日本国際問題研究所主催

日本国際協力財団後援

公開シンポジウム
中東における紛争と平和構築：パレスチナ・イスラエル・イラク
2010 年 11 月 3 日

霞ヶ関ビル１階プラザホール

このシンポジウムは、打開の糸口が見えないパレスチナ－イスラエル紛争、緊張の続く
イラク情勢、および、中東地域全般における紛争解決と平和構築という三つのテーマを議論したものである。テーマごとにパネルを設け、これらの問題に長年取り組んできた日本の指導的研究者と、当該地域に出自を持ち、当事者として問題の解決に努めてきた海外からの指導的研究者による講演を行った。そして、指導的研究者の講演に対して、国内外の若手研究者がコメントを加え、フロアからの質問を交えて討論を行った。以下、各パネル
における講演の要旨を中心に、本シンポジウムの概要をまとめる。

各パネルの司会・講演者・コメンテーター

開会の挨拶・閉会の挨拶：野上義二（日本国際問題研究所理事長）

第 1 パネル「パレスチナ・イスラエル紛争に対する双方の現状認識と解決に向けた取り組み」
司会：池田明史（東洋英和女学院大学教授・副学長）
講演者：ショロム・ブロム Shlomo Brom
（イスラエル国家安全保障研究所（INSS）上級研究員･イスラエル国防軍退役准将）
オマル・ダジャーニーOmar Dajani（パシフィック大学教授）
コメンテーター：アッサフ・ダビデ Assaf David（ヘブライ大学トルーマン平和推進研究所研究員）
アムジャド・ダジャーニーAmjad al-Dajani（ロンドン・キングス・カレッジ博士後期課程）
江﨑智絵（中東調査会研究員）

1

第 2 パネル「イラクの宗派・民族対立の現状と解決」
司会：酒井啓子（東京外国語大学教授）
講演者：ファーリフ・アブドゥルジャッバール Faleh Abduljabar（ベイルート・イラク研究所所長）
酒井啓子（東京外国語大学教授）
コメンテーター：ナビール・ティクリーティー Nabil al-Tikriti（メリー・ワシントン大学准教授）
山尾大（九州大学専任講師）

第 3 パネル「総括討論：中東における平和構築に向けて」
司会：立山良司（防衛大学校教授）
講演者：ハサン・ムーマニーHasan AlMomani（ヨルダン外交研究所紛争予防地域センター所長）
イマード・ガード・バドラス・バドルース Emad Gad Badras Badrous（アハラーム政治戦略研究センター（ACPSS）研究員・イスラエル研究プロジェクト長）
コメンテーター：池田明史（東洋英和女学院大学教授；副学長）
酒井啓子（東京外国語大学教授）

2第１パネルパレスチナ・イスラエル紛争に対する双方の現状認識と解決に向けた取り組み

このパネルでは、パレスチナ－イスラエル紛争を取り上げ、池田明史氏（東洋英和女学
院大学教授･副学長）の司会の下、イスラエル、パレスチナ双方の研究者が、それぞれの立場から、紛争の現状と解決に向けた見通しについて講演を行った。

第 1 講演：ショロモ・ブロム氏（イスラエル国家安全保障研究所（INSS）上級研究員･イスラエル国防軍退役准将）

ブロム氏は、世論調査に見られる矛盾を通して、和平の現状と展望を論じた。その矛盾とは、イスラエル、パレスチナのどちらで世論調査を行っても、イスラエルとパレスチナ
がそれぞれ独立国家として相互に承認し、平和的共存を以て紛争を解決の目指す「二国家解決」に高い支持を示す一方で、その実現可能性に対しては悲観的な見方が強いという矛盾である。
ブロム氏によれば、この相反する世論の背景には、オスロ合意の和平プロセスの頓挫と第二次インティファーダの勃発という現実があるという。イスラエル側からこの現実を見ると、イスラエルは占領の終了に向けた道筋を示し、紛争解決に向けて取り組みを始めたにも関わらず、パレスチナ側がそれに充分な反応を示さず、インティファーダという流血によって交渉を裏切ったということになる。逆に、パレスチナ側の見方は、イスラエルには、そもそも占領を終える意志はなく、表面的に占領軍の撤退を喧伝しつつ、他の手段で巧妙に占領を続けようと企んでいるというものである。したがって、インティファーダは、
過剰な武力行使を続けるイスラエルに対する、やむを得ざる抵抗と捉えられるのである。
すなわち、双方の市民は、深い相互不信に陥り、和平の頓挫を相手の責任に転嫁し合っているのである。
こうした相互不信に加えて、双方の内部における政治情勢も和平の進展を阻む大きな要因となっている。イスラエル側の問題は、多くの小規模政党が乱立し、どの政党も過半数を握れないことである。政府は必ず連立政権となり、政権内部に様々に異なる意見を抱え込むことになる。首相は連立の維持に大きな努力を注がなければならず、パレスチナとの3

和平達成に充分な力を割くことができない。自らの政治生命を失敗の危険のある和平交渉にかけることはできず、成功が確実でなければ和平に取り組むことはできないのである。
パレスチナ内部の政治状況も同様である。政権内部が細分化しているだけでなく、地理的にも、ファタハが支配する西岸とハマースが統治するガザに分裂してしまっている。イスラエルに対する姿勢も一致しておらず、ハマースが承認を拒否するのに対して、ファタハ
は「二国家解決」を支持している。イスラエルから見ると、ハマースは強力な政権ではあるが和平を望んでいるとは見なせない。ファタハは、和平交渉を望んでいるが、合意を実施する能力を持っているかは疑わしい。常に、ハマースの出方とパレスチナ内部の批判的
世論の顔色をうかがわなければならないからである。
こうした状況を打開し、和平を進めるためには、より包括的なプロセスを形成することが必要である。それは、最終地位協定に向けた交渉を行うと同時に、現状を変えていくプ
ロセスでなければならない。現状を変えるためには、イスラエル側が支配権と統治の責任をさらに西岸のファイヤード政権に譲渡し、西岸の政府が進めているパレスチナ国家の建設を後押ししなければならない。さらには、中東地域全体の環境を変える必要もある。和平に批判的なイランやシリアの影響を抑え、場合によっては、シリアとイスラエルの交渉を再開することも必要であろう。

第 2 講演：オマル･ダジャーニー氏（パシフィック大学教授）

オマル･ダジャーニー氏は、イスラエルのブロム氏が行った第 1 報告に対して、西岸のパ
レスチナ自治政府の立場からパレスチナ－イスラエル紛争の現状と展望を論じた。オマル
氏は、安全保障こそが、紛争の中核的な問題であると指摘する。イスラエルとパレスチナ
は、安全保障が交渉の要であるという点で一致している。しかし、安全保障の定義については一致していない。つまり、誰のための、そして、何のための安全保障かという点で一致を見ていないのである。
イスラエルにとっての安全保障は、テロリストが国境を越えて侵入し、市民を攻撃するのをいかに防ぐかということであり、また、国境の外からのロケット攻撃をいかに防ぐかということである。また、比較的可能性は低いものの、周辺国の軍による攻撃を防ぐことも安全保障とみなされる。

4

一方、パレスチナ側にとっての安全保障とは、主権と領土の保全である。イスラエルの経済的な締め付けから生活を守り、エルサレムへのアクセスを確保し、空港･国境など外部との通路を自分たちの主権の下に置くことも、安全保障上の重要な問題とみなされる。しかし、空港や港湾をイスラエルが管理し続けている現実があり、外部からの侵入を防ぐイ
スラエル側の安全保障の論理によって、通常の交通が阻害されるという懸念が存在するのである。さらに、イスラエルの民兵によって攻撃や嫌がらせを受けるのではないかという不安もある。この不安は、イスラエル軍の保護の下で、民兵が入植地を増やし、パレスチ
ナの領土を奪っていくことに対する不安につながっていく。
こうした現状を打開し、和平を有効に進めるためには、イスラエル、パレスチナ双方の安全保障に対する懸念を払拭し、脅威認識を低めていかなければならない。しかし、それを阻む大きな問題がある。それは、たとえ和平が成立しても、中東地域の周辺諸国はイスラエルに敵対心を抱き続けるという、イスラエルの非合理とも言える思い込みである。実際、イスラエルの安全保障担当者の間では、和平は安全保障につながらないという認識が有力である。そして、イスラエルは、国際機関や同盟国は、危機の際に信頼できないとも考えている。そのため、イスラエルは、自国の安全を確保するために、自国の軍が、ヨルダン渓谷や周辺地域全域を管理することが重要だと考えているのである。
イスラエルがこの考えに基づいて、ロケット攻撃やテロ攻撃を防ぐために、ヨルダン渓
谷や西岸に軍隊を展開すると、短期的にはイスラエルの脅威認識は下がる。しかし、パレ
スチナの領土や主権を侵害することになり、パレスチナの脅威認識を上げてしまう。つまり、安全を確保しようとイスラエルがこれまで採ってきた方策では、イスラエルの脅威認
識を下げることが、パレスチナの脅威認識を上げることにつながり、和平の達成にとって有効ではないのである。
したがって、恒久的な和平を達成し、パレスチナ、イスラエル双方の安全を保障するためには、異なる方策を採らなければならない。それは、4 本の柱によって構成される。1本目の柱は、中東地域全体の安全保障機構を作ることである。アラブ諸国の和平案（アラブ･イニシアティブ）は、イスラエルが全ての占領地から撤退するのと引き替えに、アラブ諸国は敵対行動を止めてイスラエルと和平を結ぶというものである。この和平協定を糸口に、アメリカやトルコも含めて、ミサイル防衛網・早期警戒網といった安全保障のインフラを整備し、軍縮交渉や情報の共有を図っていけば、中東地域全体の安全を保障することができる。こうした地域的安全保障の枠組みは、イスラエルが単独の軍事力でヨルダン渓

5

谷を管理するといった方策よりも、より強固にイスラエルの安全を保障することができる。
2 本目の柱は、多国籍軍がパレスチナで活動することで、イスラエルに対するテロ･ロケット攻撃を防ぐことである。これまで、こうした試みが成功しなかったのは、明確な枠組
みと、パレスチナ、イスラエル双方の合意が無かったためである。したがって、多国籍軍
によって、恒久的な和平と双方の安全を保障するためには、合意に基づく明確な枠組みがなければならない。
そして、3 本目の柱は、ハマースとヒズブッラーという、イスラエルに敵対する非国家アクターを、パレスチナやアラブ諸国の安全保障と政治制度の中に組み込んでいくことである。これによって、イスラエルは、非国家アクターへの対応をアラブ諸国とパレスチナ自治政府に任せて、政府や国家との交渉に努力を集中することができる。
これら 3 本の柱の全てを支えるのが、4 本目の柱、すなわち、パレスチナの占領地から
イスラエルが完全に撤退することである。それによって、恒久的、かつ、効果的に、イスラエル、パレスチナ双方の安全を保障することができるのである。

コメント･討論
以上二つの講演に対して、イスラエル、パレスチナ、日本の若手研究者が、それぞれコ
メントを加え、その後、フロアも交えて討論が行われた。イスラエルの若手研究者、アッサフ･ダビデ氏（ヘブライ大学トルーマン平和推進研究所研究員）は、非国家ファクターを和平に取り込むことには賛成しつつ、その影響を予測することの難しさを指摘した。また、
イスラエルとパレスチナ・アラブ諸国の脅威認識が相互に反比例の関係にあるのは、イスラエルの方策の問題よりも、「イスラエルにとって良いことは、アラブにとって悪いこと」というアラブ側の思い込みが大きな原因なのではないかという疑問を表明した。
続いて、パレスチナ側の若手研究者、アムジャド・ダジャーニー氏（ロンドン・キング
ス・カレッジ博士後期課程） は、パレスチナ市民のイスラエルに対する不信感を強めているのは、イスラエルの不正な占領施策にあるとコメントした。イスラエルは、西岸に多くの入植地を築いてパレスチナ自治政府の統治地域を細分化し、西岸の道路の各所に検問所を設けて交通を阻害している。そして、アムジャド氏によれば、イスラエルは、安全保障を口実にパレスチナ人の土地を強制挑発し、そこに検問所を作った上で、一定期間が経過すると、検問所の土地をユダヤ人入植者に国有地として分与することで入植地を増やして6いるという。また、ハマースとファタハの対立が解決できない背景には、圧倒的な軍事力と影響力を持つアメリカとイスラエルが、この問題に無関心であることがあると述べた。
最後にコメントした江﨑智絵氏（中東調査会研究員）は、まず、ブロム氏に対して、アメリカが和平の直接交渉再開に向けて仲介を行う上で、ファイヤード首相による国家建設
努力をどれほど念頭においていたのかということと、和平に向けた第 3 者の仲介の有効性について質問した。他方、オマル氏に対しては、非国家アクターを和平に組み入れていく
具体的な方法について質問をした。
以上の若手研究者からのコメント･質問に対する講演者の回答を皮切りに、講演者、コメンテーター、フロアからの質問者の間で、和平の実現のために考えられる様々な方法、アル＝カーイダなどの過激なイスラーム主義勢力の影響、周辺諸国やアメリカの仲介の努力、日本の貢献などについて議論が行われた。

7

第 2 パネル
イラクの宗派・民族対立の現状と解決

このパネルは、酒井啓子氏（東京外国語大学教授）の司会で、緊張の続くイラクの現状とその背景、解決に向けた展望を論じた。宗派や民族の対立として語られているイラク内部の諸勢力の対立は、どのような実態と背景を持ち、対立を越えて安定した社会を構築するためには、どのような方法が考えられるかというのが、このパネルのテーマであった。

第 1 講演：ファーリフ・アブドゥルジャッバール氏（ベイルート・イラク研究所所長）

ファーリフ氏は、イラクという近代国民国家の形成過程から話を始めた。全ての国家は、
自然に発生したものではなく、特定の時代･地域に人間が作り出し、また、作り直すものであるということが議論の前提となる。したがって、国家は、言語や民族とアプリオリにイコールの関係にあるのではない。様々な要素が合わさって、多様な形態の国家が形成されてきた。その中で、産業化した近現代に成立した国民国家は、以下の三つを基本的な要素とする。一つは、国家の領土となる各地域を物質的につなぐネットワーク、すなわち、鉄道、電信網、放送、インターネットといったネットワーク・インフラである。二つ目は、
言語や教育制度、歌、文学といった文化的コミュニケーション・システムであり、三つ目
は、それらをまとめる政治体制･政治組織である。
イラクは、第 1 次大戦後に形成された新しい国民国家である。現在のイラクの領土は、
それまでは、オスマン朝の属州であった。第 1 次世界大戦中、英国はオスマン朝からその属州を奪い、1921 年にファイサル 1 世を君主とすることで、イラクという国家を作ったのである。そのため、イラクは、建国当時、中央集権的な政治体制だけがあり、各地をつなぐ物質的ネットワークや国民としての一体感を醸成する文化的コミュニケーション･シス
テムに欠けていた。
住民も様々で、クルド人とトルコマン人は、イラクという国家の建設に反対した。このような状況の中で物質的ネットワークと文化的コミュニケーションを作り上げ、イラクというナショナル･アイデンティティの形成に主要な役割を果たしたのは、アラブ人であった。
アラブ人は、宗派的にはシーア派とスンナ派に分かれていたが、1920 年にバグダードで同8

盟し、英国の占領に抵抗した。イラクのナショナリズムの起源はここにある。イラクの国
民創出は、いわば、事後対応型のナショナリズムと言えよう。英国の植民地主義がオスマ
ン朝の属州を国家に組み替え、その植民地主義への抵抗が国民を作ったのである。
君主となったファイサル 1 世も、イラクのナショナリズムを促進・奨励した。その政策は、開放的なもので、農業国として成立したイラクの富の源泉である土地を、各部族の族長を通して、様々な社会集団に分配した。こうして形成された土地所有者の宗派･民族分布
は、イラク社会全体の宗派･民族の人口比に沿っていた。この土地所有者層が君主制の支持基盤であり、議会に代表を送る母体であった。君主制の下で、全ての宗派･民族に、経済参
加･政治参加･文化的自治が保障されていたのである。1940 年に君主制は終わるが、君主制の後期がイラクの歴史の中で最良の時期であったと言えよう。宗派的･民族的な利害よりも、国民全体の利益が優先され、宗派･民族政党も存在したが、大きな支持は集められなかった。
リベラルで開放的な君主制は、軍事独裁政権によって打倒された。そして、独裁政権は、さまざまな農地改革を行ったものの、農業経済の運営に失敗し、工業化も達成できなかった。そのため、国家と経済の石油依存が始まり、政府が石油資産を支配することで、経済と社会を支配するようになったのである。国民が政府に税金を払い、政府の責任を問うのではなく、政府が様々な集団に石油収入を分配することで、忠誠心を買い上げたのである。
政治体制が軍事独裁政権であったため、経済資産も一握りの軍人に支配され、市場経済は存在しなくなった。文化面でも政府の見解が押しつけられ、自由な活動は行えなくなった。
独裁政権が一部の人々に恣意的に資産を分配したことで、イラクの社会は細分化し、亀裂を深めていった。サッダーム･フセインの独裁政権の下で、経済格差や地域格差が民族･宗派の違いと結びつき、政治的な対立軸が、共産主義などのイデオロギー的なものから、宗派や民族といったアイデンティティ的なものへと変化していった。1991 年の湾岸戦争は、こうした時期に起こった。アメリカの脅威に対抗するために、サッダームは、部族を再興しようとして資金を分配した。一方で、宗教勢力は、民衆の支持を得て力を付けていった。
そして、2003 年にフセイン政権が倒れた際、資金を政府に依存していた部族の力は弱まり、民衆から資金を得ていた宗教勢力がさらに力を増したのである。こうして、政治の宗派化が進行した。もちろん、宗派勢力の内部にも、様々な要素とイデオロギーが混在し一枚岩ではない。また、その抗争も、宗教的な理念の実現というより、世界中の争いがそうであるように、経済的な利権を求めて戦われた。2003 年から 2005 年の間に、宗派主義政
治勢力が大きな力を持ち、宗派対立が激化したことには、以上のような歴史的経緯をへて、

9

宗派集団の政治化、あるいは、政治の宗派化が進行したことに起因するのである。

第 2 講演者：酒井啓子（東京外国語大学教授）

イラクの宗派集団･宗派政治の歴史性を論じたファーリフ氏の講演を受けて、第 2 講演者の酒井氏は、個々の宗派主義的集団が、それぞれ自然発生的に自存するのではなく、特定の政治･社会状況の下で、相互に連関して形成されたことを指摘しつつ、欧米諸国や日本において、イラクの宗派主義が地理的な概念と混同されて議論されていることの問題性を指摘した。すなわち、北部をクルド人地区、中部・西部をスンナ派地域、南部をシーア派地
域と、地域と宗派･民族を結びつけた言い方をすることによって、各地域が宗派･民族的な要因でまとまっていると見なすことは、短絡的であるということである。
2010 年 3 月の選挙の結果を見ると、イラク国民同盟と法治国家連合のシーア派二大政党
連合が、南部で多くの議席を獲得し、宗派横断的な政党連合であるイラーキーヤは、中部・北部で議席獲得が多くなっている。この結果を捉えて、メディアなどは、イラク国民同盟と法治国家同盟はシーア派であるから南部を票田にし、イラーキーヤは実質的にスンナ派を代表しているので、中部・北部で議席を獲得していると言う。
こうした説明に対して、酒井氏は、確かに南部においては、ある程度、シーア派の動員
ネットワークと地域性が合致した投票行動が見られると言えるかもしれないが、中部・北部では、スンナ派という宗派意識に基づいた投票行動は見られないと述べた。中部・北部
では、県ごとに政党に対する支持傾向は相当に違っているという。
2003 年以降のスンナ派地域における政治行動を追跡すると、次の 3 段階の変化が見られる。最初の段階は、2003 年から 2005 年 1 月までのスンナ派が政治参加をボイコットしていた時期である。2005 年 1 月の第 1 回国政選挙を、スンナ派の政治家や政党はボイコットした。そのため、この段階では、スンナ派を代表するような主張は強く見られなかったのである。
それが、2005 年中に第 2 段階に入り、同年 12 月の選挙に、初めてスンナ派政党が参加した。ここで中心となったイラク・イスラーム党は、スンナ派の代表であることを強く打ち出して議席の獲得に乗り出した。しかし、このイラク・イスラーム党は、南部でシーア派の政党が獲得したほどの票数を獲得することができなかった。イラク・イスラーム党は、

10スンナ派地域全体を統合するような支持を得られなかったのである。逆に、スンナ派地域の地域的要望を実現することができない政党であるとの非難を受けることになった。
やがて、2008 年頃から第 3 段階に入り、北部のニネベ県や西部のアンバール県で地域政党が台頭した。その結果、スンナ派としての宗派的まとまりと、それに則った行動を主張するイラク・イスラーム党よりも、各県に地盤を持つ地域政党が支持を集めるという状況が生じたのである。
以上の変化を踏まえて、2010 年 3 月の選挙において、中部・北部のスンナ派地域で議席を獲得したイラーキーヤの候補者を見ていくと、様々な主張や支持基盤を持つ人々が混在していることが判る。確かに、スンナ派の宗派的利害を代表する政治家として中央政界で活躍している人物を擁立したことも、イラーキーヤがスンナ派地域全域で多くの議席を獲得した要因の一つと考えられる。しかし、ここで注目すべきは、先述の第 3 段階で台頭した地域政党や地元に密着した政治家を取り込んだことが多くの票を獲得した原因と考えられることである。
興味深いことに、イラーキーヤの支持基盤は、北部のニネベ県・アンバール県と、東部のサラーフッディーン県・ディヤーラ県とでかなり違っている。端的に言うと、ニネベ県とアンバール県では、部族的なバックグラウンドを持つ人々や、弁護士や医師として地元
で声望を集めてきた人々、そして、地元の地域政党を指導してきた人々が当選している。
一方、同じスンナ派地域に括られるディヤーラ県とサラーフッディーン県においては、地域政党は非常に弱小で、部族的なネットワークを活用して選挙を戦った候補者も見られない。イラーキーヤはスンナ派を中心に得票したと一般に言われるものの、その集票基盤は、県ごとに大きく異なっているのである。したがって、イラーキーヤが多くの議席を獲得した中部・北部の 5 県をとりまとめて、これらの県が「スンナ派地域だから」ということでイラーキーヤが勝ったと言うことはできないのである。
ファーリフ氏が述べたような、ある特定の地域が経済的、社会的、政治的な阻害を受け、そのことで、地域性と宗派性が結合するという傾向は、シーア派において顕著に見られる。
しかし、スンナ派については、そうした傾向は見られない。スンナ派地域の中には、部族を重視する地域もあれば、かつてのバアス党の伝統を持つ地域もある。イラクの現在の政治を理解するためには、大雑把に宗派で分けて対立を見るよりも、それぞれの県、それぞれの地域が抱える政治的・社会的な状況の上に政治的な方向性が定まってきていることを緻密に見ていくことが必要なのである。

11

コメント・討論
このパネルのメンテーターは、ナビール・ティクリーティー氏（メリー・ワシントン大学准教授）と山尾大氏（九州大学専任講師）の二人であった。最初にコメントを行ったナビール氏は、オスマン朝治下のイラクに関する歴史学研究の観点から、オスマン朝時代のイラクは、北部のモスル、中部のバグダード、南部のバスラという 3 州に分けられていたが、民族・宗派の居住分布に基づく区分ではなかったことを指摘した。現在のイラクという国家は、上記の 3 州を基に英国が人為的に作った国家であり、クルドとスンナ、シーアという 3 民族が、北部のクルド人地区、中部のスンナ地域、南部のシーア地域というように、国内を分断しているという言説は、2003 年以降、アメリカが知的怠慢から作り出した
誤った認識である。実際の民族・宗派分布は複雑で、複数の民族・宗派が同一地域で共存してきた。内部の対立は存在したが、民族・宗派対立は 2003 年以前には見られなかった。
アメリカの侵略以前の対立は、政権与党であったバアス党に対する態度の違いによる分断、あるいは、アラブ民族主義、イラク民族主義、共産主義といったイデオロギーの違いによる分断に起因していたのである。
また、日本に期待する役割に関しては、トルコとの連携によって、イラクの安定化に貢献することが効果的であると語った。トルコは、近年、イラクやシリアへの関与を急速に強めている。日本は、トルコの建設的な関与を援助することを通して、チグリス・ユーフ
ラテス川の水資源を流域諸国（トルコ、シリア、イラク）で共同管理する取り組みや、安定と平和を構築することに大きく貢献することができると述べた。
続いてコメントを行った山尾氏は、2005 年の選挙で宗派対立が発生したのはなぜかということと、その宗派対立がレバノンのような宗派体制として制度的に固定されなかったことの原因について述べた。まず、宗派対立発生の要因として、2005 年の選挙においては、どの勢力も宗派的なネットワーク以外に有権者の支持を集める手段を持っていなかったことを指摘した。シーア派政党は、フセイン政権時代に海外に亡命していたため、国内に充分な支持基盤を持たず、宗派的なネットワークに依存せざるを得なかった。国内に残り、フセイン政権によって政治活動を抑圧されてきた勢力は、組織的な政治動員の経験がなく、やはり、宗派的ネットワークに依存することになった。こうした事情から、宗派的な政治動員が盛んに行われたことが、宗派対立の直接的な原因になったと考えられる。
しかし、宗派対立が激化し内戦状況が現出された結果、政治家も民衆も国民和解の必要を認識するようになり、宗派的な主張では支持を集められなくなった。また、シーア派の政12

権与党が政権運営を通してイラク社会内部に支持基盤を構築し、フセイン政権時代に国内に残留していた政党も、組織的な政治活動の経験を積んでいった。そして、同一宗派の諸政党の間に、様々な意見の相違が生まれた。以上 3 点の変化によって、宗派ネットワーク
以外の政治動員の手段が形成され、また、宗派によって統一された主張を掲げることや、宗派的な主張によって人々を惹き付けることができなくなっていった。このことによって、政治的主張の焦点が国民和解に移り、宗派対立が沈静化していったと言えるのである。
したがって、現在のイラクの政治を見る時に、宗派対立という鏡を通して見るのは誤りであって、実際の政策と現実の権力闘争に基づく政党間の合従連衡のプロセスを見ることが重要である。具体的には、国民和解に向けた様々な政策と、選挙後に国会で多数派を形成するための権力闘争に注目しなければならないのである。
以上二人のコメンテーターのコメントに対して、講演者の応答がなされ、フロアからは、
イランやアメリカといった関係諸国がイラク国内に及ぼす影響、イラク国民の意識の変化、国民和解をめぐる問題のあり方、イラクという国の今後のあり方について質問が寄せられた。講演、コメント、質問によって提示された様々な問題について、世論調査の結果や最新の研究成果を用いた議論が交わされた。

13

第 3 パネル
総括討論：中東における平和構築に向けて

このパネルは、シンポジウム全体の総括として、第 1、第 2 パネルで議論されたパレス
チナ－イスラエル紛争とイラクの現状と展望をふまえて、様々な対立の火種を抱える中東地域において、いかに平和を構築していくかという大きな問題が議論された。立山良司氏（防衛大学校教授）が司会を務め、困難を経てイスラエルとの平和条約を締結し、維持してきた経験を持つエジプトとヨルダンの研究者が講演を行った。

第 1 講演

ハサン・ムーマニー氏（ヨルダン外交研究所紛争予防地域センター所長）

ムーマニー氏は、ヨルダンとイスラエルの間の平和条約が 1994 年に締結されて以来、
ヨルダン、イスラエル双方の政府と国民は相互にどのような関係を取り結び、和平をどのように評価してきたかという問題に関して講演を行った。
1994 年に平和条約を締結した時点では、ヨルダンもイスラエルも、和平の実施と維持、そこからお互いに利益を得ることについて、楽観的な見通しを持っていた。この平和条約によって、ヨルダンとイスラエル 2 国間の主要な問題、すなわち、ヨルダン川東岸のイス
ラエル占領地の問題、安全保障の問題、エルサレムの帰属問題は全て解決されたからである。もちろん、パレスチナ難民問題など、多くの問題が未解決であったが、こうした問題
は、ヨルダンとイスラエルの 2 国間だけの問題ではなく、3 者以上の当事者間の問題であるため、ヨルダン・イスラエルの 2 国間の和平を超える問題であった。
平和条約の締結後、相互に大使館を開設し、正常な外交関係を構築したことを始め、1996
年まで、両国の関係改善と協力は順調に進展していった。しかし、1996 年、イスラエルにネタニヤフ政権が誕生すると、ヨルダンとイスラエルの外交関係と双方の国民の相手に対する感情は悪化していった。これは、もちろん、ネタニヤフ政権がパレスチナに強圧的な政策で臨んだことによる。イスラエルとパレスチナの関係悪化が、「イスラエルとアラブの紛争」という文脈によって、ヨルダンとイスラエルの関係をも悪化させたのである。
とはいえ、公式の外交関係は維持された。それに対して、ヨルダン国民の世論は、イスラエルとの和平に反対する意見が支持を集めるようになった。ヨルダンは、国内に多数の

14

パレスチナ難民を抱え、ヨルダン国民もパレスチナに親近感を持っている。ヨルダンは、
パレスチナに最も近いアラブ国家であり、パレスチナ－イスラエル紛争の推移に大きな影響を受けるのである。
その影響は、外交政策にもおよび、ネタニヤフ政権のイスラエルとの外交関係は冷え込んだ。その後、労働党がイスラエルの政権を取ると、ヨルダンとの外交関係も幾分改善した。バラク首相が「第 2 のラビン」として、アラブ・パレスチナとの和平を積極的に推進するのではないかという期待もあった。しかし、キャンプデービッドでの交渉が失敗し、
第 2 次インティファーダが起きたことで、2000 年以降、ヨルダンとイスラエルの関係も大きく悪化することとなった。
平和条約を締結したフセイン国王はもちろん、跡を継いだアブドゥッラー国王も、ヨルダンとイスラエル、そしてアラブとイスラエルの和平を望むという姿勢は一貫している。
この 16 年間のイスラエルとの関係は平坦ではなかったが、ともかく外交関係を維持し、パレスチナとイスラエルの交渉が進展するように努力を尽くしてきた。パレスチナとイスラ
エルの包括的和平が実現しない限り、ヨルダン国内にもイスラエルとの和平を否定する意
見が一定の力を持ち続け、イスラエルの緊密な協力・共存関係を築くこともできないからである。
つまり、ヨルダンとイスラエルの関係は、中東地域全域を巻き込んできた、アラブ対イ
スラエルの紛争という文脈の一部であり、パレスチナ－イスラエル関係のあり方から大きな影響を受けているのである。したがって、ヨルダンとイスラエルの関係が安定して建設的なものとなるためには、アラブ－イスラエル、パレスチナ－イスラエルという構図の中で、包括的な合意・和平が達成されることが不可欠なのである。
ヨルダン政府は、イスラエルとの関係改善とアラブ－イスラエル紛争の包括的解決を重
要な課題と見なしてきた。であればこそ、多くの危機を乗り越えて外交関係を維持してきたのである。ヨルダンは、2002 年からのアラブとイスラエルの和平交渉で指導的な役割を果たしてきたし、今後も、中東地域全域の包括的な平和の構築に向けて努力を続けていく
のである。

15

第 2 講演

イマード・ガード・バドラス・バドルース（アハラーム政治戦略研究センター（ACPSS）研究員・イスラエル研究プロジェクト長）

エジプトは、1979 年にアラブ諸国として初めてイスラエルを承認し、平和条約を締結した国である。そのエジプトの政府系研究機関、アハラーム政治戦略研究センターでイスラエル研究の長を務めるイマード氏は、アラブ－イスラエル紛争に焦点を当て、紛争当事者
同士が、いかにして平和的な紛争解決に至ることができるかということを論じた。
アイルランド問題、バルカン紛争、アラブ－イスラエル紛争といった大規模で長期的な紛争は、特定の領土や資源をめぐる紛争とは異なり、紛争地域と周辺地域の全住民を巻き込
み、双方の住民の生活や感情に埋め込まれている。こうした根深い紛争を解決するためには、三つの要件を満たさなければならない。
まず第 1 に、軍事力では紛争を解決できないことを、双方が認識しなければならない。
エジプトとイスラエルは、第 4 次中東戦争（1973 年）の後、この認識に達した。第 2 に、軍事解決がないと信じる政治指導者がいなければならない。エジプトとイスラエルの和平
では、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相がこうした政治指導者であった。
第 3 に、超大国の仲介がなければならない。エジプトとイスラエルを仲介したのは、アメリカであった。また、エジプトとイスラエルの経験から言えば、リクードなどの右派政党がイスラエルの与党であった時に和平に署名したことも有効であった。
しかし、和平によって全ての問題が解決されるわけではない。紛争を完全に解決し、真の平和を達成するためには、平和条約に署名し、双方が軍事的解決を放棄した後、多くの問題に取り組んでいかなければならない。現在、エジプトにはイスラエルの大使館があり、イスラエルにはエジプトの大使館がある。平和条約の調印後、こうした正常な外交関係を築き、維持していく中で様々な紆余曲折があった。
エジプトとイスラエルの関係は、1979 年の平和条約調印から 93 年までは、いわば「冷たい平和」であった。その後、イスラエルにラビン首相が登場したことで、両国の関係は緊密になっていったが、ラビン首相が暗殺され、1996 年にネタニヤフ首相が登場すると、また冷たい関係に戻っていった。現在では、徐々に関係が緊密になり、「暖かい平和」が築
かれつつあると言えよう。
平和条約締結後のエジプトとイスラエルの関係の推移から指摘される重要な点は、エジ
プトの対イスラエル政策は、エジプトだけでなく、パレスチナやシリアといった、他のア

16ラブ諸国とイスラエルの関係を重視して行われてきたということである。エジプトは、他のアラブ諸国にもイスラエルと和平を結ぶように、常に支援してきたのである。
しかしながら、エジプトは、非国家アクターをイスラエルとの和平に導くことは考慮していない。なぜなら、ハマースやヒズブッラーという非国家アクターは、エジプトという国家の性格や国内情勢を十分に理解しておらず、エジプトの外交政策を理解していないか
らである。ハマースもヒズブッラーも、エジプト政府と交渉しようとはするものの、彼らは、国家間の外交というものを理解していないのである。
ヒズブッラーは、エジプト国民に影響を及ぼそうとして失敗し、ハマースもガザ戦争の際にエジプト国民を味方につけようとして失敗した。エジプトと非国家アクターとの関係
は、危機的な時期にさしかかっている。エジプトの安全保障は、ヒズブッラーのネットワ
ークと、ハマースがガザとエジプト領シナイ半島の間に造ったトンネルを通して密輸される武器によって、脅かされているのである。
エジプトは、パレスチナとイスラエルの平和条約締結に向けて、これからもイスラエルとの平和的関係の維持と緊密化に務めていく。現在、パレスチナ自治政府のアッバース議長は、イスラエルとの紛争に軍事的解決はないと信じている。したがって、上述の、紛争解決のための 3 要件を当てはめるならば、近い将来に、イスラエルとパレスチナの和平条約が締結されると思われるのである。

コメント・討論
上記二つの講演に対して、第 1 パネルを司会した池田明史氏と第 2 パネルを司会した酒井啓子氏がコメントを加えた。最初のコメンテーターとなった酒井氏は、イスラエルとの紛争解決を中心とした 2 講演に対して、イラク情勢との関係から三つの点を指摘した。
最初に指摘したのは、アラブ諸国がイラクの現政権をシーア派中心の政権と見なし、宗派対立の枠組みの中でイラクの現状を認識していることが、イラク国内の対立解消に向けたアラブ諸国の取り組みを消極的なものとし、対立解消を困難にしていることである。次に指摘したのは、イランとトルコが中東地域でのプレゼンスを高める中で、アラブ諸国の存在感が薄れていることである。そして、3 点目に、インターネットや衛星放送といったメディアを通して醸成される、国家や民族の枠組みを超えたヴァーチャルな民衆感情に、エジプトやヨルダンといったアラブ諸国の政府が充分に対応し切れていないことを指摘し17た。この指摘の事例として、2006 年のイスラエルのレバノン侵攻に抵抗したヒズブッラー
が、スンナ派アラブ諸国の民衆の間で大きな支持を獲得したことと、イスラエルが、ガザに向かっていたトルコの国際人道支援船を攻撃し、多数のトルコ人が殺害されたことで、アラブの民衆の間でトルコの人気が高まったことをあげた。
最後のコメンテーターとなった池田明史氏は、イスラエルとエジプト・ヨルダンの和平と、イスラエルとパレスチナの和平の試みを比較し、イスラエル－パレスチナの和平が進展しない原因の一つを指摘した。池田氏が指摘したのは、イスラエルとエジプト・ヨルダ
ンの場合、双方の国民を隔てる緩衝地帯が存在したことが、イスラエルとパレスチナの場
合と大きく異なることである。エジプトとイスラエルの間にはシナイ半島があり、ヨルダ
ンとイスラエルの間にはパレスチナ自治区（西岸地区）がある。こうした地理的な距離によって、エジプトとヨルダンの国民はイスラエル国民と隔てられている。そのため、政治指導者が和平を決断した際に、その決断を比較的容易に受け入れることができたと考えられる。一方、パレスチナとイスラエルの間にはそうした緩衝地帯・地理的な距離がなく、パレスチナ人とイスラエル人は同じ土地に住み、濃密な関係の中で対立を繰り返してきた。
そのため、政治指導者が和平を提案しても、双方の生活感情に根付いた敵意や恨みは容易に解消されず、このことが和平の進展を阻む大きな要因になっていると思われるのである。
また、エジプト・ヨルダンがイスラエルとの和平を結んだ時期に比べて、脅威認識や交渉の枠組みが複雑になっていることも指摘した。特に 2000 年代に入って、ヒズブッラーや
ハマース、あるいは、アル＝カーイダといった、国民国家とは異なる政治・軍事集団が一定の支持を集めるという状況があり、従来のように、国民国家と国民国家の間の交渉によって、紛争を解決することが難しくなっていると言えるのである。
以上の講演とコメントに基づき、フロアからの質問を交えて、ハマースなどの非国家ア
クターをどのように理解し、どのように交渉に取り込むかといった問題や、分離壁や住み分けによって紛争当事者同士を相互に不可視化、あるいは、引き離すことが紛争の平和的解決に本当に有効なのかという問題、トルコやイランの関与をどのように評価するかという問題、さらには、水資源の分配の問題など、中東地域全体を安定化し、平和を構築する
ために解決すべき様々な問題が議論され、シンポジウム全体を締めくくった。

18