静岡キャンパス

浜松キャンパス・グリーンキャンパスに向けた積極的な取り組みを推進しましょう。
・静岡大学は、地球温暖化対策について、様々な取り組みを行ってい
ます。

1

目 次
「グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021」策定の主旨 ................................... 3
１．事業活動に係る環境配慮の方針等 .............................................................................................................. 4
１－１ 学長メッセージ ........................................................................ 5
１－２ ビジョン・使命 ........................................................................ 6
１－３ 環境方針............................................................................... 7
１－４ 基本的要件 ............................................................................ 7
１－５ 概 要................................................................................. 8
２．事業活動に係る環境配慮の計画 ............................................................................................................... 10
２－１ 環境配慮について ..................................................................... 11
２－２ 教育・研究活動における環境配慮計画 ................................................... 15
３．事業活動に係る環境配慮の取組の体制等 ................................................................................................ 32
３－１ 環境マネジメント（環境配慮と環境経営）について ....................................... 33
３－２ 環境管理組織 ......................................................................... 34
４．事業活動に係る省エネルギー計画 ........................................................................................................... 36
４－１ 省エネルギー計画 ..................................................................... 37
５．ベンチマーキング（参考資料） ............................................................................................................... 38
５－１ ベンチマーキングについて ............................................................. 39
５－２ 基本的要件 ........................................................................... 39
５－３ 概 要................................................................................ 40
５－４ 総 評................................................................................ 40
５－５ エネルギー使用量について ............................................................. 41
５－６ 紙資源購入量について ................................................................. 43
５－７ 水使用量について ..................................................................... 44
５－８ 温室効果ガス排出量について ........................................................... 44
６．サステイナブルキャンパスの形成 ........................................................................................................... 46
６－１ サステイナブルキャンパスの形成 ....................................................... 47

2

「グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021」策定の主旨
２０１０年１月、施設・環境マネジメン卜委員会の下に「環境報告書作業部会」を立ち上げ、第一期中期目標・中期計画の最終年度である２００９年度（平成２１年度）における環境に配慮した事業活動に関する情報を公開するための「環境報告書２０１０」を作成し、ＰＤＣＡサイクルを基本とした各環境配慮の取り組み目標に関する評
価・分析を行いました。
また、第二期中期目標・中期計画では「グリーンキャンパスを目指し、省エネルギー、代替エネルギー等、環境に配慮した施設設備を整備する」ことを掲げて「グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2010-2015」を策定し、実施しました。
環境配慮の取り組みを効率的・効果的に実施するには、目標や行動計画などを明確に示すことが大切であり、この「グリーンキャンパス構築指針・行動計画」に基づき、ステークホルダーが限られた財源を最大限に活用しつつ、地球温暖化防止対策・環境負荷低減対策などを継続的、持続的に推進していくことが必要です。
前回のグリーンキャンパス構築指針・行動計画 2010-2016 では、各環境配慮の取り組み目標について、６年間に達成可能な中期的目標・年度目標や各年度の行動計画を具体的に掲げるとともに、附属病院を有しない総合大学（７大学）とのベンチマーキングを実施し、静岡大学における光熱水量等の現状を把握・評価しました。
グリーンキャンパス構築指針・行動計画は、2004年（平成16年）に国立大学法人化して以降、６年ごとに策定することとなった中期目標・中期計画の期間にあわせて策定することにより、中期計画への具体的・実効的な反映を図ることを可能にし、今後も６年ごとに策定を行うことにしており、今回新たな目標を持った「グリーンキャンパス構築指針・行動計画2016-2021」を策定します。
このグリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021 を、プランとして終わらせることなく、環境に対する静岡大学のＰＤＣＡサイクルを稼働させていくために、ステークホルダーの理解を高め、持続的・継続的に地球温暖化防止対策・環境負荷低減対策を推進することを願っています。
静岡大学グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021 は、静岡大学のホームページで公表しています。
ホームページアドレス http://okpc20.adb.in.shizuoka.ac.jp/nzaimu/n_zaimu6/e-management.html
静岡大学施設・環境マネジメント委員会■環境報告書は、平成１７年４月１日に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」及び「同法第２条第４項の法人を定める政令」に規定されており、静岡大学は環境報告書を作成する特定事業者に定められています。
■静岡大学グリーンキャンパス構築指針・行動計画におけるステークホルダー（関わりのある人々）○大学の運営に直接関わる役員・教職員○大学の研究、教育を受ける学生・大学院生○附属学校園の教育を受ける生徒・児童■省エネルギーへの取り組みが不十分であった場合の指示・命令
省エネルギー法第１６条に基づき、下記の措置等が執られることになる。
① 経済産業大臣（以下「大臣」という。）がエネルギー削減に関する「中長期計画書」の変更を指示② 上記の変更計画の取り組みが不十分な場合は、大臣が変更計画に基づいた適切な実施を指示③ 上記の指示に従わなかった場合は、大臣はその旨を公表④ ①～②の指示について、正当な理由がなくその指示に係る措置を講じなかった場合は、審議会等の意見を聞いて、大臣
は改善命令を行う

3

１．事業活動に係る環境配慮の方針等

4

１．事業活動に係る環境配慮の方針等

１－１ 学長メッセージ
２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒（日本時間）に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災
は５年間の月日が流れた現在でも我が国に深刻な影響を与え続けています。大地震の規模はマグニチュード９.０で、日本周辺における観測史上最大の地震であり、最大震度は震度７でした。この地震から約１時間後に１４－１５ｍの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、壊滅的な被害を受け、大量の放射性物質漏洩を伴う重大な原子力事故に発展し、今後日本という国が「エネルギーの確保をどうしていくのか」「エネルギーをどう効率的に使用していくのか」という大きな問題提起になりました。
２０１５年６月７日～８日、ドイツ・エルマウで行われたＧ７先進国首脳会議において、日本は「２０３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比で２６％削減する温暖化対策目標」を表明しました。更に２０１５年１１月３０日～１２月１３日、フランス・パリで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）において「パリ協定」が採択され、主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることとなっています。
こうした状況の中、静岡大学は第三期中期目標・中期計画（２０１６年度～２０２１年度）期間に入り、環境に関する諸規制を遵守しつつ、環境に対する負荷低減等あらゆる面において、環境保全に努めていきます。具体的には、グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2017 にて設定した目標の達成と詳細な行動計画の着実な実施を図り、ＰＤＣＡサイクルの取り組みや温室効果ガス排出量の削減、自然エネルギー導入などを推進していきます。
第二期中期目標・中期計画（２０１０年度～２０１５年度）期間のエネルギー削減目標は達成できた項目と達成できない、達成不可能と思われる項目がありました。しかしながら、構成員の中に問題意識が高まってきていることを評価し、施設･環境マネジメント委員会と環境ボランティア組織等の連携により、省エネルギー意識啓蒙が行われ、改善の見通しの期待をもっております。
こうした省エネルギーに対する取組を進める一方、静岡大学は高等教育機関として環境配慮に対し、地域社会との連携をとりながら、教育面、研究面において積極的な取組みを行う等、環境保全活動における先導的役割を果たして
あ り ん か い すい

おります。例えば、「亜臨界水による“東日本大震災のがれき”や“農業廃棄物”からの高カロリー粉末燃料製造技術」や「ペーパースラッジからのバイオエタノール生成」などの環境に配慮した数多くの新技術・研究開発や生物多様性に関する調査・研究を展開しています。また、「環境リーダープログラム」「農業環境教育プロジェクト」等の環境教育も展開し、高い評価を得ています。
静岡キャンパスは、起伏に富んだ広大な敷地の中に豊富な自然環境が残り、生物多様性の宝庫となっています。こ
うした豊かな自然環境も、大学の保有する重要な資源として捉え、２００９年（平成２１年）６月から３年計画で生物調査を進め、２０１１年（平成２３）年６月で終了しました。これは、本学の教職員と学生、ＮＰＯの会員による３者協働の調査です。この調査により、約５００種の動物と６５０種の植物が記録され、標本の多くは分布の証拠としてキャンパスミュージアムに保管されています。この貴重な大学の自然環境資源を今後最大限に利用し、日常的な環境学習の場として活用し、また学内環境保全施策に供し、地域に広く開放していく足がかりにしたいと思っています。
２００８年（平成２０）年３月から、新たに「自由啓発・未来創成」を本学のビジョンに定め、気高い使命感と探究心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していくとの力強い思いを表明しております。今後は、この理念に沿って、本学の環境マネジメントシステムの確立により一層努めるとともに、継続的な改善を行い、環境に配慮した、存在感のある大学を目指して、様々な活動を実施してまいります。

静 岡 大 学 長

5

１．事業活動に係る環境配慮の方針等

１－２ ビジョン・使命
１－２－１ ビジョン
自由啓発・未来創成
質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学
静岡大学のビジョン「自由啓発・未来創成」
わたしたちの大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（１９４９年）と静岡県立農科大学の移管（１９５１年）とともに、こんにちの「静岡大学」としてのスタートを切りました。これらの前身校では、「自由啓発」、「自由闊達」など、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられました。なかでも浜松高等工業学校では、「自由啓発」という理念のもと、「生徒の素質、学力、性能等を十分に考慮し」つつ、「学徒を最も自由な境遇に置き、その個性を十分に尊重し、その天賦の才能を遺憾なく伸展せしめる」教育が行われました。
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠です。この認識のもと、静岡大学は、数育・研究・社会連携の柱として、「自由啓発」を発展的に継承していきます。
「自由啓発」をもとに、静岡大学の学生・教職員は、平和で幸福な「未来創成」をめざして、教育、研究、社会連携に積極的に取り組んでいきます。地域社会の一員として、地域の自然と文化に対する敬愛の念をもち、社会からよせられる期待に応えます。さらに地球規模の環境問題、食料問題、貧困、戦争、伝統的な共同体や価値観の崩壊などの大きな課題に果敢にチャレンジします。このようにして、学生・教蔵員、静岡大学にかかわるすべての人々が、互いに信をおき、学びあい、それぞれの多様性を尊びながら、「自由啓発・未来創成」の理念を広く共有し、平和かつ幸福な未来を創り上げていきます。
わたしたちの大学は、「自由啓発・未来創成」の理念のもと、多様な背景・価値観を認めあい、気高い使命感と探究心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、知の創成・継承・活用を推進し、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していきます。

１－２－２ 使命教育

地球の未来に責任をもち、国際的感覚を備え、高い専門性を有し、失敗を恐れないチャレンジ
精神にあふれ、豊かな人間性を有する救護人を育成します。

研究

世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し、創造性あふれる学術研究を行います。

社会連携

地域社会とともに歩み、社会が直面する諸問題に真剣に取り組み、文化と科学の発信基地として、社会に貢献します。
平成２０年３月

6

１．事業活動に係る環境配慮の方針等

１－３ 環境方針
１－３－１ 基本理念
１）人と自然と地球が共生する持続可能な社会の構築を目指し、次世代により良い環境を引き継ぐため、大学が果たすべき役割の重要性・社会的責任を認識し、本学における教育・研究・地域連携等のあらゆる面において、
環境負荷の低減に資する環境保全活動を推進する。
２）学生・生徒・児童等に対する環境教育を通じて環境配慮活動を実践し、環境に配慮する人材を育成するとともに、かけがえのない地球環境・キャンパス環境・生物多様性を守る環境保全等の調査・研究に積極的に取り組
み、全ての生命が安心して暮らせる未来づくりに貢献する。

１－３－２ 基本方針
１）本学におけるすべての教育・研究・地域連携活動から発生する環境に対する負荷の低減等環境保全に努める。
２）環境教育の充実、実践を通じ環境に配慮する人材を育成するとともに、地域社会との連携参加、環境保全活動、
環境負荷低減活動を積極的に推進する。
３）地球環境・キャンパス環境・生物多様性を守る環境保全等の調査・研究を積極的に展開する。
４）環境に関する規制を遵守するとともに、この環境方針を達成するための環境配慮目標及び行動計画を策定し、教職員・学生・生徒・児童及び静岡大学生協職員と協力して、これらの達成を図る。
５）環境マネジメントの効率的推進を図るとともに、ＰＤＣＡサイクル等に基づく実施状況・達成状況を点検評価
し、継続的な改善を図る。
平成２２年４月１日

１－４ 基本的要件
１－４－１ 対象組織
静岡大学の全組織（学部、大学院、研究所、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局など）※職員宿舎は、事業活動とは無関係であることから、エネルギー使用量は除外する。

１－４－２ 対象期間
期

間：第三期中期目標・中期計画期間【平成２８年度～平成３３年度（2016 年 4 月～2027 年 3 月）】

１－４－３ 対象分野
環境的側面、社会的側面

１－４－４ 部署及び連絡先
静岡大学施設・環境マネジメント委員会
e-mail：shisetsu@adb.shizuoka.ac.jp

・グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016－2021
は、第三期中期目標・中期計
画期間中の静岡大学環境配慮の取り組み目標です。

１－４－５ ウェブサイトＵＲＬ
http://okpc20.adb.in.shizuoka.ac.jp/nzaimu/n_zaimu6/e-management.html

7１．事業活動に係る環境配慮の方針等

１－５ 概 要１）大 学 名国立大学法人 静岡大学
２）所 在 地〒４２２－８５２９ 静岡県静岡市駿河区大谷８３６３）創基
１８７５年（明治８年）
４）発
足
１９４９年（昭和２４年）
５）学
長
伊東 幸宏
６）キャンパス代表住所
静岡地区
静岡県静岡市駿河区大谷８３６（大谷・大岩・小鹿・駿府町・安東・用宗）
浜松地区
静岡県浜松市中区城北３丁目５番１号（城北・布橋・蜆塚・入野町）
藤枝地区
静岡県藤枝市仮宿６３
島田地区
静岡県島田市中河町１６９
中川根地区
静岡県榛原郡川根本町元藤川２９８の７
天竜地区
静岡県浜松市天竜区西藤平１６２３の１
清水地区
静岡県静岡市清水区三保地先
富士宮地区
静岡県富士宮市麓字大丸山１７３の２
天城湯ヶ島地区
静岡県伊豆市湯ヶ島字鉢窪２８５７の３４
建物延べ床面積面積（2014 年 5 月 1 日現在）
525,539 ㎡
211,932 ㎡
139,577 ㎡
23,214 ㎡
2,592,890 ㎡（地上権・借入含）608,776 ㎡（借入含）135 ㎡（借入含）3,305 ㎡（借入含）2,159 ㎡（借入含）278,183 ㎡（職員宿舎除く）

７） 組織理念
教育と研究における努力の積み重ねにより、本学はこれまで輝かしい成果を挙げてまいりました。また、本学は静岡の地域社会に支えられる一方、地域社会に対して学術・文化、産業振興の面で貢献するなど、地域とともに歩んできました。本学は、地域において、また地域を超えて活動を展開し、社会のさまざまな要請に応えていくことを通して、存在感のある輝く大学として、さらなる発展を目指します。
８） 組織沿革 http://www.shizuoka.ac.jp/outline/profile/history/index.html
静岡大学は１８７５（明治８）年、静岡師範学校の創設を創基としています。幾つかの学制改革を経た後、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の５校を統合して、１９４９年（昭和２４年）５月３１日に新制の「静岡大学」として設置が認められ、翌６月１日に発足しました。その後、県立静岡農科大学の移管、静岡・浜松両キャンパスへの統合移転、学部や教養部等の改組・拡充が図られ、２００４年（平成１６年）に「国立大学法人静岡大学」となり、現在に至っています。
静岡、浜松などの地区に６学部、８研究科、１研究所などからなる総合大学として、学術、教育、研究の諸活動を行っています。
９） 構成員（2014 年 5 月 1 日現在）

役員・教職員等（人）

学部生・大学院生など（人）附属学校園（人）

役員
教員
事務職員等

学部生
８，７６４人
修士課程
１，２５０人
博士後期課程２１５人
専門職学位課程
６１人
研究生、特別聴講学生等
１０６人
外国人留学生
３１３人

静岡小学校
浜松小学校
静岡中学校
浜松中学校
島田中学校
特別支援学校
幼稚園

合計

７人
８４５人
３２９人
１，１８１人

総合計 １４，３０７人

合計

６１６人
４３８人
４７６人
３５５人
３６１人
６０人
１１１人

１０，７０９人
合計

２，４１７人8

１．事業活動に係る環境配慮の方針等
１０）案内図・配置図

静岡キャンパス

浜松キャンパス静岡キャンパス

浜松キャンパス9

２．事業活動に係る環境配慮の計画

10

２．事業活動に係る環境配慮の計画

２－１ 環境配慮について
２－１－１ 地球温暖化問題の背景（2016 年 3 月 1 日現在）

１９７０年代○地球温暖化問題が国際的に重要な問題として認識

１９８９年 ５月○「地球環境保全に関する関係閣僚会議」設置

１９９０年１０月○「地球温暖化防止行動計画」の策定
・一人当たりの二酸化炭素排出量について、２０００年以降概ね１９９０年レベルでの安定化を図る。
・二酸化炭素排出総量が２０００年以降概ね１９９０年レベルで安定化するよう努力。
・１９９０年～２０１０年の２０年間に講ずべき二酸化炭素排出抑制などの対策提唱。

１９９２年 ５月○「気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）」が国連にて採択
・日本は１９９２年に署名し、批准。
○「気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）」が発効
・締約国の共通だが差異のある責任。
・開発途上締約国等の国別事情の勘案。
・速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則の下、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策実施義務が課せられた。

１９９４年 ３月

１９９５年 ３月

○ベルリン（ドイツ）で第１回締約国会議（ＣＯＰ１）開催

１９９６年 ７月

○ジュネーブ（スイス）で第２回締約国会議（ＣＯＰ２）開催・最大の争点は、先進国が温室効果ガスの排出削減に向けて、ＩＰＣＣの科学的知見をもとに緊急な処置を取る方向に進むことができるかであった。

１９９７年１２月○京都（日本）で第３回締約国会議（ＣＯＰ３）開催
・先進国の温室効果ガス削減の法的拘束力を持つものとして約束する「京都議定書」が採択。

２００５年 ２月

○最大の排出国であるアメリカが議定書から離脱したが、日本が２００２年６月に、ロシアが２００４年１１月に批准したことから、発効要件が満たされ、いわゆる「京都議定書」が発効

２００９年 ９月

○ニューヨーク（アメリカ）で国連気候変動サミット開催
・日本は２０２０年度までに１９９０年度比で２５％減という削減目標を国際的に公約

２０１１年 ３月

○東日本大震災
・日本国内にある原子力発電所５０基は、２０１２年５月５日に全停止の状態に

２０１３年１１月○ワルシャワ（ポーランド）で第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）開催
・日本は２０２０年度までに２００５年度比で３.８％減という削減目標を国際的に発表するが、国際的には批判（１９９０年比で３.１％増となる）

２０１５年 ７月

○２０２０年以降の目標を国連気候変動枠組条約事務局へ提出
・日本は２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比２６％減として提出

11

２．事業活動に係る環境配慮の計画

２－１－２ 地球温暖化防止対策の国内政策について（2010 年 5 月 1 日現在）

１９７９年 ６月

○１９７３年の第一次オイルショックおよび１９７９年の第二次オイルショックを契機に世界的なエネルギー節減運動が起こり、「エネルギーの使用の合理化に関する法律、施工令、施行規則」が制定

１９９６年 ４月○「静岡県環境基本条例」が制定

１９９８年 ６月○「京都議定書」の採択を受け、日本が約束した温室効果ガス削減６％を達成するための緊急対策「地球温暖化対策推進大綱～２０１０年に向けた地球温暖化対策について～」が策定

１９９８年１０月○「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が制定

１９９９年 ４月

○省エネルギー法が改正・第１種エネルギー管理指定工場に対する将来に向けた省エネルギー改善計画提出の義務
・第２種エネルギー管理指定工場の指定【新規創設】（第２種は、工場だけでなく、ビルや病院などの事業場に対して適用が拡大された）・トップランナー方式導入による省エネ基準の引き上げ

２０００年 ５月○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定
・国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築、推進することを目指している。

２００２年 ３月○「地球温暖化対策推進大綱」の抜本的な見直し
・「京都議定書」の約束（１９９０年比６％削減）を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにする。
・１００種類を超える個々の対策・施策パッケージの取りまとめ。

２００５年 ４月

○２００４年に行った地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しの成果として、地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化防止行動計画等を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」の策定○地球温暖化対策の大規模な国民的運動として「チーム・マイナス６％」が組織された

２００７年 ７月

○静岡県において、実効性のある地球温暖化対策を促進するため「静岡県地球温暖化防止条例」
が制定
・静岡県事業活動環境配慮指針
・建築物環境配慮指針
・静岡県自動車通勤環境配慮指針

２０１０年 １月

○チーム・マイナス６％を引き継いだ「チャレンジ２５キャンペーン」がスタート・チャレンジ２５キャンペーン http://www.challenge25.go.jp/index.html

２０１０年 ４月

○省エネルギー法が改正
・事業者が全施設のエネルギー使用量を把握する。
・全施設の年間エネルギー使用量合計が１，５００ｋＬ（原油換算）以上である事業者は「特定事業者」として国が指定する。
・特定事業者は、毎年度、中長期計画書（エネルギー削減計画）の提出義務が課せられた。

２０１４年 ４月

○省エネルギー法が改正
・電気需要の平準化の推進。

12

２．事業活動に係る環境配慮の計画

２－１－３ 環境配慮基本計画について
１． 国立大学は法人化に伴い、中期目標・中期計画の策定と６年間の中期的期間に達成度・成果が求められており、この中期目標・中期計画に基づき大学を運営しています。
静岡大学は、第二期中期目標・中期計画の中で「グリーンキャンパスを目指し、省エネルギー、代替エネル
ギー等、環境に配慮した施設設備を整備する」ことを掲げており、省エネルギー対策・ＣＯ２排出量削減対策などをソフト面・ハード面共に、継続的、持続的に推進する必要があることから、中長期的な視野に立った計画が必要となっております。特に、ハード面については、予算の確保と計画的な施設整備を行っていく必要があります。
２． ２０１０年４月（平成２２年４月）に改正省エネルギー法施行規則が施行されたことにより、静岡大学は「特定事業者」の指定を受け、エネルギー削減に関する「中長期計画書」を関東経済産業局と文部科学省に提出する義務が課せられました。この中長期計画書は、提出年度を含む４年間のエネルギー（原油換算）削減計
画であり、毎年度１％（計４％）の削減を求められています。
静岡大学は、静岡キャンパス及び浜松キャンパスのエネルギー使用量（原油換算）を毎年度１％削減する必要があり、計画的・継続的に対策を図っていく必要があります。
３． グリーンキャンパス構築指針・行動計画は、アカデミックプランとしての中期目標・中期計画に沿ったものとするために、中期目標・中期計画の６年間を実行期間とし、静岡大学を取り巻く状況の変化に対応することとしました。
グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021 は、第三期中期目標・中期計画に対応したものとします。
2004（Ｈ16 年）（年度）
2002（Ｈ14 年）

2005（Ｈ17 年）

2010(Ｈ22 年)

2016(Ｈ28 年)
2012(Ｈ24 年)

2008（Ｈ20 年）

検討

検討

検討

静岡大学
検討

基準年度

ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
構築指針・行動計画
2010-2015

キャンパスマスタープラン「京都議定書」発効「京都議定書」
第一約束期限「地球温暖化対策推進大綱」の抜本的な見直し「京都議定書目標達成計画」全面改定
策定「京都議定書目標達成計画」策定

13

第三期中期目標・中期計画

第二期中期目標・中期計画

第一期中期目標・中期計画

エネルギー

2022
(Ｈ34 年)

ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
構築指針・行動計画
2016-2021

２．事業活動に係る環境配慮の計画

２－１－４ 環境配慮の取り組み目標について
日本の温室効果ガス削減対策推進及び温室効果ガス排出量の推移とエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）、２０１５年ドイツ・エルマウで行われたＧ７先進国首脳会議における、日本が掲げた温室効果ガ
ス排出量の削減による温暖化対策目標に基づき「教育・研究活動における環境配慮計画」を作成し、エネルギー使
用量や温室効果ガス排出量などの削減目標を掲げることとしました。

【 主な取組目標 】◇エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の積極的削減目標①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気・都市ガス・水・重油・灯油のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（CO2 換算）について、2015 年度（平成 27 年度）実績の 6％削減目
標を達成する。
①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気・都市ガス・水・重油・灯油の原単位（面積単位）におけるエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（CO2 換算）について、2015 年度（平成 27 年度）実績の 6％削減目標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気・都市ガス・水・重油・灯油のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（CO2 換算）について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減
目標を達成する。
②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気・都市ガス・水・重油・灯油の原単位（面積単位）におけるエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（CO2 換算）について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減目標を達成する。

◇その他の取り組み目標
紙使用量の削減、グリーン購入の継続的な推進、公用車のＣＯ２削減、大学独自の活動推進、生協に係る活動推進などを掲げている。
２０１６年 ３月
総務・財務・施設担当理事（施設・環境マネジメント委員会 委員長）

・静岡大学は、エネルギー
使用量、温室効果ガス排出量などの削減目標に向けた取り組みを行っています。

14

２．事業活動に係る環境配慮の計画

２－２ 教育・研究活動における環境配慮計画
目的等

電力使用量の削減
６－１
エネルギー使用量について

第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績（目標）①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における電力使用量について、 前年度の電力使用 量実績の１％削減を達成する。

①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における電気使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目
標を達成する。

環②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、電気使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における電力使用量について、 前年度の電力使用 量実績の1.8％削減を達成する。

境荷②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における電気使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減
目標を達成する。

の

（実績）

負

低

減

15

（実績）

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．静岡大学エネルギー管理標準の徹底を図る。

２．冷暖房設定温度を厳守する。
（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定温度 19℃以下）
３．夏季の節電対策を実施する。
（各学部等の計画的な時間割り空調停止などの取り組み）
４．夏期の軽装執務の励行（クールビズ）を実施する。

５．冬季の重ね着執務等の励行（ウォームビズ）を実施する。

６．学内ホームページにセグメント別等の電気使用量の掲示を行う。（該当月分・同前年値等）
７．環境負荷モニタシステムの本格運用を実施する。
（各部局・建物等の電力・水・ガス使用量の見える化）
８．夏期等の一斉休暇を実施する。

９．省エネルギー、エコ・アイデアのポスターを掲示する。
10．照明スイッチ・空調スイッチ・エレベータ押ボタン・コピ
ー機スタートボタン等に省エネ（節約）シールの貼付けて、省エネ推進活動を行う。
11．昼休み一斉消灯を励行する。

12．不在時・未使用時消灯を励行する。

13．パソコン等の帰宅時における電源オフを励行する。

14．エレベータ利用ルールの徹底を図る。
（２アップ３ダウンの階段利用）
15．自動消灯装置（人感センサー等）の導入を推進する。
（年次計画によるトイレ・印刷室・資料室等共通部分）
16．省エネルギー型設備機器への更新を推進する。
（年次計画により高効率空調設備・電源トランス等への更新を推進）
17．省エネ設備・自然エネルギー導入に努める。
（省エネルギー計画参照）
19．ＯＡタップコンセントを利用した待機電力の削減を図る。

20．毎月の部局ごと、建物ごとの電力使用量をグラフ化し配信することにより、大学構成員の省エネ意識を高める。

16

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

都市ガス使用量の削減
６－１
エネルギー使用量について

第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績（目標）①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、ガス使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度におけるガス使用量について、 前年度のガス使用 量実績の１％削減を達成する。

①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）におけるガス使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目
標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、ガス使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度におけるガス使用量について、 前年度のガス使用 量実績の1.8％削減を達成する。

②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）におけるガス使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減
目標を達成する。

環

境

（実績）

（実績）

（目標）
①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、重油使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。

（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における重油使用量について、 前年度の重油使用 量実績の１％削減を達成する。

負

荷

の

低

減

重油使用量の削減
６－１
エネルギー使用量について①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における重油使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目
標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、重油使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における重油使用量について、 前年度の重油使用 量実績の1.8％削減を達成する。

②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における重油使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減
目標を達成する。
（実績）

17

（実績）

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．冷暖房設定温度を厳守する。
（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定温度 19℃以下）
２．学内ホームページにセグメント別等のガス使用量の掲示を行う。（該当月分・同前年値等）
３．静岡・浜松キャンパスのガス式空調室外機高効率・ダブルマルチ化を推進する。（ｐ.４３の省エネルギー計画参照）

１．空調設備の導入を図り、重油ボイラ方式による暖房エリアの削減を図る。
２．静岡キャンパスの重油ボイラーを廃止し、ＥＨＰ・ＧＨＰ化を推進する。（ｐ.４３の省エネルギー計画参照）
３．給湯ボイラー（Ａ重油）から瞬間型給湯機・エコキュート
給湯機への更新を促進する。

18

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

灯油使用量の削減
６－１
エネルギー使用量について

第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績（目標）①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、灯油使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における灯油使用量について、 前年度の灯油使用 量実績の１％削減を達成する。

①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における灯油使用量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目
標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、灯油使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における灯油使用量について、 前年度の灯油使用 量実績の1.8％削減を達成する。

②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における灯油使用量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減
目標を達成する。

環

境

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画（2016年度～2021 年度）期間の最終年度までに、紙資源使用量について、2015
年度（平成 27 年度）実績の６％削減
目標を達成する。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における紙資源使用量について、前年度の紙資源使用量実績の１％削減を達成する。

（実績）

（実績）

負

荷

の

低

紙資源購入量の削減
６－２
紙資源について

減

19

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．灯油による補助暖房方式の見直し等により、使用量の抑制を図る。
２．灯油利用者に対して省エネルギー意識向上の啓蒙を行う。

１．ペーパーレス化への移行に努める。
（原則電子メール化、保存書類の電子化）
２．会議等資料のスリム化やプロジェクターの活用等を含めた電子化を推進する。
３．両面印刷・両面コピー、集約印刷・集約コピーの徹底を図る。
４．ミスプリント用紙の裏面を有効活用し、紙使用量の抑制を図る。
５．使用済みの封筒を回覧用封筒や内部会議資料入れとして再利用し、使用量の削減に努める。
６．紙使用量をホームページに掲示し、学内構成員への周知を図る。
７．日々の振替伝票（控え資料）の電子化を継続的に推進する。

20

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

水使用量・排水量の削減
６－３
水使用量について

６－９
排水量について第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績（目標）①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、水使用量・排水量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における水使用量・排水量について、前年度の水使用量・排水量実績の１％削減を達成する。

①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における水使用量・排水量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、水使用量・排水量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における水使用量・排水量について、前年度の水使用量・排水量実績の 1.8％削減を達成する。

②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における水使用量・排水量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の14％削減目標を達成する。

環

境

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の循環的利用の推進を継続的に実施し
ていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度において、循環的利用の推進
を図る。

（実績）

（実績）

負

荷

の

低

減

循環的利用の推進
６－４
循環的利用について

21

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．漏水チェックを実施し、漏水個所の速やかな改善を行う。

２．トイレ内の流水音（擬音）発生装置の設置を推進する。
（年次計画による整備）
３．節水型トイレ機器への移行を推進する。
（トイレ改修時に整備）
４．学内ホームページにセグメント別等の水使用量の掲示を行う。（該当月分・同前年値等）
５．洗面器、手洗器、トイレ等に節水（節約）シールの貼付けて、節水推進活動を行う。
６．浜松キャンパスにおける井水利用の可能性を検討を行う。

１．古紙分別回収パンフレットの配布やポスターの掲示などにより、教職員・学生に広く古紙分別回収を呼び掛けるとともに、静岡キャンパス、浜松キャンパスにて古紙分別回収を年６回程度実施し、リサイクルを継続推進する。
２．大学食堂から排出される生ごみ等のリサイクルを継続推進する。
３．島田中学校のプール水の再利用を継続推進する。
４．工学部物質工学科で開発が進められている「農業廃棄物を粉末燃料に変換する技術及び実用装置（水熱粉末燃料化装置）」の実証計画をキャンパス内で推進する。

22

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

温室効果ガス排出量の削減
６－５
温室効果ガス排出量について

第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績（目標）①－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、温室効果ガス排出量について、2015 年度（平成 27 年度）
実績の６％削減目標を達成する。

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）① 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における温室効果ガス排出量について、前年度の水使用量・排水量実績の１％削減を達成する。

①－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における温室効果ガス排出量について、2015 年度（平成 27 年度）実績の６％削減目標を達成する。
②－１ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、温室効果ガス排出量について、2013 年度（平成 25 年度）
実績の 14％削減目標を達成する。

② 第３期中期目標・中期計画期間
中の各年度における温室効果ガス排出量について、前年度の水使用量・排水量実績の 1.8％削減を達成する。

②－２ 第３期中期目標・中期計画（2016 年度～2021 年度）期間の最終年度までに、原単位（面積単位）における温室効果ガス排出量について、2013 年度（平成 25 年度）実績の 14％削減目標を達成する。

環

境

（実績）

（実績）

（目標）
①水質汚濁防止法・大気汚染防止法
等の関係法令を遵守していく。

（目標）①水質汚濁防止法・大気汚染防止法
等の関係法令を遵守する。

②第３期中期目標・中期計画期間中の硫黄酸化物排出量について、減少傾向となるように取り組みを行っていく。

②第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における硫黄酸化物排出量について、前年度硫黄酸化物排出量
実績よりも削減する。

③第３期中期目標・中期計画期間中にアスベスト含有吹き付け材の撤去を推進していく。

③第３期中期目標・中期計画期間中の各年度におけるアスベスト含有吹き付け材の撤去を推進する。

④ＰＣＢ廃棄物処理が終了するま
で、ＰＣＢ廃棄物を厳重に保管していく。

④ＰＣＢ廃棄物処理が終了するま
で、ＰＣＢ廃棄物を厳重に保管す
る。

（実績）

（実績）

負

荷

の

低

環境汚染の防止６－６
大気汚染、生活環境に係る負荷量について減
７－１
環境負荷低減に資す
る取り組み

７－２
環境に関する規制遵
守
参照

23

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．電力使用量の削減推進を図る。

２．都市ガス使用量の削減推進を図る。

３．重油使用量の削減推進を図る。

４．灯油使用量の削減推進を図る。

１．実験等に使用する化学薬品器具等の洗浄等に関する取り扱
い手順の的確な運用を維持するための手順書を配付するとともに説明会を通じて管理の徹底を図り、水質汚濁防止法等の関係法令を遵守する。
２．実験排水経路においてｐＨモニター設備を設置し、水質の維持・管理を図る。
３．ボイラの排ガス管理を徹底し、大気汚染防止法等の関係法
令を遵守する。
４．計画的にアスベスト含有吹き付け材の撤去を推進する。

５．ＰＣＢ廃棄物の保管状況検査を年１回実施し、厳重に管理する。

24

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

廃棄物排出量の削減
６－８
廃棄物総排出量、最終処分量について第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の廃棄物総排出量について、減少傾向となるように取り組みを行っていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度の廃棄物総排出量について、
前年度廃棄物総排出量実績よりも削
減する。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中のグリーン購入達成率１００％の継続的推進を達成する。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度におけるグリーン購入率１００％を達成する。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画（2016年度～2021 年度）期間の最終年度までに、公用車の利用等によるＣＯ２
排出量について、2015 年度（平成 27年度）実績の６％削減目標を達成する。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における公用車の利用等によるＣＯ２排出量について、前年度の公用車の利用等によるＣＯ２排出量実績の１％削減を達成する。

（実績）

（実績）

環

境
環境物品調達の推進
負６－１０
グリーン購入・調達状況について

荷の低

減
公用車の利用等によるＣＯ２排出量の削減
６－１１
公用車運用、ＣＯ２排出量について25

自己評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．古紙や資源ゴミの分別回収パンフレットの配布やポスターの掲示などよる分別回収の啓蒙を行い、ゴミの減量化に努める。
２．廃棄物の分別回収を徹底し，資源ゴミのリサイクル回収を推進する。
３．事務用品等の購入は、極力再利用可能なものとし、長期使用・再使用に努め廃棄物発生量の抑制を図る。
４．ゴミ分別回収ボックスを適切に配置し、回収に努める。

５．シュレッダーは機密文書の廃棄のみに使用するよう努める。
６．物品の在庫管理を徹底し，期限切れ廃棄等の防止に努める。
７．一般的な金属ゴミ、木ゴミ、廃プラスチックなどの廃棄物の減量化に努める。
１．グリーン購入法に定める物品の購入を推進する。

２．業者に印刷を依頼する場合は、規格や仕様について、下記のことに努める。
１）用紙類・印刷物は再生紙を利用すること
２）エコマークやグリーンマークなど環境ラベルを取得した製品を選択すること
３．事務用品等については、再利用可能なものを選択し，長期使用できる物品購入に努める。

１．公用車を複数台保有している場合は、低公害車の優先利用を図る。
２．保有が必要と判断される公用車の買い換えにあたっては、
低公害かつ使用実態を踏まえた必要最小限度の大きさの車両を選択する。
３．公用車１台ごとの用務先、走行距離等を運行日誌へきめ細かく記入する。
４．公用車運転時は、待機時のエンジン停止の励行、急発進を行わないなどの環境に配慮した運用に努める。
５．車両の発進前点検を行うとともに、カーエアコンの設定温度を通常よりも１℃アップするなど、燃料性能を維持する運転に努める。
６．公共交通機関の積極的な利用に努める。

26

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

自己
評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の継続的な環境ボランティア活動の推進・支援を行っていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における環境ボランティア活動の推進・支援を行う。

（実績）

（実績）

地球温暖化防止対策の研究・技術開発・調査
研究（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の環境に関する研究・技術開発・調査
研究の積極的な展開を図っていく。

７－１
環境負荷低減に資す
る取り組み

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における環境に関する研究・
技術開発・調査研究の積極的な展開
を図る。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の継続的な環境教育の推進を行っていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における環境教育の充実を図
る。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の薬品管理システム運用管理の徹底を継続的に実施していく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度において、薬品管理システム
運用管理の徹底を図る。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の継続的な地域貢献の推進・支援を行
っていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における地域貢献活動の推進・支援を行う。

（実績）

（実績）

環境配慮に関するボラ
ンティア活動の推進
６－１３
環境に関する社会貢献活動の状況

大第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績学
独自学生・生徒・児童等に対する環境教育の７－１
環境負荷低減に資す
る取り組み

取
り
組
み

化学物質管理の徹底
７－２
環境に関する規制遵守

環境配慮に関する地域貢献活動の推進７－３
環境コミュニケーシ
ョン

27

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．環境配慮に関する学生ボランティア活動の推進・支援を積極的に行う。
２．環境配慮に関する教職員ボランティア活動の推進・支援を積極的に行う。

１．環境に関する研究・技術開発を積極的に展開する。

２．生物多様性に関する調査研究を積極的に展開する。

１．入学時に環境配慮に関する説明プログラムの導入を行う。

２．「環境に関する講義」を授業等に組み込み、環境教育の実
践・充実を図る。
３．生徒・児童の環境に関する活動支援を図る。

１．労働安全衛生法、有機則、特化則等の関係法令を遵守する。

２．化学物質薬品管理システムの利用を推進する。

１．地域社会と環境に関するコミュニケーションを積極的に推進する。
２．自治体等への環境に関する委員派遣を推進する。

28

２．事業活動に係る環境配慮の計画

目

的

等

食品等廃棄物の削減
６－１３
環境に関する社会貢献活動の状況

包装袋等の削減
６－１３
環境に関する社会貢献活動の状況

第３期中期目標・中期計画期間中の
目 標 ・ 実 績

自己評価

各年度の目標・実績
２０１６年度～２０２１年度（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の環境負荷に配慮した取り組みの継続的な推進・支援を行っていく。

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における食材廃棄の減量化を
図る。

（実績）

（実績）

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度におけるレジ袋削減率９０％以上を達成する。
（実績）

大
学
生
協
の

資源回収の推進６－１３
環境に関する社会貢献活動の状況

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度における廃棄物の分別回収を徹底し、資源ゴミのリサイクル回収を推進する。
（実績）

取
り
組
み

環境商品の販売促進
６－１３
環境に関する社会貢献活動の状況

（目標）
第３期中期目標・中期計画期間中の各年度において、エコマーク商品やグリーンマーク商品などの環境ラベルを取得した製品やグリーン購入法
適合商品の取り扱いを拡大する。
（実績）

29

自己
評価

２．事業活動に係る環境配慮の計画[自己評価] ○：目標達成、△：概ね目標を達成、×：目標未達成
行動計画：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

実績：各年度（２０１６年度～２０２１年度）

自己評価

１．提供する食事等において、残飯を削減するための工夫を行う。
２．加工野菜の採用による廃棄物の少量化を推進する。

３．食品残滓などは、生ゴミ処理機などによる再資源化に努める。
４．厨房設備からの排水は、グリーストラップなどの点検・清掃により、その水質を維持する。
１．利用者の理解・協力の下にレジ袋削減、エコバック持参活動を推進する。

１．廃棄物の分別回収を徹底し、資源ゴミのリサイクル回収を推進する。
２．家電リサイクル対象製品の取り扱い、仲介を実施し、廃棄物量の削減に努める。
３．学生ボランティア活動による不用品バザー等を積極的に支援する。

１．自動販売機等の省資源・省エネルギー型機器への更新を推進する。
２．エコマーク商品やグリーンマーク商品などの環境ラベルを取得した製品やグリーン購入法適合商品の取り扱いを拡大する。
３．環境に関する取り組みを企画・提供を推進する。

４．グリーンキャンパス活動をより積極的に推進する。

30

31

３．事業活動に係る環境配慮の取組の体制等

32

３．事業活動に係る環境配慮の取組の体制等

３－１ 環境マネジメント（環境配慮と環境経営）について
３－１－１ 省エネルギー法
１９７９年の「省エネルギー法」制定及び１９９９年、２０１０年の省エネルギー法改正により、静岡大学は「特定事業者」の指定を受けるとともに、静岡キャンパスと浜松キャンパスが第二種エネルギー管理指定工場に指定されることになり、エネルギー削減に関する「中長期計画書」の提出義務とエネルギーの使用の合理化に関する努力義務が課せられていることから、静岡大学のエネルギー使用量を毎年度１％削減する必要があり、計画的・継続的に対策を図っていく必要があります。
したがって、静岡大学の組織及び個人が「教育・研究活動における環境配慮計画」を着実に実行していくことが重要です。
なお、省エネルギーへの取り組みが不十分であった場合は、省エネルギー法第１６条に基づき、下記の措置が執られることになります。
① 経済産業大臣（以下「大臣」という。）がエネルギー削減に関する「中長期計画書」の変更を指示② 上記の変更計画の取り組みが不十分な場合は、大臣が変更計画に基づいた適切な実施を指示③ 上記の指示に従わなかった場合は、大臣はその旨を公表④ ①～②の指示について、正当な理由がなくその指示に係る措置を講じなかった場合は、審議会等の意見を聞いて、大臣は改善命令を行う※２０１４年度（平成２６年度）原油換算値：静岡キャンパス２，４３６ｋＬ、浜松キャンパス２，５７０ｋＬ
基準値：原油換算値 3,000ｋＬ以上（電力 1,200 万ｋＷｈ以上）の工場・事業所（キャンパス）は、第一種エネルギー管理指定工場の指定
原油換算値 1,500ｋＬ以上（電力 600 万ｋＷｈ以上）の工場・事業所（キャンパス）は、第二種エネルギー管理指定工場の指定

３－１－２ 温室効果ガス排出量を積極的に削減する取り組み
静岡大学の環境負荷の低減を目指した「教育・研究活動における環境配慮計画」に基づき、温室効果ガス排出量を積極的に削減する取組を施設・環境マネジメント委員会を中心に推進する必要があります。
特に、グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021 で掲げている「環境配慮の取り組み目標」を達成するた
めには、積極的な取り組みが必要です。
２０１５年度（平成２７年度）までは温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）について、「第二期中期目標・中期計画」及び「京都議定書」に基づく削減目標を達成するために、ＬＥＤ型外灯の計画的な導入、高効率Ｈｆ照明設備・
ＬＥＤ照明設備の導入、高効率型空調機器の導入、ガス式ヒートポンプ型空調機器の高効率化、自動消灯装置（人感センサー等）の導入などの整備を実施するとともに、夏季一斉休暇の実施、空調設備設定温度の厳守、エネルギー管理マニュアルの策定、省エネルギー意識向上の啓蒙などを積極的に行いました。
２０１４年度（平成２６年度）の総エネルギー使用量は、前年度比０．３％の減少となりました。温室効果ガス排出量についても、前年度比０．７％の減少となっています。大学が行っている様々な取り組みのにもかかわらず、削減量が伸び悩んだことは、静岡キャンパスにおいて２０１４年４月から農学総合棟Ⅰ期、２０１５年１月から農学総合棟Ⅱ期が本格稼働したこと、浜松キャンパスにおいて２０１４年１０月から附属図書館分館・学生支援棟、２０１
５年２月から光創起イノベーション研究拠点棟が本格稼働したことに起因すると考えます。
この結果を重く受けとめ、エネルギー消費量においては以前厳しい状態が続くことに対し、更なる取り組みを積極的に行う事が必要であると考えます。
紙資源購入量削減については、第三期中期目標・中期計画の最終年度である２０２１年度（平成３３年度）までに、紙資源使用量について、２０１５年度（平成２７年度）実績の６％削減する目標を掲げています。
原則電子メール利用によるペーパーレス化、保存書類の電子化、会議等資料のペーパーレス化やプロジェクターの活用等を含めた電子化の推進、両面印刷・両面コピー、集約印刷・集約コピーの徹底、ミスプリント用紙（裏面）の有効活用、使用済みの封筒を回覧用封筒や内部会議資料入れとして再利用などの取り組みを更に積極的に推進していく必要があります。
その他にも、グリーン購入１００％達成の継続的な推進、低公害車の優先的利用などによる公用車のＣＯ２削減、環境に関する教育・研究の推進、環境に関するボランティア活動の推進、生協に係る活動支援などを積極的に取り組んでいく必要があります。
第三期中期目標・中期計画期間中も、温室効果ガス排出量を積極的に削減する取り組みを通じて、地球温暖化防止に貢献できるよう環境マネジメントを推進していきます。

33

３．事業活動に係る環境配慮の取組の体制等

３－２ 環境管理組織（2014 年 4 月 1 日現在）
学長

施設・環境マネジメント委員会

環境報告書作業部会

静

事務局

総務部
財務施設部
学務部
学術情報部
国際交流課

学部・大学院

人文学部・人文社会科学研究科
教育学部・教育学研究科
情報学部・情報学研究科
理学部・理学研究科
工学部・工学研究科
農学部・農学研究科
法務研究科
創造科学技術大学院

学内共同教育研究施設等

電子工学研究所
技術部
こころの相談室
国際交流センターグリーン科学技術研究所
キャンパスミュージアム
機器分析センター
情報基盤センター・情報基盤機構
イノベーション共同研究センター
附属図書館
知的財産本部
防災総合センター
大学教育センター
全学入試センター
保健管理センター

附属学校園

附属静岡小学校・附属静岡中学校
附属浜松小学校・附属浜松中学校
附属特別支援学校・附属幼稚園

学生寮

片山寮・雄萠寮：共通部分

国際交流施設国際交流会館（静岡）：共通部分
学生環境ボランティア

岡
・
浜
松
地
区

大学構成員
校内事業者

そ
の
他
地
区

（2010 年 1 月設置）

静岡大学生活協同組合

藤枝地区
附属地域フィールド科学教育研究センター
島田地区（附属学校園） 附属島田中学校
中川根地区
附属地域フィールド科学教育研究センター
天竜地区
附属地域フィールド科学教育研究センター
清水地区
清水艇庫
富士宮地区
朝霧施設
天城湯ヶ島地区
天城フィールドセミナーハウス
蜆塚地区（学生寮）
あかつき寮・あけぼの寮：共通部分
蜆塚地区（国際交流施設） 国際交流会館（浜松）：共通部分

34

35

４．事業活動に係る省エネルギー計画

36

４．事業活動に係る省エネルギー計画

４－１ 省エネルギー計画
４－１－１ 省エネルギー中長期計画
静岡大学第三期中期計画の「グリーンキャンパスを目指し、省エネルギー、代替エネルギー等、環境に配慮し施設設備を整備する」を具現化するためのグリーンキャンパス構築指針・行動計画2016-2021「環境配慮の取り組み
目標」と省エネルギー法で求められているエネルギー使用量（原油換算）「毎年度１％削減」の達成を目指して、計画的・継続的に対策を図っていく必要があります。
第三期中期目標・中期計画期間中の省エネルギー計画
2016（年度） （Ｈ28 年）

2017（Ｈ29 年）

2018（Ｈ30 年）

2019(Ｈ31 年)

2020(Ｈ32 年)

2021(Ｈ33 年)

2012～(Ｈ34 年～)

農学総合棟Ⅲ期
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ
浜松キャンパス講義棟
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ
電子工学研究所再整備
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ
共通教育系再整備
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ
理学Ｂ棟改修整備
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ
Ｓ－Ｐｏｒｔ（附属図書館分館・学生支援棟）Ⅱ期
太陽光発電設備整備計画（３０ｋＷ）
削減原油換算量 9KL
ＣＯ２削減量 11ｔ

静岡・浜松キャンパス
ガス式空調室外機高効率・ダブルマルチ化計画（２２台→１２ユニット）
削減原油換算量 76KL
ＣＯ２削減量 93ｔ

静岡・浜松キャンパス
掲示板照明設備ＬＥＤ化計画・電気室高圧変圧器高効率化計画など

第三期中期目標・中期計画
次期計画
検討・策定

37

第 四 期
中期目標・中期計画
省エネルギー計画

５．ベンチマーキング（参考資料）

38

５．ベンチマーキング

５－１ ベンチマーキングについて
５－１－１ ベンチマーキングの主旨
附属病院を有しない総合大学（７大学）とのベンチマーキングを実施し、静岡大学における光熱水量等の現状を把握・評価することにより、重点的に取り組むべき地球温暖化防止対策・環境負荷低減事項を明確にし、第二期中期目標・中期計画期間中の環境対策を積極的に推進していきます。

５－２ 基本的要件
５－２－１ 比較対象大学
附属病院を有しない総合大学（７大学）
ＩＷ大学

建物延べ面積 168,900 ㎡／教職員・学生等 8,249 人

ＩＢ大学

建物延べ面積 165,138 ㎡／教職員・学生等 10,801 人

ＵＴ大学

建物延べ面積 164,183 ㎡／教職員・学生等 7,493 人

ＳＴ大学

建物延べ面積 159,996 ㎡／教職員・学生等 10,991 人

ＹＫ大学

建物延べ面積 230,469 ㎡／教職員・学生等 13,964 人

ＷＫ大学

建物延べ面積 107,054 ㎡／教職員・学生等 6,340 人

静岡大学

建物延べ面積 258,620 ㎡／教職員・学生等 14,430 人

５－２－２ 比較対象期間
期

間：２００９年度（平成２１年度）

５－２－３ 調査方法
各大学の環境報告書２０１０

５－２－４ 部署及び連絡先
静岡大学施設・環境マネジメント委員会

39

e-mail：shisetsu@adb.shizuoka.ac.jp

５．ベンチマーキング

５－３ 概 要１）大 学 名国立大学法人 静岡大学
２）所 在 地〒４２２－８５２９ 静岡県静岡市駿河区大谷８３６３）創基
１８７５年（明治８年）
４）発
足
１９４９年（昭和２４年）
５）学
長
伊東 幸宏
６）キャンパス代表住所
静岡地区
静岡県静岡市駿河区大谷８３６
浜松地区
静岡県浜松市中区城北３丁目５番１号
藤枝地区
静岡県藤枝市仮宿６３
島田地区
静岡県島田市中河町１６９
中川根地区
静岡県榛原郡川根本町元藤川２９８の７
天竜地区
静岡県浜松市天竜区西藤平１６２３の１
清水地区
静岡県静岡市清水区三保地先
富士宮地区
静岡県富士宮市麓字大丸山１７３の２
天城湯ヶ島地区
静岡県伊豆市湯ヶ島字鉢窪２８５７の３４
都田地区
静岡県浜松市北区新都田１丁目３－４

面積539,327 ㎡
216,556 ㎡
140,141 ㎡
23,214 ㎡
2,592,890 ㎡（地上権・借入含）608,776 ㎡（借入含）135 ㎡（借入含）3,305 ㎡（借入含）1,800 ㎡（借入含）20,003 ㎡（借入含）

建物延べ床面積

258,620 ㎡（職員宿舎除く）

９） 構成員（2009 年 5 月 1 日現在）

役員・教職員等（人）

学部生・大学院生など（人）附属学校園（人）

役員
教員
事務職員等

学部生
修士課程
博士後期課程専門職学位課程
外国人留学生

静岡小学校
浜松小学校
静岡中学校
浜松中学校
島田中学校
特別支援学校
幼稚園

合計

７人
８３２人
３４１人
１，１８０人

合計

８，８１８人
１，２９９人
１８５人
１０７人
２８１人
１０，６９０人

総合計 １４，４３０人

合計

６７９人
４８６人
４６８人
３６０人
３５６人
６０人
１５１人
２，５６０人

５－４ 総 評静岡大学のエネルギー使用量、紙資源購入量、水使用量、温室効果ガス排出量を比較・評価した結果、ガス使用量及び水使用量を除き単位面積当たり・１人当たり共、平均値を下回っており、２００９年度（平成２１年度）の地球温暖化防止・環境負荷低減への取り組みを積極的に行った成果が表れています。
特に、総エネルギー使用量の単位面積当たり使用量が７大学中の最低値となったことは、環境マネジメントの取り組み成果と言え、非常に評価することが出来ます。
ガス使用量及び水使用量については、７大学平均値を上回っていることから、空調設定温度の徹底やガス空調室
外機のマルチ化推進、静岡・浜松キャンパスの節水対策を積極的に推進する必要があります。
静岡大学のエネルギー使用量、紙資源購入量などの比較・評価結果を総合的に見ると、概ね７大学平均値以下であり、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みが良好に実施されていると言えます。
第二期中期目標・中期計画期間中は、グリーンキャンパスに向けた「グリーンキャンパス構築指針・行動計画」に基づいた省エネルギー対策、ＣＯ２排出量削減対策、教育・研究における環境配慮計画などを継続的、持続的に推進していくことで、環境配慮取り組み目標を達成することを期待します。

40

５．ベンチマーキング

５－５ エネルギー使用量について
５－５－１ ２００９年度（平成２１年度）の総エネルギー使用量（Ｄｏ）（ＭＪ／ｍ２）（ＭＪ／人）

総エネルギー使用量実績 比較

５－５－２ 総エネルギー使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの総エネルギー使用量を比較・評価しました。静岡大学の総エネルギー使用量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。
特に、単位面積当たりの総エネルギー使用量は、７大学中最低値であり、評価出来ます。
しかし、１人当たりの総エネルギー使用量については、静岡大学を下回っている大学が２校もあり、更なる地球温暖化防止・環境負荷低減対策の推進が必要です。

５－５－３ ２００９年度（平成２１年度）の電力使用量（Ｄｏ）（ｋＷｈ／ｍ２）（ｋＷｈ／人）

電力使用量実績 比較

５－５－４ 電力使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの電力使用量を比較・評価しました。静岡大学の電力使用量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。特に、単位面積当たりの総エネルギー使用量は、７大学中最低値であり、評価出来ます。
しかし、１人当たりの電力使用量については、静岡大学を下回っている大学が２校もあり、更なる地球温暖化防止・環境負荷低減対策の推進が必要です。

41

５．ベンチマーキング

５－５－５ ２００９年度（平成２１年度）のガス使用量（Ｄｏ）（Ｎｍ3／ｍ２）（Ｎｍ3／人）

ガス使用量実績 比較

５－５－６ ガス使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりのガス使用量を比較・評価しました。静岡大学のガス使用量を見ると７大学の平均値を上回っており、更なる地球温暖化防止・環境負荷低減対策の実施が必要です。
平均値を上回った要因は、契約電力を抑えるためのガス式ヒートポンプ空調設備導入によるものと考えられることから、空調温度設定の徹底やガス空調室外機のマルチ化によるガス使用量の削減が必要です。

５－５－７ ２００９年度（平成２１年度）のＡ重油使用量（Ｄｏ）（Ｌ／ｍ２）（Ｌ／人）Ａ重油使用量実績 比較

５－５－８ Ａ重油使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりのＡ重油使用量を比較・評価しました。静岡大学のＡ重油使用量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。
ただし、Ａ重油使用量は大学所在地の気候の影響を受けることから、単純な評価が出来ません。

42

５．ベンチマーキング

５－５－９ ２００９年度（平成２１年度）の灯油使用量（Ｄｏ）（Ｌ／ｍ２）（Ｌ／人）

灯油使用量実績 比較

５－５－１０ 灯油使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの灯油使用量を比較・評価しました。静岡大学の灯油使用量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。
ただし、灯油使用量は大学所在地の気候の影響を受けることから、単純な評価が出来ません。

５－６ 紙資源購入量について
５－６－１ ２００９年度（平成２１年度）の紙資源購入量実績（Ｄｏ）（ｋｇ／ｍ２）（ｋｇ／人）

紙資源購入量実績 比較

５－６－２ 紙資源購入量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの紙資源購入量を比較・評価しました。静岡大学の紙資源購入量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。特に、単位面積当たりの紙資源購入量は、７大学中最低値であり、評価出来ます。
しかし、紙資源購入量の集計方法が各大学で異なっていることから、単純な評価が出来ません。静岡大学は、コ
ピー用紙やトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどを集計しています。

43

５．ベンチマーキング

５－７ 水使用量について
５－７－１ ２００９年度（平成２１年度）の水使用量（Ｄｏ）（ｍ３／ｍ２）（ｍ３／人）

水使用量実績 比較

５－７－２ 水使用量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの水使用量を比較・評価しました。静岡大学の水使用量を見ると７大学の平均値を上回っており、更なる地球温暖化防止・環境負荷低減対策の実施が必要です。
静岡大学の水使用量内訳を見ると、静岡キャンパス ７３，４８８ｍ３、浜松キャンパス １４２，８０７ｍ３、その他 ４８，２０５ｍ３となっており、静岡・浜松キャンパスにおける節水対策の積極的な推進が必要です。

５－８ 温室効果ガス排出量について
５－８－１ ２００９年度（平成２１年度）の温室効果ガス排出量（Ｄｏ）（ｋｇ－ＣＯ２／ｍ２）（ｋｇ－ＣＯ２／人）

温室効果ガス排出量実績 比較

５－８－２ 温室効果ガス排出量評価（Ｃｈｅｃｋ）
単位面積当たり及び１人当たりの温室効果ガス排出量を比較・評価しました。静岡大学の温室効果ガス排出量を見ると７大学の平均値を下回っており、地球温暖化防止・環境負荷低減に資する取り組みの成果が表れています。
しかし、１人当たりの温室効果ガス排出量については、静岡大学を下回っている大学が３校もあり、更なる地球温暖化防止・環境負荷低減対策の推進が必要です。
各大学共、エネルギー使用量の大部分を電力使用量が占めており、各電力会社等の温室効果ガス排出係数の増減により、温室効果ガス排出量が増減する傾向となっています。

44

５．ベンチマーキング

５－８－３ 電気事業者別二酸化炭素排出係数等一覧（参考資料）
算定省令に基づく電気事業者ごとの実排出係数
事業者名（平成２１年度排出量算定用）

排出係数(t-CO2/kWh)

排出係数(t-CO2/kWh)

事業者名

北海道電力株式会社

0.000588

株式会社エネット

0.000436

東北電力株式会社

0.000469

株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ

0.000352

東京電力株式会社

0.000418

株式会社Ｇ－Ｐｏｗｅｒ

0.000005

中部電力株式会社

0.000455

サミットエナジー株式会社

0.000505

北陸電力株式会社

0.00055

ＧＴＦグリーンパワー株式会社

0.000767

関西電力株式会社

0.000355

ＪＥＮホールディングス株式会社

0.000674

中国電力株式会社

0.000674

昭和シェル石油株式会社

0.000809

四国電力株式会社

0.000378

新日鐵エンジニアリング株式会社

0.000759

九州電力株式会社

0.000374

新日本石油株式会社

0.000433

沖縄電力株式会社

0.000946

泉北天然ガス発電株式会社

0.00033

イーレックス株式会社

0.000462

ダイヤモンドパワー株式会社

0.000482

出光グリーンパワー株式会社

0.000204

日本テクノ株式会社

0.000693

エネサーブ株式会社

0.000422

日本風力開発株式会社

0

荏原環境プラント株式会社

0.000562

パナソニック株式会社

0.000679

王子製紙株式会社

0.000444

丸紅株式会社

0.000501

オリックス株式会社

0.000667

やまがたグリーンパワー株式会社

0.000776

45

６．サステイナブルキャンパスの形成

46

６．サステイナブルキャンパスの形成

６－１ サステイナブルキャンパスの形成
６－１－１ サステイナブルキャンパスとは？
2008年に開催されたG8大学サミットにおいて、地球のサステイナビリティ（持続可能性）を達成するための調査・研究や教育など大学の役割を認識し、また、大学自らのサステイナビリティの達成に向けて取り組んで行くことを約束しました。
サステイナビリティの実現に向けて・大学の研究教育プロセスを通じて、サステイナブルな社会の新しいモデルとして自らのキャンパスを活用していく事。
・大学を社会の実験の場として、将来の社会のサステイナビリティを担っていく学生たちに必要なスキルや行動様式を育む事。
・キャンパスは実験の場であると同時に教育の理想的な教材となる事。
サステイナブルキャンパスとは、「環境」「社会」「経済」の面から上記大学の役割を支援していくキャンパスであり、静岡大学もサセテイナブルキャンパスの形成を目指しています。

６－１－２ サステイナブルキャンパス推進協議会とは？
世界の大学で加速している環境への組織的な取り組みや大学間の連携に関する国際的な流れを踏まえ、日本国内
での大学間連携を行うことにより、サステイナブルキャンパス化の推進を主目的に平成26年3月に設立された組織です。 http://www.esho.kyoto-u.ac.jp/?page_id=1279
静岡大学も法人会員となっています。

６－１－３ サステイナブルキャンパス評価システム(Assessment Sysytem for Sustainable Campus＝ASSC)とは？
サステイナブルキャンパス推進協議会の評価システム構築分科会により作成した評価システムです。平成26年度、平成27年度の２度に渡り、 ASSCによるキャンパスの評価をオンラインで実施しました。
平成27年度から新たにレーティング制度を導入し、4段階のレートのうち上位2つに当たるプラチナ又はゴールドを獲得した機関に対し、サステイナブルキャンパスを推進する機関として認定証を交付することとなり、静岡大学
はゴールドを獲得し認定されました。認定の有効期間は3年間となります。
ゴールド認定されたことに甘んじることなく、評価作業を通じ静岡大学の弱点を見つけだし、改善していくマネ
ジメントが重要であると考えます。

ASSC
レーダーチャート

47

■ 策定□平成２８年３月２８日 施設・環境マネジメント委員会 承認□平成２８年３月３０日 役員会 承認

国立大学法人静岡大学
グリーンキャンパス構築指針・行動計画 2016-2021

48