ＪＡ埼玉中央

ＪＡバンク

埼玉中央農業協同組合

東秩父村の花桃【管内の特産物】

2015
ディスクロージャー誌

ＪＡ埼玉中央のプロフィール
埼玉中央農業協同組合
設 立 日
本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

（平成27年3月31日現在）

平成８年４月１日
埼玉県東松山市加美町１番20号
23億28百万円
本支店 24店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 10店舗、旅行センター １箇所、ガスセンター １箇所、食材センター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ５箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ９店舗（うちセルフスタンド６店舗）、介護ステーション ２箇所、資産管理センター １箇所、催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所

主要な経営指標等の推移【単体】（単位：百万円、％、人）

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

総資産額
貸出金
有価証券
貯金
純資産額

280,381
41,83830,793257,923
18,091

284,00940,70030,292
261,191
18,470285,305
40,491
30,538261,992
19,036

287,894
40,49829,578
264,591
19,267

288,906
39,45828,334
265,587
19,587

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
経常利益
当期剰余金
剰余金配当の金額
出資配当額
事業利用分量配当額

15,724
2,479
1,341
3,012
8,890
791
455
152
46
105

15,799
2,396
1,352
2,856
9,193
722
478
151
46
104

16,224
2,378
1,302
2,856
9,686
832
634
149
46
103

16,563
2,269
1,252
3,116
9,923
657
472
149
46
103

15,386
2,226
1,263
2,747
9,147
536
450
150
46
104

出資金
(出 資 口 数 )単体自己資本比率
職員数
＊
＊
＊

2,353
2,355
2,343
(2,353万口) (2,355万口) (2,343万口)
21.62％
21.53％
22.13％
473人
462人
469人

2,338
2,328
(2,338万口) (2,328万口)
22.12％
20.81％
457人
451人

貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。
総資産および貸出金については、平成22年３月期より貸付留保金を控除した数値としています。

主要な経営指標等の推移【連結】平成23年3月期
連結総資産額280,352
連結純資産額18,111
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
連結経常利益連結当期剰余金連 結 自 己資 本 比率

15,700
2,479
1,341
2,991
8,889
795
459
21.65％

平成24年3月期
283,981
18,492

平成25年3月期
285,277
19,061

15,776
2,396
1,352
2,834
9,193
724
480
21.56％

16,215
2,378
1,302
2,847
9,686
835
637
22.17％（単位：百万円、％）
平成26年3月期 平成27年3月期
287,865
288,877
19,297
19,621
16,547
2,269
1,252
3,101
9,923
663
477
22.15％

15,376
2,226
1,263
2,740
9,147
540
454
20.85％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成15年度から現在の区分になっています。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目 次
ごあいさつ ·························· ２
ＪＡ綱領 ···························· ３
経営理念・方針 ······················ ４
ＪＡ埼玉中央と地域社会 ·············· ９
地域社会貢献活動 ··················· １０
リスク管理/コンプライアンス/内部監査 ························ １１
トピックス ························· １４【資料編】
組合に関する状況
地区・組織図 ······························· １５
役員・組合員数・職員の状況・組合員組織等···· １６

業務内容
ＪＡ埼玉中央の事業･業務のご案内 ············ １７㈱比企アグリサービスの事業･業務のご案内····· １９

ＪＡ埼玉中央の商品・サービス ········ ２０
業績・財務関係の状況（連結）

業績・財務関係の状況（単体）

連結子会社の概況

業績の概要 ······························ ２５

組織図・役員 ························· ６０

財務諸表

業績の概要と連結決算の収支状況 ······· ６０

貸借対照表 ······························ ２６

連結財務諸表

損益計算書 ······························ ２７
注記表等 ································ ２８

連結貸借対照表 ······················· ６１

剰余金処分計算書 ························ ３６連結損益計算書 ······················· ６２

部門別損益計算書 ························ ３７

連結注記表等 ························· ６３連結剰余金計算書 ····················· ７２

各種事業の状況
信用事業の状況 ·························· ３９

リスク管理債権残高 ··················· ７２

リスク管理債権及び金融再生法開示債権··· ４３

連結自己資本比率の状況 ··············· ７３

共済事業の状況 ·························· ４８

確認書 ······························· ８０

その他事業の状況 ························ ５０
自己資本比率の状況 ························ ５１

ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ） ··· ８１
店舗等一覧 ···················· ８２(株式会社比企アグリサービスの営業店舗等を含む)

開示項目一覧 ·················· ８４

1

ごあいさつ組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡ埼玉中央をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡ埼玉中央は第19期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では当ＪＡの業績、経営課題への取り組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆様の私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
さて、平成２６年における農業・農村・農協を取り巻く環境につきましては、関東甲信越を襲った大雪による農業施設の倒壊、それに伴う農畜産物の減収、戦後最低水準となる米価下落、肥料や資材、飼料価格の高騰による経営環境の圧迫など依然厳しい状況にあります。国内経済においては、
アベノミクスによる景気回復効果を図っておりますが、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安による物価上昇など、国内景気の見通しは未だ不透明な部分で推移しております。
また、ＴＰＰ交渉におきましても関税撤廃を求め、輸出拡大を迫る日米協議も早期可決する方向で進んでおり、予断を許さない状況であります。今後も各界各層、関係団体との連携を深め、日本農業の重要性について理解促進に取り組むと共に、国会決議の実現に向けた運動を継続してまいります。
このような諸情勢が厳しい中、昨年の５月に規制改革会議による農業改革案を契機とした農協改革について、政府は２月に法制度改正等の骨格を決定しました。農協法改正案としては、ＪＡ中央会の組織転換や公認会計士監査の導入、ＪＡ理事構成についての規定変更、准組合員の利用量規制のあり方などが示されました。地方創生、農業の成長産業化を掲げておりますが、経済観点のみからの考えであり、変革が求められる改革に対しては、自己改革案を基調とした向う５ヵ年間を集中期間と定め、ＪＡグループの根幹に関わる重要事項として、役職員の意識改革を図ると共に、現場の実態を踏まえ組合員の声を聴取した中で、組織を挙げて自己改革に全力で取り組んでまいります。
そうした中、当ＪＡでは昨年１２月に自己改革の一環として、営農部をこれまでの２課から生産販売、営農対策、直売を担う３課体制とし、新たな組織形態の制度構築を図り、契約販売や営農指導、営農対策の強化に取り組んでおります。これからも農業生産の拡大、農業所得の最大化、地域の活性化に向け、他業態にない総合事業の強みを発揮して地域農業を守ると共に、組合員、地域住民に信頼される、健全で適切な経営に努めてまいります。
昨年の稲作については、生育前後の好天にも恵まれ全もみ数は「やや多く」、登熟は「平年並み」となり、９月の低温、多雨で影響を受けた地域では減収があったものの、作況指数は県西部で１０２となりました。今後も良質米の生産に万全を期してまいりますが、食生活の多様化や主食用米の消費量減少に伴い、米の概算金が大幅に引き下げられ、生産者農家を中心に経営面の影響が顕著な状況となりました。
そのため当ＪＡでは独自買取米について、組合員の営農意欲と所得向上を目的とした価格設定を行ないました。さらに、委託販売米について、概算金が過去最低水準となったことから、ＪＡ独自の支援をいたしました。今後も関係機関と連携した上で、円滑な需要に応じた生産が行なわれるよう水田フル活用や地域の担い手づくりに向け、活力ある農業・地域づくりを目指した取り組みを継続してまいります。
農政対策活動では、生産者、ＪＡグループ、消費者が一体になり、日本人にとって本当に「よい食」とは何かを考え行動していく運動「みんなのよい食プロジェクト」を引き続き展開し、管内１０か所の農産物直売所を地産地消の拠点とした「新鮮・安全・安心」な農産物の提供に取り組んでまいります。
女性組織活動では、昨年の１２月「第２回ＪＡ埼玉中央女性大学」【愛称：かがやきスクール】を開講
いたしました。元気な地域づくりを目指し、活動を通じてＪＡ事業への参加、女性リーダーの育成、地域振興や農業への理解促進を図ってまいります。また、ＪＡ女性部を中心とした「食農出前講座」も引き続き実施し、高齢者福祉活動、生活や食文化を守り伝える運動の実践にも取り組んでまいります。
施設の整備については、昨年５月に野本支店が完成して新築移転オープンし、１２月には東松山農産
物直売所の移転拡張工事に着工しました。さらに、育苗センター播種プラントの更新並びに育成棟の改修工事にも取り組みました。
このような状況の中、事業面では、貯金については、皆様のご協力により２，６５５億円をお預かりさせていただきました。長期共済においては役職員一体となった取り組みを行い、５７５億５千万円の実績を挙げることができました。購買品供給高については１１１億円、販売事業については３１億円の取扱いとなりました。
また、当ＪＡでは、長年に亘る地域農業への貢献や農協運動における功績が認められ、全国農業協同組合中央会より平成２６年度優良農業協同組合表彰を受賞いたしました。この受賞は、組合員を始めとする関係各位のお蔭様であり、衷心より深く感謝申し上げます。
今後とも、役職員一人一人が経営面に対する参画意識の高揚と意識改革を図り、総力を結集して、組合員・利用者皆様の期待と信頼に応え、地域社会への貢献と共生に努力してまいりますので、一層のご協力をお願い申し上げます。
平成27年7月

代表理事組合長利根川 洋治2ＪＡ綱領
Ⅰ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央は、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

Ⅱ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。

②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、
農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。

④「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。

⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営理念・方針＜ 経 営 理 念 ＞「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
Ⅰ ． 基 本 方 針
日本の経済は、アベノミクスによる長期的なデフレ脱却や景気回復に向けた対策が実施される一方で、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安による物価上昇など国内景気の見通しは決して平坦ではありません。
一方、農業・農村・農協を取り巻く環境は、食生活の多様化、主食用米の消費減少に伴う米価下落、肥料、飼料、資材の価格高騰による生産コストの増大、ＴＰＰ交渉問題、農業従事者の高齢化と世代交代による担い手不足等、厳しい状況にあります。
また、昨年の５月に規制改革会議による農業改革案を契機とした農協改革について、政府は２月に法制度改正等の骨格を決定し、農協法改正案としては、ＪＡ中央会の組織転換や公認会計士監査の導入、ＪＡ理事構成についての規定変更、准組合員の利用量規制のあり方などが示されました。変革が求められる改革に対しては、自己改革案を基調とし向う５ヵ年間を集中期間と定め、ＪＡグループの根幹に関わる重要事項として組織を挙げた役職員の意識改革を図り、自己改革に努めると共に今後もＪＡグループの目標である農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けて役職員が一体となって取り組んでまいります。
このような環境の中、本年は、ＪＡ中期３か年運動計画の最終年度にあたります。『次代につなぐ協同』～農業とくらしを支えるＪＡグループさいたま～を共通テーマに掲げ、「持続発展する埼玉農業の実現」、「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」、「未来へつなぐＪＡ経営基盤の確立」の活動を引き続き展開し、豊かな地域農業、地域に貢献する組織を目指し実践してまいります。
経営面においては、事業伸長と組織基盤の拡充を図るため「経営管理の高度化」に引き続き取り組み、
目標の明確化と目標に則した論理的な計画、責任と権限の一致と明確化、適切な実績把握と支店との情報共有を図ることによって実効性の高いＰＤＣＡサイクルのレベルアップを目指してまいります。
また、経営健全性指標である新たな自己資本比率規制の適用が開始されましたが、今後も組合員の意
思をＪＡ運営に反映した中で経営の健全性を高めると共に積極的な情報開示に努め、全般統制や決算・財務報告プロセスに関する内部統制の確立、財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化に引き続き取り組んでまいります。さらに、経営体質強化を図る目的として第３次支店統廃合に関する協議を進めると共に、事業所や施設についても機能の見直しと遊休資産の利活用をはじめとする合理化・効率化の検討を重ねてまいります。
また、コンプライアンス態勢、ＣＳ・５Ｓ運動の推進、防犯体制、リスク管理の強化も図ってまいります。
以上申し上げ、多様な事業を展開していくうえで、組合員利用者に対し、総合力を発揮しながら、サービス機能の強化に役職員一同最善の努力を傾注してまいりますので、今後とも一層のご指導・ご協力をお願い申し上げ、平成２７年度の基本方針といたします。

Ⅱ ． 事 業 方 針
１

指
事

業

導
方

事

業

針

ＴＰＰ交渉及び農協改革等、農業を取り巻く環境は大きな変革を求められております。
ＴＰＰ交渉では、米国産主食用米をミニマムアクセス（ＭＡ）米とは別に特別輸入枠を新設し、買い入れる案が検討されています。また、牛肉についても現行の関税率を段階的に引き下げ、一定の輸入枠を超えると関税率を上げるセーフガードと組み合わせた仕組みを両国間で検討するなど、日本の農業に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
農協改革では、農協に農業・農村の発展、農業者の所得向上を目的とした自己改革が求められています。高齢化、過疎化の進む農村では必要なサービスが提供できる地域のインフラ機能としての役割を担
い、農業者の所得向上については契約栽培等を活用した農産物の有利販売に努める事や生産資材の有利調達に重点を置く事業運営が求められています。
組合員の高齢化と後継者不足等の対策では、地域の農業は地域で守る仕組みづくりの提案をするため、生産者組織等と連携を図り、「地域営農ビジョン」の作成を早急に進め、地域に即した集落営農等の組
織作りや担い手の明確化等の提案を行い、その中で農地中間管理事業を活用した効率的な農業経営の構築に努めてまいります。
農業者の所得向上に向けた活動では、ＴＡＣ体制の構築とスキルアップを図り、栽培指導等の徹底、作付誘導等の提案、関係部署との連携を強化して生産と販売を一体化した生販マッチングの拡大に取り組み、多様な担い手等への対応を含めた農業生産振興を進めてまいります。
さらに、食の安全・安心の確保では生産履歴記帳は基より[ＧＡＰ]の導入を進め、消費者への安全・安心の取り組みに努めてまいります。
地産地消の取り組みでは、管内の農産物直売所を中心とした販売強化を図り、スーパー・百貨店を活用した店外販売等の取り組みも進めてまいります。

4

２

信

用

（１）事

事
業

業
方

針

ＪＡバンク基本方針上の健全性確保を前提とし、中期戦略（平成25年～27年度）の最終年度として、掲げた目標・施策等の達成に向け取り組むこととします。
特に、農業の所得向上と地域活性化に貢献するＪＡバンクの改革を踏まえつつ、個人貯金増強に向け、年金受給口座の獲得を最重点事項とした中、以下の実践事項に取り組むこととします。
(２) 事業実施方策（重点実践事項）○利用者基盤の拡充① 農業メインバンク機能の発揮
ア．メイン強化先への全先恒常的訪問活動により一段の関係構築・強化に取り組むとともに、各種ファンド（担い手経営体応援ファンド等）・ＪＡバンク利子補給及び新規実行保証料全額支援の実施により、農業者に対する金融対応力の強化を図ります。
イ．農業者の資金ニーズに対応できる農業融資担当者の育成を図るため、農業融資資格（ＪＡ
バンク農業金融プランナー）取得者の増員に努めます。
② 生活メインバンク機能の発揮
ア．個人貯金の増強に向け、組合員・年金受給者との取引拡大及び年金受給口座の獲得を重点取組事項とし、年金アドバイザーを活用した年金推進の強化を図ります。また、年金相談会の開催、年金ＦＳの実施、及びプレ年金層に対する予約推進の実施による年金受給口座の拡大を図ります。
イ．大口利用者等の重層管理を徹底するとともに、相続・高齢者との取引に強い人材を育成し、次世代を含む大口利用者との関係強化に向け相続相談機能強化に取り組みます。
ウ．ＪＡバンクローンの増強に向けて、住宅ローン提携業者との連携強化、ローン商品の改善による新規利用者への推進強化を図ります。
エ． 若年層及び住宅資金利用者をターゲットとした給振受取口座獲得強化に取り組むとともに、サマー・ウィンターキャンペーン等を活用した個人貯金の増強を図ります。
オ． ＪＡカードの普及と利用率の向上に向け、窓口セールスの定着化に取り組むとともに、Ｊ
Ａカード保有者への携帯電話料金ＪＡカード払いセット推進の徹底を図ります。
③ 地域・社会への貢献
ア．地域貢献への取り組みの一環として、ＪＡバンクアグリサポート事業及び食農教育応援事
業の取り組みを継続実施します。
イ．農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献に向けた取り組みを図ります。
○事業運営体制の強化① 渉外・窓口担当者のスキル向上とともに、利用者目線への事業推進の変革や現場営業力の持
続的な強化に向けて推進手法や管理体制の構築を図ります。また、窓口セールスロールプレイ
ング大会を活用し、窓口での顧客対応力・セールス力強化に取り組みます。
② ＪＡバンク埼玉アカデミーを活用した計画的な人材開発に向けた取り組みを徹底するとともに、信用事業において必須とする資格・検定の取得を図ります。
○経営管理態勢の構築① 事務堅確性向上運動に係る店舗巡回を通じ、自店検査の実効性向上並びに体制整備オンサイ
トモニタリングを踏まえた取り組みの徹底により、不祥事未然防止強化に取り組みます。
② 顧客属性照会システム（ＣＣＳ）を活用した反社会的勢力等との取引排除に向けた取組強化を図ります。
○基盤インフラの整備① 災害発生時において、ＪＡバンクトータルとして基本金融サービスを継続して提供するために必要な業務継続計画（ＢＣＰ）体制構築及び災害訓練等に取り組みます。
② ＪＡＳＴＥＭ新システム稼働に向け、新端末機導入に向けた準備を図ります。

5

３

共

済

（１）事

事
業

業
方

針

ＪＡの地域密着力を発揮して、「ひと・いえ・くるま」のＪＡ共済を通じて地域の皆様が安心して暮らすための提案をいたします。少子高齢化の進行と頻発する自然災害・自動車を運転する
リスクに備えるため、介護共済・建物更生共済・自動車共済を主力商品として、「3Ｑ訪問」・「あんしんチェック」とあわせて「はじまる活動」を継続実施いたします。
ライフスタイルの多様化に伴い保障ニーズの変化とともに、より高度な説明スキルが求められるようになっており、平成26年度に導入したＬＡ活動支援システム「Ｌablet’s」を活用し、丁寧でわかりやすい説明に努めてまいります。
また、契約者の皆様やニューパートナーを中心とした若者層との接点強化を図るとともにエリア戦略を展開し、地域特性に合わせた提案活動を実施し、将来に向けた事業基盤の構築を目指してまいります。
共済事務インストラクターの指導・支援を通じて、支店窓口対応力を継続的に強化し「質の高いサービスの提供」と「利用者満足度（ＣＳ）の向上」「事務処理における不祥事未然防止」に努めてまいります。
自動車損害調査業務においては、利用者接点における対応力・サービス力の強化として、平日
日中現場急行（県内ネットワークを含む）を積極的に展開し、事故発生時の不安解消および事故受付から解決までの対応強化により、利用者から安心して任せられるＪＡ自動車共済の総合満足度向上を図ってまいります。
また、大規模災害時における万全な損害調査・査定対象の構築として、ＪＡ建物審査員・ＪＡ
自然災害調査員の育成と増員を図ってまいります。
(２)

事業実施方策（重点実践事項）①「Ｌablet’s」を活用した「あんしんチェック」の実施と全戸訪問② ｢はじまる活動」の実施によるニューパートナー対策の強化③ 地域特性に応じたエリア戦略の展開④ 早期達成と保有高維持の両立⑤ 窓口対応力の強化と事務手続きの適正化・迅速化⑥ 利用者接点における対応力・サービス力の強化⑦ 大規模災害発生時における万全な調査・査定体制の整備

４

買

購

事

事
業

業
方

針

○

生産資材及び生活資材につきましては、予約購買による一括発注を通して、省力・低コスト資材の安定供給と低価格供給に努めてまいります。
また、安全・安心な国産農産物と加工品等を扱うことにより消費拡大に努めると共に、環境にやさしい商品を取り扱ってまいります。
○ 農業機械事業につきましては、整備技術の更なる向上を図ると共に、農繁期に迅速に対応できる体制を整え、組合員に信頼されるよう努めてまいります。
また、組合員の多様なニーズへの対応、低コスト・省力化に貢献できる適正な機械の提案を行うとともに、技術の向上と農作業事故防止を目的とした安全作業講習会並びに大型特殊（農耕車限定）免許取得講習会を引き続き実施してまいります。
○ 自動車事業につきましては、組合員・利用者皆様のニーズを把握し、商品内容並びに整備内容について満足いただける提案と丁寧な説明を心掛け、商品の販売・車検整備・法定点検・一
般整備・鈑金塗装を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。
○ 燃料事業につきましては、安定供給に努めると共に、組合員・利用者皆様の快適なカーライ
フをサポートできるサービスステーションを目指してまいります。
また、ＬＰガスにつきましては、利便性が高く、災害に強いクリーンエネルギーとして、安全にご利用いただけるよう努めてまいります。
○ 葬祭事業につきましては、管内３ヶ所のセレモニーホールを中心に事業を展開しています。
近年、多様化する組合員・利用者皆様のニーズに対応できる職員の育成を図ると共に、葬家の意向に沿った受注を心掛け、サービス向上に努めてまいります。

6

５

販

売 事 業
事

業

方

針

米については、消費量の減少を踏まえ、需給バランスのとれた主食用米と水田活用米穀（飼料用米・米粉用米・加工用米）の推進に取り組んでまいります。
また、ヒメトビウンカによる「縞葉枯病」についても、継続した栽培指導の徹底を進めてまいります。
麦、大豆については、耕作放棄地の解消にも繋がることから、水田活用直接支払交付金等を活用した戦略作物への作付誘導を進めてまいります。
野菜、果樹、花卉、畜産については、昨年の大雪で施設への被害が大きく営農継続も困難な状
況でありましたが、施設においては、ほぼ復旧が進み営農が再開されました。担い手の高齢化、後継者不足等の課題はありますが、ＴＡＣ等による栽培指導の徹底を図り、良品質な農産物の生産に努めてまいります。
直売所については、東松山農産物直売所の新築移転オープンを今秋に向けて進めており、広域からの来客や農産物の売上増加を目指し、生産者の育成、生産拡大など地域の活性化を図ってまいります。また、地域の特色を活かしたイベントを中心に地産地消の推進や管内流通による各直売所の品揃えを図り、新鮮で安全・安心な農産物の販売に努めてまいります。
６

旅

行

事

業

事

業

方

針

組合員の余暇の充実及び地域との交流の場となるよう利用者のニーズに合った商品開発に努めてまいります。
７

宅地等供給事業
事業

方

針

組合員の大事な資産を守るため研究会等の組織活動及び組合員向けの研修会等を開催し、信頼と安心を基に、土地活用による地域づくりを目指してまいります。
また、税務対策、相続対策などの相談機能を充実し、組合員の生活設計支援に取り組んでま
いります。
８

倉

庫 事 業

事

業

方

針

国民の主食である「米、麦、大豆」の保管を担い、生産者と消費者を結ぶ物流機能として、品質管理に万全を期し信頼性確保に努めてまいります。
９

加
事

工

事

業

業

方

針

農産物直売所にて取扱う地元産米の販売を中心に、事業を展開してまいります。
10

利
事

用

事

業

業

方

針

乾燥調整施設（カントリーエレべーター・ライスセンター）及び精米・製粉施設の効率的な運営に努め、さらに、良品質で安全・安心な農産物を供給するため玄米色彩選別機の導入を図り、消費者との信頼構築に努めてまいります。
11介 護 福 祉 保 険 事 業
事

業

方

針

ヘルパーの教育・研修会を開催し、資質及びレベルの向上を図るとともに、多様化した介護サー
ビスに対応するため、通所介護施設（デイサービス）等の開設に取り組み、利用者に満足いただけるよう事業を展開してまいります。

7

Ⅲ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に信用事業については選任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針
１ 経 営 管理

計画（１）経営管理の重点事項

事業伸長と組織基盤の拡充を図るため、平成２４年度より取り組んでいる「経営管理の高度化」については、目標の明確化、適切な実績把握と対応によって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの更なるレ
ベルアップを目指してまいります。
また、経営の健全性や透明性を確保するため、新たに導入された基準に基づく自己資本比率の適正な情報開示に努め、安全性・信頼性の積極的なＰＲに取り組むと共に一層の自己資本の充実を図ってまいります。
経営体質強化のために第３次支店統廃合計画に着手し、支店、事業所、施設の機能見直しと「固定資産の減損会計」を踏まえた遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進してまいります。
また、信用事業・共済事業・経済事業等、部門別独立採算制の確保を図るべく、各事業に亙りバラ
ンスの取れた収益構造を目指してまいります。
さらに、職能資格制度を中心とした人事制度の適正な運営と能力開発等人事労務管理を進め、平成
２７年度において次の事項を重点に、経営にあたってまいります。
① 経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」② 情報開示と自己資本の充実・強化③ 経営の透明性・健全性確保（内部統制の確立）④ 職員教育研修体系の確立と能力開発の励行⑤ 第３次支店統廃合計画及び支店店舗整備計画の具体化⑥ 遊休資産の有効利用の推進⑦ 経費節減対策の徹底⑧ 安全安心な地域社会実現のための貢献（２）リスク管理の重点事項

社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会的規範を逸脱するような行動は失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼすこととなるため内部統制の確立、不祥事未然防止等のコンプライアンス態勢の強化、問題発生の未然防止等の観点等からリスク管理の強化を図ってまいります。
① コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス態勢の整備・強化③ コンプライアンス研修会の実施④ ＣＳ運動の実施及び５Ｓ活動の推進⑤ ヘルプライン（内部通報制度）の対応⑥ 苦情・相談等の対応⑦ 不祥事件の対応及び防止重点事項の取り組み⑧ 自店検査の実施⑨ 連続職場離脱の実施⑩ 防犯体制の強化（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針

ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担い得る機能の専門教育を進めてまいります。
① 組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育
研修体制の整備
② 人材育成基本方針に基づいた全職員に均等な啓発機会の提供、継続的な研修の実施および専門的知識を有する職員の人材育成③ のうきょうだより・機関紙（農業新聞・家の光・地上等）を通じた教育機能の確立

8

ＪＡ埼玉中央と地域社会
ＪＡ埼玉中央は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡ埼玉中央では、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする
組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡ埼玉中央は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様
うち組合員数:25,292人

地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金
利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出 資 金

2,328
百万円

貯金･積金

265,587
百万円※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。
また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お 客 様 か ら お 預 か り し た 大切
な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方 や 事業 者の 方々 へ資 金を適 正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
39,458百万円

貯金･積金残高265,587 百万円(単位:百万円)

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央
文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理
念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活
動 等 の 活動 を 通じ て文 化 的･社会的貢献活動を展開しています。
(2) 利 用 者 ネ ッ ト ワ ー ク と して、各種友の会や部会を設置
し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域
社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) 『のうきょうだより』やホームページを通じて情報提供
やご意見を承っていますのでご利用ください。
〔ＪＡホームページ〕
http://www.ja-sc.or.jp/

常勤役員数
６名
職 員 数 ４５１名
店 舗 数
２４店
ＡＴＭ設置台数
３６台
営農経済センター
３店舗
ガソリンスタンド
９店舗
直 売 所 １０店舗 等

貸
出
金

支
援
サ
ー
ビ
ス

営
農

組 合 員
地公体等
そ の 他
＊制度融資の実績
農業近代化資金28,1554,305
6,998
145百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/
ＪＡ農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資 に つ い て も 各 種 ご 用 意 しています。

貸出金以外の運用に関する事項

支

安全性と流動性を重視した安定
収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

援

ＪＡ県信連等預金残高 203,242 百万円

有 価 証 券 残 高

28,334 百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※ 計数は、平成27年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

9

地域社会貢献活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や福祉事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き
地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結「災害時における主食供給等の協力に関する協定」（東松山市・嵐山町・川島町・吉見町）「災害時における燃料供給に関する協定」（東松山市・嵐山町・川島町・吉見町・比企広域市町村圏組合）⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④グリーンツーリズムなど農村と都市との交流・連携⑤市民農園の取り組み⑥体験農園の取り組み⑦市民農園スクール（農業塾）の設置⑧子ども110番等の防犯活動の取り組み⑨子育て支援の取り組み⑩食農教育出前講座の取り組み⑪新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等⑫「夏休みこども村」による子どもの農村宿泊体験の取り組み

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
営農経済センターを中心とした相談窓口の強化及びＴＡＣ活動による担い手への情報提供、栽培指導を徹底し、農家所得の向上に努めてまいります。また、販路を特定した契約栽培等の生産拡大を進め、多様な担い手に対する対応強化も図ってまいります。
更に、今後集落営農、認定農業者等に農地集積が行われる、農地中間管理事業についても取り組みを進め、効率的な農業経営をサポートすると共に、遊休農地等の解消にも積極的な対応に努めてまいります。

10

リ ス ク 管 理 /コ ン プ ラ イ ア ン ス /内 部 監 査
Ⅰ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。
そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリス
クと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
ＪＡ埼玉中央では、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」
等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
ＪＡ埼玉中央では、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、情報セキュリティー委員会やリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡ埼玉中央全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
リスク管理体制図

理 事 会

監 事 会

ＡＬＭ委員会ク

コンプライアンス委員会

統

情報セキュリティー委員会

括
etc.

監

◆

事

管理

ス

各種リスク管理関係会議・委員会

経
営
会
議

本
店
各
部
署
・
支
店

リ

報告

子
会
社

部
内

部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ
管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

◆

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資
金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

11◆

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
ＪＡ埼玉中央では、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
ＪＡ埼玉中央では、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○ 流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○ 事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。
当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事
故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○ 情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

Ⅱ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
ＪＡ埼玉中央では、代表理事組合長以下役職
員全員が日々の業務活動の中で「コンプライア
ンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取り組んでいます。

コンプライアンス体制図
意見/監査

理事会
申請･報告

監事会
(監事)

承認･指示

外部専門家

コンプライアンス委員会
報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

コンプライアンス･オフィサー

報

コンプライアンス統括部署

告(本店:リスク統括部)
リ

ス

ク

統

括

課
監査

報告･指示･相談

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ責任者（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ主管部署）

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

報告･指示･相談

内部

報告･指示･相談人事担当部署監

報告･指示･相談（各室部・支店等）
ＪＡ埼玉中央では、コンプライアンス統括部
査
コンプライアンス担当責任者
署をリスク統括部として、経営陣を含むコンプ監査ライアンス委員会を設置するとともに、各室部
報告･相談
指示･指導
室
にはコンプライアンス責任者を、各室部・支店
職
員
等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。更に、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

12

Ⅲ ． 金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。（月～金 午前９時～午後５時）(電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048－823-7231）にお申し出ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

Ⅳ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
ＪＡ埼玉中央では、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的か
つ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡ埼玉中央では、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ 全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

13

トピックス
大自然とふれあう！夏休みこども村
平成 26 年 7 月 30 日（水）～8 月 1 日（金）「夏休みこども村」が群馬県片品村で行われ、管内の小学生 124 名が参加しました。子どもたちは川遊
びやスイカ割り、キャンプファイアー、ホタル観
察、野菜収穫体験などを楽しみ、3 日間元気いっ
ぱいに過ごしました。

白熱！年金友の会ゲートボール大会
平成 26 年 10 月 16 日（木）第 18 回ＪＡ埼玉中
央年金友の会ゲートボール大会が嵐山町総合運
動公園で行われ、各地区から予選を勝ち抜いた 40チームが参加しました。日頃の練習成果を発揮
し、好ゲームが繰り広げられました。

大盛況！直売所冬の合同感謝祭
平成27年2月各直売所にて「冬の合同感謝祭」を開催しました。各直売所とも新鮮な野菜や果物が数多く用意され4日間で1万6,000人が訪れました。イベント期間中は旬のイチゴを、栽培の盛んな川島地区・吉見地区より1,467ケース仕入れ各直売所で販売しました。

「優良農業協同組合」を受賞
当ＪＡは、直売所による生産・販売の担い手への対応強化や各組織活動の活性化、組織基盤の確
立と経営管理の高度化の取組み、子会社（㈱比企アグリサービス）による契約栽培の取組みなどが評価され，ＪＡ全中の通常総会にて「平成26年度
優良農業協同組合」を受賞しました。

消防団協力事業所に認定
当ＪＡは、比企広域市町村圏組合及び川越地区
消防組合から「消防団協力事業所」の認定を受け表示証が交付されました。本制度は地域において消防、防災体制の充実強化の推進を図ることが目的です。当ＪＡでは職員が地域の消防団員として51名所属しており防災協力に積極的に取り組んで
います。

14

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村です。

組 織 図（平成２７年７月１日現在）

組

合

員

総会・総代会（専門委員会）

理 事 会

監 事 会

総 務 委 員 会
信 用 委 員 会
営農経済委員会

常勤理事会

代 表 監 事

会

常勤監事

長

組 合 長
経営会議
副 組 合 長

企画会議

専
常
催 事 部

生活福祉
部

催

福

事

祉

課

課

務
経済部

常
営農部

相 燃 自 農 資 生
産
動 業
機 材 販
談 料
車 械
売
課 課 課 課 課 課

営
農
対
策
課

西
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

中
部
セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル

西 東 催 旅部 部 事 行セ セ セ セレ レ
ン ン
モ モ
ニ ニ タ ター ー ー ー
ホ ホ
吉
ー ー
見
ル ル
セ
ン
タ
ー

介
護
セ
ン
タ
ー

資
産
管
理
セ
ン
タ
ー

吉
見
セ
ン
タ
ー
・
東
秩
父

高

務

リスク統括部

総 務 部

共 済 部

リ
ス
ク
統
括
課

人 企 管

保 査 普 審 ロ 融ーン
全 定 及 査 セ 資
ン
タ課 課 課 課 ー 課

直
売
課

中
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

務

事 画 理
課 課 課

（西
吉
見吉
基
見
幹
支支
店
）店

東
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

（川
川
島島
基
幹
支支
店
）店

（鳩
鳩
山山
基
幹
支支
店
）店

信 用 部

（小
小
川川
基
幹
支支
店
）店

監査室

資 金
金
運 融
用
課 課

（滑
滑
川川
基
幹
支支
店
）店

監
査
課

（
東本
松
山
基
幹
支
店店
）

北 南 東 小 出 三 中 玉 都 東 八 竹 菅 嵐 野 高 唐 大
幾 秩 和
吉 吉 吉 見保
見 見 見 野 丸 谷 山 川 川 父 田 沢 谷 山 本 坂 子 岡
カントリーエレベーター 川島・吉見坂

ライスセンター

東松山・滑川・嵐山

ライスセンター

小川・鳩山

吉

川

鳩

見

島

山

直

直

直

売

売

売

所

所

所

都
幾
川
直
売
所

東
秩
父
直
売
所

小

嵐

滑

川

山

川

直

直

直

売

売

売

所

所

所

東
松
山
直
売
所

エ
キ
チ
カ
直
売
所

食材センター
農機センター

その他の工場（滑川・嵐山・鳩山・川島・吉見）

自動車センター
給油

東松山・滑川・嵐山・大河・八和田・鳩山・川島・吉見・西吉見

所

ＬＰＧセンター

15

役

員（平成27年７月１日現在）

組合長理事
副組合長理事専 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

利根川洋治
森 田 信 彦千 野 寿 政飯 野宏
大 澤 利 宏舟 橋 俊 人長谷部實
松 本 政 雄高 橋 英 生島田佳一郎
佐 藤 守 朗伊 藤 善 介

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

栗嶋美津江
野 口 和 友川 嶋 富 夫
松本啓一郎
石 井 憲 司浜 中 治 郎小 宮 要 二宇賀神とき子鈴 木 千 恵榎 本 惠 一神 田隆
大 谷 忠 夫理

嶋 田 貴 司

理

事

井 上

事

※

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

小 澤
秀
髙栁太一郎
北 堀 高 茂田 島 克 美細 田 幸 司初 雁 秀 男
小 宮 一 博小 林 一 好梅 澤 栄 一
伊與田政美
永 田
宏
齊 藤
満

代 表 監 事副代表監事
監
事
常 勤 監 事
員 外 監 事茂

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員の状況

区 分
平成26年３月期 平成27年３月期
正 組 合 員13,56013,454
うち個人
13,537
13,430
うち法人
23
24
准 組 合 員11,771
11,838
うち個人

11,69011,758

うち法人

81

80

25,331

25,292

合計

組合員組織等区分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
合

計

平成26年３月31日
男子 女子
計
302
125
427
28
0
28
0
2
2

平成27年３月31日
男子 女子
計
296
125
421
28
0
28
0
2
2

330

324

127

457

127

451

※但し、パート・再雇用職員は除きます。

（平成27年３月31日現在）

組織の名称

代表者氏名

主な活動内容

支部数

構成人員

農家組合

―

農協事業の協力559

13,198

支店運営協力委員会―

支店の業務運営に対する助言

24

214

9

684

5

39

9

18,002

9

4,457

女性部

栗 嶋 美 津 江 福祉活動（ミニデイサービス）等

埼玉中央のうきょう
加 島 隆 光 資産活用に関し、必要とされる講習及び視察等
土地・資産活用研究会
年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
年金友の会
小久保達雄
ゲートボール大会等親睦及び健康増進
共済友の会

吉 川 道 喜 会員の健康診断、会員のつどい等

主穀生産組合―米麦・大豆生産過程の調査等

15

1,027

直売所出荷組合―

地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記
帳運動

9

1,410

花卉生産組合―花卉研修会、花卉市場研修3161

果樹・野菜組合

―

栽培講習会

12

310

養蚕・畜産部会―

畜産・飼育研修会、共進会参加等

2

19

協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の安全・安心、食農教育等

1

55

青年部

森 田 義 政16

業務内容
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。
貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融

資

業

務

組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。更に、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関
等の代理貸付も取り扱っています。
内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
付帯業務及びその他の業務（１）代理業務① 農林中央金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理② 埼玉県農業信用基金協会の業務の代理③ 独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理（２）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い（３）保護預かり及び貸金庫業務
有価証券の保護預り、貸金庫の取り扱いをしております。
（４）有価証券の貸付（５）債務の保証（６）地方債等の引受（７）金銭債権の取得又は譲渡（８）振替業（９）両替（邦貨間両替）（10）国債等公共債、証券投資信託の窓口販売
国債の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サービス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスストアなど
での現金引き出し（郵便局、セブン銀行、イーネットATM、ローソンATMでは預入れも可）ができるキャッシュ
カードサービスなどさまざまなサービスを行っております。

17

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災
害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆様の毎日のくらしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆様のパート
ナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様への優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、Ｊ
Ａグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
更に、平成22年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。

購

買

事

業

農畜産物を生産するために必要な肥料・農薬・飼料・農業機械・自動車などの生産資材及び日々の食卓に欠かせない主食（お米）をはじめとする生活に必要な食品、ＬＰガス・耐久消費財・日用雑貨品な
どの生活物資を安全・安心をモットーに組合員と地域の皆様のニーズにあった商品を提供しております。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努め、ご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホールの施設運営と充実を目指しております。

販

売

事

業

地域主要の農産物である米については、特別栽培米、契約栽培米等の栽培技術の統一化を図り、食味の均一性に努め直売所を中心とした有利販売を行っています。
麦・大豆については、水田活用の直接支払交付金等の政策を活用した栽培推進を行い、穀物自給率の向上に努めています。
野菜・果樹・花卉・畜産については、管内10箇所の直売所を中心とした特色ある生産、販売に取り組
み、消費者に安全・安心な農産物の提供に努めております。

加

工

事

業

地産地消の観点から独自買取米の加工、販売を中心に消費者ニーズを捉えた地元産農産物のＰＲを行っております。

利用事

業

ライスセンター・カントリーエレベーターの乾燥調整施設及び精米・製粉等の加工施設の充実を図り、組合員、利用者の信頼に応え、生産履歴の記帳運動にも積極的に取り組み、消費者及び実儒者に安全・安心で高品質な農産物の調整、加工を行っています。

作 業 受 委 託 事 業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが平成23年度より本格的に農業参入し、川島町をモデルに地域農業の受け皿となり、地域農業の再生を目指し事業展開を進めております。

農

業

倉

庫

事

業

国民の主食である「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に努め、生産者と消費者を結ぶ物流機能として効率的な役割を果たしております。

18

営

農

指

導

事

業

地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

資

産

管

理

事

業

「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

生 活 ･ 相 談 事 業
組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業「ヘルパー体操等」
・ミニデイサービス・鉢植教室・食農教育出前講座・料理・手芸講習・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談・市民農園栽
培指導などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

旅

行

事

業

（株）農協観光の旅行代理業として、宿泊、ＪＲ、航空、観劇等さまざまな手配業務を行っております。また農協観光が企画実施の国内・海外の募集型旅行や受注型企画旅行、受託契約しているパッケー
ジ商品の販売を行っております。

介 護 ・ 福 祉 事 業
急激な高齢化社会を迎え、介護の重要性が高まっている中、組合員とその家族及び地域住民に、より良い介護サービスを提供しております。

《株式会社

比企アグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡ埼玉中央の子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図
本店ほか支店（２４店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（９店舗）、直売所（１０店舗） 他

ＪＡ埼玉中央

子会社１社

株式会社比企アグリサービス

農 作 業 受 託 事 業
田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）、の耕うん作業等を行います。

水

稲

育

苗

事

業

水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・キヌヒカリ・彩のかがやきの育苗を行っています。

農地利用集積円滑化事業
農地を預けたい農家と農業経営の規模拡大を希望する農家等の農地の貸し借りについてご相談くださ
い。

農

業

の

経

営

経営規模は水稲１４ha、畑作１２０a（人参、キャベツ、小松菜等）の農業の生産を行います。

受

託

配

送

事

業

平成20年1月より、直売所間の農産物の配送業務を行っています。

19

ＪＡ埼玉中央の商品・サービス
貯

金

商

種
当

品

一

特

類

座

貯

金

納 税 準 備 貯 金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金
普通

総 合 口 座
定期

定

通

知

貯

金

期日指定定期貯金期
スーパー定期貯金

貯
変動金利定期貯金金

大口定期貯金財

一般財形貯金形

財形年金貯金貯
金定

財形住宅貯金期

積

金

積 立 式 定 期 貯 金
譲

渡

性

貯

覧

金

J A 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

色

期

間

お預入金額

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。
出し入れ自由
１円以上
効率的な資金管理に最適です。
税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておく 引き出しは納税時
１円以上と納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。
入金は随時
いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制
出し入れ自由
１円以上
度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金より高い金利が適用され、５段階の金額階層別
出し入れ自由
１円以上に適用金利を設定する貯金です。
普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯ
出し入れ自由
１円以上Ｋです。
いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)（ス/変/期）自動継続扱いが受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定
１円以上（１ヶ月～５年）
期の受入れ可）(大)１千万円以上まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになって
７日間以上
５万円以上
います。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり
１円以上
最長３年
預け入れができ、長期の運用が可能です。
３百万円未満
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。３年･４年･５年もののお利息は、単利
１ヶ月～５年１円以上
もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）
６ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。３年もののお利息は、半年複利です。（半年複利 １年･２年･３年
１円以上
は個人のみ）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時
１ヶ月～５年１千万円以上の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、
３年以上
１円以上
知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非
５年以上
１円以上
課税です。）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。
５年以上
１円以上
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。）
皆様の計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で６ヶ月～５年
1,000円以上
無理のないペースで積立てられます。
種類によってエンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。
１円以上
分かれます
大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満
１千万以上
７日～５年
期日前に第三者に譲渡することができます。
１千万単位
教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。

貯金者が30歳に達した
日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は平成31年3月29日まで）

１円以上
1,500万円以下【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・住民票・印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。

◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金

20

ロ ー ン 商 品 一 覧
ローン名

ご利用いただける方

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保
・抵当権の設定(リフォームロー ン は 500 万円 超は 抵当 権を設定)
・基金協会保証(団信付保)

ＪＡ
住宅ローン
(ＪＡ
リフォーム
ローン)

一定かつ安定した収入 住宅の新築、購入、増改・元金均等返済のある満20歳以上満66 築、宅地の購入、住宅 5,000万円以内(リフォームロー
３年～35年(住宅ローン)歳 未 満 の 方 ( 完 済 時 満 資金の借換
76歳未満、リフォーム (リフォームローンは､ ンは、1,000万円以 (リフォームロー ・元利均等毎月返済
内)
ンは、１年～15年) ・元利均等毎月返済
ローンも同様完済時満 住宅の増改築資金)(10万円単位)
ボーナス併用
76歳未満)

ＪＡ
小口ローン

一定かつ安定した収入の 生活に必要な資金で使ある満18歳以上の方
いみちは自由(完済時満71歳未満)(負債整理資金･(満20歳未満は農業者、給 事業資金は除きます)
与所得者の方に限ります)

10万円以上300万円以内(1万円単位)

６ヶ月～５年ＪＡ
教育ローン

一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、ある満20歳以上の方大学の入学金、授業料(完済時満71歳未満)など一切の教育資金10万円以上500万円以内(1万円単位)・元利均等毎月返済
６ヶ月～
・基金協会保証・元利均等毎月返済
13年６ヶ月以内(団信付保)
ボーナス併用

ＪＡ
マイカー
ローン

一定かつ安定した収入の 自動車･バイクの購入､ある満18歳以上の方
点検､修理､車検、免許(完済時満71歳未満)の取得、カー用品購入、(20歳未満は農業者、給与 自動車ローン借換に必要所得者の方に限ります) な資金

10万円以上500万円以内(1万円単位)・基金協会保証・元利均等毎月返済(20 歳 未 満 は 法・元利均等毎月返済ボ
定 代理 人の 連
ーナス併用
帯保証要)

ＪＡ
カード
ローン

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金のある満18歳以上満65歳未満の方(満20歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)

極度額50万円以内(10万円単位)

１年(自動更新)(満70歳の誕生日 ・定額式約定返済
以降は契約の更新 ・任意返済は行わない)

・基金協会保証(20 歳 未 満 は 法
定 代理 人の 連
帯保証要)

極度額
500万円以内(10万円単位)(農業経営者以外の方は極度額300
万円以内)

１年(自動更新)(満65歳の誕生日 ・定額式約定返済
以降は契約の更新 ・任意返済は行わない)

・基金協会保証

ＪＡ
ワイド
カード
ローン

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金のある満20歳以上満65
歳未満の方

【個人】
農機具の購入、修理等
一定かつ安定した収入の の資金及びパイプハウある満20歳以上の方(完済 ス資材、建設費並びに
時満76歳未満)
他金融機関の農機具ロ
ＪＡ【法人等】
ーン借換資金農機ハウス
直近決算で繰越欠損のな
ローン
い法人･任意団体

一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農10万円以上1,800万円以内(所要資金の範囲内)(1万円単位)

６ヶ月～７年

・基金協会保証・元利均等毎月返済(20 歳 未 満 は 法・元利均等毎月返済
定 代理 人の 連
ボーナス併用
帯保証要)・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
１年～10年
・元金均等毎月返済ボ ・基金協会保証(他金融機関の農ーナス併用・法人等の場合は機具ローン借換資・元利均等毎月返済
代表者を連帯金の場合は残存期
・元利均等年１回・年 保証人とする
間以内)
２回返済
・元利均等毎月返済ボ
ーナス併用

極度額
300万円以内(100万円単位)

１年(自動更新)入金された資金を自(満75歳の誕生日
動的に貸越金に充て ・基金協会保証
以降は契約の更新ます。
は行わない)

極度額
1,000万円以内(100万円単位)

・基金協会保証( 借 入額 500 万
１年(自動更新)入金された資金を自 円 超は 抵当 権
(満75歳の誕生日
動的に貸越金に充て を設定)
以降は契約の更新ます。
・法人の場合はは行わない)
代 表者 を連 帯
保証人とする【個人】【個人】
過去の生産実績に一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運 基づき支払われるある満20歳以上の方(完済 転資金
交付金相当額及びアグリ
時満76歳未満)【法人等】
販売代金相当額のスーパー資金【法人等】
農業経営に必要な運転 うち、口座入金さ
直近決算で繰越欠損のな 資金
れる金額の範囲内
い法人･任意団体(10万円単位)・基金協会保証入金された資金を自・法人等の場合は動的に貸越金に充て代表者を連帯ます。
保証人とする

ＪＡのある満20歳以上満76 資金
営農ローン 歳未満の方

担い手
応援ローン

ＪＡ
事業者
ローン
ＪＡ
賃貸住宅
ローン

※

【個人】
【個人】
一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運ある満20歳以上の方(完済 転資金時満76歳未満)【法人】【法人】
農業経営に必要な運転直近決算で繰越欠損のな 資金
い法人

１年以内

一定かつ安定した収入の 組合員の事業に必要なある満20歳以上の方
設備資金・運転資金(完済時満71歳未満)

1,000万円以内(運転資金は、500万円以内)(10万円単位)

１年～10年(運転資金は、１年～５年)

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証( 借 入額 500 万円 超は 抵当 権を設定)

一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改ある満20歳以上の方
築､補修に必要な資金(完済時満71歳未満)

100万円以上４億円以内(10万円単位)

１年～30年

・元金均等毎月返済 ・抵当権の設定
・元利均等毎月返済 ・基金協会保証

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

21

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

そ の 他 の 商 品・サ ー ビ ス
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」
により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と23支店でご利用できます。）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キャッシュサービス
デビットカードサービス

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当JAの本支店をはじめ、全国の提携金融機関や郵便局の窓口・ATMでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、
イーネットＡＴＭ、ローソンＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。

込

当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込みがご利用いただけます。（本店と23支店のＡＴ
Ｍでご利用できます。）※現金でのご利用はできません。

自動支払・自動受取

毎月の５大公共料金(電気･ガス・水道・電話・ＮＨＫ)、税金、共済掛金、学費、クレジットカ
ードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

振ス

住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のほか県内各ＪＡの本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。

ホ ー ム バ ン キ ン グ
ファームバンキング

お客さまのインターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話を通じて、貯金残高・入出金明細の照会や振込・振替をご利用できるサービスです。
お客さまのパソコン、ファクシミリなどから電話回線を通じて、ご登録済の当ＪＡ本支店・他金融機関への振込をオンラインで行うほか、残高照会、入出金明細照会などをご利用できるサービスです。
住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

Ａ

Ｔ

込

Ｍ

サ

振

ー

ビ

インターネットバンキング

定時自動送金サービス
Ｊ

Ａ

貸
夜

カ

ー

金
間

金

ド

ＶＩＳＡブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

庫

貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。）

庫

署名鑑印刷サービス
年

金

相

談

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（高坂支店でご利用できます。）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。ご利用にあたりましては、当座
貯金届出印と同一の印鑑をサービス用にご登録していただきます。
年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

22

各 種 手 数 料（平成27年７月１日現在）【為替手数料】
種

類
送

金

窓

口

定
自
送

時
動
金

振

電信
(各１件につき)文書(各１件につき)
電信(各１件につき)文書(各１件につき)

現金自動化機器（ＡＴＭ）(各１件につき)

込

当ＪＡの
同一店宛

利用区分

インターネット/モバイル/
ファーム (各１件につき)普通扱(1件につき)
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
１万円未満
１万円以上３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

―
216円
―
216円
―
―
―
―
―
―
―
―
―

【手形・小切手取立手数料その他】
種
代金
取立

その他

類

種

手数料

他金融機関宛
648円
648円
864円
648円
756円
432円
648円
432円
540円
324円
432円
648円
216円
324円

手数料

年間（毎年4/20に1年分）

無料【円貨両替（窓口）】
希 望 金 額 の 合 計 枚 数
100枚まで
手数料
※

手数料
648円
540円
32円
―
540円
3,240円

101枚～
1,000枚まで無料

1,001～
2,000枚まで

324円

648円

記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料【その他の手数料】
種類

残高証明書発行（貯金・貸出） 1通あたり融資証明書発行 1通あたり
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分まで
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分を越える期間1ヶ月毎
その他証明書（お客様指定様式等）
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行・更新
ＩＣキャッシュカード再発行
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
ＪＡネットバンク利用手数料（１ヶ月）
法人ＪＡネットバンク利用手数料（1ヶ月）【署名鑑印刷サービス】
手数料
1,080円
540円
756円
648円
43円

【融資関係手数料】
手数料
項目
固定金利選択型資金 特約期間設定（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
新規実行
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
償還 ７年以上
住宅ローン
・住宅資金
一部繰上返済
条件変更（金利条件を含む）
特約期間設定固定金利選択型への変更
統一ローン・一般資金
新規実行（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
カードローン
ローンカード再発行
軽微なもの
条件変更
重要なもの（金利条件含む）
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

県外
系統ＪＡ宛
648円
432円
648円
432円
648円
324円
540円
324円
540円
216円
216円
432円
108円
216円

類

保護預かり手数料【手形・小切手発行手数料】

種
類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形
（１枚）

県内
系統ＪＡ宛
648円
432円
648円
432円
648円
216円
432円
216円
432円
216円
216円
432円
108円
216円

【国債の保護預かり手数料】

普通扱い
１通につき
648円
至急扱い
１通につき
864円
送金・振込の組戻料
１件につき
648円
取立手形の組戻料
１通につき648円
不渡手形の返却料
１通につき648円
取立手形店頭呈示料
１通につき
648円
（648円を超える経費を要する場合は、その実費）

種類
小切手 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形帳 １冊 （１枚）
単名手形用紙(手形付)専用 （１枚）
専用約束手形(マル専手形) （１枚）
マル専当座開設手数料

当ＪＡの
他店宛
648円
216円
432円
216円
432円
108円
324円
108円
324円
108円
108円
216円
108円
216円

基本サービス（照会・振込サービス）
基本サービス＋データ伝送サービス

手数料10,800円
21,600円
10,800円
2,160円
1,080円
無料
2,160円
3,240円
5,400円
5,400円ファームバンキング基本手数料
ローンカード再発行

手数料432円
1,080円2,160円
540円
2,160円
540円
1,080円
無料
1,080円
無料
無料
1,080円2,160円
1,080円【夜間金庫利用手数料】
種類

月額基本料金手数料
1,080円【貸金庫使用料（月額）】種類

小型貸金庫（Ｄ439mm.×Ｗ294mmＨ113.未満）

1,080円

手数料1,080円【金銭収納】

2,160円種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料

1,080円
1,080円
1,080円
3,240円
実費

手数料10,800円
10,800円
1,080円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

23

主 な 共 済 商 品 の 一 覧
長期共済（共済期間が５年以上の契約）
種

類

内

容

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯終身共済保障プランです。
終身共済よりも手軽な共済掛金の生涯保障プランです。健康上の理由でほかの共済・保険にご積立型終身共済加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができ一時払終身共済るプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
満期専用入院
養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と保障付終身共済 入院・手術保障がセットされています。
万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万定期生命共済一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
養老生命共済万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
一時払満期共済金や退職金等の一時金を活用した将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確
養老生命共済保できるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のこども共済
ときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけ
年金共済ます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍もがん共済対象としています。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を医療共済加えたり、がん保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ
引受緩和型ます。入院・手術を保証するプランです。共済期間の満了まで健康に過ごされたときは祝金が定期医療共済
受け取れます。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める
介護共済
要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができ
一時払介護共済 るプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物
建物更生共済の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

短期共済（共済期間が５年未満の契約）
種

類

自 動 車
共
済
自 賠 責
共
済

内

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

火災共 済

住まいの火災損害を保障します。

団体建 物
火災共 済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障し
ます。

※

種

類

内

容

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任
共
済

日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただ
けます。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

24

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

金

事

業

地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、年間増額9億円、残高は2,655億円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行いましたが、住宅ローン等の資金需要の低迷により、年間10億円減少となり、貸出残高は394億円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替３万４千件、247億円で、被仕向為替30万９千件、554億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は50百万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は575億円を挙績し、保有契約高は6,947億円となりました。
また、年金共済新契約高においても１億５千万円、自動車共済新契約19,201件ご加入いただきました。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、111億9千万円の取扱実績となりました。

販

売

事

業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、31億円の取扱高となりま
した。

倉

庫

事

業

「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め1,913万円の取扱実績とな
りました。

加

工

事

業

地元産米の加工販売を中心に、消費者ニーズを捉えた販売体制を進めた結果、919万円の事業収益を得ることができました。

利

用

事

業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、169百万円の取扱実績となりました。

収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、法人税等を控除した当期剰余金につきましては450百万円を計上することができました。自己資本比率については、20.81％となりました。

25

財務諸表
■ 貸 借 対 照 表
平成26年３月期(単位:千円)平成27年３月期(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

264,755,334

265,739,928

264,591,009

265,587,843(２)借入金75,963

66,796(３)その他の信用事業負債

88,361

85,288

未払費用

57,761

61,680

その他の負債

30,59923,608

共済事業負債

890,011859,378

8,727,928(１)共済借入金

105,228

126,058

307,320(２)共済資金365,533

319,291

平成26年３月期

平成27年３月期(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

270,360,650

271,614,047(１)現金

908,829

968,500(２)預金199,784,060

203,242,958

199,761,179

203,242,200

22,881

758

29,578,344

28,334,436

国債

5,345,656

4,823,009

地方債

7,844,679
407,887

金融債

2,715,689

1,004,832(３)共済未払利息

社債

13,264,432

13,471,345(４)未経過共済付加収入(４)貸出金科

目科（ 資 産 の 部 ）１

信用事業資産系統預金
系統外預金(３)有価証券

政府保証債

２

３

目

（ 負 債 の 部 ）１

信用事業負債
(１)貯金

２

1,389

1,494

413,557

407,805(５)共済未払費用

1,075

1,345

(６)その他の共済事業負債

3,226

3,382

経済事業負債

726,110616,061(１)経済事業未払金

704,961

569,811(２)経済受託債務

20,96845,99940,498,007

39,458,875(５)その他信用事業資産

263,295

248,567

未収収益

223,852

223,168

その他の資産39,44325,398(６)貸倒引当金△671,888△639,290

共済事業資産108,224

129,218(１)共済貸付金

105,228

126,058(２)共済未収利息

1,389

1,494

(１)未払法人税等

93,71087,059(３)その他共済事業資産

2,022

2,152

(２)資産除去債務

109,957

106,452(４)貸倒引当金

△415

△487

経済事業資産1,242,043

1,137,415(１)経済事業未収金

946,912(２)経済受託債権

３(３)その他の経済事業負債４

雑負債(３)その他の負債

180

250

787,945758,123584,277564,610

諸引当金1,467,280

1,345,401

747,944(１)賞与引当金

150,437

149,512５

1,839

40,415(２)退職給付引当金

1,229,167

1,140,161(３)棚卸資産264,152

334,812(３)役員退職慰労引当金

62,05455,727

購買品

198,368

208,008(４)営農支援金引当金

25,620－

その他の棚卸資産

65,784

126,803

負債の部合計268,626,682

269,318,893

18,984,808

19,232,152

2,338,592

2,328,462(４)その他の経済事業資産

38,70628,247(５)貸倒引当金△9,567△14,004

雑資産

216,693

194,247(１)出資金（１）雑資産216,693245,666(２)資本準備金

10,054

10,054－△51,418(３)利益剰余金

16,641,752

16,900,562

４（２）貸倒引当金
５

固定資産（ 純 資 産 の 部 ）
１

組合員資本

4,048,951

4,072,984

利益準備金

4,687,011

4,687,011(１)有形固定資産

3,932,492

3,957,193

その他利益剰余金

11,954,741

12,213,551

建物

5,764,491

5,840,655

経営基盤積立金

74,89374,893

機械装置

1,262,745

1,301,391

肥料協同購入積立金

2,936

2,936

土地

1,797,369

1,793,958

桑園専用肥料協同購入積立金

378

378

建設仮勘定

109,762

26,620

税効果会計積立金

402,914373,229

その他の有形固定資産

1,978,162

2,031,789

固定資産減損会計目的積立金

150,000

200,000

減価償却資累計額△6,980,038△7,037,220

CE･RC施設機能維持目的積立金

160,000

140,000

116,458

115,790

事務所等維持更新積立金

500,000

350,000

外部出資

11,631,019

11,529,104

農業生産資材価格変動積立金

74,38051,760（１)外部出資

11,631,019

11,631,019

ＡＴＭ整備等積立金

9,600

4,800

10,901,450

10,901,450

財務基盤強化目的積立金

140,000

348,755

系統外出資

699,569

699,569

くらしの活動推進目的積立金50,00050,000

子会社等出資30,00030,000－△101,915

286,449

229,549(２)無形固定資産
６

系統出資(２)外部出資等損失引当金
７

繰延税金資産20,00020,000

特別積立金

新規就農支援目的積立金

9,324,678

9,324,678

当期未処分剰余金

1,044,958

1,272,119(うち当期剰余金)(472,013)（450,563）△5,592△6,927

282,541

355,520

282,541

355,520(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額
資産の部合計287,894,032

288,906,566

26

純資産の部合計

19,267,349

19,587,673

負債及び純資産の部合計

287,894,032

288,906,566

■

損 益 計 算 書科目

平成26年３月期 平成27年３月期

科

平成25年４月１日から 平成26年４月１日から
平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)

4,650,844
2,269,665
2,108,389(1,115,080)(376,923)(616,384)(1)
61,12020,02580,129296,632
92,451(89,271)(1,722)(1,452)

4,585,893
2,226,485
2,082,264(1,148,057)(349,552)(584,652)(1)
61,383
20,41662,420251,796
96,359(93,567)(1,480)(1,299)目

平成26年３月期（単位:千円）平成27年３月期

平成25年４月１日から 平成26年４月１日から
平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)旅行事業収益(16)旅行事業費用
旅行事業総利益(17)宅地等供給事業収益(18)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19)福祉事業収益(20)福祉事業費用
福祉事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額

157,571
83,21674,354
6,155
888
5,266
21,875
1,287
20,58879,26055,672
23,587
10,965100,911△89,946

169,03189,02980,001
6,614
392
6,221
15,470795
14,67575,086
51,541
23,544
10,389104,158△93,769２

4,145,265

4,074,452

3,179,442
318,707
95,445549,671
1,999

3,100,833
315,308
107,670
545,163
5,476

(5)

(11)

12,782446
190,950(△4,197)
1,973,032

12,836280
142,319(△32,597)
1,974,688(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費(3)共済事業収益

1,252,745

1,263,867

事

益505,578

511,441

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益

1,228,549
2,925
21,27067,7002,925
34,842
9,268
20,664(－)（△7）
1,185,044
12,541,264

1,214,045
3,061
46,761
70,9793,061
39,952
9,244
18,721(72)（－）
1,192,888
11,386,522

３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 営農支援金引当金繰入(4）貸倒引当金繰入(5）外部出資損失引当金繰入額

184,735
533
148,182
11,461407
24,15033,1061,182
6,286
25,62016－

181,249511
149,109
12,101
1,029
18,497
155,803
1,166
1,499
－
51,222
101,915

購買品供給高12,325,418

11,192,080

経657,208

536,886

修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費145,136
70,70911,242,465
11,053,526
47

136,065
58,376
10,162,096
9,974,390
87

５ 特別利益(1) 固定資産処分益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失

878713,743
13,148594

115,224－
33,95433,954－

188,891

187,618

税引前当期利益

643,551

618,156(944)(7)(4,436)(－)

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

123,969
47,568122,284
45,308

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒損失）
購買事業総利益

事業管理費

業

常

利

利

益

1,298,799

1,224,426

法人税等合計171,538

167,593(7) 販売事業収益

196,811

204,572

当期剰余金

472,013450,563454,726

445,318－△42,112

販売手数料

186,399

191,189

当期首繰越剰余金

その他の収益10,411

13,383

会計方針の変更による累積的影響額(8) 販売事業費用

60,57866,646

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金－

403,205

その他の費用

60,57866,646

税効果会計積立金取崩額

47,79829,685

販売事業総利益

136,233

137,925

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

40,00060,000(9) 農業倉庫事業収益

16,758

19,136

事務所等維持更新積立金取崩額－

250,000
22,620(10)農業倉庫事業費用

2,027

2,591

農業生産資材価格変動積立金取崩額

25,620

農業倉庫事業総利益14,730

16,544

ＡＴＭ整備等積立金取崩額

4,800

4,800

(11)加工事業収益

10,0099,199

財務基盤強化目的積立金取崩額－

51,245(12)加工事業費用

856

454

1,044,958

1,272,119

9,153

8,745

加工事業総利益

当期未処分剰余金

27

■

注

記

表

等

平成26年３月期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

平成27年３月期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）･・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,176千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,960千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も5,311千円、取得価格を一括して償却しています。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準②

無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準
種

類

計

上

基

準

種

類

貸
倒
引 当 金

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。

貸
倒
引 当 金

賞
与
引 当 金
退職給付
引 当 金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

賞
与
引 当 金
退職給付
引 当 金

28

計

上

基

準

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

役員退職慰
労引当金
営農支援金
引 当 金

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
平成26年2月の大雪により組合員の農業用施設の倒壊等甚大な被害が発生し、管内農業の復旧と被災された組合員の営農継続を支援するため「大雪による農業用施設の営農支援金（災害見舞金）支給要領」に基づき計上しています。

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

役員退職慰
労引当金
外部出資等
損失引当金

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
２.会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）が平成26年４月１日以後開始する事
業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会
計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が42,112千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ2,166千円増加しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

圧縮記帳累計額

土
地
建
物
構 築 物
機械装置
車
両
器具備品
合

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

計

３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮
記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した
圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）
種

－
－
－
－
－
－
－

合

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両261台、サーバー1台及びＡＴＭ
36台については、リース契約により使用しています。
① ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

機械装置
3,510
3,510
－

車両運搬具
4,729
4,729
－

合

類
土
地
建
物
構 築 物
機 械 装 置車
両
器 具 備 品

計
8,239
8,239
－

イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
556千円
減価償却費相当額
497千円

29

計

圧縮記帳累計額
17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

左のうち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
－
－
－

支払利息相当額
59千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
62,978千円
１年超92,440千円
合計
155,418千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100千円 水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000 千円 為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
9,165千円
子会社に対する金銭債務の総額 61,476千円（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
8,631千円
子会社に対する金銭債務の総額
67,334千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
34,803千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
219,231千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

項目

破綻先債 権延 滞 債 権３カ月以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権

合

定

義

金

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

計

額

場

所

用
遊休
遊休

途

種

類・金

土地 150 千円
土地 444 千円

額

目86,046千円
延 滞 債 権1,127,884千円
３カ月以 上延 滞 債 権27,817千円
貸 出 条 件緩 和 債 権－千円
1,241,749千円

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
35,251 千円
うち事業取引高27,251 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
45,465 千円
うち事業取引高45,457 千円
うち事業取引以外の取引高
7千円（２）減損損失の計上①共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗・直売所及び給油所については店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
長野県長野市門沢
群馬県甘楽郡甘楽町

項

破綻先債 権合計定義元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利 と なる 取 決 め を 行 っ た貸 出 金 で 破 綻 先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当
しないもの

金

額

48,731千円

1,108,636千円

313千円

30,000千円
1,187,681千円

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
31,202千円
うち事業取引高23,202千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
47,077千円
うち事業取引高47,077千円
うち事業取引以外の取引高－千円

その他
業務外固定資産
業務外固定資産30

③

減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。
さらに、長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定しています。
４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価
格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が89,357千円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が98,792千
円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

31なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）項目

貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)

時価

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
項

差額

199,784,060

199,575,243△208,817

14,670,832
14,907,512
40,906,095△670,884
40,235,211
946,912△9,567
937,344
270,534,961
264,591,009
264,591,009

15,175,179
14,907,512

504,347－

41,257,871

1,022,660

937,344271,853,151
264,341,463
264,341,463－
1,318,189△249,546△249,546

貯金
負債計
(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
項

目

項

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合
計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

14,262,641
14,071,795
39,680,410△639,290
39,041,119
747,944△14,004
733,940
271,352,454
265,587,843
265,587,843

14,873,899
14,071,795

611,257－

39,953,752

912,633

733,940
272,722,259
265,420,980
265,420,980－
1,369,805△166,862△166,862項

目

貸借対照表計上額

外部出資(*)
外部出資等損失引当金
引当金控除後

３年超
４年以内

４年超
５年以内

④

項

５年超

199,784,060

－

－

－

－

－

1,300,000
2,926,500

1,800,000
1,831,500

100,000
1,600,000

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

8,320,000
6,800,000

3,088,911
927,063
208,026,536

2,498,661－
6,130,161

4,584,034－
6,284,034

2,133,525－
4,451,525

1,909,973－
3,954,973

25,770,115－
40,890,115

11,631,019△101,915
11,529,104(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）目△154,086

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

11,631,019(*)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはして
いません。
④

差額

203,088,872

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
45,510千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です

貸借対照表計上額

外部出資(*)

時価

203,242,958② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

貸借対照表計上額

資産計

貸出金 には 、貸 借対照 表上 雑資産 に計 上し ている 職員 厚生 貸付 金
50,366千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*2)
(*3)
(*4)

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合
計

32

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

203,242,958

－

－

－

－

－

1,800,000
1,831,500

100,000
1,600,000

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

1,500,000
800,000

7,720,000
8,000,000

3,104,426
735,437
210,714,323

4,685,107－
6,385,107

2,195,552－
4,513,552

1,961,894－
4,006,895

4,437,487－
6,737,487

22,498,858－
38,218,859

(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）557,932千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等793,253
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等19,848千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額
項

目

(*1)

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

245,330,954
245,330,954

9,870,576
9,870,576

6,804,307
6,804,307

1,414,525
1,414,525

1,170,646
1,170,646

－
－

種

類

貸借対照表計上
国債

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
政府保証債
社債
小計

時価が貸借対照表計上 社債
額を超えないもの
小計
合
計

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上
国債額が取得原価ま地方債
たは償却原価を小計
超えないもの
合
計

類

国債
地方債
合 計

売却額
304,450
100,000
404,450

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

248,849,690
248,849,690

7,961,332
7,961,332

6,887,912
6,887,912

1,020,740
1,020,740

868,168
868,168－－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

302,500

2,500

3,699,305
299,912
10,171,614
14,470,832

3,897,040
304,722
10,471,230
14,975,492

197,734
4,809
299,615504,660

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

200,000
200,000
14,670,832

199,687
199,687
15,175,179

△313
△313
504,347

時価が貸借対照表計上 社債
額を超えないもの
小計
合
計

貸借対照表
計上額

種

4,845,794
3,619,949
107,975
2,715,689
2,892,818
14,182,225

188,083
105,924
7,975
15,68972,534
390,206

200,000

199,862△138

526,853
726,853

525,425
725,287△1,428△1,566

14,518,872

14,907,512

388,639

売却益
15,1804,679
19,859類

貸借対照表計上額

国債
地方債
政府保証債
社債
小計

時価

差額

300,000

302,350

2,350

3,698,194
199,9909,964,455
14,162,641

3,914,055
201,060
10,356,444
14,773,909

215,860
1,069
391,988611,267

100,000

99,990△10

100,000
14,262,641

99,99014,873,899△10
611,257② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

差額

4,657,711
3,514,024
100,000
2,700,000
2,820,283
13,792,019（単位：千円）

１年超
２年以内

時価

なお、上記差額から繰延税金負債106,098千円を差し引いた額282,541千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円）種

目

300,000

取得原価または
償却原価

類

有利子負債の決算日後の返済予定額

項

(*1)

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種⑤

貯金(*1)
合計

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）②

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）511,244千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000
千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等751,572千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等12,507千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）

１年超
２年以内

貯金(*1)
合計(*1)

取得原価または償却原価

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
地方債

貸借対照表計上額が取得原価または社債償却原価を超えな
小計
いもの
合
計

貸借対照表
計上額

差額

4,330,784
4,725,084
100,000
1,000,000
3,022,545
13,178,414
104,355

4,523,009
4,926,516
107,330
1,004,832
3,107,175
13,668,862
103,218

192,224
201,4317,330
4,832
84,629490,447△1,137300,000

299,715△285

404,355

402,933△1,422

13,582,770

14,071,795

489,024

なお、上記差額から繰延税金負債133,503千円を差し引いた額355,520千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種

売却損

類

地方債
合 計

－
－
－

33

売却額
314,918
314,918

売却益
20,29820,298

売却損－－

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

①② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務②
3,198,019千円
145,292千円
25,584千円△114,928千円△302,312千円
2,951,655千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,499,995千円
18,368千円
5,172千円
117,706千円
77,735千円△156,989千円
1,561,989千円

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

③④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,951,655千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,155,420千円
特定退職金共済制度△406,568千円
未積立退職給付債務
1,389,666千円
未認識過去勤務費用
84,858千円
未認識数理計算上の差異△245,357千円
貸借対照表計上額純額
1,229,167千円
退職給付引当金
1,229,167千円④⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
その他
合計

⑤

⑥

145,292千円
25,584千円△18,368千円
51,287千円△26,641千円
177,154千円
13,581千円△191千円
190,544千円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
83％
年金保険投資15％
現金及び預金2％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,009,582千円
139,603千円
17,709千円
67,779千円△285,998千円
2,948,676千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,561,989千円
19,779千円
13,797千円
79,958千円
71,504千円△139,703千円
1,607,325千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,948,676千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,166,486千円
特定退職金共済制度△440,838千円
未積立退職給付債務
1,341,350千円
未認識過去勤務費用
58,217千円
未認識数理計算上の差異△259,407千円
貸借対照表計上額純額
1,140,161千円
退職給付引当金
1,140,161千円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

139,603千円
17,709千円△19,779千円
39,932千円△26,641千円
150,825千円
16,203千円
167,028千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
80％
年金保険投資17％
現金及び預金3％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.80％
長期期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済） 1.30％ 1.00％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金
1.36％
特定退職金共済
1.00％（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（35,121千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、536,437千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,767千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、508,014千円となっています。

34

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰

繰

延

産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等期日指定定期貯金未払利息過大計上額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務
営農支援金引当金
野本支店 減価償却超過
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計

延

税

金

税

金

金

（単位：千円）繰
金

額16,940335,562
168,819
47,112
91
6,585
8,952
7,379
30,018
6,994
3,369
4,777
1,034
637,639△234,724
402,914

調

整

定

資

産

の

純

金

額
106,098
9,116
1,250
116,465

計

額

実

効

税

率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

②

③

繰

延

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務その他貸倒引当金
外部出資等損失引当金
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額
延 税 金 資 産 合 計

延

税

税

金

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
延 税 金 負 債金額15,213
311,263
162,698
46,890
6,618
8,952
6,897
29,061
13,98927,8229,373
3,311
642,095△268,866
373,229金繰延税金資産の純額

金額133,503
9,116
1,059
143,679
229,549

286,449（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法

29.1％
2.7
0.2
△3.2
△4.7
1.5
0.4

調

整

0.7

当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,666千円
時の経過による調整額
412千円
資産除去債務の履行による減少額△4,121千円
期末残高109,957千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

定

実

効

税

率

27.3％

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減

2.6
0.4
△3.2
△4.6
1.6
5.5

収用換地による特別控除

△2.2

その他

26.7％

（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.1％から27.3％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が6,082千円減少し、法人税等調整額が6,082千円増加しています
８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①

繰
繰

負

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法（単位：千円）

資債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合

繰

延

税

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.3
27.1％

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①②③

当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債
務を計上しています。
当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高109,957千円
時の経過による調整額
415千円
資産除去債務の履行による減少額△3,920千円
期末残高106,452千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
１０.その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレー
ティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
86,043千円
１年超119,379千円
合計
205,422千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

35

■

剰 余 金 処 分 計 算 書
項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

平成26年３月期(単位：千円)平成27年３月期(総代会承認日 平成26年６月15日(総代会承認日 平成27年６月20日)

1,044,958
599,640

1,272,119
860,310－
46,485
103,155
450,000(450,000)(－)－
46,351
104,473
709,485(709,485)(－)
445,318

411,809平成25年３月期および平成26年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・
文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ24,000千円、23,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準
平成26年３月期 ２％
平成27年３月期 ２％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
平成26年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円平成27年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円

36

0.5円

0.5円

■

部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 27年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

15,386,375

2,226,485

1,263,867

2,747,397

9,147,846

778

事

業

費

用

②

10,800,481

251,796

70,9792,130,656

8,298,729

48,320

事 業 総 利 益 ③

4,585,893

1,974,688

1,192,888

616,740

849,117△47,542

事 業 管 理 費 ④
4,074,452
1,474,576(うち減価償却費 ⑤)(206,834)(74,654)(うち人件費⑤ ` ) (3,100,833) (1,123,157)

957,495(48,164)(730,772)

683,054(35,467)(516,099)

798,352
160,974(40,497)(8,049)(607,721) (123,082)

うち共通管理費

⑥

共
通
管理費等

101,41163,28540,201

49,2795,187（うち減価償却費⑦）（4,406）（2,749）（1,746）（2,141）（225） (△11,268）（うち人件費 ⑦`）
事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）事 業 外 収 益⑨

（80,671）（50,342）（31,979）（39,200） （4,126） (△206,320)

511,441

500,112235,393△66,313

181,249

121,241

40,672

12,601

6,105

628

12,290

7,669

4,872

5,972

628

60,91938,01624,14929,602

3,116

60,91938,01624,14929,602

3,116

536,886

560,434

238,049△77,861

115,224

45,052

28,114

17,85921,892

2,304

45,052

28,114

17,85921,892

2,304

13,276

8,284

5,262

6,451

679

13,276

8,284

5,262

6,451

679

592,210

257,879△65,264

42,709 △209,378

89,19553,81027,84738,525 △209,378

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用⑪

155,803

うち共通分⑫
経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）特 別 利 益⑭
うち共通分
特 別 損 失

⑮
⑯

うち共通分

33,954⑰

税引前当期利益 ⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）618,156

営農指導事業分配賦額⑲△259,365

50,765 △208,516△31,432△155,803

27,267 △211,003△115,224△33,954

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
618,156
503,015
204,069△93,1124,183（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
事

区 分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
2.0

共通管理費等

39.1

24.4

15.5

19.0

営農指導事業

42.6

25.7

13.3

18.4

計
100
100

３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産288,906,566

総資産（共通資産配分後）

288,906,566

271,614,047

129,218

1,137,415

16,025,885

277,880,168

4,039,534

6,986,86337

■部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 26年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

16,563,081

2,269,665

1,252,745

3,116,591

9,923,434

644

事

業

費

用

②

11,912,237

296,632

67,7002,441,241

9,063,439

43,223事 業 総 利 益 ③4,650,844

1,973,032

1,185,044

675,350

859,994△42,578

事 業 管 理 費 ④4,145,265
1,488,846(うち減価償却費 ⑤)(213,797)(75,359)(うち人件費⑤ ` ) (3,179,442) (1,148,414)

959,341(48,841)(738,703)

720,804(39,652)(541,677)

814,659
161,612(41,610)(8,335)(626,686) (123,958)

うち共通管理費

共
通
管理費等

⑥

119,443

74,14751,18958,946

6,515△310,242（うち減価償却費⑦）(7,015)(4,355)(3,006)(3,462)(382)(△18,222)（うち人件費 ⑦`）
事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）事 業 外 収 益⑨

(87,749)(54,473)(37,607)(43,305)

505,578

484,186

225,702△45,453

45,335 △204,191

184,735

122,006

40,82913,773

7,073

1,053

14,084

8,743

6,036

6,950

768

12,745

7,912

5,462

6,290

695

12,745

7,912

5,462

6,290

695

657,208

593,446

258,619△37,143

87

33

20

14

33

20

14

16

1

13,743

5,291

3,284

2,267

2,611

288

5,291

3,284

2,267

2,611

288

588,188

255,356△39,396

43,523 △204,120

85,73051,43829,39337,558 △204,120

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用⑪

33,106

うち共通分⑫
経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）特 別 利 益⑭
うち共通分
特 別 損 失

⑮
⑯

うち共通分

⑰

税引前当期利益 ⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）643,551

営農指導事業分配賦額⑲(4,786) (△227,921)△36,582△33,106

46,118 △203,833
16

1
△87
△13,743

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
643,551
502,458
203,917△68,789
5,965（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
事

区 分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
2.1

共通管理費等

38.6

23.9

16.5

19.0

営農指導事業

42.0

25.2

14.4

18.4

計
100.0
100.0

３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産287,894,032

総資産（共通資産配分後）

287,894,032

270,360,650

108,694

1,242,043

16,183,113

276,591,149

3,975,989

7,326,893

38

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成26年３月期

類

平均残高

平成27年３月期

構成比

平均残高

増

構成比

減

流 動 性 貯 金

98,279,145

37.2

101,532,671

38.2

3,253,526

定 期 性 貯 金

165,710,410

62.7

163,659,261

61.7△2,051,149

そ の 他 の 貯 金

144,7630.1

142,1190.1△2,644

264,134,318

100.0

265,334,051

100.0

1,199,733

合計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)
平成26年３月期

類

残高平成27年３月期

構成比

残

高

増

構成比

減

定 期 貯 金

162,351,329

100.00160,609,708

100.00△1,741,621

うち固定自由金利定期

162,319,543

99.98

160,577,915

99.98△1,741,628

うち変動自由金利定期

31,7860.02

31,7930.02

7

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比

割

種

類

引

手

(単位：千円、％)

平成26年３月期
平均残高

平成27年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

10,656

0.0

6,298

0.0

△4,358手 形 貸 付 金59,8870.2

59,5710.2△316

証 書 貸 付 金40,093,593

98.4

39,928,886

98.5△164,707

575,747

1.4

531,087

1.3△44,660

40,739,883

100.0

40,525,842

100.0△214,041

当

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別の内訳
種

類(単位：千円、％)
平成26年３月期

残高平成27年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

22,891,991

56.0

21,332,061

53.8△1,559,930

変 動 金 利 貸 出

17,963,738

44.0

18,302,838

46.2

339,100

40,855,729

100.0

39,634,899

100.0△1,220,830

合

計

39

貸出金の担保別の残高と構成比
種

類(単位：千円、％)
平成26年３月期

平成27年３月期

残残貯 金 ･積 金 担 保

586,883

1.4

541,202

1.4△45,681

有 価 証 券 担 保

0

0.0

0

0.0

0

不 動 産 担 保

4,528,236

11.1

4,321,165

10.9△207,071

そ の 他 の 担 保

137,818

0.3

90,1350.2△47,683

計5,252,938

12.8

4,952,502

12.5△300,435

農業信用基金協会保証

22,696,173

55.6

22,177,094

55.9△519,079

そ の 他 の 保 証

6,582,277

16.1

6,917,937

17.5

335,661

計

29,278,450

71.7

29,095,032

73.4△183,418

6,324,340

15.5

5,587,363

14.1△736,977

40,855,729

100.0

39,634,899

100.0△1,220,830

用
合

計

構成比

減

構成比

信

高

増

高

貸出金の使途別の内訳(単位：千円、％)
平成26年３月期

平成27年３月期

種

類

設

備

資

金

30,405,577

74.4

30,016,989

75.7△388,588

運

転

資

金

10,450,152

25.6

9,617,910

24.3△832,242

合計40,855,729

100.0

39,634,899

100.0△1,220,830

残

高

構成比

残

高

業種別の貸出金残高と構成比
種
農減(単位：千円、％)
平成26年３月期

類

増

構成比

残

高

平成27年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

業

1,203,045

2.9

1,165,485

2.9△37,560

建設

業

68,7260.2

34,4480.1△34,278

製

造

業

4,831

0.0

12,6180.0

7,787

電気・ガス・熱供給・水道業

36,6540.1

33,4540.1△3,200運

業

47,8420.1

42,5240.1△5,318

卸 売 ・ 小 売 業

99,231

0.2

89,4340.2△9,797

金 融 ・ 保 険 業

4,841,174

11.8

4,840,420

12.2

△754

不

業

3,668,721

9.0

3,508,104

8.9△160,617

飲食店、宿泊業

195,7310.5

173,3260.4△22,405

医 療 ・ 福 祉

33,6180.1

28,2420.1△5,376

教育、学習支援業

14,1300.0

11,7770.0△2,353

サ ー ビ ス 業

227,877

0.6

336,0220.9

108,145

地 方 公 共 団 体

4,981,432

12.2

4,305,577

10.9△675,855

そ25,432,717

62.3

25,053,468

63.2△379,249

40,855,729

100.0

39,634,899

100.0△1,220,830

輸

動

産

の
合

他
計

40

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）（単位：千円、％）

平成26年３月期
平成27年３月期
増 減
残
高
残
高
農
業
657,626
719,904
62,278
穀作
153,224
159,632
6,408
野 菜 ・ 園 芸
145,989
183,487
37,498
果樹・樹園農業
9,995
8,655△1,340
養豚・肉牛・酪農
13,11829,07815,960そ の 他 農 業
335,298
339,0523,754
合計657,626
719,904
62,278
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
種類

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）（単位：千円、％）
平成26年３月期
平成27年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
プ ロ パ ー 資 金
401,228
507,077
105,849
農 業 制 度 資 金
256,397
212,827△43,570
農業近代化資金179,886
145,620△34,266
その他制度資金76,511
67,207△9,304
合計657,626
719,904
62,278
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）（単位：千円、％）
平成26年３月期
平成27年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
日本政策金融公庫資金
52,681
46,652△6,029合計52,681
46,652△6,029
注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
平成26年３月期
種
類
平均残高
構成比
国
債
5,633,670
18.8
地
方
債
7,160,907
23.9
政 府 保 証 債
399,8671.3
金
融債
3,498,469
11.6
社
債 13,244,783
44.2
合計
29,937,696
100.0
商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

41(単位：千円、％)
平成27年３月期
平均残高
構成比
4,844,065
16.8
8,524,079
29.6
382,704
1.3
1,837,571
6.4
13,243,067
45.9
28,831,486
100.0

増

減

△789,605
1,363,172△17,163△1,660,898△1,716△1,106,210

有価証券の残存期間別の残高
平成26年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

１年以内
932,528
200,142
99,943
1,705,890
1,300,900
4,239,403

１年超５年以内
2,830,832
1,366,499
199,968
1,009,799
4,440,329
9,847,427

５年超
10年以内
1,382,433
4,715,640
107,975－
6,185,920
12,391,968

１年超
５年以内
1,976,561
2,170,803－
402,2623,954,962
8,504,589

５年超
10年以内
970,074
3,657,739
107,330－
5,976,253
10,711,397

10年超
199,862
1,562,397－－
1,337,281
3,099,540(単位：千円)
期間の定め
合 計
のないもの
－
5,345,656－
7,844,679－
407,887－
2,715,689－ 13,264,432－ 29,578,344

平成27年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

１年以内
1,242,169
199,958
199,990
602,570
1,400,540
3,645,228

10年超634,205
2,699,427－－
2,139,588
5,473,220

期間の定め
合 計
のないもの
－
4,823,009－
8,727,928－
307,320－
1,004,832－ 13,471,345－ 28,334,436

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成26年３月期及び平成27年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)平成26年３月期
平成27年３月期
種類
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損
国 債
300,000
302,500 2,500
2,500－
300,000
302,350 2,350
2,350－
地方債 3,699,305 3,897,040 197,734 197,734－ 3,698,194 3,914,055 215,860 215,860－
社 債 10,371,614 10,670,917 299,302 299,615
313 10,064,455 10,456,434 391,978 391,988
10
その他
299,912304,722 4,809
4,809－
199,990
201,060 1,069
1,069
－
合

計 14,670,832 15,175,179 504,347 504,660

313 14,262,641 14,873,899 611,257 611,26710

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。
３

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)平成26年３月期
平成27年３月期
種 類
取得原価 貸借対照表
取得原価 貸借対照表
差額
差額(償却原価)
計上額
うち益 うち損 (償却原価) 計上額
うち益 うち損

債 券 14,518,872
国 債 4,857,711
地 方 債 4,040,877
社 債 2,820,283
その他 2,800,000
合計14,907,512 388,639 390,206 1,566 13,582,770 14,071,795 489,024 490,447
5,045,656 187,945 188,083
138 4,330,784 4,523,009 192,224 192,224
4,145,374 104,496 105,924 1,428 4,829,439 5,029,734 200,294 201,431
2,892,818 72,534 72,534－ 3,322,545 3,406,890 84,344 84,629
2,823,664 23,664 23,664－ 1,100,000 1,112,162 12,162 12,162

14,518,872 14,907,512

388,639 390,206

1,566 13,582,770 14,071,795

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。

42

489,024 490,447

1,422
－
1,137
285
－
1,422

４
５

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。
時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額
種

類(単位：千円)平成26年3月期

平成27年3月期－
30,000－30,00051,14951,149満期保有目的の債券
子会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権◆農業協同組合法に基づくリスク管理債権◆金融再生法に基づく開示債権(単位：千円)区分

破綻先債権額
(注①)
延滞債権額
(注②)
3ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計

平成26年３月期 平成27年３月期(単位：千円)区分

平成26年３月期 平成27年３月期

破産更生債権及びこれに準ずる債権(注Ａ)

852,345

800,846

危険債権

(注Ｂ)

362,589

356,521

要管理債権

(注Ｃ)

27,81730,313

1,242,752

1,187,681

39,641,202

38,472,791

40,883,955

39,660,472

86,046

48,731

1,127,884

1,108,636

27,817313－

30,000小1,241,749

1,187,681

正常債権

計
(注Ｄ)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：
未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。

注Ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注Ｂ 危険債権：
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注Ｃ 要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権を除く。）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。

注④ 貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権 注Ｄ 正常債権：放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をものとして、注Ａから注Ｃまでに掲げる債権以外のいう。
ものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。
以下同じ。
）に基づく開示債権は、ＪＡバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

43◆農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成27年３月期）
保
全
額
債権額
区 分
(Ａ)
担保･保証等
貸倒引当金
破 綻 先 債 権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

48,731
1,108,636
313
30,0002,751
626,459
312－

45,980463,3641101(単位:千円、％)
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

48,731
1,089,823
313
101

100.0098.30
100.000.33

リスク管理債権合計
1,187,681
629,522509,446
1,138,968
95.89
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。
◆金融再生法開示債権の保全状況（平成27年３月期）
区

債権額
(Ａ)

分

(単位:千円、％)
保

担保･保証等

全
額
貸倒引当金
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

800,846

322,301

478,544

800,846

100.00

危権

356,521306,90930,799337,708

94.72

権30,313

312

102

415

1.36

1,187,681

629,522509,446

1,138,968

95.89

要

険
管

債
理

債

小
正

計

常

債

権

38,472,791

開 示 対 象 債 権 債 権 合 計 39,660,472
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：千円)

期首残高

期中
増加額

平成26年３月期
一 般
貸倒引当金 平成27年３月期
平成26年３月期
個 別
貸倒引当金 平成27年３月期

133,586
133,630
542,499538,257

平成26年３月期
平成27年３月期

676,085
671,887

区

合

計

分

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

133,630
129,946538,257
509,344－－

133,586
133,630
542,499538,257

133,630
129,946538,257
509,344

671,888639,290－－676,085
671,887

671,888639,290

摘要

注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）
を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種
類
平成26年3月期
平成27年3月期
貸 出 金 償 却 額－－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成25年度に相殺した金額はありません。

44

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象
貸

債

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

権

要
注
意
先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

45

◆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者◆実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者◆破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者◆要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部
が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権◆その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者◆正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者◆破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権◆危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権◆要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権◆正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権◆信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定などが該当します。

◆破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金◆延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金◆３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）◆貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績

種

平成26年３月期

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
合計（単位：千件、千円）
平成27年３月期

仕

向

被仕向

仕

向

被仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額

28
22,209,389
0
10,041
4
3,059,957

288
47,938,020
054,595
5
3,151,172

29
21,886,781
0
45,786
4
2,831,177

304
52,533,729
061,4604
2,823,330

件数
金額

33
25,279,388

293
51,143,788

34
24,763,745

309
55,418,519

信用事業関連経営指標
利益総括表
種

平成26年３月期

平成27年３月期(単位：千円、％)増減

資 金 運 用 収 支
資金運用収益資金運用費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他信用事業収支
その他信用事業収益
その他信用事業費用

2,015,938
2,108,389
92,451
48,337
61,12012,782△91,242
100,154
191,397

1,985,905
2,082,264
96,35948,546
61,383
12,836△59,763
82,837
142,600△30,032△26,125
3,907
209
263
53
31,479△17,317△48,796

信用事業粗利益
信用事業粗利益率

1,973,032
0.79％

1,974,688
0.73％

1,655
△0.06％

事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

4,650,844
1.62％

4,585,893
1.58％△64,950△0.11％

類

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
資金運用収支の内訳
区

分(単位：千円、％)
平成26年３月期

平成27年３月期

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

269,884,621

2,108,387

0.781％

271,044,225

2,085,443

0.769％

うち 貸 出 金
うち 有価証券
うち 預金
資 金 調 達 勘 定

40,739,883
29,937,695
199,207,043
264,216,994

616,384
376,923
1,115,080
90,7231.512％
1.259％
0.559％
0.034％

40,525,842
28,831,486
201,686,896
265,407,690

587,832
349,552
1,148,057
96,3591.451％
1.212％
0.569％
0.036％

うち 貯金・定積
うち 借 入 金

264,134,319
82,67589,271
1,452

0.033％
1.756％

265,334,052
73,63895,0591,299

0.036％
1.765％

総 資 金 利 ざ や

0.183％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

46

0.178％

受取・支払利息の増減
平成26年３月期 平成27年３月期
区 分
増 減 額 増 減 額
受 取 利 息う ち 貸 出 金
うち有価証券△145,191△49,371△15,386△26,126△31,732△27,371

う ち 預 金△80,434

32,977(単位：千円)平成26年３月期 平成27年３月期
増 減 額 増 減 額

区 分
支 払 利 息うち貯金・定積
う ち 借 入 金差

引△18,711△18,567
△144

3,907
4,060
△153

△126,480△30,033

注：増減額は、前年度対比です。
貯貸率・貯証率(単位：千円、％)項

平成26年３月期

平成27年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

264,591,009

265,587,843

996,834

貸出金期末残高（Ｂ）

40,498,007

39,458,875△1,039,132

期末（Ｂ/Ａ）
期中平均

15.3％
15.3％

14.8％
15.2％

△0.5％
△0.1％

有価証券期末残高（Ｃ）

29,578,344

28,334,436△1,243,908

期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

11.2％
11.2％

10.7％
10.9％

△0.5％
△0.3％

貯貸率

貯証率

目

47

増

減

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)平成26年３月期
種

類

新契約高
件数

終

生
命
総

身

共

平成27年３月期

保有契約高

金額

件数

金額

新契約高
件数

保有契約高

金額

件数

金額

済

836

15,692,665

14,110205,747,194

888

14,120,855

14,031

196,206,615

定期生命共済129

2,193,100

425

7,014,600

3

213,000

322

5,110,900

養老生命共済2,247

15,733,664

19,050176,263,953

1,745

12,065,810

17,753

162,286,717

うちこども共済227

816,800

3,257

25,781,200

365

965,600

3,381

25,086,300

医

療

共

済

1,585

1,161,300

6,007

6,319,600

1,639

591,650

7,455

6,319,350

共

が

ん

共

済

68

－

965

682,500

89

－

977

626,000済

定期医療共済3－586

1,783,800

－

－

529

1,538,200

介

護

共

済

11

23,72811

23,728948

1,722,137

957

1,745,865

年

金

共

済

347

－

5,324

1,061,500

308

－

5,399

961,500

建 物 更 生 共 済

3,869

40,526,150

24,544

313,952,469

2,641

28,839,030

25,248 319,985,245

9,095

75,330,609

71,022

712,849,345

8,261

57,552,482

72,671 694,780,393

合

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）平成26年３月期
種

類

新契約高

平成27年３月期

保有高

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

医 療 共 済

1,585

9,421

6,007

36,860

1,639

9,369

7,455

45,602が ん 共 済

68

469

965

8,235

89

584

977

8,240

定期医療共済

3

15

586

2,964

－

－

529

2,676

1,656

9,905

7,558

48,059

1,728

9,954

8,961

56,518

合 計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成26年３月期

新契約高

保有高

介 護 共 済1144,909合 計
1144,909（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

48

平成27年３月期

新契約高
957
957

保有高
2,618,067
2,618,067

年金共済の年金保有額（単位：千円）平成26年３月期
種

類

新契約高

平成27年３月期

保有高

新契約高
件数

保有高

件数

金額

件数

金額

金額

件数

金額

年金開始前

347

193,946

2,938

1,928,298

308 158,023

2,989 1,891,054

年金開始後

－

－

2,386

1,391,394－－

2,410 1,415,409

合 計

347

193,946

5,324

3,319,693

308 158,023

5,399 3,306,463（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高(単位：千円)種

類

平成26年３月期

平成27年３月期

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火 災 共 済4,834

50,040,220

50,196

4,781

49,431,710

47,027

自 動 車 共 済

19,509750,653

19,201

傷 害 共 済11,47069,076,500

1,957

11,325

66,147,500

2,044

定額定期生命共済27

106,000

617

23

90,000526

賠償責任共済

222

421

247

499

自 賠 責 共 済5,170

128,279

4,852

120,380

合41,232

932,126

40,429947,161

計

776,682（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）
平成27年３月期

種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済医 療 系 計介
護共
済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）

平成26年３月期
共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
新規契 保有契約 新規被共 保有被共 新規契約 保有契約 新規被共 保有被共
約者数
者数
済者数
済者数
者数
者数
済者数 済者数
34
12,33148 12,725
41 12,249
60 12,653
18
346
29
377
－
277
2
300
182
11,935318 13,035
163 10,895
280 11,848
62
2,391
188
3,161
93
2,408
211
3,203
18
5,448
187
5,944
16
6,692
200
7,374
10
928
15
957
6
938
15
969
1
529
2
586
－
477
－
529
29
6,493
200
7,141
22
7,657
211
8,477
－
11
1
11
69
632
132
648
325

24,118624

28,072388

23,356718

27,151

年
金
共
済
98
4,591
103
4,617
91
4,671
101
4,697
生命総合共済 合計
423
25,891
713 29,893
479 25,176
801 28,992
建 物 更 生 共 済
139
15,514279 15,776
自 動 車 共 済
393
13934
351 13,653
総 合 計
955
40,764
1,109
40,006（注）契約者数（被共済者）の合計等が一致していないのは、共済契約者が複数の共済を契約しているためです。

49

その他事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高(単位：千円)
種

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械
自 動 車
燃
料
そ の 他
小
計

生
産
資
材

平成26年３月期
取扱高

平成27年３月期

手数料310,916
223,218
10,546
768,435
309,837
7,119,265
259,973
9,002,194

取扱高45,407

手数料

277,426
213,541
7,941
439,028
287,730
6,451,319
393,9228,070,911

32,894621
98,635
24,107349,217
28,430579,31337,35028,515530
65,02826,025
343,755
36,396537,602

生活資材の取扱高(単位：千円)種

類

平成26年３月期
取扱高

手数料

取扱高

食
品
衣
料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料その他
小計1,662,270
26,554
172,148
41,205
235,305
1,185,739
3,323,224

298,935

購買品取扱高合計

12,325,418

生
活
物
資

263,969

4,794
17,956
5,762
89,589275,539
692,578
1,271,892

11,192,080

1,217,690

4,084
18,215
4,623
91,481
297,711680,087

指導事業収支(単位：千円)平成26年３月期 平成27年３月期

類

手数料1,465,463
24,085
186,461
34,658217,147
1,193,353
3,121,169

受託品販売品目取扱高種

平成27年３月期

区(単位：千円)平成26年３月期 平成27年３月期

分

米
麦・豆・雑穀野
菜

489,916
90,537
183,301

544,652
40,379180,456

補助
金
実 費 収 入収
入計644
10,32010,965778
9,610
10,389

果
実
花き・花木
畜 産 物
直 売 所
そ の 他

234,115
245,234
293,6031,622,936－

228,226
217,849
284,663
1,644,201
1,113

営 農 改 善 費
生 活 改 善 費組 織 活 動 費
相 談 活 動 費教 育 情 報 費

19,891
3,720
64,269
1,999
11,031

27,7393,970
59,636
2,112
10,699合3,159,645

3,141,543

支100,911104,158△89,946△93,769

計

差

50

出

計
引

自 己資本 比率 ・利益 率
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成27年３月末における自己資本比率は、20.81％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額2,328,462千円（前年度 2,338,592千円）（平成27年3月31日 現在）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的久先出資に係る組合員資本額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

平成26年

経過措置に

平成27年

経過措置に

３月期

よる不算入額３月期よる不算入額18,835,167

19,081,327

2,348,647

2,338,516

16,641,752

16,900,562△149,640△150,825△5,592△6,927

137,840

133,382

137,840

133,382

18,973,008

19,214,709

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含れる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及モゲージサービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（時差異に係るものを除。
）の額
適格引当金足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって己資本に算入される額
前払年金費用の額

51－ 116,458△23,158

92,632－ 116,458△23,158

92,632

項

目

平成26年

経過措置に

平成27年

経過措置に

３月期

よる不算入額３月期よる不算入額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額う、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
（ロ）

－

△23,158（ハ）18,973,008

19,191,551

信用リスク・アセットの額の合計額
76,345,578
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△25,672,695の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
116,458
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△25,789,154
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して9,402,140
得た額

82,966,994

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）△20,122,394
92,632△20,215,027

9,236,859

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ）85,747,719

92,203,854

22.12％

20.81％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）項 目

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個
人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化

平成26年３月期
エ ク ス ポ ー ジ リスク・
所要自己
ャ ー の 期 末 残 アセット額
資本額
高ab＝a×４％

平成27年３月期
エクスポージリスク・
所要自己
ャ ー の 期 末 残 アセット額
資本額
高ab＝a×４％

5,170,663－－

4,641,256－－

12,740,821－－

12,855,442－－

708,097

60,8092,432

707,542

60,7532,430

3,122,339

282,172

11,2863,221,266

302,103

12,084215,336－－

214,414－－211,272,333

40,924,399

1,636,975

205,675,040

41,135,008

1,645,400

6,473,566

3,857,010

154,280

6,838,806

3,985,165

159,406

3,699,019

2,323,592

92,943

3,867,512

2,479,134

99,165

1,382,793
1,926
859,197
22,714,588
105,228
1,088,589

464,641
1,926
367,372
2,254,357－
1,088,589

18,58577
14,69490,174－43,543

1,057,122
1,687
753,043
22,195,220
126,058
1,088,589

355,048
1,687
347,350
2,202,507－
986,674

14,20167
13,894
88,100－39,466

10,542,430

42,981,929

1,719,277

17,492,503

43,731,259

1,749,250

286,449

716,122

28,644

229,549

573,872

22,954

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△20,122,394△804,895

6,928,824

277,152

3,053,823 289,038,868
82,966,994
所要自己
オペレーショナル・リスク相当額を資本額８％で除して得た額
ａ×４％
ａ’
376,085
9,236,859
所要自己
リスク・アセット等
資本額（分母）合計ａ×４％
ａ’
3,429,908
92,203,854

3,318,679
所要自己
資本額
ａ’×４％
369,474
所要自己
資本額
ａ’×４％
3,688,154

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入,不算入
116,458 △25,672,696
となるもの
上記以外
7,687,618
6,695,356
標準的手法を適用するエク
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
合計288,187,459 76,345,578
オペレーショナル・リ オペレーショナル・リスク相当額
スクに対する所要自己を８％で除して得た額
資本額＜基礎的手法＞
ａ
9,402,140
リスク・アセット等（分母）合計
所要自己資本額計ａ85,747,719△1,026,907
267,814

8,073,811

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

53

注３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
注８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年３月期
区分

国内
地域別残高計農業
製造業
建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
人
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計

信用リスクに関するエクスポージャーの残高288,187,459
288,187,459
28,3671,910,383
1,117,858
2,344,275
1,118,957
214,326,073
261,677
18,523,104
11,851,688
30,296,297
6,408,775
288,187,459
204,534,628
8,493,642
6,040,122
9,574,550
9,487,299
30,287,679
19,769,536
288,187,459

うち貸出金等
40,933,343
40,933,343
28,367－
14,885－－
4,835,841
61,191
5,593,927
220,669
30,178,460－
40,933,343
485,608
3,152,944
1,649,613
4,207,636
2,669,601
27,181,607
1,586,332
40,933,343

平成27年３月期

うち債券
29,260,036
29,260,036－
1,910,383
1,102,972
2,344,275
1,118,957
9,653,783
200,486
12,929,177－－－
29,260,036
4,238,145
5,340,698
4,390,508
5,366,914
6,817,698
3,106,071
029,260,036

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー
ジャーの残高859,197859,197
－
－
9,546
－
－
－
－
－
－
849,541110
859,197

289,038,868
289,038,868
42,5522,009,054
1,415,852
2,843,331
1,017,262
215,271,401
453,754
18,012,177
11,859,474
29,751,143
6,362,863
289,038,868
203,428,457
11,365,945
8,238,584
8,671,276
5,855,880
31,911,686
19,567,037
289,038,868

うち貸出金等
39,706,371
39,706,371
42,552－
12,500－－4,835,804
151,058
4,821,756
226,737
29,615,962－
39,706,371
421,6313,433,372
3,962,666
1,920,024
2,038,098
26,515,030
1,415,547
39,706,371

三月以上延
滞エクスポ
うち
ージャー
債券
27,911,192
753,043
27,911,192
753,043－－
2,009,054－
1,403,352
9,546
2,843,331－
1,017,262－
7,145,075－
302,696－
13,190,420
－
－
1,718
－
741,677－
101
27,911,192
753,0433,637,014
4,032,570
926
4,275,918
66,016
6,751,251
3,817,782
5,396,655－
686,101
27,911,192
753,043

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

55

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成26年３月期
区 分

期首
残高

④

期中減少額

期中
増加額

目的
使用
136,932 137,840－
548,455 544,22677

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成27年３月期
期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

136,932
548,377

137,840544,226

137,840544,226

133,382
571,819

目的
使用
－
－

その他

期末
残高

137,840544,226

133,382
571,819

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成26年３月期
期中減少額
目的
その他
使用

平成27年３月期
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

区 分

期首
残高

期中
増加額

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

548,455544,22677

548,377 544,226

7 544,226 571,819

548,455544,22677

548,377 544,226

7 544,226 571,819

9,546

9,546

－

－

9,546

－

538,909534,68077

538,831 534,680

7 534,680 562,273

548,455544,22677

548,377 544,226

7 544,226 571,819

9,546

期末
残高

9,546

貸出金
償却

期首
残高

9,546

期末
残高

貸出金
償却

－

544,226 571,819－－

544,226 571,819

－

9,546

－

－

534,680 562,273－－

544,226 571,819

－

9,546

（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成26年度に相殺した金額はありません。
⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）区分

リスク･ウエイト０％
信 リスク･ウエイト10％
効用
果 リ リスク･ウエイト20％
勘 ス リスク･ウエイト35％
案ク
後 削 リスク･ウエイト50％
残 減 リスク･ウエイト75％
高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
リスク・ウエイト1250%
調整項目
計

平成26年３月期

平成27年３月期

格付あり－－
200,454－
4,855,433－
1,417,679
－
－
－

格付なし
18,925,542
26,545,025
204,862,903
1,382,793
602,2293,699,019
25,226,791
183,137
286,449－

計
18,925,542
26,545,025
205,063,358
1,382,793
5,457,662
3,699,019
26,644,470
183,137
286,449－

格付あり－－
500,994－
4,854,263－
1,483,548－－

格付なし
18,591,258
26,124,030
205,910,161
1,057,122
508,908
3,867,512
14,786,840
10,715,635
731,224－－

6,473,566

281,713,893

計18,591,258
26,124,030
206,411,156
1,057,122
5,363,172
3,867,512
16,270,388
10,715,635
731,224

－
－

－

－

－

23,15823,158288,187,459

6,838,806

282,315,852

289,154,658

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成26年３月期
平成27年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004－
100,004
我が国の政府関係機関向け－
300,614－200,228
地方三公社向け－
215,336－
214,414
法人等向け
1,469
－
1,097
－
中小企業等向け及び個人向け
206,392
23,158207,497
26,488
抵当権住宅ローン
28,715－27,634－
三月以上延滞等
975
－
618
－
上記以外
－
－
－
－
合 計
237,552
639,113
236,847
541,136
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。

57

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

平成26年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
11,631,019
11,631,019
11,631,019
11,631,019（単位：千円）平成27年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
11,529,104
11,529,104
11,529,104
11,529,104③

出資その他これに類する等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
区 分
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

58

平成26年３月期
1,904,469（単位：千円）平成27年３月期
1,942,402

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当し
ます。

控除項目

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大
リスク・ウェイト
きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対信用リスク・アセット額
応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では所要自己資本額
各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務
オペレーショナル・リス 処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該
ク（相当額）
当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経基礎的手法
常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
エクスポージャー

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシス
ポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

利 益 率
区

分

総 資 産 経常 利 益 率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資 本 当 期純 利 益 率

平成26年３月期 平成27年３月期
0.22％
3.48％
0.16％
2.50％

0.18％
2.84％
0.15％
2.35％

59

※

総資産経常利益率＝
経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝
経常利益/資本勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝
当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝
当期純利益/資本勘定平均残高×100

業 績・財 務関 係の状 況（ 連結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況
ＪＡ埼玉中央は、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用業務
から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

株式会社 比企アグリサービスのプロフィール
設
立
日
本店所在地
出
資
金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従 業 員 数

平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
９名

・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益

75百万円
63百万円
3百万円
3百万円

子会社の組織図 （平成27年４月１日現在）
株式会社
比企アグリサービス

東部事業所

役

員

営農部

比企郡川島町大字畑中386-2
TEL 049-297-1808（平成27年４月１日現在）

代表取締役社長 安 田 照 男
取締役 森 田 信 彦

取
監

締
査

役
役

金 子 四 朗永 田
宏

《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要
ＪＡ埼玉中央管内の農業は、従事者の高齢化・後継者不足、さらには農産物価格の低迷等から耕作放棄地等が増加するなど地域農業の維持が課題となっています。
こうした状況の中、組合員より「農地の耕作が出来なくなった」、また、「貸していた農地が返却された」などの理由で、耕作依頼が概ね4haありました。対応として、担い手農家へ作付の紹介等3ha行い、当社でも1haほど受け、従来の面積と併せて14haの水稲作付をしました。
また、農作業受託や水稲育苗施設の稼動運営、管内直売所間の相互受託配送に努めてまいりました。
今後も、東部事業所を拠点にして事業展開をしてまいります。

収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を393万円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても362万円を計上することができました。

連 結 決 算 の 収 支 状 況
ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は540百万円、期末連結剰余金については454百万円でした。
連結自己資本比率は、20.85％でした。

60

連 結財務 諸表
■

連 結
科

貸

借

目

（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産購買品
１

その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産（１)雑資産(２)貸倒引当金
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資（１)外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

資

産 の

部 合 計

対

照

表

平成26年３月期 平成27年３月期(平成26年３月31日 (平成27年３月31日)
270,360,650
908,829
199,784,060
199,761,179
22,881
29,578,344
5,345,656
7,844,679
407,887
2,715,689
13,264,432
40,498,007
263,295
223,852
39,443△671,888
108,224
105,228
1,389
2,022
△415
1,241,764
938,463
1,839
272,291
206,506

271,614,047
968,500
203,242,958
203,242,200
758
28,334,436
4,823,009
8,727,928
307,320
1,004,832
13,471,345
39,458,875
248,567
223,168
25,398△639,290
129,218
126,058
1,494
2,152
△487
1,137,554
741,149
40,415
341,717214,91465,784

126,80338,706△9,536217,029
217,029－
4,050,592
3,933,9785,764,491
1,265,308
1,797,369
109,762
1,980,150△6,983,102
116,613
11,601,019
11,601,019
10,901,450
699,569－
286,385

28,247△13,975
194,479
245,898△51,418
4,073,972
3,958,062
5,840,655
1,303,954
1,793,958
26,6202,033,776△7,040,902
115,910
11,499,104
11,601,019
10,901,450
699,569△101,915
229,502287,865,666

科 目(単位:千円)平成26年３月期 平成27年３月期(平成26年３月31日 (平成27年３月31日)（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)営農支援金引当金

264,694,512
264,530,188
75,96388,35957,76030,599890,011105,228
365,533
1,389
413,557
1,075
3,226
726,110
704,961
20,968180
789,978
94,600109,957
585,4211,467,280
150,437
1,229,167
62,05425,620265,673,478
265,521,394
66,79685,286
61,67823,608859,378
126,058
319,291
1,494
407,805
1,345
3,382
616,946
570,695
45,999250
761,087
87,369106,452
567,265
1,345,401
149,5121,140,161
55,727－

負債の部合計268,567,893

269,256,291（純資産の部）
１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
ＡＴＭ整備等積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
新規就農支援目的積立金
新営業所設立目的積立金
農業機械積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金

19,015,231
2,338,542
10,054
16,672,226
4,694,511
11,977,715
74,8932,936
378
402,914150,000
160,000
500,000
74,3809,600
140,000
50,00020,00010,0005,000
9,324,678
1,052,932(477,651)△5,592
282,541
282,541

19,266,067
2,328,412
10,054
16,934,527
4,694,511
12,240,016
74,8932,936
378
373,229200,000
140,000
350,000
51,7604,800
348,755
50,00020,00010,00010,0009,324,678
1,278,584(454,197)△6,927355,520355,520

純 資 産 の 部 合 計

19,297,773

19,621,587

負債及び純資産の部合計

287,865,666

288,877,879

288,877,879

61

■

連

結

損

益

計

算

書
(単位:千円）平成26年３月期 平成27年３月期

平成26年３月期 平成27年３月期
科 目
１

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

科 目

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

4,679,125

4,614,862(13) 利用事業収益

167,362

180,2192,269,665
2,108,389(1,115,080)(376,923)(616,384)(1)
61,12020,02580,129296,624
92,444(89,263)(1,722)(1,452)2,226,485
2,082,264（1,148,057）（349,552）（584,652）(1)
61,383
20,41662,420251,787
96,350(93,558)(1,480)(1,299)(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 旅行事業収益(16) 旅行事業費用
旅行事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19)福祉事業収益(20) 福祉事業費用
福祉事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額

82,65584,707
6,155
888
5,266
21,875
1,287
20,58879,26055,672
23,587
10,965
100,816△89,851

94,831
85,387
6,614
392
6,221
15,470795
14,67575,086
51,541
23,544
10,389104,065△93,676

２ 事業管理費

4,166,123

4,098,279

3,198,080
319,037
95,467
551,539
1,999

3,122,190
315,869
107,711547,0315,476

513,001

516,583

３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 営農支援金引当金繰入(4) 貸倒引当金繰入(5) 外部出資損失引当金繰入183,560
533
148,183
10,164407
24,271
33,1061,182
6,286
25,62016－

180,098513
149,110
10,804
1,029
18,641
155,803
1,166
1,499
－
51,222
101,915(うちその他支払利息)

(5)

(11)

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

12,782446
190,950(△4,197)
1,973,040

12,836280
142,319(△32,597)
1,974,697(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費(3) 共済事業収益

1,252,745

1,263,867

事 業 利 益

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5) 購買事業収益

1,228,549
2,925
21,27067,7002,925
34,842
9,268
20,664(－)(△７)
1,185,044
12,516,210

1,214,045
3,061
46,761
70,9793,061
39,952
9,244
18,721（72）－
1,192,888
11,365,567

購買品供給高12,300,364

11,171,126

経 常 利

663,455

540,877

修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用145,136
70,709
11,200,463
11,011,556
47
188,859

136,065
58,376
10,118,743
9,931,067
87
187,589

５ 特別利益(1) 一般補助金(2) 固定資産処分益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失

87－8713,757
13,162
594

115,224
115,224－
33,95433,954－

税 引 前 当 期 利 益

649,785

622,147

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,50247,631

122,594
45,355(うち貸倒引当金繰入額)

益

（912)

（4,407）(7)1,315,746（－）
1,246,823(7) 販売事業収益

196,811

204,572

法人税等合計172,133

167,949

販売手数料

186,399

191,189

当期剰余金

477,651

454,197

その他の収益10,411

13,383

当期首繰越剰余金

457,062

448,148(8) 販売事業費用

59,701

65,562

会計方針の変更による累積的影響額－△42,112

その他の費用59,701

65,562

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金－

406,035

販売事業総利益

137,110139,009

税効果会計積立金取崩額

47,79829,685(9) 農業倉庫事業収益

16,758

19,136

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

40,00060,000(10) 農業倉庫事業費用

2,027

2,591

事務所等維持更新積立金取崩額－

250,000

農業倉庫事業総利益14,730

16,544

農業生産資材価格変動積立金取崩額

25,62022,620(11) 加工事業収益

10,0099,199

ＡＴＭ整備等積立金取崩額

4,800

4,800

(12) 加工事業費用

856

454

－

51,245

9,153

8,745

1,052,932

1,278,584(うち貸倒損失)
購買事業総利益

加工事業総利益

財務基盤強化目的積立金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

62

■

連 結

注 記 表 等

平成26年３月期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

平成27年３月期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結
貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

棚卸資産
ア. 購買品（イ.を除く購買品）
・
・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ． 平成10 年4 月1 日から平成19 年3 月31 日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10 万円以上30 万円未満の少額減価償却資産のうち2,176
千円は、税法「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,960千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も5,311千円、取得価格を一括して償却しています。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

63

（３）引当金の計上基準
種

類

貸倒引当金

賞与引当金
退 職 給 付
引 当 金

役員退職慰労
引 当 金
営農支援金
引 当 金

（３）引当金の計上基準
計

上

基

準

種

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
平成26年2月の大雪により組合員の農業用施設の倒壊等甚大な被害が発生し、管内農業の復旧と被災された組合員の営農継続を支援するため「大雪による農業用施設の営農支援金（災害見舞金）支給要領」に基づき計上しています。

類

貸倒引当金

賞与引当金
退 職 給 付
引 当 金

役員退職慰労
引 当 金
外部出資等
損失引当金

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

計

上

基

準

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
３.会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が42,112千円減少しています。また、当事
業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ2,166千円増加しています。

64

３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除
した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

圧縮記帳累計額

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

－
－
－
－
－
－
－

土
地
建
物
構 築 物
機械装置
車
両
器具備品
合
計

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記
帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）
種

類
土
地
建
物
構 築 物
機 械 装 置車
両
器 具 備 品

合計

圧縮記帳累計額

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

－
－
－
－
－
－
－

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両261台、サーバー1台及びＡＴＭ36台
については、リース契約により使用しています。

①

ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

機械装置

車両運搬具

合計

3,510
3,510
－

4,729
4,729
－

8,239
8,239
－

イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
556千円
減価償却費相当額
497千円
支払利息相当額
59千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
②

オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーテ
ィング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
62,978千円
１年超92,440千円
合計
155,418千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100 千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000 千円
為替決済に関する保証金（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

9,165 千円
61,476 千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
34,803 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
8,631千円
子会社に対する金銭債務の総額
67,334千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
219,231千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円

65

（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です
項

目

定 義

破綻先債権

延 滞 債 権３カ月以上
延 滞 債 権

貸出条件緩
和 債 権

合

金

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

計

額

場

所

用
遊休
遊休

途

種 類・金
土地 150 千円
土地 444 千円

額項目

破綻 先 債権

86,046千円

延 滞 債 権1,127,884千円

３カ 月 以上
延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権27,817千円

合

計

定

義

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金 額

48,731千円

1,108,636千円

313千円

30,000千円
1,187,681千円－千円
1,241,749千円

４.損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
35,251 千円
うち事業取引高27,251 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
45,465 千円
うち事業取引高45,457 千円
うち事業取引以外の取引高
7 千円（２）減損損失の計上①共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗・直売所及び給油所については店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
長野県長野市門沢
群馬県甘楽郡甘楽町（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
31,202千円
うち事業取引高23,202千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
47,077千円
うち事業取引高47,077千円
うち事業取引以外の取引高－千円

その他
業務外固定資産
業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。
さらに、長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定しています。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方66

応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が89,357 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
項

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が98,792千円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

貸借対照表計上額

時価差額

199,784,060

199,575,243△208,817

14,670,832
14,907,512
40,906,095△670,884
40,235,211
946,912△9,567
937,344
270,534,961
264,591,009
264,591,009

15,175,179
14,907,512

504,347－

41,257,871

1,022,660

937,344271,853,151
264,341,463
264,341,463－
1,318,189△249,546△249,546④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
項

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 50,366 千円
を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

67

貸借対照表計上額

時価差額

203,242,958

203,088,872△154,086

14,262,641
14,071,795
39,680,410△639,290
39,041,119
747,944△14,004
733,940
271,352,454
265,587,843
265,587,843

14,873,899
14,071,795

611,257－

39,953,752

912,633

733,940
272,722,259
265,420,980
265,420,980－
1,369,805△166,862△166,862

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金45,510
千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種類③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資(*)

種

11,631,019(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(*)④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
項 目

１年以内

預金
199,784,060
有価証券
満期保有目
1,300,000
的の債券
その他有価
2,926,500
証券のうち
満期がある
もの
貸出金*1,2)
3,088,911
経済事業未収927,063
金*3)
合 計
208,026,536

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

1,800,000

100,000

1,618,000

1,445,000

8,320,000

1,831,500

1,600,000

700,000

600,000

6,800,000

2,498,661－

4,584,034－

2,133,525－

1,909,973－

25,770,115－

6,130,161

6,284,034

4,451,525

3,954,973

40,890,115

④
項

目

１年以内

１年超
２年以内

貯金(*1)
合 計

245,330,954
245,330,954

9,870,576
9,870,576

項

(*1)

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

6,804,307
6,804,307

1,414,525
1,414,525

1,170,646
1,170,646－－

11,631,019△101,915
11,529,104

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

100,000

1,618,000

1,445,000

1,500,000

7,720,000

1,600,000

700,000

600,000

800,000

8,000,000

4,685,107－

2,195,552－

1,961,894－

4,437,487－

22,498,858－

6,385,107

4,513,552

4,006,895

6,737,487

38,218,859(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）511,244千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円
については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等751,572千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等12,507千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）

２年超
３年以内

貸借対照表計上額

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

預金203,242,958
有価証券
満期保有目
1,800,000
的の債券
その他有価
1,831,500
証券のうち
満期がある
もの
貸出金*1,2)
3,104,426
経済事業未収735,437
金*3)
合 計
210,714,323(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）557,932千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等793,253千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
19,848千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額

類

外部出資(*)
外部出資等損失引当金
引当金控除後

⑤

目

１年以内

１年超
２年以内

貯金(*1)
合計

248,849,690
248,849,690

7,961,332
7,961,332

項

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

有利子負債の決算日後の返済予定額

(*1)

68

（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

6,887,912
6,887,912

1,020,740
1,020,740

868,168
868,168－－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上時価差額

300,000

302,500

2,500

地方債
政府保証債
社債
小計
社債
小計

3,699,305
299,912
10,171,614
14,470,832
200,000
200,000

3,897,040
304,722
10,471,230
14,975,492
199,687
199,687

197,734
4,809
299,615504,660
△313
△313

計

14,670,832

15,175,179

504,347

国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合取得原価または 貸借対照表
償却原価
計上額

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
国債
地方債

4,845,794
3,619,949
107,975
2,715,689
2,892,818
14,182,225

188,083
105,924
7,975
15,68972,534
390,206

200,000

199,862△138

526,853

小計
計525,425△1,428726,853

725,287△1,566

14,518,872

14,907,512

388,639

なお、上記差額から繰延税金負債106,098千円を差し引いた額282,541千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円）
種 類

売却額

国債
地方債
合 計

304,450
100,000
404,450

売却益

②

差額

4,657,711
3,514,024
100,000
2,700,000
2,820,283
13,792,019

3,914,055
201,060
10,356,444
14,773,909

215,860
1,069
391,988611,267

100,000

99,990△10

100,000

99,990△10

14,262,641

14,873,899

611,257

貸借対照表
計上額

差額

4,330,784
4,725,084
100,000
1,000,000
3,022,545
13,178,414

4,523,009
4,926,516
107,330
1,004,832
3,107,175
13,668,862

192,224
201,4317,330
4,832
84,629490,447

104,355

103,218△1,137300,000

299,715△285

404,355

402,933△1,422

13,582,770

14,071,795

489,024（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

地方債
合 計

売却額

売却益

314,918
314,918

20,29820,298売却損－－

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

3,198,019千円
145,292千円
25,584千円△114,928千円△302,312千円
2,951,655千円③③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,499,995千円
18,368千円
5,172千円
117,706千円
77,735千円△156,989千円
1,561,989千円④

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,009,582千円
139,603千円
17,709千円
67,779千円△285,998千円
2,948,676千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,561,989千円
19,779千円
13,797千円
79,958千円
71,504千円△139,703千円
1,607,325千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,948,676千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,166,486千円
特定退職金共済制度△440,838千円
未積立退職給付債務
1,341,350千円
未認識過去勤務費用
58,217千円
未認識数理計算上の差異△259,407千円
貸借対照表計上額純額
1,140,161千円
退職給付引当金
1,140,161千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
確定給付型年金制度（ＤＢ）特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,350

3,698,194
199,9909,964,455
14,162,641

なお、上記差額から繰延税金負債133,503千円を差し引いた額355,520千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

④

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上額
地方債が取得原価または社債償却原価を超えな
小計
いもの
合
計

① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産差額

302,350

取得原価または償却原価

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの－－－

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

時価

300,000

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

売却損

15,1804,679
19,859

地方債
政府保証債
社債
小計

時価が貸借対照表 社債
計上額を超えない
小計
もの合計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）類

貸借対照表計上額
国債

②

種

類

2,951,655千円△1,155,420千円△406,568千円
1,389,666千円
84,858千円△245,357千円
1,229,167千円
1,229,167千円

69

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
145,292千円
利息費用
25,584千円
期待運用収益△18,368千円
数理計算上の差異の費用処理額
51,287千円
過去勤務費用の費用処理額△26,641千円
小計
177,154千円
臨時に支払った割増退職金
13,581千円
その他△191千円
合計
190,544千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
83％
年金保険投資15％
現金及び預金2％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制
度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑤⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.80％
長期期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％ 1.00％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金
1.36％
特定退職金共済1.00％⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

139,603千円
17,709千円△19,779千円
39,932千円△26,641千円
150,825千円
16,203千円
167,028千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
80％
年金保険投資17％
現金及び預金3％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（35,121千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、536,437千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,767千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、508,014千円となっています。

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰 延

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等期日指定定期貯金未払利息過大計上額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務
営農支援金引当金
野本支店 減価償却超過
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計

繰 延

税

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延

税

税

（単位：千円）（単位：千円）

金金

繰

額
16,940335,562
168,819
47,112
91
6,585
8,952
7,379
30,018
6,994
3,369
4,777
1,034
637,639△234,724
402,914

繰
繰

金

金

資

産

の

金

額

繰

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務その他貸倒引当金
外部出資等損失引当金
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額
延 税 金 資 産 合 計

延額106,098
9,116
1,250
116,465

純

延

延

税

税

金

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
税 金 負 債70

額
15,213
311,263
162,698
46,890
6,618
8,952
6,897
29,061
13,98927,8229,373
3,311
642,095△268,866
373,229金繰延税金資産の純額

286,449

金

金

額
133,503
9,116
1,059
143,679
229,549

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法

調
整

定

実 効

税

率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
29.1％

法

2.7
0.2
△3.2
△4.7
1.5
0.4

調

整

0.7
26.7％

定

実

効

税

率

2.6
0.4
△3.2
△4.6
1.6
5.5

収用換地による特別控除

△2.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.1％から27.3％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が6,082千円減少し、法人税等調整額が6,082千円増加して
います

27.3％

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減

△0.3
27.1％

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率
は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,666千円
時の経過による調整額
412千円
資産除去債務の履行による減少額△4,121千円
期末残高109,957千円

１０．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率
は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高109,957千円
時の経過による調整額
415千円
資産除去債務の履行による減少額△3,920千円
期末残高106,452千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

１１.その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレー
ティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
86,043千円
１年超119,379千円
合計
205,422千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
１０．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

71

■

連 結

剰

余

金

科

計

算

書

平成26年３月期
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）平成27年３月期
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

10,0540
0
10,054

10,0540
0
10,054

16,344,358
477,651

16,630,114
454,197477,651

454,197
149,783

149,783

149,784
149,784

16,672,226

16,934,527

リスク管理債権残高区分

平成26年３月期
平成27年３月期（単位：千円）

破綻先
債権額
（注１）

延滞
債権額
（注２）

3カ月以上延
滞債権額
（注３）

貸出条件
緩和債権額
(注４）

86,046
48,731

1,127,884
1,108,636

27,817313－
30,000合計

1,241,749
1,187,681

注１：破 綻 先 債 権 ：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注２：延 滞 債 権：
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注３：３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。
）をいう。
注４：貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）をいう。

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

（単位：千円）
項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

平成25年度2,269,665
593,446
270,360,650
1,252,745
258,619
108,224
3,101,975△234,728
1,241,764
9,923,434
46,11816,155,026
16,547,819
663,455
287,865,666

72

平成26年度2,226,485
560,434
271,614,047
1,263,867
238,049
129,218
2,738,410△284,873
1,137,554
9,147,846
27,267
15,997,060
15,376,608
540,877
288,877,879

連結自己資本比率の状況
平成27年３月末における連結自己資本比率は、20.85％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
○ 資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
2,328,412千円（前年度 2,338,542千円）（１） 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

経過措置に

平成26年

目

よる

3月期

平成27年
3月期

不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

経過措置に
よる
不算入額

18,865,591

19,115,242

2,348,597

2,338,466

16,672,226△149,640△5,592

16,934,527△150,825△6,927

137,840
137,840

133,382
133,382

19,003,431

19,248,624

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額73－ 116,458△23,158

92,632－ 116,458△23,158

92,632

項

平成26年

目

3月期

経過措置に
よる

平成27年
3月期

不算入額

△23,158（ロ）

自己資本
19,003,431

19,225,466

信用リスク・アセットの額の合計額
76,317,213
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△25,672,695の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
116,458
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△25,789,154
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し9,445,731て得た額

82,938,307

自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）（３）△20,122,394

92,632△20,215,027

9,286,207

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）85,762,944

92,224,514

22.15％

20.85％

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

74

よる
不算入額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置に

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）項 目

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個
人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象
資本調達手段特定項目のうち調整項
目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷
８％
中央清算機関関連エク
スポージャー
信用リスク・アセットの
額の合計額
合 計
オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額＜基礎的手法＞

平成26年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％a5,170,663－－

4,641,256－－

12,740,821－－

12,855,442－－

708,097

60,8092,432

707,542

60,7532,430

3,122,339

282,172

11,2863,221,266

302,103

12,084215,33600214,41400211,272,333

40,924,399

1,636,975

205,675,040

41,135,008

1,645,400

6,473,566

3,857,010

154,280

6,838,806

3,985,165

159,406

3,699,019

2,323,592

92,943

3,867,512

2,479,134

99,165

1,382,793
1,926
859,197
22,714,588
105,228
1,058,589

464,641
1,926
367,372
2,254,357－
1,058,589

18,58577
14,69490,174－42,343

1,057,122
1,687
753,043
22,195,220
126,058
1,058,589

355,048
1,687
347,350
2,202,507－
956,674

14,20167
13,894
88,100

10,542,430

42,981,929

1,719,277

17,492,503

43,731,259

1,749,250

286,449

716,122

28,644

229,549

573,872

22,954

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

116,458 △25,672,696△1,026,907△20,122,394△804,895

38,266

7,689,253

6,696,990

267,879

8,075,124

6,930,137

277,205

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

289,010,181 82,938,307
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ3,317,532
所要自己資本額

9,286,207

371,448

288,159,094 76,317,213
3,052,688
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,445,731

377,829

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額
所要自己資本額

平成27年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％aaｂ＝a×４％
85,762,944

3,430,51775

ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額aｂ＝a×４％
92,224,514

3,688,980

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該
当します。

注７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。

注８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

76

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年３月期
区

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

分

国内
地域別残高計

うち貸出金等

平成27年３月期
三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクス
うちージャー
ポージャーの
貸出金等
残高

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債券

288,159,094 40,933,343

29,260,036

859,197

289,010,181 39,706,371

27,911,192

753,043

288,159,094 40,933,343

29,260,036

859,197

289,010,181 39,706,371

27,911,192

753,043

農業

28,36728,367－－42,55242,552－－

製造業

1,910,383－

1,910,383－

2,009,054－

2,009,054－

建設・不動産業

1,117,858

14,885

1,102,972

9,546

1,415,852

12,5001,403,352

9,546

電気・ガス・熱供給・水道業

2,344,275－

2,344,275－

2,843,331－

2,843,331－

運輸・通信業

1,118,957－

1,118,957－

1,017,262－

1,017,262－

金融・保険業214,326,073

4,835,841

9,653,783－

215,271,401

4,835,804

7,145,075－

卸売・小売・飲食・サービス業

261,677

61,191

200,486－

453,754

151,058

302,696－

日本国政府・地方公共団体

18,523,104

5,593,927

12,929,177－

18,012,177

4,821,756

13,190,420

－

上記以外

11,823,322

220,669－－

11,830,787

226,737

－

1,718

個人

30,296,297 30,178,460－

849,541

29,751,143 29,615,962－

741,677

その他

6,408,775

－

－

110

6,362,863

－

－

101

288,159,094 40,933,343

29,260,036

859,197

289,010,181 39,706,371

27,911,192

753,043

204,534,628

485,608

4,238,145

203,428,457

421,6313,637,014

1年超3年以下

8,493,642

3,152,944

5,340,698

11,365,945

3,433,372

4,032,570

926

3年超5年以下

6,040,122

1,649,613

4,390,508

8,238,584

3,962,666

4,275,918

66,0165年超7年以下

9,574,550

4,207,636

5,366,914

8,671,276

1,920,024

6,751,2517年超10年以下

9,487,299

2,669,601

6,817,698

5,855,880

2,038,098

3,817,782

10年超30,287,679 27,181,607

3,106,071

31,911,686 26,515,030

5,396,655

期間の定めのないもの

19,741,171

法

人

業種別残高計1年以下

残存期間別残高計

1,586,332－

288,159,094 40,933,343

29,260,036

19,538,349

1,415,547－

686,101

289,010,181 39,706,371

27,911,192

753,043

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成26年３月期
区 分

期首
残高

期中
増加額

平成27年３月期

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

136,914 137,809

136,914

137,809 137,840 133,382

137,840 133,382

個別貸倒引当金

548,455 544,226

77 548,377

544,226 544,226 571,819－ 544,226 571,819

77

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区 分

平成26年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期首
残高

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：千円）平成27年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

548,455 544,226

77 548,377 544,226

7 544,226

571,819－ 544,226 571,819－

548,455 544,226

77 548,377 544,226

7 544,226

571,819－ 544,226 571,819

－

－

－

－

9,546

－

9,546

9,546

9,546

9,546

9,546

9,546

9,546

538,909 534,680

77 538,831 534,680

7 534,680

562,273－ 534,680 562,273－

548,455 544,226

77 548,377 544,226

7 544,226

571,819－ 544,226 571,819－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成26年度に相殺した金額はありません。
⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高
区分

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
リスク・ウエイト1250%

信
用
リ
効ス
果ク
勘削
案減
後
残
高

調整項目

格付あり
－
－
－
－
200,454－
4,855,433－
1,417,679
－
－
－
－
－

平成26年３月期
格付なし
計18,925,542 18,925,542
26,545,025 26,545,025－－－－
204,862,903 205,063,358
1,382,793
1,382,793
602,229
5,457,662
3,699,019
3,699,019
25,198,425 26,616,105
183,137
183,137－－
286,449
286,449
－
－
－

格付あり
－
－
－
－
500,994－
4,854,263－
1,483,548
－
－
－

－

－
－

（単位：千円）平成27年３月期
格付なし
計18,591,258
18,591,258
26,124,030
26,124,030－－－－
205,910,161 206,411,156
1,057,122
1,057,122
508,908
5,363,172
3,867,512
3,867,512
14,758,153
16,241,701
10,715,635
10,715,635－－
731,224
731,224－－

23,15823,158

計
6,473,566 281,685,527 288,159,094 6,838,806 282,287,165 289,125,971
注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成26年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004
我が国の政府関係機関向け－
300,614
地方三公社向け
215,336
法人等向け
1,469
－
中小企業等向け及び個人向け
206,392
23,158
抵当権住宅ローン
28,715－
三月以上延滞等
975
－
上記以外
－
－
合 計
237,552
639,11378（単位：千円）平成27年３月期
適格金融資産担保
保証－
100,004－
200,228－
214,414
1,097－
207,497
26,48827,634－
618－－－
236,847
541,136

注１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

平成26年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
11,601,019
11,601,019
11,601,019
11,601,019（単位：千円）平成27年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
11,499,104
11,499,104
11,499,104
11,499,104③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（８）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
区 分
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

79

平成26年３月期
1,904,469（単位：千円）平成27年３月期
1,942,402

80

Ｊ Ａ埼玉 中央 の沿革 （あ ゆみ）
年

月

事 項

日

昭和３７年 ２月１２日 鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立

昭和３８年 １月２８日

昭和４０年 １月２３日

昭和４０年 ２月１０日

昭和４３年 ４月

川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立

吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村
農協設立

東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山
市農協設立

１日 玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立

昭和４７年 ４月１１日 嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立

昭和４８年１０月 １日 滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立

昭和４９年 ４月

１日 小川町八和田、小川町、小川西合併により小川町農協設立

平成 ８年

１日

４月

平成１３年 ４月

東松山市、滑川町、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立

１日 東秩父村農協と合併し、現在に至る

81

店 舗等一 覧 （ Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 ）
東松山市
本店・東松山支店

東松山市加美町１－２０

0493-22-3321

ＡＴＭ２台（他店外１台）

大岡支店

東松山市大字大谷３１９２－６

0493-39-1002

ＡＴＭ１台

唐子支店

東松山市大字下唐子１１６８－２

0493-22-3347

ＡＴＭ１台

高坂支店

東松山市元宿１－１２－１３

0493-34-3121

ＡＴＭ２台

野本支店

東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-22-1733

ＡＴＭ１台

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255

ＡＴＭ１台（他店外１台）

嵐山支店

比企郡嵐山町大字吉田１９０６－３

0493-62-2012

ＡＴＭ１台

菅谷支店

比企郡嵐山町大字菅谷１３１－１４0493-62-2003

ＡＴＭ１台

小川支店

比企郡小川町大字青山８５６－２

0493-72-1100

ＡＴＭ２台（他店外１台）

竹沢支店

比企郡小川町大字靭負６９５－１

0493-73-1872

ＡＴＭ１台

八和田支店

比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-0558

ＡＴＭ１台

都幾川支店

比企郡ときがわ町大字関堀１２７－１

0493-65-1116

ＡＴＭ１台（他店外１台）

玉川支店

比企郡ときがわ町大字玉川２５２６－１

0493-65-1155

ＡＴＭ１台

比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255

ＡＴＭ１台

川島支店

比企郡川島町大字上八ッ林４１３

049-297-1822

ＡＴＭ１台（他店外２台）

中山支店

比企郡川島町大字吹塚７３６－１

049-297-1807

ＡＴＭ１台（他店外１台）

三保谷支店

比企郡川島町大字紫竹７５049-297-1805

ＡＴＭ１台

出丸支店

比企郡川島町大字大屋敷１７６

049-297-1810

ＡＴＭ１台

小見野支店

比企郡川島町大字谷中２５５049-297-1803

ＡＴＭ１台

東吉見支店

比企郡吉見町東野５－２２－１

0493-54-1541

ＡＴＭ１台

南吉見支店

比企郡吉見町大字久保田７８６－３

0493-54-1521

ＡＴＭ１台（他店外１台）

西吉見支店

比企郡吉見町大字北吉見２４５６0493-54-1531

ＡＴＭ１台

北吉見支店

比企郡吉見町大字地頭方４４３0493-54-1501

ＡＴＭ１台

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241

ＡＴＭ１台（他店外１台）

滑川町
滑川支店

嵐山町

小川町

ときがわ町

鳩山町
鳩山支店

川島町

吉見町

東秩父村
東秩父支店

82

経済店舗等

本店

営農経済センター
〃
〃
店 舗
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
工 場
〃
給油所
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
事務所
Ｃ Ｅ
〃
Ｒ Ｃ
〃
〃
〃
〃
食材センター
吉見センター
介護センター
資産管理センター
催事センター
セレモニー
〃
〃
東部事業所

監査室・総務部・リスク統括部
信用部
共済部
営農部
経済部
中部営農経済センター
東部営農経済センター
西部営農経済センター
東松山直売所
エキチカ直売所
滑川直売所
嵐山直売所
小川直売所
都幾川直売所
鳩山直売所
川島直売所
吉見直売所
東秩父直売所
東松山農機センター
自動車センター
東松山サービスステーション
滑川サービスステーション
嵐山サービスステーション
八和田サービスステーション
大河サービスステーション
鳩山サービスステーション
川島サービスステーション
吉見サービスステーション
西吉見サービスステーション
ガスセンター
川島カントリーエレベーター
吉見カントリーエレベーター
東松山ライスセンター
滑川ライスセンター
嵐山ライスセンター
小川ライスセンター
鳩山ライスセンター
食材センター
福祉課
旅行センター
ホームヘルプ吉見
ホームヘルプ東秩父
資産管理センター
催事センター
東部セレモニーホール
西部セレモニーホール
中部セレモニーホール㈱比企アグリサービス

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１
東松山市元宿１－１２－１３
比企郡吉見町大字下細谷８０８
比企郡川島町大字上八ッ林４１１－１
比企郡ときがわ町玉川１１２３－５
東松山市新宿町２７－２

0493-22-3321
0493-23-4684
0493-24-6936
0493-25-2551
0493-25-2505
0493-21-4011
049-297-8501
0493-72-5275
0493-24-3157
0493-25-1100
0493-56-2535
0493-62-6596
0493-74-3396
0493-65-0950
049-296-0053
049-297-0522
0493-54-8727
0493-82-0753
0493-24-3159
0493-21-5333
0493-23-5318
0493-56-4025
0493-62-8335
0493-74-0070
0493-73-2580
049-296-3213
049-297-18210493-54-2890
0493-54-6930
0493-22-4891
049-297-0510
0493-54-7677
0493-24-2720
0493-56-2255
0493-62-8934
0493-72-2446
049-296-1584
0493-57-0121
0493-54-1551
0493-54-9191
0493-54-7722
0493-81-2520
0493-35-4499
0493-54-2891
049-299-0983
0493-66-0983
0493-21-0983

比企郡川島町大字畑中３８６－２

049-297-1808

東松山市加美町１－２０

東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡小川町大字上横田５５６
東松山市大字上野本１４０８－１
東松山市箭弓町１－６－１５
比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１
比企郡小川町大字下横田６７６－１
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１
比企郡川島町大字南園部２３９－１
比企郡吉見町大字久保田１７６２－１
秩父郡東秩父村安戸１０４４－１
東松山市大字上野本１４０５－１
東松山市大字下野本１２５７
東松山市大字上野本１４０６－３
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１７８－１
比企郡小川町大字上横田９０２－１
比企郡小川町大字増尾１１６－１
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１
比企郡川島町大字上八ツ林４１３
比企郡吉見町大字下細谷８０８
比企郡吉見町大字北吉見２４４８
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡吉見町大字地頭方３０
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１８０
比企郡小川町大字上横田８７８－３
比企郡鳩山町大字泉井５９７
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡吉見町大字下細谷８０８83

開 示項目 一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）
１
２
３
４
５
６

業務の運営の組織理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
事務所の名称及び所在地
組合の主要な業務の内容
直近の事業年度における事業の概況
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率(11) 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数
７ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項【主要な業務の状況を示す指標】(1) 事業粗利益及び事業粗利益率(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや(4) 受取利息及び支払利息の増減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率【貯金に関する指標】(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均
残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

※

１５
１６
８２
２５
裏表紙

裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙

たん

① 破綻先債権に該当する貸出金② 延滞債権に該当する貸出金③ 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券② 金銭の信託③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引に該当するものを除く)④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引)⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額

４６
４６
４６
４７
５９
５９

３９
３９

３９
３９

４０

４０
４１
４０
４７

－

４２
４１
４７
１１
１２
１３

２６～３６
４３
４３
４３
４３
５１

４２
－
－
－

－
４４
４４

当ＪＡ埼玉中央は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

農業協同組合法施行規則第205条（連結）１(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高(5) 主要な農業関係の貸出実績(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均
残高(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(4) 貯証率の期末値及び期中平均値
８ 組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
９ 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織
の構成
１７/６０
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称６０(2) 主たる営業所又は事務所の所在地
６０(3) 資本金又は出資金
６０(4) 事業の内容
１９(5) 設立年月日
６０(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
６０(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
６０
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事
業の概況
６０
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)
裏表紙(2) 経常利益又は経常損失
裏表紙(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、
連結剰余金計算書
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
たん(1) 破綻先債権に該当する貸出金(2) 延滞債権に該当する貸出金(3) 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況
８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

84

裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙

６１～７２

７２
７２
７２
７２

７３

－

ディスクロージャーとは．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示
を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

ＪＡ埼玉中央は、ホームページを開設しています
私どもＪＡ埼玉中央は、平成15年５月にホームページを開設し、平成25年５月からホームページをリニューアル致しました（ホームページアドレスhttp://www.ja-sc.or.jp/）。
皆様からたくさんのアクセスをお待ちしております。
私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等への皆様方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。
私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

表紙の説明
・２０１４年１１月２７日、国の重要無形文化財に指定されている「細川紙」（埼玉県小川町、東秩父村）は、「石州半紙」（島根県）と本美濃紙（岐阜県）と併せて「和紙・日本の手漉き和紙技術」として、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。東秩父村は、和紙も有名ですが、県内でも有数な「花桃」の産地としても知られています。
「花桃」は、バラ科サクラ属の落葉小高木で桃の節句などに飾られ、ひな祭りの歌にも登場します。
大内沢地域では「花桃の郷」と名付けられ、現在、約５千本の花桃が３月下旬～４月上旬
頃、露地で綺麗に咲き始めます。ピンク色で可愛い花は、暖かい春の訪れを感じさせてくれます。
東秩父地区、小川地区の生産者で組織する『埼玉花桃生産出荷協議会』では有利販売を目的に共撰・共販に取り組んでおり、出荷される花桃は水揚げされた後、促成室で６分咲きにして１月下旬頃から東京などに市場出荷をしています。今年は、東秩父地区で１,０５８ケ
ース（１ケース：１１キロ）、小川地区で３５８ケース、合計１,４１６ケース出荷されました。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせは…
ＪＡ埼玉中央 総務部℡. 0493－22－3321
Ｅ メ ー ル ア ド レ ス saichuou012@st-ja.or.jp
ホームページアドレス http：//www.ja-sc.or.jp

85

ＪＡ埼玉中央2015年 DISCLOSURE
平成27年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番20号℡.0493－22－3321 (代表)
ホームページアドレス http://www.ja-sc.or.jp