熊本県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成３０年１０月１日組合条例第４号）
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 実施機関が取扱う個人情報の保護
第１節 実施機関の義務（第６条－第１３条）
第２節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求（第１４条－第３１条）
第３節 救済措置等（第３２条－第３６条）
第４節 他の法令等との調整等（第３７条）
第３章 雑則（第３８条・第３９条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、個人情報に関する実施機関、事業者及び住民の適正な取扱いを確保するための基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、適正かつ円滑な組合運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの（２） 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（３） 実施機関 組合長、監査委員及び議会をいう。

（４） 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
（５） 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（６） 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売又は頒布することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するために、個人情報の保護に関する必要な施策を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、組合が実施する個人情報の保護に関する施策に協力し、個人の権利利益を侵害することのないようその適正な取扱いに努めなければならない。
（住民の責務）
第５条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 実施機関が取扱う個人情報の保護
第１節 実施機関の義務(届出対象事務の届出等)第６条 実施機関は、個人情報を取扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている公文書を使用するもの（以下「届出対象事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を組合長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
（１） 届出対象事務の名称（２） 届出対象事務の目的（３） 届出対象事務を所管する組織の名称（４） 個人情報の対象者の範囲（５） 記録されている個人情報の項目（６） 個人情報の主な収集先（７） 個人情報の収集方法（８） その他規則で定める事項

２ 実施機関は、前項の規定により届出た届出対象事務を廃止したときは、速やかに、その旨を組合長に届出なければならない。
３ 組合長は、前２項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を熊本県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下この章及び次章において「審査会」という。）に報告するとともに、一般の閲覧に供しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
（１） 組合の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務（２） 前号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務（収集の制限）第７条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 実施機関は、前項の目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき。
（２） 法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
（３） 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
（４） 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき。
（５） 他の実施機関から提供を受けるとき。
（６） 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（以下「国等」という。）から収集する場合において、本人以外の者から収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（７） 審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することとしたのでは実施機関の個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は実施機関の個人情報取扱事務の円滑な実施が困難となるおそれがあると実施機関が認めるとき。
４ 実施機関は、本人から書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を明示しなければならない。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２） 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

（３） 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、組合が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 収集の状況からみて個人情報取扱事務の目的が明らかであると認められるとき。
５ 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令等に定めがあるとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要で欠くことができないと実施機関が認めるとき。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することができる。ただし、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２） 法令等に定めがあるとき。
（３） 出版、報道等により個人情報が公にされているとき。
（４） 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき。
（５） 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。
（６） 実施機関が当該実施機関の所管する個人情報取扱事務に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合において、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。
（７） 他の実施機関、実施機関以外の国等に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、その所管する事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
（オンライン結合による提供）
第９条 実施機関は、オンライン結合（通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の情報機器とを結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。）により、個人情報を実施機関以外の者へ提供してはならない。

２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、オンライン結合により、個人情報を提供することができる。
（１） 法令等に定めがあるとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。
（適正管理）
第１０条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。
２ 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
３ 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に照らし、保有の必要がなくなった個人情報を含む公文書を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として管理する必要があるものについては、この限りでない。
（職員等の義務）第１１条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（提供先に対する措置要求）
第１２条 実施機関は、実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（外部委託等に関する措置）
第１３条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき、又は公の施設（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の管理を指定管理者（同法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせようとするときは、その契約又は協定において、委託を受けたもの又は指定管理者（以下「個人情報取扱事務受託者等」という。）が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２ 個人情報取扱事務受託者等は、前項の契約又は協定に基づき安全確保の措置を講じなければならない。
３ 個人情報取扱事務受託者等が行う実施機関の個人情報取扱事務又は公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求（開示請求をすることができる者）

第１４条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（以下この節において「法定代理人」という。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第１５条 前条第１項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２） 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項（３） 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示義務）
第１６条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に記録されている個人情報が次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
（１） 法令等の規定により、本人に開示することができないとされている情報（２） 開示請求者（第１４条第２項の規定により法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第２０条第６項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（３） 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。） 若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（４） 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報及び支出に係る公文書であって法人等又は個人と実施機関との契約に関するものに記録されている情報のうち当該支出の相手方である法人等又は個人の名称又は氏名に係る部分を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（５） 開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報（６） 個人の評価、診断、選考、指導等（以下「個人の評価等」という。）に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に支障を及ぼすおそれがあるもの（７） 国等又は他の実施機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの（８） 未成年者の法定代理人による開示請求に係る情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められるもの（部分開示）
第１７条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が不開示情報とそれ以外の個人情報とからなる場合において、これらの個人情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報を除いた個人情報につき、開示しなければならない。
２ 開示請求に係る個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１８条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第１６条第１号の情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第１９条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第２０条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報に係る個人情報取扱事務の目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第７条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該個人情報取扱事務の目的については、この限りでない。
２ 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部が第１６条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を第１項又は前項の規定による通知書に付記しなければならない。
４ 第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
５ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該開示請求書がその事務所に到達した日から起算して４５日（４５日以内に開示決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときにあっては、当該事務の遂行を考慮して開示決定等をするために必要であると実施機関が認める日数）を限度として、当該期間を延長することができる。この場合においては、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
６ 開示請求に係る個人情報に国等及び開示請求者以外の者（以下この章において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

７ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１） 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１６条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当すると認められるとき。
（２） 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１８条の規定により開示しようとするとき。
８ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第３４条及び第３５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２１条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。
２ 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。
（１） 文書又は図画に記録されている個人情報 当該文書又は図画の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付（２） 映像又は音を記録した電磁的記録に係る記録媒体に記録されている個人情報 当
該電磁的記録に係る記録媒体の当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴又は当該部分の写しの交付（３） 電子計算機処理に使用され一定の事項を記録しておくことができる電磁的記録に係る記録媒体（前号に規定する記録媒体を除く。）に記録されている個人情報 当
該電磁的記録に係る記録媒体の当該個人情報に係る部分を印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付（４） 前２号に規定する電磁的記録に係る記録媒体以外の記録媒体に記録されている個
人情報 前２号に規定する方法に準ずる方法
３ 実施機関は、前項の方法による個人情報の開示を行うことにより当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障があると認めるとき、第１７条の規定により部分開示をするときその他相当の理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録されている公文書の写しを閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより個人情報の開示を行うことができる。
４ 第１５条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）
第２２条 前条第２項及び第３項の規定により写しの交付（これに準ずる方法を含む。）を受ける者は、当該写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして実施機関が定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
（開示請求等の特例）
第２３条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人は、第１５条第１項の規定にかかわらず、口頭による開示請求をすることができる。
２ 前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第１５条第２項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により口頭による開示請求があったときは、第２０条及び第２１条第１項の規定にかかわらず、開示決定等を行わないで、直ちに個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示は、実施機関が定める方法により行うものとする。
（訂正請求をすることができる者）
第２４条 開示を受けた自己情報（公文書に記録されている自己に関する個人情報をいう。
以下この節において同じ。）に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の請求をすることができる。
２ 第１４条第２項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。
３ 実施機関は、第１項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）があったときは、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときを除き、当該個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求の手続）
第２５条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２） 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項（３） 訂正請求の趣旨及び理由（４） 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、訂正請求をしようとする者に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示することを求めることができる。

３ 第１５条第２項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第３項の規定は訂正請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）」とあり、及び「開示請求者」とあるのは、「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。
（訂正請求に対する決定等）
第２６条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、訂正請求書がその事務所に到達した日から起算して３０日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報の訂正をし、及び訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
４ 第２０条第５項の規定は、第１項の決定について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と、「４５日」とあるのは「６０日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。
（個人情報の提供先への通知）
第２７条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止請求をすることができる者）
第２８条 開示を受けた自己情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる。
（１） 第７条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第８条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去（２） 第８条又は第９条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
２ 第１４条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求について準用する。
（利用停止請求の手続）
第２９条 前条第１項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名

（２） 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項（３） 利用停止請求の趣旨及び理由（４） 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 第１５条第２項の規定は利用停止請求をしようとする者について、同条第３項の規定は利用停止請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）」とあり、及び「開示請求者」とあるのは、「利用停止請求をした者」と読み替えるものとする。
（個人情報の利用停止義務）
第３０条 実施機関は、利用停止請求があった場合において当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第３１条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、利用停止請求書がその事務所に到達した日から起算して３０日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定（以下「利用停止決定等」という。）をしなければならない。ただし、第２９条第２項において準用する第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
４ 第２０条第５項の規定は、第１項の利用停止決定等について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「４５日」とあるのは「６０日」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求をした者」と読み替えるものとする。
第３節 救済措置等（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第３２条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続）
第３３条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに、審査会に当該審査請求に対する裁決についての諮問をしなければならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下するとき。
（２） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき（当該個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。）。
（３） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正請求又は利用停止請求と同一の内容での訂正をし、又は利用停止をすることとするとき。
２ 実施機関は、第１項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第３４条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）
は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１） 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下この節において同じ。）（２） 開示請求者、訂正請求をした者又は利用停止請求をした者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３） 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第３５条 第２０条第８項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１） 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２） 審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思表示をしている場合に限る。）（苦情の処理）第３６条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第４節 他の法令等との調整等（他の法令等との調整等）
第３７条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
（１） 統計法（平成１９年法律第５３号）第５２条第１項に規定する個人情報（２） 統計法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査
票情報に含まれる個人情報

２ この章の規定は、熊本県市町村自治会館において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
３ 他の法令等（熊本県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 年組合条例第 号）を除く。）の定めるところにより、自己に関する個人情報（公文書に記録されている自己に関する個人情報をいう。以下この条において同じ。）の開示、訂正、消去又は利用等中止を求めることができるときは、当該法令等の定めるところによる。
第３章 雑則（適用除外）
第３８条 この条例の規定は、実施機関における特定個人情報の取扱い並びに保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、適用しない。
（委任）第３９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。