令和元年度

岡垣町普通会計財務書類（統一的な基準）

総務課財政係

1.はじめに（１）地方公会計制度の概要
地方公共団体の公会計制度は、「現金主義（単式簿記：現金を測定の対象とし、その出入りを記録する）」を採用しています。現金主義は、予算の執行や現金収支の把握には適したものとなっていますが、「発生主義（複式簿記：現金の出入りだけではなく、全ての経済資源を測定対象とする）」を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点があります。
そこで、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の整備が推進されてきました。
具体的には、平成 18 年 5 月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、総務省から地方公共団体に要請されました。そして、平成 27 年 1 月に発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が示され、この統一的な基準での財務書類を平成 30 年 3 月までに作成するよう、すべての地方公共団体に要請されました。
「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財政状況やストック情報が「見える化」され、固定資産台帳の整備により公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、財務書類や固定資産台帳を作成するだけではなく、それをわかりやすく公表するとともに、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されています。
岡垣町では、平成 27 年度決算から固定資産台帳の整備を行い、平成 28 年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

1

（２）統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類の特徴として、大きく次の 3 つが挙げられます。
①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保
これまでの「総務省方式改訂モデル」では、個々の複式仕訳によらず、既存の地方財政状況調査（以下「決算統計」という。
）のデータを活用して財務書類を作成していました。そのため、固定資産台帳を整備する必要はなく、有形固定資産の額は、決算統計の普通建設事業費を積み上げた額としていました。また、地方公共団体によって財務書類の作成方式が様々であったことから、資産の計上方法が異なるなど、比較可能性が確保できない状況でした。
固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類を整備することにより、発生の都度又は期末一括で複式仕訳を行うことで、公共施設等のマネジメントへの活用や地方公共団体間での比較ができるようになりました。

（３）作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日としています。今回の令和元年度決算分は、令和 2 年
3 月 31 日が作成基準日となります。なお、出納整理期間（翌年度 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなしています。

（４）単位未満の計数について財務書類については千円単位で表示しており、千円未満は四捨五入しています。そのため、四捨五入による端数の処理により、合計金額に齟齬が生じる場合があります。

2

２．財務書類 4 表とは財務書類 4 表の内容と 4 表相互の関係は、次のとおりです。
表の名称

内

容

行政サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような貸借対照表財源（負債・純資産）でまかなってきたかを示したもので、資産合計と負債・純資産合計が必ず一致し、財源と財産が釣り合うことから、バランスシートとも呼ばれます。
企業会計における損益計算書にあたるもので、資産形成に結びつかない行政サー

行政コスト計算書 ビスに係る経費（経常費用）と、その直接の対価として得られた使用料等（経常収益）を対比したものです。

純資産変動計算書
資金収支計算書

一会計期間において、町の純資産（貸借対照表の純資産）がどのような要因で増減したかを表したものです。
一会計期間において、現金などの資金の流れを三つの活動（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて表したものです。

財務書類４表の関係
貸借対照表
負債

経常費用・臨時損失－

資

行政コスト計算書

産

経常収益・臨時利益

=純資産
現金預金

純行政コスト

資金収支計算書
収

純資産変動計算書

支出

純行政コスト

－

前年度末純資産残高－

入=＋

本年度末資金残高

税収等・国県等補助金＋＋-

本年度末歳計外現金残高

資産評価差額・無償所管替等==

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高※上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

3

３．令和元年度岡垣町財務 4 表（普通会計要約版）（単位：千円）

貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金（8）繰延資産
資産の部合計負債及び純資産の部
一般会計等
一般会計等
勘定科目
金額
割合
金額
割合
36,543,472 93.1% 1.固定負債
8,630,879 22.0%
33,800,018 86.1%（1）地方債
7,570,638 19.3%
18,271,591 46.5%（2）長期未払金
14,907,806 38.0%（3）退職手当引当金
1,035,269 2.6%
620,6211.6%（4）損失補償等引当金
28,8760.1%（5）その他
24,972 0.1%
2,714,578
6.9%
564,860
1.4% 2.流動負債
840,698
2.1%（1）1年内償還予定地方債
689,566 1.8%
155,600
0.4%（2）未払金（3）未払費用
2,002,927
5.1%（4）前受金（5）前受収益△8,810 △0.0%（6）賞与等引当金
98,230 0.3%
2,716,774
6.9%（7）預り金21,382 0.1%
462,4561.2%（8）その他
31,519 0.1%
45,7140.1%- 負債の部合計
9,471,577 24.1%
2,211,139
5.6%（1）固定資産等形成分
38,754,611（2）余剰分（不足分）△8,965,942（3）他団体出資等分△2,535 △0.0%- 純資産の部合計
29,788,669 75.9%
39,260,246 100.0% 負債及び純資産の部合計
39,260,246 100.0%

行政コスト計算書

資金収支計算書
勘定科目1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出内、基金積立金支出
投資活動収入内、基金取崩収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

一般会計等
金額
257,401
8,659,395
41,454
8,963,916
103,188
56,068△157,205
985,324
269,617828,119
503,847△92,580△78,014667,976
589,962
22,182418,892
441,073
21,382
462,456

勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
金額
割合9,968,739
100.0%
4,807,351
48.2%
1,325,131
13.3%
3,379,22033.9%
1,337,739
13.4%
103,000
1.0%
5,161,387
51.8%
2,919,043
29.3%
1,750,524
17.6%
491,364
4.9%
456
0.0%
391,9443.9%
132,951
258,993
9,576,795
104,113
18,541
9,662,367

純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

4

一般会計等
金額
30,568,305△9,662,367
8,884,304
6,260,519
2,623,785△778,063△1,573△779,635
29,788,669

４．財務書類分析
統一的な基準による財務書類の整備により、従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）における健全化判断比率等の指標に加え、町が保有する資産・負債に対する新たな指標を算出することで、財政状況を多角的に分析することができます。ここでは、平成 30 年 3 月に報告された「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」で示された 5 つの視点での分析を行います。
なお、これらの指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した特殊要因により大きく数値が変動する場合があることなどから、分析結果を財政運営に有効活用していくためには、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うことが必要となります。

分析の視点

住民等のニーズ指標▶住民一人当たり資産額

資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか▶歳入額対資産比率▶有形固定資産減価償却率▶有形固定資産の行政目的別割合世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か ▶純資産比率▶社会資本等形成の世代間負担比率▶住民一人当たり負債額

持続可能性
（健全性）

効率性

自律性

財政に持続可能性があるか（どのくらい負債があるか）▶基礎的財政収支▶債務償還可能年数

行政サービスは効率的に提供されているか ▶住民一人当たり行政コスト▶性質別・行政目的別行政コスト

歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

5▶受益者負担割合

（１） 資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。決算統計においても各種財政指標がありますが、いずれも資産形成度を表す指標ではないため、資産形成度に関する指標は財務書類を整備することによって初めて得られるものです。
貸借対照表では、資産の部において地方公共団体の保有する資産のストック情報を一覧で示しており、これを住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、資産老朽化比率、有形固定資産の行政目的別割合といった指標を用いて分析することにより、住民等に対して分かりやすく情報を提供するものといえます。
① 住民一人当たり資産額算定式
・資産合計÷住民基本台帳人口※住民基本台帳人口は、3 月 31 日現在の人口を使用（以下同じ）。
※類似団体平均値は総務省公表数値（以下同じ）
住民一人当たり資産額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

人口（人）

住民一人当たり資産額（千円）

類似団体平均値（千円）

39,260,246
40,164,388
40,860,966
41,682,841

31,67031,626
31,83732,129

1,240
1,270
1,283
1,297－－
1,489
1,512

令和元年度末の住民一人当たり資産額は、124 万円となっています。
② 歳入額対資産比率

算定式
・資産合計÷歳入総額
歳入額対資産比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

歳入総額（千円）

歳入額対資産比率（年）

類似団体平均値（年）39,260,246
40,164,388
40,860,966
41,682,841

10,856,956
10,663,328
10,568,090
10,611,244

3.62
3.77
3.87
3.93－－
3.84
3.92

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成された6ストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。令和元年度末の歳入額対資産比率は、3.62 年となっています。
③ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

算定式
減価償却累計額
・有形固定資産＝減価償却率
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額
有形固定資産減価償却率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

減価償却累計額（千円）

有形固定資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

類似団体平均値

43,340,565
42,109,09340,903,470
39,606,008

64,211,659
63,768,209
62,372,754
60,442,275

67.5%
66.0%
65.6%
65.5%

－－
58.4%
58.3%

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。この比率が高いほど、有形固定資産が老朽化していることを示します。
令和元年度末の資産老朽化比率は、67.5％となっており、年々資産の老朽化が進んでいることがわかります。
④有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別の割合

生活インフラ
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

その他

合計

R1年度

38.3%

37.6%

5.0%

0.7%

9.6%

2.0%

6.9%

0.0%

100.0%

H30年度

38.2%

37.1%

5.1%

0.7%

9.8%

2.2%

6.9%

0.0%

100.0%

H29年度

38.7%

37.1%

4.7%

0.7%

10.1%

0.5%

8.3%

0.0%

100.0%

H28年度

39.6%

37.3%

4.8%

0.7%

10.4%

0.6%

6.6%

0.0%

100.0%

有形固定資産の行政目的別割合では、これまでどのような社会資本を形成してきたかについて、行政分野ごとに把握することができます。本町では、生活インフラ・国土保全と教育で約 76％を占めています。

7

（２） 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したもので、貸借対照表の資産、負債及び純資産の対比によって明らかにされるものです。
世代間公平性を表す指標としては、健全化法における将来負担比率もありますが、貸借対照表は、財政運営の結果として、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのか、どのように推移しているのかを端的に把握することを可能にするものです。
ただし、将来世代の負担となる地方債の発行については、原則として将来にわたって受益のおよぶ施設の建設等の資産形成に充てることができるものであり（建設公債主義）、その償還年限も、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないこととされています（地方財政法第 5 条及び第 5 条の 2）。したがって、地方財政においては、受益と負担のバランスや地方公共団体の財政規律が一定程度確保されるように既に制度設計されていることにも留意しておく必要があります。なお、地方債の中には、その償還金に対して地方交付税措置が講じられているものがあるため、この点にも留意が必要です。
①純資産比率

算定式
・純資産合計÷資産合計
純資産比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

純資産（千円）

純資産比率

類似団体平均値

39,260,246
40,164,388
40,860,966
41,682,841

29,788,669
30,568,305
31,433,385
32,335,872

75.9%
76.1%
76.9%
77.6%

－－
74.2%
74.4%

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、今までの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見るための指標です。今までの世代によって負担された割合が高いほど、将来世代の負担が少なくなります。令和元年度末における純資産比率は 75.9％となっています。

8

②社会資本等形成の世代間負担比率
算定式
社会資本等形成の世代間負担比率＝（将来世代負担比率）

地方債残高 ※
有形・無形固定資産合計※地方債から以下を控除したもの
イ．臨時財政特例債 ロ.減税補填債 ハ.臨時税収補填債 二.臨時財政対策債 ホ.税収補填債特例分

社会資本等形成の世代間負担比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

地方債残高
（千円）

有形・無形固定資産合計（千円）

社会資本等形成の世代間負担比率

類似団体平均値

3,145,929
3,097,833
2,855,615
2,702,280

33,828,894
34,512,974
34,965,391
35,356,286

9.3%
9.0%
8.2%
7.6%

－－
13.0%
12.7%

社会資本形成の結果を表す社会資本等のうち、将来世代が負担する割合を見るための指標です。この比率が低いほど、将来世代の負担が少ないことを示しています。令和元年度の世代間負担比率は 9.3％となっています。

（３） 持続可能性（健全性：財政に持続可能性があるか（どのくらい負債があるか））
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい負債があるか）」を表しており、財政運営に関する本質的な視点です。
貸借対照表においては、退職手当引当金や未払金など、発生主義により全ての負債を捉えることになります。
① 住民一人当たり負債額算定式
・負債合計÷住民基本台帳人口
住民一人当たり負債額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

負債（千円）

人口（人）

住民一人当たり負債額（千円）

類似団体平均値（千円）

9,471,577
9,596,083
9,427,581
9,346,969

31,67031,626
31,83732,129299
303
296
291－－383
385

9令和元年度末における住民一人当たり負債額は、29 万 9 千円となっています。
②基礎的財政収支
算定式
基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)

基礎的財政収支

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

業務活動収支（支払利息支出を除く）（千円）

投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)

基礎的財政収支（千円）

類似団体平均値（百万円）

298,854
149,331
5,329
26,569△ 391,435△ 555,092△ 501,749△ 570,048△ 92,580△ 405,761△ 496,421△ 543,479－－43.3△33.0

地方債の元利償還額を除いた歳出と地方債借入金を除いた歳入のバランスを見るもので、ゼロあるいはプラスであれば、地方債に頼らずに行政サービスを実施していることになります。本町は、基礎的財政収支がマイナスになっており、地方債の借入れがなければ収支の均衡が図れない状況といえます。
③債務償還可能年数（参考指標）

算定式
将来負担額（※1）-充当可能財源（※2）

債務償還可能年数＝（１）

経常一般財源等（歳入）等（※3）-経常経費充当財源等（※4） （２）※１ 将来負担額は、健全化法における将来負担比率の算定式による。
※２ 充当可能財源は、健全化法における将来負担比率算定式中の「充当可能基金+充当可能特定歳入」とする。
※３ 経常一般財源等（歳入）等は、「①経常一般財源等＋②減収補填債特例分発行額＋③臨時財政対策債発行可能額」とする。
なお、①②は決算統計05表「収入の状況」、③は健全化法における実質公債費比率算定式による。

※４ 経常経費充当財源等は、決算統計14表「性質別経費の状況」における経常経費充当一般財源等から、次の金額を控除した額とする。なお、イ～ハは健全化法における実質公債費比率算定式、二は決算統計14表「性質別経費の状況」による。
イ 公債費に準ずる債務負担行為に係るもの
ロ 公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金ハ 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金
二 元金償還金（経常経費充当一般財源等）

10

債務償還可能年数
(1)
将来負担額
（千円）

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

(2)

経常一般財源充当可能
経常経費充当等（歳入）等
財源等（千円）
財源（千円）（千円）

12,630,241 4,175,924 6,300,231 4,811,829
13,139,567 4,331,108 6,370,744 4,918,960
13,328,420 4,651,735 6,284,744 5,015,351
13,781,456 5,191,489 6,208,587 4,771,925(1) / (2)
債務償還可能年数
（年）

5.68
6.07
6.84
5.98

業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に、実質債務が何年で償還できるかを示す指標です。令和元年度末における債務償還可能年数は 5.68 年となっています。

（４） 効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表しています。行政サービスの効率性については、地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（同法第 2 条第 14 項）とされており、財政の持続可能性と並んで住民の関心が高い視点です。
このことについては、多くの地方公共団体で取り組んでいる行政評価において個別に分析が行われているものと考えられますが、行政コスト計算書は、地方公共団体の行政活動に係る人件費や物件費等の費用を発生主義に基づきフルコストとして表示するものであり、行財政の効率化を目指す際に不可欠な情報を一括して提供するものです。
行政コスト計算書においては、住民一人当たり行政コストや性質別・行政目的別行政コストといった指標を用いることによって、効率性の度合いを定量的に測定することが可能となります。
① 住民一人当たり行政コスト

算定式
・純行政コスト÷住民基本台帳人口11

住民一人当たり行政コスト

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

純行政コスト（千円）

人口（人）

住民一人当たり行政コスト（千円）

類似団体平均値（千円）

9,662,367
9,285,471
9,296,669
9,451,165

31,67031,626
31,83732,129305
294
292
294－－313313

令和元年度における住民一人当たりの行政コストは、30 万 5 千円です。今後も、一層行政サービスの効率化を図る必要があります。

（５） 自律性（歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか））
自律性は、「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」といった住民等の関心に基づくものです。
これは、地方公共団体の財政構造の自律性に関するものであり、財務書類についても、行政コスト計算書において使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、これを受益者負担水準の適正さの判断指標として用いることができます。
①受益者負担割合（受益者負担比率）

算定式
受益者負担比率 ＝

経常収益
経常費用

受益者負担の割合（受益者負担比率）

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

経常収益（千円）

経常費用（千円）

受益者負担比率

類似団体平均値

391,944343,792
350,591
152,213

9,968,739
9,540,429
9,670,939
9,578,496

3.9%
3.6%
3.6%1.6%

－－
5.0%
5.1%

行政コスト計算書における経常収益は受益者負担の金額であるため、経常費用に対する経常収益の比率を算定することにより、受益者負担の割合を把握することができます。この受益者負担比率を類似団体等と比較することなどで、適正な受益者負担の検討に活用できます。令和元年度における受益者負担の割合は、3.9％となっています。

12

５．普通会計財務４表
貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

36,543,472

固定負債

8,630,879

有形固定資産33,800,018

地方債

7,570,638

事業用資産

18,271,591

長期未払金

土地

9,829,194

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

1,035,269-

建物

23,608,785

その他

24,972

建物減価償却累計額-16,570,118

流動負債

840,698

工作物

3,334,404

１年内償還予定地方債

689,566

工作物減価償却累計額-2,159,109

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金98,230

航空機

-

預り金

21,382

航空機減価償却累計額-

その他

31,519その他- 負債合計- 【純資産の部】

9,471,577

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

228,435

固定資産等形成分

38,754,611

インフラ資産14,907,806

余剰分（不足分）-8,965,942

土地

2,854,082

建物

1,820,007

建物減価償却累計額-1,218,158

工作物

34,160,985

工作物減価償却累計額-22,726,323

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

17,213物品

1,287,478

物品減価償却累計額-666,857

無形固定資産28,876

ソフトウェア28,876

その他-

投資その他の資産

2,714,578

投資及び出資金564,860

有価証券

-

出資金

564,860

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

155,600
2,002,927
2,002,927-8,810流動資産

2,716,774

現金預金

462,456

未収金

45,714

短期貸付金-基金

2,211,139

財政調整基金1,689,792

減債基金

521,346

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-2,535 純資産合計
39,260,246 負債及び純資産合計

13

29,788,669
39,260,246

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

9,968,739

業務費用

4,807,351

人件費

1,325,131

職員給与費

1,074,918

賞与等引当金繰入額

98,230

退職手当引当金繰入額

51,435

その他

100,548

物件費等

3,379,220

物件費

1,888,049

維持補修費

153,432

減価償却費

1,337,739

その他-

その他の業務費用

103,000

支払利息

41,454

徴収不能引当金繰入額

11,345

その他

50,202

移転費用

5,161,387

補助金等

2,919,043

社会保障給付1,750,524

他会計への繰出金

491,364

その他

456

経常収益

391,944

使用料及び手数料

132,951

その他

258,993

純経常行政コスト

9,576,795

臨時損失

104,113

災害復旧事業費

95,699

資産除売却損8,414

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

18,541

資産売却益

18,541

その他-

純行政コスト9,662,36714純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

30,568,305

純行政コスト（△）-9,662,367-9,662,367

財源

8,884,304

8,884,304

税収等

6,260,519

6,260,519

国県等補助金2,623,785

2,623,785

本年度差額-778,063

39,679,682-9,111,377-778,063

固定資産等の変動（内部変動）-923,498

923,498

有形固定資産等の増加

665,707-665,707

有形固定資産等の減少-1,348,214

1,348,214

貸付金・基金等の増加

375,214-375,214

貸付金・基金等の減少-616,205

616,205

資産評価差額--無償所管換等-1,573-1,573その他---

本年度純資産変動額-779,635-925,071

145,435

本年度末純資産残高

29,788,669

38,754,611-8,965,94215資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

8,659,395

業務費用支出3,498,008

人件費支出

1,368,668

物件費等支出2,041,481

支払利息支出41,454

その他の支出

46,404

移転費用支出5,161,387

補助金等支出2,919,043

社会保障給付支出

1,750,524

他会計への繰出支出

491,364

その他の支出456

業務収入8,963,916

税収等収入

6,248,866

国県等補助金収入

2,326,676

使用料及び手数料収入

132,654

その他の収入

255,720

臨時支出

103,188

災害復旧事業費支出

95,699その他の支出7,489

臨時収入

56,068

業務活動収支257,401【投資活動収支】
投資活動支出985,324

公共施設等整備費支出

665,707

基金積立金支出

269,617

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

50,000

その他の支出-投資活動収入828,119

国県等補助金収入

241,041

基金取崩収入503,847

貸付金元金回収収入

50,255

資産売却収入28,092

その他の収入4,884

投資活動収支-157,205【財務活動収支】
財務活動支出667,976

地方債償還支出

634,048

その他の支出33,928

財務活動収入589,962

地方債発行収入589,962

その他の収入-財務活動収支-78,014

本年度資金収支額

22,182

前年度末資金残高

418,892

本年度末資金残高

441,073

前年度末歳計外現金残高

24,337

本年度歳計外現金増減額-2,955

本年度末歳計外現金残高

21,382

本年度末現金預金残高

462,456

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