独立行政法人

農林水産消費技術センター

環境報告書２００６
ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

目次

環境報告書の発行に際して ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１・はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

法人概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２「環境報告書2006」は、独立行政法人農林水・事業紹介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

産消費技術センターにおいて第１回目の環境報・ 事業所紹介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

告書となります。今回は、2005年度の環境活動を事業活動における環境配慮の方針・目標 ・ ・３中心に報告します。

・環境配慮の取組みに関する目標、計画 ・３

環境マネジメントに関する状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４・ 環境マネ ジメントの推進体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４・ 環境マネ ジメントの運営方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等

５・ 省エネルギー、省資源対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

５・廃棄物の低減対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

５

・ 再利用、リサイクル率アップ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・６

び労働安全衛生活動を対象とします。

・環境汚染物質の低減対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７・数値の端数処理

・グリーン購入の状況及びその推進方針 ・ ・９

・環境教育の実施と啓蒙活動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

10・ 社会とのコミュニケーション ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

10・ その他 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

12境省)

化学物質の安全管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12

・次回公表予定

ＰＣＢの適正管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

特殊ガス警報装置について ・ ・ ・ ・ ・ ・13です。

ISO/IEC17025の試験所認定の取得 ・14【作成部署及び連絡先】

快適な職場環境づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

14

環境報告書に対する監事監査意見書 ・ ・ ・ ・15−環境報告書2006について−

・報告対象範囲
本部及び各地域センター
・報告対象期間2005年4月〜2006年3月
・報告対象分野
農林水産消費技術センター全体の環境活動及表示桁未満を四捨五入しています。
・参考にしたガイドライン「環境報告書ガイドライン(2003)年度版）」(環2007年度版は、2007年9月頃に公表する予定

独立行政法人農林水産消費技術センター環境委 員会
連絡先：総務部総務課〒330-9731埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎検査棟
電話：048-600-2350
FAX：048-600-2372
本 報告書 に関 するご意 見、ご質 問は上記までお願いいたします。

Ⅰ 環境報告書の発行に際してはじめに現在、地球温暖化、大気汚染、廃棄物処理など地球規模で環境問題が拡大しています。このような時代背景を踏まえ、循環型社会すなわち自然環境の保全と持続可能な社会の構築が不可欠となっています。
独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）
は、業務の実施に当たっては、環境に配慮することを重要な課題として、（１）エネルギー・資源の消費及び廃棄物の排出の削減、（２）環境汚染の防止、（３）環境問題に対する自主的な取組等を推進しています。
平成１７年度は、省エネルギー・省資源化、グリーン購入、リサイクル率アップなど環境負荷の低減を目標に定めて取り組むとともに、施設見学等を通じて地域社会とのコミュニケーションを積極的に行い、センターの環境問題への取組みに対する理解に努めて参りました。
センターは、環境に配慮することを重要な課題とするとの理念のもと、環境に関連する諸法規及びセンターとして取り決めた事項を遵守し、環境に配慮した業務の実施に取り組んで参ります。
この環境報告書を通じ、センターの環境配慮に対する考え方と活動内容をご理解いただくとともに、皆様のご意見をお寄せいただければ幸いです。

平成１８年９月
独立行政法人農林水産消費技術センター
理事長-1-戸 谷亨Ⅱ 法 人 概 要事

業紹介

独立行政法人農林水産消費技術センター（本部及び７地域センターをいう。以下、この環境報告書では「センター」という。）では、ＪＡＳ法に基づく立入検査等による不正な食品表示や違法なＪＡＳマークの使用の監視、リスク管理のための有害物質の分析検査など、食品の品質や表示の適正化、科学的知見に基づいた食品安全行政の推進のための業務に取り組み、食品の安全と消費者の信頼の確保に努めています。
農林水産大臣の指示・要請
不正表示
違法JAS格付

食 品 表 示 の 監 視
登録認定機関に対する調査ＪＡＳ法に基づく立入検査
カルタヘナ法に基づく立入検査

ＪＡＳ規格の見直しに係る調査分析

緊急調査分析

リスク管理のための分析検査
未承認遺伝子組換え食品事故・汚染生物等の混入調査研究（産地判別技術の開発など）

消費者・食品事業者等への情報提供・相談対応

国際規格関連業務

事業所

紹介(1)本 部 ： 埼 玉 県 さ い た ま 市(2)地 域 セ ン タ ー ： 小 樽 、 仙 台 、 横 浜 、 名 古 屋 、 神 戸 、 岡 山 、 門 司
本部
理事理事長
監事

総務部
企画調整部
規格指導部
表示監視部
消費者情報部

茨城、栃木、群馬
埼玉、東京、新潟

小樽センター〔北海道〕仙台センター〔青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島〕
横浜センター〔千葉、神奈川、山梨、長野、静岡〕
名古屋センター〔富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重〕
神戸センター〔滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山〕
岡山センター〔鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知〕
門司センター〔山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄〕〔 〕内は業務管轄区域-2-Ⅲ 事業活動における環境配慮の方針・目標

環境配慮の取組みに関する目標・計画
環境計画
センターは、平成１７年度に初めて環境計画を策定しました。
この計画は、センター全体における環境に配慮した取組みに関する目標 ・計画を定めており、省エネルギー・省資源化、リサイクル率アップ、グリーン購入など、環境負荷の低減を目標に設定しました。
センター（この場合は本部及び神戸センターを除く６センター。）は、国の合同庁舎に入居しており、個別メーターを設けていないことから、光熱水料等の項目で数値目標を策定することが困難な状況にあります。
このことを踏まえ、今後は数値目標に変わる具体的な行動目標を定め、組織全体で環境負荷を少なくしていく体制を構築する必要があります。
【平成１７年度環境計画】
１．対象範囲・対象期間：平成１７年度（平成１７年４月〜平成１８年３月）
・対象組織：センターの全ての業務を対象とする
２．事業活動に係る環境配慮の計画センターでは、環境に配慮して平成１７年度には次のような項目に取り組んでいきます。業務を行うに当たっては、さらなる効率化を図り、少しでも環境負荷を小さくしていきます項 目平 成 17年 度 目 標
省 エ ネ ル ギ ー ・ 省 資 電気使用量の抑制
源対策

廃棄物の低減対策

廃棄物、廃液の排出抑制と適正処理再利用・リサイクル率 再利用・リサイクル率アッアップ
プ
環境汚染物質の低減 Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ 指 定 化 学 物 質 の対策
排出削減
グリーン購入事務用消耗品類のグリーン商品の購入(100%)
環 境 教 育 の 実施 と啓 環境情報の共有化
蒙活動
環境教育の実施

社会とのコミュニケー 地域とのコミュニケーショ
ションン

取組み
実験室等での節電の徹底
事務室の適正室温調整の徹底

具体的な行動・使用していない部屋及び昼休 み中の消灯・使用していない分析機器の電 源を切る
・エアコンの設定温度を必要以 上に下げすぎない、又は上げす ぎない
資 源 ゴ ミ の 分 別 、 実 験 室 廃 液 の適 正 ・実験室での廃有機溶媒、廃酸、廃処理
アルカリ等の分類
コピー用紙の裏紙使用・コピー機、プリンターでの裏紙使用
廃棄物の分別ドラフトチャンバーの整備など環境中 ・ ドラ フトチャンバー及びスクラ バーへの排出を削減の定期的点検、整備
事務用消耗品類のグリーン商品購入率100%を維持
ネットワークを利用した各種情報の共 ・所内ネットワーク内に「環境情報デ有化ータベース」を作成
環 境 保 全 に 対 す る 職 員 教 育 （ 年 １ 回 ・研修の実施全職員に実施）
環境報告書(2005年度版)の発行
・環境報告書のホームページへの掲
施設見学者等への環境配慮の取組 載
状況の説明（年10回以上）
ホームページの活用-3-

Ⅳ 環境マネジメントに関する状況

環境マネジメントの推進体制センターでは、平成１７年度から理事長を委員長とした環境委員会を設置し、本部及び全地域センターで組織的に環境に配慮した業務の実施に取り組み、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
環境委員会体制
理事長
理事
環境委員会
各部の企画立案に参画し、結果の検証と目標・方針の策定を行う

本部
総務部

リサイクルグリーン購入の促進、職員の研修

企画調整部
消費者情報部

内部監査、施設見学
情報の共有、外部とのコミュニケーション

技術調査部・技術指導部

電気の使用量削減、環境に配慮した分析

地域センター

環境マネジメントの運営方法
センターでは、環境保全の取組みについて、計画（Ｐｌａｎ）を立て、実施（Ｄｏ）し、適切に管理されているか点検（Ｃｈｅｃｋ）し、改善が必要な点について見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を行うというサイクルを繰り返しながら、環境保全の推進や環境への負荷の低減を継続的に行っています。

-4-

Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等

省エネルギー、省資源対策
地球温暖化防止に向けた取組み
センターにおいては、限りある資源を有効に活用し、地球環境を守っていく観点から、地球温暖化防止のため、省エネルギー・省資源に取り組んでいます。
具体的には、冷暖房温度の調整、昼休み時間の室内照明の消灯、省エネタイプの検査保存用冷凍庫、冷蔵庫等への更新等により光熱量の節約を図りました。
また、公用車の計画的な利用や環境基準値適合車への更新（２台）を行いました。
このほか、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用等資源の有効な活用に取り組んでいます。
なお、センター（本部及び神戸センターを除く６センター）は、国の合同庁舎に入居しており、光熱量等の個別メーターを設けていない合同庁
舎 が あ る こ と か ら 、 セ ン タ ー 独 自 の 温 室 効 果 ガ ス 発 生 量 を Ｃ Ｏ ２換 算 す ることはできません。

廃棄物の低減対策
産業廃棄物の適正処理センターから排出する廃棄物は、事業系一般廃棄物と廃油や腐食性の廃酸・廃アルカリ等の特別管理産業廃棄物の２通りに分けられます。
このうち、事業系の一般廃棄物は、センターで分別して、委託した産業廃棄物処理許可業者が回収し、処理場で処理されます。
また、特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法令に基づき、各センターに特別管理産業廃棄物管理責任者を設けて、センター内で特別管理産業廃棄物の回収を行い、特別管理産業廃棄物収集・運搬業者や特別管理産業廃棄物処分業者等に委託して、マニュフェスト等により当該廃-5-（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）棄物が適正に処理されていることをその都度確認しています。
センター全体の平成１７年度の特別管理産業廃棄物排出量は、２３，２８６㎏（廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリ、廃棄検査分析機器等）のほか に １ ５ ㎥（ 検 査 済 木 く ず 、 デ ィ ス プ レ イ な ど の 廃 プ ラ ス テ ィ ッ ク 類 等 ） です。
なお、事業系の一般産業廃棄物は、センター（本部及び神戸センターを除く６センター）が合同庁舎に入居しており、合同庁舎入居官署等個別の排出量は算定できません。

再利用、リサイクル率アップ
再利用、リサイクルへの取組み
本部及び全地域センターにおいては、ゴミの分別回収の徹底、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用等一般廃棄物の低減等に取り組んでいます。
特に、本部においては、業務運営効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置として、平成１３年度から平成１７年度における中期目
標において、「文書の電子化等を推進し、中期目標期間中の５年間で管理運営費のうち用紙代を１０％削減する。」旨定められています。当該目
標達成のため、グループウェア及び電子メールの活用、両面印刷の推進、不要資料等の裏面活用、ミスコピー用紙等についてストックトレーを配置して活用するとともに、コピー機トレー内へ使用済み資料等を供給し裏面の使用を行い、用紙の調達枚数及び廃棄物の低減に取り組んでいます。
その結果、平成１７年度は、平成１１年度を基準として用紙代を１０％削減する削減計画（用紙代購入計画額２７９万円）に対し、１８％削減した２５４万円の購入実績となりました。
用紙の調達状況年度
調達用紙代（単位：万円）

１１年度
１２年度
(基準年)
310

300

１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

１７年度

243

235

218

225

254-6-

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

そのほか、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。家電リサイクル法。）により、平成１７年度における家電リサイクルの実績は、ブラウン管式テレビ３台、電気冷蔵庫１台を適正に処分しました。
また、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。自動車リサイクル法。）により、平成１７年度においては、２台を適正に廃車処分しました。

本部３階ゴミ置き場（ゴミの分別状況）

環境汚染物質の低減対策センターで行う食品等の分析は、化学物質である試薬を使用しています。分析に用いる試薬には、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。ＰＲＴＲ法。）で指定されている有機溶剤等も含まれています。これらの物質は、使用する際に蒸気として気散することから、分析は専用のドラフトチャンバー等局所排気装置のある場所で行っています。局所排気装置内で発生したガスは、スクラバーといわれる排ガスの洗浄装置を通して汚染物質を吸着し、浄化しています。

本部

-7-

屋上のスクラバー（排気ガス洗浄装置）

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ＰＲＴＲ法に指定されている物質
ＰＲＴＲ法は、人や環境への有害性が判明している化学物質について、事業者による自主管理の改善を促進することにより、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としています。同法に指定されている物質は３５０余種ありますが、当センターで主に使用されているＰＲＴＲ指定化学物質は、以下の表のとおりです。
ＰＲＴＲ指定化学物質（扱い量の多い物質）
化学物質名（群）アセトニトリル
塩 化 メ チ レ ン （ ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ）
トルエン

全体の使用量２，４３５㎏※これらの化学物質は、主に食品中１４９㎏の残留農薬分析における抽出行程や、６０㎏分離・分析行程等で使用しています。

排ガス浄化装置（ドラフトチャンバー）の保有状況
センターでは、排気ガスを浄化する装置として、２種類の装置を設置し、目的に合わせた処理を行い、ＰＲＴＲ指定化学物質等の排出削減に努めています。
（１）酸性ガス用排ガス浄化装置
全国８箇所のセンターで合計２５台を保有し、硫酸や硝酸などの酸性ガスを中和し、排出ガスから酸性成分を除去しています。
これらの浄化装置については、外観や装置が正常に作動しているか等の確認を定期的に点検を実施しています。
また、浄化装置内の洗浄水については、点検時、必要に応じ、洗浄液のｐＨ調整を実施し、記録をしています。
（２）有機溶剤用排ガス浄化装置
上記装置と同様にセンター全体で合計４７台を設置し、分析試験に用いた有機溶剤を含む排気ガスを吸着除去する浄化装置を通し、排出削減を行っています。
これらの浄化装置についても、外観等の異常の有無を確認すること等により正常に作動することを定期的に点検しています。また、定期点検時に、フィルター交換の必要性を確認し、状況により交換を実施しています。

-8-

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

グリーン購入の状況及びその推進方針
環境に配慮したグリーン購入等への取組み
センターにおいては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号。グリーン購入法。）に関する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成１７年２月２８日閣議決定）に基づき、平成１７年度におけるセンターの環境物品等の調達方針を定め公表して、できる限り環境への負荷の少ない物品の購入等に努める取組みを推進しました。
また、センター内に理事長を本部長とする「グリーン調達推進本部」を設けて、グリーン調達の推進に努めています。
主な物品のグリーン購入の状況
品

分野紙

類 コピー用紙

文具

機

Ｏ器

Ａ機

照自目

目標値

車

特定調達物品等

目標達成率

17006.695 kg

17006.695 kg

100 %フォーム用紙100 %180.128 kg

180.128 kg

100 %印刷用紙（カラー用紙）

100 %

78 kg

78 kg

100 %

トイレットペーパー100 %120 kg120 kg100 %類 シャープペンシル

100 %

300 本

300 本

100 %

ボールペン

100 %

1250 本1250 本100 %マーキングペン100 %1411 本1411 本

100 %

ゴム印

100 %

382 個

382 個

100 %

ファイル

100 %

9265 冊9260 冊99 %ファイリング用品

100 %

610 個

610 個

100 %

事務用封筒（紙製）

100 %53220 枚

53220 枚

100 %

ノート

100 %

430 冊

430 冊

100 %

類 いす

100 %

46 脚

46 脚

100 %

机

100 %

11 台

11 台

100 %

器 コピー機等（購入）

100 %

2 台

2 台

100 %

プリンタ等（購入）

100 %

24 台

24 台

100 %

スキャナ（購入）

100 %

8 台

8 台

100 %

磁気ディスク装置（購入）

100 %

9 台

8 台

89 %

デジタル印刷機（購入）

100 %

1 台

1 台

100 %

100 %

181 本

181 本

100 %

明 蛍光管（ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ形又はｽﾀｰﾀ形）
動

総調達量

100 %

2 台

2 台

2 台

100 %

制 服 ・ 作 業 服 作業服

等 17年度低排出50％低減、低燃費+5％（購入）

100 %

262 着

194 着

74 %

役

100 %

16 件

16 件

100 %

務 印刷-9-（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

環境教育の実施と啓蒙活動
環境情報の共有化センターでは、平成１７年度から所内ネットワーク内に「環境情報データベース」を作成し、職場内における環境に関する情報の共有化を進め、職員の環境問題への理解が深まるよう努めています。
環境教育の実施
平成１７年度は、環境計画策定初年度だったことから、職員に対し、「平成１７年度環境計画」の周知に努めました。
平成１８年度以降は、職員に向けた環境に関するビデオ研修等を実施し、環境に関する知識と更なる意識の向上に努めます。
また、センターでは食品等の分析を行う際に化学物質である試薬を用いる事から、毎年、新たに採用した職員に対して、化学物質の規制等を含めた労働安全衛生に係る研修を実施しています。
この研修により、新たに採用した職員の職場における安全管理に関する意識の向上に努めています。

社会とのコミュニケーション
環境コミュニケーション
センターでは施設見学 者等にセンターにおける 環境への取組みを紹介し ています。平成１７年度 はセンター全体で１０回、 延べ８７人に紹介しました。

施設見学の様子（本部センター）- 10 -

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

農林水産消費技術センターホームページ
センターのホームページでは、食の安全と消費者の信頼を確保するための情報等を分かりやすく提供しています。
また、食の安心・安全情報、イベント情報、地域センターの情報等を分かりやすく掲載しています。
センターＵＲＬ
http://www.cfqlcs.go.jp/

センターホームページ

農林水産消費技術センター出版物
広報誌「大きな目小さな目」
食品等の安全性、品質や表示、食生活等の情報を分かりやすく解説しながら、その情報提供を行っている広報誌です。

広報誌「大きな目小さな目」- 11 -

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

その他
化学物質の安全管理センターで行う食品等の分析には、種々の化学物質試薬を使用しています。使用している試薬には、毒物、劇物及び危険物として指定されている薬品が含まれています。これらの試薬の安全な保管、取扱い及び廃棄の管理を行うことの必要性から、試薬管理システムを導入し、薬品や試薬の性質に応じた保管管理を実施しています。

試薬管理システム

薬品保管庫

また、毒物、劇物及び危険物に指定されている試薬を取り扱うことから、これら試薬の保管、取扱い及び廃棄の管理に関する内部規程を本部及び各地域センター毎に制定し、その管理体制を明確にし、適正な日常管理を行い、毒劇物等による危害の防止に努めています。
特に特定毒物に指定されている物質については、管理責任者を指名し、使用、廃棄及び保管の状況を定期的に確認し、安全の確保に努めています。

- 12 -

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理
ＰＣＢは昭和４９年に廃棄物処理法において製造や新たな使用が禁止され、ＰＣＢ廃棄物を事業者において保管することが義務づけられました。
また、平成１３年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定されたことにより、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は平成２８年度までにＰＣＢ廃棄物の専用処理場において処理することが義務づけられました。
このため、現在センターにおいては、蛍光灯等の安定器３７個、ノンカーボン紙１７．７２㎏、試薬 類 ２ ３ ８ ． ４ ８ ｇ 及 び １ ３ ． ５ mlを 適 切 に 保 管 し ています。

本部内で保管している安定器等

特殊ガス警報装置について（本部センター）
検査、分析業務において使用する薬品類及び可燃性ガス等の取扱いには日頃から十分注意していますが、人身事故の防止、及び薬品類による水質汚染、可燃性ガス等の大気放出を未然に防ぐことを目的として、特殊ガス警報装置を検査室に配置し、事故等発生時の被害を最小限に留める措置を構じています。
・有機溶媒センサーは、検査室内で規定量以上の有機溶剤を使用した際に警報を発し、室内が危険な状態であることを知らせます。
・水素、アセチレンガス、酸欠センサー
・有機溶媒センサー

・アセチレンセンサーについては、検査室内で規定の濃度を超えた際（酸欠センサーについては規定値以下となった際）に警報を発するとともに、ガス遮断弁が閉じ、ガスの供給が遮断されます。

・酸素欠乏センサー

・水素センサー- 13 -

（Ⅴ事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の試験所認定の取得（食品分析に係る化学物質の適正管理）センターでは食品分析のうち、しょうゆのアルコール分について、国際的に評価されるデータ保証が行えるよう国際認証基準であるＩＳＯ／Ｉ
ＥＣ１７０２５の試験所認定を取得しました。
このＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の試験所認定は、マネジメントシステムの考え方に基づく品質管理システムの認定基準であることから、本システムに沿った分析試験業務を行うことにより、分析に使用される化学物質の適正な管理、更にシステムの継続的な改善に努めています。
快適な職場環境づくりセンターでは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の維持・増進のため、次の活動を実施しています。
・安全衛生委員会
職員の安全及び健康を確保するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７条）に基づき、月１回開催しています。
・職場巡回点検
労働災害の未然防止を図るため、産業医、安全管理責任者等が定期的に職場巡回点検を行い、指摘事項等があった場合には、当該検査室責任者あて改善報告を求めています。
・職員の健康管理
法令及びセンター規程に基づき、定期的に健康診断を実施し、傷病の早期治療に努めています。
・メンタルヘルスケア
契約診療所の精神科医との面談により、精神的な悩みや不安及びこれらに関連した職場並びに家族に関する相談を行っています。
また、フリーダイヤルを設置し、保健師、助産師、看護師、栄養士、カウンセラーなど専門スタッフによる各種相談を行っています。

- 14 -

環境報告書に対する監事監査意見書

当センターでは、環境報告書の内容の信頼性を高めるために、当センター監事による監事監査を経て環境報告書を発行しています。
環境報告書の作成に当たり、環境監査結果を環境報告書に対する監事監査意見書としてまとめています。

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