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管理組合インターネットサービス設備設置規約

第１章
第１条
第２条
第３条
第４条

総則
規約の適用
規約の変更
用語の定義
提供の目的および内容

第２章 インターネット設備設置細目
第５条
申込の単位
第６条
調査応諾義務
第７条
申込の承諾および契約の成立
第８条
申し込みの拒絶第９条
設備設置および費用負担
第１０条
契約の有効期限第３章 契約事項
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条

契約事項の変更
権利の譲渡禁止
利用の制限
契約解除および利用中止
契約者の解約第４章 設備維持等
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条

建物設備の提供
設備維持管理
故障の措置
保守
通信技術方法の変更
周辺建物事情の変化
天災
設備の撤去

第５章 料金等
第２４条
第２５条
第２６条
第２７条

料金支払方法遅延損害金
消費税

第６章 解除・損害賠償等
第２８条
解除第２９条
免責第７章 その他
第３０条

裁判管轄

ランゲートジャパン株式会社
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管理組合インターネットサービス設備設置規約
第１章
第１条

総則
規約の適用
当社は、管理組合インターネットサービス設備設置規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりインターネット設備（以下「本設備」）を当該管理組合が所在する居住建物（以下「本建物」といいます。）に設置します。

第２条

規約の変更
当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
件は、変更後の規約によります。

第３条

用語の定義
この規約においては、各用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用 語
インターネットサービス

電気通信サービス
電気通信回線
電気通信回線設備
電気通信設備
自営端末設備自営電気通信設備

契約者
利用者

用語の意味
電気通信サービスであって、電気通信回線を介してインターネッ
ト利用者間での ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる接続機能を提供するサービス及び電気通信回線設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へのアクセスを提供するサービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
電気通信を行うための機械、用具、線路その他の電気的設備
利用者が設置する端末設備（PC等）
第一種電気通信事業者（事業法第９条第１項の許可を受けた者をいいます。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
本規約に同意し、設備導入の申込に対し当社が承諾した旨の書面を持って契約を行った管理組合
本建物の住民で本設備を利用し当社からインターネットサービ
スの提供を受ける者

第４条

提供の目的および内容
当社は、本建物に居住する住民に対してインターネットサービスを行うことを目的として、サービスを提供するための本設備を設置し、提供致します。
インターネットサービスの種別は、次のとおりとします。
品目
Digital Way Broadband Network サービス（以下「本インターネットサービス」とします。）
内容
本設備と利用者の端末装置を接続し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔ ｗｏｒｋ）方式でを要求された通信のみ提供するインターネット
サービス

第２章

インターネット設備設置細目
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第５条

申込の単位
本規約に基づく申込の単位は、管理組合ごととします。

第６条

調査応諾義務
申込者又は契約者は、当社又は当社が委託する者が実施する本設備工事導入調査及び利用実態等の調査に応諾し、全面的に協力するものとします。

第７条

申込の承諾および契約の成立
当社は、本建物管理組合より本インターネットサービスの利用ための本設備設置の申込があったときは、本建物の調査を行い、結果をもとに当社が導入の可否を決定し、可能と判断した場合は承諾の旨を書面で通知し、契約（以下「本契約」といいます。）の成立とします。
当社は、本インターネットサービスを提供するために必要な電気通信回線設備を設置するための必要な電気通信設備に余裕がない場合等、当社が必要と認めたときは、本インターネットサービスの利用申込の承諾を延期することがあります。

第８条

申し込みの拒絶
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本設備設置の申込を承諾しないことがあります。
１．
本設備を利用し住民に対し行う本インターネットサービスの提供に必要な電気通信設備の新設、改修又は保守が、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき
２．
申込者が当該申込に係る契約上の義務を怠ることが明らかなとき
３．
本設備設置の申込に際し、当社に対し申込書に虚偽の事項を記載、または虚偽の事実を通知したとき
４．
本設備設置の申込者が当該申込に係る契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
５．
その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
当社は、前号の規定により本設備設置利用申込を承諾しない場合、申込者に対し書面でその旨を通知します。

第９条

設備設置および費用負担
第1項（設置場所等の提供） 契約者は本設備設置場所として契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を確保し、無償で提供するものとします。この場合、本設備設置場所に他の利害関係人があるときは、契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
第２項（設備機器の提供） 当社は本設備に要する機器を無償で提供するものとします。設置
した設備は、当社の所有に帰するものとします。
第３項（設備設置）当社は本設備を本建物内テレビ共同受信設備に取り付けるものとします。
契約者は、本建物内テレビ共同受信設備設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
第４項（設置場所の変更） 契約者は、設置場所を変更しようとする場合は、当社に文書によりその旨申し出るものとします。

第１０条

契約の有効期限契約の有効期限は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の３０日前までに当社、契約者いずれからも当社所定の書式による文書により何等の意思
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表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第３章 契約事項
第１１条 契約事項の変更
契約者は、その名称、代表者、連絡先等申込に必要な事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
第１２条

権利の譲渡等禁止
契約者は、本設備の提供を受ける権利の譲渡、転貸または担保設定はできないものとします。

第１３条

利用の制限
第１項（優先権） 当社は、第２２条の規定による天災、事変その他非常事態の発生により通信需要が著しく輻輳し、第１種通信業者またはインターネット接続回線業者による通信の一部又は全部の接続不可が生じた場合には、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力供給の確保又は秩序維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、第１種通信業者またはインターネット接続回線業者が別表に定める機関に設置されている回線以外のものによる通信の利用を制限、又は中止する措置をとることがあります。
第２項（過大負荷） 当社は、利用者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をしたときには、提供を制限することがあります。

第１４条

契約解除および利用中止
第１項（契約の解除）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することがあります。本契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。
１．
当社は、契約者が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
２．
第２１条第２項の規定により周辺建物の状況変化等、当社、契約者のいずれの責にも帰することのできない事由により当社設備の変更を余儀なくされ、かつ当社設備の代替構築が困難な場合、または、無線アンテナ受信機能が著しく低下した場合。
前２号により契約を解除した場合でも、契約者が支払った本設備設置にかかった料金等一切は払い戻されず、契約者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
第２項（利用の中止）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本設備設置の提供を中止することがあります。
１．
当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
２．
当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
３．
契約上の債務の履行を怠ったとき
４．
自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに本設備に接続したとき
５．
自営端末設備又は自営電気通信設備に対する検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果異常が認められた自営端末設備若しくは自営電気通42005.6.1

６．

信設備を本設備から取り外さなかったとき契約者の義務等に違反したとき当社は、同項の規定により本設備の提供を中止するときは、あらかじめその理由及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１５条

契約者の解約第１項（解約） 契約者は、当社に対し解約の３０日前までに各契約毎に当社の指定する方法で所定の書面によりその旨を通知をすることにより、本契約を解約することができます。この場合において、当該解約の効力は、当該通知があった日から３０日を経過する日又は契約者が当該通知において解約の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
第２項（解約申請） 第１３条又は第１４条第２項の事由が生じたことにより本インターネットサービスを利用することができなくなった場合において、設備設置に係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、当社の指定する方法で所定の書面で当社に通知することにより、当該契約を解約することができます。この場合において、当該解約は、所定の書面による通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
第3項（契約者の義務） 契約者による解約申出の時点で住民が本インターネットサービスを利用中の場合、当該住民への通知などの対応及び当該住民から当社への支払いの完了、機器の返却等の手続きは契約者が負うものとします。また、当社は当該住民への損害賠償責任を一切負わないものとします。
第4項（契約の消滅） 本インターネットサービスが廃止されたとき（他のサービスへの変更があった場合を除く。）は、当該廃止の日に本契約が解約されたものとします。

第４章 設備維持等第１６条 建物設備の提供
契約者は、本建物内で本設備を動作させるため必要となる電気、及び設置、撤去、修理等の工事に伴い必要となる電気は、提供するものとします。
第１７条

設備維持管理第１項（禁止行為） 契約者は本設備について次の各号の行為はできないものとします。
１．
本来の用途と異なる方法で使用し、当社の本インターネットサービスを不正に受けたり、受けようとすること
２．
本設備を分解、改造、損壊又はその設備に機器、配線及びその他の導体を短絡したり等、変更を加えること
３．
通信の伝送交換に妨害を与えるような行為を行なうこと
第２項（注意義務） 契約者は、本設備を本来の用途に従いかつ善良な管理者の注意義務を持って使用し、住民及び第三者の故意過失により本設備に損傷、紛失等が生じないように管理するものとします。
第３項（連絡義務） 契約者、住民及び第三者の故意、過失により本設備の損傷、紛失等が生じた場合、契約者は、直ちに当社にその事由を申し出るものとします。

第１８条

故障の措置
第１項（故障の連絡） 契約者は、本設備に故障が生じた場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
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第２項（修理） 当社は、当社が設置した本設備に故障が生じ、又は滅失したときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
第１９条 保守
第１項（立入検査） 当社は、本設備の維持管理上必要なときは第１４条第２項により本設備の作動を一時中断することがあります。その際、契約者は本建物内に当社又は当社が委託する者が立入、検査することを許可するものとします。
第２項（優先） 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、優先的に取り扱われる通信を確保するため、別表の順位にしたがってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第一順位及び第二順位の電気通信設備は、当該各機関との協議により定めます。
第２０条 通信技術方法の変更
当社は通信技術方法を変更することがあります。
第２１条 周辺建物事情の変化
第１項（障害解決） 周辺の建物事情の変化により障害が発生したときは、契約者が本インターネットサービスを継続させるため、障害となる建物の所有者またはその委託を受けている者と交渉し、その障害を解決するものとします。
第２項（契約解除） 契約者が、前項に関してあらゆる努力をしたにもかかわらず、改善がなされず、また当社としても契約者の意向に協力し、誠意をもって努力したにもかわ
らず電気通信設備の技術上、保守上又は工事上やむなく断念せざるを得ないときは、本インターネットサービスを中止し、本契約を解除することとします。
第２２条 天災
落雷、地震等の天災地変その他やむを得ない状況により、本設備若しくは利用者の機器及びソフトウェアの損壊または本インターネットサービスの中断があった場合、当社は一切の責を負わないものとします。
第２３条 設備の返還
第１４条第１項および第１５条第１項の規定により本契約が終了したときは直ちに当社へ本設備を返還するものとします。本設備を撤去する際、契約者は当社並びに当社が委託する者の立入および工事に協力するものとします。
第５章 料金等第２４条 料金第１項（工事費用） 本設備設置に関する工事費用は、当社が工事に着手したときに発生します。ただし、工事の着手後完了前に契約解除又はその工事の取消しがあった場合は、契約者は、既に着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。
第２項（出張費用） 契約者から申し出のあった調査の結果、本設備に故障のないことが判明した場合、契約者は当社に対しその調査に要した費用を支払うものとします。
第３項（修理等費用） 故障および紛失が契約者の故意または責に帰すべき事由により生じた場合は、その調査、修理及び代替機器に要した費用は契約者が負担するものとします。ただし、契約者の責に帰すべからざる場合はその限りにありません。
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第４項（変更等費用） 契約者の事由により設置場所の変更及び設備の撤去等が発生する場合かかる費用は契約者が負担するものとします。
第２５条

支払方法
第２４条に定める費用は、作業完了後、当社が別途定める日および方法をもって支払うものとします。

第２６条

遅延損害金
契約者は支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が別途定める方法により支払うものとします。

第２７条

消費税
契約者が当社に対し費用を支払う場合において、支払いを要する額は、当該費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第６章 解除・損害賠償等第２８条 解除第１項（解除） 当社は契約者が第１７条第１項の規定に違反する行為を行った場合、直ちに本契約の解除をする事ができます。
第２項（損害賠償） 当社の本条第１項による本契約の解除及び第10条の有効期限の不履行は、契約者に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
第２９条

免責第１項（本設備） 当社は、契約者が本設備の利用に関して損害を被った場合、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害の賠償責任を負わないものとします。
第２項（土地建物等） 当社は本設備、その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害の賠償責任を負わないものとします。
第３項（設備変更等）
当社は、本規約等の変更により本建物内設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しないものとします。
第４項（本サービスの中断） 本設備の故障及び紛失に起因する本インターネットサービスの中断により利用者が損害を被った場合、当社は損害賠償金その他一切の費用を含みなんら責任を負わないものとする。

第７章 その他
第３０条 裁判管轄
当社と契約者との間で本契約に関する法律上の紛争が生じた場合は、当社の本社所在地の裁判所をもって第一審の管轄裁判所とします。

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別表順位１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの

２

下記基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
区分
基準
新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行するもの（１） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が８，０００部以上であること。
放送事業者
電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
通信社
新聞社又は放送事業者にニュース（上記基準を満たした日刊新聞社が掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除く）をいいます。）を供給することを主な目的とするもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

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