平成１０年度日本国際問題研究所自主研究「アジア太平洋の安全保障」研究会中間報告書

最近の台湾情勢（平成１０年度）

松本
要

はる香

旨
1998年12月５日、台湾で行われた「三合一」選挙は、2000年の総統選挙の前哨戦として位置づけられている。同選挙は、与党国民党が全般的に安定した得票数を確保し、民進党が若干の議席を失う一方で、事実上、「キャスティング・ボート」の役割を果たした新党の勢力が大幅に勢力を後退するという結果になった。だが、民進党について言えば、台北市長選で破れた陳水扁の得票結果に示されるように、必ずしもその支持基盤が弱くなったわけではない。
来る総統選挙では、国民党と民進党の党内情勢や、総統・副総統候補者の組み合わせ如何によっては、いずれの党から総統が誕生してもおかしくない微妙な状況にある。なお、民進党が政権与党となることを警戒している中国は、国民党が「三合一」選挙で勝利をおさめたことにたいして、一定の肯定的評価を下した。また、選挙直前の1998年10月に開始された中台交流における中国側の厚遇の態度は、国民党を間接的に後押しする意味合いがあったとも考えられる。
台湾では「台湾独立」を支持する人々はごく少数で、８割以上の住民が、「現状維持」を望んでおり、これはアメリカの三不政策発表や、台湾での選挙以降も変化していない。また、最近、民進党においても「台湾の将来は、台湾の住民自身が決めるべきだが、台湾は既に事実上独立しており、敢えて独立を宣言する必要もない」といった考え方が優勢である。だが、国民党主流派の姿勢が、「独立綱領」を掲げる民進党の穏健派の政治的スタンスと似ていることや、台湾の独立にもつながりかねない「弾性外交」を支持するという点で一致していることなどから、依然として中国の台湾にたいする疑念は消えていない。

１．「三合一」（トリプル）選挙(1) 選挙結果
1998年12月５日に台湾で行われた「三合一」選挙（立法委員、台北・高雄市長、台北・高雄市議会議員）は、2000年の総統選挙の前哨戦として位置づけられている。同選挙の各党得票率は、国民党46％、民進党32％、新党７％、その他15％であった。今回の選挙の全体的な特徴としては、与党国民党が全般的に安定した得票数を確保し、野党である民進党が若干の議席を失う一方で、新党の勢力は大幅に後退するという結果となった。
とりわけ台北市長選挙では、次期総統の有力候補の一人である、現職の陳水扁（民進党）が、馬英九（国民党）に破れたことのインパクトは大きかった。ちなみに、1994年の台北市長

選挙は、国民党が分裂してその一部が新党を結成した直後に行われた。このため、従来の国民党支持票が二つに割れ、国民党と新党が互いの票を「食い合う」という事態が発生し、その結果として民進党が勝利を収める恰好となった。この教訓を踏まえ、前回の新党支持票の多くが、政治的スタンスを大きく異にする民進党を牽制するかたちで、国民党の馬英九に流れることになったのである。つまり新党がいわば「キャスティング・ボート」の役割を果たしたのである。
但し、陳水扁現職台北市長（当時）の得票数・率（注１）が前回のそれを上回っているにもかかわらず、敗北した点には留意すべきである。つまり、次期総統の有力候補の一人である陳水扁は今回の市長選には破れたものの、必ずしもその支持基盤が弱くなったわけではない。

(2) 選挙争点としての「省籍問題」の後退
今回の選挙で国民党を勝利へ導くための重要なキーワードとなったのが、「新台湾人」であった。「新台湾人」は、「省籍問題」の克復を「演出」するための象徴的な言葉として、有権者に広く受け入れられ、支持を得ることになった。
その一方で、民進党が「省籍矛盾」を与党国民党にたいする対抗軸としてきたことも、1980年代の戒厳令解除前後まで続いた、外省人中心の国民党一党独裁と政治的抑圧の歴史への反発から生まれたことを考慮に入れれば、ごく当然のことであったと言ってよい。
だが、李登輝政権下で台湾の民主化が進んだことによって、「省籍問題」が民進党の政治的基盤を拡大するものであり続けることは、もはや困難な状況になりつつあることが、今回の選挙で明らかになった。このことは、外省人と呼ばれる人々のなかにも、大陸出身という人々が減少し、実際には台湾生まれの「外省人２世」がその多くを占めるようになってきていることなどにも象徴される。つまり、台湾の民主化は、外省人の「台湾化」をも含む、台湾全体の「台湾化」を加速させているのである。このため、「省籍問題」は今後の台湾において、ますます選挙の争点にはなりにくくなることが予想される。また、それにともない、民進党は与党にたいする新たな対抗軸を模索すべき時期に差し掛かっていると言えよう。
なお、李登輝総統は「三合一」選挙から３日後の12月８日の国民大会において、「新台湾人」は、「省籍矛盾」の訣別という台湾住民共通の願望を台湾同胞に示すという意味合いを含んでいると説明した（注２）。さらに、李登輝は、「新台湾人主義」を国家建設の基礎として民主化を発展させ、中華民国としての外交上の国際的地位を確保してゆくという方針を示した。

(3) 「三合一」選挙と両岸関係
1998年12月の「三合一」選挙が行われる直前の10月中旬に、中台会談が中国において開催され、汪道涵（海峡両岸関係協会会長）と辜振甫（海峡交流基金会理事長）が、シンガポール会談以来、およそ５年半ぶりの会談を行った。
同会談が、折しも台湾における選挙の直前にセッティングされたことの台湾側にとっての意味、とりわけ台湾内部における国民党の選挙対策という点に留意すべきであろう。去る1997年11月の台湾の地方首長選挙で、民進党に大敗した国民党は、中国大陸への進出を望む台湾企業の安全確保等のために、中国との交流再開を要望する台湾の世論に配慮せざるを得ない状況に立たされた。特に、アジア金融危機によって、台湾の「南進政策」すなわち、対東南アジアとの経済交流拡大が閉塞状況に陥っていることから、近年、中国大陸への経済進出を要望する台湾企業の声はさらに高まってきている。
このような状況下において、国民党は、長い間途絶えていた中台会談を「三合一」選挙前に劇的に進展させることによって、有権者の支持を得ようという目算を働かせたという見方もできる。結果的には、汪辜会談にたいする、台湾の野党各党の評価は一致して高く、このため、中台関係は今回の選挙の争点にはなりにくかった。この意味において、国民党は政策的に優位に立つことができたのである。
なお、今回の選挙にさいして、中国社会科学院台湾研究所や中国現代国際関係研究所などをはじめとする、のべ500人にのぼる関係者が、台湾を訪問して選挙を見学したと言われている。中国側としては、1997年11月の地方選挙で民進党が躍進し、いよいよ民進党が政権与党となる可能性が本格的に浮上してきたことを警戒していただけに、今回の選挙で国民党が勝利をおさめたことにたいして一定の肯定的評価を下すことになった（注３）。
また、中台会談にかんして言えば、中国は「三合一」選挙に向けて間接的に民進党を牽制し、与党国民党を後押しするために、中台会談にさいして、台湾側に厚遇の態度を見せたとも考えられる。これは、従来中国が、李登輝を「隠れ独立派」などとして非難してきた姿勢とは大きく異なるものである。

(4) 総統選挙の展望
2000年３月に行われる総統選挙は目下のところ、国民党、民進党のいずれか一方が圧倒的に有利な状況にあるわけではない。むしろ、国民党と民進党の党内情勢や、総統・副総統候補者の組み合わせ如何によっては、いずれの党から総統が誕生してもおかしくない微妙な状況にあると言えよう。
李登輝総統は、連戦副総統を次期総統候補として擁立することを望んでいるものの、有権者の連戦人気はいまひとつである。むしろ、宋楚瑜元台湾省長の人気が圧倒的に高い。最近の台湾の民意調査基金会が行った「次期総統には誰がふさわしいか」という調査においても、宋楚瑜が過半数を超える圧倒的な支持を得ている。さらにそのなかで、「仮に、宋楚瑜が国民党を離脱し、無所属・無党派で立候補して、国民党や民進党と争った場合、誰に投票するか」と

いう問いにたいしては、宋楚瑜（無所属）49.1％、陳水扁（民進党）26.6％、連戦（国民党）12％、という結果が出ている。
宋楚瑜人気の一つの大きな理由は、そのカリスマ性もさることながら、これまで台湾人としての自らをアピールすることに彼がつとめてきたことにある。例えば、本来、台湾固有の言語である台湾語を外省人であるにもかかわらず修得し、演説において披露するなどの努力をはかってきた。このため、宋楚瑜は、外省人のみならず、本省人からも幅広い支持を得るようになったのである。さらに、宋楚瑜は元台湾省長であることから、地方組織全体を掌握しており、組織的な集票力に長けているとも言われている。また、李登輝政権が台湾省政府を廃止し、宋楚瑜を事実上「排除」したことから、宋楚瑜にたいして同情を寄せる有権者も少なくはない。
現段階では、国民党候補者の擁立の組み合わせとしては、総統候補として連戦、そして副総統候補として、章孝厳（国民党秘書長）や蕭万長（行政院長）などの名前が挙がっている。
だが、国民党が総統選挙を戦うにあたって最も有利だと言われるのが、「連戦総統候補・宋楚瑜副総統候補」ペアが実現した場合である。
しかし、台湾省政府廃止を契機として、宋楚瑜と李登輝の関係は微妙に揺れはじめた。このため、今後、宋楚瑜が何らかのかたちで、国民党から離れる可能性もある。宋楚瑜が無所属として立候補した場合、国民党と新党の支持票が割れることになり、前回の台北市長選挙の時と同様に、民進党に「漁夫の利」的に総統の座をもってゆかれる可能性も出てくる。
なお、李登輝出馬は憲法上可能ではあるが、李登輝自身は否定している。
その一方で、民進党も必ずしも候補者擁立で足並みが揃っているとは言い難い状況にある。1999年２月４日、民進党の許信良元党首は、総統選出馬の意志を表明した。しかし、民進党公認候補としては、陳水扁元台北市長を推す声が依然として党内には強い。にもかかわらず、許信良は民進党最大の派閥の長であることから、許信良自らが立候補を取り下げないかぎり、民進党が陳水扁を総統として擁立することは難しい見通しである。なお、許信良と陳水扁は、別々の派閥の長であり、候補者擁立をめぐって、党内が割れた場合には、民進党が完全に敗北することが予想される。

２．中国との関係(1) 対中国基本姿勢とＴＭＤ導入問題
1998年10月の中台会談の直後、台湾では大陸工作会議が開催され、中国政策の在り方についての討議がなされた（注４）。台湾当局は対中国政策の基本的な姿勢として、「戒急用忍」（急がずに忍耐強く）を掲げているが、依然として中国への警戒心が強いのも事実である。中台交流の開始にも見られるように、台湾当局は、最近急速に前向きの姿勢を見せているものの、中国との全面交流にまで踏み切れないのが現状である。とりわけ、中国側の求める「三通」（直接の通信、通航、通商）にたいしては、「三通」禁止を見直す条件として、事実上「一つの中国、一つの台湾」（「中国の『分治』の現実尊重」等）を中国側に受け入れさせるといった条件を提示しており、中台間での折り合いは依然として困難な状況にある。その主な理由は、中国大陸を訪れる台湾人の人権保護等の「事務協商」が急務であり、それを踏まえてはじめて「政治協商」に着手すべきであると台湾側が考えていることにある。また、中台交流が進み、台湾の資本などが大量に中国大陸へ流れ、中国への経済的依存体質が恒常化することを台湾側が警戒しているとも考えられる。
去る２月１日、台湾では新内閣が組閣され、国防部長に唐飛（元参謀総長）が就任した。
唐飛は、1998年10月に訪米し、コーエン国防長官とＴＭＤにかんする意見交換を行っており、台湾屈指のＴＭＤ積極推進派であると言われている（注５）。なお、台湾では現在のところ、ＴＭＤ導入については、膨大なコストがかかるため、消極的な意見が多数を占めているが、唐飛が国防部長に就任したことで、今後の状況が多少変化する可能性が出てきた。だが、アメリカで進められているＴＭＤ開発は、主に大陸弾道ミサイルへの対抗を想定している一方で、台湾はあくまでも低空ミサイル防衛システムを想定していることから、現状では、ＴＭＤをめぐり、アメリカと台湾の間に認識の差があることも事実である。
一方で、共和党主導の米国議会では、クリントン政権下の対中国ハイテク技術輸出問題に焦点が当てられ、今後の重要な争点のひとつとして浮上しつつある（注６）。このなかで、軍事技術をも含むハイテク技術の中国への移転は、アメリカの安全保障を脅かす可能性があることが指摘されているが、それにたいする反発として、台湾への武器供与を求める声が強まるなかで、今後、ＴＭＤ推進の声が米国議会においても高まることも考えられる。
今後、台湾のＴＭＤ導入問題をめぐり両岸関係が悪化する可能性もある。

(2) 「台湾独立」と民意
1998年６月のクリントン大統領訪中時の「三不政策」が台湾に与えたインパクトは小さくはなかった（注７）。台湾は、「三不政策」以降も、アメリカの台湾政策に基本的な変化はないという認識に立っているものの、「台湾独立」が、国際社会からの台湾の孤立を招くことを、台湾自らが悟る大きな契機となったと言えよう。このことは、例えば、民進党の独立推進急進派が分裂して結成された、「台湾独立」を前面に掲げる建国党が今回の選挙でほとんど議席を取ることができなかったことにも表れていよう。
また、民進党は「三合一」選挙戦において「台湾独立」の主張を全面に押し出すことは避けたものの、依然として「独立綱領」を党綱領のなかに含み持っているだけに、大多数を占める現状維持を望む有権者に多少の不安感を与えることになったことが、選挙結果に影響したとも考えられる。

なお、台湾においては、行政院のデータによれば（注８）、台湾独立を支持する人々はわずか７％程度にとどまっており、80％以上の住民が、「現状維持」を望んでいる。このことは、アメリカの三不政策発表や、台湾での選挙以降も大きな変動はない。

(3) 「台湾独立」と民進党
1998年６月クリントン訪中後、民進党の許信良主席（当時）は、「台湾の安全保障は、国名や国旗に優先する」と発言した（注９）。近年、民進党では、台湾の将来は、台湾の住民自身が決めるべきだが、台湾は既に事実上独立しており、敢えて独立を宣言する必要もないという考え方が優勢である。また、仮に民進党が政権を掌握したとしても、軽率に台湾独立を決める住民投票を行わないといった立場も表明している。
民進党の独立色が以前と比べて後退しているひとつの理由として、民進党内で最も急進的な独立推進グループが、1996年10月、民進党から離脱して建国党を結成したことが挙げられる。
民進党内には、「美麗島派」（許信良民進党主席）、「新潮流派」（邱義仁党中央執行委員）「台湾福利国連線」（謝長廷党中央常務委員）、「正義連線」（陳水扁中央常務委員）などの主要な派閥がある。最大派閥である「美麗島派」の中国にたいする立場は、他派閥と比べて最も穏健でかつ「中国寄り」であると言われている。また、許信良が次期総統候補の一人であることからすれば、仮に民進党政権が誕生したからと言って、台湾が独立に向かうという判断は早急に過ぎよう。
また、穏健派である「正義連線」と「台湾福利国連線」は、李登輝路線、すなわち「中華民国」の主権を尊重し、基本的には、現状維持を望み、台湾の運命は台湾住民によって決定されるべきだ（注10）とする立場と類似の姿勢をとっている。国民党主流派と民進党穏健派は、その政治的スタンスの類似性から、いずれ両者の合流というシナリオに向かうかもしれない。

(4) 民進党の「独立綱領」の行方
いずれにせよ、民進党は、総統選挙に向けて、「独立を目指す党」から「政権を目指す党」へとシフトしつつある。それに向けて、民進党が「独立綱領」をどうするかが今後の焦点のひとつである。
今回のトリプル選挙で、民進党が国民党に敗北した直後（1998年12月17日）、林義雄民進
党主席は、民進党の独立綱領にかんして、「党綱領は常に好ましい方向に改正されなければならず、台独綱領もその範囲内である」として、台湾独立綱領変更の可能性を示唆した（注11）。
その後、去年の年末から年明けにかけて、「独立綱領」をめぐり民進党内での協議が行われた。
その結果として、1999年１月11日に、党綱党章小組会議は、「『独立綱領』は修正せず、新たな解釈を加えることによって、選挙民の疑念を打ち消す」ことで合意に達した（注12）。つまり、民進党は、今後、「独立綱領」に新解釈を加える方針を打ち出すことになったのである。
なお、これにどのような解釈をつけるかは、今後党内で論議され、今年の秋の全国代表者会議で決定することになる。いずれにせよ、今後、この解釈をめぐる論議が民進党内の大きな争点となろう。
以上見てきたように、最近、民進党内においても、独立色は後退しつつある。だが、それにたいする中国の反応は、民進党は政権を取るまでは独立色を抑え、政権を取った暁には独立を宣言するのではないか、という疑念に貫かれている。このため、仮に、民進党が「独立綱領」を取り下げるといった大胆な方向転換をしない限り、中国の民進党にたいする懸念は消えることはないと言えよう。
また一方で、前述のように、民進党の穏健派と李登輝政権の政治的スタンスは似ている部分も多く、場合によっては両者の合流というシナリオも描けるため、依然として、中国が国民党にたいしても警戒している部分があることは否めない。とりわけ、台湾当局が進める「弾性外交」

台湾の国際的空間の拡大にたいしては、国民党も民進党も党派を超えて一致して支持している。そうであるだけに、「弾性外交」は事実上、台湾の独立につながるとして、中国は強く反発しているのである。

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注−

１．台北市長選挙得票率の比較

1994年12月台北市長選挙
陳水扁（民進党）

趙少康（新党）黄大洲（国民党）

615,090票（43.67％）

424,905票（30.17％）

364,618票（25.89％）

馬英九（国民党）

陳水扁（民進党）

王建贄（新党）766,377票（51.13％）

688,072票（45.91％）

44,452票（2.96％）

1998年12月台北市長選挙

得票率増減
国民党

＋25.24％民進党＋2.24％

新党−27.21％

２．『中央日報』（1998年２月９日）。
３．『文匯報』（1998年12月６日）。
４．「大陸工作会議座談会会議資料」、及び外交部「両岸関係与務実外交現況及展望」（1998年11月２日大陸工作会議）。
５．これにかんして、唐飛国防部長は、1999年２月１日の新閣僚による記者会見上で、「ＴＭＤは将来のミサイル攻撃を防ぐ先進的なシステムであり、国防部は参加の是非を目下慎重に検討しているが、最終的には国民の意見によって決定したい。国防予算の必要額への支持を全国民に呼びかけたい。その他の国家予算と照らし、適切な予算で国家の安全を確保したい」と発言した（『中央日報』1999年２月２日）。
６．Peter H. Stone "High-Tech's High Anxiety" in National Journal, December 12, 1998.
７．クリントン大統領の「三不政策」が台湾に与えた影響については、行政院大陸委員会「『柯江会談対我国的影響』調査結果摘要」（1998年８月11日）を参照。
８．行政院大陸委員会「中華民国台湾地区民衆対両岸関係的看法」（1998年11月）。
９．台北国際放送、1998年７月３日。
10．New York Times, September 1, 1998.
11．『自由時報』（1998年12月18日）。
12．『自由時報』（1999年１月12日）。