JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

第５節
(a)

HS に関連する諸問題

HS の概要「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS 条約）」は、関税協力理事会（CCC：現 WCO）による１０年を超える統一作業を経て、１９８８年１月１日に発効した。
１９６０年代後半の話として、国際的な取引の開始から終了までに、同一の物品について１７回も異なる名称、異なる分類番号が使用されることがあった1。時代の要請でもあったのだろう。
貿易事務手続きの電子化には、各種貿易関連情報のコード化、しかも世界標準としてのコードが必要であった。その中でも中核的なコードとして、関税徴収及び貿易統計を主目的とした物品の統一品目表の作成が急務となった。
当時、最も広く使われていた分類表は CCCN（Customs Cooperation Council Nomenclature）であり、約１５０ヶ国・地域、世界貿易の約８０％において使用されていたこともあり2、HS 作成のベースを提供した。一方、米国、カナダ、ソ連（当時）等が独自の分類表を使用し、統計目的の SITC（Standard International Trade Classification）が全く別の分類体系を採用していた状況での品目表統一であったので、その作業も容易には進まなかった。原産地規則の調和のモデルともなった HS 作成の完遂は、多目的品目表3として一つの分類番号が主要国はもちろんのこと、世界中で通用することになり、貿易の円滑化を著しく促進した。これにより、税関における輸出入申告のみならず、品目を特定して実施する通商関連法制において種々の規制、管理が行われる際に、その対象物品を特定することに寄与し、透明性、予見可能性を高めることに大きく貢献した。また、米国等の CCCN を採用していなかった国との通商交渉においても、HS 発効後は、相手側の関心品目が何であるのかを正確に把握することができるようになり、交渉に携わる政府職員の事務負担軽減に大きく寄与したところであった。原産地規則協定（ARO）が関税分類変更基準を調和作業の基本に据えることができたのも、HS 品目表が先に完成していたからである。
1
Introducing the International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System,Customs Cooperation Council, (Secretariat publication), p.16.
2同上。13 ページ。

3
また、HS は以下を実施するためのベースとして使用される。関税徴収、貿易統計の収集、原産地規則、内国税の徴収、通商交渉（例えば、WTO の譲許表）、運送料金表及び統計、管理物品のモニタリング（例えば、廃棄物、麻薬、化学兵器、オゾン層破壊物質、絶滅に瀕した種）、及びリスク管理、IT 並びにコンプライアンスを含む税関による管理及びその手続 (The Harmonized System – The Language of International Trade (WCO, June2002)).

1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

HS は、その後、１９９２年、１９９６年、２００２年、２００７年、２０１２年及び２０１７年（現行版）と、２００２年以降は５年周期で、現在に至るまで、総計６回にわたる改正が実施されている。２０１７
年９月２１日現在、HS は２０９ヶ国・地域（うち HS 条約の締約国は１５６国・地域）で使用されており、国際的に輸出入される商品の９８％超が HS によって分類されている4。基本的に、物品（goods）は全て HS 品目表で分類可能となっており、例外として「電気」（第２７.１６項）がある5。
関税の賦課と貿易統計の収集を主目的とした通関のための物品特定機能の他に、調和規則案をはじめ、原産地規則において HS は基本的に以下の二つの役割を果たしている。
①

品目別原産地規則を適用すべき物品の特定を行う。すなわち、通常、品目別規則はHS の項又は号（スプリット項又は号を含む）毎に設定されているので、税関への輸出入申告等に使用する物品の HS 品目表が同時に原産地目的においても適用されることから、HS 分類番号で特定される物品に対して、対応する品目別規則が適用される。

②

実質的変更を表現する手段の一つである関税分類変更基準のベースとして、HS 品目表を提供する。

このような機能は、税関への輸出入申告に使用される HS 品目表が品目別原産地規則を設定するための品目表として使用されることで初めて有機的に働く。仮に、品目別規則が全く別の分類体系を持つ品目表に準拠して設定されるならば、HS 分類された物品を「原産地品目表」に従って再分類し、品目別規則を適用しなければならない。この場合の関税分類変更基準は、当然のことながら、HS 分類ではなく「原産地品目表」の項、号等の変更を基準とすることになるであろう。こうした煩雑な作業を輸出入者に求めることが貿易促進に逆行することは、経験則から明白である。
(b)

調和規則：総則ルール２（TCRO）、総則ルール１（CRO） - HS

HS の改正は、上述のとおり、２００２年以降は事実上５年毎に行われていることから、調和非特恵原産地規則に HS の何年版が使用されるかを定める規定が必要であるとの考え方がある。
すなわち、世界基準として使用される調和規則は、理想的な姿として、改正 HS が発効する日

4

WCO ウェブサイト（２０１８年１月１７日閲覧）。

5
本項は大陸で国境を接する諸国が電力を相互融通する場合等に必要となるが、その採否は HS 条約の各締約国の選択により決定される。ちなみに、我が国の品目表には本項は存在しない。

2

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

から調和規則が準拠する HS も同時更新されるべきとの発想に基づく。税関への輸出入申告に使用され、かつ、調和規則が準拠する HS 品目表は、実際に適用される版が国によって異なるような事態を許容するべきではないからである。また、TCRO は数多くの項又は号において細分を創設したため、これらの細分をどのように適用するかについてのルールを設定する必要があった。そこで、TCRO 及び CRO においては、以下の総則ルール（筆者仮訳）が提案された。
【TCRO 最終テキスト】

総則ルール２（パラ１及び２）： HS【CRO 最新テキスト】

総則ルール１： HS （パラ２を削除し、改正 HS の発効日を追加修文）

１．

項又は号への参照は、改正され [年 月 日に(CRO で追加)] 発効した「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（以下、「HS 条約」）」において表記されるものへの参照とする。HS の項又は号の中における物品の分類は、HS 通則並びに関連する部、類及び号の注に従うこととする。原産地規則のために創設された追加的な細分における物品の分類についても、本附属書に別段の定めがない限り、HS 通則並びに関連する部、類及び号の注に従うこととする。
２.

[調和非特恵原産地規則における原産地決定は、HS の改正によって変更されてはならない（カナダ、インド）。] CCC[WCO]総会で HS の改正が勧告された場合、当該 HS 改正が調和非特恵原産地規則の原産地決定に及ぼす影響に関しての技術的な検討が実施されなければならな
い。WTO によって承認された必要な技術的調整は、HS への改正が効力を有する日に発効するものとする。［当該 WTO による承認は、HS 改正が発効する少なくとも１年前に行われる。そうでない場合には、技術的調整は CRO が定める日に発効するものとする。（日本）］

総則ルール２、パラ１（TCRO 最終テキスト）は、HS の（改正され、実施されている）最新版が適用されるべきことを定め、新たに創設された細分も通則（GIR）並びに部、類及び号注に従って適用されることを規定した。結果として、HS が改正された場合には、マトリックス表に記載された品目別規則が同様に改正されなければならないことになる。この際にマトリックス表の A欄（HS 番号）及び B 欄（品名）は自動的に HS の新品目表と置き換えることができるが、C 欄（原産地基準）は自動的に改変できるものではない。HS 品目表で改変があった部分に適用される品目別規則において、原産地決定の結果が常に変わらないようにするには、品目別規則の技術的調整（この作業内容は、TCRO では technical rectification 、CRO では HS
transposition と呼称される。）が必要となる。TCRO 最終テキストでは、HS 改正の内容が WCO総会で了承された後に事務総局長がその旨を通報し、改正 HS が実施されるまでの、事実上、3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

２年半の期間中（次ページの「HS 改正手続きの簡易図」参照）に、TCRO が品目別規則の技術的調整のための作業を行うことができる旨の規定をブラケットを付してパラ２として提案した。
この技術的調整は合意されたテキスト又は品目別規則の再交渉を必要とするものではなく、旧 HS 版による原産国決定が、新 HS 版においても全く同じ結果となるように品目別規則の微調整を行うことを意味する。

【HS 改正手続きの簡易図】

異議の提出がなければ、HS改正の勧告は、事務総局長の通告の日から６ヵ月後に了承されたとみなされる。
（通常１月）

HS 改正に係る WCO 総会勧告 （通常６月）
事務総局長による通報（通常７月）HS 改正の発効（２年目又は３年目の１月１日）

事務総局長による通報が４月１日前

事務総局長による通報が４月１日以後１年間

6 ヵ月

２年間

CRO は、品目別規則が HS 品目表の変更に従って調整されるべきことについては同意したが、TCRO が技術的調整作業を行うことができる旨の規定をあえて挿入すべきかについては、ARO 第６.３条の調和規則改正規定が存在することもあり、懐疑的であった6。２０００年１２月の非公式多数国協議において、CRO は第２パラの削除に過半数が賛成したことに留意した。その理由として、本パラは総則ルールではなく調和規則を修正する際の範囲を定める規定の下に置かれる手続規定であることを挙げていた。

(c)

ARO 第６.３条の下での改正の仕組み

第１９回会合時の TCRO の要請により、WCO 事務総局は、TCRO から CRO への ARO 第６.
３条に基づく改正提案の提出に係る仕組みについて、詳細な検討を行った 7。ARO 第６.３条

6WTO 文書：G/RO/M/30, パラ 1.1。

7

WCO 事務総局の提案は、WCO 文書 OC0068 を参照。

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）に規定されているとおり、調和規則改正の背景にあるのは、「技術の変化の影響を受けた新たな生産工程を考慮するため、原産地規則を一層機能的なものとし又は最新のものとする」との ARO 策定者達の思いである。２００２年２月の TCRO 第２０回会合において、本件は再度の協議の後、事務総局案は概ね承認され、同年４月、CRO に送付された8。この時の CRO 議長宛の TCRO 議長書簡において、TCRO は産業技術の進展に伴う生産工程を踏まえた規則案を策定する等の技術的な作業に加え、必然的に発生する HS 改正に対応する技術的調整をも実施することに適任である旨が述べられた。その理由として、技術的な検討、調整には（i）
本件を専担する事務局による労働集約的な作業、並びに（ii）原産地規則及び HS 品目表の双方の専門知識が不可欠であることを挙げている。更に、改正提案提出の仕組みとして、HS委員会の改正周期である５年間は、調和規則の使い勝手をよくし、技術的変革を反映させるための検討期間として活用できることが述べられている。さらに、技術革新の結果として製品サイクルは益々短くなり、原産地規則がアップデートされるべきとの要求が一層強くなるであろうが、調和規則の短期間での改正は、法的安定性及び改正作業に要する行政・立法コストの増大が問題視される。これらを総合的に考慮すると、５年周期での調和規則の見直しは、バランスの取れた解決方法であると考えられた。
調和規則が完成していない状況にあるとはいえ、TCRO が HS 改正に起因する品目別規則の技術的調整に係る提案を CRO に送付し、WTO 事務局が成案にして加盟国に提示する方式は現在に至るまで踏襲されており、本件における TCRO と CRO の連携はうまく機能しているように見える。ARO 第９.２条の作業計画に基づく TCRO による技術的検討は、１９９６年版のHS をベースに行われて１９９９年に終了したため、TCRO に残された作業計画に則った作業は最終フェーズとしての調和規則全体の整合性審査への協力のみとなった。したがって、２００２年版の HS への移行の際には、調和規則が未完成である状況に鑑み、技術的調整作業を行う根拠として ARO 第６.３条の改正手続規定を援用することはできず、TCRO は、ARO 第９.
３条（CRO の役割）又は ARO 附属書１（TCRO）パラ１及び３（TCRO の任務）の規定によって、技術的調整の作業を行なった。この時の交渉団の強い意向は、最終段階に入っている品目別規則（案）の交渉を HS 改正を理由としてもう一度繰り返すような事態を許容することはできないとして、技術的調整という名目の、「事実上、２００２年版 HS 品目表の一部を１９９６年版に8WCO 文書 OC0071E2, Annex E/2 又は WTO 文書 G/RO/51 参照。

5

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）戻した上で品目別規則を作成」する作業が主体であった。交渉者の心情としては、とにかく、一旦、HS１９９６年版をベースに調和規則を完成させ、その上で、必要であるならば、再交渉を含む規則の見直しに取り組むべきとするものであったのだろう。
≪HS 改正に伴う品目別規則の技術的調整に関する一考察≫
１９９６年版 HS に準拠した品目別規則の技術的調整を、２０年以上、４回の改正を経た状況で完全に行おうとすれば、本来、単純な項変更又は号変更であったものが、項又は号の細分化及び通常の項又は号の変更からの除外品目が多くなり、複雑で理解困難な規則となってしまう。さらに、HS 改正の規模が大きなものであるならば9、品目別規則を旧版の HS に準拠したものに戻すことは物理的に可能であっても、結果的に、非常に使い勝手の悪い、貿易円滑化に逆行するものとなる（単純な事例については、第１編第２章第２節（関税分類変更基準）を参照。特恵原産地規則における複雑な事例への対応として、WCO 事務総局作成ガイド参照10。）。
すなわち、HS 改正に伴う品目別規則の技術的調整の厳格な実施とは、事実上、原産地目的での HS の固定化を意味する。関税分類変更基準の存立根拠は、粗原料から一次製品、更に二次製品、最終的に市場流通する製品へと、物品に付加価値が付与され、より高付加価値物品になる（別の物品になる）に従って関税分類番号が大きくなるという HS の構造を尊重し、関税分類番号の変更をもって実質的変更が生じたとみなすことであるならば、HS が改正され、項又は号の範囲が変動したとしても、実質的変更を考慮する際に「（改正後の）項又は号の変更」を基本姿勢に置く方針としたところで問題はないはずであるとの議論も成り立つ。
調和非特恵原産地規則の完成が見込めない現在の状況においては、WTO への通報義務を負うとしても、上記の方針に従って、自国限りで非特恵原産地規則又は GSP 原産地規則の改正を実施しても全く問題はないはずである。
9
例えば、２００２年版においては、（i）旧版の数十もの類にまたがって分類されていた物品（第２８類及び第２９類に分類される物品を除く。）が、「認証標準物質」（装置の校正、測定方法の評価又は物質の様々な値の算定のために調製された標準物質）として、新版の第３８.２２項に一括して分類されたり、（ii）旧版の第４８類（紙）が類を超えた変更はないものの、新版において全く新たな分類体系に見直されたり、（iii）バーゼル条約上の廃棄物の特定に資するために数十もの号を新設したりした。
10“Guide for Technical Update of Preferential Rules of Origin - - How to update the existing Preferential
Rules of Origin in relation to changes in the Harmonized System”、WCO Secretariat（http://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/topics/origin/instruments-and-tools/guidelines/guide-for-u
pdating-the-preferential-rules-of-origin-en.pdf?db=web）

6

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

しかしながら、FTA 原産地規則は国際交渉の結果として成果物であるため、自国のみの法令で変更できる性格のものではなく、改正には相手国の同意が必要となる。この事実が、問題を複雑にしている。昨今の EPA・FTA 品目別原産地規則における HS の乖離問題、すなわち、税関申告の際に使用される HS 関税分類と申告された産品の原産性判断で使用される HS とで適用される版が異なっている状況 11は、この例に該当する。特に、相手国が途上国で原産地規則への理解度が浅い場合には、新協定の交渉で担当部局職員が相当に疲弊している中で、旧協定の見直しに時間を割く余裕もないのであろう。関税分類と原産地において適用される HS の乖離問題が生じている品目が多数に上るものではないとはいえ、これを放置することは貿易円滑化を著しく阻害する。HS の専門家ではない一般の貿易従事者に対し、２０年近く前に発効した３版も前の品目表が適用されるべきことが周知されているにしても、このまま放置してよいと考えている行政当局の担当者はいないはずである。筆者は、当該品目別規則が国内問題を抱える機微な品目である場合（すなわち、交渉で解決されるべき例外事例である場合）を除き、HS 改正前と改正後とで関税分類変更基準を技術的に調整せず、旧版の規則をそのまま置き換えて（「項変更」は「項変更」、「号変更」は「号変更」で）適用すべきとの意
見に賛同する12。

(d)

物品の部品・コンポーネンツへの分解①

分解に係るネガティブ・ルール

関税分類変更基準は、実質的変更を表現する原産性基準として突出して使用されている13。
しかしながら、HS は原産地規則を特別に意識して作成されたものではなく、HS が原産地品目表として満たすべき要件を完全に満たしているとは言えない。例えば、機械類等において部分品から物品への組立は、ほとんどの場合に関税分類の変更を伴うことになり、その場合

11
我が国の EPA 原産地規則は、２００２年版 HS を適用している規則が９本、２００７年版 HS が４本、２０１２年版が２本。TPP11 も２０１２年版を適用することになる。
12
２０１７年２月７日に WCO（在ブリュッセル）で開催された「HS 更新に伴う特恵原産地規則の更新に関するワークショップ」における筆者のプレゼン資料参照（http://www.jastpro.org/essay/pdf/document_03.pdf）。
13
Hironori Asakura, THE HARMONIZED SYSTEM AND RULES OF ORIGIN, 27(4) JOURNAL OF WORLD TRADE 5(1993). 世界で実施されている FTA の上位２０位（貿易額ベース）のうち、HS 号（６桁）での関税分類変更基準の平均使用割合は７３％に達するとの WCO 事務総局による調査結果がある（第１編第２章第２節「関税分類変更基準」脚注１１参照）。

7

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）には、TCRO における多くの代表団が組立てをもって実質的変更を構成すると考えたが14、その逆の工程の場合、すなわち製品から部分品を取り出した場合に、関税分類変更の事実を信頼して実質的変更が生じたとする代表団は皆無であった。これは、取り出した部分品がもはや本来の用に供しえず、スクラップとして売買されたり、単に廃棄されたりする場合には、完全生産品定義で原産国決定ができる訳であるが、中古部品として市場で再流通し、他国に輸出される場合に問題となる。
HS 品目表をそのまま品目別規則に使用しながらも、機械等の分解による部分品・コンポーネンツの取出しに原産性を付与しないルールを設定することも可能である。すなわち、HS 品目表で部分品又はコンポーネンツとして分類される項又は号に、それらの部分品等が組み込まれることとなる製品の項又は号を悉皆的に使用不可として例外品扱いすることである。TCROで実際に提案された例を挙げると、第８７０８.９１号（ラジエーター及びその部分品）に対して「号の変更。ただし、第８７.０１項から第８７.０６項（トラクター、乗用車等）からの変更を除く。」となる。しかしながら、TCRO はこの手法が、例えば半導体のような汎用性のある部分品に対して使用することは不可能であるとの結論にいたった。すなわち、結果的にすべての「ハイテク」製品をリストアップしなければならず、ルール策定技術上、問題があると判断したためである。
ルール策定時には当該部分品を使用する物品が存在しなかったものの、後に新製品が開発された際に規則の改正が間に合わない場合、多くの国の例を検討して悉皆的にリストアップしたはずの例外品目に記載もれが生じてしまった場合等、例外品目を完璧に設定するには費用対効果の観点からも問題となる。
このような背景から、本件に対応するために、TCRO は類の冒頭にネガティブ・ルールを設定することを決定した。結果的に、第４２類から第４６類、第４８類、第４９類、第６４類、第６６類、第７３類から第７６類、第７８類から第８１類、第９２類から第９６類において、「本類の適用において、項又は号の変更ルールは分解によって生じる変更に対しては適用されない。」との類
注・類規則が「バスケット１」合意された。
CRO においては、更に一歩を進め、別添２（品目別規則総則）ルール２（ルールの適用）にお14
TCRO における技術的検討において、機械類等（第 84 類～第 90 類）の品目分野での部分品から製品への組立てを実質的変更と認めないとする強い意見が EC から出され、付加価値基準の採用を主張した。更なる詳細は、WCO 文書 OC0031 を参照。

8

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

いて、物品の包装・再包装、GIR２（a）による部品の収集とともに、ネガティブ・ルールをまとめて規定することとした。
ルール２（ｄ）：

プライマリー・ルールが関税分類の変更を求める場合において、以下の関税分類の変更は物品の原産性決定において考慮されない。
（i）②

分解によって生じる変更

分解された部品・コンポーネンツの原産地製品を分解することによって取り出され、新たな独立した物品となった（中古の）部品は、分解行為によって原産性が与えられないとしても、非特恵規則である限り、当該部品に対して何らかの原産国決定を行うルールが必要となる。そのために、第８４類から第９０類までの機械類等の品目セクターにおいては、TCRO でいくつかの提案が出された。他の類に対しては特段の提案が出されなかったが、機械類等の分野での合意があれば、他の分野においても同じルールが適用されうるであろうことが想定されていた。分解された部品に適用されるルールといっても、部品が分解される態様にも様々なものがあり、適用されるルールも一律ではない。
以下に、簡単な分析を加える。
製品が製造されたばかりの大型機械で、コンポーネンツに分けて輸送するための分解(i)ガスタービンのような巨大な機械の生産に際して行われることであるが、新品を組み立てた後に製品としての性能試験を実施し、基準値を満たしたことを確認した後、輸送を可能にするためにあえて一時的に分解する。この場合、分解されたコンポーネンツは実際の使用には供されておらず、新品である。

製品の耐用期間内の分解（当該製品は、分解後に再組立てされ、正常に機能する。）(ii)

耐用期間内の製品の定期検査に従って、全体をオーバーホール又は特定機能のチェックのために分解し、劣化した部品を新品（又は新品同様）の部品に交換する場合。この場合の分解された部品は、一定期間、継続使用されたものであるが、①更なる継続使用には適さない状態で、廃棄又は原材料の回収のための用に供せられるものと、②その部品の一部を構成する部品で再使用に耐えられるものとに分けられる。

(iii)

同じく耐用期間内の製品の定期検査に従って、全体をオーバーホール又は特定機能

9

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）のチェックのために分解し、重要な部品又はコンポーネンツを中心に、未だ劣化していないものの、製品の機能維持のため、より性能のよくなったものと交換する場合。この場合の分解された部品は、更なる継続使用に耐える状態であるので、中古部品として同種の製品のスペアパーツとして使用されうる。
製品の耐用期間経過後又は使用に耐えられない状況になった場合の分解(iv)

製品が耐用年数・回数に達したので中古品業者に売却したが、当該業者は製品の状態がよいことから継続して使用することを前提に転売することにし、劣化した部品のみを（新品又は中古部品と）交換する場合。この場合の分解された部品は、更なる継続使用には適さない状態で、廃棄又は原材料の回収のための用に供せられる。

(v)

事故、重大な故障等で製品として継続使用が望ましくない状況となったか、又は製品が耐用年数・回数に達したので中古品業者に売却され、製品自体は廃品とするが、使用できる部品のみを中古部品として取り分ける場合。この場合の分解された部品は、同種の製品の中古スペアパーツとして使用される。

これらの場合において、（i）は通則２（a）に関連する問題として後述する。（ii）①及び（iv）は完全生産品定義に正確に該当するものではないが、当該部品が廃品となることから同定義（ｇ）の「物品」を当該部品と読み替えて完全生産品として取り扱うことが可能であろう。（v）は完全生産品定義（h）に該当し、当該部品は完全生産品となる。したがって、（ii）②及び（iii）の場合についてのルール策定が必要となる。
上記（iii）については、TCRO で以下の提案が出されている。


物品から取り出された部品は、分解される前の物品の原産国を引き継ぐものとする。

一方、（ii）②については、TCRO において原産国決定に係る４提案が出された。


部品が取り出された国

部品が取り出された物品本体の原産国



部品の当初の原産国



最終レジデュアル・ルールが決定する国

10

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

最初の提案は、製品の分解によって部品に原産国を与えるので、分解行為が原産性付与行為となってしまい不都合であるが、実務実態としては最も執行が容易なルールとなる。
二番目の提案は、数百、数千もの部品が一旦、製品として組み立てられた瞬間に当該製品の原産国が組立国となることから、その製品を構成する部品の原産国もその瞬間に組立国に変化することを前提に、たとえその一部が取り出されたとしても、当該取り出された部品の原産国は製品の原産国として維持されるとの考え方を採る。
三番目の提案は、部品の表面に部品としての原産国が表示されている場合に当初の原産国が容易に判断できることから、当初の原産国を当該取り出された部品の原産国とする。
最後の提案は、考え方を示したもので、具体的に該当するレジデュアル・ルールは提案されなかった。
CRO における決定
TCRO は、分解が原産性を付与しない行為であるとの意見を CRO に提出したものの、取り出した部品が使用に耐えるか否か（中古部品になるか廃品になるか）によって原産国が異なることになることから、整合性についての疑問も同時に提出した。これに対し、CRO は、分解が原産性を付与しないことを最終的に承認してはおらず、完全生産品定義による廃品の原産国決定と同じであること、すなわち部品を取り出した国を原産国とすることが執行上のコストを最小限にし、トレーシングを強いることにならないために適当であることも考慮すべきとした。さらに、場合によっては、部品に表示された原産国によって当該部品の当初の原産国が容易に判明することも実務実態上あり得るとの見解を示した15。結果として、CRO は以下のルールを採用するに至った。
別表２（品目別規則）、ルール２（適用）（d） プライマリー・ルールが関税分類の変更を求める場合において、以下の関税分類の変更は物品の原産性決定において考慮されない（i）

分解によって生じる変更

第８４類から第９０類までに適用されるプライマリー・ルール
15

WTO Doc. G/RO/M/29, para. 2.2.

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１５回）（２０１８年２月２７日掲載分）

１． 分解により得られた物品物品の分解により生じた関税分類の変更は、本マトリックス表に規定されるルールによって求められる変更とはみなさない。当該物品から回収された部品の原産国は、当該部品が回収された国とする。ただし、輸入者、輸出者又はその他の者が、部品に表示された原産国又は書面のような疎明可能な証拠に基づいて部品の原産国を決定できる場合を除く。

12