一般社団法人 鳥取県建築士事務所協会定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県建築士事務所協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号、以下同じ。）第２７条の２に基づく団体（以下「法定団体」という。
）として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(規 律)
第４条 本会は、法定団体としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事 業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）建築士法に基づく、建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務（２）建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する
業務（３）建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務（４）建築士法に基づき、鳥取県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録の実施に関する事務
及び一般の閲覧に供する事務（５）建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務（６）公共団体からの業務委託に関する事業の内、公益性が高いまたは公的評価等を必要とする事業（７）建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所に設計等を委託する建築主の利益保護に関する調査、研究、広報業務

（８） 建築物の耐震診断及び耐震改修の評定業務（９） 建築物の定期調査報告の審査業務（10） 建築設計及び工事監理等の適正化、建築設計技術の向上に関する調査、研究（11） 関係官公庁及び関係団体との相互連携及び協力（12） 建築設計及び工事監理等の業務に関する講演会、講習会等の開催（13） 会報、図書等印刷物の刊行頒布（14） 建築物、地域の開発と街づくり及び住環境と地域景観に関する調査（15） その他本会の目的を達成するために必要な業務

第３章

会員

（種類及び資格）第６条 本会の会員は、次の２種とし、その資格はそれぞれに定めるとおりとする。
また、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 建築士法に基づき鳥取県知事又は鳥取県知事から指定を受けた指定事務所登録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者であって、本会の目的に賛同して入会したもの。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
２

前項第一号の規定にかかわらず、建築士事務所の開設者がその建築士事務所に所属する者の中から正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。

（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により、申込まなければならない｡
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３

第１項に規定する入会申込みがあったときは、正当な理由がないにもかかわらず、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。

（経費の負担）第８条 正会員は、入会した時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退 会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、その理由を付して退会届を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の規定にかかわらず、第 10 条第１項各号のいずれか、又は第 11 条の規定に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
３

本会の会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）正会員の開設に係る建築士事務所を廃業又は解散したとき。
（３）正会員の開設に係る建築士事務所が登録を取り消されたとき。
（４）会費を１年以上滞納し、督促に応じないとき。
（５）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員が同意したとき。
（８）死亡したとき。
４ 退会に際しては、会費を完納しなければならない。
（除 名）
第 10 条 会員が、次の各号のいすれかに該当する場合には、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
（１）本会の定款又は理事会が別に定める「倫理規程」に違反したとき。
（２）本会の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の除名をするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨の通知を行い、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知しなければならない。

（懲 戒）
第 11 条 会員が、理事会が別に定める「懲戒規程」の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の決議を経て懲戒することができる。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（種類及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理

事 10 名以上 20 名以内（２） 監

事 ３名以内２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とし、１名の専務理事及び３名以内の常務理事をおくことができる。

（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５

役員から辞任の申し出があったときは、理事会に諮り、これを承諾しなければならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長は、一般法上の代表理事とし、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

常務理事は、本会の業務を分担する。

６

理事会は、会長、副会長及び専務理事並びに常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する理事を選任することができる。
７

副会長、専務理事及び常務理事並びに前項に規定する業務を分担執行する理事は一般法第 91 条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
８

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

９

会長、副会長、専務理事、常務理事及び第６項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は、次の職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(２) 業務及び財産並びに会計の状況を監査する。
(３) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合には、その請求した監事は理事会を招集することができる。

(６) 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
(７) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(８) その他監事に認められた法令上の権限の行使。
（役員の任期）
第 17 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員が辞任又は任期の満了で退任することにより第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該役員は辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が役員に就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 18 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬等の額及び支給の基準を定める規程に従って算定した額とする。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 20 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本会との取引(３) 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）
第 21 条 本会は、役員の一般法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 22 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４

顧問は会務運営の基本方針について、相談役は事業の執行について、それぞれ会長の諮問に応えるとともに、会長に対して意見を述べることができる。

第５章

総会

（総会の種別）第 23 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって、一般法に定める社員総会とする。

（総会の構成）
第 24 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の権限）第 25 条 総会は、次の事項を決議する。
(１) 役員の選任及び解任(２) 役員等の報酬等の額及び支給の基準を定める規程(３) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認(４) 定款の変更(５) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(６) 会員の除名(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(８) 解散及び残余財産の処分(９) 合併又は事業の全部の譲渡(10) 理事会において総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（総会の開催）
第 26 条 定時総会は、毎年 1 回、事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき(３) 前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる
イ 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
ロ 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（総会の招集）第 27 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 前項の理事会の決議を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 総会の日時及び場所(２) 総会の目的事項(３) 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(４) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（総会の議長）第 28 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（総会の定足数）
第 29 条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開会することができない。

（総会の決議）
第 30 条 総会の決議は、一般法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款で別に定めるものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。
（総会における書面表決等）
第 31 条 総会に出席できない正会員は、総会の日の２週間前までに通知された事項について、総会日時の直前の業務時間の終了時までに書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 32 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（総会の議事録）
第 33 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席者のうちからその会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名及び押印をしなければならない。

第６章

理事会

（理事会の構成）
第 34 条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

常務理事会を置く場合には、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定

（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（６）業務を分担執行する理事の選定及びその権限の選定（７）常務理事会に対する業務執行を行うにあたって必要な事項を決定する権限の委任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を保つために必要な法令で定める体制の整備）(６) 第 21 条第１項の責任の免除（理事会の種類及び開催)
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要とするとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第 16 条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集)第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、招集通知を発し、その請求のあった日から２週間以内に理事会を開催しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（理事会の議長)
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の定足数)
第 39 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
（理事会の決議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第９項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及監事は、これに記名及び押印しなければならない。

第７章

委員会及び支部（委員会及び部会の設置）
第 44 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が選任し、理事会の承認を得るものとする。
３

委員会及び部会の種類、任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（支部の設置）
第 45 条 本会は、別に定める区域ごとに支部を置くことができる。
２

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 46 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の名簿及び履歴書（４）認定、認可、許可及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
３

第１項第１号の定款は永久保存、第１項第２号から第１１号に掲げる帳簿、文書及び書類等は、作成した事業年度終了の日から 10 年間、保存するものとする。

第９章

資産及び会計（財産の構成）
第 47 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５） その他の財産（財産の管理及び運用）
第 48 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。また、剰余金の分配は行わないものとする。

（事業年度）
第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 51 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第 1 項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 52 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第５３条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第５条第１項第１号から第３号、第６条第１項及び第７条第３項の定めは、建築士法第 27 条の２及び第 27 条の３の改正がない限りこれを変更することができない。
（合 併）

第 55 条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人と合併することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第 56 条 本会は、一般法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
２

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 57 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 58 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 59 条 本会の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 13 章補

則（委 任）
第 60 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の日から施行する。
２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立登記を行ったときはこれらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３

この法人の最初の会長は、山下卓治とする。