土地家屋調査士倫理綱領
１．使命
不動産に係る権利の明確化を期し、国民の信頼に応える。
２．公正品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行う。
３．研鑽
専門分野の知識と技術の向上を図る。

表 紙 写 真 ・・・『未来へはばたけ』

上尾支部 酒井 みどり会員
香川県三豊市「父母ヶ浜」での一枚です。日本の「ウユニ塩湖」と言われており、条件が揃えば鏡張りのような写真が撮れます。
土地家屋調査士制度制定 70 周年という節目を迎え、更なる飛躍を願い、娘に表現してもらいました。

173

埼玉土地家屋調査士会

c on t en t s2020 SEP

70周年記念埼玉土地家屋調査士会 会長 髙栁淳之助････････

2

さいたま地方法務局 局長

渡辺富雄････････

5

埼玉土地家屋調査士会
名誉会長

佐藤

忠治

････････

6

顧問

宮田

精一

････････

9

相談役

森田

重之

･･･････

11

志木支部

古屋

信和

･･･････

12

相談役

山口

光男

･･･････

14

小島壽三郎･･･････

15

大谷

和夫

･･･････

17

日本土地家屋調査士会連合会理事
研修部次長 松本

嘉明･･･････

20

参与
大宮支部

公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会
代表理事 加藤 実 ･･･････ 21
埼玉土地家屋調査士政治連盟
会長 阿部

公仁

･･･････

23

隆盛･･･････

25

会員の動静･･･････････････････････････････

27

編集後記

･･･････････････････････････････

34

埼玉青調会 代表笹本1

70 周年記念

アフターコロナ その 1
埼玉土地家屋調査士会

次の「彩の国」は土地家屋調査士制度制定
70 周年記念特集号にしよう、なんて自分で言いながら、思わぬところから新型コロナウイル
ス感染拡大が始まり、その対応に追われてしまいました。緊急事態宣言の実施、さらにはその期間延長、5 月 21 日の埼玉会定時総会も延期せざるを得ませんでした。長きにわたる活動自粛の後、緊急事態宣言は全国的に解除されまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きなものがあります。その間、原稿を書くタイ
ミングを失ってしまい、6 月 29 日延期された
定時総会を前にした週末にこの原稿を書いています。
おもえば、今年の 1 月年頭の頃と今現在では、ずいぶんと社会全体の気分が変わりました。メディアの論調が変わり、人々のふるまいが変わりました。
「時代の空気」全体に変化が起きた、そんな感じがします。
コロナの前、今年の 1 月 24 日新春交礼会では、次のような挨拶をしました。
以下、引用します。
さて令和 2 年はオリンピックイヤーです。開幕式は 7 月 24 日になりますので、今日（1 月24 日）からのカウントダウン、182 日後です。
そしてその 7 日後の 189 日目、7 月 31 日です
が、土地家屋調査士の日になります。今から70 年前の 1950 年に土地家屋調査士法が制定されました。
その間 70 年、土地や建物の現実の有り様を、

2

会長

髙栁淳之助

法令に従って、登記情報システムに位置づけるという仕事を通じて、登記簿における不動産の表示の正確さを確保し、国民の権利の明確化に務めてきました。最近では、インターネットやGPS などテクノロジーの進化によって、登記情報は多目的に利用連携できる位置情報としての役割が期待されるようになりつつあります。
このような流れのなかで、私たちの業務は、通常の登記申請業務や公共事業の推進における登記嘱託業務に止まらず、不動産登記法第 14条に基づく地図作成作業、境界問題相談セン
ター、登記官による筆界特定作業での筆界調査委員、表題部所有者不明地における所有者等探索委員、空き家対策協議会への参画、災害時における家屋被害認定調査の実施など、そのフットワークを活かした社会貢献の分野へも大きく広がっております。
社会や技術の変化と法令の間には、タイムラ
グがあり様々な問題がありますが、私たち土地家屋調査士は、原則である法令を大事にしながらも、原則を包み込んでいる社会の規範や常識、人間の感情と言ったものを総合的に判断して最善策を考え、現場で汗をながして様々な課
題をクリアしています。人間らしい柔軟な判断力、いわゆる現場力を持っています。これはAI にはできないことです。
ご来場いただきました官公庁の皆様、各地からおいでいただきました先生方には、現場力に富む土地家屋調査士をぜひ活用して下さるようよろしくお願いします。本会場は、地域ごとに

70 周年記念

テーブルが分かれていますので、お近くの土地
家屋調査士にお声がけいただき、交流を深めて下されば幸いです。
また、参加されている会員の皆さん、土地家屋調査士法は、議員立法により成立したものです。以来、多くの先生方のお力添えをいただ
き、今日に至っております。私たちは、70 年前にこの法律が目指した価値というものを守り、さらに発展させていかなければなりません。その際には、やはり多くの先生方の協力・
お力添えが必要になります。
冬は誰かの暖かさを感じるためにあるんだ、と言われます。
今日は、多くの皆様に土地家屋調査士の暖かさを感じてもらおうではありませんか。会員の皆さんよろしくお願いします。
この後すぐに 70 周年記念の原稿を書いていれば、今回の話しは、全く趣の異なったものになったに違いありません。本来なら新春交礼会での勢いで、これからのビジョンを語っていくべきですが、頭から離れられないコロナ体験が数多くありますので、それらの話になってしまいます。
まず、政府やマスコミで発表される数字、感染者数とか陽性率とか、数字の算定根拠とか基準とか、クリアに報告されていないので、数字の信頼性に疑問を感じました。それぞれは正しいのでしょうが、同じ土俵に上がっていないので、バラバラな感じがします。いろいろな専門家がいろいろなコメントを言うので、発表された数字がうさん臭く感じられるのです。
この感じは、私たち土地家屋調査士が作成する地積測量図の数値に対して、一般の方が感じるものに例えられます。地積測量図で使われる
数値は、極地平面上の任意の数値から始まって、日本測地系や世界測地系などいろいろな測地系に準拠した数値、さらにその成果が作成された時期による違いなど、さまざまな数値が使われます。それはみなそれぞれに正しい数値ですが、外側から見ると統一されていなくて変な感じがします。やむを得ない事だと思います。

しかし、間違ってはいないけれど、どこか不信感がある。その感じは、コロナ感染拡大状況の中で発表される様々な数値、それに対して抱く
印象と重なり合う感じがしてなりません。
地積測量図への統一感をどのように演出していくか、これからの土地家屋調査士の課題になっていくと思います。
もう一つ感じたものは、給付金のオンライン
申請に関する話題です。オンライン申請ではかえって業務が煩雑になり、書面にして欲しいと懇願する自治体もありました。チェックに手間取るようです。そのような場面がニュース画面に映し出されたのをご覧になった方も多いと思います。どこかで見たような場面でした。プリ
ントしてチェックを入れていました。情報の提供方法の一部を電磁的システムに依拠しただけのものでした。
さて、数あるコロナ体験の中で、最も印象に残るものとなったのは、日本土地家屋調査士会連合会の総会での体験です。6 月 16 日に東京の土地家屋調査士会館で行われたもので、異例
ずくめの総会となりました。
異例というのはその開催方法でした。コロナ
感染拡大防止のため、全国の代議員が東京に参集することができなくなったため、代議員が他の代議員に議決権を委任するというかたちで開催されました。ただ、出席する代議員は東京近県の 4 名、東京・神奈川・埼玉・千葉の会長、あとは連合会長含む執行部 5 名でした。私もその中の一人でした。つまり、全国 178 名の代議員が、4 名の代議員と連合会長（残り 4 名の執行部参加者は連合会長に委任）の実質 5 名に委任したことになります。コロナ感染拡大防止のためと言われれば、やむを得ないと思いますが、いくらなんでも、こんな状況でやるのでしょうか？どういう経緯で委任したらいいのでしょうか。
普段の総会なら、通常の決算・事業計画・予算に関しては、それなりに決議されます。しかし今回は、役員選任規定を改正するという特別決議がありました。委員会の諮問を受け理事会

3

70 周年記念の承認を得たもので、一応の手続きを踏んでいます。
私は、そのような重要な案件は、今回のような極端に規模を縮小した総会で審議採決をする
べきではないと考え、議案の取り下げの要望を提出しました。代議員全員が白紙委任をしているわけではないからです。代議員がそろった来
年度以降の総会で審議採決も充分に足りるもの
で、急いで今年度に審議採決する必要はどこにもないと思ったからです。
要望に関する回答は事前にもらっていましたので、徒労に終わるのはわかっていました。結果としても大過なくその議案は成立しました。
ただ、私の要望に関する回答後に、ひとこと次のように言わせてもらいました。
ワンチームの話です。これは、ラグビーワー
ルドカップ日本代表を象徴する言葉として、今年の様々な新年会でこの言葉が使われました。
確か 1 月の東京ドームホテルにおける賀詞交換
会で、連合会長もこの言葉を使っていたと記憶しています。
この言葉について、選手のひとりが次のように発言していました。
「ワンチームとよく言われますが、僕らは 4年間かけて、チームとしての文化を創り上げてきたわけです。その文化がワンチームです。ワンチームというのはチームとしての文化だと。」
今回、私が出した要望は、時間をかけてチームとしての文化を創って欲しいという気持ちからきたものです。と言うのも、チームとしての文化は、構成員全員の自由なコミュニケーショ
ンの場があって、花ひらくものだと思うからです。ご賢察をお願いします。

4

そんな事を言いました。
ワンチームと言う言葉は、昨年の日本流行語大賞に輝いたものです。全体最適と部分最適、
全体主義と個人主義が見事に調和した組織モデルとしてもてはやされました。一人一人の見識を活用し臨機応変に個別に判断して行動するのが、最強の力を発揮することにつながるとされます。ラグビー日本代表チームの活躍の場面が目に浮かんできます。
私が引用したこの言葉は、「笑わない男」ラグビー日本代表の稲垣啓太選手が言ったものです。もう少し彼の言葉を付け加えますと、「ワンチームというフレーズをここまで創り上げてくるのには、非常にいろんな苦労があったな
あって改めて感じますね。」
チームとしての文化を創り上げていくのは、
時間がかかるということですね。それと、その主役は選手たち自身だという事もあります。ラ
グビーの監督さん、試合中は観客席にいます。
選手達にも構成員にも、自由なコミュニケー
ションの回路がなければ、組織に文化は花開かないと思います。今回の連合会総会のやむを得ない事情は充分にわかりますが、このままじゃ
極地平面上の任意座標でのワンチームで終わってしまう気がしました。このことは、埼玉会での会務運営にも当然に言えることです。自戒の言葉として心に刻んでいきたいと思います。
コロナ体験を次の時代にどのように活かしていくのか、これからじっくり考えさせてもらいます。アフターコロナの時代に対応した土地家
屋調査士の戦略は、次号に書かせてもらいます。

70 周年記念

土地家屋調査士制度
70 周年に寄せてさいたま地方法務局

土地家屋調査士制度 70 周年，誠におめでとうございます。
埼玉土地家屋調査士会会員の皆様には，長年にわたり，「不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し，もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する」という土地家屋調査士法の目的のため，真摯に取り組んでこられていることに，改めて敬意を表します。また，日頃から法務行政の運営に御協力いただいていることに，この場をお借りして感謝申し上げます。
さて，70 年前の土地家屋調査士法制定と同時に土地台帳法等の一部改正が行われ，土地台帳，
家屋台帳が税務署から法務局（登記所）に移管され，以来，登記簿と土地台帳等の一元化及び表示登記制度の創設，区分所有法制定による区分建物登記の創設，登記簿及び地図のコンピュー
タ化など，様々な整備が行われてきました。
特に，平成 18 年にスタートした筆界特定制度については，会員の皆様には，筆界調査委員として，また，申請手続の代理人として関与していた
だいておりますが，運用開始以来，申請件数は全
国的に高い水準を維持しており，国民の関心の高さと期待の大きさがうかがえます。
また，登記所備付地図作成作業については，
いわゆる平成地籍整備や東日本大震災以降，作業面積を拡大するなど，計画的に実施しております。現在，当局としても，平成 27 年度を初年度とする 10 か年計画に基づき，従来型地図作成作業及び大都市型地図作成作業を着実に実施しているところです。
さらに，一昨年開始した長期相続登記等未了
土地解消作業及び昨年開始した表題部所有者不

局長

渡辺富雄

明土地解消作業等については，我が国の大きな社会問題である所有者不明土地問題を解消する重要施策として，政府からも期待が寄せられている
ところであり，今後も積極的に様々な取組を展開したいと考えております。
これらの取組を円滑かつ着実に実施していくた
めには，70 年にわたり専門分野の知識と技術を高めてこられた皆様の御支援と御協力が不可欠であると考えておりますので，引き続きよろしくお願い申し上げます。
ところで，昨年 6 月に司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が公布され，新しい土地家屋調査士法の第 1 条において，「不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として，不動産に関する権利の明確化に寄与し，もって国民生活の安定と向上に資する」という土地家屋調査士の使命が明確化されました。
新法は本年中に施行されることになりますが，
新型コロナウイルス感染拡大という近年類をみない危機的状況に接し，多くの人々が不安を抱える中で，収束後の社会経済活動を支える役割を不動産登記制度が十分に果たすことで，「国民生活の安定と向上に資する」ことになると考えますので，皆様には，冒頭申し上げた「不動産の表示に関する登記手続」にとどまらず，「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」として，ますます御活
躍されることを期待するとともに，土地家屋調査士制度が 80 周年，90 周年，100 周年と更なる信頼を築き，発展されることを心より祈念申し上げます。

5

70 周年記念

土地家屋調査士制度制定70周年とわたくしの土地家屋調査士人生
埼玉土地家屋調査士会

2020 年 7 月は、土地家屋調査士制度制定 70
周年に当たります。
わたくしが土地家屋調査士として開業したのは昭和 51 年です。制定 70 年の中で 44 年間土地家屋調査士業務を行ってきたことになります。
入会当時の土地家屋調査士は、昭和 30 年に強制入会制度を取得し、業務独占資格者となっていました。会則の中に報酬規程を定め、誘致行為を禁止している時代でした。それでも集団
就職で上京した人たちが自分の持ち家を求める時代であり、法務局の事件数はかなりの多さでした。事件数の多さは時には質の低下を招きます。業務の統一性を欠くことにもなりました。
後日私が役員となったときに、会員の処分という事態に直面したときに、この業務処理を各土
地家屋調査士の身勝手な解釈による事件が大きなウェートを占めていたことから、会員の教育の必要性を改めて認識させられることになりました。
わたくしの入会当時、測量の主流は平板測量器の使用でした。補助者経験のないわたくしは
この平板測量は大変不得手で、2、3 現場過ぎたころには、数字の読めるトランシットに替えていました。その分成果図の作成には他の土地家屋調査士より時間が掛かったことは言うまでもありません。平成 5 年ごろ分筆測量には隣地の立会が必要となり、また報酬の算定基礎が大きく変わり、土地家屋調査士の社会的地位が大きく向上しました。
わたくしは、平成 13 年から平成 29 年まで埼

6

名誉会長

佐藤忠治

玉土地家屋調査士会の役員を務めましたが、その時代は司法制度の改革の荒波の中で、大きく変革した時代でした。
土地家屋調査士業務の中でも、その変革の主なものを上げると（1）報酬規程の会則からの削除、（2）土地分筆の際の全筆求積、（3）国土交通省の設置した基準点に基づく測量、（4）インターネットによる登記申請、（5）ADR の設
置、運営、（6）筆界特定制度の創設（7）規則第 93 条による調査報告書の作成などです。
わたくしは企画部、研修部の理事、業務部、研修部の担当副会長としてこれらの業務を会員に研修、普及する任に当たりました。報酬規程の会則からの削除が施行されるに当たっては、
報酬の自由化によって、会員相互の報酬額について混乱の無い様に、報酬の算定基礎を研修していただく必要がありました。埼玉県内を 4 ブ
ロックに分け研修しました。これについては、会員の中でエクセルによる計算書を作成していただき、多くの会員がそれを利用しています。
土地分筆の際の全筆求積、国土交通省の設置した基準点に基づく測量、については広大な土地の一部の分筆登記をどうするか、隣接者の立会が得られない場合どうするか、また近傍に公共基準点が設置されていない場合の取り扱いをどうするかという課題があり、隣接境界の立会をめぐり、立会者相互の筆界の確認に齟齬があった場合にどのように扱うかということが浮き彫りとなってきました。それは潜在的な境界紛争を顕在化するものでした。これに対応するものとして埼玉土地家屋調査士会は調停機関として
裁判外紛争解決手続機関としての ADR を設置

70 周年記念

し、法務局は筆界特定制度を創設して対応しています。
インターネットによる登記申請は土地家屋調査士の業務処理能力を数倍高めたように感ずるところでありますが、規則第 93 条による調査
報告書の作成は土地家屋調査士の責任を重く感じさせられるところであります。
わたくしが役員在任中に、日本土地家屋調査士会連合会総会の中で大きな役割を果たしたことが 2 回あります。
一つは第 72 回総会で総会の議長役を執り行ったこと、もう一つは第 74 回総会で選挙管理委員会委員長を務めたことです。2 回とも連
合会の役員改選時期の総会でした。総会は 2 日間にわたって行われますが、総会期日は 1 日目の午後から 2 日目の正午までです。この間に代議員による選挙、すなわち投票、開票が行われます。
議長役は恒例により輪番制で全国 8 ブロック
協議会のうちから 2 ブロックが担当することになっています。そして 2 人で共同議長役を執り行います。
第 72 回総会においては、中国ブロックと関東ブロックからの選任ということで当時埼玉会の会長であるわたくしが関東ブロックから選ばれました。議長の職責分担等のために総会前日
から運営打ち合わせし、質疑か要望か、時間の限られている中でどこまで回答するか、質疑に対する回答となっているか、2 回目の質疑はどうかなどを打ち合わせしました。前日から宿泊することには大きな意味がありました。それは会日当日に自然災害等で議長が出席できずに総会を開会することができない場合を想定していることでした。
その中でわたくしは、2 日目の議長役を執り行うことになりました。これはまた大変なことでした。前日に選挙、投票が行われ開票は翌日に行われるので、その結果を総会の全質疑終了
後に発表しなければならないからです。会日は2 日目の正午までとなっておりますので、もし正午を過ぎるようであれば、総会を執り行う議長として会場に会日の延長を求めなければなりません。投票の得票数が同数であれば再選挙（今回はくじ引きによる抽選）の時間を要することになります。質疑時間と開票時間、発表時
間、閉会時間等を加味しながら運営しなければなりませんでした。この第 72 回総会も質疑時
間がタイムスケジュールより少し伸びたので、会日の延長を議場に諮りましたが、その後事務局から選挙結果は同数ではない旨の連絡を受け、選挙結果を選挙管理委員長から発表し総会は終了しました。
第 74 回総会においては選挙管理委員会委員長としてその職務を執り行いました。選挙管理委員は全国 8 ブロックから各 1 人ずつ選任されます。関東ブロック協議会からはわたくしが選任され、選挙管理委員の互選により私が選挙管理委員長に選任されました。選挙管理委員の職
責は選挙の告示、立候補届け出の受付、その要件の適正の有無、立候補届け出締め切りの前後の処理、締め切り日の午後 5 時までに立候補の郵便物、またはあわただしく駆け込みの立候補
届け出があった場合に不足書類等の処理をどうするかなどを決定しなければなりませんでした。わたくしを選挙管理委員長とすることには、連合会事務局としては大変好都合だったようです。これは全国の選挙管理委員をたびたび集めるのは、日当交通費がかかります。遠隔地であれば、航空運賃、宿泊費までの経費がかかります。わたくしの場合は川口から連合会事務局までの交通費は千円以下で、宿泊費もかかりません。
立候補届け出受付後は投票の準備です。今回も総会前日からの宿泊となり、選挙管理委員全員で懇親を深め、選挙当日の選挙委員各自の事
務分担を決定し、当日に臨みました。1 日目は投票のみで、開票は翌日になります。投票箱の保管、管理は選挙委員の仕事です。
このため投票箱には錠をかけ、保管のためにホテルの 1 室を借り受けます。ホテルの部屋の鍵と投票箱の鍵を委員長、副委員長で分けて保管しました。選挙は当日の投票、翌日の開票と無事に済み私にとっての大役を果たしました。

7

70 周年記念

私にとって大変名誉なことが 2 つあります。
それは日本土地家屋調査士会連合会総会において法務大臣表彰を受章し、その際全国の土地家
屋調査士 20 名を代表して、法務大臣に謝辞を述べる機会が与えられたこと、そしてもう一つは法務省内大会議室における黄綬褒章伝達式において、法務省関係受章者約 150 名（随伴者も約 150 名、合計約 300 名）を代表して法務大臣に謝辞を述べる機会を与えられたことです。後者は長年連れ添った妻とともに伝達式に臨みとても晴れがましい気分でした。この後皇居に向かい豊明殿において天皇陛下に拝謁いたしました。
わたくしの土地家屋調査士人生を振り返って考えてみますと、めぐり会わせの人生すなわち仏教用語でいう「縁起」であったと思います。
司法試験で行き詰まった時に出会った土地家屋調査士試験、そして支部選出の本会理事として
司法制度改革の時期に出会ったこと、周囲に押され、必要に迫られての副会長、会長への就
任、連合会総会でのたまたま関東ブロック担当
であった時の総会議長、また関東ブロック内の会長であったための選挙管理委員長、法務省における法務大臣への謝辞も数年に一度の輪番制の中で日本土地家屋調査士会連合会受章者が謝辞を述べる順番であったことなどいろいろな意

8

味で、めぐりあわせの人生であったともいえます。多くの場合に、わたくし以外の多くの方々がいる中で、わたくしがその役割を行ったということ。このようなめぐり会わせは良い意味でも、悪い意味でも平等に回ってきますが、できるだけ悪いめぐり会わせは少なく、小さく、良いめぐり会わせは多く、大きいことにしていきたいものです。
この時期に、日本では、新型コロナウィルス
COVID‑19 が蔓延しています。70 周年という記念すべき年であるというときに。
感染症に関してはちょうど 100 年前、1918
年から 1920 年にかけて流行したスペイン風邪の再来を思わせます。スペイン風邪では、当時の 世 界 人 口 の 3 割 に 当 た る 5 億 人 が 感 染 し、
2000 万人から 4500 万人が死亡したと推定され、当時の日本の人口は 5600 万人くらいで感染による死亡者は 45 万人だったと言われています。
やがて人々は免疫抗体を獲得し自然と鎮静化
し、スペイン風邪を乗り越えて今生きています。
現在日本では感染症患者が約 1 万 6 千人、死者 が 約 600 人 強（2020 年 5 月 10 日 現 在 ） となっています。1 日も早く皆さんが免疫抗体を獲得して事態が鎮静化し、世の中が正常化することを願っています。

70 周年記念

制度制定70周年を思う
埼玉土地家屋調査士会「不動産登記」という用語は、不動産登記法、
土地家屋調査士法をはじめ 65 の法律に用いられている（e-Gov 法令検索）。ただ、その多く
は権利の登記に関するものであるが、その権利の客体を正確に表す制度は不動産の表示に関する登記である。
不動産は命の次に大事な財産であると言われた時代から既に久しいが、社会経済の機軸を担っているものはやはり不動産であると思う。
そして、この不動産（正確には不動産の権利（特に所有権）というべきか）を担保に経済が何の混乱もなく円滑に動くとなれば、その不動産の物理的状況が正確に表されたものとして登記されていなければならない。
こうした不動産の実態を正確に表す登記、すなわち不動産の表示に関する登記、その手続きを担っている土地家屋調査士の役割は極めて大きなものであると同時に、土地家屋調査士に課せられた責任はこれまた極めて重大と言える。
そもそも不動産登記制度は、明治期に制定された登記法に由来するもので、不動産の権利関係を公示するものとして機能していた。それとは別に不動産の物理的状況を明らかにするもの
としては、課税を目的として土地台帳、家屋台帳が作成され、税務署に備えられていたものである。そして、この二つの制度は密接な関係があること（他に固定資産税が国税から地方税になったこと）から土地台帳、家屋台帳が税務署から登記所に移管され、登記所においては不動産の権利関係を公示する登記制度と不動産の現状を明らかにする台帳制度が併存することに
なった。

顧問

宮田精一

この二つの制度を登記所で担っていたのであるが、登記簿と台帳との間の不一致が問題となり、昭和 35 年、台帳を廃止して、台帳の現に効力を有する事項を登記簿の表題部に移記するといったいわゆる一元化を行うことになり、同年、不動産登記法の一部を改正する等の法律が施行された。この改正によって全国の登記所において登記簿と台帳の一元化作業が行われたのであるが、昭和 46 年 3 月 31 日まで長年月を要した実に大きな改正であった。
さて、土地家屋調査士の前身は、不動産の調査・測量、登記に携わる調査員として、税務署に従属する形で活動していたのであるが、その身分は法的資格がなく、何の保証もない不安定な状態に置かれていた。そこで、調査員の制度
を国家資格の制度として確立し、安定した職業としての資格を付与するための運動（この運動の詳細は割愛する）を展開し、10 年にわたる努力の結果、昭和 25 年法律第 228 号として土地家屋調査士法が制定され、同年 7 月 31 日施行されたのである。
そしてその後、数次の改正を経て今日に至っているのであるが、令和 2 年 7 月 31 日は、土地家屋調査士法制定 70 年となる。
70 年の歴史は計り知れない重みがあり、また土地家屋調査士という国家資格は、今や確固たる地位と評価を獲得した。このことは土地家屋調査士各人がためらわず自負してよい。ただし、それ以上に与えられた使命を果たしてゆかなければならない。
丁度機を同じくして土地家屋調査士法の一部が改正され、土地家屋調査士は、不動産の表示

9

70 周年記念に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業
務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすると使命規定が設けられた（本年 8 月 1 日施行）のは、70 周年を記念すべきものとして感慨深いものを感じる。
土地家屋調査士制度制定 70 周年を迎えるま

10

でには、数次にわたる法改正があり、そのための先人の並々ならぬ努力があってのことと深甚なる敬意を表するものであるが、今後、土地家
屋調査士制度の更なる発展を確かなものとする
ために、土地家屋調査士各人が業務に関し常に研鑽し、国民に信頼される土地家屋調査士であることを真に望むものである。

70 周年記念

土地家屋調査士制度
70周年に向けての「想い」
埼玉土地家屋調査士会

埼玉土地家屋調査士会に入会して早や 38 年を迎え、顧みると入会当時は無我夢中で、仕事は大してあった訳でも無いのに、土地家屋調査士を業とする事に出発しました。高校を卒業
後、土地家屋調査士事務所の補助者として 10
数年間修行し、36 歳で開業、仕事の流れなど
は経験がありましたが、いざ開業する不安もありました。そして、埼玉土地家屋調査士会浦和支部会員となって現在に至っています。
土地家屋調査士は個人事務所なので、あまり外部からの情報が少なく、個人の性格が、外に向けて開放的であれば、何の不安もなく進めていけますが、内向的であれば、なかなか世間に向けての勇気が出なく閉じこもってしまいます。そんな時、浦和支部の支部長が訪問されて、地元会員と連絡を取りあい、一歩一歩、土地家屋調査士業の法律を勉強しながら支部の役員を務め、事務所の仕事はもちろんの事、時間
外には数人の人達と研鑽をしながら、日ごとに土地家屋調査士としての役割の重要性を感じました。その後、支部の会計役員を経て、3 期 6
年間、浦和支部長を務め、先輩たちの𠮟咤激励により、当時は 90 名に喃々とする会員との連絡報告をし、県、市町村と外部団体との交流を展開し、むしろ、土地家屋調査士業という職種の、一般社会に知名度を進めていく事の重要な役割を勧めてまいりました。
埼玉土地家屋調査士会の役員・常任理事 4 期
8 年間、副会長 3 期 6 年間、その間には、土地

相談役

森田重之

家屋調査士の報酬額の撤廃、筆界特定制度が制定され、土地家屋調査士としての、この数年の間、変革が求められました。埼玉土地家屋調査士会の役員の役割は、会員の向上を願い社会に知名度を知らしめる事が、社会の中にあっての役割として、働いてまいりました。この数年は、東北沖の地震、熊本地震と大雨災害等が、その災害をもたらす計画した以上に超える現象が知らしめております。その中にあっても、地震災害時さいたま市にも建物が損壊した箇所があり、さいたま市からの要望により現地を観察して、数か所現地調査をして、調査報告の協力をしたものでした。埼玉土地家屋調査士会の役
員も数年前に退きましたが、過去の節目、節目には、新しい役員が一生懸命に活躍して、より新しい埼玉土地家屋調査士会が生まれることを期待しております。
最後に、2016 年 5 月 16 日、埼玉土地家屋調査士会を代表致しまして、黄綬褒章を授章致しまして、土地家屋調査士業に精一杯、尽力を致すものです。
また追伸として、2020 年には、世界を揺るがす「コロナ」の発生により、社会が一変する
ような時代に入ってきました。何かと大変な時を迎え、土地家屋調査士制度制定 70 周年を迎え、どのような時代にあっても、土地家屋調査士として前進をするものです。乱筆乱文にて失礼致します。

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70 周年記念

古希士の寝言埼玉土地家屋調査士会

はじめに：本文中の寝言には、安眠を妨げる意
図はまったくありませんので、雑音としてお聞き流しください。
第 2 次世界大戦敗戦 5 年後の 1950 年（昭和25 年）に誕生した『土地家屋調査士』が古希（70 歳）を迎えた。
この間に、周囲の景色がすっかり変わった。
一面の焼け野原の後には、ビル群が成長し、光を求めてわれ先に頭を突き出している。 ビルの間では、車・人間が通りを埋め尽くし、忙しく行き来している。
振り返って見ると、戦後復興の柱として国が進めた公共事業拡大の流れの中、民間建設業を中心とする社会資本のインフラ整備実現の先導役として建築士、司法書士、『土地家屋調査士』
がほぼ時を同じく登場し、国の成長と税制の一端を担ってきたようだ。
“…不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する…” プロの誕生だった。
日本独自のこの制度は、昭和 30 年代の高度成長期から平成の景気調整期を経て、成長率2％の掛け声がむなしく響き渡る令和の今日まで、総人口約 7 千万人から 1 億 2 千万人超に増大した全国民の居住につき、不動産登記法を盾に支え続けてきた…
そして今、世界一の高齢者国家となった日本
では、さらなる長寿化が進む一方、生活環境に著しい変化が起きている。
高齢者の増加と居住形態の経年変化、そして若年層の趣向の変化、生活環境の変化に伴う

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志木支部

古屋信和

ニーズの多様化。 土地家屋調査士を取り巻く環境も大きく様相を変えている。隣同士の微妙なすれ違いをきっかけに深刻化する境界トラブ
ル、相続財産を巡り多発する親族の内輪揉め等の難題に直面し、従来の業務には見当たらない
新分野の知識が必要とされ、時には法律知識を超えた心理的あるいは医学的知見までも要求される。
近代の歴史を振り返ると、
18 世紀、イギリスに端を発した産業革命―その後の工業化がもたらした世界的繁栄と経済成長―20 世紀の主流となったエネルギーをめぐる覇権争い―国境を超えるグローバル化の中で置き去りにされた国民―スポットライトの中心に君臨する I・T と
A・I そしてコード化された人間と GPS 管理―便利社会の陰で進行する自然破壊
2020 年初から全地球をパニックに陥れているコロナウィルスの正体は、人類支配体制実現へ向けての秘密兵器か…
地球規模でのデフォルト（債務不履行）は、
はたして起きるのか…
さらには第 3 次世界大戦の修羅場へと向かうのか…
第 3 次世界大戦の勃発による科学的シミュ
レーションの帰結は、人類の 9 割の死滅と北半球の無人化。
戦争に限らず、日々地球を育む「空気と水」

70 周年記念が人間の手で汚染され続ける今日。地球上に生物が住めなくなったとき、人類の次の引っ越し
先は、地中？それとも他の惑星？
その時までに地中を安全な生活環境に変えることができるのか？ 宇宙線障害を越えられるのか？ 妄想の旅はつきない…
話が脇道にそれたので、古希を迎える『土地家屋調査士』に焦点を戻したい。
誕生時の一次目的は、国内においてほぼ達成されたように思われる。
同時期に誕生した “ 建築士 ” は高層ビル・マンションへ、“ 司法書士 ” は簡易裁判所業務へ
すでに矛先を変え、変身を遂げている。
私たち『土地家屋調査士』にとって、次の任
務は、天災、人災等に即応した地域の復興およびインフラの保守か？
軍隊の無い日本で影をひそめてきた自衛隊が近年、出動回数の急増と共にその存在価値を改めて国民に訴えている。有事に備える訓練済みの意志統一集団として、多発する自然災害等の非常事態で無類の貢献をしている。
短期的には、ここに『土地家屋調査士』参入の舞台が広がっているようだ。 長年に亘る地
籍調査、地図整備事業で培われた統一技術集団として、迅速な地域復興整備に加わることはできないだろうか？
長期的な展望の前に世界の流れに思いを馳せてみたい。
現在、アメリカに代わる世界の盟主を目指す
中国が「BRICS」の政治的連携を背景に「AIIB」（アジアインフラ投資銀行）を発足し、「一帯一路」構想実現に向け、邁進している。言い換え
れば、20 世紀のドル支配体制の廃絶と新支配体制の確立を目指し、突き進んでいる。
豊富な資金をバックに 100 カ国を超える協力
支援体制のもと、発展途上国のインフラ整備への資金・技術供与と引き換えに埋蔵資源（石油、鉱物等）の提供および中国製品の購入を義務付ける条件で、新天地開拓が進んでいる。
冷静に事態を眺めてみると、中国が出資対象国に求めるものは、内蔵されている資源。ドル支配体制の中心であった石油に加え、鉱物資源と水。日本国内でも、中国資本による「山」の買い占めが問題視されたのは記憶に新しい…
改めて、ひとつの疑問が大きく広がる。生命の糧として、不動の王者たる『水』の価値は無限であり、世界が認める日本の銘水は、日本の国土に与えられた最高の恵みではないだろう
か？
この貴重な銘水を分類し、細分化し、その源と経路を総括し、質・量両面の管理と供給を行うことが、何より大切となる日が訪れるのではないだろうか？
ここに『土地家屋調査士』再登場の晴れ舞台はないだろうか？
日本の至宝を生かし続けるため、『土地家屋調査士』が確かな位置情報のもと、得意な現場
踏査により調査・評価・裁定をつかさどり、人類への命の水の提供に貢献できるステージがあるのではないか？ この先、人にとって一番大切なものに関わっていけるのではないだろう
か？
戦後の廃墟から、アメリカの庇護下で一丸となって復興活動を重ね、経済の一流国家に這い上がった日本、その後、自由化、民営化の掛け声のもと築き上げた組織と富をいつしかアメリカ（ユダヤ）資本に委ね、いま裸の大将になった日本。
日本の財産＝アメリカ国債？？
アメリカへの隷属は、いつまで続くのか…
角栄政権が目ざした東洋の伝統思想 “ 和 ” の実現、その後続く見えざる手による要人の排除…
現役総理だったＴ首相氷詰め惨殺死体の航空便に震えがとまらない政府…
今、新コロナの出現で世界が大きく揺れている…
久しぶりに、“ 大和魂 ” が地響きを立てて動き出している…
人類が争いから目覚めようとしている…
新世界の登場が近い… 人々の価値観が変わり、お金が物差しでなくなる日が近い… 競争から助け合いへ、ものから心へ、西洋から東洋
へどんでん返しが起きようとしている…

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70 周年記念

土地家屋調査士制度
70周年への想い
埼玉土地家屋調査士会

土地家屋調査士制度が制定されてから 70 年、
私が調査士として関係してきた期間は、埼玉土地家屋調査士会に昭和 54 年に登録してから 41
年になります。調査士になったのは、測量士では食べていけないが、調査士だったら職業人として食べていけるというのが、当時の考え方だったように覚えています。
調査士会に入会したころの調査士の平均年齢は、50 歳代前半だったと記憶しています。ところが、年が経つほどに、この平均年齢は上がっていったのです。このままいけば、先輩たちが定年になり、10 年から 20 年もしたら仕事がたくさん来るようになり、未来は明るいと感じていました。
時代の経過をたどると、高度成長期からオイ
ルショックになり、そこからバブルの時代へと向かい、仕事がいくらでもあって、とても良い時代だったのです。仕事量は、多くなっていったが依然として、調査士の平均年齢は、上がる

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相談役

山口光男

傾向にありました。原因は、何だろうと考えるに先輩たちが頑張りすぎなのか。若い世代から見ると仕事に魅力がないのか。今になっても、この傾向は早まるばかりである。しかも、調査
士人口は、減少の一途をたどっている。調査士の受験者数をみても危機的な数字を示している。このままいけば、調査士制度を維持できな
くなると感じせざるを得ない状況に来ている。
調査士制度の存続を図るのは、会員一人一人の意識の持ちようにある。未だに、世間からは、調査士の存在を知らない人が多すぎる。
もっと、調査士の宣伝をしなければならない。
調査士会は、もっと CM にお金を使い、会員
は、調査士制度発展のために、会費だけではな
く、調査士会から要請があれば宣伝費を惜しみなく出費する。それぞれの立場で調査士制度の発展のために尽力しなければ、調査士制度の存続はないと考える土地家屋調査士制度 70 周年への想いである。

70 周年記念

制度制定70周年を振り返り
埼玉土地家屋調査士会

制度制定 70 周年を迎えての寄稿を依頼され、何を書いたら良いか迷っておりましたが、70周年を迎えるまでの土地家屋調査士の歴史を振り返るのもよい機会と思い、私が本会と関わりを持った理事就任から退任までの埼玉土地家屋調査士会の歴史の主だった出来事について記述
したいと筆を執りました。
もし、記述中に誤りがありましたらご容赦頂
きたいと存じます。
私が支部推薦で初理事となったのは平成 13
年 5 月で、伊藤暢康部長率いる企画部に所属しました。以降 6 期 12 年に亘る理事職での埼玉会の歴史について記述したいと思います。当時の企画部は現在の業務部と研修部の合体であり、平成 17 年 5 月に企画部と研修部に分離しました。
初めて企画部員として関与したのが、境界鑑定委員会でした。境界鑑定設立準備委員会を経て、平成 13 年 10 月 18 日委員会規則の理事会承認を得、森田久稔会長の委嘱により同年 11
月 29 日境界鑑定委員会（雨宮四郎委員長）が発足しました。
「境界鑑定基礎知識の習得ならびに裁判外紛争解決制度（ADR）への寄与」
を目的に鑑定講座を開催し参加申込者 269 名受
講料金 6 万円（残金後日返金）で平成 14 年 8月から 15 年 8 月まで 10 回にわたり開講された。途中 14 年 6 月土信田辰雄委員長が就任。
第 2 段階として鑑定書作成を主眼として平成
16 年 3 月から 6 回の有料講座を開催し、第 3段階として弁護士による実務重視の講座を平成
18 年 7 月から 5 回の有料講座を開催しました。

参与

小島壽三郎

平成 15 年 7 月 15 日には第 1 回資料センター室（髙栁淳之助室長）会議が開催され、事業計画として資料センター室の方向性・資料収集方
法・各支部でのプレゼンテーションの実施・規程等について検討することを決定し、以降積極的に区画整理換地図、会員からの提供資料等の収集を行ったが、資料収集には大分苦労があったようだ。
日調連からの土地家屋調査士法第 25 条第2 項に規定する「地域の慣習」に関わる資料収集の依頼を受け、16 年度〜18 年度にかけ各室員が分担し各地域における地域慣習の資料収集が行われた。
平成 16 年 10 月 17 日には、会員・官公庁職
員・市民等を対象に、講師に元東京法務局長寶
金敏明先生をお迎えし「土地境界を巡る最近の動向」をテーマに公開講座を開催し、平成 17
年 11 月 30 日には「境界問題相談センター埼玉」の記念式典と同日に公開講座を開催しました。その後も数回にわたり開催された。
不動産登記法の改正が平成 17 年 3 月 7 日に施行された。改正の一つとしてオンライン申請があり、全国初のオンライン指定庁として平成
17 年 3 月 22 日さいたま地方法務局上尾出張所が指定され、平成 20 年には全国の登記所がオンライン庁となった。土地家屋調査士にとっての大きな変化は、旧準則第 123 条ただし書が削除され平成 17 年 2 月 18 日公布の規則第 77 条・
78 条の規定に基づく、分筆の登記の地積測量
図の全筆求積であり、企画部・研修部（佐藤忠治部長）合同会議、法務局との 30 数回の打合せ、会員業務研修会を熊谷会場・浦和会場で実15

70 周年記念

施し、平成 18 年 1 月 4 日からの原則全筆求積
での作成取扱いとし、猶予期間を 3 月 31 日までとして実施された。
不動産登記規則第 93 条に規定する調査報告書については、紆余曲折があったが日調連、関ブロ、本会、法務局等との 20 数回の打合せ、
平成 18 年 9 月 2 日会員業務研修会の開催を経て、平成 19 年 4 月 1 日以降の申請に対し実施（6 月 30 日までの猶予期間）することとなった。
平成 19 年 6 月からは、宮田精一会長のもと総務部に所属しました。
総務部担当となって、最初の激震は、平成
18 年 12 月本会会員による職務上請求書不正使用事件であった。平成 19 年 3 月法務局からの調査委嘱があり、法務局への対応、綱紀委員会への調査委嘱、新聞報道、他団体からの会談の申し入れ・話し合い、政治家との打ち合わせ、日調連への説明、全会員対象業務研修会の開催（欠席者への補充研修会への出席要請あり）、職
務上請求書の 2 年間の有効期限の設定（平成24 年 11 月 8 日解除）等々この事件が終結する
までには数年を費やしました。同時期に、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍謄本等職務上請求書
様式等の改正があり、平成 20 年 5 月 1 日から施行された。
役員等選任規則の一部改正は、平成 21 年第64 回定時総会で副会長の選任方法を会長指名と改正したが、平成 24 年第 67 回定時総会で全県下での優秀な人材の確保を目指し、会務運営の 活 性 化 を 図 る た め、 副 会 長 の 選 任 を 選 挙（1 名会長指名）とする改正がなされた。
平成 21 年 11 月 5 日〜8 日埼玉新聞社との共催で、与野体育館を会場に伊能図展示会を開催した。打合せ会議には、宮田会長、総務部、広報部（間邉元幸部長）が対応した。
さいたま地方法務局の与野本町への移転に伴い、平成 21 年 11 月 11 日会館建設検討委員会

16（古屋信和委員長）が組織され、現在地での会館継続または会館移転について検討がされ、平成 22 年 12 月 9 日「大規模改修が最善」との会長宛答申がなされた。答申に基づき、平成 23
年 7 月 1 日歴代財務部長を委員とする会館改修
委員会（古屋信和委員長）が組織され、6 回の委員会で会館改修の具体策についての検討がされ、平成 24 年 3 月 28 日工事業者との契約、平成 24 年 7 月 11 日完了検査、同 27 日会館竣工式が行われた。
制度制定 60 周年記念事業として、平成 21 年
11 月 26 日第 8 回常任理事会で防災サポートをテーマに社会貢献事業を行う旨の決定がされ、理事会、支部長会で詳細説明とともに協力要請を行った。災害協定第 1 号は平成 22 年 10 月
19 日さいたま市との「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」の締結式となった。
その後、所沢市、川口市、坂戸市等々と災害協定を締結し、平成 23 年 4 月 4 日にはさいたま市岩槻区からの協定に基づく調査要請があり、本会担当者 2 名が派遣された。
平成 23 年 6 月 29 日災害協定委員会（原正興委員長）が組織され、災害調査研修会の開催、規程の制定、保険の加入等についての検討が行われ、現在まで継続している。
以上のように、理事就任の 6 期 12 年は土地家屋調査士として激動の時代でしたが、今後も、その激動は続くものと思われます。
最近の土地基本法の一部改正、民法改正、土地家屋調査士法の一部改正等常に私達土地家屋調査士はその変動に対応する能力を備えなければなりません。
以上、雑駁な話となりましたが、昔こんなことがあったんだと思い起こして頂ければ幸いです。

70 周年記念

制度制定70周年に向けての「想い」
埼玉土地家屋調査士会

私の手元に、既に土地家屋調査士をお辞めになった大宮支部の加藤東吾先生から頂いた日本
土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）が昭和 56 年 6 月に発行した「法制定 30
周年記念特集号」、埼玉土地家屋調査士会（以下「埼玉会」という。
）が昭和 55 年に発行した「 創立 30 周年記 念 号 」、平成 3 年に発行した「制度制定 40 周年記念特集号」そして「平成12 年の「制度制定 50 周年記念誌」がある。今回、埼玉会が募集した『制度制定 70 周年に向けての「想い」』についての寄稿文を書くにあたり、上記特集号に記載された内容についてまとめてみた。節目、節目に発行されたこれらの特集号には、当時の連合会や埼玉会そして土地家屋調査士（以下「調査士」という。）がその時代に最重要な課題についての記載や、思い入れが記載されている。
1 連合会 「法制度 30 周年記念特集号」（1）連合会年表
土地家屋調査士法が制定されてから 30 年を迎えるにあたり、発行された特集号である。昭和 25 年 7 月 31 日に土地家屋調査士法が制定され、その後の 30 年を連合会年表として記載している。その中のいくつかを記してみる。
① 昭和 25 年 11 月 13 日長野県諏訪市で設立総会。連合会の誕生。
② 昭和 31 年 3 月 22 日各調査士会、連合会
は強制会となる。（それまでは、調査士会に加入しなくても業務が出来た。）③ 昭和 35 年 5 月 31 日不動産登記法の一部改正（登記簿・台帳の一元化）一元化前の

大宮支部

大谷和夫

昭和 33 年には、司法書士会との職域区分の問題があった。
④ 昭和 35 年 5 月 31 日土地家屋調査士法改正。
（資格・目的に関する改正）これにより調査士の資格取得は、完全に試験制になる。
⑤ 昭和 43 年度より 17 条地図作製モデル作業が実施され兵庫、群馬で実施⑥ 昭和 47 年度より日本司法書士会連合会と公共嘱託登記連合委員会を設置し、官公署等に積極的は活動を開始している。
この年表を見ると、連合会誕生からの 10 年
間は、先人達の大変なご苦労の中、必死で連合会、調査士会を運営してこられたのかがわかる。このような中で、埼玉会の内山勝衛先生
は、第 4 代、5 代、6 代と連合会長を歴任されたことも知ることが出来た。
（2）法制定 30 周年記念座談会
昭和 55 年 12 月に法務省本館で開催された座談会の記録が、28 ページに渡って記載されている。出席者は、法務省側で 3 名、連合会側で司会者を含めて 5 名である。座談会は、土地家屋調査士法が制定するまでの経緯から始まり、その後の 30 年をそれぞれの先生方の立ち位置からお話ししている。ここまでの 30 年間は、法務省、連合会、調査士会が一丸となって調査士としての大きな土台を作り上げてきた年代であることを実感した。（詳しくは、調査士会に記念誌があると思うので、ご覧になってみて下
さい。
）

17

70 周年記念

2

埼玉会 「創立 30 周年記念号」
伊藤直記先生が会長であったときに発行されている。この記念号にも、座談会形式で「調査士の未来像をめぐって」と題し特集が組まれている。この中で浦和の小池勝己先生は、まず第一は、土地家屋調査士の倫理の確立であると述べられている。この時代は、土地開発分譲等、
土地ブームのただ中で、不当誘致行為などが多く、品位の保持などが問題となっていたことが背景にあったのだろう。そして、加藤東吾先生
は、「我々が認め合える調査士は一体何人いるかということだ。
」と発言している。
3

埼玉会「制度制定 40 周年記念特集号」
金井塚一男先生が会長であったときに発行されている。この記念号には、歴代役員の回顧録と、この 10 年の各支部の動きが掲載されている。また、土地家屋調査士会編著「土地建物
Q&A」を発行している。
4

埼玉会 「制度制定 50 周年記念誌」
西暦 2000 年、中村曻先生が会長であったと
きに発行されている。この記念誌には、50 年を節目とした 21 世紀への土地家屋調査士像をお書きになっている先生方が多く見受けられた。この中でも、当時、企画部長・情報開発検討委員長であられた関根一三先生の「21 世紀に向かって」の寄稿文は、これからの調査士の方向性の一つを表していると思う。
これらの記念号を拝読して思うことは、今、自分が調査士として業務が出来る背景に、多くの先人達の大変な努力があったことに深く思いを寄せ、感謝しなければならない。
5

新しい業務についての私の「想い」
では、制度制定 70 周年を迎えた今、これら先輩の方々が努力して築きあげた調査士の業務を、淡々と引き継ぎ継続してゆけばそれでよいのだろうか。私は、すでに新しい調査士業務は目の前に提示されていると確信している。新しく誕生した業務について、私の「想い」と希望を書いてみたい。

18（1）筆界特定制度
平成 16 年 6 月 18 日、法律第 123 号により不動産登記法が改正され新しく第 6 章に筆界特定が加わった。この第 123 条第 1 項において「筆界」について定義され、第 143 条では筆界特定
登記官は筆界調査委員の意見を踏まえ筆界を特定することとなった。この筆界調査委員のほとんどに土地家屋調査士が任命され個々の筆界特定申請事件処理で活躍している。また、土地家屋調査士法第 3 条第 1 項第 4 号により筆界特定の手続がすべての土地家屋調査士の業務として加わり、なおかつ同条第 1 項第 7 号、8 号においては認定を受けた土地家屋調査士が、弁護士と共にその業務を行うことができる「民間紛争解決手続代理業務」が加わった。これが、調査士の新しい職域であり業務である。
（2）土地家屋調査士の ADR
法務局の筆界特定制度との連携を基本にして、埼玉弁護士会のご協力をうけ、全国で 9 番目に法務大臣の指定を受けて境界問題相談セン
ター埼玉（以下「相談センター埼玉」という。）
は設立された。以後、ご理解ある会員によって、運営を続けている。連合会がすべての単位
会に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ADR 法」という。
）第 5 条による法務大臣の認証を受けるよう勧めており、令和 2 年 3 月現在すでに 25 の単位会が認証を取得している。なぜ認証を受ける必要があるのかについては、後述するとして、ここにも調査士に新たな業務が誕生したことになる。相談セン
ター埼玉は、紛争解決のためのボランティアではなく、調査士の職域そのものである。法務局の筆界特定手続の対局に位置して筆界特定では対応できない紛争の受手となり、反対に相談セ
ンター埼玉では対応することができない案件について法務局の筆界特定手続にその解決を委ねるという大切な関係にある。
（3）相談センター埼玉
筆界は確定したにもかかわらず紛争の根本的な解決が出来なかった。逆に紛争は筆界が特定できないためであり、筆界が特定できれば紛争はすべて解決するなど、二つの制度を当事者が70 周年記念

選択し、または、その両方を利用して解決出来る意義は大きい。国民に紛争解決のための二つの制度を提供し、紛争の案件に添って自由に選択することができるとき、その紛争はより安定した解決を見いだすことが出来る。これこそが不動産登記法に筆界特定を新設し、この手続でカバーできない部分を相談センター埼玉が担当することを前提とした法改正と、ADR 法の新設ではなかったろうか。であれば筆界特定制度に対応し、その制度に充分に対応できる法的手当として、センターが ADR 法の認証を取得しなければならない大きな意義が存在することになる。
弁護士や調査士の中にも筆界特定制度を利用する人が増えているにもかかわらず、相談セン
ター埼玉を利用する紛争解決は多くはない。知名度のなさもあるかもしれないが、時効の中断についての相談センター埼玉の対応について何人かの弁護士から質問を受けたことがある。紛争の解決には、最悪解決できないときの対応を
しっかりとしておかなければならない。
（4）境界紛争と時効
境界紛争の多くは、公法上の境界と所有権界が乖離していることが原因で起こる争いである。そしてこの紛争は、単に筆界を明確にすれば解決するとは限らず、所有権の範囲について取得時効も関連して争うことが多い紛争である。ご存じのように、法務大臣の指定を受けて運営している相談センター規則には時効の中断に関する条文は存在しない。この大事なところを担保するのが ADR 法である。相談センター
埼玉で行われる調停が、すべて円満に解決するとは当然に限らない。調停が不調となり、筆界特定訴訟や境界確定訴訟にまで発展することも当然考えておかなければならない。そのためには、ADR 法による認証を相談センター埼玉は速やかに取得して、当事者が法的にも安心して利用しやすい環境にする義務がある。
（5）土地家屋調査士の未来
土地家屋調査士法制定を特集した記念誌には、これからの調査士像として、多くの諸先輩が執筆されている。私が期待する将来の調査士
像は、土地家屋調査士法の（業務）第 3 条の 4
項から 8 項の新たに生まれた業務の発展充実である。せっかく生まれた新しい業務について十分に活用することなく、今までどおりの表示の登記で日々をこなしているのは、もったいない話である。そのために埼玉会は、一刻も早く
ADR 法の認証を取得し、相談者、調停当事者に相談センター埼玉が法的に安心して利用でき
る ADR であることを知らしめ、代理人となる弁護士の方にも利用する価値のあるセンターであることを PR する必要がある。今は、特別研修を受け法務大臣が指定するものの課程を終了した認定調査士が、これらの業務を担当しているが、近い将来、調査士試験の内容も変わり、全ての調査士が業務を行うことができる資格になると思う。土地境界の専門家が、境界が不明で発生する紛争について解決まで関与し、担当
してこそ土地家屋調査士の職務である時代が来ると思う。
以上、相談センター埼玉立ち上げの準備段階から関与させていただいた者にとって、相談セ
ンター埼玉がより一層、国民の負託に応えられるため、ADR 法の認証を受けて運営していくことをお願いして本文を提出する。

19

70 周年記念

土地家屋調査士制度
70周年と私日本土地家屋調査士会連合会理事
研修部次長
今年は土地家屋調査士制度 70 周年という節目の年、連合会をはじめ各単位会も昨年から様々な催しを企画していたと思われますが、想定していなかった COVID‑19 に振り回され、中止や延期にならざるを得ない状況となっております。地震、台風、水害以外にも、目に見えないウイルスが我々の生活をここまで狂わすとは思いもよりませんでした。皆様も感染しないように、充分に気を付けましょう。
この資格を登録して 25 年が経過し、中堅からベテランの街道を直向きに歩んでいると言えます
が、時の流れは速いなあと感じます。補助者時代、昭和から平成に代わる頃は、和紙の登記申請用紙にカーボン紙を挟み、和文タイプライターを打ち、図面はプロッターで作成しておりました。この頃は（作製）という文字が使われておりました。
双方とも間違いがあると、訂正ではなく初めからやり直しとなり、非常に辛かったことを思い出します。土地家屋調査士を取ってからは、初めて自分の名で作成した地積測量図の計算方法を、座標法で提出しました。その際、法務局の職員から、『何ですかこれは？』と言われました。笑っちゃいますよね。そんな時代を経て、現在の完全オンラ
イン申請になるまで様々な道のりはありましたが、この便利さを知ってしまうともう昔には戻れません。良い時代になったと実感しております。今後
は測量のやり方がドローンも含め、変貌していきます。様々な測量が得意な方は、最先端技術を次世代の土地家屋調査士に受け継がせて頂きますようお願い申し上げます。
話は変わりますが、皆さんは自分が職業病だな
あと思うことはありませんか。私は、旅行に行って

20

松本嘉明

も上を向いて歩くより、足元の都道府県市町村によって違う基準点や境界のプレートについつい目がいってしまい、時には撮影もします。そんな時に職業病だなあと感じます。
先日、自宅から自転車で 20 分くらいのとあるお寺を訪ねました。終活も考えなければならない年
齢に近づいており、良い墓地がないか以前から考
えておりまして、実はここに昨今の事情も反映した
小さなマンションタイプの永代供養のお墓があり、募集もしておりました。ここに決めるかどうか検討しております。なぜかというと、境内地の裏山を散策していると、一等三角点を発見しました。
これも職業病の一つですね。小高い山からは街並み、北陸、上越新幹線、国道 140 号線が見渡せ、何だかすごく落ち着きしっくりくる場所です。
職業を全うした気分になれるここを最後の地として真剣に検討している今日この頃です。

一等三角点

観音山

70 周年記念

制度制定70周年に向けて公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会
代表理事
このたび土地家屋調査士制度 70 周年を迎えられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
今年は新型コロナウイルス肺炎の世界的流行に伴い我が国においてもオリンピックは延期され、4 月 7 日に 13 都道府県が特定警戒地区となり緊急事態宣言が発表され、その後全国に拡大されるというかつてない事態に日本国民の外出自粛が五月下旬まで及びました。世界で猛威を振るったこの疫病も日本では初動の遅れはあったものの japan ミラクルと言われるほど被害が最小限となりました。なぜ日本人は？と思いネットでググってみたので紹介します。
日本各地に伝わる神社の由緒には疫病にまつわる話が数多く残されています。
奈良時代の記録をみると、天平 9 年（737）に、ある疫病が大流行しています。原因は疱瘡
（天然痘）とされていますが、実は史料に明記されているわけではありません。
藤原四兄弟が亡くなった後、政治機能が一時的に麻痺し政治的クライシスとしてもパンデミックとしても、日本史に大きな影響を及ぼした厄災です。奈良時代のターニングポイントになった出来事でした。のちに造られる東大寺の大仏も、この疫病とは無縁ではなかったと言われております。
長い間、人々を苦しめ続けた疱瘡。その苦しみから解放されるのには、種痘が発見され、世界中に普及した二十世紀を待たなくてはなりませんでした。
また、京都の豪壮かつ華麗な祇園祭は、千百年の伝統を有する八坂神社（村民将来）の祭礼

加藤実

で、古くは、祇園御霊会と呼ばれ、貞観 11 年
（869）に今日の都をはじめ日本各地に疫病が流行したとき、平安京の広大な庭園であった神泉苑に当時の国の数 66 ケ国にちなんで 66 本の鉾を立て災厄の除去を祈ったことがはじまりと言われております。
日本の神様は「けがれ」を嫌うので、神事を行う前にはおはらいし、お清めをする。神社に参拝する際に禊ぎ（みそぎ）をしたり、手水舎
で手と口を清めるのもそのためであり、この風
習は古代からの感染症対策のひとつだったかもしませんね。
さて、私たち埼玉公嘱協会は、昭和 61 年の設立から、官公署等が行う公共事業に係る用地取得等に当たり、所有権を始めとする国民の皆様の財産権の安定に欠かすことが出来ない不動産の嘱託登記のお手伝いをしてまいりました。
これからは先進各国においても高齢化社会の到来が確実であり対応する社会の構築に向けた基盤整備充実が求められます。先駆者として超高齢化社会を迎える我が国による、環境問題と調和し新しい科学技術を取り入れた強靱な国土を実現する施策に注目が集まっております。公共事業の推進に伴い派生する嘱託登記は、将来にわたり国民に不動産取引の安心と安全を提供することであり「こなすのではなく、取り組む」
ことであり品質の向上が要請されます。
更に私たちの使命であります登記所備え付けの「地図作成」についても、事業を尚一層促進するため、各方面より強力なご助力をいただき感謝申し上げます。地殻変動が起きても利活用できる高精度でかつ現地復元性のある地図を、

21

70 周年記念

早期に日本全国に対し完備することを目指して
まいりたいと思います。公共嘱託登記に係る受託事業はもとより、『筆界と地図の専門家集団』
として総力をあげての不動産登記法第 14 条第1 項地図等の地図整備促進事業・登記事務に関する情報提供事業・登記基準点設置事業・登記に関する『国民の権利の明確化に寄与する事
業』に積極的に取り組み推進していく所存であります。明るい未来を築くため、持続可能で活力ある国土・地域づくりに少しでもお役に立ち
続ける公益法人を目指します。今年の干支「庚子」（かのえ・ね）終わりと始まり、植物に変化が生まれ、新たな生命のきざし始める状態で22あり継続からの更新。次のステージに向けた準備の年であります。自ら考え思案し積極的に実行し国民から愛され、信頼される公益法人となれるよう鋭意努力をし続けますので当協会所属の社員の皆様はもとより、埼玉土地家屋調査士
会員の皆様及び関係機関のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びとなりますが、皆様におかれましては国家の重要な経済基盤制度である不動産登記制度の一翼を担う私たち埼玉公嘱協会への更なるお力添えをお願いすると共に、ご健康でご活躍されますことをお祈り申し上げます。

70 周年記念

314人からのスタート
埼玉土地家屋調査士政治連盟会長
令和 2 年、土地家屋調査士制度が 70 周年を迎えることになり、お祝いを申し上げるとともに、今まで長きに渡り信頼を築いてこられた諸
先輩方、土地家屋調査士法制定、その後の改正にご尽力いただいた議員の先生方など多くの方に深く感謝申し上げます。
昭和 25 年に制定された土地家屋調査士法ですが、その前身は台帳時代の申告手続きに関して税務署長の嘱託を受けた土地調査員制度であり、彼らに国家資格を与え、制度を確固たるものにしようとの法制定運動は、松本税務署長の植木庚子郎や地元土地調査員たちにより昭和 2年からになります。
その間、幾度かの国会請願を経て太平洋戦争をはさみ、ようやく昭和 25 年に大願成就となったわけで、314 名という人数は昭和 16 年の第 1 回請願の人数です。
現在、埼玉土地家屋調査士会は約 800 名の会
員が在籍し全国では約 16000 名が登録されておりますが、この 70 年の間に仕事自体も大きく変貌しております。私自身も補助者として 10年、試験合格後に登録して今年で 20 年になりますが、仕事をはじめた 30 年前のロットリン
グやタイプライター、手書きの野帳はいい思い
出ですが、今は隔世の感を感じます。
補助者時代に授かった 3 人の子供たちも、長女は調査士法人の補助者、長男は測量会社の社員となりました。
子供たちを育て、妻と 3 人の子供を守ってこられたのも、この仕事と出会えたおかげであり、職員として一通りのことを教えていただいた武井保先生や先輩諸兄への感謝は 30 年間、

阿部公仁

忘れたことはありません。
全国の調査士の後輩やこれから調査士を目指す将来の世代のために、いつまでも魅力ある調査士であってほしいとの思いを、年々強く感じるようになったのは年をとってきたということでしょうか。
私は開業以来 20 年間の間に、本会理事や支部長を経て、現在は埼玉土地家屋調査士政治連
盟の会長を務めておりますが、これは埼調政連副会長であった埼葛支部の中山先生のご推薦によるものがきっかけで、大先輩の言うことならと二つ返事で副幹事長職をお引き受けし、せっかく与えていただいた機会と土地家屋調査士法
や民法などを改めて勉強しなおすことになりました。
さらに土地家屋調査士法改正の情報を聞き、こんな機会はそんなにない。今こそ、調査士の存在を広く知ってもらうチャンスだと、埼調政連会長に立候補し、会長としてなるべく多くの国会議員の事務所を訪問させていただきました。
昨年、土地家屋調査士法が改正され、今年は土地基本法の大改正もありました。このさきには民法の改正も予定されています。
改正された調査士法には、私たちの使命は、登記と筆界の専門家として不動産の権利明確化に寄与し国民生活の安定と向上に資することであり、そのためには全会員で、一本でも多くの永久標識を設置し、一枚でも多くの図面を法務局に提出することしかありません。
調査士が今以上に活躍する環境を整備するた
めには、それを裏付けるための制度設計＝法整

23

70 周年記念備が必要です。この重要性を各議員に訴えるた
めに、埼調政連も全国土地家屋調査士政治連盟、地元埼玉調査士会、埼玉公嘱協会と協力して、積極的かつ粘り強い運動を推し進めていきます。
末筆となりますが、70 年を経た調査士制度

は会員数も大幅に増え、実績も着実に積み重ねてきました。この実績をもとに、国民の不動産に関する権利の明確化という大きな使命により一層応えられるように、引き続き埼調政連へのご支援ご協力をお願いいたします。

2019 年 7 月 17 日法務委員会
調査士法改正案審議後の山下法務大臣（当時）と埼玉土地家屋調査士会会員
左から小宮山顧問、澤幡会員、栃原埼調政連幹事長、山下法務大臣、阿部埼調政連会長、黄川田衆議院議員、宮崎衆議院議員（現法務大臣政務官）

24

70 周年記念

これからの土地家屋調査士の研修について
埼玉青調会

代表

笹本隆盛

昨年、土地家屋調査士法が改正され、土地家屋調査士法第 1 条が目的規定から使命規定に改正されました。資格者としての位置づけとその責任がより明確になりました。

なってきている。
したがって、我々土地家屋調査士は個人としても団体としても常に資質や能力の向上のため、更なる充実した研修制度が要求される。

土地家屋調査士法（土地家屋調査士の使命）
第 1 条 土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。

2 ．個人・団体として研修における問題点
個人としての自己研鑽はすべての土地家屋調査士において必要である。しかし、個人の自己研鑽のみでは、与えられた環境による知識と経験の差を埋める事は困難である。
例えば、土地家屋調査士は、独立前に調査士事務所で補助者としての実務経験を積むことが多い。その際、調査士業務の仕事に触れ、日常業務の仕事を通じて資質や能力の向上に努めている。しかし、修行を積んだ調査士事務所の力
量により実務経験には大きな差がでてくる。自己研鑽により知識が増えても、与えられた環境
により技術の習得が困難な場合がある。このことから、土地家屋調査士は今までの経験にない
分野について他の調査士と情報交換や研鑽を積むことが重要である。
団体による研修としては、法務大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続機関において代理人として活動するための特別研修と各土地家屋調査士会主催の研修会がある。
更に、日本土地家屋調査士会連合会による eラーニングがある。
特別研修については取得後の活用が課題となっている。特別研修を修了してから活用する機会がなく、再度講習する必要があるだろう。
土地家屋調査士会主催の研修は年に 2、3 回会場を設けて開催されている。研修の内容以外

1 ．使命規定創設による研修の更なる重要性
使命規定が創設されたことは、土地家屋調査士が、国民生活の安定のために必要であり、その存在が社会に認知され、社会的な需要があることを示唆している。更に土地家屋調査士の業
務範囲は拡大しており、専門家としての重要な役割を担っている。所有者不明土地問題の解決や自然災害の復興に関する事業についても、登記制度の適正化に向けた各種課題解決に当たり、専門家として果たす職責も極めて重くなってきている。
言い換えれば、土地家屋調査士が社会的な需要や、専門家として担っている重要な役割に見合うような業務の遂行が求められているのである。
そのためには、個人としての仕事を通じての資質や能力の向上が求められ、土地家屋調査士の団体又は全体としての研修を行い、資質の向上に努めることが社会的な貢献として必然と

25

70 周年記念にも、会場で調査士同士が顔を合わせ、情報交換や懇親を深めるのに大きな意義があると考える。日本土地家屋調査士連合会の e ラーニング
による研修は時間や場所を選ばず、理解度のばらつきが少ないメリットがあり、今後多くの会員の活用が期待できる。
しかし、団体による研修会はすべてに言えることですが、「知っていること」と「やっていること」は必ずしも一致しません。「知っていること」が「できないこと」であるときにこれを解消するには、実際に行うこと。実務のなかでの研修が大いに役に立つのではないでしょうか。
3 ．実務習得型の研修制度
これからの土地家屋調査士の研修制度を考えたとき、実務習得型の研修制度が効率よく有益な研修になるのではないか。
実務習得型の研修制度では会員本人の受託業
務を研修の場とし、各分野に秀でた調査士が研26修員となり、調査・測量実施要領など土地家屋調査士が遵守すべき法令や規則に則った業務を遂行しているか点検確認するのである。調査士
業務に必要な知識や技術を細分化したチェック
項目を作り、各分野に秀でた会員が確認するのである。これなら各会員の業務において研修を兼ねて、不得手な分野や細かい部分の再点検にもなり、すべての土地家屋調査士にとって有益なものになるはずである。また、それぞれの会
員の習得度もわかり効率的な研修となるであろう。
しかし、研修員の負担や人員確保の必要性か
ら有料研修とする必要がある。
今後ますます土地家屋調査士の社会的な需要は増していくであろう。それに伴い我々土地家屋調査士が専門家として、国民生活の安定と向上に貢献するため、実効性があり習得度が把握できる研修制度が確立できることを期待して、提案いたしました。

会員の動静会 員 の 動 静
〔令和元年 12 月 2 日現在

会員名簿の訂正

95 ページ

支部

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

熊谷

420
338

入

会

会員名簿からの変更〕

支部

氏

名

清 水

源

氏

名

事 務 所 所 在
〒 360−0013
熊谷市中西 3 丁目 12 番 10 号

事務所電話
〃 ＦＡＸ
048 523 4171
524 9611

者

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

浦和

2697
2359

越谷

2698

春日部

2360
2699
2361

埼葛

2700
2362

坂戸

2701
2363

川口

2702
2364

埼葛

2703
2365

秩父

2704
2366

熊谷

2705
2367

大宮

2706
2368

小 川 雅 紀

岡

部

有

知

横

山

正

志

佐

藤

輝

男

石

川

博

之

菅

原

隆

宏

駒

場

謙

太

豊

田

凌

弥

新

井

洋次郎

中

山

陽

平

事 務 所 所 在
〒 338−0002
さいたま市中央区大字下落合 1089 番地〒 343−0838
越谷市蒲生三丁目 3 番 50 号 412〒 344−0067
春日部市中央三丁目 19 番 23 号 102〒 346−0005
久喜市本町 4 丁目 2 番 44 号
〒 350−0416

事務所電話
〃 ＦＡＸ
048‑822‑0461
822‑0460
048‑945‑0700
633‑9919
048‑792‑0997
792‑0998
0480‑22‑0039
22‑0097049‑277‑6869

入間郡越生町大字越生 646 番地

277‑6869〒 333−0802
川口市戸塚東 1 丁目 11 番 2 号
マイホーム 102048‑299‑7280〒 349−1132

0480‑72‑3988

加須市旗井一丁目 26 番地 14〒 368−0005
秩父市大野原 80 番地 46（2 階）〒 366−0802
深谷市桜ヶ丘 286 番地〒 330−0802
さいたま市大宮区宮町 3 丁目 1 番地 6
明秀ビル 203

299‑7281

72‑14640494‑24‑6700
22‑8878048‑572‑3230
572‑5276
080‑7761‑9484

27

会員の動静

埼葛

2707

谷

2369
越谷

2708
2370

埼葛

2709
2371

川口

2710
2372

川口

2711
2373

903010

上尾

2712
2374

浦和

2713
2375

退

会

弘

中

里

優

中

澤

洋

介

上

野

友

也

内

野

憲

成

樽

見

拓

也

渡

邉

元

〒 348−0052
羽生市東 6 丁目 18 番地 3
〒 343−0826
越谷市東町五丁目 262 番地〒 348−0052
羽生市東 6 丁目 18 番地 3

048‑560‑5510
560‑5512
048‑971‑9452
971‑9453
048‑560‑5510
560‑5512〒 333−0817
川口市戸塚南 2 丁目 21 番 26 号
ビジネスハウスガーディアン 101〒 333−0817
川口市戸塚南 2 丁目 21 番 26 号
ビジネスハウスガーディアン 101

048‑430‑7430〒 362−0062

048‑871‑8628

上尾市泉台二丁目 19 番地 30〒 336−0017
さいたま市南区南浦和
1 丁目 30 番 19−1 号

430‑7431
048‑430‑7430
430‑7431

871‑8629
048‑813‑8077
813‑8078

者

支部

登録番号
会員番号

大宮

2667
2329

熊谷

804
497

上尾

2281
1928

川越

1923
1560

草加

1839
1469

志木

887
548

大宮

1518

春日部

1150
1220
867

28

政

氏

名

佐 藤 亮 介

松 島

恒

永 澤

進

橘

文 久

豊 田 治 尾岸 尾守

齋 藤 好 司関 口 敏 和事 務 所 所 在
〒 337−0053
さいたま市見沼区大和田町二丁目 1565 番地 6
〒 360−0041
熊谷市宮町 2 丁目 78 番地〒 362−0021
上尾市大字原市 344 番地 1
〒 356−0052
ふじみ野市苗間 19 番地 19〒 340−0003
草加市稲荷 4 丁目 32 番 22 号
〒 353−0007
志木市柏町 1 丁目 12 番 7−101 号〒 339−0082
さいたま市岩槻区西原台 2 丁目 1 番 1 号〒 344−0123
春日部市永沼 1000 番地

退 会 年 月 日
令和 2 ． 1 ．15
退会
令和 2 ． 1 ．22
死亡
令和 2 ． 2 ． 7
死亡
令和 2 ． 2 ．25
退会
令和 2 ． 3 ． 5
業務廃止
令和 2 ． 3 ．20
業務廃止
令和 2 ． 3 ．31
業務廃止
令和 2 ． 3 ．31
業務廃止

会員の動静

浦和

2548
2205

大宮

1624
1242

上尾

1917
1554

川越

1501
1135

古 川

宏

藤 村

彰

篠 塚

桂

矢 島

操

〒 336−0018
さいたま市南区南本町一丁目 17 番 1 号
ＭＭＣビル 301−Ａ

令和 2 ． 3 ．31〒 337−0005

令和 2 ． 5 ． 7

さいたま市見沼区大字小深作 727 番地〒 362−0011

退会

退会
令和 2 ． 6 ．12

上尾市平塚 2 丁目 63 番地〒 354−0045

業務廃止
令和 2 ． 7 ．11

入間郡三芳町大字上富 2018 番地 3

業務廃止

事務所移転
支部

登録番号 ＡＤＲ認定

春日部

会員番号 調査士番号
2601
2260

熊谷

2030
1670

越谷

2239
1884

103075

越谷

2683
2345

越谷

2684
2346

坂戸

2192
1835

浦和

2579
2238

所沢

2481
2136

川口

2660
2322

埼葛

1922
1559

浦和

2539
2196

氏

名

島 田

進

坂 上

昭

酒 井 淳 一

岩 﨑

誠

山 田

篤

佐久間

厚

1003003 森 田 祐 孝

703008

古 川 力 也

青 木 亮 一上 川 政 彦森 下 典 和事 務 所 所 在
〒 345−0813
南埼玉郡宮代町東姫宮一丁目 17 番 15 号
〒 360−0014
熊谷市箱田 5 丁目 4 番 5 号〒 342−0037
吉川市大字富新田 139 番地〒 342−0037
吉川市大字富新田 139 番地〒 342−0037
吉川市大字富新田 139 番地

事務所電話
〃 ＦＡＸ
090‑3312‑0199
048‑523‑5157
523‑8612
048‑983‑5523
981‑6123048‑983‑5523
981‑6123048‑983‑5523
981‑6123〒 350−0212
坂戸市大字石井 2146 番地 1
レジデンス坂戸 205 号室〒 330−0061
さいたま市浦和区常盤四丁目 3 番 16−1号

049‑299‑5726〒 359−1131

04‑2928‑1211

所沢市大字久米 1979 番地の 5〒 333−0833
川口市大字西新井宿 946 番地の 1〒 347−0064
加須市東栄 2 丁目 11 番 40 号
プロスペール 104 号〒 336−0017
さいたま市南区南浦和
一丁目 30 番 19−1 号

299‑5726
048‑711‑4590
711‑4591

2968‑9880
048‑437‑1634
296‑4583
0480‑66‑1501
66‑1501
048‑813‑8077
813‑807829

会員の動静浦和2696

栗 林 俊 之

2358
熊谷

1701

古 田 泰 夫

1320
浦和

2545

棚 澤 顕 浩

東松山

2202
2594

田 中 丈 雄

2253
上尾

2446
2100

403020木 檜 敏 明〒 336−0017
さいたま市南区南浦和
一丁目 30 番 19−1 号

048‑813‑8077〒 366−0801

048‑577‑5517

深谷市上野台 82 番地 1
〒 338−0811
さいたま市桜区大字白鍬 436 番地 3
〒 355−0324
比企郡小川町大字青山 757 番地 12〒 362−0001
上尾市大字上 62 番地 13 深山ビル 201

813‑8078

577‑4413
048‑677‑2332
677‑2332
0493‑73‑0377
73‑0377048‑778‑8283
778‑8186

事務所移転（志木支部から坂戸支部へ）
支部

登録番号 ＡＤＲ認定

氏

会員番号 調査士番号
坂戸

2514

水 上

2170

名

節

事 務 所 所 在

〒 350−0435
入間郡毛呂山町大字下川原
797 番地 131

事務所電話
〃 ＦＡＸ
049‑295‑6440
295‑6440

事務所変更（地番変更）
支部

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

熊谷

1287

氏

名

松 﨑 秀 夫927

事 務 所 所 在

〒 369−0201
深谷市岡一丁目 29 番地 33

事務所電話
〃 ＦＡＸ
048‑585‑2569
585‑6201

事務所変更
支部

登録番号 ＡＤＲ認定

名事 務 所 所 在

1403006 酒 井 暢 生〒 332−0031
川口市青木二丁目 10 番 9 号

会員番号 調査士番号
川口

2438
2092

30

氏

事務所電話
〃 ＦＡＸ
048‑253‑4425
257‑2711

会員の動静

法人番号

秩父

法人

03‑0013

支部

土地家屋調査士法人社員の加入
法 人 名 称 社

員

事 務 所 所 在

加 入 年 月 日

〒 368−0005
土地家屋調査士法人
豊 田 凌 弥 秩父市大野原 80 番地 46
パートナーズ（2 階）

令和 2 ． 6 ．11

法人番号

東松山

法人

03‑0017志木法人

03‑0009

浦和法人

03‑0010坂戸

法人

03‑0006

支部

土地家屋調査士法人社員の脱退
法 人 名 称 社

員

事 務 所 所 在

脱 退 年 月 日

〒 350−0215
土地家屋調査士法人
佐久間 厚 坂戸市関間四丁目 14 番 3−6
ファーストプラン号

令和元．12．31

土地家屋調査士法人
古川
グランスカイ〒 336−0018
宏 さいたま市南区南本町一丁目
17 番 1 号 MMC ビル 301−Ａ

令和 2 ． 3 ．31

若野
水上
土地家屋調査士法人〒 354−0002
節 富士見市大字上南畑
2049 番地

令和 2 ． 5 ．20〒 355−0328
土地家屋調査士法人
田 中 丈 雄 比企郡小川町大字大塚
橋本事務所
280 番地 3

令和 2 ． 6 ．15

土地家屋調査士法人主たる事務所移転

浦和

法人03‑0010越谷法人

03‑0019

支部

法人番号

法 人 名 称社
員
（使用人
土地家屋調査士）酒井淳一

事 務 所 所 在

事務所電話
〃 ＦＡＸ

〒 342−0037
土地家屋調査士法人
誠
岩﨑
酒井事務所
吉川市大字富新田 139 番地（山 田 篤）048‑983‑5523
981‑6123〒 336−0017
土地家屋調査士法人 森 下 典 和
さいたま市南区南浦和
グランスカイ
栗 林 俊 之 一丁目 30 番 19−1 号

048‑813‑8077
813‑8078

ＡＤＲ認定調査士（令和 2 年 3 月 16 日認定）
支部

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

上尾

2668
2330

氏

1403001 坂

名

本

哲

也

事 務 所 所 在

〒 363−0024
桶川市鴨川一丁目 8 番 4 号

事務所電話
〃 ＦＡＸ
048‑637‑8081
050‑3153‑0139

31

会員の動静

志木

2657
2319

熊谷

2669
2331

上尾

2642
2303

坂戸

2628
2289

川口

2438
2092

32

042‑422‑3079

1403002 古賀毅〒 352−0035
新座市栗原三丁目 5 番 12 号

1403003 大

谷聡〒 360−0852
熊谷市東別府 660 番地 2

1403004 飯野

小百合〒 362−0015
上尾市緑丘一丁目 1 番 27 号
マリンピア 201048‑775‑1736

1403005 鴫

原準

二〒 350−0233
坂戸市南町 13 番 15 号

049‑284‑1567

1403006 酒井暢

生〒 332−0031
川口市青木二丁目 10 番 9 号

048‑253‑4425

423‑9828
090‑1666‑5351

771‑4301

289‑7568

257‑2711

訃

報

謹んでご冥福をお祈りいたします。

松島 恒（89 歳）
令和 2 年 1 月 22 日ご逝去

永澤 進（86 歳）
令和 2 年 2 月 7 日ご逝去

33

編集後記

編

集

後

記

広報事業部では他支部及び他会との交流や、送られる側よりお送り差し上げる
編集、または小・中学校への出前事業等、かけがえのない体験をさせていただき衷心より感謝申し上げます。何よりもこのような事業等は、日頃より会員皆様の広報事業部へのご理解、ご協力による賜物と実感しております。改めて感謝を申し上げます。今期も一年を切ってしまいましたが最後まで広報事業部一丸となり楽しみながら尽力したく存じます。
志木支部

菊地

浩

広報事業部委員に任命されて一年が経過し、やや作業に慣れてきたところで会報の編集 3 冊目にして、土地家屋調査士制度制定 70 周年記念号に携わることが出来て、大変光栄といいますか恐悦至極でございます。
校正作業を通して諸先輩方の原稿を拝読するにいたり、土地家屋調査士には自分の知らない長い歴史があるのだなあ、と感じざるを得ませんでした。
先人達に恥じないように、慣れない取材や記事作成など苦手分野ではあるのですが、若輩ながらも、より精進し、業務に励んでいきたいと思います。
熊谷支部

34

糸井尚之

編集後記

「人はいつ、どこで、どんな状況下に置かれても学ぶことができる」
私はこの言葉を肝に銘じ、日々生活を送っております。
広報事業委員に任命され、ご迷惑をおかけしながらも諸先輩方の温かいご指導のもと、何とか二年目を迎えることができました。
広報事業部の作業は今まで経験したことのないことの連続で、たくさんのことを学ぶことができました。この場を借りてお礼申し上げます。
今後も通常の測量・登記作業はもちろんのこと、広報事業部での作業、また私事ではありますが 30 数年続けてきたサッカーに対しても常に「学ぶ」ということ、「 自 分 に は ま だ ま だ 伸 び し ろ が あ る！」 と い う 気 持 ち を 忘 れ ず に 顔 晴（頑張）ってまいりたいと思います。
ありがとうございました。
大宮支部

安澤利悦

浦和支部

長沼

今期，広報事業委員を拝命して，一年が過ぎました。
今年のこの状況下で会議もままなりません。
今後，どのように世界が変わっていくのか不透明です。
今日も明日も，ひたむきに進んで行きたいと思います。
健35

広報事業部
髙
佐
長
安
酒
髙

橋
藤
沼
澤
井
鷹

修
稔
健
利 悦
みどり
尚 登

発

行

日

令和 2 年 9 月

発

行

所

埼玉土地家屋調査士会〒 330‑0063

電
Ｆ

36

髙 柳
髙 橋
菊 地
橋 本
伊勢﨑
糸 井

吉
明
敦
直
尚

男
彦
浩
史
人
之

さいたま市浦和区高砂 4−14−1

話 （048）862−3173
Ａ

Ｘ （048）862−0916

ホームページ

http://www.saitama-chosashi.org/

Ｅ‐ ｍａｉｌ

office@saitama-chosashi.org

発

髙栁淳之助

行

人

編 集 責 任 者

髙橋

広報事業部長髙柳 吉男

制新日本法規出版株式会社作

修