戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」

令和５年度公募要領【募集期間】
令和５年４月 28 日(金)から令和５年５月 30 日(火)正午まで

令和５年４月【プログラムディレクター】
久野 譜也【研究推進法人】
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所1◆ 課題名・プログラムディレクター
課題名： 「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」
プログラムディレクター： 久野 譜也◆ 募集対象となる研究開発テーマ（１）サブ課題 A「社会の寛容性向上策」
社会問題となっている社会的孤立が発生する可能性のある複数の地域生活圏において、最新のデジタル技術と、リアルでナラティブな互助やまちづくり手法を融合させることにより、従来の再生期間（約 10 年）の１/２程度で地域のソーシャル・キャピタルの充実化を実現する。
これにより多様な人々が集うコミュニティにおいて生きづらさを抱えた人やその家族を含めた住民の寛容性を向上させ、一人一人の多様な幸せを実現する技術を開発・実装する。
テーマ① 戸建て団地等の再生と寛容性の向上に資するコミュニティ再生のためのガイドライ
ン＆パッケージの開発
テーマ② 自治体や企業が日常的に使用可能な包摂性に関する指標の開発＃テーマ①と②は、それぞれ単独の応募若しくは①、②を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に①と②の連携を行うこと。
テーマ③ 生きづらさを抱える人々への最新技術を活用したサポートや当事者と非当事者が日常的に交流する空間づくり
テーマ④ 非当事者を含めた社会全体において多様性への理解を促進する社会技術の開発＃テーマ③と④は、それぞれ単独の応募若しくは③、④を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に③と④の連携を行うこと。
（２）サブ課題 B「個人の自律性向上策」
７割と言われる健康無関心層の背景には、①ライフステージに合った適切な支援がなされていないこと、②個人の様々な健康データが連携されていない上に、情報が継続的に本人に届かないため、個人の健康リスクを把握できていないことが想定される。多くの住民が健康行動に取り組み、自律性が担保できる社会に向け、AI 技術を活用し、全世代にわたるライフコー
スデータを解析することで個人の健康リスクを可視化するとともに、健康リテラシーを向上させ、各ライフステージにおいて自律的に健康行動を促すサービスを開発・実装する。
テーマ⑤ 自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発
テーマ⑥ ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サー
ビスの開発＃テーマ⑤と⑥は、それぞれ単独の応募若しくは⑤、⑥を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑤と⑥の連携を行うこと。
テーマ⑦ 健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービ
スの開発（3）サブ課題 C「子育て世代・女性の幸福度向上策」
妊産婦や子育て世代が抱える心身の課題への対応のため、社会全体における子育てへの前向き機運（少子化対策への貢献）、ボディイメージへの寛容な価値観、女性が生涯にわたって
健幸を増進しやすい価値観が醸成され、それを国の制度化の動きと連動しながら、地域資源
により持続的な支援を行うサービスを開発・実装する。
テーマ⑧ 無関心層を含めたコミュニティ全体の寛容性・自律性を向上する広報技術の開発
テーマ⑨ 地域資源の連携による妊産婦に対するハイブリッド伴走型支援サービスの開発＃テーマ⑧と⑨は、それぞれ単独の応募若しくは⑧、⑨を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑧と⑨の連携を行うこと。
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テーマ⑩ (健康にも資する)新しい美としてのボディイメージの価値観が浸透する社会技術の開発（４）サブ課題 D「障がい者・高齢者の生きがい向上策」
後期高齢者増により、独居の MCI 注 1や認知症高齢者が増加することが確実であり、生きがいの維持・増進に資する在宅ケアの革新、コミュニティへつながるための移動手段の確保、認知機能に合わせて継続的・自律的な経済活動が行えることに焦点化し、これらを解決する事
業モデルを開発・実装する。
テーマ⑪ デジタル同居による社会参加の促進によって在宅独居者等の生きがいを向上する
サービスの開発
テーマ⑫ 屋外環境における自動走行パーソナルモビリティサービスの開発
テーマ⑬ 移動支援に関わる複合技術の開発＃テーマ⑫と⑬は、それぞれ単独の応募若しくは⑫、⑬を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑫と⑬の連携を行うこと。
テーマ⑭ 住民の認知機能に合わせて自律的な経済活動を支援する社会技術の開発
注１） Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害◆募集する研究開発責任者
上記の研究開発テーマを推進する研究開発責任者（研究推進法人から研究を受託する者、組織も含む）を一般から広く募集します。

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【 研究開発開始までの主なスケジュール（予定）注１ 】
公募開始
事業趣旨と公募に関する説明会注３
公募受付締切（書類提出及び e-Rad 受付期限）
書面審査期間注２
書面審査結果の通知（審査通過者）
審査委員会の開催（面接）４月 28 日（金）５月 15 日（月）14:00～15:30
WEB によるオンライン方式及びオンデマンド配信

５月 30 日（火） 正午 【厳守】６月上旬〜６月中旬
６月中旬
６月下旬
場所： 筑波大学 東京キャンパス文京校舎
採択研究開発責任者の通知・発表 ７月中旬
研究開発開始７月以降
注１ 記載の日付は全て令和５年度です。
注２ 書面審査期間以降は全て予定です。今後変更となる場合があります。
注３ 説明会の詳細情報及び参加申込は、以下の web サイトを参照してください。
https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/

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目

次
ページ

Ⅰ．戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について
１．経緯
２．SIP の推進体制

１

Ⅱ．「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の公募について
１．「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の概要
２ 募集対象となる研究開発テーマ
３ 応募に関する諸条件等
４ 応募に当たっての留意点
５ 応募資格（提案者の要件）
６ 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除
７ 利益相反の管理について
８ 不正使用及び不正受給への対応
９ 不正行為及び違法行為等への対応
10 研究開発活動に係る情報等の取扱い
11 知財に関する事項
12 研究開発期間
13 研究開発費
14 マッチングファンドについて
15 採択予定数
16 研究開発責任者の選定（個別研究開発テーマの選定）
17 委託研究開発契約
18 研究開発成果
19 臨床研究登録制度への登録
20 備品の所有権
21 応募の手続き
22 その他
23 問い合わせ先
24 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
25 制度の仕組み

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別紙１～９

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別添
応募書類について様式１ SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」研究開発責任者 応募書
様式２ 研究開発テーマの概要
様式３ 他の制度からの助成等の有無
様式４ 研究開発テーマの内容
様式５ 研究開発体制
様式６ 各研究開発機関における研究開発チームの構成
様式７ 主な研究開発者の経歴等

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様式８ 研究開発総括表
様式９-1 研究開発予算内訳
様式９-２ 本年度の研究開発計画
様式 10-1 研究開発テーマに関する特許関連情報①
様式 10-2 研究開発テーマに関する特許関連情報②
様式 11 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
様式 12 参考文献
様式 13 用語の説明
様式 14 応募チェックシート
様式 15 応募書類受領通知用封筒及び採択結果通知用封筒
様式 16 研究開発テーマ概要説明資料
様式 17 研究開発資金出資予定額（概算）

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Ⅰ．戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について
１．経緯
総合科学技術・イノベーション会議（以下「CSTI」という。）では、国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国産業にとって将来的に有望な市場を創造するとともに、日本経済の再生を果たすために、各省庁の取組を俯瞰しつつ、その枠を超えたイノベーションを創造する
べく、戦略推進機能の強化を図ってきたところです。その一環として、戦略的イノベーション
創造プログラム（以下「SIP」という。）で、基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発、及びその成果の社会実装に
産学官連携で取り組むことを推進しており、令和５年度から SIP 第３期が開始されます。
ＳＩＰ第３期の開始に向けて、令和３年 12 月 23 日ガバニングボード（以下「GB」という。）
により、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）を踏まえ、我が国が目指す社会像（Society 5.0）からのバックキャストにより 15 の課題候補が決定されました。これら課題候補について、令和４年度は SIP 第３期に向けたフィージビリティスタ
ディが実施され、事前評価を踏まえて、令和５年１月 26 日に GB にて 14 の課題が決定されました。各課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（以下「戦略及び計画」）という。」（案）についてパブリックコメントの受付と、プログラムディレクター（PD）の公募を行い、令和５年３月に各課題の PD が決定されています。
14 の課題の一つである「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究推進法
人として内閣府より指定された国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、「研究推進法人」という。）が PD の指示のもとで、令和５年４月 28 日より順次、研究開発責任者の公募・採択を行い、研究開発を推進していきます。
「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係る戦略及び計画につきましては、下記、内閣府ホームページ（以下、「HP」という。）「戦略的イノベーション創造プログラム」ページの第 3 期課題一覧における包摂的コミュニティプラットフォームの構築の欄を確認してください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/03_community.pdf
SIP の実際の運用にあたっては、戦略的イノベーション創造プログラム運用指針(令和４年 12 月 23 日 CSTI GB)に沿って進められています。
２．SIP の推進体制
SIP は、CSTI の司令塔機能強化のための取り組みの一つとして内閣府に計上された推進費において実施するものであり、CSTI のもとで推進体制が構築されています(図１)。
○CSTI GBCSTI 有識者議員を構成員とする CSTI GB は、SIP の着実な推進を図るため、SIP の基
本方針、SIP で扱う各課題の戦略及び計画、予算配分、フォローアップ等についての審議・検討を行います。
○PD
内閣府に課題ごとに置かれている PD は、GB の承認を経て、内閣総理大臣が任命します。PD は、担当する課題の戦略及び計画等を作成し、本事業を取り進めます。また、戦略及び計画の推進にあたっては、研究開発テーマの決定を行うとともに、実施の過程においては、戦略及び計画の内容の修正・組み替えを含めたマネジメントを行います。
○推進委員会
推進委員会は、内閣府に課題ごとに置かれます。PD が議長、内閣府が事務局を務め、関係省庁、研究推進法人(下記参照)、専門家等から構成されます。当該課題の戦略及び計画の作成や実施等に必要な調整等を行います。
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○研究推進法人
研究推進法人は、戦略及び計画に基づき、研究開発責任者（研究推進法人から研究を受託する者、組織も含む）を公募等により選定します。そのほか、委託研究契約等の締結、資金の管理、研究開発の進捗管理事務、PD への自己点検結果の報告事務、関連する調査・分析、
広報活動支援事務等、その他研究開発の推進にあたって必要な事務手続きに関する調整を行います。
本課題の研究推進法人は、内閣府より「国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所」が指定されています。
当該課題の各研究領域を推進する研究開発責任者の選定にあたっては、PD の指示に基づき研究推進法人が、推進委員及び外部の有識者・専門家等から構成される審査委員会を設置します。審査委員会の審議結果を踏まえ PD 及び内閣府が研究開発責任者を決定します。研究開発責任者及びその共同研究予定者等の利害関係者は、当該研究開発責任者等の審査には参加しません。
採択結果(採択された案件名とその概要)は、審査委員名とともに研究推進法人の HP を通じて発表する予定です。不採択となった提案については、その旨を不採択となった理由とともに提案者へ通知します。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten2.pdf
図１ SIP の推進体制

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Ⅱ．「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の公募について
１．「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の概要
本課題の概要と全体像は以下の通りです。

図２ 「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の概要
なお、詳細は本課題に係る内閣府の戦略及び計画の最新版（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/03_community.pdf）をご覧ください。
また、研究推進法人の HP（https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/）も併せてご覧ください。

3図３ 「包摂的コミュニティプラットフォーム」の全体像とゴール

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２．募集対象となる研究開発テーマ
戦略及び計画の９テーマを分割し、以下の 14 テーマとなっております。
（１）サブ課題 A「社会の寛容性向上策」
テーマ① 戸建て団地等の再生と寛容性の向上に資するコミュニティ再生のためのガイドライ
ン＆パッケージの開発（戦略及び計画 32 ページ a-1）
テーマ② 自治体や企業が日常的に使用可能な包摂性に関する指標の開発 （戦略及び計
画 32 ページ a -1）＃テーマ①と②は、それぞれ単独の応募若しくは①、②を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に①と②の連携を行うこと。
テーマ③ 生きづらさを抱える人々への最新技術を活用したサポートや当事者と非当事者が日常的に交流する空間づくり（戦略及び計画 35 ページ a -2）
テーマ④ 非当事者を含めた社会全体において多様性への理解を促進する社会技術の開発（戦略及び計画 35 ページ a -2）＃テーマ③と④は、それぞれ単独の応募若しくは③、④を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に③と④の連携を行うこと。
（２）サブ課題 B「個人の自律性向上策」
テーマ⑤ 自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発（戦略及び計画 38 ページ b-1）
テーマ⑥ ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サービスの開発（戦略及び計画 38 ページ b-1）
＃テーマ⑤と⑥は、それぞれ単独の応募若しくは⑤、⑥を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑤と⑥の連携を行うこと。
テーマ⑦ 健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービスの開発（戦略及び計画 40 ページ b-２）（3）サブ課題 C「子育て世代・女性の幸福度向上策」
テーマ⑧ 無関心層を含めたコミュニティ全体の寛容性・自律性を向上する広報技術の開発（戦略及び計画 42 ページ c-1）
テーマ⑨ 地域資源の連携による妊産婦に対するハイブリッド伴走型支援サービスの開発（戦略及び計画 42 ページ c-1）
＃テーマ⑧と⑨は、それぞれ単独の応募若しくは⑧、⑨を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑧と⑨の連携を行うこと。
テーマ⑩ (健康にも資する)新しい美としてのボディイメージの価値観が浸透する社会技術の開発（戦略及び計画 44 ページ c-2）（４）サブ課題 D「障がい者・高齢者の生きがい向上策」
テーマ⑪ デジタル同居による社会参加の促進によって在宅独居者等の生きがいを向上する
サービスの開発（戦略及び計画 47 ページ d-1）
テーマ⑫ 屋外環境における自動走行パーソナルモビリティサービスの開発（戦略及び計画
49 ページ d-2）
テーマ⑬ 移動支援に関わる複合技術の開発（戦略及び計画 49 ページ d-2）
＃テーマ⑫と⑬は、それぞれ単独の応募若しくは⑫、⑬を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑫と⑬の連携を行うこと。

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テーマ⑭ 住民の認知機能に合わせて自律的な経済活動を支援する社会技術の開発（戦略及び計画 52 ページ d -3）
本課題においては、以下の３つを開発することでの課題解決を目指します。
１）価値観変容及び行動変容を可能とする社会技術• コミュニティやそこに属する多様な個人の寛容性や自律性を向上させるためには、人々の価値観を変容させる必要がある。また、包摂的コミュニティの形成には、健康無関心層が健康行動に向かうことや、住民のまちづくりや互助への参画など、人々の行動変容を促進することも欠かせない。そのためには、自然科学に根差す「科学技術」のみならず、人文・社会科学も含めた「総合知」を活用し、人々の価値観や行動を変える「社会技術」の開発が必要である。
• 具体的には、場・コミュニティ、口コミ、SNS 等も含めた新旧のメディア等の組み合わせに
より、多様な世代・属性に必要な情報が届き、価値観変容や行動変容を促す啓発手法を開発する。この際には、個別に働きかけるハイリスクアプローチだけではなく、コミュニティ
全体に働きかけるポピュレーション・アプローチが重要である。さらに、「社会的孤立の防止」という「マイナスをゼロ」にする視点に留まらず、Well-being の最大化、すなわち、「ゼロからプラス」の視点を持って開発を進める。
２）包摂性の可視化に挑み、データとナラティブの融合による予防・Well-being 最大化手法• 孤立状態や個人の Well-being については、従来、日常的な定量化・可視化が難しく、データによる現状分析や施策の立案が難しい側面があった。本課題では、AI 等の最新技術を用いて「包摂性」の可視化及びそれに基づく施策の立案・評価に挑む。
• 具体的には、プライバシーを保護しつつ、多様な個人の生活行動データから、コミュニティの現状分析や将来予測を行うことができ、コミュニティからの社会的孤立の防止や Wellbeing 最大化につながる施策の提示や評価につながる AI を開発する。
• また、社会参加の基盤となる健康づくりの推進に向けて、ライフコースデータに基づいた
疾病予防、社会的孤立防止、社会参加促進をサポートできる AI の開発にも取り組む。
• 上記のようなデータ利活用に加え、これらのデータとナラティブな要素（対話・ストーリー：
エピソードベース）を融合させた予防・Well-being 最大化手法の開発を目指す。すなわち、人々の価値観変容・行動変容の核となり、コミュニティの自律性を高める中核人材の育成
や、コミュニティ活性化のプロセス・手法を分析・整理し、ナレッジとして確立する。
３）住民・産官学による持続可能な事業• 社会的孤立の防止や Well-being 最大化に資する有効な取組について、その持続可能性を確保することが極めて重要である。従来、ニーズが細分化され、民間ビジネスが成り立
ちにくい領域も多い。この点について、住民参加の互助の活用や民間企業のノウハウを生かした自治体事業等の官民の新たな連携手法の構築により、持続可能な事業としての開発を目指す。
• こうして開発した各種の事業モデル（サービス）群について、まちづくり手法としてパッケー
ジ化し、全国展開可能なプラットフォームを構築する。
３．応募に関する諸条件等
SIP 事業への応募に当たっては、以下の諸条件等を満たすことが必要です。
• 事業者は、「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針*1」並びに「戦略的イノ
ベーション創造プログラム運用指針*1」を十分に理解した上で、本事業に参加すること。
• 事業者は、「戦略及び計画」並びにプログラムディレクター（PD）やプロジェクトマネージャ
ー（PM）等の意向を踏まえながら、SIP 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）と密に連携・協力した上で事業を実施すること。
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事業者は、「戦略及び計画」並びにプログラムディレクター（PD）やプロジェクトマネージャ
ー（PM）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・SIP 事業からのエグジット戦
略・マッチングファンド・データ連携等について検討すること。
事業者は、「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー*1」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則*1」を遵守する必要があり、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むこと。
事業者は、国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する運用指針*1」を十分踏まえること。
事業者は、管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有及び必要な範囲での公開などを定めたデータマネジメントプラン（DMP）を策定し、それに基づいてデータを適切に管理すること。その際、研究データ基盤システム（NII RDC）の活用を推奨する。
事業者は、「ＳＩＰ評価に関する運用指針*1」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進
法人が実施するピアレビューやユーザーレビューに協力すること。
事業者は、関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で分かりやすく情報発信するよう努めること。また、国際連携、国際標準化に取り組む課題については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めること。
事業者は、内閣府・PD 並びに研究推進法人等の SIP 関係者から求めがあった場合、事業開始から SIP 第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じること。
事業者は、海外からの不当な影響による、SIP における研究活動や、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を確保できるよう取り組むこと。
事業者は、革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるなど特に関連する法令について把握して、受託元に事前に報告すること。また、実施にあたって、遵守すること。

内閣府 HP (https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/overview.html)

４．応募に当たっての留意点
本課題の研究開発責任者への応募に当たっては、以下の視点を良く踏まえた提案としてください。
１）多角的な視点から社会変革に取り組む戦略と実施計画とすること。
２）これまでの克服困難な課題が特定されており、それを解決できるイノベーティブな発想が社会実装に向けた戦略と実施計画に盛り込まれていること。
３）価値観変容及び行動変容を可能とする人文社会科学も含む科学技術を基盤とした社会技術の開発が基盤であるところの、社会実装に向けた戦略と実施計画とすること。
４）包摂性（寛容性・自律性）の可視化に挑み、データとナラティブの融合における予防・Wellbeing 最大化手法を開発する視点が盛り込まれていること。
５）SIP のアウトカムは開発された技術・サービスの社会実装である。本課題では包摂性の向上を
寛容性、自律性の向上と定義しており、開発された技術・サービスによるアウトカムとして寛容
性 and/or 自律性の向上が図られる計画とすること。
６）目的達成のためにアジャイルな研究計画の提案であっても問題はない。ただし、実証（PDCA）
は、5 年間で少なくとも 2 回以上の計画とすること。なお、原則 1 回目の実証は 3 年目のステージゲートの審査（秋）までに終え、成果と課題が具体化できる計画とすること。

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７）本課題ではステージゲート（３年目）までの実証に関しては研究開発責任者が応募に当たっての留意点に従って地域を決めて実施するが、４ー５年目の実証では PD の指定した地域での実施を求める場合を許容できる計画とすること。
８）本課題は、包摂性（寛容性・自律性）の向上に資する社会実装としての事業化が求められる。
そのため、研究実施体制には、ビジネスや国・自治体の制度面について詳しい者を複数含むこと。また、社会実装に向けた戦略として、特定の企業によるベンダーロックインにならないことが重要であり、競争領域と協調領域を整理すること。
９）本課題で開発される AI、データベース、サービスなど全ての開発物については、SIP 終了後の想定される管理者、利用者の範囲、維持費用について現状での計画を示すこと。
10）本課題では、全テーマにおいて以下の方針で進捗管理・評価を行うため、以下を踏まえて計画を作成すること。
・全テーマ共通の指標を設定し、包摂性（寛容性・自律性）や Well-being の視点からの評価を実施（採択後に提示）
・各テーマの対象・方針に沿って、テーマ独自の評価を介入前後で実施（計画における明示が必要）
11）テーマを統合して応募する場合は、テーマごとの計画が分かるように記載し、統合して実施することによる具体的な利点を示すこと。
12）研究開発成果に関する情報発信の計画を記載し、予算化していること。
13）住民・産官学による持続可能な事業を開発して社会実装を目指すこと。研究開発期間終了後に「包摂的コミュニティプラットフォーム」事業が持続し、SIP 開始 10 年後に設定されている成果を達成する基礎が構築される戦略と実施計画とすること。（ステージゲートの 3 年目、終了 5
年目の達成目標を見据えたものであること。）
14）内閣府から提示されたミッション達成のための「５つの視点」（①技術開発、②事業、③制度、④
社会的受容性、⑤人材）を踏まえて事業性への検討が十分になされ、それが社会実装に向けた戦略と実施計画に具体的に反映されていること。
15）上記１～14 を可能とする研究体制が構築されていること。
16）予算計画が具体的であり、適切であること。
なお、構成する研究内容が統一性を欠いている研究開発テーマ、実施が困難と考えられる
過度に多数の研究内容から構成されている研究開発テーマの提案は認められません。
一方、２.募集対象となる研究開発テーマ記載の通り、テーマを統合した提案のみならず、各テーマに強みを発揮する提案も考慮します。その場合は、採択後に研究開発サブ課題内の別のテーマの提案が採択された機関と緊密に相互連携し、研究開発全体としての推進に協調できることを必須要件とします。
また、募集対象となる各研究開発テーマについての、それぞれの研究開発上の留意点は別紙１から別紙９までの通りです。
５．応募資格（提案者の要件）
応募に当たっては、上記留意点（１）から（16）までの全ての要件を満たしていることが必要です。
また、一つの研究開発テーマを単独の研究開発機関の研究開発者により実施する場合、又は複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合の何れにおいても、研究開発責任者から応募を行っていただきます。注１
ただし、同一の研究開発者が、研究開発責任者として、複数の応募を行うことはできません。

8なお、この応募要領で、・ 「統括研究開発機関」とは、一つの研究開発テーマを単独の研究開発機関の研究開発者
により実施する場合にあってはその研究開発機関を、一つの研究開発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合にあっては研究開発テーマの中心となる研究開発機関をいいます。
・ 「研究開発責任者」とは、統括研究開発機関に所属する研究代表者をいいます。注２
・ 「分担研究開発機関」とは、一つの研究テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合において、統括研究開発機関以外の研究を実施する研究開発機関をいいます。
・ 「分担研究開発責任者」とは、分担研究開発機関に所属する研究代表者をいいます。注２
・ 「共同研究開発者」とは、研究開発機関内においてテーマを分割して研究開発を実施する
場合において、当該サブテーマの研究代表者（研究開発責任者及び分担研究開発責任者
を除く。）をいいます。注２（１）統括研究開発機関及び分担研究開発機関は、日本国内の国公立試験研究機関（国立高度専門医療センターを含む。）、大学等（大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。）、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公益法人、特定非営利活動法人、企業等のうち、研究開発を実施している機関であること。
（２）統括研究開発機関及び分担研究開発機関並びに研究開発責任者、分担研究開発責任者
及び共同研究開発者が、本研究テーマを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、研究期間を通じて、責任を持って、担当する研究を遂行し、研究に専念できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年退職となったり、長期の海外出張を行うなどにより、研究テーマの遂行に支障の生じることのないこと。）（４）統括研究開発機関及び分担研究開発機関が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定。令和３年２月１日改正）、及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）及び関連する関係府省の指針とガイドラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。注３（５）研究開発責任者及び分担研究開発責任者は、府省共通研究開発管理システム（以下、「e-Rad」という。）を利用するために必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。注４（６）研究開発責任者、分担研究開発責任者、共同研究開発者その他本研究開発テーマに直接参加する研究開発者は、本研究開発テーマの研究開発成果について、毎年度 PD、内閣
府、ピアレビュー委員会及び研究推進法人に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の委託研究開発契約に際して、PD の指示に基づき、研究推進法人より提示された委託研究開発契約書（案）に記載された条件（予算額、研究開発実施項目、研究開発実施体制等）に基づいて契約することに異存がないこと。
（８）公募説明会に参加していること。
注１）一つの研究開発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合、研究開
発テーマの中心となる研究開発機関を決めていただくとともに、各研究開発機関の研究開発責任者を決めていただきます。この場合、安易に研究開発機関数を増やさないよう、研究開発体制の構成に留意してください。

9注２）研究開発機関に所属している立場にない職名（例：栄誉職としての名誉教授）の方は、研究開発責任者、分担研究開発責任者又は共同研究開発者として、研究開発に参加することはできません。
注３）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、以下の HP を参照してください。
https://www.mext.go.jp/content/210201-mxt_sinkou02-1343904_21_1.pdf
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf注４）e-Rad については、「24．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を参照してください。
６．「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除
本事業への応募に当たって、他の競争的研究費の受給状況等（競争的研究費制度名、研究開発テーマ名、実施期間、要求額、エフォート等）を応募書類に記載していただきます。
「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ。令和３年 12 月 17 日改正）に基づき、競争的研究費の不合理な重複又は過度の集中が認められた場合には、研究開発テーマの不採択若しくは打ち切り又は研究開発費の減額配分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の回避を目的として、応募書類に記載された情報等
を、他の機関の競争的研究費担当部局に情報提供することがあります。
なお、他の競争的研究費制度に応募した内容と重複又は一部重複した内容について、本事業へ応募することは問題となりません注 １ が、他の競争的研究費制度で採択され、かつ、本事業でも採択されることとなった場合、研究開発内容の重複は認められませんので、他の競争的研究費制度において、本事業と同一内容の研究開発テーマが採択された場合は、速やかに、研究推進法人（「２２．問い合わせ先」参照）を経由して PD へ報告し、何れかの研究開
発テーマを辞退する等の適切な措置を講じてください。
注１）他の競争的研究費制度において重複した応募が認められるかどうかについては、当該制度にお問い合わせください。
７．利益相反の管理について
研究開発の公正性、信頼性を確保するため、研究開発テーマに関わる研究開発者の利益相反状態を適切に管理するとともに、適宜その報告を行っていただきます。
研究開発機関等が本事業の研究開発において、研究開発責任者、研究開発分担者等の利益相反を適切に管理していないと CSTI GB、PD 等が判断した場合、PD は、研究開発機関に対し、改善の指導を行い、研究開発機関において適切な対応内容及び迅速にその対応が実施されたこと等の報告がなされなかった場合、PD 等がその報告内容が実施されたことを確認できなかった場合等には、研究開発資金の提供の打ち切り、研究開発機関に対して既に交付した研究開発資金の一部又は全部の返還等の対応を図ります。
利益相反の管理については、以下、厚生労働省の「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針」を準用してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000799612.pdf
８．不正使用及び不正受給への対応
不正使用を行った研究開発者、偽りその他不正の手段により本事業若しくは他の競争的研究費を受給する研究開発者又はそれらに共謀した研究開発者については、「競争的研究
費の適正な執行に関する指針」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ。令和10

３年 12 月 17 日改正）に基づき、研究開発テーマの不採択若しくは打ち切り、研究開発費の減額配分若しくは返還請求又は本事業への応募資格の制限を行うことがあります。
また、他の機関の競争的研究費担当部局に不正使用・不正受給の概要等(不正使用・不正受給をした研究開発者名、制度名、所属機関、研究開発テーマ名、予算額、研究開発年
度、不正の内容、講じた措置の内容等）についての情報提供を行うことがあるとともに、その概要等を公表することがあります。
９．不正行為及び違法行為等への対応
科学技術の研究は、事実に基づく研究成果の積み重ねの上に成り立つ壮大な創造活動であり、この真理の世界に偽りを持ち込む研究上の不正は、科学技術及びこれに関わる者に対する信頼性を傷つけるとともに、研究活動の停滞をもたらすなど、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼすものです。このため、研究者は、所属する機関の定める倫理綱領・行動指針、日本学術会議の示す科学者の行動規範等を遵守し、高い倫理性を持って研究に臨むことが求められます。
このようなことから、研究上の不正行為に対しては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、研究開発テーマの不採択若しくは打ち切り、研究開発費の減額配分若しくは返還請求又は本事業への応募資格の制限を行うことがあります。
また、他の機関の競争的研究費担当部局に不正行為の概要等（不正行為をした研究者名、制度名、所属機関、研究開発テーマ名、予算額、研究年度、不正の内容、講じた措置の内容等）についての情報提供を行うことがあるとともに、その概要等を公表することがあります。
一方、本事業の実施にあたり、当然の前提として、法令、指針等を遵守すること及び納税等の義務を果たすことが求められます。法令、指針、ガイドライン等の違反があった場合、公租公課を滞納した場合（ただし、租税当局による滞納処分を受けることを要しない）は、研究
開発テーマの不採択若しくは打ち切り、研究開発費の減額配分若しくは返還請求又は本事業への応募資格の制限を行うことがあります。
10．研究開発活動に係る情報等の取扱い（１）研究開発活動による成果等について
研究開発テーマの評価等のため、研究開発実施計画書、研究開発成果、研究開発費使用実績その他必要な情報を、研究推進法人を経由して PD、内閣府及びピアレビュー委員会に開示していただくことが必要となりますが、これら研究開発上の秘密を、正当な理由なく、他者に漏洩することはありません。
なお、研究推進法人、ＰＤ、内閣府及びピアレビュー委員会委員には、守秘義務が課せられています。
（２）研究開発テーマの概要等の公表について採択された研究開発テーマについては、研究開発責任者名、研究開発テーマ名、統括研
究開発機関名、研究開発概要等について、研究推進法人 HP 等により公表することとしています。
なお、研究開発概要については、応募書類の様式２の「１.研究開発の要旨」欄に記載された内容を記載することとしており、当該欄は、公表して差し支えない内容を記載してください。
また、採択された研究開発テーマについては、次年度以降においても、実施した研究開発の要旨及び研究開発分担体制並びに年度末評価結果 注 １ 、 終了時評価結果注 ２ 等を公表することとしています。

11なお、実施した研究開発の要旨については、公表して差し支えない内容を各研究開発者に記載していただくとともに、年次評価結果及び終了時評価結果等についても、各研究開
発者に御確認をいただいた上で、研究開発上の秘密等に該当するものを除き、公表することとしています。
このほか、分担研究開発責任者名、分担研究開発機関名、分担研究課題名など、研究上の秘密等に該当するものを除き、公表することがあります。
（３）個人情報等について
本事業への応募書類に記載された氏名、生年月日、性別等の個人情報は、e-Rad 等を通じて、他の機関の競争的研究費担当部局にも当該情報が提供されます。
また、「６．「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除」、「８．不正使用及び不正受給への対応」及び「９．不正行為及び違法行為等への対応」に記載した通り、これらに関する情報等についても、他の競争的研究費担当部局に提供することがあります。
（４）その他
研究開発テーマの委託研究開発契約の締結に当たっては、上記（１）から（３）までの情報の取り扱いについて、御了解いただくことが前提となります。
研究開発成果を適切に報告しないなど、これらの情報の開示等を拒む場合、研究開発
テーマの打ち切り又は研究開発費の減額配分を行うことがあります。
注１）年度末評価とは、原則として、研究開発期間中、毎年度実施する評価をいいます。
注２）終了時評価とは、研究開発期間終了後に行う評価をいいます。
11．知財に関する事項（１）知財委員会• 課題又は課題を構成する研究項目ごとに、知財委員会を研究推進法人又は研究開発責
任者の所属機関に設置します。
• 知財委員会は、研究開発成果に関する論文発表及び特許等（以下、「知財権」という）の出願・維持等の方針決定等のほか、必要に応じ知財権の実施許諾に関する調整等を行います。
• 知財委員会は、原則としてPD又はPDの代理人、主要な関係者、専門家等から構成します。
• 知財委員会の詳細な運営方法等は、知財委員会を設置する機関において定めます。
（２）知財権に関する取り決め• 研究推進法人等は、秘密保持、バックグラウンド知財権（研究開発責任者やその所属機関等が、プログラム参加前から保有していた知財権、及びプログラム参加後にSIPの事業費によらず取得した知財権）、フォアグラウンド知財権（プログラムの中でSI
Pの事業費により発生した知財権）の扱い等について、予め委託先との契約等により定めておきます。
（３）バックグラウンド知財権の実施許諾• 他のプログラム参加者へのバックグラウンド知財権の実施許諾は、知財権者が定める条件に従い（あるいは、「プログラム参加者間の合意に従い」）、知財権者が許諾可能とします。
• 当該条件などの知財権者の対応が、SIPの推進（研究開発のみならず、成果の実用化・事業化を含む）に支障を及ぼすおそれがある場合、知財委員会において調整し、合理的な解決策を得ることとします。
（４）フォアグラウンド知財権の取扱い• フォアグラウンド知財権は、原則として産業技術力強化法第17条第1項を適用し、発12

明者である研究開発責任者の所属機関（委託先）に帰属させます。
• 再委託先等が発明し、再委託先等に知財権を帰属させる時は、知財委員会による承諾を必要とします。その際、知財委員会は条件を付すことができます。
• 知財権者に事業化の意志が乏しい場合、知財委員会は、積極的に事業化を目指す者による知財権の保有、積極的に事業化を目指す者への実施権の設定を推奨します。参加
期間中に脱退する者に対しては、当該参加期間中にSIPの事業費により得た成果（複数年度参加の場合は、参加当初からの全ての成果）の全部又は一部に関して、脱退時に研究推進法人等が無償譲渡させること及び実施権を設定できることとします。
• 知財権の出願・維持等にかかる費用は、原則として知財権者による負担とします。共同出願の場合は、持ち分比率、費用負担は、共同出願者による協議によって定めます。
（５）フォアグラウンド知財権の実施許諾• 他のプログラム参加者へのフォアグラウンド知財権の実施許諾は、知財権者が定める条件に従い（あるいは、「プログラム参加者間の合意に従い」）、知財権者が許諾可能とします。
• 第三者へのフォアグラウンド知財権の実施許諾は、プログラム参加者よりも有利な条件にはしない範囲で知財権者が定める条件に従い、知財権者が許諾可能とします。
• 当該条件などの知財権者の対応がSIPの推進（研究開発のみならず、成果の実用化・事業化を含む）に支障を及ぼすおそれがある場合、知財委員会において調整し、合理的な解決策を得ることとします。
（６）フォアグラウンド知財権の移転、専用実施権の設定・移転の承諾について• 産業技術力強化法第17条第1項第4号に基づき、フォアグラウンド知財権の移転、専用
実施権の設定・移転には、合併・分割による移転の場合や子会社・親会社への知財権の移転、専用実施権の設定・移転の場合等（以下、「合併等に伴う知財権の移転等の場合等」という。）を除き、研究推進法人等の承認を必要とします。
• 合併等に伴う知財権の移転等の場合等には、知財権者は研究推進法人等との契約に基
づき、研究推進法人等の承認を必要とします。
• 合併等に伴う知財権の移転等の後であっても研究推進法人は当該知財権にかかる再実施権付実施権を保有可能とします。当該条件を受け入れられない場合、移転を認めません。
（７）終了時の知財権取扱いについて• 研究開発終了時に、保有希望者がいない知財権等については、知財委員会の意見に基づきPD（事務手続は研究推進法人が行う｡）が対応（放棄、あるいは、承継）の協議を行います。
（８）国外機関等（外国籍の企業、大学、研究者等）の参加について• 当該国外機関等の参加が課題推進上必要な場合、参加を可能とします。
• 適切な執行管理の観点から、研究開発の受託等にかかる事務処理が可能な窓口又は代理人が国内に存在することを原則とします。
• 国外機関等については、知財権は知財委員会の議を経たうえでPDの指示に基づき研究推進法人等と国外機関等の共有とします。
12．研究開発期間
令和５年度より５年間以内注１
注１）年度末評価等により、研究開発継続の可否を判定し、評価結果等によっては、予定研究
開発期間の途中であっても打ち切ることがあります。特に、開始３年後のステージゲートにおいては、著しく計画が遅延している場合、及び予定の成熟度レベルと大幅に乖離してい13

る場合は、①４～５年目で遅れを取り戻す計画が明確であるかどうか、②関係省庁における制度化の検討体制が整備されているかどうか、を主な条件として継続の有無を協議し、研究開発テーマごとの優先順位を再検討します。
13．研究開発費（１）研究開発費の規模
本事業においては、研究開発内容、研究開発実施体制等を考慮して、研究開発費を配分することとしています。
１研究開発テーマ当たりの研究開発費の規模は次の通りです。
サブ課題 A
テーマ①
1.5～2 億円/年 程度
テーマ②
2 千万～4 千万円/年 程度
テーマ③
2 千万～4 千万円/年 程度
テーマ④
2 千万～4 千万円/年 程度
サブ課題 B
テーマ⑤
3 千万～5 千万円/年 程度
テーマ⑥
7 千万～1 億円/年 程度
テーマ⑦
4 千万～7 千万円/年 程度
サブ課題 Cテーマ⑧
5 千万～8 千万円/年 程度
テーマ⑨8 千万～1.2 億円/年 程度
テーマ➉
4 千万～8 千万円/年 程度
サブ課題 D
テーマ⑪
7 千万～1 億円/年 程度
テーマ⑫
7 千万～1 億円/年 程度
テーマ⑬
7 千万～1 億円/年 程度
テーマ⑭
4 千万～7 千万円/年 程度
応募に当たっては、おおよその研究開発費の積算基礎を記載していただきますが、研究開発費の配分額については、採択する研究開発テーマの選定後、予算枠、審査委員会の評価結果等を踏まえて決定させていただきます。
また、２年目以降の研究開発費については、前年度の研究開発費を基に、予算枠、ピア
レビュー委員会の評価結果等を踏まえて、毎年度決定します。
（２）研究開発費の範囲
本事業において支出可能な研究開発費は、研究開発遂行に直接必要となる直接経費（備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費、外注費、研究開発成果のとりまとめ・発表のために必要な経費等）と本事業の実施に伴い研究開発機関の管理等に必要な間接経費です。詳細については、別途開示する事務処理説明書を参照してください。
ただし、支出可能な研究開発費の範囲については、変更される可能性があり、正式には、
委託研究開発契約の締結前に規定します。
なお、間接経費は、直接経費の 10％〜15％を基本とします。大学・研究開発法人等は15％を上限とし、民間企業は人的・物的貢献を求めることとしているため 10％を上限とします。また、間接経費の使途については、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和 3 年 10 月 1 日 競争的研究費に関する関係府省連絡申し合わせ）によります。
14．マッチングファンドについて
本公募では、事業実施期間全体を通じて、参画する民間企業にも研究開発資金（以下「民間資金」という。）の拠出を求める「マッチングファンド形式」で研究開発を推進します。
（１）民間資金の定義
14

「民間資金」とは、民間企業が本公募における研究開発に拠出し、マッチングファ
ンドとして計上する研究開発資金とします。具体的には、①物品費、②人件費・謝金、③旅費、④その他（当該研究開発を実施するに必要となる直接的経費）を合算したものとなります。
（２）マッチングファンド事例
事例１：委託先の企業が人・物・資金を持ち出して研究開発を行う場合
例えば、委託先において、当該年度の研究開発目標のさらに上を目指し、持ち出しで研究開発を行う場合が該当します。
事例２：委託先以外の企業が人･物･資金を持ち出して当該研究開発に協力する場合
例えば、委託内容に加え、企業等が協力して実証実験等を行う場合や、委託先で開発した機器等について他の企業協力を得て設備等を用いて試験を行う場合が該当します。
なお、委託先が大学・国研の場合でも、可能な限り民間企業と連携し協力を得て頂き、その協力部分をマッチングファンドとして登録して頂きますようお願いします。
（３）民間資金の規模
各課題における個々の研究開発テーマについて、民間企業の競争力強化につながり、
研究 開発フェーズが高いもの等については、中間評価以降の各年度において、当該研究開発テーマを実施する民間企業等及び国（ＳＩＰ予算）が費用を半分ずつ支出するマッチン
グファンド方式を活用します。
マッチングファンド方式の適用に当たっては、概ね以下のａ及びｂを同時に満たす研究
開発テーマとします。
a 実用化に近いもの。具体的には、中間評価時点でＴＲＬが５以上のもの、又は、 ＳＩＰ終了時で６以上のもの。
b 国が率先して取り組むべき社会課題解決のための研究開発テーマではなく、専ら 民間企業の競争力強化に資するもの。 なお、中間評価時点で民間企業等からのマッチング
率が中間評価時点で既に５０％以上のもの、又は、研究開発終了後、国及び地方自治体
自らが専ら使用 するためのシステム等に係る研究開発、は除く（SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方について 令和 4 年 12 月 23 日 CSTI
GB：https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_matchingfund.pdf）
なお、上記の方針を踏まえ、研究開発期間の１年目から、国費（委託費）の 10％以上の民間資金の出資を原則とします。また、研究開発の後半（４－５年目）では民間資金の出比率が 50％程度となる場合があります。
15．採択予定数
・ サブ課題 A （テーマ①～④） 1 件～数件
・ サブ課題 B（テーマ⑤～⑦） 1 件～数件
・ サブ課題 C （テーマ⑧～➉） 1 件～数件
・ サブ課題 D （テーマ⑪～⑭） 1 件～数件
16．研究開発責任者の選定（個別研究開発テーマの選定）（１）選定の概要
提案者より応募された研究開発テーマは、研究推進法人で応募書類の内容（書式、提出書類等）を確認した後、審査委員会委員注１ により評価が行われます。審査委員会では、研究開発テーマの内容を、書面審査、面接審査等により評価の上、採択候補となる研究
15

開発責任者を選定します。PD は、審査委員会における審議結果を踏まえて、採択研究開発責任者候補を選定します。研究推進法人は、PD 等の了承・決定を経て、研究開発責任者との契約手続き、必要経費の支払等をおこないます。
なお、研究開発責任者、その分担研究開発責任者予定者等と利害関係を有する者は、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ） 利益相反マネジメントポリシー 令和４年 12 月
23 日 CSTI GB」に従い、当該研究開発責任者の審査には参加いたしません。
（２）応募書類の提出
研究開発責任者の書面審査は提出された応募書類に基づいて行います。理由の如何によらず、応募書類の修正・差し替え等はできません。
なお、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
また、応募書類は採択・不採択に係る評価以外の目的には使用せず、応募内容について、正当な理由なく、他者に漏洩することはありません。
なお、応募書類については返却しません。
（３）応募書類の審査
提案者より応募された研究開発テーマは、下記の５つの観点により、総合的に評価します。
① 第３期 SIP 事業の趣旨に合致していること。
② 「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の趣旨に合致していること。
③ 応募内容の目標及び研究開発実施計画が妥当であること。
④ 実用化・事業化への戦略が妥当であること⑤ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。
（４）選定結果の通知
応募された研究開発責任者の採択・不採択に係る選定結果については、あらかじめ提
出いただく採択結果通知用封筒にてお知らせいたします。
注１）「審査委員会委員名簿」は、研究開発テーマの採択後に研究推進法人のＨＰ（https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/）に掲載します。
注２）研究計画策定にあたり、研究倫理に関して各府省が定める次の法律・省令・倫理指針等を遵守し、倫理面や安全対策面において問題がないことが求められます。これらの法律・省令・指針等の遵守状況について調査を行うことがありますので、予め御了解ください。また、これらの法令等に違反して本事業による研究を実施した場合は、研究テーマの打ち切り、研究開発費の減額配分若しくは返還請求又は本事業への応募資格の制限を行うことがありますので御注意ください。以下に関連する代表的な法律・省令・倫理指針等を示しますので参考としてください。
・臨床研究法(平成29年 法律第16号、令和元年法律第63号による改正)
・人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号、令和4年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号による改正、令和5年文部科学
省・厚生労働省・経済産業省告示第１号による改正）
・医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年 厚生労働省令第36号、令和3年厚生労働省令第15号による改正)
・医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年 厚生労働省令第37号)

17．委託研究開発契約
本事業において、採択された研究開発責任者が提案する研究開発は、毎年度に締結する委託研究開発契約をもって実施していただきます。
原則として、PD の指示に基づき研究推進法人契約担当役と研究開発機関を代表して契約の締結を成し得る者（以下「契約代表者」という。）との間で、委託研究開発契約を締結します。
一つの研究開発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合は、PD の
16

指示に基づき研究推進法人契約担当役と各研究開発機関の契約代表者との間で、委託研究開発契約をそれぞれ締結します。
このため、本研究開発テーマの実施に当たっては、研究開発の実施及び委託研究開発契約について、研究開発機関の承諾を得ていることが最終的に必要となります。一つの研究開
発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合は、研究開発の実施及び委託研究開発契約について、全ての研究開発機関の承諾を得ていることが必要となります。
また、研究開発費の配分額は、応募書類上の申請金額とは、必ずしも一致しません。PD と研究開発機関の双方において、契約条件が合致しない場合、委託研究開発契約を締結できず、本研究開発テーマの実施に至ることができない場合がありますので、御注意ください。
18．研究開発成果（１）成果の報告
一つの研究開発テーマを単独の研究開発機関の研究開発者により実施する場合、研究開発責任者は、別途定める様式により、毎年度及び研究開発終了時に自己点検報告書及び成果報告書を作成し、提出していただきます。
一つの研究開発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合は、分担研究開発責任者の協力の下、研究開発責任者により、自己点検報告書及び研究開
発成果報告書をとりまとめて作成し、提出していただきます。
このほか、PD においては、進捗状況等報告会（１年に最低１回開催）を実施しますので、
当該報告会に御出席いただき、各研究開発テーマの成果について、御報告いただきます。
提出された自己点検報告書、成果報告書、進捗状況等報告会等における成果報告等を基に、「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」ピアレビュー委員会において、研究開
発テーマを評価し、その評価結果等を踏まえ、次年度における、研究開発継続の可否、戦略及び計画の修正の要否、研究開発費の配分等を決定します。
（２）研究開発成果の帰属
研究開発成果に基づく知的財産権については、産業技術力強化法第 17 条に基づいて、各研究開発機関に帰属させることとしています。
ただし、本事業の研究開発成果により生み出された特許について専用実施権を設定する場合（特許権を移転する場合を含む。）は、研究推進法人の承認が必要となります。
また、本事業の研究開発成果が特許出願された場合は、出願状況等について研究推進
法人を経由して PD に御報告していただくことが必要となります。
なお、研究開発実施期間中又は研究開発期間終了後において、必要に応じて、本研究開発テーマに基づく知的財産権の状況を調査させていただくことがありますので、御協力をお願いします。
（３）データマネジメント
公的資金により行われる研究開発から得られたデータは国民共通の知的資産でもあり、研究内容の特性等にも考慮しつつ、オープンサイエンスの促進の観点から、適切なデータ
シェアリングポリシーやデータマネジメントプラン、リポジトリ等を作成して、データを管理・公開していく必要があります。本事業の研究開発過程で創出、取得又は収集されるデータについて、研究推進法人が指定する様式によるデータマネジメントプランを委託研究開発契約
締結時に提出していただきます。データマネジメントプランに基づき、研究データの適切な保存・管理をお願いします。
（４）研究開発成果の発表又は公開について
研究開発責任者、分担研究開発責任者、共同研究開発者及び本研究開発テーマに直接参加する研究開発者が、論文、セミナー等により、本事業により得られた成果を発表又17

は公開する場合は、SIP の支援により得られた成果であることを明示することが必要となります。
また、PD の指示に基づき研究推進法人は、パンフレットの作成、セミナーの開催等により、研究開発成果の公表を行います。このため、研究開発責任者等には、公表用の資料を作成いただいたり、セミナーで本事業の研究開発成果について発表していただいたりす
ることをお願いする場合がありますので、御協力をお願いします。
平成２２年６月１９日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者
議員により策定された「国民との科学・技術対話」の推進に係る基本的取組方針（※）に基づき、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動への積極的な取り組みが求められています。
（※）「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/index.html
19．臨床研究登録制度への登録
臨床研究法の対象となる臨床研究を実施する場合は、臨床研究法及び同施行規則(平成 30 年４月１日施行)により、医療機関等で実施される臨床研究について、臨床研究法の規定に基づき、厚生労働大臣に対して、実施計画の提出などの届出手続を行うためのシステム (jRCT: Japan Registry of Clinical Trials)への登録や疾病等報告などの対応が必要となります。これらの法令遵守の上、適切な対応をお願いします。
「 臨 床 研 究 実 施 計 画 ・ 研 究 概 要 公 開 シ ス テ ム 」 jRCT （ Japan Registry of Clinical
Trials）
https://jrct.niph.go.jp/

20．備品の所有権
大学等の場合、本事業により、各研究開発機関が購入した備品は、各研究開発機関の所有となります。
企業等の場合は、取得価格が 50 万円以上（消費税を含む。）かつ耐用年数が 1 年以上の物品の所有権は、研究推進法人に帰属しますが、研究開発期間終了までの間、本委託研究開発のために企業等が無償で使用することができるものとします。研究開発期間終了後は、研究推進法人から当該企業等に有償譲渡するものとします。
21．応募の手続き（１）必要な手続き注１～２
本事業の研究開発テーマに応募される場合は、①「24.府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」の内容を確認の上、研究開発責任者
がe-Radを通じて令和５年５月30日（火）正午までに応募するとともに、②

別添「応募書類について」に掲げる書類を研究推進法人（NIBIOHN戦略企画部・SIP担当グループ）宛てに令和５年５月30日（火）正午までに提出してください。

（２）応募書類の提出方法
18

応募書類については、簡易書留により、応募受付期限までに必着するよう余裕をもって、郵送してください。
書類の量が多い等やむを得ない場合は、研究推進法人への直接持ち込み（午前 10 時から午後５時までの時間帯に限る。）による提出でも差し支えありません。FAX、電子メー
ル等による提出や締め切り時間を過ぎてからの提出は受け付けることができません。
応募書類を封入した封書等の表に、朱書きにて、「令和５年度 SIP「包摂的コミュニティ
プラットフォームの構築」応募書類」と書き、その下に、応募対象となるサブ課題 A からサブ
課題 D までの何れかの該当するサブ課題（例 「サブ課題 A」）を記載してください。
な お 、 応 募 書 類 の 各 様 式 を 、 研 究 推 進 法 人 HP （ https://www.nibiohn.go.jp/sip3housetsu/)内に掲載していますので、ダウンロードの上、御利用ください。
（３）応募書類提出先
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 戦略企画部 SIP 担当グループ〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
注１）応募に当たっては、①及び②の両方の手続きが必要となりますので、御注意ください。
注２）提出された応募書類を修正することはできませんので、記載内容を十分に御確認の上、御提出ください。
22．その他（１）研究開発責任者、分担研究開発者、共同研究開発者及び本研究開発テーマに直接参加する研究開発者は、本研究開発テーマの評価に関して審査委員会委員に連絡をとるなどの不当な行為を行うことのないようお願いします。
このような行為が判明した場合は、研究開発テーマの不採択若しくは打ち切り又は研究開発費の減額配分を行うことがあります。
（２）様式 11「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」の記載事項は、政府で構築しているデータベースへの入力項目として用いるデータとなりますので、記載の御協力をお願いします。
ただし、エフォートについては、採択時の評価対象項目となりますので御留意ください。
23．問い合わせ先（１）本事業の概要、応募の手続き等に関する問い合わせについて注１～２① 問い合わせ先：
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
戦略企画部 SIP 担当グループ
電話：072-641-9870（直通）/FAX：072-641-9831
E-mail：sip-koubo@nibiohn.go.jp② 受付時間：
平日 9:30～12:00、13:00～18:00（２）e-Rad の操作方法等に関する問い合わせについて注１～２① 問い合わせ先：
e-Rad ヘルプデスク
電話 0570-057-060（ナビダイヤル）② ヘルプデスク受付時間：
平日 9:00 ～ 18:00
19注１）応募要領を熟読し、又はポータルサイトをよく確認した上で、問い合わせていただきますよう
お願いします。
注２）審査状況、採否等に関する問い合わせには一切回答できません。
24．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
平成 20 年１月より、競争的研究費制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化した e-Rad が稼働しています。本事業においても、e-Rad を用いて公募を行います。
（１）システム利用に当たっての事前準備① e-Rad ポータルサイト
e-Rad を利用するには、次の URL へアクセスし、利用規約に同意してください。
https://www.e-rad.go.jp/② 研究開発機関の登録応募に当たっては、研究開発責任者及び分担研究開発責任者が所属する研究開発
機関は、応募時までに e-Rad へ登録されていることが必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続
きをしてください。
なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業への応募の際に再度登録する必要はありません。
また、他制度・事業で応募するに当たって登録を終えていた場合は、本事業への応募の際に再度登録する必要はありません。
③ 研究者情報の登録
応募に当たっては、研究開発責任者及び分担研究開発責任者は、研究者情報を登録
し、システムログイン ID 及びパスワードを取得する必要があります。
研究開発機関に所属している研究者の情報は、研究開発機関が登録します。
ただし、過去に文部科学省の科学研究費補助金制度で登録されていた研究者情報は、
既に e-Rad に登録されていますので、研究者番号等を確認の上、所属情報の追加を行ってください。
なお、研究開発機関に所属していない研究者の情報は、e-Rad 運用担当で登録しますので、必要な手続きは e-Rad ポータルサイトを参照してください。
（２）e-Rad の使用、操作等① 操作方法に関するマニュアル
操作方法に関するマニュアルは、e-Rad ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp）からダ
ウンロードすることができます。
② 利用可能時間帯
月曜日～日曜日： ０：００～２４：００（２４時間３６５日稼働）
ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止することがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
（３）その他

20

e-Rad による応募手続きとともに、従前どおり、書面の提出も必要です。（公募期間内のe-Rad 上での応募手続き終了及び書面の提出の双方がなされないと応募となりませんので、十分ご注意ください。）
その他の注意事項等については、e-Rad ポータルサイトの研究者向けページに随時掲載しておりますので、適宜確認してください。
25．制度の仕組み

21別紙１（１） サブ課題A「社会の寛容性向上策」

テーマ① 戸建て団地等の再生と寛容性の向上に資するコミュニティ再生のためのガイドライ
ン＆パッケージの開発（戦略及び計画 32 ページ a-1）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

個々人の日常生活・交流データからコミュニティの成熟度・社会的孤立リスク等の検出、評価、介入方法を提示できる技術を開発すること。
地域性が異なる複数の地域を対象とすること。
多世代における住民の寛容性の向上が得られる計画とすること。
自然科学では評価しにくい人と人の関係性や経験則も踏まえた計画とすること。
コミュニティの具体的な再編策が提示され、一人一人に強弱さまざまなつながり（紐帯）が形成される計画とすること。
一般市街地での展開を視野に入れたソリューションを得ることを目指す計画とすること。
本課題ではステージゲート（３年目）までの実証に関しては研究開発責任者が１－６に従って地域を決めて実施するが、４ー５年目の実証実験では社会実装可能な他のテーマで開発された社会技術をテーマ①に取り入れて実施することを許容できる計画とすること。

テーマ② 自治体や企業が日常的に使用可能な包摂性に関する指標の開発 （戦略及び計
画 32 ページ a -1）

指標の開発において、若年者から後期高齢者まで全成人年代を対象とする指標とすること。
2. 対象者のサンプリングは、寛容性の低い人等も含んだ多様性のあるものとすること（インターネット調査のみでのリクルートは認めない）、及び地域性も考慮してサンプリングを行うこと。
3. 研究開始２年目にはプロトタイプの開発が終了しており、3年目以降には他の全テーマと連携してその指標を用いて評価を行い、指標しての感度の精錬を行う計画とすること。
4. この指標の開発は、自治体や企業が社会実装の過程で使用できることを基本とすること。
5. 指標の開発においては政府で使用しているLiveable Well-Being City指標®を参考とするものであること。
1.

＃テーマ①と②は、それぞれ単独の応募若しくは①、②を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に①と②の連携を行うこと。

22

別紙２
（１）サブ課題 A「社会の寛容性向上策」
テーマ③ 生きづらさを抱える人々への最新技術を活用したサポートや当事者と非当事者が日常的に交流する空間づくり（戦略及と計画 35 ページ a -2）
1. 生きづらさを和らげるための当事者とその家族が相談・支援や交流を得られる「対面支援」と「バーチャル支援」のハイブリッドな支援スキームを構築すること。
2. これまで相談等がしにくかった層が参加できる仕組みを構築すること。
3. SIP期間中には当事者・非当事者が共に交流している空間とすること。
4. 構築される空間が全国展開できる戦略・計画を十分に練ること。
5. 第３期SIP課題12「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の戦略及び計画を熟読し、当該課題との連携が必要な点があればそれも含めた計画を立案すること。

テーマ④ 非当事者を含めた社会全体において多様性への理解を促進する社会技術の開発（戦略及び計画 35 ページ a -2）1.

多様性に対する無関心な非当事者を変容できる社会技術を開発すること。また、無関心な非当事者を類型化し、それぞれに合った啓発のためのアクセス方法を複数開発すること。
2. 行動科学に基づく理解促進の社会技術を開発すること。
3. 全世代に対して多様性への理解が拡がるための運動の戦略・計画を示すこと。

＃テーマ③と④は、それぞれ単独の応募若しくは③、④を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に③と④の連携を行うこと。

23

別紙３
（２）サブ課題 B「個人の自律性向上策」
テーマ⑤ 自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発（戦略及び計画 38 ページ b-1）
1. 個人の健康リテラシー向上に向けた手法を開発し、健康リテラシーの変化を客観的指標で確認すること。
2. 各年代の健康リテラシー及び自律性の現状を表すデータに基づいた社会技術を開発すること。
3. 健康リテラシー及び自律性の低い層、並びに、社会的に困難な環境下にある人々（ひとり親家庭、ケアリーバー、ヤングケアラーなど）を含めて、健康リテラシー向上に関するサポートの利用につながり、自律性を向上させることのできる社会技術を開発すること。
（注）「ケアリーバー（care/保護・leaver/離れた人）」児童養護施設や里親家庭で育った「社会的養護」の経験者

テーマ⑥ ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サービスの開発（戦略及び計画 38 ページ b-1）
1. 生活習慣病、フレイル等の運動器疾患、認知症等の発症リスクに関した正確な予測ツールを開発すること。
2. 今後の社会実装を見据えて、健康関連データ及びライフスタイルデータ（個人の嗜好等も含む）をオープンデータとして使用可能な環境を整えること。
3. 予測ツールの開発だけではなく、自律性の阻害要因の分析を含めて自律性の向上に向けた戦略を示すこと。
4. 予測ツールの開発に使用するデータは、年齢、住居地、生活習慣（運動や食事等）等の多様性が担保されること、及び実証フォールドが複数あること。

＃テーマ⑤と⑥は、それぞれ単独の応募若しくは⑤、⑥を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑤と⑥の連携を行うこと。

24

別紙４
（２）サブ課題 B「個人の自律性向上策」
テーマ⑦ 健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービスの開発（戦略及び計画 40 ページ b-２）
1. 無関心層を含めた行動変容の手法を開発すること。
2. 当該サービスの社会実装を担保していくためのビジネス戦略を示すこと。
3. 後期高齢者などICTリテラシーが低い層でもサービスが受けられる具体的な工夫を示すこと。
4. 年代や個人のライフスタイル（嗜好等を含む）に応じたサービスの開発をすること。
5. テーマ⑥との連携を視野に入れた計画とすること。

25

別紙５
（３）サブ課題 C「子育て世代・女性の幸福度向上策」
テーマ⑧ 無関心層を含めたコミュニティ全体の寛容性・自律性を向上する広報技術の開発（戦略及び計画 42 ページ c-1）
1. 開発される広報技術によってどのように寛容性・自律性を向上させることができるのかを明
確に示すこと。
2. 都市部・地方部における地域特性の影響を踏まえた複数地域での実証を行うこと。
3. テーマ⑨の妊産婦に対する健康無関心層の行動変容につながる計画とすること。
4. 開発される広報技術が他のテーマ等で活用できる汎用性が高いものとすること。

テーマ⑨ 地域資源の連携による妊産婦に対するハイブリッド伴走型支援サービスの開発（戦略及び計画 42 ページ c-1）
1. 都市部・地方部における地域特性の影響を踏まえた複数地域での実証を行うこと。
2. 実証地域での地域資源と連携して実施される計画とすること。また、地域資源が弱い地域での対応に関する戦略を示すこと。
3. 自治体主導以外のサービス提供の仕組みも構築すること。
4. 女性が自らの健康づくりの重要性を認識できる計画とすること。
5. 子育て家族がストレスなくコミュニティでの生活を楽しめる雰囲気を醸成する戦略・計画を示すこと。

＃テーマ⑧と⑨は、それぞれ単独の応募若しくは⑧、⑨を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑧と⑨の連携を行うこと。

26

別紙６
（３）サブ課題 C「子育て世代・女性の幸福度向上策」
テーマ⑩ (健康にも資する)新しい美としてのボディイメージの価値観が浸透する社会技術の開発（戦略及び計画 44 ページ c-2）
1. 現在疾病リスクが高いレベルの痩身層（とくに10代～30代）を行動変容に導く戦略を示すこと。
2. 化粧品や服飾、食品等のボディイメージに関連する産業等との協力体制を構築すること。
3. 教育・介入プログラムは、欧米のコピーではなく、瘦身率が高いという我が国の背景を基盤に構築すること。
4. 世代や性別を問わず全世代におけるボディイメージの転換を促す戦略・計画を示すこと。

27

別紙７
（４）サブ課題 D「障がい者・高齢者の生きがい向上策」
テーマ⑪ デジタル同居による社会参加の促進によって在宅独居者等の生きがいを向上する
サービスの開発（戦略及び計画 47 ページ d-1）
1.
2.
3.

4.

地域や利用者の特性に合わせたさまざまなサービスを多くの事業者が提供できるように、競争領域と協調領域の戦略を示すこと。
ICTリテラシーが低い高齢者等でも容易に使用可能なサービスやユーザーインターフェイスを構築すること。
家族内等のコミュニケーションによる安心感の提供は既存のICT技術で実現されているが、そのレベルを凌駕し利用者の行動変容につながるサービスを、宅内センシング等の様々な最新技術を融合して実現するような計画とすること。
家庭内での快適なサポートに加えて、外出が減少している者であっても外出したくなるサービスの開発をすること。

28

別紙８
（４）サブ課題 D「障がい者・高齢者の生きがい向上策」
テーマ⑫ 屋外環境における自動走行パーソナルモビリティサービスの開発（戦略及び計画
49 ページ d-2）
1. 社会実装するための課題を複数示し、それらをどのように解決していくのかについて戦略を示すこと。
2. 住宅地や団地等で導入する場合における管理者ユーザーが管理業務を遂行するうえでの障壁を複数示し、それをどのように解決するのかについて戦略を示すこと。
3. 第3期SIP課題10の「スマートモビリティプラットフォームの構築」における戦略及び計画を熟読し、当該課題との連携が必要な点があればそれも含めた計画を立案すること。

テーマ⑬ 移動支援に関わる複合技術の開発（戦略及び計画 49 ページ d-2）
1. どのような複合技術が必要かについて示し、それを開発、社会実装していく戦略・計画を示すこと。
2. 使用者、管理側（民間、自治体等）、それぞれにおける課題を整理し、それを解決する戦略・計画を示すこと。
3. 第3期SIP課題10の「スマートモビリティプラットフォームの構築」における戦略及び計画を熟読し、当該課題との連携が必要な点があればそれも含めた計画を立案すること。
4. テーマ⑫で開発されるモビリティサービスを外出の意欲が低い高齢者等が利用したくなる
戦略・計画を示すこと。

＃テーマ⑫と⑬は、それぞれ単独の応募若しくは⑫、⑬を統合した応募の何れも可。
単独の場合は、採択後に⑫と⑬の連携を行うこと。

29

別紙９
（４）サブ課題 D「障がい者・高齢者の生きがい向上策」
テーマ⑭ 住民の認知機能に合わせて自律的な経済活動を支援する社会技術の開発（戦略及び計画 52 ページ d -3）
1.
2.
3.
4.

地域特性を配慮した複数の地域で実証を行うこと。
複数かつ多様な金融機関（銀行、生保、損保等）が参加した研究実施体制を構築すること。
自治体や地域包括センター等の既存の地域関連組織との具体的な連携方法を示すこと。
研究期間の4年目・5年目に、全国の金融機関の高齢者対応策として普及していく戦略・計画を示すこと。

5. サービス提供側、その受容側の何れにおいても包摂性（寛容性・自律性）の向上が図られる戦略・計画を示すこと。

30

別添

応募書類について
１．応募書類については、次の様式のほか、各様式に基づく添付資料が必要です。
様式１：
研究開発責任者 応募書
様式２：
研究開発テーマの概要
様式３：
他の制度からの助成等の有無
様式４：
研究開発テーマの内容
様式５：
研究開発体制様式６：各研究開発機関における研究開発チームの構成
様式７：
主な研究開発者の経歴等
様式８：
研究開発総括表様式９-１： 研究開発予算内訳
様式９-２： 本年度の研究開発計画
様式 10-1： 研究開発テーマに関する特許関連情報①
様式 10-2： 研究開発テーマに関する特許関連情報②
様式 11：
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
様式 12：
参考文献
様式 13：
用語の説明
様式 14：
応募チェックシート
様式 15：
応募書類受領通知用封筒及び採択結果通知用封筒
様式 16：
研究開発テーマ概要説明資料
様式 17：
研究開発資金出資予定額（概算）２．応募書類についての注意事項は次の通りです。
（１）記載上の留意点
応募書類は日本語で鮮明に作成してください。
また、応募書類（様式 15 及び 16 を除く。）は、すべて A４版とし、Windows Microsoft Word
により、11 ポイントの文字サイズ（様式 17 を除く。）で、読みやすい文字数・行間で作成・記載してください。様式 16 は、A４版横向きとし、Windows Microsoft PowerPoint により、適宜、
図表、写真等も交えて分かりやすく作成してください。
（２）提出部数① 様式１から13までの応募書類及び様式17（本SIP事業で国から委託費を受ける予定の
民間企業に限る。）（ⅰ）正本（片面印刷、ダブルクリップで留めたもの、
穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）
１部（ⅱ）コピー（両面印刷、左上をホチキスで留めたもの、
穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）
９部（ⅲ）電子データ（ＣＤ－Ｒ）
１枚② 様式14 応募チェックシート（穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）
１部③ 様式15
返信用封筒は下記の２つをご準備ください。
（ⅰ）応募書類受領通知用封筒
１枚（ⅱ）採択結果通知用封筒
１枚④ 様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー（５編以内、両面印刷、
31

左上をホチキスで留めたもの、穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）⑤ 様式10－１に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等（３編以内、
両面印刷、左上をホチキスで留めたもの、穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）⑥ 様式16（両面印刷、左上をホチキスで留めたもの、
穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）

10部
10部
10部

（３）資料の重ね方
資料については、上から次の順序で重ねて、封書等に封入してください。
なお、開封した時に、①のおもて面が最上部にくるように封入してください。
① 様式15（返信用封筒）
計２枚② 様式14 応募チェックシート
１部③ 電子データ（CD-R）
１枚④ （ⅰ）様式１から13までの応募書類（正本）
１部（ⅱ）様式 17（本 SIP 事業で国から委託費を受ける予定の民間企業に限る。）
１部（ⅲ）様式 10－１に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等（３編以内）
１部（ⅳ）様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー（５編以内）
１部（ⅴ）様式 16
１部
⑤ （ⅰ）様式１から13までの応募書類（コピー）
１部（ⅱ）様式 17（本 SIP 事業で国から委託費を受ける予定の民間企業に限る。）
１部（ⅲ）様式 10－１に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等
１部（ⅳ）様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー（５編以内）
１部（ⅴ） 様式 16
１部⑥ ⑤の通りセットした書類
９部（４）綴じ方等の留意点・全体の枚数
ア 様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー
イ 様式 10－１に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等
アとイまでの資料が除かれた様式１から 13 までの応募書類に対しては、通しページ番号を中央下に付してください。
また、通しページ番号が付されたページ数が、原則として、40 枚以内となるようにしてください。
様式７に基づく別葉（「様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー」のことではありません。）については、「様式１から 13 までの応募書類」の中に含め、通しページ番
号を付してください。
提出していただく書類につきましては，すべてに穴あけパンチで２つ穴をあけたものを提出ください。
（５）電子データに関する留意点
電子データについては、Windows Microsoft Word（様式 16 は Windows Microsoft PowerPoint）
で作成し、PDF ファイルに変換してください。様式１から 13、様式 17 の順に PDF ファイルを連結し、ファイルを CD-R に保存します。様式 10－１に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等（３編以内）及び様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー（５編以32

内）、並びに様式 16 も PDF ファイルを CD-R に保存します。郵送時等に破損しないように梱包してください。
なお、Windows 以外の形式（マッキントッシュ等）は受け付けることができないとともに、様式
１から 13 及び様式 17 の連結した PDF ファイルの容量が 30ＭＢを超えた場合、e-Rad への登録が行えなくなりますので、ご注意ください。
３．応募書類を封入した封書等の表に、朱書きにて、「令和５年度 SIP 『包摂的コミュニティプラッ
トフォームの構築』応募書類」と記載し、その下に、その下に、応募対象となる研究開発サブ課
題 A からサブ課題 D までの何れかの該当するサブ課題（例：「サブ課題 A」）を記載してくださ
い。

33

秘
○

（様式１）
注１

注２

令和５年度
SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」
研究開発責任者 応募書
内閣府 政策統括官（科学技術イノベーション担当）付
プログラムディレクター 久野 譜也 殿
研究開発
注３
テーマ名
フリガナ
研究開発責任者名
生年月日
西暦
年 月 日
年齢
才
性 別 1．男 2．女
所属機関名
所属部署名
役 職 名
１.国立大学法人(大学共同利用機関含む) ６.公立試験研究機関
７.独立行政法人(国立大学を除く)
２.公立大学
所属機関等
３.私立大学８.特殊法人･認可法人･公益法人
番号：の種類
４.短期大学・高等専門学校
９.特定非営利活動法人
５.国立研究機関
10.その他（民間企業等）〒：
都道府県名：
所 在 地
電話：
内線：
FAX：
電子メールアドレス：
研究開発予定期間 令和５年（2023 年）○月○日注４ ～ 20 年
研究開発費総額
2023
2024
2025
年度
年度
年度
(概算)
注５
（単位百万円） 人件費
備品費
その他注６
総額
電話番号等

月

日 （合計 年間）
2026
2027
総
年度
年度

額

分担研究開発機関名
研究開発者総数
人注７
注１）募集対象となる研究開発サブ課題A〜Dのアルファベットを記載してください（例：サブ課題Aの場合は、Aと記載）。
注２）この欄は研究推進法人で記載しますので、記載しないでください。
注３）原則として、採択後の研究開発テーマ名（サブテーマ名を含む）の変更は行えませんので正確に記載してください。
注４）研究予定期間の開始日は令和 5 年（2023 年）7 月 10 日としてください。
注５）「人件費」欄には、派遣費を含めた合計額を計上してください。
注６）「その他」欄には、間接経費を含めた合計額を計上してください。
注７）「研究開発者総数」欄には、令和 5 年度の数を記載してください。

34

（様式２）

研究開発テーマの概要
研究開発
テーマ名
１．研究開発テーマの要旨注１
内容が把握できるよう、５行以内で簡潔に記載してください。
なお、この「１.研究開発テーマの要旨」欄に記載された内容については、提案された研究開発責任者が採択された場合、公表しますので、公表されることを前提として記載してください。

２．研究開発テーマの概要
研究開発の目的、到達目標、内容及び包摂的社会の構築への貢献について、簡潔に記載してください（800 字以内）

３．キーワード（本研究開発テーマのキーワードを５つ以内で記載してください。）注２

略語を使用する場合は、最初に「全文字（略語）」と記載し、以降その略語を用いてください。
本様式のページ数は、１枚としてください。
注１）「１.研究開発テーマの要旨」欄には、図は使用しないでください。
注２）「３.キーワード」欄については、様式 11 のキーワードと無関係であっても差し支えありません。

35

（様式３）

他の制度からの助成等の有無
研究開発責任者が受けている助成等の有無注１～３
１．競争的研究費制度注４
内閣府 web サイトの「令和 4 年度競争的研究費制度一覧」

https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin_r4.pdf に記載されている競争的研究費を受給している場合に記載してください。

２．上記競争的研究費制度以外の国、独立行政法人及び公益法人による研究費制度注５
１.に掲げる競争的研究費制度以外の国、独立行政法人及び公益法人による研究費を受給している場合に記載してください。

３．民間企業からの研究費の提供状況（本研究開発テーマに関するものに限る。）注５
民間企業からの研究費を受給している場合に記載してください。

（記載例）
・ ○○○○実用化研究事業（○○○○研究開発機構）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R4 （研究期間：R4～R6）（研究開発責任者）
・ ○○○○研究推進事業（科学技術振興機構）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R5 （申請中）（分担研究開発責任者）
・ ○○奨励金（株式会社○○）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R5 （申請中）（分担研究開発責任者）

36

分担研究開発責任者及び共同研究開発者が受けている助成等の有無注１～３
１．競争的研究費制度注４
内閣府 web サイトの「令和 4 年度競争的研究費制度一覧」
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin_r4.pdf に記載されている競争的研究費を受給している場合に記載してください。

２．上記競争的研究費制度以外の国、独立行政法人及び公益法人による研究費制度注５
１.に掲げる競争的研究費制度以外の国、独立行政法人及び公益法人による研究費を受給している場合に記載してください。

３．民間企業からの研究費の提供状況（本研究開発テーマに関するものに限る。）注５
民間企業からの研究費を受給している場合に記載してください。

（記載例）
・ ○○○○実用化研究事業（○○○○研究開発機構）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R4 （研究期間：R4～R6）（研究開発責任者）
・ ○○○○研究推進事業（科学技術振興機構）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R5 （申請中）（分担研究開発者）
・ ○○奨励金（株式会社○○）「○○○○に関する研究」 ○○万円／R5 （申請中）（分担研究開発者）

注１）申請中のものも含めて、記載してください。
注２）該当する研究制度名毎に、研究課題名、採択（予定）年度、研究費額及び研究期間を明記してください。申請中の場合は、「（申請中）」と記載してください。なお、分担研究開発者等に位置付けられているものの、配分額が０円の場合は、記載する必要はありません。
注３）他の競争的研究費制度に応募した内容と重複又は一部重複した内容について、本事業へ応募することは問題となりませんが、他の競争的研究費制度で採択され、かつ、本事業でも採択されることとなった場合、研究内容の重複は認められません。なお、他の競争的研究費制度において重複した応募が認められるかどうかについては、当該制度にお問い合わせください。また、他の競争的研究費制度において、本事業と同一内容の研究開発テーマが採択された場合は、速やかに、研究推進法人（「22．問い合わせ先」参照）を経由してPD へ報告し、何れかの研究開発テーマを辞退する等の適切な措置を講じてください。
注４）「１.競争的研究費制度」欄は、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和 3 年 12 月 17 日改正、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づく「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除を行うた
めに御報告いただくものです。
注５）「２.上記競争的研究費制度以外の国、独立行政法人及び公益法人による研究費制度」及び「３.民間企業からの研究費の提供状況」欄は、各研究者に対する公的資金及び民間資金による支援状況を正確に把握するために御報告いただくものであり、重複があることをもって、直ちに、採択が認められないというものではあり
ません。

37

（様式４）

研究開発テーマの内容
研究開発
テーマ名
１．研究開発の目的
本研究開発テーマの目的を具体的に記載してください。
アウトカムは社会実装となりますので、その視点で記載ください。（600 字以内）
２．研究開発の全体構想・到達目標（１）研究開発の出発点
現在の社会において、包摂性が低下している原因の分析と課題を記載してください（600 字以内）
本研究開発テーマに関して、既に挙げている成果及び他の研究者に対する優位性（基本特許を有する等）を記載してください。
（２）研究開発の全体構想・到達目標注１
研究開発の全体戦略及び実施計画（この２つを区別して記載してください）、年次計画等について、各年度及び終了時における研究の達成目標を明示した上で、必要に応じてフロー図等を本様式内に添付して、記載してください。
達成目標は戦略及び計画に示されている達成目標を見て、それと齟齬が出ない様に、できる限
り詳細かつ具体的に、可能な限り数値を用いて記載してください。特に開始３年後のステージゲート
時には具体的な社会実装計画を求めます。従来の技術水準と比較できる場合には、その比較を記載してください。
戦略及び計画に記載の 5 つの視点（①技術開発、②事業、③制度、④社会的受容性、⑤人材）からの取り組みについて、戦略及び計画を熟読した上で、記載してください。戦略及び計画に記載の SIP 期間中の達成目標に到達するための計画を明確に示してください
テーマを統合して応募する場合は、テーマごとの計画が分かるように、また、統合して実施することによる具体的な利点が分かるように記載してください（３）期待される研究開発成果の実用化
本研究開発テーマによる研究開発成果を、研究開発期間終了後に、どのように実用化していくかについての計画等を、具体的に記載してください。長期的なサービス提供という前提で実用化する主体名と、サービスの利用者層や地域展開等を明確にしたビジネスプランについても、現時点で示せる範囲において、具体的な記載をしてください。
３．研究開発の実施方法注１
具体的な研究手法等の研究開発の実施方法について、研究年度毎に記載してください。
４．申請研究開発の特色
研究開発内容、着眼点、研究手法等の独創性・新規性について、記載してください｡
国内・国外における関連すると考えられる類似研究開発がある場合、その主な類似研究開発の研
究開発内容、進捗状況及び成果についての概要を簡潔に記載の上、それらの類似研究開発と比べて本研究開発テーマが優れている点、進んでいる点等を簡潔に記載してください。
５．包摂的社会の構築への貢献
研究開発成果の実用化が、包摂的社会の構築にどのように貢献するのかについて、記載してくだ
さい。
上記、２．（１）分析から得られた課題の解決に向けて本提案による成果の実用化が、どのように貢献するのかについて、記載してください。

38

６．応募に当たっての留意点への対応（全体と個別テーマ）
応募に当たっての留意点１）-16）（全体）と別紙１-９（個別テーマ）の各項目に対して、表等を用いて対応できているか、いないかを解りやすく記載してください。
７．倫理面への配慮（１）倫理面への配慮の内容「被験者に対するインフォームド・コンセントを書面で行っている。」､「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に従い、施設内の倫理委員会において研究計画の承認を受けている。」など具体的に記載してください。
また、研究内容に倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨を、そのように考えられる理由とともに記載してください。
（２）遵守すべき研究に関係する指針等
本研究開発プロジェクトの内容に照らし、遵守しなければならない指針等については、該当する
指針等の「□」の枠内に「レ」を記載してください。複数の指針等に該当する場合は、それぞれの枠
内に「レ」を記載してください。
□ 臨床研究法(平成 29 年 法律第 16 号、令和元年法律第 63 号による改正)□ 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号、令和 4 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号による改正、令和 5
年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号による改正)□ 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 17 年 厚生労働省令第 36 号、令和 3 年
厚生労働省令第 15 号による改正)□ 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 17 年 厚生労働省令
第 37 号)
８．臨床研究登録制度への登録について
研究開発期間内に臨床研究法、人を対象する医学系研究に関する倫理指針に該当する臨床試験を実施する場合には、臨床研究登録制度への登録予定の有無について記載してください。
また、本研究開発テーマに関連した臨床試験について、既に登録を行っているものがあれば、登録内容の概略を記載してください。
９．研究開発チームの有する業績
本研究開発テーマの研究開発分野に関する研究開発業績で、「２.（１）研究開発の出発点」欄に記載していないものがある場合、その研究開発業績について記載してください。
略語を使用する場合は､最初に「全文字（略語）」と記載し､以降その略語を用いてください。
本様式のページ数は、10 枚以内としてください。
注１）一つの研究開発テーマを複数のサブテーマにより研究開発を実施する場合には、「２.（２）研究開発の全体構
想・到達目標」欄及び「３．研究開発の実施方法」欄に、サブテーマ毎に記載するとともに、各サブテーマ間の位置付
けが明確になるように記載してください。

39

（様式５）

研究開発体制研究開発
テーマ名● 一つの研究開発テーマを複数の研究開発機関の研究開発者により実施する場合には、各研究開
発機関の分担関係を記載してください。
また、各研究開発機関について、郵便番号、所在地、研究開発責任者名、役職名、電話番号、
FAX 番号及び E-mail アドレスを記載してください。
（例）
統括研究開発機関○○○の研究(国立研究開発法人○○研究所)
住所
郵便番号
研究開発責任者氏名 役職名
TEL:
FAX:
E-mail:分担研究開発機関□□□の研究（□□大学大学院□□研究科□□分野）
住所
郵便番号
分担研究開発責任者氏名 役職名
TEL:
FAX:
E-mail:分担研究開発機関△△△の研究(国立研究開発法人○○研究所)
住所
郵便番号
分担研究開発責任者氏名 役職名
TEL:
FAX:
E-mail:注１）一つの研究開発テーマを単独の研究開発機関において実施する場合については、本様式の作成は不要です。

40

（様式６）

各研究開発機関における研究開発チームの構成No.

注１

研究開発機関名
１．研究開発者氏名（所属研究開発機関名、役職名）注２（記載例）○ □坂 □夫（国立研究開発法人□□□研究所□□部長）△山 △子（〃△△部△△研究室長）▲川 ▲美（〃▲▲部▲▲研究室研究員）○岡 ○朗（〃○○部○○研究室研究員）（他） ■海 ■明（■■ 大学大学院■■ 研究科■■分野助手）（新） 氏名未定 ２人
２．研究開発チーム内の研究開発内容の分担体制注３（記載例）
研究開発責任者（あるいは、分担研究開発責任者） □坂 □夫 (20 年度～20 年度)△△に関する研究開発

担当：△山 △子
（20 年度～20 年度）（他）■海 ■明（20 年度～20 年度）◇◇に関する研究開発

担当：▲川 ▲美（20 年度～20 年度）○○に関する研究開発

担当：○岡 ○朗

（20 年度～20 年度）○○に関する試験研究担当：（新）氏名未定（20 年度～20 年度）

注１）研究開発機関毎に作成し、「No. 」欄に、通し番号を付けてください。なお、統括研究開発機関は必ず、「No.1」としてください。
注２）「１.研究開発者氏名」欄には、研究開発責任者には○印を付けてください。また、他の研究開発機関から派遣されている研究開発者にあっては氏名の前に（他）印を、各研究開発機関で新規に雇用予定の研究開発者にあっては氏名の前に（新）印を付けてください。
注３）「２.研究開発チーム内の研究開発内容の分担体制」欄には、他の研究開発機関から派遣されている研究開発者にあっては氏名の前に（他）印を、各研究開発機関で新規に雇用予定の研究開発者にあっては氏名の前に（新）印を付けてください。また、各研究開発機関において、各研究開発者が本研究開発プロジェクトに従事する期間を氏名の後に記載してください。

41

（様式７）

主な研究開発者の経歴等
No.

注１

担当する研究開発
項目名
１．研究開発者氏名（フリガナ）
２．所属研究開発機関及び役職名
３．生年月日／性別
４．学位（１）機関名（２）学位（３）取得年（４）専攻５．卒業した大学・学部及び大学院
６．研究開発経歴注２
年 月
（記載例）
○○年○○月職
名
研
究
歴
国立研究開発法人○○研究 ○○の XX に関する研究開発（○○のｘｘには、△△
所 プロジェクトリーダーが関与していることを発見）

７．受賞歴、表彰歴
８．研究成果等（１）研究論文数編（和文［国内］誌（２）著書（ﾚﾋﾞｭｰ）数編

編、欧文［国際］

編）（３）最近５カ年間の主な研究論文及び著書 （別葉に記載してください。）注３（著者名，論文表題，誌名，巻，ページ，年号）
注１）研究開発責任者、分担研究開発責任者及び共同研究開発者毎に作成し、「No. 」欄に、通し番号を付けてください。なお、研究開発責任者は必ず、「No.1」としてください。
注２）「６.研究開発経歴」欄には、これまで研究開発されてきた経歴を記載するとともに、その経歴毎に、主な研究開
発成果について（ ）書きで簡潔に記載してください。
注３）８（３）については別葉とし、最近５カ年間に学術誌等に発表された主な論文及び著書（研究開発者の主要な研究業績や本研究開発テーマに関係する分野のもの）について、最新のものから順に、１枚以内でわかりやすく
記載してください。その際、研究開発者が筆頭著者となっているものについては、○印を付してください。また、主要な論文（５編以内）のコピーを提出してください。

42

（様式８）

研究開発総括表
注１

１．研究開発予算表（単位：百万円）

研究開発機関名 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度

合 計

研究開発
費率

××大学

(国研)□□研究所(財)△△研究所

研究開発予算合計

100%

２．従事する研究開発者総数注２
2023
年度

研究開発機関名 研究開発者内訳

2024
年度

2025
年度

2026
年度

（単位：人）
2027
年度

研究開発者総数
××大学
うち新規雇用予定者
研究開発者総数(国研)□□研究所
うち新規雇用予定者
研究開発者総数(財)△△研究所
うち新規雇用予定者
研究開発者総数合計
うち新規雇用予定者

注１）研究開発予算表には、本事業で配分される国からの委託費について記載してください。
注２）「研究開発者総数」欄には、研究開発責任者、分担研究開発責任者、共同研究開発者その他本研究開発
テーマに直接参加する研究開発者の合計数について記載してください。

43

（様式９-１）

研究開発予算内訳（令和 年度）

注１

研究開発テーマ名費 目（記載例）
１．人件費注２

見積金額

簡単な積算内容（単位：百万円）
必要性注５

注４

6.6 新規雇用○○研究員
0.55（百万円）×１（人）×12（月)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

２．旅費
３．外国人招へい旅費及び招へい外国人滞在費
４．備品費注３

21.0 〇〇機器○○装置

20 百万円 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
１百万円

30.0 ○○

10 百万円 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

５．謝金
６．消耗品費
７．外注費

調査分析費

１百万円 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

８．その他
直接経費
（１から８の合計）

９．間接経費10．再委託費合計（１．～10．）
注１）令和５年度及び令和６年度の２年度分を提出してください。大まかな研究開発予算の内訳については、年度毎に作成してください。また、テーマを統合して応募する場合には、研究開発予算内訳はテーマ毎に作成してください。
注２）人件費の単価は、実績単価（研究開発機関が研究開発者に支払った給与及び法定福利費）又は健保等
級単価（健康保険の等級を基に、定められた月額単価、時間単価を適用）に基づいてください。詳細は事務処理説明書を参照してください。
注３）備品にあっては見積もり価格が 50 万円以上のものについて、応募時点で想定しているものを記載してください。
注４）「簡単な積算内容」欄には、主要なもののみ記載してください。
注５）「必要性」欄には、その必要性（研究開発上の用途）を簡潔に記載してください。

44

（様式９-２）

本年度の研究開発計画（令和５年度）
研究開発
テーマ名
１．本年度の研究開発の目標
本年度の本研究開発テーマの目標を具体的に記載してください。
２．研究開発の実施方法注１
具体的な研究手法等の研究開発の実施方法について、記載してください。
テーマを統合して応募する場合は、テーマごとの計画が分かるように、また、統合して実施することによる具体的な利点が分かるように記載してください
予算との関連が分かるように記載してください。

略語を使用する場合は､最初に「全文字（略語）」と記載し､以降その略語を用いてください。
本様式のページ数は、1-2 枚程度としてください。
注１）一つの研究開発テーマを複数のサブテーマにより研究開発を実施する場合には、「２．研究開発の実施方法」
欄に、サブテーマ毎に記載するとともに、各サブテーマ間の位置付けが明確になるように記載してください。

45

（様式 10-1）

研究開発テーマに関する特許関連情報①
No.

注１

研究開発責任者等が保有する主たる特許の説明● 研究開発テーマとは関連性の薄いものは記載しないでください。研究開発テーマとは関連性の薄いものを記載した場合、研究開発計画との関連が不明確となり、研究開発計画の妥当性等に関して、低く評価されることがあります。
発明の名称
発明者注２
発明の概要注３
出願国等注４
日本
米国
欧州
その他（
）
出願日
登録日注５
特許出願人
特許権者注６
出願番号
特許番号注７
登録・拒絶・査定前
登録・拒絶・査定前
登録・拒絶・査定前
登録・拒絶・査定前
審査状況注８
専用実施権の設定等注９●特許公開公報等の提出について既に公開されている場合は、特許公開公報（既に登録されている場合は特許公報）のコピーを提出してください。
●審査状況等の提出について
出願国の審査官からの新規性、進歩性等を否定する見解等の審査状況等（国際調査報告頁を含む。）がある場合は、その見解を示した書面を提出してください。
なお、日本及び欧州における審査過程並びに国際調査報告の入手については、以下の URL を利用することができます。
日本：
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
欧州：https://worldwide.espacenet.com/singleLineSearch?locale=en_EP
国際調査報告： https://patentscope2.wipo.int/search/en/search.jsf
注１）特許毎に作成し、「No. 」欄に、通し番号を付けてください。ただし、本研究に最も関連の深いもの３件までとしてください。
注２）主な発明者３名までを記載してください。
注３）物に係る特許、方法に係る特許又は物を生産する方法に係る特許の何れであるかを明記した上で、主要クレイ
ムがわかるように記載してください。
注４）日本、米国又は欧州（欧州特許条約に基づき出願した場合を指す。以下同じ。）のうち、特許を出願した国又は地域に「○」を付してください。日本、米国又は欧州以外に出願している国又は地域があれば、「その他」欄の（ ）内に主な国又は地域の名称を記載してください。
注５）出願日を上段に記載してください。登録されている場合は、下段に登録日を記載してください。なお、出願準備中の場合は、上段に「出願準備中」と記載してください。また、PCT 出願の場合は、上段の出願日の記載に続けて、「PCT」と記載してください。
注６）全ての出願人又は特許権者を記載してください。
注７）出願番号を上段に記載してください。登録されている場合は、下段に特許番号を記載してください。
注８）出願した特許について、拒絶された場合にあっては「拒絶」に、登録された場合にあっては「登録」に、いかなる見解も示されていない場合にあっては「査定前」に「○」を付してください。
注９）専用実施権者若しくは通常実施権者又は仮専用実施権者若しくは仮通常実施権者が存在する場合は、上段には、「専用実施権者」若しくは「通常実施権者」又は「仮専用実施権者」若しくは「仮通常実施権者」の何れかを、下段には、その氏名又は名称を記載してください。

46

（様式 10-2）

研究開発テーマに関する特許関連情報②
第三者が保有等する特許の説明
１．研究開発対象に関する特許の説明
研究開発対象の特許を研究開発テーマの参加メンバー外の第三者が保有等する場合、次の事
項について記載してください。
（１）研究開発対象及び発明の名称（２）出願番号又は特許番号（３）当該発明の概要注１（４）特許権者又は特許出願者（５）当該発明に関する特許の審査状況（６）研究開発に当たっての影響注２

２．実用化に当たり必要な技術等に関する特許の説明（１.に係るものを除く。）
実用化に当たり必要な技術等に関する特許を研究開発テーマの参加メンバー外の第三者が保有等する場合、次の事項について記載してください。
（１）発明の名称（２）出願番号又は特許番号（３）当該発明の概要注１（４）特許権者又は特許出願者（５）当該発明に関する特許の審査状況（６）研究開発に当たっての影響注２

説明は簡潔に記載してください。
注１）物に係る特許、方法に係る特許又は物を生産する方法に係る特許の何れであるかを明記した上で、主要クレイ
ムがわかるように記載してください。
注２）実用化に当たり、当該物質又は当該技術のライセンス供与を受けるに当たっての許諾状況等を記載するほか、今後の研究開発・実用化に当たり、どのような事項をクリアする必要があるかなどについて記載してください。

47

（様式 11）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
注１

１．研究開発課題名
研究開発課題名

２．研究者情報研究者名（漢字-姓名）

研究者名（フリガナ-姓名）

３．研究開発組織情報注 ２
研究者名（漢字-姓名）

４．研究開発分野注４
主分野／副分野
主分野

研究者番号

所属研究機関コード

研究の内容

直接経費

間接経費

エフォート(%)注３

キーワード

副分野

５．研究開発の性格注５
基礎研究
応用研究
開発研究
注１）「研究開発課題名」欄には、研究開発テーマ名を記載してください。
注２）「研究者番号」欄には、研究開発責任者及び分担研究開発責任者の番号（８桁の番号）を、「所属研究機関コード」欄には、その研究開発責任者が所属する統括研究開発機関及び分担研究開発機関の番号（10 桁の番号）を記載してください。なお、「直接経費」欄には、令和５年度における様式９の「費目」欄の１.から 8.までに記載した見積金額を足し合わせたものを、「間接経費」欄には、様式９の「費目」欄の９.に記載した見積金額を、記載してください。
注３）「エフォート（％）」欄には、各研究開発者の令和５年度における本研究開発テーマの実施に必要とする時間が年間の全勤務時間（正規の勤務時間以外の勤務時間を含む。）に占める割合を百分率で表した数値（１未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数値）を記載してください。即ち、「研究開発者個人の全仕事時間に対する当該研究開発プロジェクトの実施に必要とする時間の配分割合」であり、当該プロジェクトに参画する研究者間の分担を示すものではありませんので、ご注意ください。
※第３期科学技術基本計画によれば、 エフォートは「研究に携わる個人が研究、教育、管理業務等の各業務に従事する時間配分」と定義されています。
注４）「主分野」「副分野」欄には、e-Rad 入力画面と同じ内容を記載してください。
注５）「研究開発の性格」欄には、基礎研究、応用研究又は開発研究の何れかに○をつけてください。
基礎研究：特別な応用、用途を考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究
応用研究：基礎研究によって発見された知識を利用して、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究及び既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究
開発研究：基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システ
ム、工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究

48

（様式 12）

参考文献● 本研究開発テーマの内容等を理解するに当たり参考となるよう、他の研究開発者の主な類似研究等に関する文献を数点挙げ、それぞれについて、著者名、論文表題、誌名、巻、ページ及び年号を記載してください。（主なものを１０件以内）

49

（様式 13）

用語の説明● 応募書類で使用している専門用語等のうち、その専門用語等の説明が必要と思われるものについて、その説明を簡潔に記載してください。

50

（様式 14）

応募チェックシート
１．研究開発テーマ名
次の各事項について、欠落等がないことを確認をしたら、それぞれの「□」の枠内に「レ」を記載してくだ
さい。
２．府省共通研究開発管理システム（20 ページ参照）□ 【基本情報・申請書類】の応募情報ファイルとして、様式１～13、(必要に応じて、様式 17)を PDF に変換し、様式１～13 (様式 17)の順序で結合して、応募書類としてアップロードしている。
□ 【基本情報・申請書類】の参考資料として、様式 16 をアップロードしている。
３．提出書類（37 ページ参照）□①SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」 研究開発責任者 応募書（様式１：１枚）□②研究開発テーマの概要（様式２：１枚）□③他の制度からの助成等の有無（様式３：１～２枚）□④研究開発テーマの内容（様式４：10 枚以内）□⑤研究開発体制（様式５：１枚）□⑥各研究開発機関における研究チームの構成（様式６：研究機関１ヶ所につき１枚）□⑦主な研究開発者の経歴等（様式７：研究開発者１名につき別葉を含め２枚）□⑧研究開発総括表（様式８：１枚）□⑨研究開発予算内訳（様式９-１：各年度につき１枚
テーマにつき１枚）□⑩本年度の研究開発計画（様式９-２：１～２枚）□⑪研究開発テーマに関する特許関連情報①（様式 10-1：必要に応じた枚数）□⑫研究開発テーマに関する特許関連情報②（様式 10-2：必要に応じた枚数）□⑬府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（様式 11：１枚）□⑭参考文献（様式 12：１枚）□⑮用語の説明（様式 13：１枚）□⑯応募チェックシート（本状）（様式 14：２枚）□⑰応募書類受領通知用・採択結果通知用封筒（様式 15：封筒２枚）□⑱研究開発テーマ概要説明資料（様式 16：1 枚）□⑲開発資金出資予定額（概算）※１（様式 17：１枚）□⑳電子データ（CD-R１枚）□㉑論文の別冊又はそのコピー（様式７関連：５編以内）□㉒特許公開公報等及び審査状況等のコピー※２（様式 10-1 関連：主要特許３件以内）※１ 様式 17 は、本 SIP 事業で国から委託費を受ける予定の民間企業のみ、提出してください。
※２ 該当するものがない場合は、本資料の提出は不要です。

51

４．作成・提出方法（18 ページ及び 31 ページ参照）□ 応募書類（様式 15 を除く。）は、すべて A4 版とし、Windows Microsoft Word により、11 ポイントの文字サイズで、読みやすい文字数・行間で記載している。
□ 「様式１から様式 13 までの応募書類」には、様式７に基づく別葉を含めて、通しページ番号を、中央下に記載し、全体で 40 ページ以内としている。（一部の資料については、綴じ込まずに、通しページ
番号を付さないものがあることに留意すること。）□ 「様式１から 13 までの応募書類」の正本（片面印刷、ダブルクリップで留めたもの）１部・コピー（両面
印刷、左上をホチキスで留めたもの）25 部を提出している。
□ 様式７に基づき提出する論文の別冊又はそのコピー（５編以内）の提出がある場合、当該資料（両面
印刷、左上をホチキスで留めたもの、穴あけパンチ２つ穴をあけたもの）26 部を提出している。
□ 様式 10-1 に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等のコピー（３編以内）の提出がある場
合、当該資料（両面印刷、左上をホチキスで留めたもの）26 部を提出している。
□ その他必要資料を提出している。
□ 電子データは、Windows Microsoft Word（様式 16 は Windows Microsoft PowerPoint）ファイルを PDF
ファイルに変換し，PDF ファイルをＣＤ－Ｒに保存し、ＣＤ－Ｒ１枚を提出している。（PDF 形式以外での申請は無効であることに留意すること。）□ 各資料については、正しい順序で重ねて、封書等に封入している。
□ 応募書類が封入される封書等の表に、朱書きにて、「令和５年度 SIP 『包摂的コミュニティプラットフォー
ムの構築』応募書類」と書き、その下に、応募対象となる研究開発サブ課題 A からサブ課題 D までの何れかの該当するサブ課題名（例 「サブ課題 A」）を記載している。
□ 研究責任者が e-Rad を通じても応募している。
□ 応募期限までに必着するよう余裕を持ち、①郵送の場合は簡易書留で送付し、②持ち込みの場合
は午前 10 時から午後５時までの時間帯に持ち込む。
５．応募資格（8 ページ参照）□ 統括研究開発機関及び分担研究開発機関は、日本国内の国公立試験研究機関（国立高度専門医
療センターを含む。）、大学等（大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。）、独立行政法
人、特殊法人、特別認可法人、公益法人、特定非営利活動法人、企業等のうち、研究開発を実施している機関である。
□ 統括研究開発機関及び分担研究開発機関並びに研究開発責任者、分担研究開発責任者及び共同研究開発者が、本研究テーマを適切に実施する能力を有する。
□ 研究開発責任者が、研究期間を通じて、責任を持って、担当する研究を遂行し、研究に専念できる者である。（研究開発責任者は研究期間中に定年退職となったり、長期の海外出張を行うなどにより、研究テーマの遂行に支障の生じることがない。）□ 統括研究開発機関及び分担研究開発機関が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定。令和３年２月１日改正）、及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）及び関連する関係
府省の指針とガイドラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じる。
□ 研究開発責任者及び分担研究開発責任者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませている。
□ 研究開発責任者、分担研究開発責任者、共同研究開発者その他本研究開発テーマに直接参加する研究開発者は、本研究開発テーマの研究開発成果について、毎年度 PD、内閣府、ピアレビュー
委員会及び研究推進法人に適切に開示することに同意している。
□ 提案する研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の委託研究開発契約に際して、PD の指示に基づき、研究推進法人より提示された委託研究開発契約書（案）に記載された条件（予算額、研究開
発実施項目、研究開発実施体制等）に基づいて契約することに異存がない。
□ 公募説明会に参加している。

52

（様式 15）

応募書類受領通知用封筒及び採択結果通知用封筒
応募書類を受領した旨及び採択結果について通知しますので、封筒の表に研究開発責任者の郵便番号・住所・氏名を記載するとともに、8４円切手を貼付した封筒２枚を、「応募書類受領通知用封筒」及び「採択結果通知用封筒」として同封してください。（記載は手書きでも差し支えありません。）（サブ課題名を含む）

定型

研
究
開
発
責
任
者
の

53

（様式 16）

研究開発テーマ概要説明資料● 研究開発全体像を A４版横向き 1 枚で作成してください。なお、文章は箇条書きを基本とし、イラスト等も適宜使用して、以下１－６の点を組み込んで分かりやすく作成してください。
１） 社会実装がどのように進められるのかを示してください。（主体、サービス等の提供先、ユーザーがサービスを購入する動機付けとなるもの）
２） どのような科学技術を基盤とした社会技術が開発されるのかを示してください。
３） なぜ、包摂性（寛容性、自律性）の向上やWell-beingの最大化につながるのかを示してください。
４） 上記１）～３）において達成されるイノベーションは何かを示してください。
５） 上記が達成される研究チームがどのように構成、配置されているかを示してください。
６） 図３「包摂的コミュニティプラットフォーム」の全体像とゴールを参考に、応募に当たっての留意点に準じて作成してください。

54

（様式 17）

研究開発資金出資予定額（概算）
研究開発テーマ名
国費（委託費）注１
2023 年度

2024 年度

2025 年度（単位：百万円）
2026 年度
2027 年度

研究開発費 (A)
注 1） 様式８ 研究開発予算表の各年度の研究開発予算合計額を記載してください。
民間資金注１
企業名
内訳
人件費
備品・消耗品費
その他
総額
人件費
備品・消耗品費
その他
総額
人件費
備品・消耗品費
その他
総額
民間資金合計 (B)2023 年度

2024 年度

2025 年度（単位：百万円）
2026 年度
2027 年度

2025 年度（単位：％）
2027 年度

注１）必要に応じて行を追加してください。

民間出資割合2023 年度

2024 年度

民間出資割合 (B)÷(A+B)×100

55

2026 年度