兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（H30.6.28）

圏 域
神 戸

兵庫県内のがん診療連携拠点病院等（※1）
国指定拠点病院(14)

県指定拠点病院(9)準じる病院（※2）(23)

神戸大学医学部附属病院

神鋼記念病院

神戸中央病院

神戸市立医療センター中神戸医療センター

川崎病院

央市民病院

神戸市立医療センター西

神戸市立西神戸医療セン

市民病院

ター

神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院
甲南病院

阪神

関西労災病院

県立尼崎総合医療センター

明和病院

兵庫医科大学病院

県立西宮病院

市立芦屋病院

近畿中央病院

西宮市立中央病院

三田市民病院

市立伊丹病院

宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院

東播磨

県立がんセンター

県立加古川医療センター

明石医療センター

加古川中央市民病院

明石市立市民病院
高砂市民病院

北播磨

市立西脇病院

北播磨総合医療センター
市立加西病院

播磨姫路

姫路赤十字病院

製鉄記念広畑病院

姫路医療センター

姫路中央病院
姫路聖マリア病院

赤穂市民病院
但 馬

公立豊岡病院

丹 波

県立柏原病院淡 路

県立淡路医療センター

公立八鹿病院（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院） 計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫
県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関 23 病院
なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

「兵庫県がん対策推進計画」（第４次ひょうご対がん戦略推進方策）の取組状況について
Ⅰ 全体目標（１）がんによる年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万人あたり）の25％減少＜進捗状況＞
・75歳未満年齢調整死亡率
22.5％の減少
97.2（H17年）→（２）がんに罹患しても元気で安心して生活できる社会の構築

67.9（H29年）
75.3（H28年）※全国値（92.4→76.1）では17.6％の減少

Ⅱ 個別目標第１節

がんの予防の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成29年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○家庭での健全な食生活の実践をすすめるための講習会（食生活改善講習会、食の実践力アップ教室等）の開催
1日あたりの塩分摂取量8ｇ未満（15歳以上）○1日あたりの塩分摂取量
1日あたりの野菜の摂取量350ｇ
以上（15歳以上）○1日あたりの野菜の摂取量

9.7ｇ
284.4ｇ

1日の食事において、
27.4％
・果物類を摂取している者の増加 ○脂肪エネルギー比率（H28年度ひょうご健康食生活実態調査）
・脂肪エネルギー比率25％以下○健康福祉事務所における地域課題に応じた食育活動の実施（健やか食育プロジェクト事業）○家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践する団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報提供（教材作成）等【県】
・ひょうご健康づくり県民行動指標の普及啓発
・生活習慣病予防のための食生活改善講習会の開催
生活習慣改善の推・食育活動を実践する団体（健康ひょうご21県民運
進動推進員、食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や実践活動のための支援
・健康に配慮した食事を提供する飲食店・中食販売店の増加促進○飲食店・中食販売店に向けた、野菜たっぷり料理、
塩分控えめ料理などを提供する食の健康協力店への登録促進、及び登録店舗へ情報提供
全市町が「がん対策推進員」を設 ○がん対策推進員数
置するよう働きかけ
2,099名（12市町）（H26.3）
3,452名（19市町）（H27.3)
推進員に対して年に1回以上の研3,518名（19市町）（H28.3)
修を行う。
3,773名（20市町）（H29.3)○市町説明会等を通じたがん対策推進員の活用事例の紹介○喫煙防止教室の開催
小中学生やその保護者等を対象に喫煙防止教室を実施
男性成人の喫煙率を１/４軽減（25.8％→19％）
女性成人の喫煙率を4割軽減（5.8％→4％）
未成年者の喫煙率を0％

感染に起因するがん対策の推進（新規）○男性成人の喫煙率

24.8％○女性成人の喫煙率

7.1％○未成年者の喫煙率

2.0％（高3男子）(平成28年度兵庫県健康づくり実態調査)―○受動喫煙対策のための説明会等の開催
施設管理者等を対象にたばこの害や公共の場における受動喫煙防止について周知○喫煙の健康影響に関する知識の普及
県内の大学等と連携して主に新入生を対象に、たばこの害をわかりやすく説明したリーフレット「本当に知っていますか？たばこの害」を作成・配布○子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨中止に伴う県民への情報提供

ー1ー

県民一人ひとりの 【県、市町】
がん予防に向けた・県民（市民）へのがん検診等受診に向けた普及啓
意識醸成
発の実施

【県】
すべての県民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識するよう、普及啓発を推進するとともに、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、不特定又は多数の人が利用する施設における受動喫煙防止対策を徹底する。特に大人に比べたばこの有害物質の影響を
たばこ対策の充実 受けやすい子どもや妊婦の受動喫煙防止について理解を促すほか、受動喫煙防止対策に関する相談支援と啓発を実施する。
・普及啓発資材の作成・配布
・各種説明会等の開催
・受動喫煙対策支援員の設置
がんの原因となり【県】
うる感染に関する・各種学会等の最新の知見の市町への情報提供
知識の普及

第２節

早期発見の推進
個別目標

現状○職域等を含むがん検診受診率
・「国民生活基礎調査」
対象年齢は、40～69歳。
市町がん検診のほか、人間ドック
子宮(頸)がんは、20～69歳。
や職域等での受診を含め、（H25年）（H28年）
5年以内に
胃
34.9%
35.9%
胃、肺、大腸の受診率40％
肺
37.0%
40.7%
乳がん、子宮頸がんの受診率50％
大腸
34.8%
39.8%
乳
38.0%
40.6%
子宮(頸) 39.3%
38.1%

主な取り組み状況（平成29年度）○市町別のがん検診受診率を県ホームページで公開○重点市町の指定による取組促進
・H25：3市、H26：2市、 H27：1市、H28：1市、H29：1町○国保調整交付金による市町取組支援○企業との協定締結によるがん検診の啓発促進（協定締結企業数：22社）○女性特有のがん検診受診促進事業による中小企業○20歳の子宮頸がん検診受診率
への助成
・10.0％(H26)・H26年度 11企業
20歳の市町子宮頸がん検診受診率「働く世代の女性支援のためのがん
・H27年度 39企業
を2倍
検診推進事業(平成26年度)」
・H28年度 64企業
(12.9％→26.0％）
・9.0％(H27)、8.8％(H28)・H29年度 78企業
「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業(平成27、28年度)」 ○胃内視鏡検査従事者研修会の開催
・H30.1.27（兵庫県医師会館）

全ての市町(41市町）の検診委託仕様書に精度管理項目を明記（新規）

市町がん検診により早期にがんが発見される者の数の増加（1,200人→1,800人）

今後の取組内容・方向性（案）【県】○受診率等の把握、公表
・市町がん検診受診率の公表○市町がん検診の取組支援
・重点市町に対する取り組みの支援
・国保調整交付金の重点配分による市町支援
・県・市町連絡会議での受診率向上に向けた協議
・個別再勧奨の促進
がん検診受診率が○職域に対するがん検診実施の働きかけ
全国平均以下・がん検診受診率向上推進協定締結企業との連携によるがん検診の推進
・中小企業の従業員及び被扶養者の5がん(肺、胃、大腸、乳、子宮頸)のがん検診受診にかかる支援○胃内視鏡検査従事者研修会の開催【県、市町】
・県民（市民）へのがん検診等受診に向けた普及啓発の実施【県】
・精密検査受診率等の公表、低受診率市町への支援
精検受診率がすべ
・国保調整交付金の重点配分による市町支援て目標値（90％）
・生活習慣病検診等管理指導協議会設置による精度
以下
管理の質のばらつき解消【市町】
・精密検査結果の把握、未受診者のフォロー○精密検査受診率(H25→H26→H27年度)
胃78.4％→78.8%→81.9%
市町がん検診における要精検者の肺73.7％→69.5%→79.7%
精密検査受診率９０％以上
大腸
66.3％→64.3%→66.0%
乳73.1％→70.5%→67.9%
子宮頸 64.2％→67.8%→70.2%
全ての市町(41市町）におけるがん検診事業評価のためのチェック
リストの活用（新規）

主な課題○チェックリスト利用状況(H27→H28)
胃23～37→17～48点(53満点)
肺19～36→17～54点(59満点)○県・市町連絡会議の開催による精密検査受診率向上
大腸 22～38→14～48点(53満点)に向けた協議乳17～40→17～51点(56満点)
H29.9.11 兵庫県中央労働センター
子宮頸 12～40→14～52点(56満点)○委託仕様書へ精度管理項目の記載状況○市町がん検診精密検査受診率等を県ホームページで(H27年度→H28年度）
公開
胃
15／39→12／39市町
肺16／40→13／40市町
大腸15／41→13／41市町
乳
13／33→11／33市町
子宮頸 11／28→11／28市町○検診によるがん発見者数
・1,495人(H24年度)
・1,421人(H25年度)
・1,421人（H26年度）
・1,440人（H27年度）【県】
事業評価に市町格
・全市町へチェックリストの事業評価点の向上指導
差【市町】
・全市町でチェックリストによる事業評価【県】
仕様書へ精度管理・集団、個別検診仕様書への精度管理項目の明記
項目の記載が約３に関する課題の調査、導入済み市町の事例の紹介～４割の市町に留【市町】
まる・仕様書へ精度管理項目の明記【県】
がん検診受診率及・精密検査受診率の公表
び精検受診率の双・国保調整交付金の重点配分による市町支援
方の向上
【市町】
・精密検査未受診者のフォロー強化、体制強化○市町説明会を通じ、40歳以上５歳刻みの方を対象とした個別勧奨事業の実施を勧奨（市町健康増進事業）○医療機関での無料検査（県医師会へ委託）○肝炎ウィルス検査の受検促進への取組
・H25：32市町（78.0％）○保健所での検査
肝炎ウィルス検査の受診促進に取・H26：36市町（87.8％）
り組む市町数の増加
・H27：41市町（100.0％）○地域肝炎研修会の開催（6/26、2/3）（30市町→41市町）
・H28：41市町（100.0％）
・H29：41市町（100.0％）○肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成
H28年度：177件
H29年度：113件○肝炎ウイルス定期精密検査費用の助成
H29年度：48件
ー2ー【県】
・市町肝炎ウイルス検査の啓発及び実施支援
・肝炎ウイルス検査の効果的な取組の調査
・委託医療機関・健康福祉事務所における無料検査
・肝炎ウイルス感染者への保健指導の実施
・肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成
肝炎ウィルス検査・肝炎ウイルス定期検査費用の助成
未受診者の把握及・地域肝炎研修会の開催
び個別勧奨
・街頭啓発キャンペーンの実施【市町】
・肝炎ウイルス検診の必要性の普及啓発
・肝炎手帳等を活用したキャリアーへの保健指導【関係団体】
・肝炎ウイルス検査の必要性の普及啓発、受診
勧奨、検診受診機会の提供

第３節 医療体制の充実
１ 医療連携の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成29年度）○がん診療連携拠点病院における○がん診療連携協議会主催による医療従事者向け
がん専門医(上:H28.9、下:H29.9）
セミナーの開催：H29年度
・日本医学放射線学会 13病院、 25人
すべての国指定がん診療連携拠点・薬剤師セミナー（172名）
放射線治療専門医 11病院、 28人
病院に学会等が認定する専門医を・検査セミナー （107名）
・日本臨床腫瘍学会
7病院、 22人
複数部門配置する。
・放射線セミナｰ （108名）
がん薬物療法専門医 7病院、 28人（12病院→14病院）
・外来化学療法セミナー（155名）
・日本がん治療認定機構 14病院、210人○各がん拠点病院における医療従事者向けセミナー等のがん治療認定医14病院、223人
開催
・上記3専門医を複数配置 13→12病院
拠点病院にあっては、キャンサー
ボード開催回数の増加に努める。 ○キャンサーボードの定期的な開催(新規)拠点病院における専門性の高い医師・看護師の配置状況を毎年公表 ○県ホームページに掲載する。(新規)２

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・拠点病院機能強化事業によるがん専門分野にがんの専門的な知おける専門性の高い医療従事者の育成支援
識・技能を有する 【がん診療連携拠点病院】
医療従事者の配置
・学会等が認定する専門医の複数配置に努める
・がん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成○キャンサーボード開催実績（国指定拠点病院）
・690回（H26. 6～ 7）
・586回（H27. 6～ 7）
・583回（H28. 6～ 7）
・634回（H29. 6～ 7）

拠点病院における 【がん診療連携拠点病院】
チーム医療体制の・キャンサーボードでの検討症例の増加に努め、充実
より的確な診断と治療を進める。

○拠点病院現況報告書からの情報を公開

がん医療に専門的 【県】
な医療職の把握・がん診療連携拠点病院の現況報告について公表
分かりやすい公表 【がん診療連携拠点病院】
方法
・医療従事者等の配置について公表

がん患者の療養生活の質の維持向上（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成29年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○緩和ケア研修会修了者数
616名（H30.3)
392名
国が認定する緩和ケア研修の修了 【国指定拠点病院】
224名
者を3,000人とする。また、拠点 【その他】○がん拠点病院等による緩和ケア研修会の開催
病院では、自施設のがん診療に携 ・県立尼崎総合MC：28名 ・神戸MC：27名
平成26年度 23病院、415名
わる全ての医師が緩和ケア研修を ・県立西宮病院：20名 ・神鋼記念病院：16名 平成27年度 23病院、688名
・県立加古川MC：18名
・宝塚市立病院：24名修了する。
平成28年度 23病院、810名
・JCHO神戸中央病院：19名 ・市立伊丹病院：23（1,325人→3,000人）
平成29年度 26病院、616名（H30.3）
名※開催回数 H27：28回
・加古川中央市民病院：29名・北播磨総合MC：
がん疼痛緩和指導管理料届出医療 20名
H28：30回
機関数を1.5倍
H29：26回（H30.3）（246機関→370機関）○がん疼痛緩和指導管理料届出
医療機関数・358箇所(H28.12)→379箇所(H29.12)【県】
・新指針による研修会のあり方周知【がん診療連携拠点病院】
・緩和ケア研修会「集合研修」実施に向けた準備
研修会の受講促進 【医療機関、医療関係団体】
・緩和ケア研修会への積極的な参加、協力
・緩和ケアに携わる看護師、薬剤師の育成【県民】
・緩和ケアに関する正しい理解

3年以内に、拠点病院を中心に、緩和ケアを迅速に提供できる診療 ○緩和ケアチーム 63病院(H30.3）体制を整備するとともに、緩和ケ
・がん診療連携拠点病院には全て配置
アチームや緩和ケア外来などの専○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付
門的な緩和ケアの提供体制の整備 ○緩和ケア外来と質の向上を図る。
・がん診療連携拠点病院には全て配置
(新規)

【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
緩和ケアチームや 【がん診療連携拠点病院】
緩和ケア外来の診・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な療機能の向上緩和ケアの提供体制の整備と充実【医療機関】
・拠点病院等と連携した緩和ケアの提供体制の整備○国立がん研究センターの患者体験調査
拠点病院におけるがんの入院患者 （H27）のうち、緩和ケアを受けたことを・がん患者のからだのつらさ自覚する人の割合を５０％以上と61.8%（県）57.4%（全国）する。
・がん患者の疼痛
(新規)
76.4%（県）72.0%（全国）
・がん患者の気持ちのつらさ
63.6%（県）61.5%（全国）○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付

ー3ー

【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援【がん診療連携拠点病院等】
緩和に関する相談
・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的なや支援体制の強化
緩和ケアの提供体制の整備と質の向上
・協議会緩和ケア部会におけるＰＤＣＡサイクル
を用いた緩和ケアの推進（PDCAの共有と評価）

（２）在宅医療・介護サービス提供体制の充実
個別目標

現状

○がん患者在宅看取り率※老健、老人ホーム含む
H25：16.2％（自宅のみ 13.7%）
在宅療養者の多様な在宅医療ニー
H26：16.9％（自宅のみ 14.3%）
ズに対応するため、多職種による
H27：17.0％（自宅のみ 14.2%）
在宅医療・介護サービス推進のた
H28：17.9％（自宅のみ 14.8%）
めの地域ネットワークを構築す○在宅療養支援診療所
る。
875施設（H26. 9）879施設（H27．7）
879施設（H28．3）
853施設（H29．4）

主な取り組み状況（平成29年度）○在宅医療推進協議会による先導的な取組みを支援
・全県在宅推進協議会（協議会、調査、全県ﾌｫｰﾗﾑ）・地域在宅医療推進協議会（課題解決に向けた取組
み）○在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・多職種間連携ツール「バイタルリンク」導入
H28 16地区 → H29見込み 24地区

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・在宅医療推進協議会の設置・運営
・在宅・かかりつけ医育成研修事業の実施
・在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
在宅医療提供体制
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護など在宅介護の構築
サービスの充実・若年者の在宅ターミナルケア支援○訪問診療同行研修の実施(H28実績３回→H29見込み３回）【医療機関】
・他機関及び多職種との連携促進○若年者の在宅ターミナルケア支援
・H28:6市（13人）→H29：8市（22人）（３）患者団体等と連携した相談支援等の実施
個別目標

現状

患者とその家族にとってより活用○すべての2次医療圏域に相談支援セン
しやすい相談支援体制を実現す
ターを設置。
る。

患者が自分の症状、治療等を学ぶことができる環境を整備する。
(新規)患者の家族自身も心身のケアが必要であることを学ぶことができる ○国、県、民間などによるがん検診の環境を整備する。(新規)受診に関するキャンペーン、患者支援、がん検診の普及啓発や市民講座など様々な形で行われている。
全ての2次医療圏において中学校等への出前講座を実施することを目標とする。(新規)

主な取り組み状況（平成29年度）○がん拠点病院相談支援センター相談件数・2,869件（H26. 6～ 7）
・2,606件（H27．6～ 7）
・2,188件（H28．6～ 7）
・2,346件（H29．6～ 7）○がん相談支援センター実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開催（年４回）
・相談事例の共有化やピアサポートの実施に向けた意見交換会の開催

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）

がん患者や家族の相談ニーズの把握【がん診療連携拠点病院】
・がん診療連携協議会において相談支援センターの運営に関する情報交換、相談事例共有や検討○患者団体等との意見交換の実施
・4/19、12/13○がん教育総合支援事業の実施
・がん教育に関する協議会（9/12、2/5）
・がん教育に関する講演会（10/26、1/17、1/22）
県内小学校 １校（加西市立下里小学校）
県内中学校 １校（県立大学附属中学校）
県立高等学校 １校（県立篠山産業高等学校）
・がん教育に関する研修会（11/16、1/19）【県】
・がん患者の意見を聞く機会を定期的に設ける。
がんやがん患者に対する理解を深める教育の実施【県】
・がん教育総合支援事業の実施
・県内小・中・高等学校からがん教育に関するモデル校を指定し、モデル校における取り組みを全県に広げていく。

（４）がん患者の治療と職業生活の両立支援
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成28年度）○ハローワークと連携した「長期療養者等就職支援事○就労可能ながん患者・経験者であって 業」の実施
も、復職、継続就労、新規就労する・相談実績 平成26年度 21件
ことが困難な場合がある。
平成27年度 22件
国の動向を踏まえ、ハローワーク
平成28年度 19件
等と連携した就労支援体制を構築○がん患者・経験者
平成29年度 29件する。
・3人に1人ががんと診断された後に(新規)異動や転職など仕事に影響○長期療養者就職支援担当者連絡会における意見
・3人に2人が診断後に収入が減少して交換（1/18）いるという報告がある。

ー4ー

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・受診率向上推進協定締結企業と連携し、企業の人事・総務部門を対象とした就労支援セミナーの開催
がん治療や後遺症
・産業保健総合支援センターとの協働等による等に関する職場の両立支援コーディネーターの周知
適切な理解【がん診療連携拠点病院】
・相談支援センターの相談員が就労を含めた社会的問題に関する相談へも対応できるよう、研修等の機会を通じた知識の習得
・ハローワーク等との間の情報交換の場の設定

３

個別がん対策の推進
個別目標

現状○肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
・全国：6.4 兵庫県：7.5(H24)
・全国：6.0 兵庫県：6.9(H25)
肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
・全国：5.6 兵庫県：5.8(H26)を4.6以下に下げる。
・全国：5.4 兵庫県：5.9(H27)
・全国：5.1 兵庫県：5.7(H28)（出典：国立がん研究センター）

４

主な取り組み状況（平成28年度）○肝疾患診療連携拠点病院の運営
・肝疾患診療連携フォーラムの開催（5/27、9/16、10/28、3/15）
・肝疾患相談センターの設置○肝炎医療コーディネーター研修会の開催(3/23、3/30)○肝炎治療費の助成
・5,027人（平成26年度）
・8,336人（平成27年度）
・7,088人（平成28年度）
・5,614人（平成29年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・肝疾患診療連携拠点病院の運営
県民・医療機関を対象とした講演会の開催や肝疾患に関する相談事業の実施
適切に肝炎治療が・肝炎医療コーディネーター研修会の開催受けられる環境整・肝がん、重度肝硬変患者の入院医療費の助成
備・肝炎治療費の助成【肝炎対策協議会】
・新薬や学会ガイドラインに沿った肝炎手帳（健康サポート手帳）の改訂

情報の収集提供・研究の推進
個別目標

現状

○届出件数
・H26年度：50,822件 (81医療機関)「兵庫県がん登録事業」の正確性
・H27年度：58,916件（84医療機関）
を高め、DCO率（※）を20％以下
・H28年度：38,405件（67医療機関）とする。
・H29年度：2,676件（19医療機関）（25.3%→20.0%以下）｢H29.12月時点｣（※）死亡票のみによる登録が全登録の中に占める率

院内がん登録を実施する医療機関
数を増加させる。

○ＤＣＯ率・H23年罹患 15.8％ ※H26年集計値
・H24年罹患 13.3％ ※H27年集計値
・H25年罹患 15.9％ ※H28年集計値○院内がん登録実施医療機関数・53医療機関（出典：H23医療施設実態調査）
参考：がん登録推進法病院説明会
アンケートより
56医療機関（H27.9月）

主な取り組み状況（平成29年度）○「兵庫県のがん2013(平成25年)」の刊行・公表○平成26年罹患状況の取りまとめ○遡り調査の実施(H26年分)○国立がん研究センターが実施する全国集計への参加○全国がん登録実務者研修会の実施
・H29.8.25（神戸大学医学部会館ｼｽﾒｯｸｽﾎｰﾙ）192人○がん登録実務者ミーティングでの研修
・H29.5.24（県立がんセンター）54人○院内がん登録未実施医療機関への普及啓発○全国集計に参加した県指定がん診療連携拠点病院
・9施設 8,084件（H25年）
・9施設 7,852件（H26年）
・9施設 8,635件（H27年）○14拠点病院のすべてにおいて院内がん
すべてのがん診療連携拠点病院に登録を実施○がん登録実務者ミーティングの開催（年３回）
おける院内がん登録の実施状況を
・22,028件（2013年）（5/24、9/15、2/14）
把握し、その状況を改善する。
・23,120件（2014年）
・24,198件（2015年）

ー5ー

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・全国がん登録事業の実施、県民への周知
・全国がん登録データベースの整備
登録精度の向上
・全国がん登録データの活用検討【市町】
全国がん登録制度
・がん登録に基づくがん検診の有効性の啓発の周知【医療機関】
・全国がん登録への届出、地域がん登録遡り調査への協力【県】
・がん登録実施医療機関に対する研修会等の開催や情報提供【がん診療連携拠点病院】
院内がん登録取り・がん診療連携協議会によるがん登録実務者等を組みへの支援対象とする研修会の実施【医療機関】
・院内がん登録の実施に係る指針（厚生労働省）に基づく院内がん登録の実施
院内がん登録件数等の分析結果の公 【県】
表・がん診療連携協議会がん登録部会等の実施
・院内がん登録に関する調査の実施
登録データの活用 【市町】
・予後調査への協力
予後調査の実施

第３期がん対策推進基本計画（概要）
第１ 全体目標「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 ②患者本位のがん医療の実現 ③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第２ 分野別施策
１．がん予防２．がん医療の充実

３．がんとの共生（１）がんの１次予防（※）（１）がんゲノム医療（２）がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法（３）チーム医療（４）がんのリハビリテーション（５）支持療法（６）希少がん、難治性がん（それぞれのがんの特性に応じた対策）（７）小児がん、ＡＹＡ（※）世代のがん、高齢者のがん（１）がんと診断された時からの緩和ケア（２）相談支援、情報提供（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（５）ライフステージに応じたがん対策（２）がんの早期発見、がん検診（２次予防）（※）受動喫煙に関する目標値等については、受動喫煙対策に係る法案を踏まえて別途閣議決定する予定。

(※)Adolescent and Young Adult：思春期と若年成人（８）病理診断（９）がん登録（10）医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

４．これらを支える基盤の整備（１）がん研究（２）人材育成（３）がん教育、普及啓発

第３ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．関係者等の連携協力の更なる強化
２．都道府県による計画の策定
３．がん患者を含めた国民の努力
４．患者団体等との協力

５．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
６．目標の達成状況の把握
７．基本計画の見直し

兵庫県がん対策推進計画の改定の概要○ 背 景①がん罹患率は全国と比較して中位
年齢調整罹患率（人口 10 万人あたり）
県
全国

H22

H23

H24

H25

全国順位

338.2
351.4

345.7 351.7
365.8 365.6

349.6
361.9

25 位
－

国立がん研究センター報告②がん死亡率は年々減少しているが、目標は未達
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
H17 H23 H24 H25 H26 H27 目標値(H27)
県 97.2 84.0 82.7 82.0 79.0 77.3
72.9
全国 92.4 83.1 81.3 80.1 79.0 78.0
73.9
厚生労働省人口動態統計③がんの原因として喫煙と感染症要因の割合が高い
喫煙
感染症要因

男性

女性

29.7％
22.8％

5.0％

○ 計画期間2018(H30)年度から 2023 年度までの 6 年間

Ⅰ がん予防の推進○生活習慣改善の推進○たばこ対策の充実

・生活習慣予防等の健康づくり○全国がん登録等の推進

・全国がん登録の着実な実施、院内がん登録の推進

・禁煙に向けた取組の強化
・受動喫煙防止条例に基づく対策の推進○感染症に起因する ・感染症に起因するがんに関する正
がん対策の推進
しい知識の啓発○ 改定の視点① がん予防の推進○がん検診機会の確保と受診促進支援

・市町の取組支援
・企業と職域の連携・がん検診に関する正しい知識の普及啓発・要精検者へのフォローアップの徹底○適切ながん検○診の実施

・事業評価・精度管理の実施
・がん検診従事者の専門性の向上③ ライフステージに応じたがん対策の推進④がん検診受診率、精密検査受診率が全国と比較して低位
がん検診(%)

精密検査(%)

胃がん

全国
40.9

県
35.9

目標値

肺がん

46.2

40.7

40

大腸がん
乳がん

41.4
44.9

39.8
40.6

子宮頸がん 42.3

38.1

50

66.9

県 目標値
79.2
69.9
90
63.2

85.1
72.4

71.9
56.0

全国
79.5
79.8

国民生活基礎調査(H28)／地域保健健康増進事業報告(H26)⑤がん検診の必要性に関する認識や情報が不足
がん検診を受けない理由
費用がかかる
心配なら医療機関を受診する
まだそういう年齢ではないから

36.6％
28.9％
17.5％
16.5％

時間がとれないから

H25 県民モニター調査⑥肝がんの死亡率が全国平均を上回っている
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
胃がん 肺がん 大腸がん 乳がん 子宮がん 肝がん 前立腺がん
14.3
10.3
2.0
5.9
県
9.1
9.6
4.0
全国
2.2
9.1
14.5
10.5 10.7
4.9
5.4④ 適切な医療を受けられる環境の整備⑤ がん患者の療養生活の質の維持向上⑥ がん患者の就労支援

がんと診断後の就労状況の変化（全国）
H25

H15

現在も勤務している

47.9％

47.6％

休職中

9.5％

8.7％

依願退職、もしくは解雇

34.6％

34.7％

その他

8.1％

9.0％

H27 静岡がんセンター研究班がん体験者の実態調査

・禁煙相談窓口、禁煙治療の保険適用要件等の情報提供
・受動喫煙の健康に及ぼす影響等についての普及啓
発・HPV、HTLV-1に関する正しい知識の普及啓発
・肝炎ウイルス検査の受診啓発
・全国がん登録で得られた精度の高い罹患率等デー
タを活用したがん予防等の推進
・院内がん登録を含めた医療情報の積極的な公開○個別がん対策の推進

・小児がん・AYA(Adolescent andYoung Adult:思春期と若年成人)世代のがん対策
・肝がん対策・石綿（アスベスト）関連がん対策
・その他のがん対策

・小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院の切れ
目のない診療体制の推進、晩期障害のリスクが少な
い陽子線治療の提供
・肝疾患連携拠点病院の運営、肝炎､肝がん治療費等の助成
・健康管理支援事業の実施及び国と連携した啓発
・造血幹細胞移植の推進○医療体制の強化

・拠点病院におけるチーム医療体制の整備
・地域がん診療連携の強化
・専門性の高いがん医療への対応
・情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
・がんと診断された時からの緩和ケアの推進
・在宅医療・介護サービス提供体制の充実
・相談支援体制の充実

・多職種によるキャンサーボードの推進
・各医療機関の専門性を活かした連携・役割分担支援
・がんの専門的な知識、技能を有する医療従事者の育成、配置・先進的な医療への積極的な取組⑧ 全国がん登録の活用○ 目 標（全体目標）
１ がんによる罹患者、死亡者減少の実現（指標）
・年齢調整罹患率が全国10 位以内・75 歳未満年齢調整死亡率
が全国平均より 5％以上低い状態

２ がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築○がん患者の療養生活の質の維持向上

・緩和ケアの質の向上
・緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上
・在宅医療推進協議会の運営
・在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・ピアサポーターの積極的な活用推進

Ⅳ がん患者を支える社会の構築○就労支援体制の構築

・拠点病院、関係団体等の連携による就労支援の推進○がん教育の推進・青少年に対するがんに関する正しい知識の啓発・正しい情報の発信
・社会的問題等への対応（個別目標）
・成人喫煙率の低下
・県内の緩和ケア研修修了者数
男性 24.8％→19％
4,027→6,400 人
女性 7.1％→4％・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん検診受診率 50％、 届出医療機関数
精密検査受診率 90％
358→550 機関

・重点市町の指定、受診しやすい環境づくりの推進
・企業等の従業員やその家族に対するがん検診受診費用の助成等による受診促進・大学等と連携した子宮頸がん、乳がん検診の受診
啓発・受診台帳の整備と個別フォローアップの徹底
・生活習慣病検診等管理指導協議会による市町の精度管理
・がん検診従事者に対する講習会の実施

Ⅲ 医療体制の充実⑦ がん教育の推進

H27 厚生労働省人口動態統計⑦がん診断後の依願退職又は解雇割合は10 年前から変化なし

・日常生活で具体的に実行しやすい健康行動の提示

Ⅱ 早期発見の推進

2.5％

1.2％
塩分摂取
H23 国立がん研究センター報告

受診率① がん対策基本法第 12 条の規定に基づく都道府県計画② 「21 世紀ひょうご長期ビジョン」、「少子高齢社会福祉ビジョン」、「保健医療計画」、「健康づくり推進実施計画」等と整合③ 健康づくり推進条例と併せ、がん対策を総合的に展開② がんの早期発見の推進

17.5％

9.0％
1.9％

飲酒

○ 構 成

○ 計画の位置づけ・ハローワークとの連携によるがん患者等の就労支援
・産業保健総合支援センターとの協働等による両立支援コーディネータの周知
・小中高校生へのがんに関する講演の実施
・教職員に対するがん教育に関する研修等の実施
・各医療機関で実施しているがん部位別の診療内容
やセカンドオピニオン対応等の公開、免疫療法や新たな治療法に関する指針等に基づく情報の発信
・がんに関する「差別・偏見」の払拭平成30年度当初予算について－ がん対策体系図 －当初予算額（単位：千円）
平成30年度

平成29年度355

582

いずみ会による食生活改善活動の実施

10,815
2,633

10,8162,633

受動喫煙対策等推進事業

5,848

6,662

健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査等の実施

494

589

医療機関での肝炎ウイルス検査の実施

4135

4135

肝炎ウイルス初回精密検査の実施

914

1340

肝炎ウイルス定期検査の実施

322

180

全国がん登録等推進事業の実施

17,044

17,298

集団検診車整備事業

59,442

70,620拡

企業におけるがん検診受診促進事業

35,46923,469

新がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発）

1,000

0

がん検診の精度管理
がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修）

209
1,436

214
1,823

推進体制の整備

対がん戦略部会等の運営
・がん診療連携推進専門委員会
・がん登録推進専門委員会
・造血幹細胞移植対策推進専門委員会

がん予防の推進
企業との協働による健康づくりステップアップ事業

生活習慣改善の推進
たばこ対策の充実

感染症に起因するがん対策の推進

全国がん登録等の推進

早期発見の推進(国保調整交付金）
検診機会の確保と受診環境の整備

適切ながん検診の実施

医療体制の推進
肝炎対策協議会の運営

136

139

2,422

2,426

インターフェロン等医療費の助成

709,512

1,051,134

肝がん・重度肝硬変患者入院医療費の助成

51,9420

がん検診等研修事業（地域肝炎対策支援体制の構築）

1,032

1,080

肝疾患診療連携拠点病院の機能強化
個別がん対策の推進

新アスベスト健康管理支援事業

46

51

拡 アスベストばく露者の健康管理試行調査

102,169

56,801

がん診療連携拠点病院の機能強化

64,00064,000

がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修） ＜再掲＞

1,436

1,823

緩和ケア研修の実施（がん診療連携拠点病院機能強化事業で実施）
在宅医療充実強化推進事業

81,81583,032

41,15140,962

医療連携の強化

がん患者の療養生活の質の維持向上拡 在宅医療地域ネットワーク整備事業

在宅歯科医療推進事業

29,30028,250

拡 在宅介護緊急対策事業

146,931

100,196

3,000

6,667

1,000

1,000

1,000

0

1,377,008

1,577,922

拡

若年者の在宅ターミナルケア支援

がん患者を支える社会の構築
がん教育の推進

がん教育総合支援事業
新 がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発） ＜再掲＞

計

兵庫県がん診療連携協議会会則（設置）第１条 がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（平成１８年２月１日厚生労働省健発
第０２０１００４号）に基づき、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）に兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
（協議事項）
第２条 協議会は、がん診療に関する次に掲げる事項を協議する。
(1)

地域におけるがん診療連携体制等がん医療に係る情報交換に関すること。

(2)

兵庫県内の院内がん登録データの分析、評価等に関すること。

(3)

兵庫県における研修計画、診療支援医師の派遣調整に関すること。

(4)

地域連携クリティカルパスの整備に関すること。

(5)

その他兵庫県のがん対策推進計画等に関し必要な事項

（組織）
第３条

協議会は次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

がんセンターの病院長(2)

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院（別表）の病院長(3)

兵庫県の小児がん拠点病院（別表）の病院長(4)

兵庫県医師会長(5)兵庫県歯科医師会長(6)兵庫県薬剤師会長(7)兵庫県看護協会長(8)兵庫県放射線技師会長(9)兵庫県臨床検査技師会長(10) 兵庫県健康福祉部長(11) 患者団体代表 若干名(12) がんセンターの副院長(13) その他がんセンターの病院長が必要と認める者 若干名
２ 前項第１３号の委員は、がんセンターの病院長が委嘱する。
３ 第１項第１３号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４

第１項第１３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（議長）
第４条 協議会に議長を置き、がんセンターの病院長をもって充てる。
２ 議長は、協議会を招集する。
３ 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）第５条 協議会は、委員の 3 分の２以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
（意見の聴取）第６条 議長は、必要があるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、意見を聴くことが
できる。
（幹事会）
第７条 協議会に、協議会の運営を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第８条 協議会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部
総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則１ この会則は、平成１９年５月１９日から施行する。
２ この会則施行後、最初に委嘱される第３条第１項第１2 号の委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この会則は、平成２０年５月１０日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年５月９日から施行する。
附 則
この会則は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この会則は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この会則は、平成２５年４月１９日から施行する。

附

則

この会則は、平成２７年４月１６日から施行する。
附 則
この会則は、平成２９年４月２０日から施行する。
附 則
この会則は、平成３０年６月２８日から施行する。

別表

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院 ○阪 神 ・独立行政法人労働者健康福祉機構
関西労災病院・兵庫医科大学病院
・公立学校共済組合近畿中央病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立西神戸医療センター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○播磨姫路 ・姫路赤十字病院
・独立行政法人国立病院機構
姫路医療センター
・赤穂市民病院○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院
兵庫県の小児がん拠点病院○神 戸 ・兵庫県立こども病院

新旧対照表（現（改行）

兵庫県がん診療連携協議会会則

兵庫県がん診療連携協議会会則
第１条 ～ 第９条
附 則

第１条 ～ 第９条

（略）

正 後）

附 則

（略）

（略）

（略）

附 則
この会則は、平成３０年６月２８日から施行する。
別表

別表

兵庫県の地域がん診療 ○阪神南 ・独立行政法人労働者健康福祉機構

兵庫県の地域がん診療 ○阪 神 ・独立行政法人労働者健康福祉機構

連携拠点病院

連携拠点病院

関西労災病院・兵庫医科大学病院○阪神北 ・公立学校共済組合近畿中央病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院

関西労災病院・兵庫医科大学病院
・公立学校共済組合近畿中央病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

神戸市立医療センター中央市民病院

神戸市立医療センター中央市民病院

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

神戸市立西神戸医療センター

神戸市立西神戸医療センター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○中播磨 ・姫路赤十字病院○播磨姫路 ・姫路赤十字病院

・独立行政法人国立病院機構

・独立行政法人国立病院機構

姫路医療センター

姫路医療センター
・赤穂市民病院○西播磨 ・赤穂市民病院○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院
兵庫県の小児がん拠点

兵庫県の小児がん拠点病院○神 戸 ・兵庫県立こども病院

病院○神 戸 ・兵庫県立こども病院

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領（趣旨）
第１条 兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）会則（平成１９年５月１９日制定。以下「協議会会則」という。）第７条第２項の規定に基づき、兵庫県がん診療連
携協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条 幹事会は、協議会を円滑に運営するため、協議会の協議事項に係る調整等を行う。
（組織）第３条 幹事会は、次に掲げる者（以下「幹事」という。）をもって組織する。
(1) 協議会会則第３条第１項第１２号の者(2) がん診療連携拠点病院の病院長の推薦した者(3) 小児がん拠点病院の病院長の推薦した者(4) 兵庫県健康福祉部長の推薦した者(5) 兵庫県医師会長の推薦した者(6) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院（別表１）の病院長の推薦した者(7) がん診療連携拠点病院に準じる病院（別表２）の病院長の推薦した者(8) その他協議会議長が必要と認めた者
２

前項第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号の者は、兵庫県立
がんセンター（以下「がんセンター」という。）の病院長が任期２年で委嘱し、再任を妨
げない。

（幹事長）
第４条 幹事会に幹事長を置き、前条第１項第１号の者をもって充てる。
２ 幹事長は、幹事会の任務を掌理する。
３ 幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（会議・報告）第５条

幹事会は幹事長が幹事を招集して会議を開く。ただし、やむを得ない理由により幹事が会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
２ 幹事長は、幹事会の開催後速やかにその結果を協議会議長に報告するものとする。
（部会）
第６条 幹事会に、協議会の活動を展開するため、部会をおく。
２ 部会の名称、担当業務及びがんセンターの支援組織は、別表３のとおりとする。

（部会長等）第７条 各部会に部会長を置き、幹事長が指名する者をもって充てる。
２ 部会員は部会長の推薦に基づき、がんセンターの病院長が指名する。
（事務）
第８条

幹事会及び部会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この要領に定めるもののほか、幹事会及び部会の運営等に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成１９年５月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年２月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年２月６日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年６月５日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１６日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年９月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月２０日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年２月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年６月２８日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪 神 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院
・市立伊丹病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○播磨姫路 ・製鉄記念広畑病院○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○丹 波 ・

別表２
がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪 神 ・明和病院
・市立芦屋病院
・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・北播磨総合医療センター
・市立加西病院○播磨姫路 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・
別表３
部会名称

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成

研修・教育

・研修計画
・診療支援医師の派遣調整

情報・連携
がん登録
緩和ケア
地域連携

・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備
・地域医療連携の推進

新旧対照表（現行）（改

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条
附 則

（略）

後）

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条

（略）

正

附 則

（略）
（略）

附 則
この要領は、平成３０年６月２8 日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院

別表１○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター

兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪 神 ・県立尼崎総合医療センター

・県立西宮病院

・県立西宮病院

・西宮市立中央病院

・西宮市立中央病院○阪神北 ・市立伊丹病院

・市立伊丹病院○神 戸 ・神鋼記念病院○神 戸 ・神鋼記念病院

・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○中播磨 ・製鉄記念広畑病院

・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○播磨姫路 ・製鉄記念広畑病院○西播磨 ・○淡 路 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○北播磨 ・○丹 波 ・○丹 波 ・

別表２

別表２

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪神南 ・明和病院
・市立芦屋病院○阪神北 ・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・北播磨総合医療センター
・市立加西病院○中播磨 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪 神 ・明和病院
・市立芦屋病院
・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・北播磨総合医療センター
・市立加西病院○播磨姫路 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・