者
対策本部の活動内容
関係者の安否の確認 ・関係者の避難、救助
連絡手段の確保 ・電気、ガス、・水道、電話の等のライフラインの確保及び早期復旧
外部機関等への、医療、救護、救援物資の提供等の援助に係る協力依頼
被害等に関する情報の取集及び伝達及び関係機関への報告
千葉県、船橋市、その他関係機関との連絡調整

その他災害等への対応に関し必要な事項(2) 担当と役割対策本部⾧は下記担当者以外にも、必要に応じて担当者を任命するものとする。
【総務】 法人本部担当および管理者□備蓄品（非常食・生活用品）の確認および配付□対策本部員・応援要員の支援（食事、宿泊等）□建物・備品等の被害状況の確認□電気、ガス、・水道、電話の等のライフラインの確保および早期復旧□通信連絡手段の確保【人事】 法人本部担当および管理者□スタッフおよびその家族の安否確認□医療機関・保健所等との対応□法人本部への連絡・報告【事業継続関連】 法人本部担当および管理者□利用者等関係者の安否確認□利用者等関係者の避難・救助□重要業務の復旧・休止指示□重要業務の継続および休止等の対応支援・指示【情報収集・調整関連】法人本部担当□地域の被害状況確認□千葉県・船橋市・業界団体、地域との調整□法人外への情報発信(災害伝言ダイヤル等)□ボランティア等の受け入れ□外部関係機関等からの問合せ対応
４ 福祉事業の優先継続および復旧について【法人事業内での重要サービス】
災害発生時においては、利用者の生命を第一に考えて、当グループが運営する事業所の機能を優先的に継続または復旧させるものとする。そのために、他の業務に従事しているスタッフや必要な資材・資金等を振り分けるものとする。
５ 平常時の対策【地震・風水害の場合】
建物及び設備の点検を日頃から行い、問題点の対策を行う。
● 建物および設備の対策① 建物および周辺・周辺フェンスの損傷、劣化を点検し必要があれば補修する。

・周辺の排水路でつまりや埋め立てられているところはないか確認し整備する。
・屋上の状態点検及び危険箇所の補修をする。
・外壁、門、塀の状態点検及び必要な補強をする。
・建物に亀裂損傷部分があれば補修する。
・消火器の設置場所の確認をする。
② 機械設備(屋内)・移動可能な設備は、緊急時に移動すべき高所をあらかじめ決めておく。
・設備の耐震性の確認をする。
・什器・備品類の転倒、転落、破損等防止措置はとられているか確認する。
③ 屋外機械設備
・移設可能なものは高所に移設する。
④ コンピュータ・重要書類(個人情報・記録等)
・コンピュータ・個人情報は復旧に時間がかかるので可能な限り高所で使用・保管を行う。
・データのバックアップを頻繁に行い、浸水危険のない場所に保管する。
・重要書類が損傷する恐れのある場合、事業所内の安全な場所に移動するか事業所外へ持ち出す。
● 建物設備以外のソフト（人員・備蓄・通信など）① スタッフの確保
風水災害時に参集可能なスタッフ数の確認を年度毎に調査すること。
（徒歩圏３ｋｍ以内） ２０２４年９月１日時点
・ease

１５名

・rubato

4名

・まなび

１７名

・join

１名

・法人本部スタッフ

１名

上記スタッフは、所属する事業所の被害状況に応じて、対策本部の指示により対応するものとする。
② 連絡網の整備と参集について
・災害時は、一斉連絡メール機能で安否確認を行う。
・一斉連絡メールで安否確認ができない場合で、他の通信機器等が使用できる場合には、その手段で安否確認を行う。
・一斉連絡メールも、他通信機器等も使用できない場合には、安全を２４時間以内に出勤する。
・法人本部や他施設の非常連絡網も必要に応じて使用する。
③ 備蓄の確認 ・災害時備蓄品一覧表【感染症編】※新型インフルエンザ（感染症等）（コロナウィルスに関しては、行政への報告および指示により対応する。）
平時から、新型インフルエンザ（感染症等）の発生・流行に備え、海外発生期～国内発 生早期～回復期及び小康期のそれぞれの段階における対応策を策定し、感染者発生の抑制 および感染拡大の防止に努める。
（1）事前準備 （平時からの準備） 新型インフルエンザの発生に備え、以下の事前準備を行う。
・情報収集 保健所
・厚生労働省
・外務省
・国立感染症研究所
・インターネット・テレビ・新聞 等 サーベイランスシステムの活用
・公衆衛生対策
手洗い・うがい 医療品、衛生用品の確認
・ワクチン接種の奨励
季節性インフルエンザワクチン接種の奨励（法人費用負担制度あり）（2）新型インフルエンザ（感染症等）の発生情報を入手した場合の対応① 海外発生期 新型インフルエンザ（感染症等）の発生に備え、以下の事前準備を行う。
・情報収集 保健所・厚生労働省 ・外務省 ・国立感染症研究所・・インターネット・テレビ・新聞 等 サーベイラ
ンスシステムの活用・対応 従業者への周知：新型インフルエンザに関する知識、情報の伝達
外渡航の制限措置
発生国への海外渡航自粛

発生国からの帰国者への対応
帰国者への健康管理 ・公衆衛生 手洗い、うがいの実施
医療品、衛生用品の確保② 国内発生早期～拡大期～蔓延期～回復期に相当
新型インフルエンザ（感染症等）の発生に備え、以下の事前準備を行う。
・情報収集 保健所・厚生労働省 ・外務省 ・国立感染症研
究所・インターネット・テレビ・新聞 等 サーベイランスシステムの活用・公衆衛生対策 手洗い、うがいの実施、換気、マスク着用
・感染機会の低減 時差通勤、通勤手段の変更 研修等の出張の見直し 不要な外出の自粛
・利用基準の変更 利用前検温、体調チェック
・感染者および濃厚接触者への対応の相談と処置保健所への報告、相談 、報告、相談 感染者の隔離、登事業所停止※各関係機関の連絡先 船橋保健所
６ 教育・訓練
ＢＣＰの概要や重要性について法人内に周知させるため、定期的にスタッフに教育を実施する。また本ＢＣＰに示す対応を法人内に根付かせ、ＢＣＰの実効性を向上させるため、定期的に訓練を実施する。
７ ＢＣＰの見直し
ＢＣＰの実効性を維持するため、定期的にＢＣＰ全体にわたる見直しを実施する。併せて、教育・訓練の結果や組織変更等によってＢＣＰを見直す必要が出た際にも、随時ＢＣＰの 見直し・修正を実施する。
事業継続計画書（地震）１ 被害想定 (1) 想定する災害 震度 ５強以上の地震を想定する。
(2) 想定される被害状況 ＜周辺の被害状況＞
・電気： 3 日間程度停電する。 ・上下水道：2 週間程度停止する。 ・ガス：1 ヶ月程度停止する。
・情報通信【固定電話】通信規制で、1 週間程度はつながりにくくなる。
【インターネット】停電やケーブル断線のため、1 週間程度使用できない。
【スマホ携帯電話通話機能】通信規制で 1 週間程度はつながりにくくなる。
【スマホ携帯電話メール機能】遅配するものの当日から使用できる。

・道路【高速道路や一部の幹線道路】緊急輸送車両以外の通行が禁止され、被害の少ない地域から徐々に一般車両の通行が再開する。
【一般道路】車両の混雑の影響で渋滞が発生する。
・鉄道：3 日程度は鉄道の運行が完全に停止する。被害状況の確認後被害の少ない地域から順次運行を再開する。
・物流：緊急輸送物資以外の輸送は困難な状況が続く。
・燃料：ガソリンスタンドの営業停止や輸送能力の低下により、燃料が不足する。
＜当事業所の被害状況＞ 利用者 ・設備・什器類の移動、転倒や、耐震性の低い建物の大破・倒壊等によって、一部の利用者が負傷する。スタッフ・設備・什器類の移動、転倒や、耐震性の低い建物の大破・倒壊等によって、一部のスタッフ が負傷する。
・交通機関の停止やスタッフおよびスタッフ家族の負傷により、一部のスタッフの出勤ができなくなる。
・照明、窓ガラスの一部が落下・飛散する被害が発生する。
・固定していない設備、什器類が移動、転倒する。
情報・データ ・未固定の PC が転倒・損傷する。
・バックアップを取っていないデータが失われる。
資金 ・事業が停止した場合、収益が減少する。
・建物・設備等の被災により、修繕・再調達費用等が発生する。
２ 地震直後の初動対応(1) 危機対策本部の設置・船橋市で震度５強以上の地震が発生した場合・法人代表取締役社⾧が緊急に対応する必要があると認めた場合・危機対策本部は運営法人本部に設定されるものとする。法人本部の被害状況で本部に設定できない場合には当事業所に設置される。
(2) 初動対応 ・安否確認 利用者の安否を確認する。スタッフとその家族の安否を確認する。
安否確認手段：連絡メール PRO・電話・メール・災害用伝言ダイヤル等
・利用者、スタッフの帰宅または残留支援 利用者原則として家族に直接引き継げる時まで事業所で待機とする。
残留する利用者に、居住スペース、医薬品、寝具、水、食料等の提供など支援を行う。
スタッフ原則として安全が確認されるまで待機とする。
交通機関が復旧し、幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合には帰宅する。
残留するスタッフに対して、水、食料等の提供・備蓄品・医薬品等の支援を行う。
その他 受け入れを判断して、必要な場合には支援を行う。
・被害状況の確認を行う。建物、水、ガス、電気、電話・二次災害の防止措置 火災による消火活動、余震、降雨等による水害、土砂災害等の危険個所の点検・ガス等の供給コックやバルブの閉鎖、建物被害の修繕を行う。
・地震関連情報を収集する。
公共放送・インターネット・消防署・警察署などから情報を収集する。
・取引先の被害状況の確認 福祉物資および給食食材などの取引先の状況を確認する。
・対外的な情報発信 各関係機関等へ被害状況について連絡する。
電話、メール、自動車、徒歩等により連絡
3 事業継続対応(1) ＢＣＰの発動基準 ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部⾧が指示する。
発動を判断する要因
・交通網の寸断やスタッフの負傷等による出勤可能なスタッフの不足・建物や設備等の被害状況
・電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶
・食糧等の状況 障害が回復し事業への支障が解消したと判断される場合には、BCP を解除するものとする。
(2) 目標復旧時間 目標復旧時間は,電気、ガス、水道の復旧、交通網の復旧期間、介護事業に必要とされる物資および食材提供の回復などから判断し、事業継続のための資源が確保でき次第、すみやかく復旧するものとする。
建物設備の安全性確認、インフラの回復などの見通し期間から、最大で１ケ月以内の復旧を目標とする。
(3) 事業継続のための方針
事業継続のために最低限必要な経営資源の確保を行う。
スタッフ： 介護スタッフ３名以上
施設： 必要最低限の介護業務が行えるスペース等の確保
設備： パソコン（もしくはタブレット）
・携帯電話
備品： 消耗品 食材・食器・テーブル・イス・衛生用品
ライフライン： 電気、水道、ガス、道路整備
情報： 固定電話、連絡メール
４ 地震発生後の対応の流れ

① 危機対策本部の立上げ危機対策本部を立ち上げる。
② 利用者及びスタッフの安否確認利用者及びスタッフとその家族の安否を確認する。
③ 被害状況の把握被害確認およびインフラ等の被害状況や地震関連情報を収集する。
④ 二次災害の防止二次災害の発生防止措置を施す。
⑤ ＢＣＰの発動判断⑥ 重要業務である福祉サービスの優先的な供給を回復継続するため、法人の経営資源を重点的に振り分ける。
⑦ 対外的な情報発信関係機関等へ被害状況について第一報を報告、その後も継続的に情報を報告発信する。
⑧ ＢＣＰの解除 通常業務を回復する。
事業継続計画書（風水害）想定される被害状況
風水害が発生した場合、1 週間程度浸水が続くと想定される。
＜周辺の被害状況＞
・電気 1 週間程度停電する。
・上下水道 1 週間程度停止する。
・ガス 1 週間程度停止する。
・情報通信【固定電話】 通信規制で、1～２週間程度はつながりにくくなる。
【インターネット】 停電やケーブル断線のため、1 週間程度使用できない。
【スマホ携帯電話通話機能】通信規制で 1～２週間程度はつながりにくくなる。
【スマホ携帯電話メール機能】遅配するものの当日から使用できる。
・道路 土砂、水害等により、寸断される可能性がある。
風水害直後の初動対応
危機対策本部の設置・事業所に被害が発生する可能性がある場合・事業所に被害が発生した時、被害拡大の恐れがある場合
・法人代表取締役社⾧が緊急に対応する必要があると認めた場合
危機対策本部は運営法人本部に設定されるものとする。
法人本部の被害状況で本部に設定できない場合には当事業所に設置される。
初動対応
安否確認および救助・利用者の安否を確認する。
・スタッフとその家族の安否を確認する。
・安否確認手段：連絡メール PRO・電話・メール・災害用伝言ダイヤル等
・被災した場合には、救助をおこなう。

避難について・水位が高くなり氾濫が予想される場合には、高所への避難を行う。
・避難場所については、天候不良などの状況が想定されることから、事業所内での垂直避難を 原則とする。また、必要に応じて近隣避難場所を使用する。
・大雨浸水の場合、浸水の危険性は低いと想定される。
仮に浸水被害が発生した場合には速やかに事業所児を近隣避難所に避難する。
１階部分（事務所および調理室）の設備について移動可能なものは、高所に移動する。
・洪水浸水の場合、１階部分（デイサービスホールおよび調理室）の設備について移動可能なものは、高所に移動する。
利用者、スタッフの帰宅または残留支援・利用者 原則として家族に直接引き継げる時まで事業所で待機とする。
残留する利用者に、居住スペース、医薬品、寝具、水、食料等の提供など支援を行う。
・スタッフ原則として安全が確認されるまで待機とする。
道路および交通機関が復旧し、安全に帰宅できるようになった場合には帰宅する。
残留するスタッフに対して、水、食料等の提供・備蓄品・医薬品等の支援を行う。
・その他 受け入れを判断して、必要な場合には支援を行う。
被害状況の確認を行う。 建物、水、ガス、電気、電話の被害状況の確認を行う。
二次災害の防止措置 火災による消火活動、ガス等の供給コックやバルブの閉鎖、建物被害の修繕を実施する。
地震関連情報を収集する。
公共放送・インターネット・消防署・警察署から情報を収集する。
取引先の被害状況の確認 福祉物資および給食食材などの提供先の状況を確認する。
対外的な情報発信 各関係機関等へ被害状況について連絡する。
※電話、メール、自動車、徒歩等により連絡 外部機関への人材派遣、医療、救護、救援物資の提供の援助に係る協力依頼を行う。
事業継続対応ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部⾧が指示する。
発動を判断する要因

・交通網の寸断やスタッフの負傷等による出勤可能なスタッフの不足
・建物や設備等の被害状況
・電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶
・食糧等の状況障害が回復し事業への支障が解消したと判断される場合には、BCP を解除するものとする。
目標復旧時間 浸水期間が終了してから、電気、ガス、水道の復旧、道路状況、福祉に必要とされる物資および食材提供などは、1 週間程度は必要と見込まれる。 また、建物修復には次の期間が見込まれる。
※浸水終了後、業者見積および発注からの修復終了までの期間を想定
事業継続のための方針
浸水被害を受けた建物による福祉事業の継続については、行政関係部署への報告と指示 に従い、事業継続の方法を検討するものとする。
当事業所建物以外に、利用者を受け入れ可能な代替可能な施設を持たないことから、基本的には建物および設備の復旧を行いながら、出来る限り早くの事業再開を目指すこととなる。
事業継続のために必要な経営資源
スタッフ： 介護スタッフ３名以上
施設： 日中活動が行えるスペース等の確保
設備： 冷蔵庫・調理業務に必要なもの （給食提供は一時停止も検討）
備品： 消耗品 食材・食器・テーブル・イス・遊具等
ライフライン： 電気、水道、ガス、道路整備
情報： 固定電話、連絡メール
・また、安全や衛生の観点から、１階部分のすみやかな復旧を必要とする。
風水害発生後の対応の流れ
危機対策本部の立上げ
危機対策本部を立ち上げる。
利用者及びスタッフの安否確認、救助、避難 利用者及びスタッフとその家族の安否を確認する。 被災した場合は救助を行う。 浸水が想定される場合には、避難を行う。
被害状況の把握
被害確認およびインフラ等の被害状況などの情報を収集する。
二次災害の防止
二次災害の発生防止措置を施す。
ＢＣＰの発動判断
重要業務である福祉サービスの優先的な供給を回復継続するため、法人の経営資源を重点的に振り分ける。
対外的な情報発信
関係機関等へ被害状況について第一報を報告、その後も継続的に情報を報告発信する。
ＢＣＰの解除通常業務を回復する。
事業継続計画書（新型インフルエンザ）
被害想定
新型インフルエンザ（感染症等）の発生、流行を想定想定される被害状況 新型インフルエンザの罹患率 ２５％（厚生労働省想定）回復および欠勤期間（発症から５日、解熱後２日） 平均７日 流行期間 ２か月（８週） 第１段階（海外発生時）
・出張や旅行の自粛
・保健所、医療機関等へ問い合わせが増大
・食料品、生活必需品に対する需要が増加
・マスク、消毒液等の需要が増加
第 2 段階（国内発生時早期）・保健所、医療機関等への問い合わせが増大
・発生地域における学校施設等の臨時休業
・集会、興行等不特定多数が集まる場の提供する事業の休業
・従業員の一部に感染者が発生・濃厚接触者への外出禁止が要請され出勤が困難になる・感染者以外にも濃厚接触者や学校閉鎖等により欠勤者が増加
・一部業者で不要不急の事業を縮小・休止する動き
・一部事業者で来訪者の入場制限、検温、手指消毒、マスク着用などを求める動き
第 3 段階(感染拡大期・まん延期・回復期)・医療機関受診者が増加し混乱が発生
・医療機関従事者（医師、看護師等）不足により診療を休止する医療機関が発生・発生地域における学校施設等の臨時休業
・集会、興行等不特定多数が集まる場の提供する事業の休業が全国に拡大
・物流の停止、生産、輸入の減少により食料品、生活必需品が不足する・マスク等の購入が困難ななる可能がある。
・学校、福祉施設の臨時休業や介護サービスの不足により、従業員の欠勤増加。
第 4 期 （小康期）
・社会が安定し始める・経済活動が一部安定化
新型インフルエンザ（感染症等）の発生後の対応
危機対策本部の設置
・国内に新型インフルエンザ（感染症等）の感染者が発生した段階で設置する。
危機対策本部設置後は、拠点地域発生での流行状況等の情報収集を行う。
危機対策本部は運営法人本部に設定されるものとする。
法人本部の感染状況で本部に設定できない場合には当事業所に設置される。
新型インフルエンザへの対応新型インフルエンザの感染者が発生した場合は、以下の対応を実施する。
・情報収集 保健所・厚生労働省 ・外務省 ・国立感染症研究所・インターネット・テレビ・新聞等 サーベイランスシステムの活用
・公衆衛生対策 手洗い、うがいの実施、換気、マスク着用
・感染機会の低減 時差通勤、通勤手段の変更 研修等の出張の一時停止
不要な外出の自粛 ・利用基準の変更 利用前検温、体調チェック
・感染者および濃厚接触者への対応の相談と処置 船橋保健所への報告、相談、報告、感染者の隔離、デイ利用停止
事業継続方針(1) BCP の発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部⾧が指示する。
発動にあたっては、船橋市役所の意見を確認する。
発動の基準：発症者が 利用者 30％ スタッフ 20％を超えた場
合、解除の基準：発症者が 利用者 10％ スタッフ 10％以下になった場合
新型インフルエンザ（感染症等）の対応の流れ
海外発生期～ＢＣＰ発動まで
・危機対策本部の設置（国内発生時）
・感染予防策の実施
・流行状況、政府や自治体の対応に関する情報収集
・ＢＣＰ発動の判断
・情報発信、関連機関への報告 ＢＣＰ発動
・感染予防策の継続・強化

・流行状況、政府や自治体の対応に関する情報収集
・情報発信、関係機関への報告
ＢＣＰ解除後・通常勤務体制の復帰
・感染予防策の緩和・継続・流行状況、政府や自治体の対応に関する情報収集
・第二波に備えた準備
事業継続計画書（新型コロナウイルス感染症）
被害想定 新型コロナウイルス感染症等の流行、発生を想定
流行時の感染防止に向けた取り組み
・最新情報の収集 感染状況、政府や自治体の動向等を把握する。
・基本的な感染症対策の徹底
・手指消毒、マスク着用等の基本的な感染症対策の実施。
・個別送迎対応。
・定期的な換気の実施。
利用者およびスタッフの体調管理
利用者
・感染の疑いについて早期に発見できるよう、検温の実施と体調確認を行う。
・体調の変化を伝えることが難しい場合もあることから、注意深く観察する。
スタッフ
・無理をして出勤することのリスクを周知する。
・発熱等の症状が認められる場合に出勤しないことを徹底する。
・体調が悪い時には速やかに相談できる環境を整えていく。
・日常生活おいての注意事項を周知する。
出入りする委託業者等
・物品の受け渡し等は、玄関など施設の限られた場所で行う。
・施設内に立ち入る場合については、体温を計測し、発熱が認められる場合には入館を断る。
衛生用品の確保と備蓄・マスク、消毒剤等の在庫量・保管場所を確認しておく。
・感染が疑われる者への対応等で使用量が増加した場合を想定し、普段から備蓄しておく。
・感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間が かかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達できるよう検討しておく。
・複数の調達ルートを確保しておく。
感染が発生した場合に備えての準備・スタッフの確保
・感染者が発生した場合には保健所の指示に従って、濃厚接触者の特定、検査、消毒等が 実施されるが、事業所運営に関しては通常提供、一部休業措置、全時間帯休業措置が考えられる。
通常営業または一部休業措置のケースで、スタッフの一部が出勤停止の措置を受けている場合には、運営人員が不足する可能性があることから、法人の他施設または他事業から必要 人員を確保することも検討しておく。 また、感染拡大期に休む可能性があるスタッフ（学校、事業所等を利用している家族がいるスタッフ等）を事前に把握しておく。 平時より関係団体と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築する。
スタッフが不足した場合の運営・法人他施設や他事業からの人員移動、他団体への協力要請など手を尽くしても、運営に必要なスタッフが不足する場合も想定される。
スタッフが減少した場合を想定して、提供できる福祉業務の内容を考えておく。
※実際に人員が不足した場合には、船橋市指導監査課に状況を報告し指示を仰ぐこと。
検査および出勤停止になった場合も、人員不足が想定されることから、感染発生に準じた準備が必要である。
新型コロナウイルス感染の疑いが発生した場合
発熱、せき、倦怠感、咽頭痛、嗅覚障害、味覚障害、下痢等症状等が確認された場合、速やかに新型コロナウイルス感染症を疑い対応する。
スタッフは、発熱等の症状（主に上記の症状）が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する。
感染が疑われる場合はかかりつけ医や地域で身近な医療機関、保健所等に電話連絡し指示を受ける
初動対応感染疑い者が発生した場合は、速やかに管理者に報告する。
協力医・かかりつけ医や地域で身近な医療機関、あるいは、保健所等に 電話連絡し指示を受ける
感染疑いが利用者の場合は、管理者からご家族へ報告する。

・事業所および法人内での情報共有
法人担当に報告し情報共有を行い、必要に応じて指示を仰ぐ。
事業所内で共有する。
他の利用者やスタッフに体調不良者がいないか確認する。
関係機関への報告
医療機関で受診して検査を受ける場合、また保健所等の指示で検査を受ける場合に は、すみやかに関係機関に報告したのち、法人担当へも報告する。また、家族から検査を受ける報告を受けた場合も、関係機関および法人担当に報告する。
家族への報告状況について当該利用者家族へ報告する。
家庭での状態や症状の経過、受診・検査の実施等の今後の予定について共有を依頼する。
PCR 検査を受ける場合・利用停止および出勤停止について 厚生労働省から発表されている内容に準ずる。
・陽性の場合の療養解除について
PCR 検査等で陰性と判定された場合の健康観察期間の基準に従い、利用者は利用許可、スタッフは出勤許可とする。
検査結果および保健所および船橋市からの指示を、法人担当に報告する。
感染者が発生した場合感染者が発生した場合には、すみやかに保健所および船橋市指導監査課に報告を行い、その指示に従うものとする。
・休業措置等についての利用者への連絡 ・事業所の消毒 ・スタッフの PCR 検査 ・そのほか、担当機関から指示があった事項などを行うものとする。
休業等について休業措置等については、検査結果および健康観察期間の状況を行政担当機関に報告して、その指示に従う。
・保健所および船橋市から休業要請があればそれに従う。
・通常運営または一部休業措置の場合でも、感染者の人数、勤務可能なスタッフの人数、消毒の状況等に応じて、運営が可能かを検討する。
休業等の期間と再開について休業の通知
・保健所および船橋市の指示と指導助言に従い、利用者に休業期間を通知する。
・休業等の期間における連絡窓口等を明示して、休業期間中の消毒等の情報や従業員の対 応等について説明を行う。
再開の通知
・保健所および船橋市の休業要請の場合は、再開の基準も併せて確認する。
・消毒等の環境整備やスタッフの健康状態より、定めた期間を経過した場合には再開する。
・再開するにあたっては、利用者及びその家族をはじめ、情報共有を行ってきた関係機関に再開となる旨を通知する。
感染拡大防止にむけて保健所との連携・感染者が発生した場合、保健所の指示に従う
・症状出現２日前からの直近２週間前の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、事業所内に出入りした者の記録等を準備する。
・消毒範囲、消毒内容、生活空間の区分け、運営を継続するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け実施する
必要物資の確保と備蓄マスク、消毒液等の衛生用品の確保と備蓄・利用者の状況から、必要量の見通しをたてる。
・自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
・不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。
・感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。
情報の取得と共有
・感染者の情報、感染者の症状を報告共有する。
・保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
・利用者・スタッフの状況（感染者、勤務可能なスタッフ数等）、休業の期間、休業中 の対応、再開の目安等について、事業所内・法人内で共有する。
・運営法人は、事業所へ必要な指示指導の連携を図るよう努める。
・感染者となったスタッフや利用者について、同居家族の勤務先や通学先等を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報を取得共有する。

労務管理
・勤務可能なスタッフをリストアップし調整する。
・スタッフの不足が見込まれる場合は、早めに応援スタッフの要請も検討し、可能な限り⾧時間労働を予防する。
・勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
・近隣において宿泊施設、宿泊場所の確保を考慮する。
・日ごろの声がけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
・風評被害等の情報を把握し、スタッフの心のケアに努める。
情報発信・事業所内、法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について方針を決定する。
・公表内容については、利用者・家族・スタッフのプライバシーへの配慮を重視する。