資料７

令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年７月１日）

財政的基礎審査について
１．再生処理事業者の登録申請をされる事業者に適用される条件の一つに、「容リ法第二十一条第一項に規定する指定法人の委託を受けて容リ法第三十七条第一項に規定する行
為又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること」があります（事業者登録規程１．一参照）。
２．その内の財政的基礎については、次のいずれかに該当する場合は、原則としてこれを有しているとは認められず、登録欠格事由となります。
(1) 対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後、１年未経過である事業者(2) 民事再生手続又は会社更生手続にあって、再生手続終結決定又は更生手続終結決定の見込みが立たない段階にある事業者(3) 債務超過である事業者(4) その他財政的基礎を有しないと判断される合理的な理由がある事業者
なお、上記(1)～(3)に関しては、当協会が、対象容器包装の再商品化委託の基調が逆有償であるか有償であるかの別、債務超過の程度、その他事業者の事業運営上の諸条件を総合的に判断し、再商品化委託に問題がないと判断する場合は必ずしも欠格事由とする限りではありませんが、この判断はあくまで当協会に属するものといたします。
３．上記２．の各号に関し、登録審査における判定については、次のとおりとします。
(1) 対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後１年経過の有無は、当年６月 30 日現在で見ます。ただし、その後登録審査時までに当該事由を発生させた場合は１年未経過とみなします。
(2) 民事再生手続又は会社更生手続にあっての再生手続終結決定又は更生手続終結決定の見込みいかんについては、登録審査時の事業者の状況において判断します。
(3) 債務超過の有無は直近決算で見ます。ただし、直近決算後登録審査時までに債務超過に陥った場合は債務超過とみなします。
(4) その他財政的基礎を有しないと判断される合理的な理由の有無は、登録審査における認知に係るものとします。
（なお、登録申請における本件関係申告での虚偽申告や、事業者登録後に上記２．の欠格要件に該当することとなった場合は、登録を前提とする当協会関係の手続及び業務上の諸資格を喪失します（事業者登録規程 第４項，第６項及び第７項参照）。また、登録審査後に財政的基礎を回復したとしても、再審査は行いませんので、次の機会に資料 7-1

あらためて申請してください。
）
４．次のいずれかに該当する事業者は、添付別紙「債務超過事業者等の提出書類」に示す各書類（以下「当書類」）を、その他の登録申請書類と合わせて、本年７月 31 日までに当協会へ提出してください。
(1) 上記３．(1)の基準で対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後１年未経過であって、なお登録を希望する事業者(2) 民事再生手続開始申立又は会社更生手続開始申立をなした事業者で、なお登録を希望する事業者(3) 上記３．(3)の基準で債務超過であって、なお登録を希望する事業者(4) 登録申請事業者のうち、当協会が当書類の提出を依頼した事業者（ただし、この場合は当書類の提出期限は依頼後１か月以内とします）（当然のことながら、当協会の当書類の受理は財政的基礎を有していることを意味するものではありません。
）
５．提出された資料等に基づき、当協会或いは当協会が委嘱した中小企業診断士や公認会計士等による財政的基礎に関する詳細調査或いは診断を行うことがありますので、その際はご協力をお願いいたします。
（なお、債務超過事業者等に該当しない場合でも、状況によっては財政的基礎審査の目的で同様の調査或いは診断を行うことがあります。
）
６．財政的基礎審査の結果、再生処理事業者として必要な財政的基礎を有していないと判断された場合には、登録が認められません。
以上

資料 7-2

別 紙
債務超過事業者等の提出書類（ガラスびん）(１)３期分の法人税申告書のコピー
以下の①～③のコピー。
連結決算をしている場合は④についても提出のこと。
過年度の登録申請において提出済みの年度については提出不要です。この場合は最直近期のものを提出してください。
①法人税申告書の「別表」（添付詳細は不要）
法人税の申告に関して作成された全ての「別表」。
（例）
・別表一「確定申告書」
・別表二「同族会社の判定に関する明細書」 等②それに付帯する決算報告書・貸借対照表・損益計算書（「販売費及び一般管理費内訳書」を含む）
・製造原価報告書 ※ある場合・株主資本変動計算書③勘定科目内訳書
申告に際し添付された全ての勘定科目内訳書（例）・預貯金等の内訳書
・受取手形の内訳書
・売掛金（未収入金）の内訳書 等④連結決算における、②決算報告書、③勘定科目内訳書※連結決算のある場合(２)会社案内・パンフレット若しくは会社概要が分かるもの
・会社全体の組織図
・同一のグループ関係にある事業者がある場合はグループ関係が分かる構成図＊同一のグループ関係にある事業者とは、資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」１）の①から④に該当する事業者を指す。
(３)主要売上先実績
過去３か年の各年度上位 10 社程度の売上先別売上金額が分かるもの（既存の取引先売上データ等でも可）(４)会社全体の資産・損益・資金計画添付の別紙１（１）～（３）を参照(５)債務超過解消計画（直近期債務超過事業者のみ提出）
添付の別紙２を参照
以上

資料 7-3

＜会社全体の資産・損益・資金計画＞の作成の仕方（１）会社全体の資産計画（貸借対照表）の作成の仕方○単位：千円
①年度の記入年度は決算年度を記入。
直近決算期、現在経過中の決算年度（見込み）、今後３か年の決算年度の５か年を記入。

令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
〈計画〉
〈計画〉
〈計画〉
’年月期
’年月期
’年月期
’年月期
’年月期
資産
負債

資本

流動資産
固定資産
繰延資産
合計
流動負債
固定負債
合計
Ⅰ株主資本
資本金
資本余剰金
利益余剰金
自己株式
Ⅱその他
合計
負債・純資産 合計

12
3
4（1+2+3）56
7（5+6）
8ａｂｃｄ910（8+9）
11（7+10=4）②資本金(a)、資本剰余金(b)、利益剰余金(c)、自己株式(d)、を記入。
株主資本(8)を(a)＋(b)＋(c)－(d)から記入。
直近期の株主資本(8)が株主変動計算書の額と一致していることを確認。
※ 利益剰余金の前年からの増減額と損益計算書の当該年度の「税引後当期利益(32)」の額は通常一致。
※ 利益剰余金(c)が欠損の場合は金額をマイナス（△）表示する。
⇒ まず「（２）会社全体の損益計算書」の作成。
③純資産の合計(10)を(8)＋(9)から記入。
④流動負債(5)、固定負債(6)を資金計画の借入金の増減（調達と運用の差）等を勘案し、記入。
⑤負債の合計(7)を(5)＋(6)から記入。
⑥流動資産(1)を資金計画の期末現預金(57)の前年からの増減額等を勘案し、記入。
⇒ 「（３）会社全体の資金計画」の作成。

資料 7-4

⑦固定資産(2)を固定資産の減価償却、資金計画の設備投資等を勘案し、記入。
⑧繰延資産(3)を、償却等を勘案し、記入。
⑨資産の合計(4)を(1)＋(2)＋(3)から記入。
⑩負債・純資産合計(11)を(7)＋(10)から記入。
⑪資産の合計(4)と負債・純資産合計(11)が一致することを確認。
※必ず一致するので、一致しない場合は計画を見直しすること。

資料 7-5

（２）会社全体の損益計画（損益計算書）の作成の仕方○単位：千円○「ガラスびん再生処理に関する売上高」(12)、「ガラスびん再生処理に関する原価」(15)は協会委託分のほか、協会委託外の分を含めて記入（ガラスびん再生処理以外は「その他の売上高」(13)、「その他の売上高に関する原価」(16)に含める）。
○年度は（１）会社全体の資産計画（貸借対照表）と同じ。
ｶﾞﾗｽびん再生処理に関する売上高
その他の売上高
売 上 高
ガラスびん再生処理に関する原価
その他の売上高に関する原価
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
受取利息
その他営業外収益
営 業 外 収 益
支払利息及び割引料その他営業外費用
営 業 外 費 用経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税引前当期利益
法 人 税 等税引後当期利益

121314(12+13)
151617(15+16)
18(14-17)
1920(18-19)
21
22
23(21+22)
24
25
26(24+25)
27(20+23-26)
28
29
30(27+28-29)
3132(30-31)⇒ 売上高、売上原価記入にあたり、別紙「債務超過解消計画」の作成を行う。
①ガラスびん再生処理に関する売上高(12)を記入。計画として妥当な金額を記入。
②その他の売上高(13)は、ガラスびん再生処理に関する売上高(12)以外の妥当な金額を記入。
③売上高の合計(14)を (12)＋(13)から記入。
④ガラスびん再生処理に関する原価(15)を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑤その他の売上高に関する原価(16)は、ガラスびん再生処理に関する原価(15)以外の妥当な金額を記入。
⑥売上原価の合計(17)を(15)＋(16)から記入。
⑦売上総利益(18)を(14)－(17)から記入。
⑧販売費及び一般管理費(19)を記入。
⇒販売費及び一般管理費記入にあたり、別紙「債務超過解消計画」の作成を行う。
⑨受取利息(21)、その他営業外収益(22) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑩営業外収益(23)を(21)＋(22)から記入。

資料 7-6

⑪支払利息及び割引料(24)、その他営業外費用(25) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑫営業外費用(26)を(24)＋(25)から記入。
⑬経常収益(27)を(20)＋(23)－(26)から記入。
⑭特別利益(28)、特別損失(29) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑮税引前当期利益(30)を(27)＋(28)－(29)から記入。
⑯法人税等(31) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑰税引後当期利益(32)を(30)－(31)から記入。

資料 7-7（３）会社全体の資金計画の作成の仕方○単位：千円
①年度の記入年度は決算年度を記入。
直近決算期、現在経過中の決算年度（見込み）、今後３か年の決算年度の５か年を記入。

令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度

（実績）
’年月期
期首現預金
税引後当期利益
経常 減価償却費
収支 資金支出入の伴わない損益
経常収支
短期借入金
長期借入金出資
（）
調達
（）
（）
その他
資金調達
建物
設備
土地
短期借入金返済
長期借入金返済
運用
（）
（）
（）
その他
資金運用
当期資金過不足
期末現預金

〈見込み〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

33（前期の57 ）3435
36
37（34+35+36）
38
39
40
41
42
43
44
45（38～44計）
46
47
48
4950
51
52
53
54
55（46～54計）
56（37+45-55）
57（33+56）②期首現預金(33)を前期の期末現預金(57)から転記。
＜経常収支＞③税引後当期利益(34)を損益計算書(32)から転記。
④減価償却費(35)（繰延資産の償却等も含む）を記入。
この際、債務超過解消計画の各減価償却費の合計と一致すること。
⑤資金支出入の伴わない損益(36)を記入。
例えば特別損益に計上された固定資産売却損＝資金支出なしは、経常収支の加算金額として記入。
⑥経常収支(37)を(34)＋(35)＋(36)から記入。
＜調達＞
資金の調達となるものを記入。
⑦短期借入金(38)の借入調達金額を記入。
なお、借入に伴う支払利息は損益計算書の支払利息及び割引料(24)に記入。

資料 7-8⑧長期借入金(39)の借入調達金額を記入。
なお、借入に伴う支払利息は損益計算書の支払利息及び割引料(24)に記入。
⑨出資(40)を記入。
⑩その他の資金調達を(41)～(43)のかっこ内に科目を記入の上、金額を記入。
なお、３項目で収まらない場合は主要なもの以外をまとめ、その他(44)に記入。
⑪資金調達(45)に(38)～(44)の合計を記入。
＜運用＞
資金の運用となる３項目を記入。
⑫建物(46)、設備(47)、土地(48)の取得等の資金運用を記入。
⑬短期借入金返済(49)金額を記入。
⑭長期借入金返済(50)金額を記入。
⑮その他の資金運用を(51)～(53)のかっこ内に科目を記入の上、金額を記入。
なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、その他(54)に記入。
⑯資金運用(55)に(46)～(54)の合計を記入。
⑰当期資金過不足(56)を(37)＋(45)－(55)から記入。
⑱期末現預金(57)を(33)＋(56)から記入。

資料 7-9

＜債務超過解消計画＞の作成の仕方
１．全体方針
債務超過を解消するための全体方針を記入。
なお、内容を具体的に記入し、数値計画や対策内容は「２．損益に関する計画」以降に記入。
２．損益に関する計画
損益計算書に係わる計画を（１）売上に関する部分、（２）経費に関する部分、（３）営業外損益・特別損益に関する部分に分けて記入。なお、計画として妥当な金額を記入のこと。
（１）売上「ガラスびん再生処理に関する売上高」と、「その他の売上高」に分けて計画を記入。
①売上高は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の数値(12)(13)と一致すること。
②売上原価は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の数値(15)(16)と一致すること。
③売上原価の内訳を「仕入」「労務費」「外注費」「減価償却費」「その他」の内容で記入。
④売上総利益を「売上高－売上原価」にて計算し、記入。
⑤売上総利益率を「売上総利益÷売上高」にて計算し、記入。
⑥①～⑤の上昇、改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。
（２）販売費及び一般管理費①販管費は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の販売費及び一般管理費の数値(19)と一致する。
②販管費の内訳を「人件費」「福利厚生費」「水道光熱費」「通信費」「消耗品費」「修繕費」「地代家賃」「支払手数料」「租税公課」「減価償却費」の内容で記入。
その他の販管費をかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、５項目で収まらない場合は主要な５項目以外をまとめ、「その他経費」に記入。
③①～②の改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。
（３）営業外損益・特別損益①損益計算書に係わる営業外損益・特別損益のものをかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、「その他」に記入。
②①の合計を「合計」に記入。
③①～②の改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。

資料 7-10

３．資産に関する計画①貸借対照表に係わるものをかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、「その他」に記入。
②①の合計を「合計」に記入。
③＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。なお、計画として妥当な金額を記入のこと。

資料 7-11