ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

四半期報告書
（第32期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
福岡市中央区薬院三丁目16番27号

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑

平成30年７月１日

至朝樹

平成30年９月30日）

藤木

洋平

藤木

洋平

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第31期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

3,838,028

5,028,619

6,802,850

経常利益

（千円）

366,024495,307503,256

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

254,909332,401

362,220

四半期包括利益又は包括利益（千円）

257,315

337,898364,626

純資産額

（千円）

1,831,171

2,265,218

1,938,482

総資産額

（千円）

13,480,742

15,040,864

14,869,144

（円）

61.44

80.12

87.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

13.6

15.0

13.0

（千円）

777,394

749,700△249,511（千円）△1,650,137△507,575△1,763,068

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,275,339△148,624

2,497,517

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,659,753

1,846,112

1,742,094

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第31期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

第32期
第２四半期
連結会計期間自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

16.37

41.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社カサグランデと株式会社Stayの２社を連結の範囲に含めております。株式会社Stayの事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第２四半期連結会計期間より、新たに「住宅宿泊事業」セグメントを追加しております。詳細は「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（不動産事業）当第２四半期連結会計期間において不動産事業の戸建分野を強化するため株式会社カサグランデを設立し、連結の範囲に追加しております。
（住宅宿泊事業）前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式を、住宅宿泊事業をさらに強化するため当第２四半期連結会計期間において追加取得し、それにより重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（住宅宿泊事業について）
当社グループは、民泊関連の事業拡大を図っていく方針であり、当該分野については「旅館業法」等関連法令の規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しておりますが、個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。
また、世界経済は、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,028,619千円（前年同期比31.0％増）、営業利益
549,454千円（同32.2％増）、経常利益495,307千円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332,401
千円（同30.4％増）となりました。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間に不動産事業を構成する戸建事業を行う株式会社カサグランデを設立し、また住宅宿泊事業を営む株式会社Stayの普通株式を追加取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。
①不動産事業
開発用地売却により売上高、セグメント利益ともに伸長いたしました。競売事業、買取再販事業において引き続
き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3,859,784千円（前年同期比34.0％増）、セグメント
利益435,068千円（同20.8％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は583,413千円（前年同期比2.4％増）、管理棟
数・戸数の増加、また経営管理体制の強化に伴う労務費・人件費の増加によりセグメント損失は25,881千円（前年
同期はセグメント損失8,043千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、330,071千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益
は販管費の削減もあり108,809千円（同9.2％増）となりました。
④住宅宿泊事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における住宅宿泊事業の売上高は300,660千円、セグメント利益は宿泊施設仕様への転用に係る初期投資もあり55,219千円となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は82,679千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益18,865千円（前年同
期比25.7％増）となりました。
⑥ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、大口の融資案件の減少により売上高は35,893千円（前年同期比
10.3％減）、セグメント利益は8,965千円（同51.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,297,864千円となり、前連結会計年度末に比べ256,469千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が104,017千円増加し、販売用不動産が272,986千円、営業貸付金が139,050千円減少したことによるものであります。固定資産は6,713,221千円となり、前連結会計年度末に比べ399,504千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が230,763千円、土地が178,390千円増加したことによるものであります。繰延資産は29,778千円となり、前連結会計年度末に比べ28,684千円増加いたしました。これは主に住宅宿泊事業に係る開業費が29,340千円計上されたことによるものであります。
この結果、資産合計は15,040,864千円となり、前連結会計年度末に比べ171,720千円増加いたしました。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,850,514千円となり、前連結会計年度末に比べ228,313千円減
少いたしました。これは主に短期借入金が224,358千円、未払法人税等が64,756千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が395,528千円、前受金が134,779千円減少したことによるものであります。固定負債は4,925,131千円となり、前連結会計年度末に比べ73,296千円増加いたしました。これは主に長期借入金が79,392千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,775,646千円となり、前連結会計年度末に比べ155,016千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,265,218千円となり、前連結会計年度末に比べ326,736千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益332,401千円、子会社の株式会社Stayを連結したことによる非支配株主持分の増加12,893千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動2,106千円、剰余金の配当16,595千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は15.0％（前連結会計年度末は13.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,846,112千円（前年同
四半期1,659,753千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は749,700千円（前年同四半期は777,394千円の取得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益493,997千円、のれん償却額14,833千円、減価償却費77,995千円を計上し、たな卸資産の減少による収入277,093千円、営業貸付金の減少による収入139,050千円、また前受金の減少による支出
134,779千円、法人税等の支払100,640千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキュッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は507,575千円（前年同四半期は1,650,137千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が484,931千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は148,624千円（前年同四半期は1,275,339千円の取得）となりました。これは、短期借入金の純増加額が224,358千円、新たな長期借入金による収入が724,900千円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,077,034千円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は2,331千円であります。
ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」（建築工事における電気設備工事に係る積算・見積作
業用パッケージソフト）、「せつびやさん」（建築工事における管・設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）の新システムの開発に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト
改善作業にも活用しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,568,800
計

16,568,800②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,148,900

4,148,900

福岡証券取引所（Q-Board市場）

単元株式数
100株

計

4,148,900

4,148,900－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,148,900－

436,034

－

－

- 5 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ゴー

福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27

834,900

20.12

平本

敏夫

福岡県小郡市

800,000

19.28

尾﨑

朝樹

福岡県福岡市中央区

700,000

16.87

株式会社九州リースサービス

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３－18

320,000

7.71

西武ハウス株式会社

福岡県福岡市中央区長浜３丁目16－６

301,600

7.27

株式会社Ｕ・Ｈプランニング

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目４－21

180,000

4.34

鈴政

東京都多摩市

117,700

2.84

株式会社クリエイティブマネ
ージメントコンサルタンツ

福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10

100,000

2.41

内藤

福岡県福岡市南区

71,3001.72

東京都千代田区麹町１丁目４番地

69,6001.68

3,495,100

84.24

一夫

建三

松井証券株式会社
計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

41,4894,148,900－
4,148,900
－

－

－

－

－
41,489②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

－

－

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

- 7 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
開業費
繰延資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,742,094
112,684
11,627
5,488,623
1,424
233,000
863,930
101,264△314
8,554,334

1,846,112
126,268
8,337
5,215,636
1,342
230,000
724,880
145,654△366
8,297,864

2,538,108
3,601,730
32,8586,172,698

2,768,872
3,780,121
30,725
6,579,719

28,903
12,07840,981

14,07016,65330,723

15,24056,989124,621△96,814100,036
6,313,717

5,240
59,676
134,608△96,745
102,778
6,713,221

1,093
－
1,093
14,869,144

437
29,34029,77815,040,864

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書
（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

43,952
6,196,597
220,000
1,017,440
5,993
101,61247,714445,517
8,078,828

50,3466,420,955
220,000
621,912
4,717
166,369
39,000327,215
7,850,514

4,701,117
11,834
138,882
4,851,834
12,930,662

4,780,509
9,460
135,161
4,925,131
12,775,646

436,034
1,502,447
1,938,482－
1,938,482
14,869,144

436,034
1,816,291
2,252,325
12,8932,265,218
15,040,864

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,838,028
2,828,224
1,009,803※１ 594,291

5,028,619
3,893,549
1,135,069※１ 585,614

415,512549,454

8,676
13
2,919
6,359
17,968

8,419
14
4,903
4,415
17,75459,562929
6,963
67,456
366,024

63,351
1,580
6,970
71,901
495,30754
54
365,969
111,450△390
111,060
254,909－
254,909

1,309
1,309
493,997
158,581△2,482
156,099
337,898
5,496
332,401

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

254,909337,898

2,406
2,406
257,315－－
337,898257,315－

332,401
5,496

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
開業費償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息受取保険金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
消費税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

365,969
61,624
15,833－△14,719
166△8,68960,492△2,91954
12,055
307,785△100,700
193,282△334△2,973△16,877△11,103858,947
9,613△59,628
2,919
75,615△121,497
11,423
777,394493,997
77,995
14,833
3,745△8,714△16△8,43464,931△4,903
1,309
10,995
277,093
139,050△73,855
6,393
6,509△134,779
39,380905,530
9,555△69,648
4,903－△100,640－
749,700△10,000△1,657,528△1,249△166
15,805△6,0009,000－△484,931△7,490△10
16△3,6003,440－△15,000△1,650,137△507,575

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高△785,133
3,278,700△1,200,093△5,084△602△12,446
1,275,339
402,596
1,257,156－※１ 1,659,753- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
224,358
724,900△1,077,034△3,650△602△16,595△148,624
93,501
1,742,094
10,515※１ 1,846,112

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社カサグランデを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式の追加取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間における株式会社カサグランデ及び株式会社Stayに係る連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前 連 結 会 計 年 度（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

株式会社エルデック

銀行借入金

286,668千円

255,954千円

株式会社Stay

銀行借入金

35,998千円－千円

322,666千円

255,954千円

計（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給与手当

84,308千円

128,611千円

のれん償却額
賞与引当金繰入額

15,833千円
21,474千円

14,833千円
35,627千円

貸倒引当金繰入額
業務委託手数料

166千円
114,886千円△16千円
46,046千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

1,659,753千円

1,846,112千円

現金及び現金同等物

1,659,753千円

1,846,112千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年５月11日
取締役会

普通株式

12,446

至平成29年９月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

3.00 平成29年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

16,595

至平成30年９月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

4.00 平成30年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

Ⅰ

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
ソフトウェア ファイナンス
住宅宿泊事業
事業
事業

合計

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

外部顧客へ
2,833,241の売上高

545,857

328,279－

73,59648,187

24,143

3,693

－

1,863

計

2,881,429

570,000

331,972－

75,46040,012 3,898,875

17,039 3,915,915

セグメント利益又は損失

360,157△8,043

99,600－15,002

18,577

3,032

計

売上高

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

40,012 3,820,988－

17,039 3,838,028

77,887－

485,295

77,887488,328（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

485,295「その他」の区分の利益

3,032

のれんの償却額△15,833

セグメント間取引消去

570

その他の調整額

15,351

全社損益（注）△72,903

四半期連結損益計算書の営業利益

415,512（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
ソフトウェア ファイナンス
事業
事業

合計

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

住宅宿泊事業

外部顧客へ
3,803,139の売上高

553,609308,872

229,335

80,74456,64529,804

21,19871,3241,935

計3,859,784

583,413330,071

300,660

82,67935,893 5,192,503

17,024 5,209,527

セグメント利益又は損失

435,068△25,881108,809

55,21918,865

8,965

7,296

計

売上高

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

35,893 5,011,595－

17,024 5,028,619

180,908

601,045－

180,908608,342（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

601,045「その他」の区分の利益

7,296

のれんの償却額△14,833

セグメント間取引消去△1,772

その他の調整額

14,351

全社損益（注）△56,633

四半期連結損益計算書の営業利益

549,454（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメ
ント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５区分に「住宅宿泊事業」を加えた６区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。
（住宅宿泊事業）
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

61円44銭80円12銭254,909332,401

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

254,909332,401

4,148,900

4,148,900

普通株式の期中平均株式数
（注）

（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（孫会社の設立）
当社は、平成30年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビジネス・ワンファシリ
ティーズの子会社（当社の孫会社）株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスをマンション管理事業を構成する
ビルメンテナンス事業強化のため設立することを決議し、平成30年10月１日付で設立いたしました。
（1） 商号株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（2）（3）

代表者の氏名所在地

代表取締役社長 田代 智大
福岡市中央区薬院３丁目16番27号

（4）
（5）

事業内容
資本金

ビルメンテナンス事業
10,000千円

（6）
（7）

設立年月日
出資比率

平成30年10月１日
当社連結子会社株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ100％（8）

事業年度の末日

３月31日- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書２【その他】
訴訟事件等について（収受賃料等請求事件）
当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討しました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成30年９月30日現在の債権額87,836千円）。
弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされておりました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。
確定しました判決は、当社グループの主張をほぼ認めるものでありますが、現時点では、最終的な回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第適時に開示致します。
1.当事者
原告
被告

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社ピーエムジャパン

2.訴訟の内容及び請求の趣旨①請求内容
収受賃料等請求事件②訴訟の趣旨

被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言- 19 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

堀

俊介

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

御器

理人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワン
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑朝樹（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

尾﨑朝樹は、当社の第32期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。