平成 28 年度 ちんたい政連・自民党ちんたい支部連合会 活動報告
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
Ⅰ．これまでの活動実績
・家賃取り立て法案廃案
・賃貸住宅の家賃への消費税課税復活に反対する 100 万人の署名を政府に提出、家賃への消費税非課税堅持継続
・東日本大震災において「見なし仮設住宅制度」の創設
Ⅱ．自民党員の状況
自民党ちんたい支部 党員数24,282 名(47 都道府県/平成 29 年 2 月 1 日現在)

Ⅲ．活動報告１．平成 28 年度セミナー等の開催状況について■第 1 回ちんたい政連セミナー 平成 28 年 4 月 22 日(金)（14：30～15：00）
講師：鶴 保 庸 介 先生
演題：民泊サービスについて
経歴：参議院自民党政策審議会長、自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員長■第 2 回ちんたい政連セミナー 平成 28 年 7 月 22 日(金)（15：00～15：30）
講師：自民党選挙対策委員長 茂木 敏充 先生
演題：今後の抱負等■第 3 回ちんたい政連セミナー 平成 28 年 9 月 14 日(水)（14：30～15：00）
講師：自民党ちんたい議連副幹事長 平 将 明 先生
（元内閣府副大臣 地方創生、国家戦略特区などを担当）
演題：民泊について■第４回ちんたい政連セミナー 平成 28 年 11 月 16 日(水)（14：30～15：00）
講師：衆議院議員 石田 真敏 先生
党 組織運動本部団体総局長
党 税制調査会幹事（インナー）
演題：2030 年日本のあるべき姿■第５回ちんたい政連セミナー 平成 29 年 1 月 16 日(水)（14：30～15：00）
講 師：衆議院議員 古屋 圭司 先生
自由民主党 選挙対策委員長
ちんたい議連 顧問
演 題：2017 年の政局を読む■第６回ちんたい政連セミナー 平成 29 年 3 月 15 日(水)（14：00～14:30）
講 師：衆議院議員 下村 博文 先生
自由民主党 幹事長代行
元文部科学大臣、教育再生担当、オリンピックパラリンピック担当大臣
演 題： 「現下の政治状況」

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全国賃貸住宅経営者政治連盟

２．組織活動について（１）自民党ちんたい議連所属国会議員：346 名（衆議院 261 名/参議院 85 名） ※党内最大級の議員連盟⇒ 第 3 次安倍内閣 大臣 16 名、副大臣 20 名、政務官 17 名就任■平成 28 年 11 月 1 日（火）11:30-13:00 党本部 「自民党ちんたい議連執行部との民泊打ち合わせ」《ちんたい議連執行部》
石破会長 逢沢会長代理 中谷幹事長
福井幹事長代理
髙木事務局長あべ事務局長代理、原田事務局長代理
あだち議員 中西議員 計 8 名《ちんたい関係団体》
全管協 高橋会長 川口 副会長 大村副会長 水野 副会長 宮野 副会長
佐賀野専務理事 川本理事
高橋相談役 竹内顧問
ちんたい協会 三好会長
日管協 末永会長 他 計 28 名

■平成 28 年 11 月 2 日(水) 15:00-16:30 党本部 「予算・税制等に関する政策懇談会」
平成 29 年度予算・税制・一般政策に関する要望聴取と意見交換を行った。
今枝宗一郎 国土建設関係団体委員長 井上信治 団体総局長 中根一幸 国土交通部会長
建設・住宅・不動産関係団体 15 団体が出席
ちんたい政治連盟 波川幹事長よりちんたい関係団体による「民泊に係る要望書」を読み上げ、要望実現に向けた協力を要請した。
■平成 28 年 11 月 16 日（水）11:45-12:45 党本部 自民党ちんたい議連 平成 28 年度総会に出席｢自民党ちんたい議連平成 28 年度総会｣が自民党本部にて開催され、自民党ちんたい議連から国会議員 281 名(秘書代理出席含む)が出席した。自民党ちんたい支部連合会・全国賃貸管理ビジネス協会 高橋誠一会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟の武智虎義名誉会長及び城阪勝喜会長、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長、（公財）日本賃貸住宅管理協会 末永照雄会長が来賓として挨拶をするとともに、賃貸業界が抱える課題について申し入れを行ない、「民泊に係わる決議」が決議された。
また、国土交通省、厚生労働省、法務省、警視庁、観光庁、消防庁担当官から、「平成 29 年度予算編成及び税制改正等における重点要望事項」について、現状と今後の取り組みについて報告がなされた。

（２）要望活動■平成 28 年 12 月 6 日 (火)民泊についての陳情実施
全管協三役、理事、職域支部長約 30 名で総務会、政務調査会、観光立国調査会、国土交通部会、国土・建設関係団体委員会、厚生労働部会、内閣第一部会委員の自民党ちんたい議連所属国会議員 117 名の先生方に陳情を行った。

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全国賃貸住宅経営者政治連盟

同日、ちんたい議連執行部が 内閣府山本大臣、国交省田中副大臣に対し、民泊に関する申し入れを行った。

・２月以降の「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」制定に向けた動き
2 月 24 日～28 日 主要議員先生方への民泊法案承認に向けた陳情活動
3 月 1 日(水)政調（国土・厚生・観光・ＩＴ）合同会議において
3 月 2 日(木) 政調審議会 承認
3 月 3 日(金) 総務会 承認
3 月 10 日(金) 閣議決定 → 6 月 18 日通常国会閉会までに成立の見込（３） 地元議員との語る夕べの開催
各都道府県自民党ちんたい支部と自民党ちんたい議連所属国会議員との語る夕べを開催し、自民党ちんたい議連所属国会議員と緊密な連携を図っている。
■平成 29 年 2 月 14 日（水）埼玉県議会議員との語る夕べを実施
埼玉県では民泊特区制定に向け県会議員との懇親を深めるため、全国で初の試みとなった。県議 42 名、家主 34名、会員 209 名 計 285 名の皆様が参加され、盛大な語る夕べとなった。

■平成 29 年 3 月 22 日（水）自民党道民会議北海道議会議員ちんたい振興議員連盟所属議員の皆様と自民党北海道ちんたい支部との語る夕べ』を実施 (北海道では昨年 12 月に道議会議員 44 名で「ちんたい振興議員連盟」を立ち上げ)
ちんたい振興議員連盟所属議員 39 名（所属議員 44 名）全管協北海道支部役員、他 43 名 計 82 名

3全国賃貸住宅経営者政治連盟

（４）平成 29 年 3 月 5 日(日) 第 84 回自民党大会に出席
職域支部活動、党員獲得実績等の功績により団体表彰を受賞

３．広報活動について（１）政治連盟ニュース（２）ちんたい議連ニュース（３）職域支部通信［47 都道府県版］

４．自民党に対する平成２９年度予算編成及び税制改正等における要望事項について

平成２９年度予算編成及び税制改正等における要望事項【大前提】
少子高齢社会の到来、人口減少が加速する現状、我が国の住宅セーフティネットに係る整備促進策として、民間賃貸住宅のストックを積極的に活用し、住宅弱者等の住宅を確保すること【継続要望事項】
１．現行通り、「家賃及び共益費への消費税課税は対象外とすること。
２．住宅扶助費等は、原則、家主宝等へ直接払う代理納付とすること。

【重点要望事項】
１．新たな住宅セーフティネットの対象範囲を拡大すること⇒対象範囲を高齢者､子育世帯帯や一定所得以下の若夫婦世帯等に限定せず、これらの者の生活支援など他者のケアのために、一定の立地に住まう必要がありながら、必ずしも市場では適切な住宅を確保できない者、例えば、保育・介護に携わる有資格者等にも拡大し、それらの住生活の安定を図ること。

２．大規模修繕積立金を課税対象除外とすること⇒民間賃貸住宅ストックを長期にわたり活用するための施策として、分譲マンション同様、「大規模修繕積立金」を課税対象から除外すること。

３．中古住宅の適性評価制度を確立し、国民資産が有効活用される施策を講じること
４．既存住宅を民泊施設に転用する際の手続きを簡素化すること

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