2024年１月15日 （毎月15日発行）

自動車会議所
ニュース
2024

発行所
〠105-0012
東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
電話：03（3578）3880
FAX：03（3578）3883
URL

https://www.aba-j.or.jp

発行人

№955

山岡 正博

編集人

田村 里志

自動車業界や政界・官界などから約1,200人が出席
開会を前に能登半島地震の犠牲者に黙とう
自動車業界の2024年が幕開け

壇上で挨拶をする片山正則自工会新会長。写真円内（左）は片山新会長、同（右）は豊田前会長

動車産業の関係者が集う「自動車５団体 新自 春賀詞交歓会」が１月５日、東京・港区のホや理事の皆さまと一致協力しながら全力でこの難局テルオークラ東京で開催され、自動車業界関係者をこの後、片山会長から豊田前会長にマイクが渡さ

はじめ政界・官界からの招待者、メディア関係者なれ、豊田前会長は「多くの方々に支えられ、この度、ど約1,200人が出席しました。開会を前に、１月１片山会長にタスキをお渡しすることができました。

日に発生した能登半島地震の犠牲者のご冥福を祈皆さまのご支援に心より御礼申し上げます」と感謝り、出席者全員が黙とうを捧げました。の気持ちを表明しました。再び片山会長にマイクがを乗り越えていく決意です」と挨拶。

この後、１月１日付で就任したばかりの片山正戻され、「豊田前会長から確かにタスキを受け取り則・日本自動車工業会新会長（いすゞ自動車会長）ました。今後、私たちは自動車以外のさまざまな産が５団体を代表して壇上に立ち、「100年に１度の大業の皆さまとも手を携えて、官民のオールジャパン変革の真っ只中で会長職を担うことについて、改めで課題を解決し、持続可能なモビリティの未来を築てその重責に身の引き締まる思いです。名実ともにいてまいります」と力強く抱負を述べました。

本日から自工会新体制がスタートするわけですが、続いて、来賓の吉田宣弘経済産業大臣政務官、鶴田豊田（章男）前会長に築き上げていただいた、課題

浩久国土交通省物流・自動車局長が挨拶した後、懇解決に対しチームで取り組む形を進化させ、副会長談が始まり、自動車業界の2024年が幕を開けました。

▪新年のご挨拶［内山田竹志会長］♢♢主な内容♢♢2▪「自賠制度を考える会」が政府・与野党に要望▪2024年度税制改正大綱および政府予算案が決定

45▪Xへ投稿しユーザーに訴求［自動車税制改革フォーラム］ 7（主な記事はホームページ＝https://www.aba-j.or.jp＝にも掲載しています）

─ 1 ─

2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース

新年のご挨拶
一般社団法人日本自動車会議所会 長

内山田

竹志

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、日本社会や経済が「普通」に戻ることができた年だったと思います。私ども日本自動車会
議所の総会・懇親会も、４年ぶりに通常開催とし、多くの会員の皆さま方や国会議員の先生方にもご出席いただきました。また、東京モータショーをより進化・発展させて開催されましたジャパンモビ
リティショーには111万人を超える来場者が詰めかけて、大盛況のうちに幕を閉じました。当会議所の活動につきましても、ほぼコロナ前と変わらない、制約のない事業活動を展開しているところです。
これもひとえに、会員をはじめ多くの関係者の皆さまから多大なご支援・ご協力を賜っているおかげと改めて認識し、皆さまに心から御礼申し上げます。
さて、日本社会は活気を取り戻し、景気は回復基調が続いています。しかしながら、自動車産業を取り巻く環境は決して明るいものではありません。慢性的な人手不足や歴史的な円安、中東・ウクライナ情勢の影響による資材・エネルギー価格の高止まり、半導体・部品の供給制約など、依然として多くの懸念材料が積み残さたままです。こうした中、自動車産業はGXやDXによる100年に一度と言われる大変革期に直面し、CASEや2050年カーボンニュートラルの実現という大きな課題とも向き合っております。
わが国の自動車産業は、全就業人口の約１割にあたる550万人の方々が働き、製造業の製造品出荷額や輸出総額においてもそれぞれ約２割を占めるなど、日本経済をリードする重要な基幹産業です。
自動車産業の動向は、間違いなく日本経済の今後を左右するものであり、私ども自動車産業はその自覚の下、各団体・企業が力を合わせてこの困難に打ち勝って乗り越えていく所存・覚悟でおります。
私が常々申し上げているとおり、この大変革期において、自動車業界の大きな課題である「過重で複雑な自動車関係諸税」は、まさしく今が抜本的に見直す大きなチャンスであることは間違いありません。昨年決定されました「令和６年度税制改正大綱」においては、引き続き「（自動車関係諸税の見直しについては）国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」とされております。
─ 2 ─

2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース

今後、モビリティの拡がりとともに、新たな経済的・社会的受益者も拡がってまいりますが、私どもとしましては、自動車の枠にとらわれず、受益と負担の関係を再度整理し、税体系の抜本的見直しを行い、自動車ユーザーの税負担軽減につなげる必要があると考えております。いずれにしましても、「自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」の大原則に立って、自民党自動車議員連盟との連携等も通じて、カーボンニュートラルの実現、自動車保有全体の電動化促進などの大きな方向に沿うよう、私どもは会員の皆さまと一丸となって、今年から本格的な議論を展開してまいります。
来月２月上旬には表彰制度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」（CSP大賞）の表彰式が行われる予定です。本賞は自動車産業で働く550万人の方々のみならず、自動車ユーザーも含めて、自動車にかかわる全ての方々に改めて「ありがとう」と感謝を伝える場をつくりたいとの気持ちから日刊自動車新聞社との共催で創設したものであり、まもなく大賞はじめ各賞の受賞者が公表される運びとなっております。今回で３回目の開催となりますが、日本全国から数多くの団体・企業の皆さま方から素晴らしい取り組みをご応募いただいており、定着しつつあるとの確信を持っております。本賞への認知も広がってきており、私も出席させていただく表彰式を大変楽しみにしております。
このほか、当会議所の活動は本年も「交通安全」「保険」「クルマ好き拡大」を重点事業として取り組んでまいります。
「交通安全」につきましては、昨年に引き続き、体験型交通安全イベント「交通安全。アクション」を開催する予定であり、イベントや講演会などの多様な啓発・PR活動を継続・強化いたします。
「保険」につきましては、当会議所も深くかかわる「自動車損害賠償保障制度を考える会」による精力的な世論喚起や陳情活動が実を結んだ成果として、自賠責保険料積立金の一般会計からの繰り戻
しは、2023年度当初予算60億円に補正予算をあわせて73億円。さらに、2024年度当初予算では65億円と７年連続で増額での繰り戻しとなりました。しかし、いまだに繰入金5,867億円（2023年度末見込み）が返済されておらず、引き続き「考える会」と協力して早期全額返済に向けて道筋をつけるべく要望活動などを展開していきます。
「クルマ好き拡大」につきましては、フォロワーや閲覧者も増えてきているFacebookやX（旧ツイッター）などのSNSを引き続き活用し、若い人たちにクルマの魅力や楽しさをアピールしていきます。
また、会員研修会につきましては、遠方からでも参加できると好評のリアルとオンラインのハイブリッド開催によって参加者の拡大を図るとともに、内容の充実にも取り組みます。
最後に、当会議所の第11代会長で、19年間務めていただいた豊田章一郎名誉顧問が昨年２月に逝去されました。豊田氏は、常々、「日本の基幹産業である自動車産業が社会的な役割を果たしていくには、関連業界が連携し、協調することが大切である」とおっしゃっていました。私ども日本自動車会議所
は、この言葉を胸に刻んで、「自動車関係団体の総合団体」としてさまざまな取り組みにチャレンジしてまいります。引き続き倍旧のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
この１年の皆さまのますますのご繁栄とご活躍をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

─ 3 ─

2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース

2024年度（令和 6 年度）税制改正大綱および政府予算案が決定〇税制改正大綱 新たなモビリティ社会を踏まえた税のあり方を検討〇来年度予算案 自賠責保険料積立金の一般会計からの繰り戻しが７年連続で増額

2024年度（令和６年度）の税制改正大綱および政府予算案が2023年12月22日、それぞれ閣議

当該附属機械設備の課税標準を５年間２分の１に軽減する。

決定されました。「令和６年度税制改正大綱」については、閣議決定前の同14日、自民・公明の両党が与党大綱として取りまとめました。

■検討事項
自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、今般の大綱では、バリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長が決定したほか、「自動車関係諸税について、2050年カーボンニュートラルの実現、自動車の「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。その上で、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等を踏まえつつ、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」として、自動車関係諸税のあり方について中長期的な視点に立って検討していくことを「検討事項」の中で改めて示しました。当会議所では「新たなモビリティ社会にふさわしい税制再構築のための議論を幅広く進め、本年（2023年）はその礎を築く取り組みが極めて重要」と求めてきましたが、今後、そうした方向性で議論が行われる見通しとなりました。
また、一般会計の総額が112兆717億円となる来年度予算案については、当会議所が事務局を務める「自動車損害賠償保障制度を考える会」が精力的に世論喚起や陳情活動に取り組んだ結果、自賠責保険料積立金の一般会計からの繰り戻し＝詳細は５～６ページに掲載

的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地域公共交通へのニーズの高まり、CASEに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。また、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を＝が65億円となり、７年連続で増額を実現しました。
◇「令和６年度税制改正大綱」の自動車関係分野の主適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見をな内容は次のとおり。
■バリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長（自動車重量税・自動車税）〇ユニバーサルデザインタクシーの新たな認定レベル(認定レベル準１)を創設することに伴い、特例対象を拡充する。

聴取しつつ検討する。
◇来年度予算の当会議所要望結果は次のとおり。
〇2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・FCV等の普及や充電・水素充てんインフラの整備等を支援する。
＜補正＞〇現行の措置を２年間（2024年４月１日～2026年３月31日まで）延長する。
■物流総合効率化法に基づく特例措置の延長（所得税・法人税・固定資産税・都市計画税）

・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,291億円】（GX支援対策費）＜補正＞＜当初＞
・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充〇現行の措置を２年間（2024年４月１日～2026年３月31日）延長する。
〇固定資産税の特例について、対象となる附属機械設

電・充てんインフラ等導入補助金【補正：400億円】【当初：100億円（100億円）】（エネルギー対策特別会計）

備に「ナンバープレート解析AIカメラ等」を追加し、

─ 4 ─

2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース「自賠制度を考える会」が政府が政府・与野党に要望・与野党に要望斉藤国交大臣、赤澤財務副大臣などに要望書を手渡す
斉藤国交大臣に要望書を手渡す「考える会」メンバー。左から山岡正博会議所専務理事、加藤憲治会議所保険特別委員長、横山家族の会副代表、斉藤国交大臣、福田座長、金子晃浩自動車総連会長、柴田年輝JAF交通環境部部長

動車損害賠償保障制度を考える会（座長＝日自 本大学危機管理学部・福田弥夫教授、以下「考える会」）は2023年11月30日に赤澤亮正財務副大臣、【表１】繰り戻し額の推移
年度
2018 年度（平成30年度）

当初予算
23 億円

補正予算
－

2019 年度（令和元年度）

37 億円

12 億円

2020 年度（令和２年度）

40 億円

8 億円

2021 年度（令和３年度）

47 億円

8 億円

2022 年度（令和４年度）

54 億円

12 億円

2023 年度（令和５年度）

60 億円

13 億円

2024 年度（令和６年度）

65 億円

－

12月４日に斉藤鉄夫国土交通大臣、国民民主党（自動車総連顧問議員）礒﨑哲史参議院議員、浜口誠参
議院議員など政府・与野党を訪ね、自賠責保険料積立金が特別会計から一般会計に繰り入れられ、いまだ約6,000億円が返済されないままになっている問
題について、繰り戻し額のさらなる増額と今後の全額返済に向けての一層の取り組みを求める要望書

国遷延性意識障害者・家族の会」の横山恒副代表か（全文は６ページに掲載）を手渡しました。

ら交通事故被害者の実情や思いについて率直にお話

一般会計からの繰り戻しは、2018年度に15年ぶりいただきました。に再開され、当初予算で23億円。それ以降、徐々にこれらの要望に対し斉藤国交大臣は「令和３年増額されてきました。2021年12月の財務大臣・国交（2021年）12月の財務大臣との合意を踏まえ、財務大臣との合意文書には「令和４年度（2022年度）の省に対して全額の繰り戻しに向け、着実な繰り戻し繰り戻し額である54億円を最低ラインとしつつ、合を求めてまいりたい」などと応じました。

意期間である今後５年間、継続的に繰り戻しを実施

また、赤澤財務副大臣との面会では、「考える会」する」旨などが記載されました。合意期間の初年度の福田座長は、毎年の最大限の増額繰り戻しと、全となる2023年度予算は60億円、直前に決定した補正額繰り戻しに向けた道筋（ロードマップ）を強く求予算13億円とあわせて73億円と、着実に増額されてめました。赤澤財務副大臣からは「自分自身が運輸来ました（表１参照）。

省出身で良く知っている内容であり、要望の対応にしかし、繰入金5,867億円（2023年度末見込み）ついて全体として安心してもらいたい。ただ国の予が返済されていない中、要望書において毎年の最大算は単年度主義であり、毎年国会の承認が必要であ

限増額の繰り戻しと全額繰り戻しに向けた道筋（ロることは理解いただきたい。全額返済に向けてしっードマップ）の提示を強く求めました。

かりやっていく」旨のご発言がありました。

斉藤国交大臣との面会では、福田座長から2023年

その後、12月22日に2024年度（令和6年度）当初度当初予算60億円と繰り戻し再開後、補正予算では予算における繰り戻し額65億円が閣議決定されまし過去最大の13億円とあわせて73億円となったことへた。これで、７年連続で増額での繰り戻しとなりまの感謝と、2021年12月の大臣間合意が遵守され、早した。「考える会」では、早期の全額繰り戻しに向期かつ着実な繰り戻しが確実に実施されることを要けて、今後とも適宜、要望活動を実施してまいる所望しました。また、「考える会」のメンバーである「全存です。

─ 5 ─

2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース

自動車安全特別会計からの一般会計繰入金に係る要望

令和 5 年 12 月 4 日
自動車損害賠償保障制度を考える会

自動車損害賠償保障制度は自動車ユーザーの支払った保険料で、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにするための、世界に誇れる共助の仕組みです。とりわけ、自賠責の保険料から交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために積立てられた資金は、被害者やその家族の命を支える様々な事業に用いられますが、この積立金は、特別会計から一般会計に貸し出されたまま、未だに 5,867 億円（令和５年度末見込）が返済されずにいます。
被害者救済対策の重要性、ならびに事業の持続可能性を踏まえた判断により、昨年の令和４年度では当初予算54 億円に補正予算併せて 66 億円、令和５年度は当初予算 60 億円に補正予算併せて 73 億円が一般会計から繰り戻されています。このように、令和３年 12 月、新たに財務大臣と国土交通大臣との間で交わされた合意文書において、単年度予算編成が基本となる中、実質的には令和４年度の繰戻し額を最低ラインとしつつ、合意期間である令和９年度まで、継続的に繰戻しを実施する旨などが記載されたことは我々の要望を汲み取っての結果と受け止めております。
しかしながら、令和４年度の一般会計税収は、３年連続で過去最高を更新し国民への還元が検討されていますが、還元にもまして繰り戻しを優先すべきと考えます。なお、昨年度の繰り戻し額の 54 億円を基準と捉え、大幅に上回る返済を抑制するということは到底許すことはできず、私どもの目標はあくまで早期の全額返済です。
昨年の交通事故死者数が 6 年連続で過去最少2,610 名となった現在においても、介護を必要とする重度後遺障害者数は横ばいの状況が続いております。過去からの検討会報告書に加え、令和 5 年 2 月取りまとめられた「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」報告書でも、中長期的に問題が深刻化している事故被害者並びにその家族の状況に鑑み、介護者なき後への備えを含めた事故被害者救済の充実や自動車事故発生防止事業の一層の充実・強化の必要性が確認され、法改正のもと、本則に自動車事故対策事業の恒久的な実施が明記されました。
また、新たに恒久的な事業継続の財源確保に向けた自動車ユーザーへの賦課金の制度も運用が開始されました。
負担が増した自動車ユーザーに向け、制度導入の理解が得られるよう努めることや、負担軽減に向けた賦課金水準の引下げに資する環境確認などとともに一般会計から早期かつ着実に繰り戻すことが記載された、衆議院・参議院双方における附帯決議事項があることを忘れてはなりません。
最後に、老朽化の進む療護センターの建替も迫っていることも含め、令和 6 年度予算における繰戻額の更なる増額と併せ、今後の全額返済に向けた一層の取組を強く求め、特に以下の２項目を要望いたします。
１．繰入金残額の5,867億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施できるよう、一般会計から繰り戻しについて、毎年の最大限の増額繰り戻しを筆頭とした着実な措置を講ずること
２．新たな賦課金の徴収制度がすでに導入された中、費用を負担する自動車ユーザーの理解を得るためにも、繰入金の全額繰り戻しに向けた道筋の提示を行うこと
以

赤澤財務副大臣に要望書を手渡す「考える会」メンバー。
左から山岡会議所専務理事、横山家族の会副代表、福田座長、赤澤財務副大臣、坂口正芳JAF会長、金子自動車総連会長、加藤会議所保険特別委員長

上自動車総連顧問議員に要望書を手渡す「考える会」メンバー。左から山岡会議所専務理事、加藤会議所保険特別委員長、福田座長、浜口誠参議院議員、礒﨑哲史参議院議員、横山家族の会副代表、金子自動車総連会長、柴田JAF交通環境部部長

─ 6 ─

自動車会議所ニュース

2024年１月15日(第955号)

自動車税制改革フォーラム

Ｘ（旧ツイッター）
へ投稿しユーザーに訴求

カー太くんがクルマの税金の問題を分かりやすく訴える
自動車税制改革フォーラム（事務局：日本自動車会議所）は、若者をはじめ広く一般にアピールできるＸ（旧ツイッター）を活用した訴求活動を今年度も実施し、フォーラムのイメージキャラクター「カー太くん」が、自動車ユーザーの98.4％が負担に感じる税金について分かりやすく訴えました。Ｘでの展開を前に、フォーラムでは全国のユーザーから自動車の税金に対する意見を集めており、カー太くんが北海道から九州までクルマで日本列島を縦断しながらユーザーの多様な「声」を紹介。昨年12月に週２～３回、計10回の投稿を行いました。

９６００を超える閲覧数があった「走行距離課税反対」の投稿閲覧総数（インプレッション数）は数千から１万近くに2020年から発信しているカー太くんの知名度も上がっており、毎回、閲覧総数（インプレッション雑なクルマの税制をカー太くんが分かりやすく解数）は数千から１万近くに達し、最多の回では２万説・投稿していく予定です。
〇アカウント4,000を超えました。フォーラムでは今後も、税制

https://twitter.com/carta_jpの議論が活発に行われる10月から12月をメドに、複「みえ交通安全・環境フェスタ2023」開催「みえ交通安全・環境フェスタ2023」

及びサポカーの普及促進」として、来場者に自動ブレーキ、ペダル踏み間違い防止装置の体験や、自動駐車支援装置の試乗体験をしていただきました。
「交通安全啓発」として、運転者適性診断、夜間視力測
定や歩行環境シミュレーターの体験、電動キックボードの試乗や法改正による交通法規等の説明コーナーも設けました。また、子どもたちが自動車の整備を体験できる「チャレンジキッズメカニック」やお絵描きバス、おまわりさんの制服を着て記念撮影のコーナーは子どもたちに大人気でした。

三重県自動車会議所

当会議所ではゲーム感覚で俊敏性を測定できる

三重県自動車会議所は2023年12月３日、中部運輸「クイックアーム」や「クイックステップ」のコー

局三重運輸支局、日本自動車連盟三重支部との共同ナーを設け、来場者の皆さんが俊敏性を競い合い多開催で、三重県、三重県警察、津市の後援、自動車くの方が体験されました。また、主だったブースに関係団体等の協賛のもと、「交通安全の意識の高揚」

クイズコーナーを設けてのクイズラリーも来場者にと「運輸・交通分野における環境対策の取り組み」人気を得て、豪華景品の抽選に盛り上がりました。

について広く啓発するために、三重県総合博物館

コロナ禍で開催することのできなかった「みえ交通（Mie Mu）において「みえ交通安全・環境フェス

安全・環境フェスタ」も関係機関、関係団体等の協タ2023」を開催いたしました。当日は天候もよく、力を得て、４年ぶりに開催することができました。

約2,500人の来場者がありました。

今後も交通安全や環境問題に対する意識高揚を図「人と環境にやさしい自動車先進技術の情報発信る機会を提供していきたいと考えています。

─ 7 ─

自動車会議所ニュース

2024年１月15日(第955号)

オートテスト
交通毎日新聞社取締役編集局長

智２０２３年 月 日に東京サマーランド駐車場で開催された
オートテスト

令和に入ってからモータースポーツの人気が再び高まりつつある。最高峰と言Vol. 75

鈴木

われる「フォーミュラ１（F12１）」日本グランプリの来10

場者数は、2017年を境に増加に転じ、昨年は22万2,000人を記録している。これは鈴鹿サーキットで開催された「オートテスト」を取材したが、若での日本グランプリ再開以来最多の来場者数だ。

いカップル、主婦、初老の男性など、バラエティ取材に訪れた記者仲間の話では、若い来場者が急に富んだ参加者に驚かされた。

激に増えているという。1980年代から1990年代前

オートテストは、パイロンで指定されたコース

半の爆発的なF１人気を経験した「セナ／プロスを走る競技で、ジムカーナに似ているが、スラロト世代」ではなく、新たなファンが続々と流入しームやターンに加えて車庫入れも含まれており、ているようだ。“若者のクルマ離れ” と言われな車両の加速性能よりもドライバーのシフト操作やがらも、クルマ文化の一翼を担うモータースポー

車幅感覚がタイムに直結する。今回のコースにはツファンには待望の世代交代が起きていることを縦列駐車も課題に含まれていたため、小さい車両実感する。

ほど有利ではあるが、明らかに上位入賞が難しい

そして今年３月には東京・お台場で「フォーミ

ミニバンやSUVも見かけた。集まった車両と参ュラE」が初開催される。都市部の一般道を利用加者を見るだけで、他のモータースポーツ取材にして開催されるため、比較的関心の薄い層にも手はない敷居の低さが感じられる。出走待ちの駐車軽にレースの臨場感を味わってもらえるメリット

場は、クルマ自慢の場にもなっており、旧車ユーは大きく、幅広くクルマへの興味を喚起する良いザーの「壊れたら部品がもうない」という愚痴も機会になることを期待したい。

どこか自慢げに感じられた。

また、マイカーで気軽に参加できるイギリス発

地元食材が優勝賞品という草の根レースに、自祥のモータースポーツ競技「オートテスト」も近動車が “文化” と言われ続ける理由を垣間見た思

年の人気イベントだ。昨年12月に６年ぶりに東京いがした。

＝団体会員89、順不同＝
日本自動車会議所会員（2024年１月15日現在）
一般社団法人 日 本 自 動 車 工 業 会
一般社団法人 日本自動車部品工業会
一般社団法人 日本自動車車体工業会
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
い す ゞ 自 動 車 販 売 店 協 会
ト ヨ タ 自 動 車 販 売 店 協 会
日 産 自 動 車 販 売 協 会
Ｕ Ｄ トラックス販売協会
日 野 自 動 車 販 売 店 協 会
三 菱 自 動 車 販 売 協 会
三菱ふそうトラック・バス販売協会
全国スバル自動車販売協会
ダ イ ハ ツ 自 動 車 販 売 協 会
全 国 マ ツ ダ 販 売 店 協 会
ス ズ キ 自 動 車 販 売 店 協 会
ホ ン ダ 自 動 車 販 売 店 協 会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
日 本 自 動 車 輸 入 組 合
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人 日本自動車機械工具協会
公益社団法人 全日本トラック協会

公益社団法人 全 国 通 運 連 盟
公益社団法人 日 本 バ ス 協 会一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会
一般社団法人 全国自家用自動車協会
一般社団法人 日 本 損 害 保 険 協 会
石油連
盟
一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会
一般社団法人 全国自動車標板協議会
一般財団法人 自動車検査登録情報協会
一般社団法人 全国レンタカー協会
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会
一般財団法人 日本モーターサイクルスポーツ協会
一般社団法人 自動車公正取引協議会
全国自動車検査登録印紙売捌人協議会
一般財団法人 関東陸運振興センター
一般社団法人 東京都トラック協会
一般社団法人 神奈川県トラック協会
一般社団法人 日本道路建設業協会
一般社団法人 日 本 ゴ ム 工 業 会
一般社団法人 日 本 塗 料 工 業 会
一般社団法人 板 硝 子 協 会
日本自動車車体整備協同組合連合会
一般社団法人 日 本 交 通 科 学 学 会

一般社団法人 日 本 陸 送 協 会
一般社団法人 日本二輪車普及安全協会
一般財団法人 日 本 自 動 車 研 究 所
一般社団法人 日本自動車機械器具工業会
特 定 非 営 利 活 動 法 人 ITS Japan
公益社団法人 自 動 車 技 術 会
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
一般社団法人 日 本 ガ ス 協 会
一般社団法人 日本自動車運行管理協会
一般社団法人 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会
一般社団法人 自動車再資源化協力機構
一般社団法人 自動車用品小売業協会
一般社団法人 日本オートオークション協議会
日本中古車輸出業協同組合
全国オートバイ協同組合連合会
一般社団法人 日 中 投 資 促 進 機 構
一般財団法人 日本自動車査定協会
一般財団法人 全日本交通安全協会
公益財団法人 日本自動車教育振興財団
一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会
全日本自動車部品卸商協同組合
一般社団法人 日本自動車購入協会
一般社団法人 青森県自動車団体連合会

─ 8 ─

一般社団法人 岩手県自動車会議所
一般社団法人 宮城県自動車会議所
一般財団法人 秋田県全自動車協会
山 形 県 自 動 車 団 体 連 合 会
一般財団法人 福島県自動車会議所
東 京 都 自 動 車 会 議 所
一般社団法人 神奈川県自動車会議所
一般社団法人 静岡県自動車会議所
一般社団法人 愛知県自動車会議所
一般社団法人 岐阜県自動車会議所
一般社団法人 三重県自動車会議所
一般社団法人 富山県自動車会議所
一般社団法人 石川県自動車会議所
一般社団法人 福井県自動車会議所
一般社団法人 大 阪 自 動 車 会 議 所
一般社団法人 徳島県自動車会議所
一般社団法人 香川県自動車会議所
愛 媛 県 自 動 車 会 議 所
高 知 県 自 動 車 会 議 所
一般財団法人 大分県自動車会議所（ほかに企業会員73、推薦会員１）