いいたて までいな復興計画（第４版）－までいの村に陽はまた昇る－

いいたて までいな復興計画（第４版）－までいの村に陽はまた昇る－

平成２６年６月２０日
飯舘村
平成２６年６月２０日
飯舘村

【目

次】

第 1 部 本編 ..................................................................................................1
いいたてまでいな復興計画第 4 版の概要 .......................................................2
１．はじめに ..................................................................................................4(１) 第 3 版以降の状況変化 .....................................................................4(２) 村民の帰村意向 ................................................................................4(３) 帰村可能となる時期の見通し ..........................................................6(４) 復興に向けた道筋の考え方 ..............................................................6(５) 第３版公表後の村の取組み ..............................................................8
２．第４版の６つの重点事項 .........................................................................9重点１ 復興拠点エリアの計画策定 ...............................................................10(１) これまでの検討経緯 .......................................................................10(２) 新たな拠点エリアの整備方針 ........................................................ 11(３) 拠点エリアの整備イメージ ............................................................13(４) 個別施設の整備計画 .......................................................................15(５) 整備に向けた具体的な取り組み .....................................................19
重点２ 復興会社（仮称）の設立検討 ............................................................21(１) これまでの検討経緯 .......................................................................21(２) 復興会社（仮称）設立の基本方針 .................................................22
重点３ 村内復興住宅の整備計画策定 ............................................................24(１) これまでの検討経緯 .......................................................................24(２) 検討結果の概要 ..............................................................................24
重点４ 村民一人ひとりに対する支援の拡大 .................................................27(１) これまでの取り組み .......................................................................27(２) 村民一人ひとりに対する支援策 .....................................................28
重点５ 営農再開方針の検討と国に対する要望事項 ......................................36(１) これまでの検討経緯 .......................................................................36(２) 農地・農業の再生方針 ...................................................................37(３) 農地維持、営農再開に関する国への要望事項 ...............................39
重点６ 行政区計画策定 .................................................................................43(１) これまでの検討経緯 .......................................................................43(２) 検討結果の概要 ..............................................................................44(３) 各行政区の地域計画 .......................................................................46
３．スケジュールと課題 ..............................................................................48(１) 復興のスケジュール .......................................................................48(２) 今後の課題 .....................................................................................49
第２部 行政区計画編 ..................................................................................51

第１部

－1－

1

本編

いいたて までいな復興
いいたて までいな復興計画第４版は、昨年６月に出された復興計画第３版
検討に加え、新たに行政区を基盤とした地域の復興についての検討を進めま

復興計画
国及び村の除染計
画に沿って、2 年間を目途に村内を徹底的に除染

村内の生活環境が整うのを待って、村が「帰村宣言」

戻りたい人
帰村宣言が出たら、すぐにでも村に戻れる人
例えば、・帰村の条件さえ整えばすぐに帰村したい
・村で仕事を再開したい

戻りたくとも戻れない人
帰村宣言が出てもいろいろな事情でしばらく村には戻れな
い人
例えば、・子どもの健康を考えるとしばらく様子を見たい
・村外で見つけた仕事をしばらくは続けたい・線量が高いために戻れない

戻らない人

第２版
村民一人ひとりの「 戻 る 」、「戻 ら ない」の選択を支援

戻りたい人のための施策
帰村に向けた生活・居住・教育
環境整備と、生活を支える産業の早期再生を支援します。

戻りたくとも戻れない人のための施策
避難生活の支援の継続・充実、中でも子育て世帯への支援を充実させます。

戻らない人のための施策
同じ飯舘村民として、戻らない人への支援を継続します。

もう村には戻らないと考えている人
例えば、・村外でも良いので早く通常の生活を再開したい・村を外から応援したい

全ての人に共通な施策
全ての村民に健康管理、教育、情報提供を徹底します。

－2－

計画第４版の概要をさらに進めるために策定しました。第３版の重点施策の具体的な推進方法の
した。

二つの重点
プロジェクト「帰村のための村内拠点（仮称）」
の整備

「村外子育
て拠点（仮
称）
」の整備

その他の
関連施策

復興計画 第３版

復興計画 第４版（今回）急ぎで取り組む４つの重点施策明確化

重点施策具体化に向けた着実な前進（６つの重点事項）

１．村内拠点の整備

重点事項１．復興拠点エリアの計画策定

・草野、飯樋、臼石の 3 拠点における公共施設や村営住宅の再整備
・新たな村内拠点（スマートビレッジ）整備
・事業早期実現のための復興会社（仮称）設立２．村外拠点の整備
・村外子育て拠点の整備（福島市飯野地区）→整備中
・福島市内、川俣市内、南相馬市内
での県営住宅（復興公営住宅）整
備 →計画中４．村民一人ひとりに対する支援の継続・拡大
・村民一人ひとりに対する支援策の継続的な実施

３．土地利用の見直しと森
林・農地の長期的な再生
・行政区単位での地域づくりや今後の土地利用に対する検討実施
・除染後の農地・農業の速やかな再生・村内森林の徹底的な除染－3－・新たな拠点エリア（スマートビレッジ）整備構想の具体化

重点事項２．復興会社（仮称）の設立検討
・復興会社（仮称）設立に向けた具体的検討

重点事項３．村内復興住宅の整備計画策定・村営住宅整備の計画

重点事項４．村民一人ひとりへの支援の拡大
・村民ニーズに対応した支援施策

重点事項５．営農再開方針の検討と国に対する要望事項
・村の主要産業である農業の再開に向けた方針検討
・国への要望事項

重点事項６．行政区計画策定
・行政区ワークショップ、村民アン
ケートを踏まえた地区計画第 1 版の策定
・現時点での土地利用計画

１． はじめに村では、これまで、いいたて までいな復興計画第 1～３版を策定し、“戻る人”、“戻らない人”、“戻れない人”それぞれに寄り添うべく復興を進めてきました。
昨年 7 月の復興計画第３版では、①村内拠点整備、②村外拠点整備、③土地利用の見直しと、④村民一人ひとりに対する支援の整備・拡充という４つの重点施策を打ち出しました。今回の第４版は、これらの重点施策について、その後の状況変化も踏まえつつ、村民や村内企業が参加
し進めていくための具体的な方法について、６つの重点事項としてとりまとめました。

(１) 第 3 版以降の状況変化
震災発生からもうすぐ３年になります。大変残念ながら、村内の除染の進捗は従来の予定よりも遅々としたものとなっています。
昨年国より伝えられた除染のスケジュール見直しによれば、先行着手
していた５行政区については平成２５年度中の除染終了を目指す方針としますが、残る行政区については、農地を除く生活圏の除染が平成２
６年度中、農地についてはそれから２年程度の期間が要するとされています。
農地についての賠償等についても交渉が始まりましたが、依然不確定な要素が多い状況となっています。避難生活の長期化の中、村民の皆様の疲労も高まっていると思いますが、この第４版で、少しでも将来の見通しが描けるようにしていきたいと思います。

(２) 村民の帰村意向
昨年度夏に、未成年以外の全村民を対象としたアンケートが実施されました。村民の帰還意向については、一昨年冬の世帯主に対するアンケートと同様、「戻りたいと考えている」、「戻りたいと考えているが判断がつかない」、「わからない」、「戻らないと決めている」が拮抗した結果となっていますが、除染の遅れの影響もあり、判断がつかない、わから－4－4

ないとする回答が依然多くなっています。また、すぐに戻りたい、数年内に戻りたいとする回答は高齢者が多く、避難区域が解除された場合も従来通りの地域の運営にはかなり難しい状況が予想されます。
帰村に対する意向（全体）平成 25 年 8 月に実施しすぐに戻りたい
数年以内に326人 戻りたい

た村民アンケート結果
18 歳 以 上 の 全 村 民

当面、避難先
と
両方で生活
382人

167人

5,529 名に配布、回答数
2,359 名（回収率 43％）

判断がつか
ない
・わからない
789人
無回答
3251人
戻るつもりはない
614人

帰村に対する意向（年代別）
0

200

400

600

800

1000

1200
人

１０代（100人） 12
1 76
11
1
２０代（722人） 9 42 92
2
３０代（668人） 6 25 58 10188
４０代（607人） 36 67 91
7

576
470
398

５０代（1012人） 37 35 101
51

171

544

124

99

158

６０代（942人）

88

７０代（745人）

81 37 70

８０代以上（733人）

104 2439

121

選択肢

すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

152

438

108
51

354
411

34
当面、避難先と両方で生活判断がつかない
・わからない－5－

戻るつもりはない

無回答

(３) 帰村可能となる時期の見通し
国による除染が当初スケジュールより相当遅延する中、”戻りたい”村民の帰村が可能となる時期の見通しについては、今後の除染状況によりますが、村では以下のように考えています。
・帰還困難区域の長泥行政区を除く 19 行政区については、平成
28 年 3 月を避難指示解除の当面の目標時期とし、今後生活区域の除染による線量低下を確認し、議会・住民と協議したう
えで、
平成 26 年秋の時点で避難指示解除の見込み時期を示す。
・長泥行政区についてはできるだけ早期に除染着手後、安全が確認され次第解除の見込みを示す。
・なお、村内での学校施設再開時期については今後慎重に判断併せて、現在の仮設住宅については避難区域解除まで継続的に使用可能となるよう、引き続き国に働きかけます。

(４) 復興に向けた道筋の考え方
村は今後も、これまでの復興計画での「村民一人ひとりの復興」、「戻りたい人」、「戻たくとも戻れない人」、「戻らない人」それぞれに対する支援の方針に基づき、今後の復興を進めていきます。
戻りたい人のために、村内の除染の完了した地域から職・住・コミュ
ニティの確保の準備を進めつつ、迷っている人のためには帰村の判断のための情報を提供していきます。村には戻らないと決めている人に対しては今後の生活の支援を進めつつ、それぞれの立場の村民全てをつないでいく支援をしていきます。

－6－

6

移り変わる状況の中、村民それぞれの、その時の状況に応じた支援が必要
原子力災害は影響が見えない、何が安除染が遅れている、

心かわからない

地域により完了時
期が違う

地域により、また個人ごとに帰村に対する考えが違う村民を取り巻く状況

避難生活が長期化、残してきた、家や土

刻々と移り変わる、村民それぞれの希望に応じた支援が必要

地が荒れる

戻りたくとも戻れない
人が今の避難生活を少しでも快適に継続するための支援、帰村判断のための情報提供

戻りたい人が戻った時に暮らせる
職・住・コミュニテ
ィの確保

必要な支援
戻らない人が村外で新しい生活を開始するための支援

全ての村民をつなげる支援、村民と村をつなげる支援第 4 版で検討した施策の範囲－7－7

(５) 第３版公表後の村の取組み○村内拠点エリアの計画策定
第３版では再生可能エネルギーを利用した新たな村づくり検討のため、新までいな村構想推進準備委員会を設立しました。第４版では村内拠点エリア整備をさらに具体的に進めるため、新たに「専門プロジェク
ト委員会」を発足しました。
専門プロジェクト委員会では、深谷地区を中心に整備を予定している
新たな拠点エリアについて、施設の内容や事業性、地域全体としての整備計画を検討しました。

○行政区ごとの地域計画策定
第３版までの復興計画は、事態の緊急性などから計画策定の中心はあくまで、村とまでいな復興計画推進委員会でしたが、ようやく第４版から、多くの村民の方々が直接参加する、地域の計画策定を開始しました。
第４版策定の過程では、３回にわたり２０行政区の代表の方に集まっていただいた行政区ワークショップに加え、各行政区でも個別に、より多くの方が参加した個別ワークショップ等を開催していただきました。また、村が実施した村民アンケートでお寄せいただいた意見も反映しました。

－8－8

２． 第４版の６つの重点事項
第３版の４つの重点施策の具体化のため、第４版では以下の６つの重点事項の検討を行いました。

重点施策推進のための６つの重点事項①復興拠点エリアの計画策定
深谷地区に整備する新たな村内拠点エリアについて、開発コ
ンセプト、施設概要、エリア配置を検討しました。

②復興会社（仮称）の設立検討
新たな拠点エリアでの再生可能エネルギー事業などの推進主体である復興会社（仮称）の設立について検討しました。

③村内復興住宅の整備計画策定
村営住宅に関するアンケート結果等に基づき、村内での住宅の整備について計画を検討しました。

④村民一人ひとりに対する支援の拡大
避難の長期化や、戻る人、戻らない人、戻りたくとも戻れな
い人それぞれの事情を踏まえて、現時点で考えられる支援の拡充について検討しました。

⑤営農再開方針の検討と国に対する要望事項
行政区ワークショップで各行政区の土地利用状況についてご確認を頂きました。また、ワークショップでのご意見を踏
まえて、農政、農業委員会等で営農再開についての方針を検討しました。関連する国への要望事項も取りまとめました。

⑥行政区計画策定行政区の方々にワークショップなどの形で集まっていただ
き、行政区の抱える課題、今後の対応策等について検討いた
だきました。これらをまとめて、震災後初めての行政区計画を策定しました。

－9－

重点１

復興拠点エリアの計画策定

１．深谷地区での新たな拠点エリア整備を、復興特区制度等も活用しながら進めていきます。
２．草野、飯樋、臼石の従来の拠点の再整備と併せて、戻る人、戻らない人の生活復興のベースとします。
３．新たな拠点エリアでは、新たに道の駅を構想に加えて、交流拠点としての役割を強化します。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版において、新たな村内拠点エリアの創出を提案しました。
【再生可能エネルギー利用】
・復興計画第２版の村内拠点のイメージをもとに、森林バイ
オマス施設、風力エネルギー、太陽光エネルギー等を検討
・森林バイオマス施設検討に先立って、村内の森林の線量率・分布の調査を実施することを決定【インフラ整備】
・新たな拠点において再生可能エネルギーの利用と職の提供の基盤となる、花卉栽培施設について検討【記録の伝承】・飯舘村の今回の震災の記録と記憶についての収集・保持方
法の検討
・記録資料について、村内外に発信する拠点施設としての「までい館（仮称）」構想について検討

新たな拠点のイメージ（第３版）
第４版ではさらに専門プロジェクト委員会を設置し、新たな復興拠点の整備コンセプトや施設配置、事業化の加速についての検討を行いました。
草野、飯樋、臼石の３つの従来拠点に加え、深谷地区に整備する新たな村内拠点エリアにより、新たな飯舘の地域づくりを進めていきます。

－ 10 －

10

(２) 新たな拠点エリアの整備方針
第３版で提案した深谷地区の新たな復興拠点エリアについて、その後の状況も踏まえ、新たに以下のような整備コンセプトを策定しました。
深谷地区の拠点エリア候補地は、村の主要幹線である原町・川俣線に面し、水田、集落、裏山から形成される、典型的な飯舘の農風景が広がるエリアです。新たな拠点エリアは、村民の新
たな拠点であるとともに、飯舘村再生のシンボルとして、「これからの農業・農村の在り方を示す、新たな日本の農風景」を提案していくエリアとなることを目指します。
新たな拠点エリアでは、以下を実現していきます。
【村内外の村民、村民以外との情報交流の拠点づくり】○主要道路に面し、地形も平坦であるという深谷地区の特性を活かし、道の駅の設置などにより、交流人口の増加を図ります。
【再生可能エネルギーによる村づくり】○エリア内にメガソーラー施設を設置し、草野地区、伊丹沢地区などの公共施設へのエネルギー供給を図ります。これにより、環境にやさしく災害に強い地域づくりを目指します。
【新たな産業と雇用づくり】○までい館、花卉栽培施設などの産業関連の施設の設置により、新たな雇用の中心となることを目指します。
また、県道南側エリアには農業関連の企業誘致等、雇用拡大を図るための整備を進め、さらに、一体的な拠点エリアとして整備するため、北側エリアとをつなぐ橋の整備を進めます。
【高齢者が安心して住める新たなコミュニティづくり】○自宅が帰還困難区域などで早期帰村が困難な村民や、自宅に戻っての生活再開が厳しい高齢世帯などが安心して居住できる地域として、村営住宅などの各種施設を一体的に整備します。

－ 11 －

11新たな拠点エリアで実現すべき機能
高齢者が安心して住める
新たなコミュニティづくり
・村営住宅（復興住宅）
・高齢者福祉施設等

新たな産業と雇用づくり
再生可能エネルギーによる村づくり「新たな日本の農風景」の姿を示す

・再生可能エネルギー施設（メガソーラー、木質バイオ
マス）

・までい館
・花卉栽培施設（栽培）・全体景観

村内外の村民、村民以外との情報交流の拠点づくり
・道の駅
・花卉栽培施設（展示）
再生可能エネルギー（熱）の共同利用

新たな拠点エリアの広域的な役割①新たな拠点エリアが、村内の復興のシンボルとなる。（成功モデルを今後、村内他地区へも展開）
深谷草野②草野、飯樋、臼石に続く職・住・交流の新たな拠点となる。

臼石
センター
地区

③草野、伊丹沢なども含めたエネルギ
ー供給の基地となる。

飯樋④草野・飯樋・臼石地区における復興の考え方
・草野地区…大谷地住宅改修、公民館
新築、拠点エリアとの連携

深谷地区の新たな村内拠点が、復興のシンボ
ルとして村内産業を牽引（太陽光、風力、花卉、交流事業等）・飯樋地区…村営住宅・集会所整備及び村民グラウンドの有効活用
・臼石地区…村の表玄関としての景観整備、働く場の確保－ 12 －

12

13

新たな拠点エリアの施設配置イメージ

・深谷地区の県道原町川俣線北側約 16ha、南側約 10ha、相馬農業高校飯舘校周辺約 5ha を一体的に開発します。

(３) 拠点エリアの整備イメージ－ 13 －

13

約 2.2ha

約 0.45ha、戸数 15 戸程度

約 4.65ha、施設容量 2MW

約 2.2ha、温室面積 2000m2

平成 26 年度中

着工予定時期：○広場、遊歩道、修景地

詳細未定○農業関連開発研究施設

計画面積○花卉栽培施設

計画面積（メガソーラー施設）○再生可能エネルギー施設

計画面積○村営住宅（復興住宅）

計画面積○道の駅・までい館

施設概要（現状案）：

相馬農業 高校飯舘校周辺約 5ha（将来構想）南側約 10ha、深谷地区県道原町川俣線北側約 16ha

整備予定地：

－ 14 －

14

緑のフレームメガソーラーの見え方をコントロール14

川と丘を活用した美しい農景景観を創造

シンボリックな山の花の名所化や、道路からの視界を閉じない建築
配置、屋根色（ソーラー）の統一

緑の南北軸
既存集落、復興住宅、拠点施設を繋ぎ、南側のエリアとの連携も担う
緑（花）の骨格軸

新たな拠点エリアのデザインコンセプト

緑の東西軸
新しく計画される施設を分節化すると共に、深谷地区の緑と施設を馴染ませる緑（花）の骨格軸

３．幹線道路からの開放的で広大な農景観を活かします。幹線道路の両側は花卉栽培（演出）空間とし、「花の中を走る道」等の演出を行います。

２．飯舘の原風景である水田のモジュールで施設を配置します

１．緑や花をうまく配置・デザインし、ばらばらで無機的になりやすい施設群に統一感や地域景観との一体性を持たせます

村外からの交通量も多いこの地で「美しい村飯舘」の再生を目指します。県道の両側に広がる水田などの地域景観を最大限に活かしつつ、花などの自然景観とメガソーラーなどの新しい地域活力が溶け込んだ、日本の新たな農村風景の実現を図ります。

○新たな拠点エリアのデザインコンセプト（案）(４) 個別施設の整備計画
第４版で新たに提案された施設については、以下のような整備を検討しています。

① 道の駅・までい館
原町・川俣線の利用者や、一時帰村などで村に立ち寄る村民の休憩施設として道の駅を整備します。
道の駅は、第３版で提案された村内産業復興のための拠点施設であるまでい館、公開用の花卉栽培施設などと一体的に整備し、手仕事の製品や、花卉産品の販売、村外で農業を再開した飯舘村民の生産品等の販売を行います。
また、村に伝わるレシピなどを用いた軽食の販売等を行い、単なる道路利用者の休憩施設ではなく、村民と村外の人の接点、飯舘村の産業の起点となることを目指します。
道の駅・までい館の整備イメージ－ 15 －

15

② 村営住宅
拠点エリアの一角に、自宅に戻っても一人暮らしが難しい高齢者や復興拠点エリアで働く中・高年、若者などのために、村営住宅（復興住宅）を整備します。
村営住宅には深谷地区および周辺地区の村民が使える集会所、
手
仕事的な農作業のできる農園などを設け、高齢者が暮らしやすい環
境を作ります。
また、子供の見守りのための場所を作るなど、拠点エリア内など
村内で働く中・高年、若者たちが暮らしやすい環境を作ります。
道の駅・までい館や花卉栽培施設などとも行き来しやすい賑やかな生活環境づくりとともに、外来者からはプライバシーの守られた環境を工夫して作ります。
村営住宅の整備イメージ－ 16 －

16

③ メガソーラー施設
エネルギー面で自立した地域づくりのシンボルとして出力 2MW程度のいわゆるメガソーラー施設を建設します。
拠点エリアにはこのメガソーラー施設のほか、それぞれの施設毎にも太陽光発電施設を設置して、地域としてのエネルギー自立や、災害などの非常時にも安定したエネルギー供給が図られることを目指します。また、メガソーラー施設による売電収入は、新たな復興拠点の運営など、復興のための資金源としても活用できます。
メガソーラー施設の太陽光パネルは、飯舘の景観を壊さないように、水田の区画に埋め込むように設置し、新たな農村景観の創造を図ります。一方で、エリア内の一部では嵩上げした太陽光パネルの下での農業など、新しい農業の姿の実現に取り組みます。

メガソーラー施設の整備イメージ－ 17 －

17

第 3 版で提案した木質バイオマス施設については、数年以内の実現に向けて、現在村内の森林の汚染状況調査等を進めています。
木質バイオマス施設の運用イメージ

風力発電施設やエリア内個別施設の太陽光発電などと併せて、
復興拠点エリア全体としての「エネルギー自立」と、災害時にエネル
ギー供給が途絶えない地域づくりを目指します。
メガソーラー施設を中心としたエネルギー自立エリアのイメージ
平常時のエネルギー自立、
災害時の安全・安心を実現

木質バイオマス・
風力
エネルギー供給

個別施設の
太陽光発電
自家利用
メガソーラー

災害時の電源供給
将来的に周辺エリアにもエ
ネルギー供給－ 18 －

18

売電

復興拠点エリア(５) 整備に向けた具体的な取り組み
今後、
東日本大震災復興特区制度、福島県復興再生特別措置法（特措法）による支援措置等も活用して、できるだけ早期に地域の整備に着手します。
復興特区制度と特措法の比較
東日本大震災復興特区制度
福島県復興再生特別措置法（特措法）（復興産業集積区域）（企業立地促進区域）○ 対 象 地 域 内 の 事 業 者 に 対 す る 規 ○事業者に対する特例（特区制度よ制・手続の特例、税制上の特例等
り上乗せ）○土地利用再編の特例（農地転用のワンストップ化等）○東日本大震災復興交付金の交付

復興特区制度の枠組み
復興推進計画の作成

復興整備計画の作成

復興交付金事業計画の作成

・県、市町村が単独又は共同して作成
・民間事業者等の提案が可能

・市町村が単独又は県と共同して作成
・復興整備協議会で協議・同意・市町村が単独又は県と共同して作成

個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受ける
ための計画

土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるための計画交付金事業（著しい被害を受けた地域の復興のための事業）に関する計画

内閣総理大臣の認定

計画の公表

内閣総理大臣に提出

土地利用再編のための特例

復興地域づくりを支援する
新たな交付金（復興交付金）
・40 のハード補助事業を一括化
・使途の緩やかな資金を確保
・地方負担を全て手当て
・執行の弾力化・手続の簡素化

・住宅、産業、まちづく
り、医療・福祉等の各分野にわたる規制、手続の特例
・雇用の創出等を強力に支援する税制上の特
例措置
・利子補給

・事業に必要な許可の特
例
・手続のワンストップ処
理（農地転用等）
・新しいタイプの事業制
度の活用－ 19 －

19

拠点エリア整備の流れ（案）平成25年度

平成26年度

土地利用・
施設構想
検討

事業化検
討／施設
基本計画
作成

平成27年度

事業用地
の取得・除
染の実施

造成基本
設計／
実施設計

復興整備計画策定／計画公表

福島復興再生特別措置法

復興交付金事業計画
作成／申請／採択

福島復興加速化交付金

交付金申請／採択

造成工事
段階的
事業開始

農地転用
許可
東日本大震災復興特区制度（平成27年度中）

施設基本
設計／
実施設計

施設整備

※詳細な整備スケジュールは今後検討しますが、平成 26 年度の早期に特区申請のための復興整備計画等を策定し、平成 27 年度に造成、施設整備に着手、メガソーラーなど一部施設は平成 27 年度中の事業開始を目指します。

－ 20 －

20

重点２

復興会社（仮称）の設立検討

１．新たな拠点エリアに関わる各種の事業や村内でのその他の復興事業実施の受け皿となる、復興会社（仮称）の設立準備を進めます。
２．復興会社は村、村内外の事業者、村民等によって運営される会社です。
３．当面の事業として、新たな拠点エリアを含む村内数カ所のメガソーラー事業を想定します。今後、新たな拠点エリアの整備進捗に伴い、事業の拡張や利益の村、村民への還元を進めていきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版において、新たな村内拠点整備を推進するための新たな主体として、いいたて復興会社（仮称）の設立を提案しました。

いいたて復興会社（仮称）の設立イメージ（第３版）

一方で震災以降、新たなエネルギー源としてのメガソーラー整備が急速に進んでいます。メガソーラー施設は国の固定価格買い取り制度（FIT）に支えられ、安定的な収益を得ることが可能です。
第４版で新たな拠点エリア整備について検討するにあたり、復興
会社の安定的な財源として、メガソーラー事業を展開してはどうかとの話が持ち上がりました。専門プロジェクト委員会での検討の結果、以下のような基本方針が決定されました。

－ 21 －

21

(２) 復興会社（仮称）設立の基本方針
新たな拠点エリア整備及び村内の産業振興の推進主体として、村と村内外の事業者が参加する、復興会社（仮称）の設立を検討します。
復興会社（仮称）の事業範囲は当面深谷地区内に設置するメガソーラー事業とし、将来的に、以下のような事業に広げていきます。
－村内の他の場所でのメガソーラー事業－村内森林の有効活用に資する木質バイオマス事業－災害時などの地域エネルギー供給－新たな復興拠点内のまでい館、道の駅等の施設運営－村内産業の振興に係る各種支援
地域のためのメガソーラーとして、国の補助制度等を有効に活用
し、整備します。
出資割合等については、今後関係者で協議していき、平成２６年
度中頃には会社を設立して、メガソーラー事業に着手します。
復興会社によるメガソーラー事業のイメージ
売電契約（FIT）

村
地元企業
外部企業
（村民）

出資
収入の一部

復興会社
（株式会社、特定目的会社 SPC、有限責任共
同会社 LLC など）

電力
電力会社
売電収入

土地所有者、金融機関
保険会社、建設会社等

メガソーラーからの売電収入を、復興会社の活動費用に充てるとともに、一部を出資者に還元します。

－ 22 －

22

事業段階的拡大のイメージ
平成 26 年度

平成 27 年度

会社設立
▲出資者・出資比率決定
▲法人登記
太陽光発電

▲補助申請
除染・造成、設計、設置工事▲発電・売電開始

バイオマス発電
調査事業
（継続）

▲熱・電気
供給開始
プラント建
設

調査事業
（変換プロセス等）

風力発電、村内産業振興事業等

今後、事業開始
時期を判断

復興会社の事業イメージ（将来）※再生エネルギーで自立できる採算を確保、村内産業振興等に還元－ 23 －

23

重点３

村内復興住宅の整備計画策定

１．入居者アンケートの結果を受け、村営住宅について必要な供給量を検討しました。
２．村営住宅の需要については、震災前の村営住宅居住者を中心に 37～105 世帯の需要が確認されました。今後、新たに村営住宅に居住を希望する世帯等について、定期的に需要の確認を行い、適切な量の村営住宅の供給を図っていきます。
３．村営住宅の戸数は、既存村営住宅のストック 144 戸のうち比較的新しい 61 戸に加え 50 戸程度を新設し、当面 111 戸を整備目標とします。

(１) これまでの検討経緯
村外公営住宅については過去のアンケートで一定の需要が把握されていますが、帰村時の村内の村営住宅の需要は正確には把握されていません。第４版の検討では、村営住宅の供給見通しの見直し
とともに、
従前の村営住宅の入居者の再入居希望を中心に需要見通しの調査を行っています。

(２) 検討結果の概要① 村営住宅供給の見通し
震災前、村内の村営住宅は、大谷地団地 48 戸、桶地内団地 26
戸、笠石住宅団地 20 戸など、15 団地 158 戸がありました。
このうち築年時の古い大森団地、臼石団地、飯樋村営住宅の一部については用途廃止の予定であり、既存の村営住宅戸数は 144 戸となっています。
大谷地団地、草野村営住宅、桶地内団地、飯樋村営住宅について
は、建替えにより 14～75 戸程度の増設可能性が見込まれています。
さらに、柔剣道場跡地および臼石地区の新規供給で、57～62 戸の増強が見込まれます。

－ 24 －

24

これらを踏まえると、帰村時の村内村営住宅戸数は 215～281 戸（現状の利用可能ストック 144 戸から 71～137 戸増加）と推計されますが、新築の一方で老朽化した住宅から取り壊しを進めることとなるため、当面 111 戸を目標に整備を進めます。
村営住宅供給の見通し② 村営住宅需要の見通し
震災前に村営住宅に入居していた 158 戸 176 世帯（避難後の世帯分離を含む）に対するアンケート結果では、37 世帯から村内村営住宅への関心が示されました。未回収、無回答と合わせると最大105 戸の村内住宅需要発生可能性が推定されます。

－ 25 －

25

これは村営住宅の供給見通し数よりもかなり小さいですが、帰村に当たり新たに村営住宅に入居を希望する世帯数については、
今後利用意向を把握する必要があります。
また、建替え団地においては一時的に他の団地への仮移転が発生します。村内の現状の村営住宅の供給戸数は、この仮移転の需要を全て吸収するには 13～15 戸程度の不足があると推定されます。
これらを含めて、
今後も定期的に村営住宅への入居意向を把握し、適切な量の住宅整備を進めていく必要があります。
これまでみてきた戸数の問題だけでなく、避難前後の世帯構成の変化や、今後増加するとみられる高齢者の独り暮らしへの対応等にも配慮しつつ、多様な暮らしに対応できる村内の村営住宅整備を進
めていきます。

③ 村外の復興公営住宅等の整備
現在、飯野地区に 23 戸の村外子育て拠点を建設中です。また、福島市に 60 戸、川俣町に 60 戸、南相馬市にも 40 戸、県営住宅の整備を計画中です。今後、県と協力しつつ、村外への復興公営住宅
整備を引き続き進めていきます。これらの住宅は、これまでの飯舘村でのコミュニティが維持できるよう、専用の区画を設けるよう調整しています。

施設区分

整備場所

村外子育て拠点

福島市飯野地区

23 戸（整備中）

県営住宅（復興公営
住宅）

福島市内

60 戸（計画中）

川俣町内

60 戸（ 同 ）南相馬市内

40 戸（ 同 ）－ 26 －

26

整備戸数

重点４
の拡大

村民一人ひとりに対する支援(１) これまでの取り組み
復興計画の村民一人ひとりに対する支援の考え方に沿って、飯舘
村独自の各種の支援策を実施してきました。復興計画第 3 版では、
以下のような新たな施策を導入しました。
○除染検証事業
ガンマカメラ等を導入し、除染の前後の効果検証等を行って、住民の不安を解消します。
○生活道路整備事業
住宅の除染効果を高め再汚染を防止するため、住宅の昇口にあたる生活道路の舗装を進めます。
○行政区集会所修繕事業
住民が一時帰宅する際のコミュニティ維持の拠点である集会所を修繕し、一時帰村やコミュニティ維持を支援します。
○避難先における仮設事業所等の設置期限延長
避難先等に設置され、仮設の設置期限を迎える事業所や工場等の設置期限延長を支援します。
○定期的な村民集会の開催
今後の帰村や人生設計について、村民相互が意見交換ができる
よう、村全体や行政区ごとに、多様な年齢層ごとなどで参加できる村民集会を開催します。
（今回ワークショップで一部実現）

しかしながら度重なる状況の変化や長引く避難生活により、村民の方々にも新たな課題やニーズが発生してきています。
このため、第 4 版検討の中で実施した行政区ワークショップや、
村民アンケートの分析の中から、現在の村民の課題について整理し、それに対して行政でできる対応策について検討を進めています。
こ
こでは、現在までの検討で実現可能性が高いと思われる具体的な支援策について整理しました。

－ 27 －

27

(２) 村民一人ひとりに対する支援策① 基本的な考え方
現状の暮らしや、将来に向けて村民が困っていること、不安に思っていることに対して、極力丁寧に把握し、対応していくことを基本とします。また、村と村民で意見を交換しつつ、できること、できないことを見極めながら進んでいきたいと思います。
村民一人ひとりに対する支援の考え方

現状

現在村民が抱える課題（戻る人、戻らない人共通）○除染が進展しない、除染完了時期が見えない○帰村のめどが立たず、将来の計画が立てられない○避難が長期化している○避難先の居住環境が悪い○従来通りの自給自足の生活がしたい○いつ補償が打ち切りになるのか不安

現在の放射線に対する不
安、生活不安、生活環境上の不安、一時帰村や村内での活動に対する支障を極力取り除き、前向きな生活が送れるようにする。

戻りたい人

今後将来に向けて

今後の帰村に向けた課題○帰村するか否かで家族が分断される。
○高齢者だけ戻っても、不安、高齢者だけの村になるのではないか。
○村での生活再開は厳しく、当面二地域で暮らしたい。
○商店等が再開するのか不安。

○村内での営農再開のめどがたたない

村内での営農再開への道筋を早期に示し、村全体の復興のグランドデザインを早期に提示する。
村民の自発性を大事にし、行政区などの活動を積極的に支援する。

当面村に戻れない人、戻らない人
村外での定住に向けた課題○移住先での生活を村に支援してほしい○村外における住居確保を支援してほしい○二重ローンに対する支援がほしい○残してきた家・土地の処分を支援してほしい○一時帰村の支援を継続的にしてほしい○二地域居住を支援してほしい○継続的に健康管理をしてほしい○村外でも飯舘の子供としての教育を継続してほしい－ 28 －

28「戻らない人も村民」との観点で生活再開を支援する。
交流や情報提供を継続して、村外の元村民ともつながった新しい村づくりを目指す。

② 具体的な支援策
ワークショップやアンケートでの、村民の皆様のニーズ毎に、今後どのような対応策が考えられるか、
また直近の具体的な施策としては何が考えられるかを検討しました。具体的な施策については平成２６年度予算など、できるだけ早い時期での実現を図っていきた
いと思います。それ以外のニーズに対応する施策についても条件が整い次第早期の実現を図ります。

－ 29 －

29

考えられる対応策（例）○住宅取得に対する支援（村内外）○村内外における復興住宅整備○避難指示解除に向けた村内の生活環境整備○震災前のような多世代同居ができない○仮設住宅はプライバシーが無い○避難生活の質が低い○引っ越し支援の要件を緩和してほしい○避難先の方が利便性が高い－ 30 －

コミュニティ

○祭りや行事、イベントを継続したい○子供に地域の歴史・文化を伝えたい。

○祭りや行事の開催、村の支援○村の小・中学校での歴史・文化教育実施 等○地域による集会等の開催○避難先でのサークル活動支援○避難先への訪問巡回○タブレットの機能追加○村外への広報発信充実
等○運動施設利用に対する補助○定期検診の実施○こころのケアの体制整備、支援○運動不足から体力が低下している○避難生活でストレスがたまる○住民が集まる機会が無い○借り上げ住宅の住民は孤立しがち○避難先のご近所とのコミュニ
ケーションがうまく取れない○周囲から差別がある○リフォーム実施に対する補助○鳥獣パトロールの実施○協同作業に対する村からの支
援

生活環境
健康不安
村(内 )

○家屋の傷みをなんとかしたい○サル、イノシシ等の鳥獣害対策○草刈り等の地域維持が必要【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■帰村のための居住インフラ・居住環境の整備（東日本大震災屋根瓦復
旧事業、いいたて全村見守り隊）■村外復興公営住宅整備（現在計画中 140 戸、整備中 23 戸）■情報ネットワークの活用による村民の情報共有■飯舘独自の教育の実施（沖縄までいな旅事業、未来への翼事業など）■戻れない、戻らない人にも、引き続き情報発信を継続する■避難中の学校教育の確保■避難村民同士の交流支援（新しいコミュニティ助成事業補助金、自治組
織運営交付金など）■行政区集会所修繕事業○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する（重点５参照）○いいたて子育てメルマガ配信
子育て支援情報を伝えるメールマガジンをタブレットや携帯へ定期的に配信する○防災対策事業
現在も原発避難の災害中であるが、今後も大規模の災害が予想されるため、避難している中でどう対応していくのか検討する○コミュニティーバスの運行（隣接市町）
村内と村外の拠点を結ぶコミュニティーバスを運行し、分散して避難する村民の移動手段の確保を図る○ファミリーサポート応援事業
子どもを預けたい人と、預かる人の相互援助活動を応援する事業。預かる人は資格やそれなりの研修が必要になるかもしれない
が、村民同士が子育てを助け合う活動を応援する導入を図る施策（案）

現状（避難区域指定解除前）の課題に対する支援策 （戻る人、戻れない人、戻らない人共通）

今回把握された課題（例）

生活環境
（
避難先）

伝統・
文化

経済状況

除染

－ 31 －

31

健康不安
（
放射線）

○被災直後の被ばく影響が心配○草刈などの時の被ばくが心配○被ばくの健康影響を継続的にケア・支援してほしい○定期検診の継続、本人がわかる形でのデータ保持○村内作業に対する作業時間基準などの検討等○国への除染の要請の継続（基準までの再除染の徹底、山林やため池の除染等も含め）○放射線量モニタリングの継続○放射線マップの作成○放射線影響に関する講習・勉
強会実施○除染・放射線関連情報の継続
的な提供○農業再開についての行政からの計画的な支援○営農組織、価格保証等の制度○就業支援（村内外）○事業再開支援○今後の避難区域解除・補償等の見通しの明確化○自給自足ができなくなり経済的に不安○補償打ち切りが心配○農地の除染が終了次第、農業を再開したい○補償で勤労意欲がなくなる○就労の場がない○自営業の再開資金が無い考えられる対応策（例）今回示された課題（例）○避難生活が長期化しており、除染を迅速に進めてほしい○再除染も含めてしっかり線量を下げてほしい○農地除染を徹底してほしい○除染の見通しを明確化してほしい○山林の除染を徹底してほしい○仮置き場の早期決定○線量が高いのに戻されないか不安○ホットスポットが不安○５ｍSv の除染基準では不安

就労関係■健康管理、健康コミュニケーションの実施（総合健診、WBC など）■農産物放射線測定業務、食品放射線測定業務■村内の徹底的な除染の実施■除染検証事業（ガンマカメラによる検証）○「いいたて安心見える化事業」
モニタリングポスト等の村内各地への増設、ガラスバッジの村民への配布、食品の放射線測定器の各集会所単位の設置、放射線健康相談所の設置○自己除染手法検討のための実証事業（環境省除染完了地での実証）
環境省除染後の汚染残渣や再汚染箇所等について、住民自らが的確な除染・一時待避・計測ができるよう必要な機器やノウ
ハウ、講習方法について実証■避難中の村民の就業支援（農業者避難支援事業（パイプハウス設置補助）、畜産農家支援事業等）■村を拠点とした新たな産業の創造（新いいたてブランド）■避難先における仮設事業所等の設置期限延長○失業対策事業の復活または、中山間直接支払事業の拡充
耕作放棄地の予防・維持管理、あいの沢の景観保護の維持等
村内の荒廃を防ぐ○生活の自立促進
住民の生活自立促進につながる事業を実施○までいな手仕事支援事業
飯舘村の「手作り」「伝統」をテーマにした飯舘村産のブランドの立ち上げ○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称） （再掲）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）

導入を図る施策（案）－ 32 －

32

○建替え、修復等に対する補助○廃材回収に対する支援○集住のための復興住宅等の整備○水道供給の拡大、深井戸整備
支援○道路、通信インフラ等の再整備○地域の中心的な市街地の再整
備○コミュニティーバス等の運行○ヘルパー等の派遣制度、見回り○商店再開支援・公設、移動販売○帰村に先行した公共施設再開○地域活動に対する支援○高齢者向けに消防機材の更新○交流施設、行政区の拠点施設
整備○家屋の修復、建替えが必要○修繕・建替え時の廃材の処理対策が必要○業者確保が心配○家の周辺で農業がしたい○高齢者住宅など、集まって住む
拠点が必要○自給自足の生活を再開したい○引き水、井戸水が不安○道路整備を進めてほしい○通信インフラの向上が不可欠○行政区再編やコンパクトな地域づくりを進めてほしい○税収の減少が不安○高齢者の生活支援、足の確保○商店やガソリンスタンドの再開○公共施設再開○高齢者福祉の充実○村内での教育施設再開○高齢化社会が心配○家族が離ればなれになる○冠婚葬祭、地域行事の維持○消防団の維持○治安の悪化が心配○地域の交流の機会がほしい

今回示された課題（例）○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）○有名講師による魅力ある学校づくり
全国有名教師（講師）を飯舘の小中学校に呼び、他にはない
魅力ある学校（楽しい授業）をつくる○公衆浴場整備と送迎サービス（健康チェックもできるように）定期的に送迎付きで村の浴場に入れるようにし、健康チェックも実施【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■帰村のための居住インフラ・居住環境の整備（東日本大震災屋根瓦復旧事業、いいたて全村見守り隊）（再掲）■生活道路整備事業○エコビレッジ事業
再生エネルギーを柱に、新しいライフスタイルの提唱を目的とした、住居複合型施設の建設○あんしん居住空間事業（高齢者拠点）「自立生活可能な高齢者」が集住できる高齢者住宅を中心とした空間をつくる○住宅用再生利用エネルギー導入支援事業
帰村に向けてリフォームする際に太陽光パネルや蓄電池等を導入するものに対して、その導入費を支援○光ケーブルの整備事業（全戸整備）
光ケーブルの２芯整備を全戸対象に実施

避難区域指定解除後に向けた課題（主に戻る人の課題）考えられる対応策（例）導入を図る施策（案）就労関係

営農再開就労関係－ 33 －○戻らない人の農地、土地の管理○農地維持○まちの再生○土地の有効活用○観光資源を活用できないか○再生エネルギー、観光など新たな産業が誘致・育成できないか○農地、土地の集約管理、制度○環境支払など農地維持に対する支援制度○街並み再生支援、商業再開支
援○対外情報発信、交流施設整備
等○太陽光発電などの導入○土地オーナー制度などの展開○農地除染スケジュールの早期
明確化○村、行政区での計画的な農業
再開検討○営農再開の個人への支援○集落営農、農地集約等への制度的支援○農地集約への支援○価格補償制度・買い上げ制度→「包括的な支援制度」参照○基盤整備と除染の一体実施○農地再汚染防止対策○営農再開の見込みが知りたい○農業の本格的再開、再開できな
い人の農地利用○若い世代の参入が必要○風評被害が心配○花卉、バイオ作物、水耕栽培等への転換が必要では○圃場整備と除染を同時にできないか○仮仮置き場の確実な撤去が必
要○減容化施設によるイメージダウ
ンが心配考えられる対応策（例）○就業支援（村内外）○村内拠点整備など新しい雇用の場の創出○事業再開支援○村内企業支援

今回示された課題（例）○帰村後の雇用が不安○農業以外の雇用がほしい○商店の再開資金が無い

新たな
産業

土地利用

○農業中間管理機構（再掲）
活用する（できる）農地を特定し、帰還農業者と中間管理機構
で農地の再配分を実施する。農地の貸借と集約化、機械の共同利用などを進める○農地管理会社的な仕組みによる、農地の保全管理を支援する○空き家の有効活用事業
空き家をリフォームし、住民の集いの場や展示室などとして活用。また、空き家情報を一元管理し、賃貸住宅や民泊施設として利用○エコビレッジ事業（再掲）
再生エネルギーを柱に、新しいライフスタイルの提唱を目的とした、住居複合型施設の建設■農産物放射線測定業務、食品放射線測定業務（再掲）■村を拠点とした新たな産業の創造（新いいたてブランド）（再掲）○いきがい農業事業
戻った高齢者の方のいきがいの一つとして「小規模農業」を推進（小規模ハウス建設など）○農業中間管理機構
活用する（できる）農地を特定し、帰還農業者と中間管理機構
で農地の再配分を実施する。農地の貸借と集約化、機械の共同利用などを進める○農地管理会社的な仕組みによる、農地の保全管理を支援する○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称） （再掲）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）○新規企業の誘致
村内で新規に開業する企業に対して優遇策を用意し、新たな就業の場を確保する○共同店舗の開設
少ない資金で商業等を再開できるよう、共同店舗を開設する導入を図る施策（案）

生活再建

住宅確保

今回示された課題（例）○村外における住宅確保・転居を継続的に支援してほしい○村外でも村民が集まって住みたい○二重ローンへの対応ができないか○村外に公営住宅を整備してほしい○移住先でも子供や孫と暮らしたい○移住した場合村からの支援がなくなるのではないか○村外での生活に対する支援が少ない－ 34 －

34○村から離れても、村内外の村民が交流できるようにしてほしい○村からの情報提供が少ない○一時帰村の支援をしてほしい○二地域居住を支援してほしい○残してきた土地・家の税の減免をしてほしい○土地・家の買取をしてほしい○家の解体費を補助してほしい

補 償 ・生 活
費支援

コミュニティ

○交流施設、行政区の拠点施設整備○交流事業、交流イベントの継続○広報の充実○一時帰村等の支援※税については実質的に減免中○交流事業等への空き家の活用○村外復興公営住宅整備○移住者に対する支援策の明確化（わけ隔てのない支援）○情報提供の継続
現在実施している情報提供を継続して常に村の挙動をお知らせ○村外住民のための「つながりプラン」
集まって何か活動をする村内・村外住民に活動費を補助【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■村外復興公営住宅整備（現在計画中 160 戸、整備中 23 戸）○借り上げ住宅家賃補助
災害救助法による家賃補助について、避難解除後も一定期間継続し激変緩和を図る○ファミリーサポート応援事業（再掲）
子どもを預けたい人と、預かる人の相互援助活動を応援する事業。預かる人は資格やそれなりの研修が必要になるかもしれないが、村民同士が子育てを助け合う活動を応援する。

村外への移住に向けた課題（戻らない人の課題）導入を図る施策（案）
考えられる対応策（例）

健康管理

教育

今回示された課題（例）○村の学校の子供と同様に研修事業等に参加したい○通う学校による分け隔てをやめてほしい○移住後も継続的に健康管理をしてほしい

○村出身者であることを知られ
たくない

差別への
配慮

－ 35 －

35○配信物等に対する配慮○イベント等への継続的招待○継続的な健康管理の実施考えられる対応策（例）■飯舘独自の教育の実施（沖縄でのまでいな旅事業、未来への翼
事業など）（再掲）■健康管理、健康コミュニケーションの実施（総合健診、WBC など）（再掲）導入を図る施策（案）重点５ 営農再開方針の検討と国に対する要望事項１．行政区ワークショップにおいて、農地の保全や営農再開についてのご意見が多くみられました。
２．村では、地域の再開や村民の生活再建の重要なカギとなる営農再開についての検討を進めています。
３．現段階での営農再開の方向性と、国に要求する必要な支援措置についてとりまとめました。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版までの検討でも、営農再開は村の復興の重要な鍵の一つであることが認識されました。
しかしながら国の除染において、農地の除染の遅れが決定的となっています。このような状況の中、農地の維持をどのように図っていくか、どのように営農再開につなげていくのか、村でも検討を進めてきました。現段階での村の考え方を示します。

【第４版の中で実施した営農再開についての検討】
・行政区ワークショップで、各行政区の営農再開についての意見を収集。
・農業委員会でもワークショップを開催して、今後の農地維
持、営農再開について議論。
・村、農業委員会で、営農再開の方針、国に対する要望事項
について協議。

－ 36 －

36

(２) 農地・農業の再生方針
昨年夏に公表された、国の除染事業の見直しにより、農地除染の完了時期が大幅に後ろ倒しになりました。
この結果、営農再開はより厳しい状況に追いやられた結果となっています。除染完了時期の延期により、営農再開意向を持つ農業者の減少が心配されます。また、村内での除染完了時期のばらつきが生じるため、飯舘村産としての出荷再開にはより高いハードルが生じているように思われます。
（営農再開の支援）
このような状況の中、除染完了後の農地維持、土壌の回復を含め完全な農地の回復、試行栽培から本格的な出荷再開まで、継続的な支援を検討していきたいと思います。
特に、農業を再開しない人の農地の集約や共同での農地管理、営農再開等について、村でも環境整備を進めていきます。
村外で農業を再開する村民についての支援も継続するとともに、飯舘ブランドとしての支援等も行っていきます。
土地利用
農作業の引き受け手の問題や、沢水、ため池からの放射線汚染の問題などにより、農地としての利用の難しい土地も多く発生することが予想されます。
村では、営農しやすい農地の集約や維持と同時に、農地としての利用の難しい土地の他用途への転用等を支援していきたいと思います。
一方で、村全体としての営農の維持や景観保護の観点から、村や地域の方針と整合性のある土地利用の確保も図っていきます。

－ 37 －37

【今後の営農再開についての取り組み方針】
・農地再生、土地利用に関する方針を引き続き村で検討、行政区とも話し合いを継続
・村外で農業を再開する村民についても継続的に支援想定される農地・農業再生の流れ（村内）

農地除染の完了（数年以内）
用水等の除染ステップ２
除染後農地の適切な維持管理（草刈、再汚染対策）

農地の共同化・集約化（中間管理機構等も活用）

ステップ３
試験栽培・地力回復

営農体制の再構
築（集落営農等）
作付種目選定ステップ４
本格的な営農再開

放射線検査体制
風評被害対策－ 38 －

その他の土地利用へ（メガソーラー等）

飯舘独自の営農再開支援制度で継続的に支援

明確化

ステップ１
営農再開に向けた方針検討（村・行政区の方針、個人の意思決定）

国の除染予定の(３) 農地維持、営農再開に関する国への要望事項① 飯舘独自の新たな農業再生支援制度の必要性
国の減反政策転換とともに、戸別農家に対する定額補助制度が見直しになります。併せて従来の農地・水保全管理支払が平成 26 年
度から新たな制度に移行するものとみられます（環境保全型農業直接支援、農地維持支払、資源向上支払とともに、新たな日本型直接支払の一部を構成）。
現在の除染スケジュールでは、村内の営農再開が遅れ、これらの制度に乗れないおそれ、また直接支払の対象となる営農継続可能な面積が大幅に減少するおそれがあります。また、除染、土壌回復、
風評被害など、村内の営農再開までには高いハードルがあります。
現在、村でも国・県が主導する福島県営農再開支援事業の適用に向けた行政区との調整を進めているところですが、放射性物質の作物への移行が無いことの確認や風評被害への対応が必要な村内での農業再開では、むしろ同事業が支援する後の営農再開後の支援が重要となってきます。
農業休止期間が長かったことによる、農機具の傷み等も今後営農再開の大きな障害となると思われます。
また、戻る人が少ないことによる農地の集約や集団化も大きな課
題です。
こうした状況について、一括で支援する枠組みが必要であると考えます。

－ 39 －

39

② 新たな農業支援制度の方向性
村では今後、以下のような支援制度の構築を、国に要請していきた
いと考えています。
・現状の県営農再開支援事業を活用しつつ、除染中・完了後の農地保全から、農地再編、試験栽培・土壌回復、生産再開後の買い上げ・価格補償まで、長期の営農再開プロセスを一貫的に支援する制度を構築します。
・戻らない人、営農非継続者の農地を集約し、適切に管理・営農す
る農地管理会社的な仕組みを支援、少なくとも整備済の農地は守る方針とします。
・集落営農を引き継ぎ、集団的な営農から村民の生活・コミュニテ
ィ維持活動までを一貫して支援できる、二階建て部分の支援も念頭に置きます。
・必要に応じて複数行政区をまとめた集団営農も検討します。
・農地集約・集団化、営農再開などの支援のため、村で基金の創設を検討します（③参照）。
営農再開支援制度の概要
原発被災地特例【生産調整（減反）政策】【見直し】

経営所得安定対策（旧戸別所
得補償制度）定額補助金
10a/1.5 万円

H26 年度から減額、H30 廃止
10a/7,500 円

戸別農業者

認定農業者、集落営農（大規模化）

生産数量目標県への配分

H26 年度廃止【飯舘農地再生制度】
営農再開支援事業に加え、原発災害にあった水田は別な対策・制度（原発条件不利地域）：地力を増進、景観をつくる
農地集約・集団化、農地管理会社にも支援、設立・運営も支援

農地・水保全管理支払

H26 年度から新たな日本型直接支払制度

H26 年度からの参加に課題

中山間地域等直接支払

H26 年度は存続

仮仮置き場設置などで今後協定面
積減少、減額可能性有り－ 40 －

営農再開ステップごとの支援制度活用のイメージ
既存制度

新たな支援制度・国の支援で既存制度に上乗せもしくは独自の支援
制度
・営農再開を一貫的に支援

ステップ１
営農再開に向
けた方針検討①福島県営農再開支援事業（除染後農地等の保全管理、鳥獣被害
緊急対策）

農地・水路管理※営農再開支援事業への支援額上乗せ②農地・水保全管理支
払※H26 より新たな日
本型直接支払制度へ③中山間地域等直接支払

原発被災地直接支払※新制度または農地・水制度、中山間地等直接支払制度の適用要件緩和、支援額上乗
せ

ステップ３
試験栽培・地力回復①福島県営農再開支援事業（作付実証支援）

作付実証支援※営農再開支援事業への支援額上乗せステップ４
本格的な営農再開②福島県営農再開支援
事業（新たな農業への転換支援）

作付種目転換、ハウス導入等への支援③農地集積協力金④被災地農地集積支援
金⑤農地の中間管理機構（H26 より国主導で体制構築）

農地集約・共同化支援
・農地集約支援・集落営農・担い手支援
・機械の共同利用※新制度または既存制
度への上乗せ⑥コメの直接支払交付金
全国一律 1.5 万円/10a⑦水田活用の直接支払
飼料用米等 8.0 万円、加工用米等 2.0 万円／10a

買上げ・価格補償

ステップ２
除染後農地の
適切な維持管理－ 41 －※営農再開支援事業への支援額上乗せ※放射能汚染の程度に
関 わ らず一 定 価 格 で 買
い上げ

③ いいたて再生基金（陽はまた昇る基金）（仮称）の創設
雲仙普賢岳噴火災害以降、
北海道南西沖地震、
阪神・淡路大震災、
新潟県中越地震等、我が国での大きな災害発生時には、国、道府県、市町村等が協力し、被災者の生活再建のための基金が創設されています。
飯舘村の村民、村内企業に対しては、原子力災害被災に対する各種補償金の支給や国による各種支援制度が適用されていますが、これらの補償・支援は今後の村民の生活再開や村内企業の事業再開に
対してはけっして十分ではありません。
村では、今後、農業再開時の資材・機材等購入に対する補助、村内で事業を再開する場合の再開資金に対する補助・利子補給、アドバイザー派遣などの人的支援等を行うための、
村独自の基金制度創設について検討します。教育や福祉の支援についても検討します。
同制度創設に向けて、国からの支援も働き掛けていきます。
いいたて再生基金（仮称）のイメージ（国からの支援）・補助
・融資、利子補給・人的支援 等

村が一定額を積み立て、村民あるいは村内での事業再開、起業に補助、融資、人的支援
・独自財源
・震災義援金、いいたてっ子
未来基金、ふるさと納税な
どの外部資金営農再開

事業再開、起業

教育、福祉－ 42 －

42

重点６

行政区計画策定

１．第４版で初めて、村民の声を直接反映した地域の計画づくりが可能となりました。
２．行政区ワークショップ、村民アンケート等の結果を踏まえて、新たな行政区計画を策定しました。
３．今後、村では行政区計画も参考に、地域の復興検討を支援していきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版までの検討は、復興計画推進委員会での議論を中心に行われました。
復興についてより身近に議論していただくため、第４版では第５次総合計画で行っていた、村民ワークショップを再開しました。
そこでの議論を、現段階での行政区計画として整理し、共有することとしました。

・今年度、各行政区の代表が集まる行政区ワークショップを３回開催。
・そこでの検討内容を持ち帰り、より多くの行政区民で話し合う、個別ワークショップも各行政区で開催。
・検討結果についてはそれぞれの行政区ワークショップ後、報告会を開催し、共有。また、課題として寄せられた意見については、各行政区分をまとめて整理し広報等で配布。

－ 43 －

43

(２) 検討結果の概要
行政区ワークショップでの検討結果の概要は以下のとおりです。

① 帰村の見込みについて○帰村意向は、戻らない、戻れないとの意見が多い帰還困難区域を中心とした３地区（長泥、比曽、蕨平）から、「8 割程度が帰村するのでは」とした大倉まで、幅がひろい。
○個別意見では、「戻りたいが放射線影響が不安」、「帰村後の生活環境が不安」との意見も多くみられた。
○現状の避難区域の基準 20mSv（ミリシーベルト）／年や村の除染
目標 5mSv／年に対する不安・不満も多い。
○さらに、1mSv／年の実現を求める声も多く、5mSv では高齢者以
外の帰村は困難との意見も多かった。帰村の前提として、低線量被曝の影響明確化を挙げる声もあった。
○若者世代、子供世代だけでなく、中堅世代も帰村についての判断が固まっていない状況である。
○比較的帰村意向が高いとされていた高齢者の世帯だが、高齢者世帯単独での帰村を心配する声が多く、中堅世帯が戻らないと、高齢者世帯も帰村しない可能性がある。
○具体的な帰村率については、改めて行政区ごとに「意向アンケー
トを実施したい」との意見がいくつかの行政区で聞かれた。

② 行政区の抱える課題について○地区として、将来の姿が見えず、話し合いも行えていないことに対する不安の意見が多く、避難区域解除前後に関わらず、地区として話し合いの場を確保したいとの意見が多かった。
バラバラな
帰村への不安から「一斉帰村の検討」をしたいという意見もあった。

－ 44 －

44

（生活環境の課題）○現在の課題としては、家屋の傷み、鳥獣害等に対する不安の声が多かった。また、一時帰宅等の開始を受けて、井戸水や食物に対する不安もあった。
避難区域解除後の生活再開に向けては、
商店、
公共施設の再開、高齢者の足、高齢者の生活全般の支援に対する不安が多かった。空き家対策が必要等の意見もあった。
（就労関係）○現在の課題としては、農業再開、その他就業の場の確保を求める
意見が多かった。避難区域解除後については、本格的な営農再開に向けて農地集約、施設園芸導入等が必要との声が多いが、地区内の商店再開への支援や、観光など新たな産業を求める声も多かった。
（コミュニティの維持）○現在の課題としては、避難生活の中で既にコミュニティが崩れてしまっていることへの不安が多くなっている。
避難区域解除後に向けては、消防団の維持、祭礼や地区行事の復活等に加えて、地域の拠点施設が必要との声もあった。
（土地利用）○現在の課題として、これから進められる農地除染後の農地管理（荒れないうちに利用する）などの意見がみられた。また、避難区域指定解除後については、農業再開に向けた農地集約、不在地主の土地管理等の意見が多かった。山林の除染を求める意見や、
オーナー制度により交流促進に活用する等の意見も見られた。
（除染の徹底）○前提としての除染の徹底を求める声が多かった。
除染を就業の場として活用したいという意見もあった。また、行政区が自ら活動する際の村からの支援を求める声もあった。

－ 45 －

45

③ 今後の行政区の方向性について熱心な討議を経て、それぞれの行政区の状況、特性を踏まえた方
向性、取り組みを議論いただきました。各行政区で示された、現時点での今後の行政区の方向性を次のページに示します。

(３) 各行政区の地域計画
各行政区の課題、方向性に、各行政区が今後実施したいと考えている具体的な取り組みに、村への要望などを含めた、各行政区の地域計画を、第 2 部として巻末に示します。今後、各行政区で、この計画をベースに行政区の復興や行政区民の生活支援等に向けて、少
しでも有効な取り組みが実施されるよう、村では支援をしていきます。

－ 46 －

46

それ
れぞれの地
地区から示
示された方向性
⑧佐須
須地区

⑨宮内地区

⑦大
大倉地区

■までいな
な地域資源と交流による生活、仕
事、地域
域の再建
■若い人が
が安心して生活活できる環境境整備■山の恵み
みなどの環境境再生への取り組みを産業振興
興、交流促進にに活用■老いもも若きも行ききたくなるよ
ような地域づづくり■農業のの大規模化やや生活
環境整整備、村民のの帰還促進をを積極的に実実施■■地区のコミミュニケーシショ
ンを大切ににした取り組
組みを■■子供達のたためにも放射射能のレッテルルを外したい
い

②深谷地
地区

⑲前
前田地区
■新たな営農■農実現に向け
けた地域ぐ
るみの取り
り組み
⑱臼
臼石地区
■小学校を
を活動・交流の拠点として活用■行政区内を走る国道を活用して交流
機能を高
高める
⑳二枚橋
橋・須萱地区
区■除染が完完了した土地を帰村ま でどうする
する
かを検討す
■多種多様
様な立場から
の「本音」が得られる
話し合い の機会を確
保していく

■個人の
の人生設計を尊重しながらら「戻るる人」「戻らなない人」双方
方へ
の対策
策を
■時間軸
軸を見据えた計画づくり・人
生設計
計が大事
■農地の
の管理や活用は、若い世代
代の雇用等等も考え法人化等一括管理
理⑰関根
根・松塚地区
区③伊丹沢地区■米、、稲発酵粗飼飼料（ＷＣＳ)、施
園芸、繁殖牛
牛
設園
放牧
牧などを組
み合
合わせ実現
性の
の高い土地
利用
用を基本に
農業
業を復興
■帰村
村した 60 代
が 15～20 年後
後
次世代にタ
に次
スキ
キ（農地）をを継承
承■役
役場等の立地を活かした地域づかくり■夢
夢を持って普通に暮らすことが暮できる生活を目指る
す、個々の事情に個
配慮■ チ ャ レ ン ジ精 神
で、これまででの働き方とは違うき
生活の在り方を模の索■先
先祖代々が受け継がれたものを
が
大切
にする生活
に

⑬
⑬上飯樋地区■「戻る人」■「戻らない人」それぞれ対応策を整理すするの課題と対■戻る戻らな■
ないに関わらずず行政区民が集まり、行動しながらら議論する⑩⑩飯樋町地区
区■商業中心と■としての再生
生と生活環
境の回復■商業・サー■
ービス機能の集集積、村の良さが感じじられる街並み
み・空間づくり■これらは行■行政区を超えてて提供■10■ 年後を展展望して地域
域を計画

⑫大久保・
・外内地区
■まず
ずは除染を進進めた上でビビジョン
ンを描く、そののために今かから話しし合いの機会づくり■50 年
年後、子や孫のの世代に恥ず
ずか
しく
くない土地管
管理の仕組み
みの
構築
築
⑪前田・八
八和木地区
■行政
政区の枠にとらわれず、他の他地区
区や多様な仕仕組みとの連連携が重重要（飯舘村の「イ（医）」・「シ
ショク（職、食）」・「ジュ
ュウ
（住
住）
」の確保）

⑭
⑭比曽地区
■「次世代
代につながる
る地域づくり」：次世代が帰っってもいえる環境を残
残す
いと思え
■一方で、
、比曽で死に
にたい思
いもかな
なえる
■現状、解
解除に向けてて、解除
後の 3 つつの視点で議
議論

①草野
野地区
■
■身の丈に合った行政区づ
づ
くり、村づくりを■■村民に寄り添った具体的的らな対策をできることから
着実に実行
⑥八木沢
沢・芦原地区■ 復興を契機 に被災前か らの地域の持つつハンデ・課
課題を捉え、前向向の展開を図図る■ 兼業世帯の 多さを踏ま え
た対策■ 家族が一緒 に暮らせる 環
境
境づくり
④関
関沢地区
■
■幅広い年齢齢層に対するる
就業機会とと生活支援ササービスの確確保■■大規模施設設園芸など、高高齢者と若年年層が暮らしし働くことがができる環境
境整備■■行政区再編
編を含むコン
ン
パクトな村
村づくり
⑤小宮
宮地区
■
■帰村についいて、戻る世世帯
数を明確にに聞き出し、 結果に沿ったた対応策を考考えていく■■当面帰村ししない人たちちへの将来へ気気持ちをつな
なぐ
ような支援
援も必要
■
■長いスパン
ンと大きなス
スケ
ールで議論
論を進める

⑮長泥地区
区

⑯蕨平地区
区

■長期 間の避難と向向き合い、間軸を定めな
ながら前向
時間
復興を進め
きに 生活再建・復活の質の確てい きたい（生活保）■除除染の徹底、土土地の共
同同管理、共同営
営農など
慎
慎重な復興
■ 戻 らな い人 へ の公 平
なな扱い

－ 47 －

３． スケジュールと課題(１) 復興のスケジュール
除染の遅れに伴い、住環境と農地の除染を完了し避難区域解除および帰村宣言を示すことは困難となりそうです。しかしながら一日も早く村に帰りたいと考える方も少なくないことから、住環境の除染完了
を第１段階として、避難解除に向けた協議を進めます。
具体的には平成 28 年 3 月を避難指示解除の当面の目標時期とし、今後生活区域の除染による線量低下を確認し、議会・住民と協議した
うえで、平成 26 年秋時点で避難区域解除の見込み時期を示したいと考えています。
一方、長期特例宿泊制度を活用しながら、これより早期の帰還を希望する方への要望にも答えていきます。
なお、帰還困難区域については、国の特別地域内除染実施計画に基づき、線量の状況を踏まえ、除染実施に向けて、国と早急に検討していきます。
さらに、蕨平地区に国が建設する減容化施設については、安全対策等、今後の整備状況を注視していきます。
村では、早期に避難区域が解除された地区に戻る人の生活再開と、戻れない地区あるいは戻れる地区でもすぐに戻れない人の生活維持の両方について、支援を続けていきます。
平成24年

平成25年

平成26年

（住居等）

生活域の除染の実施※長泥はさらに遅延

平成27年

平成28年

▼平成26年秋に避難指示解除見込み時期を判断▼当面の避難指
示解除、帰村開始の目標時期（平成28年3月）（農地）

復興体制整備（専門ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会）（復興会社設立へ）

村外拠点整備（飯野地区はH26夏までに竣工予定）

村内拠点整備（既存拠点再整備）

帰村が可能となる時期までの完成を目指して、村内拠点等の整備を進める

村内拠点整備（新たな拠点の整備）
行政区単位での地域の復興方針検討・実施
全ての村民に対する
継続的支援

復興計画

第2版

第3版 第4版－ 48 －

第5版（予定）

（２）今後の課題① 除染の加速と徹底見直しされた国の除染スケジュールについて、最低でもスケジュー
ルどおり、できれば前倒しでの実施となるよう、国に強く働きかけます。また、多様な手段で除染結果の検証を行っていきます。
棚上げとなっている森林の除染やため池の除染についても引き続き国に強く求めていきます。

② 避難環境の改善と帰村環境の整備
長期化している村民の避難環境の改善について、住居の確保や国、東電との補償交渉など可能な限り支援していきます。一方で、避難指示区域解除の見通しも踏まえつつ、公民館はじめ公共施設再開のための整備や、まちづくり、地域づくりに対する行政区との協議を進めていきます。学校については再開時期や今後の施設のあり方について協議し具体的方針を示していきます。

③ 新たな拠点エリアの早期整備第４版でより詳細化した新たな拠点エリアの計画について、復興特区制度なども活用し、一刻も早い着手を図ります。併せて飯舘の産業復興の核となる復興会社（仮称）の早期設立についても村として進めていきます。

④ 一人ひとりの支援の着実な実施と拡大
第４版で提案した、村民一人ひとりの支援を着実に実施していきます。除染の進捗など状況変化に応じて迅速に対応していきます。

⑤ 行政区支援の継続
第４版で初めて実現した、行政区単位での復興の検討を今後も支援
していきます。特に復興のカギとなる営農再開の上で、行政区は重要な役割を持っています。村と行政区、その他関係者で力を合わせて、飯舘村の新しい農業の姿を検討していきます。

－ 49 －

49

－ 50 －

50