技術情報コーナー

新技術開発探訪

関東地方整備局における新技術情報提供システム「NETIS」
への新たな取り組みについて―テーマ設定型 ｢新繊維接着｣ と登録技術の耐久性評価について―
国土交通省 関東地方整備局 関東技術事務所 技術情報管理官

表― 1

1.

はじめに

平成18年度に本格運用を開始した新技術情報提インターネット上で提供する国土交通省が運営すテーマ設定型課題

技術テーマ

課題

コンクリート①コンクリート構造物の塩化物イオンの健全度調査

含有量の非破壊，微破壊調査方法

構造物内の空洞調査①トンネル覆工の背面空洞の調査方法②小径の樋管内の空洞化を計測する技
術③堤体内部の空洞化等を調査する技術④凹凸のある護岸裏の空洞化を調査す
る技術

供システム（以下，「NETIS」という）は，民間等で開発された様々な公共事業に供する新技術を今長 信浩

るデータベースシステムである。平成26年10月時
点で約3,300強の新技術が登録されており，国土①上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂，劣化調査

交通省等が実施する工事の 4 割で活用されるに至き裂等の調査っている。

（一部不可視） ②水中の鋼構造物の腐食，損傷を検出する技術

このように，新技術の活用は進みつつあるがそれに伴い，いくつかの問題点も明確になってきた。
これらに対応するために平成26年度より関東地方維持（長寿命化等）①コンクリート表面保護材（含浸剤）②新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策）

整備局で実施中の取り組みについて報告する。

2.

NETISにおける課題と関東地方整備局の取り組み

似新技術の技術特性を明確にし，技術活用者のニーズに合わせた技術選択を可能とする制度である。この制度に基づき各整備局ごとに表― 1 に示NETISには，運用やデータ内容に様々な課題す課題について検討を開始しており関東地整でが存在する。これら課題の中で顕著なものとしは，新素材繊維接着工の技術検討を担当していて，①多数の類似技術が登録されているが技術ごる。とにその特性が明確に理解できる構造になっていまた，②については，平成22年度実施要領改定

ないこと，②技術の評価は専ら施工時における評時に追跡調査が調査項目として規定された。しか価であり，耐久性やライフサイクルコストに関すしながら，明確な実施内容に関する規定がなされる評価情報が十分に行われていないこと等があていないため，平成26年度より関東地方整備局独る。そこで①については，平成26年度より新たに自の取り組みとして耐久性評価に関する技術検討

テーマ設定型による検討が制度化された。

を開始した。

テーマ設定型は，NETISに登録されている類

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3. テーマ設定型「新素材繊維接着工」
への取り組み⑴

検討の必要性国土交通省の管理する構造物は橋梁，トンネル等多岐に渡っており，整備後，長い年月を経ていう必要がある。そこで新素材繊維接着工について技術公募を行った。その結果，17社22技術が応募された。
検証項目
検証を行う項目として以下を想定している。
①

基本機能の検証るものも多数存在する。また，それら構造物の大コンクリート構造物の剥落を防ぐといった最部分は屋外に設置されているため，外光条件や厳も基本的な機能であり，剥落しようとする部材

しい気象条件にさらされているため，経年変化にを受け止める能力の検証である。コンクリート

よる老朽化は避けられない。近年，これらコンク標準示方書では，コンクリート片の剥落防止にリート構造物の表面が剥落し落下するという事例適用する表面被覆材の押抜き試験方法（案）がが発生している。これら，老朽化に対応するため規定されている。この方法により新素材繊維接図― 1 に示す各種対策等があり，新素材繊維接着着工がどの程度のコンクリート片剥落防止機能工はその中の一対策として位置付けられている。

（強度）を有しているかを検証する。この検証

NETISにも多数の新素材繊維接着工が登録さは，技術の最も根幹とする部分であるため公募れている。一方，構造物は形態，整備後に求める全技術について検証を実施する予定である。ま

耐用年数，設置地域等，多岐に渡っており，そのた，新素材繊維接着工は非常に長い期間に渡っ管理者の新素材繊維接着工に関する要求も様々でて使用されるため，施工直後はもとより一定期ある。

間経過後（ 5 年を想定）及び技術ごとの耐用年

よって，多数存在する新素材繊維接着工の技術数上限においても検証を行う。なお，施工直後特性を現場試験などにより明確にすることによりに押抜き試験を行う供試体以外は，写真― 1 に道路管理者等が，適切な技術選択を行うことが可示す関東技術事務所構内に整備した暴露試験場能となる検討を開始している。

で長期に渡る暴露試験を行い屋外のコンクリー

写真― 1

図― 1

⑵

暴露試験場

コンクリートの老朽化対策技術

新素材繊維接着工の技術検討内容
技術公募
技術の特性を明らかにするためにはNETISに登録されている多数の技術について技術検証を行

写真― 2

押抜き試験状況

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技術情報コーナート構造物と同様の環境を再現する予定である。
写真― 2 に押抜き試験の実施状況を示す。
②

技術特性の検証
新素材繊維接着工は，透明性，耐塩性，耐紫外線，耐振動，水蒸気透過性，優れた構造追従性等，多様な技術特性を有している。このような技術特性については，その特性が発揮されて

写真― 3

A技術の施工状況いるかについて，施工直後はもとより一定時間経過後も検証を行う。検証は，近接目視を基本

写真― 4 は直轄国道高架橋に施工されたＢ技とし必要に応じて測定機器を使用する。

術である。当該技術の特徴は施工後も透明性を技術特性の検証方法有してることであり施工後 1 年を経過した状態

技術特性の検証は，技術ごとの特性に合わせてで機能が維持されていることが確認された。ま

様々な現場での検証が必要となる。新素材繊維接た，写真― 5 は，直轄国道トンネルに設置され着工は多様な製品がNETIS登録されており，そた施工後13年が経過したＣ技術である。剥離，の技術特性も多様である。また，技術によっては割れは発生しておらず長期に渡って良好な状態

多数の使用実績を有しているものもあれば活用実が維持されていることが確認された。

績が少ないものもある。さらに，検証項目や内容も多岐に渡っている。そのため技術検証には，多数の現場における施工検証が必要になるが現場の確保，費用等の観点から現実的ではない。そこ
で，三つの形態での技術検討を実施することとした。
①

国土交通省の工事における施工実際に施設を管理する事務所等が実施する工事において施工する形態。
②

写真― 4

B技術の状況

写真― 5C技術の状況

既施工技術
既に国土交通省が施工した新素材繊維接着工の施工記録や現在の施工状態を確認する形態。
③

試験施工
現場に設置されている構造物に試験的に施工する形態。
平成26年度は①について 1 技術，②について 5技術，③について 3 技術の検証を行った。以下に，各結果概要について示す。
①

国土交通省における施工

③

試験施工

写真― 3 は直轄国道トンネルに施工されたＡ

写真― 6 ， 7 は国道のロックシェッドにおけ技術である。接着材を用いないことを技術的特る試験施工の状態である。この場所は，東京湾徴としたものであり，一定の不陸を有した面にに面しており常時，塩分を含んだ潮風が吹き付おいて短時間で施工可能なことが確認された。

けている。よって，耐塩性，耐紫外線等を技術②的特徴としている技術について平成26年度 3 技既施工技術（一部抜粋）

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写真― 6

ロックシェッドにおける試験施工

写真― 7

繊維素材（例）術について試験施工を行った。

あること等から公表するデータは技術によって，成果公表のイメージ多少の粗密があることは想定しているほか，結果

技 術 検 討 の 成 果 は， 維 持 管 理NETISに お い

のみではなく検討状況，今後の検討見通し等につて，一定の成果が求まった時点での公開を想定しいても合わせて公開の予定である。表― 2 に成果ている。

公表のイメージを示す。

新素材繊維接着工は，基本性能と技術特性の検4.

証という 2 本の柱で検討を進めているが，技術ごNETIS登録技術における耐久性評価の検討とに，検証方法や求まるデータも異なる。
また，テーマ設定型の目的は技術ごとの特性を⑴

耐久性検討内容明らかにすることであり，技術相互の比較ではな

NETIS登録技術の中には整備後，「工事等の完い。よって，成果は一覧形式で公表するが技術ご了までの調査だけでは十分ではない耐久性等の確との絶対評価を基本としている。また，技術ごと認が必要な技術や，ある程度時間がたたないと効に検証内容，検証開始時期が異なることや，透明果が確認できない技術等」が多数存在する。例え性機能の維持等，長期に渡り評価が必要な項目もば，繰り返し動作する樋門のフラップゲートや，

表― 2

成果公表のイメージ

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高機能舗装の騒音低減効果等が挙げられる。これ

耐久性検討期間とNETIS登録期間の差異

ら課題に対応すべく平成22年度以降，NETIS実NETIS登録技術は 5 年を基本としており10年施要領において追跡調査制度の整備がなされていを最長の掲載期間としている。一方，耐久性検討る。関東地方整備局では，平成26年度よりこの追は非常に長い期間を必要とし，耐久性評価の結果跡調査制度を具体化すべく試行検討を開始していが得られる時点で掲載終了となっている技術も多る。

数想定される。よって，結果のとりまとめや公開

なお，以下に記載する内容は関東地方整備局独方法に関して検討が必要である。

自の取り組みであり，NETIS制度全体での検討登録時の耐久性確認の必要性ではない。

技術情報登録時に具体的な耐久性に関する情報（想定耐用年数）やその確認方法（活用促進試験⑵

NETISにおける耐久性とは耐久性とは，一般的に「ある材料が外部からの物理的・化学的な影響に対して，どれだけ長く抵結果等は現状においても収集）を確認する必要がある。また，それら情報に対応するため，各種様式の変更も想定される。

抗できるかを示す性能のこと」をいうが，NETIS技術の性質上，耐久性評価が適切でない技術

登録技術については ｢技術開発者が，想定する期の扱い間において当初の性能が維持されていること｣ とコンピュータ，情報通信，電子・電気技術など定義した。ただし，ほとんどの登録技術には，想技術革新が急激な技術（陳腐化の速度が極めて早

定耐久年数について記載がないため新規技術登録い技術）は耐久性を把握する期間内に新規技術に時に確認を行うことが必要と考えられる。

更新されている場合も想定される。このような技
術は耐久性評価を行うこと自体が無意味となるた⑶

耐久性評価が必要な技術

め除外技術として扱うことが必要である。

NETISに登録されている多数の技術の中で耐久性評価が必要と想定される技術を以下のように全国規模での調査
調査対象となる新技術は全国の現場に施工され設定した。ている。そのため，現地確認，現地調査等につい①ては，他地整管内も対象とした調査が必要とな

NETIS情報において耐久性等に言及がある技術。

②

る。

新技術活用評価で耐久性評価が必要と判断された技術。

③

平成26年度より評価を実施した新技術ごとに評

活用効果調査表のコメントで耐久性に関して強い言及がある技術。

④

価終了技術（VE）と評価継続技術（VR）の区分を行っている。しかし，耐久性の評価は新技術とその他，耐久性評価が必要と判断された技術。

⑤

VE，VRの概念とは異なる技術の扱いしての評価とは異なる概念のためVE ，VRにかかわらず対象技術の選定を行う必要がある。特ライフサイクルコストを技術的特徴としている技術に，VE技術については事後の活用計画書，活用効果調査が不要となるため活用実績を把握する手段の構築が必要である。

⑷

耐久性評価の課題

個別調査項目の設定

耐久性評価を進める上での課題を以下に示す。

耐久性調査項目は技術ごとに異なると想定され各課題とも短期に結果が求まるものではないが，適切な項目，調査方法，調査期間の設定が重要と耐久性検討を進める上でとりまとめを行い，必要なる。また，効率的に調査を進めるためには，複に応じNETIS制度に反映する。

数の箇所で施工され施工条件等が類似の場合，同104 建設マネジメント技術

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時に調査を行うことにより早期に結果を求める等

調査対象技術の選定の工夫も必要である。

平成22年度〜 26年度関東地整評価技術の中から，耐久性評価が必要と想定され且つ一定数が活⑸試行への取り組み

用されている新技術から選定を行った。結果を表実施内容抽出，評価― 3 に示す。

評価は関東地方整備局新技術活用評価会議が中

5. おわりに心となって行い技術ごとの耐久性のほか，耐久性評価の実施におけるNETIS制度の反映，改善項

NETISは平成18年度に本格運用が開始され，目等についてもとりまとめる予定である。

登録技術は国土交通省の実施する公共工事への活表― 3
技術名称
SPR工法

路側設置式路面凍結検知センサ

耐久性検証項目される。一方，NETISは登録されている類似技

管路再生機能の維持性術の選択機能や耐久性に関する記載が不十分であ能る等の課題も有している。

部門
上下水道

オートゲート

用は着々と進みつつあり，今後も増加すると想定

耐久性評価対象技術

河川

ゲートの開閉機能の維

近年，公共事業を取り巻く環境は大きく変化し持道路

一定期間の路面検知性能の維持

LEDト ン ネ ル 照 明
道路
器具

発光体交換サイクル，ランニングコスト【新規登録技術】ており，特に構造物の維持管理は重要な課題の一つとなっている。関東地方整備局では，このような課題を適切に把握しNETIS制度の改良に引き続き取り組んで行く予定である。

【既登録技術】①登録時審査【技術事務所】②技術審査時【評価部会，評価会議】耐久性評価の確認が必要な技術であるか否かを確認

耐久性評価が必要と判断された技術の評価方法を審議③当該技術が活用された箇所を調査。技術特性，調査の容易さから調査対象箇所を抽出④当該技術を施工，管理を実施中の事務所と調整，耐久性評価が可能か否かを確認

他の調査箇所を選択

耐久性調査を実施

新技術活用評価会議における耐久性評価の実施・評価結果は，活用効果評価結果表「追跡調査」の欄に記載

図― 2

耐久性調査フロー建設マネジメント技術

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