入

札

説

明

書

類

件名：霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

令和４年２月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和４年３月１日)までにメールにて提出すること。
また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和４年３月１４日)までに提出すること。

⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和４年３月１５日)を厳守すること。

⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和４年３月１５日までに提出すること。

⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和４年３月１６日)、開札会場へ持参すること。

入 札 説 明 書「霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式」に係わる入札公告（令和４年２月２２日付）に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会
計規程（平成１７規程第７号）（以下「会計規程」という。）及び国立研究開発法人医薬基盤・
健康・栄養研究所契約事務取扱要領（平成１７要領第８号）（以下「契約事務取扱要領」という。）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当者
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 米田 悦啓
２ 委託業務内容（１）契 約 件 名（２）仕 様 等（３）契 約 期 間（４）納 入 場 所

霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式
詳細は別添「仕様書」のとおり。
自：令和４年４月１日 至：令和７年３月３１日
茨城県つくば市八幡台１－１
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター（５）入 札 方 法
入札金額については、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（６）入札保証金及び契約保証金全額免除
３ 競争参加資格（１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）厚生労働省一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｃのいずれかの等級に格付けされている者であること。
（３）当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
（７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２
月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。
（８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
（９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）を遵守し、個人情

報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年
金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
注） 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
(12）医科学研究用霊長類の管理に関する経験豊富な獣医師及び技術者麻薬取扱免許を有する者を従事させることができること。
(13）獣医師及び技術者のバックアップ要員を有していること。
４ 提出書類等（１）質疑書・ご担当者連絡先
令和４年３月１日（火）１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 筑波総務課 ushinya@nibiohn.go.jp
katou-kuniji@nibiohn.go.jp
２）競争参加資格確認書類等
この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等（※）を令和４年３月１４日（月）１７時００分までに下記５（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（※）とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し②会社概要③公益法人については、３（７）を証明する書類④誓約書（３（３）の誓約書及び３（８）の誓約書）⑤保険料納付に係る申立書（３（11）の申立書）（３）入札書
提出期限は令和４年３月１５日（火）１７時００分 （郵送の場合も同様）
詳細は下記５を参照。
（４）入札辞退届応札しない場合、開札前日（令和４年３月１５日）までに提出すること。
（５）委任状・年間委任状
該当する場合は、開札当日（令和４年３月１６日）に開札会場へ持参すること。
５ 入札書等の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３
茨城県つくば市八幡台１－１
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター
筑波総務課
電話：０２９－８３７－２１２１（２）入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年３月１６日開札 霊長

医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式 入札書在中」と記載しなけ
ればならない。
②郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和４年３月
１６日開札 霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファク
シミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
（３）入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
（５）代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人である
ことの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
６ 開札及び落札後の手続き（１）開札の日時及び場所
令和４年３月１６日（水）１０時２０分
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 共同利用管
理棟セミナー室（２）開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（３）落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定

価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
（４）落札条件に該当する者が複数のとき
前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者がある時は、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（５）契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

契
１．件

名

２．履 行 場 所

約書（案）

医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務
茨城県つくば市八幡台１－１
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類科学研究センター

３．契 約 期 間４．契 約 金 額

自

令和４年４月至

令和７年３月３１日

総額

１日

金

円

（うち消費税及び地方消費税額金
月額

金

円）

円

（うち消費税及び地方消費税額金
５．契約保証金

全

上記について、契約担当役

額

免

円）

除

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

理事長

米田

悦啓

（以下「甲」という。）と、＜落札業者＞とは、次の条項により請負契約を締結する。
（信義誠実の原則）
第１条

甲、乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。

（総則）
第２条

乙は、別添の基本仕様書及び業務仕様書並びに標準作業手順書（以下「仕様書等」という。）に基づき、頭書の請負金額をもって、頭書の期間中に業務を完全に履行しなければならない。
２

この契約書及び仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議して定める。

（再委託の禁止）第３条

乙は、本業務を自ら実施するものとし、甲の事前の書面による同意なくして、本業務の全部 ま たは 一 部を 第 三 者に 再 委託 し ては な ら ない 。
２

乙は、甲の書面による同意を得て、本業務の全部または一部を第三者に再委託する場合、乙は、本業務の品質保持、秘密保持および個人情報保護等、本契約に定められる乙の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるとともに、その履行を甲に対し保証する。

（特許権等の使用）
第４条

乙は、業務の遂行に特許権等、第三者の権利の対象となっている施行方法を使用する場合

には、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（関係諸法令の遵守）
第５条

乙は、実験動物関連の法令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の各種規程等を遵守し、その一切の責任を負わなければならない。
２

乙は、労働災害の発生に対して、その一切の責任をもたなければならない。

（業務計画等）第６条

乙は、業務の施行にあたり、自己の有する専門的な知識と技術及び経験に基づいて、業務計画を策定するものとする。
２

前項の計画は、仕様書等に掲げた内容を満足させるものでなければならない。

３

乙は、この計画に基づいて、日常業務を遂行するものとする。

（貸与品、支給品の管理）
第７条

乙は、貸与又は支給された物品等を善良なる管理者の注意をもって管理し、また使用しなければならない。
（管理物件に対する決定権）
第８条

当該業務の遂行上生じる管理物件の消耗破損及び故障の小修理は適宜乙がこれを行う。ただし、管理物件の保存、基本修理、施設の取り替えまたは新設については、甲がその修理を決定するものとする。
（現場責任者等）
第９条

乙は、この契約の履行にあたり現場責任者及び技術作業員を定め、その氏名等を甲に届けるものとする。
２

現場責任者は、契約書及び仕様書等に基づく業務の実施において、業務員の配置の決定、業務の遂行に関する指示及び風紀、労働安全衛生並びに事故防止について監督を行うものとする。

３

現場責任者及び技術作業員が行った行為については、乙は一切の責任を持たなければならない。

（業務状況の報告）
第 10 条乙は、当該業務の状況を別に定める様式により定期的に報告しなければならない。

（損害予防措置等）
第 11 条乙は、業務の実施にあたり、基盤研及び第三者に危害等をあたえないよう、未然に防止するための措置をとらなければならない。
２

緊急時の対応として、業務中に事故が発生し、または発生の恐れがあるときは、直ちにこれを防止するための必要な措置をとるとともに早急に甲に連絡し、指示を受けるものとする。

（担当職員）

第 12 条２

甲は、この契約の適正な履行を確保するため担当職員を選定することができる。

担当職員は、この契約書または、仕様書等に定められた事項の範囲内において次の各号に掲げる職務を行うものとする。
一第８条による管理物件の判断

二

第 10 条による乙の報告内容の検討、検査及び確認

三乙の現場責任者との連絡と調整（業務の変更）第 13 条甲は、必要がある場合には、業務内容等を変更することができる。この場合において、請負金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（物価変動による請負金額等の変更）
第 14 条甲または乙は、契約期間内に著しい物価の変動その他予期することのできない特別の理由に基づく経済情勢の激変等により、請負金額が著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して請負金額の変更を行うことができる。
（一般的損害）第 15 条業務履行に関して生じた損害は、乙の負担とする。ただし、甲の責に帰する事由による場

合はこの限りでない。
（甲の所有物の損害）
第 16 条

業務履行中または業務履行外に甲が所有し、もしくは占有する建物及び物件を損傷した場

合は、乙はこれを原状に復し、または、その損害を賠償しなければならない。ただし、甲の責に帰する事由による場合はこの限りでない。
（第三者への責任）
第 17 条乙は、業務の履行について第三者に損害を及ぼしたときはその賠償の責を負うものとする。

ただし、甲の責に帰する事由による場合はこの限りでない。
（検査）
第 18 条２

甲は、乙が行う業務について、甲の任命する職員に検査を実施させることができる。

乙は、前項の検査に合格しないときは、職員の指示するところにより遅滞なく処置しなければならない。

（請負代金の支払）
第 19 条乙は、検査に合格した場合は、毎月末毎にとりまとめ、所定の手続きにより請負代金を甲に請求するものとする。
２

甲は、前項の規定により適法な支払請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日か
ら起算して 30 日以内に支払わなければならない。

３

前項の支払請求書の内容が不備または不当なため、甲がその理由を明示してこれを乙に返付し、是正を求めたときは、返付の日から是正された支払請求書を受理した日までの期間は前項の期間に算入しない。

（支払遅延利息）
第 20 条甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払延滞防止等に関する法律（昭和２４年１２月１２日法律第２５６号）第８条の規定により計算した額の延滞利息を支払うものとする。
（甲の解除権）
第 21 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

一

正当な理由なしに仕様書に定める業務を実施せず、また実施する意思がないと認めたとき。

二乙またはその使用人が甲の行う検査に際し不正な行為を行ったとき。

三

前各号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により、契約の目的を達成できな
いと認められるとき。

２

甲は、履行することができないと認めたときは、直ちに契約を解除することができる。

（乙の解除権）
第 22 条２

乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。

一第 13 条の規定により業務内容を変更したため、頭書の請負金額が３分の２以上減少したとき。

二

その他正当な理由で、かつ、甲がそれを認めたとき。
乙は、契約の解除をするときは、その２カ月前に甲に通告しなければならない。

（違約金）
第 23 条甲が、第 21 条により、または乙が前条第２項の通告なしに契約を解除したときは、乙は

請負金額の100分の 10 に相当する額を違約金として甲の指定する期限内に納付しなければならない。
２

前項の違約金は、損害賠償金の予定または一部と解しないものとする。

（解除による物件の引き取り）
第 24 条

契約を解除した場合において、乙は貸与品、支給品、その他甲の所有に属する物件があるときには、これを甲に返還し、もしくは原状に復すると共に、乙の所有物件は甲の定めた期間内に引き取らなければならない。
２

前項の場合において、乙が正当と認められる理由なしに前項の期間内に乙の所有物件を引き取らず、もしくは原状に復さないときは、甲は乙に代わってその物件を処分し、また原状に復することができる。この場合において、乙は甲のとった措置について異議の申し立てをすることができないと共に、これに要した費用を負担しなければならない。

（損害賠償）第 25 条乙は、この契約に定める義務に違反したことにより甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
２

第 21 条の規定に基づいて、甲がこの契約を解除したことにより甲に損害が生じたときは、前項の規定を準用する。

（違約金・賠償金の控除）
第 26 条乙が、この契約に基づく違約金または賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲がこの契約に基づき乙に支払うべき金額を控除し、なお不足を生ずるときはさらに追徴する。
（談合等の不正行為に係る解除）
第 27 条甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

二乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは同法第１９８条
又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員
又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）

２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第 28 条乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）
金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、変更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排 除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したと

き。
三

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

四乙又は乙の代理人が刑法第９６条の３若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

２

乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

３

第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（違約金に関する遅延利息）
第 29 条乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利
息を甲に支払わなければならない。
（属性要件に基づく契約解除）
第 30 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第 31 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第 32 条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。

（下請負契約等に関する契約解除）
第 33 条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（契約解除に基づく損害賠償）
第 34 条 甲は、第３０条、第３１条及び第３３条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第３０条、第３１条及び第３３条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
第 35 条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと（以下、「不適合」という。）を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。民法第５６２条第１項但書は本契約には適用しない。
２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。
３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。
（協議）第 36 条甲乙間に問題又は、疑義が生じた場合及びこの契約に定めない事項については、その都度、甲乙協議のうえ決定するものとする。

（裁判管轄）
第 37 条

この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。

この契約締結の証として、本書２通を作成し、双方記名捺印のうえ各自１通を保有する。

令和

年

月

甲

日

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

乙

米田

悦啓

医科学研究用霊長類飼育管理等（第6棟）委託基本仕様書
この仕様書は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 霊長類医科学研究セン
ター内において、医科学研究用霊長類の繁殖、育成、飼育管理、健康管理、検査、病理診断等を遂行するための委託体制等の基本的な仕様を示すものである。
１．委託業務実施場所(1)名称

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」
という。）

(2)部
署
(3)所 在 地(4)契 約 期 間

霊長類医科学研究センター（以下「霊長類センター」という。）
茨城県つくば市八幡台１－１
令和４年４月１日～令和７年３月３１日

２．受託者の責務（１）関係法令等の遵守
受託者は、この業務の遂行に当たっては、実験動物関連の諸法令及び研究所の各種規程ならびに作業手順書等を遵守し誠実に実施する。
（２） 履行上の注意① 受託者は、研究施設の用途・計画・規定等に対応し、動物福祉等に配慮した環境のもと、適正かつ経済的な業務を行うと同時に、業務の内容を十分に理解した上で、人の安全を第一に考えて業務を遂行すること。
② 受託者は、火災、停電、断水その他の災害や不測の事態が発生した場合は、
速やかに委託者に連絡するとともに、その事態の収拾に努めるなど的確な措置を行うこと。
③ サル類の管理等に関して、他の霊長類センター内関連の受託業者と情報の連携を執ること。
（３） 信用失墜行為の禁止
受託者は、委託者の信用を失墜する行為をしてはならない。
（４） 業務体制及び業務従事者の管理① 業務従事者の配置及び身分の明確化
受託者は、業務を遂行するために必要な知識、技術等（GLPに準拠した試験- 1 -等を実施する技術を含む）を有する業務従事者の必要数を業務現場に配置すること。また、その業務体制に対し委託者より疑義があった場合は、速やかに対応すること。尚、委託者が不適切と判断した業務従事者は、当施設での業務作業を行うことは出来ないこととする。また、委託者は、上記必要条件を満たした獣医師を含む作業従事者の確保・配置を受託者に要求することが出来ることとする。
② 業務従事者の指導教育
受託者は、業務の実施に先立って委託者が必要と判断した業務従事者に、指定された講習、オリエンテ－ション等（以下「研修」という。）を受けさせること。
③ 委託者が行う業務研修には、業務従事者を必ず参加させること。
④ 業務従事者の健康管理
受託者は、労働安全衛生法第66条（昭和47年6月8日法律第57号）に基づき、
定期健康診断を実施するとともに、常に業務従事者の健康管理に留意し、業務従事者が伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものに罹患した場合は同省令で定めるところにより当該従事者を業務に従事させてはならない。なお、定期健康診断の実施状況を必ず報告すること。
⑤ 業務従事者の連絡系統
受託者は業務従事者の中から各種担当者等を選任し、受託者からの指示、指導、連絡等の確保を図らなければならない。各種担当者等が変更された場
合には業務に支障が生じないよう、遅滞なくその旨を委託者に報告しなければならない。
（５） 業務報告等① 勤務計画表の提出
受託者は、委託者の指定した又はあらかじめ委託者の承諾を得た様式の勤務計画表を当該月の前月の２５日までに委託者に提出すること。なお、契約開始月分については、契約締結後速やかに提出すること。また、委託者は、
勤務計画表を保安管理上の目的以外に使用しない。
② 業務計画に関する資料の提出
受託者は業務計画に関する資料の提出を委託者より求められたときには速やかに提出すること。
③ 業務報告書の提出
1） 受託者は、毎日の業務終了（17時）後、委託者の指定した、又はあらかじめ委託者の承諾を得た様式の業務日誌に、実施業務の内容の他、妊娠確認数などの必要事項を記録すること。また、同様に月報を作成し、翌月15日までに日誌とともに委託者に提出し、確認を得ること。なお、- 2 -日誌及び月報の作成費用は受託者の負担とする。
2） 受託者は、この委託業務に関する業務連絡は、それぞれの必要のある
研究所職員に行うこと。
④ 区分経理書の提出
委託者が求めたときには速やかに委託業務に関する詳細な区分経理書を提出すること。
（６） 関係書類等の取扱い
受託者は、業務の仕様書及びその他繁殖育成等サル類の記録に関する全ての関係書類等を、委託者の許可なしに持ち出し、複写もしくは複製してはならな
い。また関係書類は、整理整頓のうえ受託者の事務室の保管庫等に保管の上、業
務終了後は速やかに研究所に帰属すること。
（７）損害予防措置等① 危害及び損害予防措置
受託者は、業務の実施に当たり、委託者及び第三者に危害又は損害を与えないように、万全の措置をとらなければならない。危害又は損害を与えた場
合、もしくはそのおそれのある場合には、受託者は直ちに委託者に報告すること。
② 損害補償1) 業務履行中に受託者が負傷もしくは死亡することがあっても、故意過失がある場合を除き委託者は一切の責めを負わない。
2) 受託者の責により第三者に損害を与えた場合は、受託者は損害賠償の責を負う。
3) 明らかに受託者の責務でサル類が負傷あるいは死亡した場合は、受託者は損害賠償の責を負う。
③ 破損箇所に対する措置
受託者は、業務中に発見した委託業務に係わる検査機器等の破損や、故障箇所について、状況は全て記録し委託者に速やかに報告する。なお、受託者の責により検査機器等に損傷を与えたときは、ただちに、その原状回復を図り、その経費は受託者の負担とする。
（８）管理運営業務への参加
受託者は、委託者が必要と認めた防災訓練、会議、その他管理運営上必要な業務に参加すること。

- 3 -（９）調査報告及び改善義務
委託者は、受託者の業務に関して調査し、又は受託者に報告を求め、必要のあるときは改善を求めることができる。この場合、受託者は、直ちにこれに応じてその結果を報告し、改善を実施すること。
なお、受託者は、改善策の作成及び実施にあたり、研究所に対して必要な助言、協力を求めることができる。
（１０）円滑的な業務の推進
受託者は円滑に業務を推進すべく業務従事者同士もしくは委託者との間において協調性を確保し、これを本事業実施期間中は保持する措置を講じなければならない。
３．勤務体制
勤務体制については、２（５）①で作成した「勤務計画表」に基づいて作成し、実施すること。
（１）勤務体制
365日のサル類管理体制をとること。また、獣医師が常駐あるいは緊急時に対応できる体制をとること。休日・夜間においては、連絡網を作成して緊急時に対応できる出勤体制を整えること。１あるいは２級実験動物技術者資格を有し、サル類取扱の実務経験３年以上の者を業務責任者として配置すること。また、これらの者は正規雇用の者であること。なお、後進育成のため上記条件に該当しない者を宛てる
場合はあらかじめ委託者の許可を得ること。また、麻薬取扱免許を有する者を１名以上配置すること。
（２）業務従事者の名簿提出
受託者は契約締結後速やかに業務従事者、各種担当者名簿を提出すること。また、変更があった場合も同様とする。
（３）指導教育
受託者は常に業務に関する教育及び訓練を実施し、動物に関わる者としての責務を認識し、技能向上に努めること。
（４）受託者の服務規律
受託者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
① 受託者の服装に関しては特に指定しないが、節度ある服装で規律を守り互い- 4 -に協力して業務を遂行しなければならない。動物室内など特定の場所では委託者の定める服装等で業務にあたること。
② 勤務中は、礼儀正しく品行を慎み、訪問者に対しては、親切・丁寧を旨とし、かりにも粗暴な言動があってはならない。
③ 勤務中は、所定の場所以外での喫煙、その他職務の遂行を怠るような行為はしないこと。
④ 勤務中は、飲酒してはならない。
（５）勤務体制に関わる義務① 受託者は、職務遂行にあたっては、全力を挙げて信用保持に努め、いかなる場
合でも、委託者の名誉や信用を失墜する行為をしてはならない。
② 勤務する業務室等は、常に清潔の保持に努めること。また、室内には関係者以外の者を出入りさせてはならない。
③ 勤務する業務室等には、業務上必要な物品以外は持ち込まないこと。
④ 受託者の更衣、休憩、仮眠は委託者の指定した場所において行うものとする。
４．守秘義務
受託者は、職務上知り得た知識・技術・情報を第三者に漏らしてはならない。ただし、委託者がその内容について許可した場合はその限りではない。このことは、契約の解除及び契約期間満了後においても同様とする。

５．緊急体制（１）受託者は、本業務執行に当たり、火災、地震等の緊急事態が発生したときは、研究所が定める消防計画（以下「消防計画」という）に基づき、緊急連絡網により速やかに連絡をとること。また、的確に判断して災害発生の初動措置を行うこと。
（２）受託者は、急病人、負傷者等の不測の事故が発生した場合、速やかに指定する医療機関又は救急車（１１９番）の要請を行い、一次対応を行うと同時に委託者に報告すること。
（３）受託者は、サル室環境の異常やサルの逃走など不測の事態のときには、的確に判断して措置を行い、委託者に連絡をすること。なお、人の安全を何よりも優先し、社会への影響を考慮した判断が行えるように日ごろから様々な事態について意識して業務にあたること。

- 5 -６．費用負担区分（１）委託者の負担① 委託業務を遂行するために必要な光熱水費、内線電話、一部の飼料（旧世界ザル用固型飼料及び青果等。青果等とは果実・野菜・根菜類。）② 業務の遂行に必要な施設に関わるもの（２）受託者の負担① 文具・諸用紙等の事務用消耗品② サル類飼料代など業務に直接関与する経費（但し、研究所が購入する旧世界ザル飼料代として固型飼料及び青果等を除く）③ 委託業務に必要な消耗品（シリンジ、※注射針、防護衣類、グロ－ブ、検査試薬など）、委託者があらかじめ持ち込みを承諾した備品（輸送箱、各種診断機器など）及び修理費用※可能な限り針刺し防止機能付きの針を使用すること。
④ 繁殖育成等業務に必要な貸与品及びサル類に関するデータの維持管理等に関わる費用（３）上記以外のその他費用負担区分が不明確なものについては、委託者との協議により決定するものとする。
７．貸与品の管理（１）貸与品
受託者は、委託者から貸与された物品について借用物品管理簿を備え、その管理及び使用を適正に行うこと。
（２）持ち込み物品リストの提出
受託者は、契約締結後速やかに受託業務に係る持ち込み物品について委託者の承諾を得た後、そのリストを提出すること。
８．居室及び検査業務実施場所
委託業務遂行上に必要な居室及び検査業務実施場所は、委託者が別に定める場所を貸与する。なお、委託者の許可を得た場合、受託者の施設で検査業務の一部を実施することができる。

- 6 -委託者が受託者に対し場所の変更を提示したときには、受託者は速やかに対処すること。また、これらの場所は原則として本業務以外の用途に使用できないものとする。なお、これらの場所を受託者の都合により使用する場合には、別途、研究所規程等に基づき申請し許可を得るものとする。

９．諸手続に関わる資料の提供
受託者は業務遂行上、関係ある諸法令、条例及び規律を遵守するとともに、必要な諸官庁等への連絡、届出、手続等を遅滞なく処理するための資料等を作成し、委託者に提供すること。
１０．受託者変更に伴う引継ぎ業務
契約の更改又は契約解除等により受託者に変更があった場合は、本件受託者は本件業務が引き続き円滑に遂行できるよう、次の受託者に対して適切な業務引継ぎを行うこと。なお、業務引継ぎに要する費用は、本件受託者が負担するものとする。
１１．外注について
特殊技術等を必要とする業務であってやむを得ず外注しなければならない場合は、
予め委託者の許可を得なければならない。
１２．疑義の解釈
基本仕様書の解釈について疑義が生じた場合、又は当該仕様書に定めのない事項
については、委託者と受託者の協議により定めるものとする。
以 上

- 7 -

医科学研究用霊長類飼育管理等（第 6 棟）委託業務仕様書
1. 以下のサル類を対象として繁殖、育成、飼育に必要な作業を行うこと。
○国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。
）に所属するサル類、約 200 頭
ただし、共同利用施設利用申請書及び共同研究契約に基づいた外部研究者等へ供給したサル類を除くが、共同利用施設利用申請書に基づいて外部研究者等へ供給したサル類については状況確認を行う。
2. 以下のサル類を対象とした健康管理（定期健康診断、検査、獣医学的処置など）を行うこと（定期健康診断の頻度は年１回を原則にするが、２年間で全頭の検査を許容している。そのため、当該年度の検査については、前年度に実施されていない個体を対象とする。約 100 頭/年。
）
○研究所が繁殖育成および研究するサル類、約 200 頭
ただし、共同利用施設利用申請書及び共同研究契約に基づいた外部研究者等へ供給したサル類を除く
3. 以下の飼育管理業務を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○飼育室内への入退室○臨時入棟者の管理○目視による健康観察（元気、食欲、便性状、メンス出血等）○飼料の調整及び配分（研究所が購入する飼料は除く）
○給餌
○体重測定
○飼育施設内の清掃、消毒○飼育ケージ、ラック、飼料箱の洗浄及び定期的交換○飼育環境の確認（温湿度、照明、逃亡・死亡・異常の有無等）○特定のサル家系の維持○入れ墨等による個体管理○微生物グレードに対応した管理○成長観察（歯牙萌出、性成熟の確認など）
4. 獣医師の指示に従い以下の必要な処置を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○麻酔、保定○安楽殺○苦痛軽減のための治療及び手術
○治療
○保定検診
○採血
○採便
○唾液、尿、髄液などの材料採取○動物室内での簡易検査○疾患の早期診断、治療等のための各種検査・診断○体重測定
5. 実験等に供給するサル類の選定等に関わる業務を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○サル類の選び出し（ただし各種検査等は、定期健康診断の適用あるいは希望者により除外できる）○供給に関わる作業
6. 以下の健康管理等を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○定期健康診断、供給前検査等による繁殖育成コロニーの生理学的、微生物学的モニタリング及び品質管理
・感染動物の隔離及びその対応
・非感染動物（特に SPF）の隔離
・代謝障害、繁殖障害、循環器障害、発育異常などの疾患個体の摘発、淘汰、適切な維持管理
・供給前検査による供給ザルの品質保証

○上記の臨床検査項目
・血液検査、血液生化学検査、細菌検査、寄生虫検査、ウイルス検査等
ただし定期健康診断において、血液等検査は全頭、細菌・寄生虫検査及び MV（麻疹ウイルス）・BV（ヘルペス B ウイルス）・SVV（サル水痘ウイルス）検査はランダム抽出、SRV（サルベータレトロウイルス）・CMV（サルサイトメガロウイルス）・EBV（サルエプスタイン-バーウイルス）・SFV（サルフォーミーウイルス）検査は SPF の全頭。ウイルス等の陽性が確認されたときは、飼育室内全頭で該当項目の検査。
7. 以下の獣医病理診断及び作業を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○斃死体ザルの解剖、病理診断及びその対応○病理組織学的検索の実施○病理組織の解析と所見の保管・管理
8. 以下に関わる研究資源の適正な管理を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）○安楽殺サルからの新鮮組織の摘出及び提供○血清バンクの管理（定期的な血清の採取及び保存ならびに提供）○病理標本の管理・提供
9. 共同利用に係る外部研究者管理サルの状況確認
令和３年度 100 頭程度○目視での生死確認等
10. 当該委託業務を実施する施設は以下のとおりとする。
○霊長類医科学実験施設（第６棟）○霊長類感染症実験施設（第８棟）○第 1 研究棟冷凍庫室
11. その他以下の業務を行うこと。
（詳細は別添標準作業手順書参照）
○死体処理
○死亡報告
○委託業務に用いる薬品類の適切な使用及び保管管理○廃棄物の適切な処理及び搬出○物品の適切な動物飼育内への搬入及び搬出○研究所が負担する青果及び固型飼料等を除く補助食や粉ミルクなどの発注及び収納、また、全ての飼料に係る給餌○各種治療薬・麻薬類の管理および発注、収納○事故・サル逃亡発生時の適切な対応○委託業務で生じた各種情報の管理・提供○ケージ等の修理○委託業務を実施する各施設における担当者もしくは危害防止主任者の選出○委託業務を実施する各施設及び付帯施設の維持管理補助○委託者との定期的実務者会議の遂行（毎月 1 回程度）及び同会議での正確な情報交換○害虫等の駆除等○器具等の洗浄作業等○委託業務の実施に必要な備品の維持・管理等
ただし、更新・修繕・補修についてはあらかじめ双方で協議するものとする
12.サル類に関する記録のデータベース化。
○サル個々における個体の出生日、体重の変遷、治療処置情報、血液検査など、上記全てに関わる記録等のデータベース構築

（様式 １）

動物棟入棟記録（第○棟）
年

月
・

日
・

入棟
時刻
：

退棟
時刻
～

：

入
氏

名

24時間表示

飼育 検査
管理 治療

棟

目

霊長類医科学研究センター

的

点検
実験 採材
見学
修理
試験 （補助） （案内）
工事

記
巡察

【注１】「入棟目的」欄の記載法：該当枠内に○印記入のこと。
【注２】「見学」「点検・修理・工事」の目的で入棟する者にあっては、入棟前に「健康調査」を記入、提出のこと。

事

（様式 ２）

一時立ち入り許可申請書
令和

年

月

霊長類医科学研究センター長 殿
申請者：
名 前
所 属
下記のとおり霊長類医科学研究センター施設への立ち入りを申請いたします。
該当する施設に○を付けて下さい。

（医科学実験施設、感染症実験施設（P2 区域）、感染症実験施設（P3 区域）、
第１・２棟、第３棟、第７棟、研究本館）記

１．立ち入り者： 氏

名・所

属・身

分

令和

年

月
分 ～

１）
２）
３）
４）
５）
６）
２．立ち入り日時：

時
３．目

的：

１ 納入
４ その他（

２ 修理

日（
時

）
分
３ 見学
）

４．対 応 担 当 者：
５．責

任

者：

入退室に当たっては、対応担当者の指示に従い、事故があった場合には基盤研事故対応マニュアルに基づき対応します。
動物飼育区域への立ち入りに際しては、本人、家族、近接者に結核、麻疹、風疹、インフルエンザ等の感染者はいません。

センター長
許可印

日

（様式 ３）

動物棟入棟健康調査票
令和

年

月

日

対応者：

入棟者
氏名
所属
目的

□見学

□修理・工事□その他（）

入棟区域： 繁殖育成棟：□第１棟 □第２棟 □第７棟
実験棟

: □第 3 棟 □医科学実験施設□感染症実験施設 （□ＢＳＬ２管理区域 □ＢＳＬ３管理区域 □検疫区域）

入棟時間 ：:〜：

１） 発熱している場合は入棟を控えてください（心配な場合は体温計をご利用ください。）
２） 動物室入棟前には必ず薬用石鹸で手洗いを実施してください。
３） 防護衣装着については担当者の指示に従い、正しく装着してください。
４） 特にマスク装着は正確に実施してください。
５） 施設内での行動については、バイオハザード防止の観点から担当者の指示に従い十分に注意して行動してください。
６） ヒト、サル間に共通感染症があることを理解していただき、動物飼育区域への立ち入りに際しては、本人、家族、近接者に結核、麻疹、風疹、インフルエンザ等の感染者がいる場合には事前に申告をお願いします。
７） バイオハザードの疑いのある事故が発生した場合には、事故の大小にかかわらず、すみやかに担当者に報告をしてください。「事故発生時の対応マニュアル」に従って対応いたします。

最近 1 ヶ月間について本人、家族、職場で下記の感染症が認められていない場合はチェックを
お願いします。
麻疹（はしか）
風疹（三日はしか）おたふくかぜ結核
インフルエンザ

本人

家族及び隣人

□
□
□
□
□

□
□
□
□
□

下記の健康検査にお答えください。
発熱

□ある

□ない

風邪症状

□ある

□ない

その他流行性疾患□ある□ない

本調査票は動物棟の管理上必須のものですが、他には情報を公開しないことをお約束いたします。

質

疑

書

契約担当者
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 米田 悦啓
殿住 所
氏 名(社名)件 名 ： 霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式
上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。
質

疑

事

項

質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和４年３月１日（火）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 筑波総務課 ushinya@nibiohn.go.jp
katou-kuniji@nibiohn.go.jp

ご担当者連絡先

件名：霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

所属部署

担当者名

電話番号

メールアドレス

質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和４年３月１日（火）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 筑波総務課

ushinya@nibiohn.go.jp
katou-kuniji@nibiohn.go.jp

競争参加資格確認関係書類

１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写
２ 誓約書（2 種類）
３ 保険料納付に係る申立書
４ その他参考資料
会社履歴書等
５ 提出部数 各１部
６ 提出期限 令和４年３月１４日（月）１７時００分まで

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 米田 悦啓

殿

誓

約

書

弊社は、「霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致しま
す。

住

所

商号又は名称及び代表者氏名印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 米田 悦啓殿
誓 約 書

弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場
合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１） 暴力的な要求行為を行う者（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４） 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者（５） その他前各号に準ずる行為を行う者
住所

商号又は名称及び代表者氏名印

（別紙様式）

保険料納付に係る申立書

当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国
健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近
２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参
加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和

（住

所）

（名

称）

年

月

日

（代表者）
印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

米田

悦啓

殿

入

件名

札

書

霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

金円也

入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。

令和

年

月

日

（競争参加者）
住所

称号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 米田 悦啓
殿

印

記載要領
入

１. 入

札

件

名

２. 入

札

金

額

札

書

○○○○○○○○￥

入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札
します。

令和

年

月

日

（競 争 参 加 者 ）住所【記 載 要 領 】（２）及 び（３）の「例 」参 照

氏

名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長【 記 載 要 領 】

米田

悦啓

殿

（１）

競 争 参 加 者 の氏 名 欄 は、法 人 の場 合 はその名 称 又 は商 号 及 び
代 表 者 の氏 名 を記 載 すること。

（２）

第 １回 目 の入 札 書 は、契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 又 は契 約 権
限 を年 間 委 任 された代 理 人 の氏 名 、印 にて作 成 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

代理人
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

大阪支店長

（３）

△△

大阪支店
△△

印

第 ２回 目 以 降 代 理 人 （復 代 理 人 ）が入 札 する場 合 は、入 札 書 に

競 争 参 加 者 の所 在 地 、名 称 及 び代 表 者 氏 名 と代 理 人 （復 代 理 人 ）であることの表 示 並 びに当 該 代 理 人 （復 代 理 人 ）の氏 名 を記 入 して押 印 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
代 理 人

○○

△△

大阪支店
△△

○○

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 が代 理 を選 任 した
場合」
（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
復代理人

○○

△△

△△

○○

印

（４）

記 載 文 の訂 正 部 分 は、必 ず訂 正 印 を押 印 すること。

（５）

落 札 決 定 にあたっては、入 札 書 に記 入 された金 額 に当 該 金 額 の１０％に相 当 する額 を加 算 した金 額 をもって落 札 価 格 とするので、入 札 者 は消 費 税 に係 る課 税 事 業 者 であるか非 課 税 事 業 者 であるかを問 わず、見 積 もった契 約 金 額 の１１０分 の１００に相 当 する
金 額 を入 札 書 に記 入 すること。

（６）

工 事 、製 造 、役 務 、複 数 の物 品 等 については、入 札 金 額 の積 算 内 訳 を入
札 書 に添 付 すること。

開 札
入 札 書 在 中

入札書のみ入れて下さい

理 事 長

米 田

悦 啓

法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号

御 社 代 表 者 印

３

所を 記 入 す る こ と契 約 担 当 役
国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所
殿〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日

封筒記載例
表 面

※ 氏 名

裏 面

○○○株式会社

入 札 辞 退 届

件 名： 霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

米田

悦啓

殿

入 札 者
住 所
氏 名(社 名)

委
私は、

任

状

を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記
委任事項
令和４年３月１６日開札 件名「霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）
委託業務 一式」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。

代 理 人
氏

令和

年

名

月

印

日

委 任 者
住

所

商号又は名称

代表者職氏名印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

米田

悦啓

殿

年

間

委

任

状

私は、下記受任者を代理人と定め令和
年
月
日から令和
年
月
日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項
に関する権限を委任します。

記
１．見積、入札及び契約の締結に関すること。（契約の変更、解除に関することを含む）
２．契約物件の納入及び取下げに関すること。
３．契約代金の請求及び受領に関すること。
４．復代理人を選任すること。
５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】（ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。）
令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

米田

悦啓

殿

委任者
本社・本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

受任者
支店等所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

（事務連絡）
件名：霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体（電子文書ファイル）で提出をお願いいたします。

〒３０５－０８４３
茨城県つくば市八幡台１－１
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ushinya@nibiohn.go.jp
katou-kuniji@nibiohn.go.jp

期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和４年３月１日（火）１７時００分まで
競争参加資格確認関係書類： 令和４年３月１４日（月）１７時００分まで
入札書： 令和４年３月１５日（火）１７時００分まで
開札日の日時： 令和４年３月１６日（水）１０時２０分

筑波総務課

入札参加改善に向けたアンケート
案件名

霊長医科学研究用霊長類飼育管理等（第６棟）委託業務 一式

公告種別

一般競争入札すべての事業者様に（質問）入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか

お伺いいたします。

□ １ 特に問題はなかった
該当箇所に☑をお願 □ ２ 期間が短かかったいします。

（具体的な必要期間：）

参加（応募）頂けない□ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
事業者様の理由をお □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、
聞かせください。
該当箇所に☑をお願いします。

判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。
（具体的業務：）□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。
（厳しいと考えられた業務実績：）□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告（公示）又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載

補足

仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

【すべての事業者様・
自由回答】
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】
事業者名（任意）ご担当者（任意）
ご連絡先（任意）
ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
総務部会計課