2023年３月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔日本基準〕（連結）

美濃窯業株式会社
5356
ＵＲＬ https://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田

問合せ先責任者 （役職名）

取締役 執行役員
総務人事部長

管理本部長

兼

上場取引所
滋俊

（氏名）長谷川

定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2023年５月15日
名

郁夫

ＴＥＬ

052-551-9221

配当支払開始予定日 2023年６月９日(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17.7
1,394
61.3
1,528
61.6
1,072
57.7
4.8
864
△25.3
945
△22.3
680
△20.7
1,125百万円 （77.0％）
2022年３月期
635百万円 （△41.8％）

売上高
2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

百万円
14,60912,4102023年３月期
１株当たり
当期純利益

円 銭
104.5966.35
2023年３月期

2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.9
8.1
－
6.0
5.4
－百万円
2022年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
9.5
7.0

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
19,76812,46018,136
11,521
2023年３月期
12,460百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
740
2022年３月期
1,166

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△221△1,133

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,215.54
1,123.97

％
63.0
63.5
11,521百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△287
△332

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,609
2,378

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2022年３月期
7.50－
2023年３月期
10.00－
2024年３月期（予想）
10.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
7.50
15.00
15.00

－
－
－

合計
円 銭
15.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
22.6
23.9
27.0

％
1.4
2.1

百万円
162
265

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高

通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,000

2.7

1,300

△6.8

1,350

△11.7

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
950

△11.4

92.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

12,909,828株
2,659,088株
10,250,681株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

12,909,828株
2,659,488株
10,249,780株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年３月期
11,850
18.1
1,211
45.0
2022年３月期
10,032
4.4
835
△20.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
163.3963.47

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,327
47.9
1,674
152.2
897
△17.1
664
△14.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
百万円
17,587
11,187
16,1969,658
2023年３月期
11,187百万円
2022年３月期

自己資本比率％63.6
59.6
9,658百万円

１株当たり純資産円 銭
1,091.40
922.94

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

３
３
４
４
５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

５
７
７
９
10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17
17

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の全面解除や全国旅行支援の後押しもあり個人消費が持ち直し、設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移したものの、海外経済の減速に伴う輸出の減少、生産活動の落ち込み等により一進一退の状態が続きました。
一方、世界経済は欧米各国の政策金利の引き上げや世界的な半導体関連需要の低迷、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるユーロ圏経済の減速懸念、欧米の銀行の経営不安に伴う金融機関に対する懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が８か月連
続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が通期分加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年度を大幅に上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の正常化に伴い順調に推移したことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益（前年度セグメント損失）ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は14,609百万円（前期比17.7％増)、営業利益は1,394
百万円（前期比61.3％増)、経常利益は1,528百万円（前期比61.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,072
百万円（前期比57.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,025百万円（前年同期比6.5％増)、セグメント利益は141百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,702百万円（前年同期比30.6％増)、セグメント利益は912百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,374百万円（前年同期比22.4％増)、セグメ
ント利益は126百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は381百万円（前年同期比6.5％増)、セグメント利益は187百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は125百万円（前年同期比41.7％増)、セグメント
利益は24百万円（前年同期比68.8％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の状況）流動資産は、売掛金や契約資産の増加などにより、全体としては11,751百万円（前期末比1,660百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の減少などにより、全体としては8,016百万円（前期末比28百万円減）となりました。その結果、資産合計では、
19,768百万円（前期末比1,631百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、1年内償還予定の社債や未払法人税等の増加などにより、全体としては5,806百万円（前期末比964
百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,501百万円（前期末比271百万円
減）となりました。その結果、負債合計では、7,307百万円（前期末比692百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、12,460百万円（前期末比939百万円増）となり、自己資本比率は63.0％（前期末比0.5ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は231百万円（前年同期比9.7％）増加し、2,609百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は740百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費434百万円及び仕入債務の増加額318百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,106百万円、契約資産の増加額340百万円及び法人税等の支払額
274百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入208百万円及び有形固定資産の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出272百万円及び投資有価証券の取得による支出214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

53.8

58.4

64.2

63.5

63.0

時価ベースの自己資本比率（％）

30.8

24.2

29.3

22.6

26.9

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

1.2

1.5

3.2

1.6

2.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

156.7

155.0

73.5

166.7

126.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。
また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国経済の底堅い推移が予想されものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク
等、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーションプラン
2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。

各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2023年３月31日）

2,400,626
224,975
3,351,245
7,840
1,010,624
208,289
2,760,636
37,32790,861△1,766
10,090,661

2,631,855
318,214
4,322,699
348,789
1,052,011
15,1882,988,752－
76,118△2,45011,751,178

2,602,800
912,546
2,089,607
52,93969,532
5,727,427

2,507,199
806,480
2,082,861
51,722
69,2355,517,499

23,697
39,20762,90518,70836,76355,472

1,559,451
272,193423,500△2
2,255,144
8,045,477
18,136,138

1,778,826
267,173
397,906△2
2,443,904
8,016,876
19,768,055

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2023年３月31日）

1,093,324
1,108,082
1,170,000
60,000142,525
10,738
180,683
399,839
380
32,495500
643,333
4,841,901

1,249,303
1,271,764
1,170,000
260,000
345,162
154,790248,710
398,700－
44,842
9,360
653,3825,806,016

410,000
180,000
23,001
17,941
263,138
599,755
45,435
233,907
1,773,181
6,615,082

150,000
140,000
27,022
24,531
282,374
594,153
45,763
238,009
1,501,855
7,307,872

877,000
1,027,957
9,823,787△486,546
11,242,198

877,000
1,047,029
10,709,810△505,505
12,128,335

276,6242,233
278,857
11,521,056
18,136,138

330,823
1,023
331,847
12,460,182
19,768,055

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,410,211
9,307,266
3,102,945

14,609,341
10,820,626
3,788,715

404,183
5,587△142
34,294
844,115
147,091
380
2,331
6,477
22,612
21,67052,78225,801
319,280
351,8012,238,266
864,678

424,306
1,860
683
66,169921,336
144,199
－
2,966
6,589
25,871
19,236
64,116
18,545
330,381
367,8492,394,114
1,394,600

1,966
55,021
22,933
5,621
26,011
111,554

1,663
54,50645,49026,87919,193
147,733

6,842
13,346
10,23130,420945,813

5,854
5,736
2,504
14,095
1,528,238－
35,02735,027

27,294
3,633
30,927

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,223
237
2,460
978,380
295,048
3,249
298,297680,082680,082- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,231
8,348
28,5791,530,585
470,948△12,518
458,430
1,072,155
1,072,155

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

680,082

1,072,155△41,479△2,809△44,288635,794

54,199△1,21052,989
1,125,145

635,794

1,125,145

決算短信

美濃窯業㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至(5356)

2023年3月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金

1,027,957

9,303,246

自己株式

株主資本合計△487,162

10,721,041

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△159,542△159,542

680,082680,082

株式給付信託による自己株式の処分

616

合併による増加616－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

520,540616

521,156

877,000

1,027,957

9,823,787△486,546

11,242,198

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

318,103

繰延ヘッジ損益
5,043

その他の包括利益
累計額合計
323,146

純資産合計

11,044,188

当期変動額
剰余金の配当△159,542

親会社株主に帰属する当期純利
益

680,082

株式給付信託による自己株式の処分

616

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,479△2,809△44,288△44,288

当期変動額合計△41,479△2,809△44,288476,868

当期末残高

276,6242,233

278,857

11,521,056- 10 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自2022年４月１日

至(5356)

2023年3月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金

1,027,957

9,823,787

自己株式

株主資本合計△486,546

11,242,198

当期変動額
剰余金の配当△187,742△187,742

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,155

1,072,155

株式給付信託による自己株式の処分－

合併による増加

113

113

19,072

1,610△19,072

1,610－

19,072886,023△18,958

886,136

877,000

1,047,029

10,709,810△505,505

12,128,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

276,624

繰延ヘッジ損益
2,233

その他の包括利益
累計額合計
278,857

純資産合計

11,521,056

当期変動額
剰余金の配当△187,742

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,155

株式給付信託による自己株式の処分

113

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,610
54,199△1,21052,98952,989

当期変動額合計

54,199△1,21052,989939,126

当期末残高

330,823

1,023

331,847

12,460,182- 11 -

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

978,380445,228△6,646
5,019
△200
500
20,254
3,636
5,830△32,588
18,693△56,987
6,842△34,790
2,223
13,346－△5,621△22,933△126,969△7,840△284,255
436,610745△55,150
180,683△128,768
61,9491,417,190
57,340△6,9995,621
20,231△326,637－
1,166,748

1,530,585
434,911683△1,139△380
8,860
12,347
4,021
6,589
19,236△5,601△56,169
5,854
4,715
20,231
5,736△27,294△26,879△45,490△1,106,079△340,948△228,115
318,460
7,106△21,266
68,027144,052
158,688890,744
56,797△5,87826,87941,263△274,929
5,577
740,453△27,015
27,014△200,000－△698,317△10,244－△135,394
84,284△22,415
22,415－208,001△272,668△3,82735,299△214,526
27,572

4,987－△179,035△1,133,720△1,675△221,825

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
100,000△140,000
296,405△430,000△159,354△332,948
4,887△295,033
2,673,244
2,378,211- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△0－△40,000－△60,000△187,841△287,841
442
231,228
2,378,211
2,609,439

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当連結会計年度57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当連結会計年度131,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度131,960株、当連結会計年度131,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当連結会計年度254,000株、期中平均株式数は、前連
結会計年度254,400株、当連結会計年度254,059株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 14 -

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

5,657,704

4,358,822

1,940,032－

11,956,559

88,26912,044,828－

12,044,828

－

7,128

－

－

7,128

－

7,128

－

7,128

5,657,704

4,365,950

1,940,032－

11,963,687

88,26912,051,956－

12,051,956

－

－

－

358,254358,254－358,254－358,254

5,657,704

4,365,950

1,940,032

358,254

12,321,942

88,26912,410,211－

12,410,211

830,030

－

1,042

8,940

840,013－840,013△840,013－

6,487,734

4,365,950

1,941,075

367,194

13,161,955

88,26913,250,224△840,013

12,410,211

188,893474,007△3,168

182,964

842,697

14,426857,123

7,555

864,678

6,367,603

1,070,944

943,1313,458,165

11,839,844－

11,839,844

6,296,293

18,136,138

330,526

23,7407,829

83,132445,228－445,228－445,228

390,935

3,931

4,840

180,399

580,106－

580,106

12,756592,863

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

- 15 -

美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
３セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（のれんの金額の重要な変動）「プラント」セグメントにおいて、当社が岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、第３四半期
連結会計期間より岩佐機械工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、
23,697千円であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

13,739,750

125,106

13,864,857－

13,864,857－

363,011－363,011－363,0112,374,427－

14,102,761

125,106

14,227,868－

14,227,868－－

381,473

381,473－

381,473－

381,473

6,025,377

5,702,956

2,374,427

381,473

14,484,235

125,106

14,609,341－

14,609,341

1,229,264

－

2,024

4,560

1,235,848－

1,235,848△1,235,848－

7,254,641

5,702,956

2,376,452

386,033

15,720,083

125,106

15,845,190△1,235,848

14,609,341

セグメント利益

141,052

912,408

126,829

187,1091,367,400

24,348

1,391,748

2,851

1,394,600

セグメント資産6,762,709

2,053,131

983,417

3,364,728

13,163,986－

13,163,986

6,604,068

19,768,055

317,034

22,332

7,624

87,919434,911－434,911－434,911

203,816

19,855

11,1003,180

237,952－

237,952△5,560232,392

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

6,025,377

5,392,625

2,321,747－－

310,331

52,6806,025,377

5,702,956

－

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,851千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,604,068千円には、セグメント間取引消去△879,011千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,468,910千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,560千円は、主に当社のシステムに係るものであり３ます。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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美濃窯業㈱(5356)

2023年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,123円97銭

1,215円54銭

66円35銭104円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度385,800株、当連結会計年度
385,400株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含３

めております（前連結会計年度386,360株、当連結会計年度385,459株）。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

680,082

1,072,155－－

680,082

1,072,155

10,24910,250

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
４

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（2023年３月31日）

11,521,056

12,460,182－－

11,521,056

12,460,182

10,250

10,250