SDGs/ESG⾦融で拓く2030年の釧路・根室圏

ESG⾦融に地域⾦融機関が取り組む
意義と可能性〜ポジティブインパクトの追求〜

2020年12⽉23⽇

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三井住友信託銀⾏

ESGとは何か︖ どこに向かっているのか︖

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資本市場を劇的に変えたESG
国連が2006年に制定した責任投資原則（PRI）の中で初めて打ち出されたコンセプト

E（環境）
気候変動、エネルギー、水を含む資源枯渇、廃棄物と汚染、森林破壊等

外部
不経済

S（社会）

G（ガバナンス）

人権、労働条件、児童労働、従業員関係・多様性、健康と安全、コミュニ
ティ、紛争、サイバーセキュリティ等

役員報酬、贈収賄と汚職、ロビー活動と政治献金、取締役会のの多様性と構造、税務戦略等

ESG（環境、社会問題に企業を巻き込むため投資家の力を利用する国連の戦略）
世界全体の市場規模（2018年）

約大成功！

3,200兆円

日本の市場規模（2019年）

336兆円
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ESG投資が市場に占める割合（2018年）

欧州 48.8％
米国 25.7%
日本 18.3%

投資家がESGを重視する背景（思考プロセス）
長期的に投資リターンを向上させるには経済だ
け見ていては不十分

経済
社会の基盤が脆弱だと経済が機能不全になる

社会（新型コロナウイルスの問題はそのことを浮き彫りにした）

環境
その社会も環境の制約を受けざるを得ない（最たる例が気候変動問題）

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経済が気候変動問題をシステムの中に組み込み始めている新型コロナ問題はお⾦の流れを決定的に変えた
92兆円の復興予算を活用し欧州グリーンディールが加速（12月に発表されたフォン・デア・ライデン欧州委員長の看板施策）
気候変動

2050年の炭素中立を目指す欧州気候法、2030年の50〜55%を削減する包括的な計画、EU排出権取引制度の見直し等

エネルギー

再生可能エネルギーへの投資を加速（重点投資分野は、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、クリーン水素、バッテリー、炭素貯留、持続可能なエネルギーインフラ）

循環経済

循環経済行動計画（プラスティック、繊維、建設、電子機器）等

モビリティ

持続可能でスマートなモビリティへの移行、2050年までにCO2排出量の90%を削減

農業

農場から食卓に至る総合的食品安全対策（Farm to Fork戦略）

生物多様性

パンデミックの発生・拡大の抑止の鍵。「EU生物多様性戦略2030」、「EU森林戦略」の役割が重要CRM（重要原材料）

新行動計画の公表、エレクトロモビリティ・バッテリー・再生可能エネルギー・製薬・航空宇宙に関する市場を持続可能な形で強化

金融

新サステナブルファイナンス戦略、EUタクソノミー、Do no harm原則の適用等

公正な移行

公正な移行基金を活用し、再生エネへの移行支援、再教育や中小企業の新たなビジネスチャンス創出支援（産業構造の転換に伴う社会経済的影響を緩和する役割）

4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画を
公約（米国のエネルギー政策が激変する可能性）→ジョン・ケリー元国務長官を気候変動問題の大統領特使に任命•

パリ協定に再コミットする• ２０３５年までに電力部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をなくし、数百万人分の雇用創出にもつなげる。
• 再生可能エネルギーの他、CO2フリー水素、先進的な原子力発電、炭素回収・貯蔵（CCS）を促進。
• 10万人以上の居住者がいる全ての都市で、環境に優しい公共交通機関を利用できるようにする。
• 50万カ所の充電スタンドの設置などあらゆる手段を駆使して電気自動車（ＥＶ）の生産を後押しし、100万人の雇用を生み出し、労働者の収入も向上させる、等

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地殻変動（パラダイムシフト）が始まった⽇本

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す• グリーン社会の実現に向けて、次世代型の太陽電池やカーボンリサイクル、水素など、革新的なイノベーションが鍵でありに、世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を創出する。
• 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクをはじめとする医療用具や衛生関連の廃棄物が増加する中、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指し、途上国への技術支援などを行う。
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地球規模か地域規模か - スケールの違い

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ESG投資拡⼤の背景を地域規模に置き換えると・・・
地域経済は健全な地域社会と地域環境が維持されている必要がある（経済だけが独立して成立しているわけではない）
地域経済

地域の人々の生活基盤＊を健全に維持することがあらゆる活動の基点となる

地域社会＊Well-being;精神的・肉体的・社会的に満たされた状態地域環境

自然環境が持つ多面的な機能が地域に様々な恩恵をもたらしており、それが失われた場合の損失は莫大なものになる

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メニューとしてのSDGs（持続可能な開発⽬標）

とりわけ優先度が高い気候変動問題
世界の社会・環境の優先課題を17に整理したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）

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格段に⾼まる⾦融機関への期待 - インパクト⾦融
2019年9月 責任銀行原則
2006年4月 責任投資原則

ESG（経済的成果）Impact←中核思想→（経済的成果＋社会的成果）

l 行政と並んで金融機関はあらゆる業種をカバーする唯一の民間部門
l 対話を通じて企業の行動に影響を与える「質」的な役割と必要なところに必要なお金を流す「量」的な役割（公的資金の補完）への期待l ESGは投資（直接金融）から銀行（間接金融）へと金融業界全般に波及
l 日本においては間接金融（地域金融機関）に対する期待が非常に強い
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10地域⾦融×インパクト第２回環境省ESG金融ハイレベル・パネル

インパクトファイナンスの定義
次の①～④の要素全てを満たすものをいう。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの

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11拡⼤版地域⾦融エコシステム
地域経済の活性化、納税、サービス（公共調達等）

地方公共団体地域事業者
地方創生SDGsに資する取組の見える化、ビジネスマッチング等の支援

非財務情報の見える化や地域事業者支援に関する宣言投融資における事業性評価、コンサ
ルティング

地方創生SDGsを推進する地域事業者とその非財務情報の見える化

地域内における金融機関連携

大手企業• 技術的なサポート• サプライチェーンマネジメント

投資リターン、利息、手数料

地域金融機関大手金融機関との連携（出所）地方創生SDGs金融調査・研究会第６回有識者会議資料より三井住友信託銀行が修正

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12⾦融がポジティブインパクトを創造すると⾔うこと

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13ポジティブなインパクトを導く２つの経路
相互に関連

持続可能な地域社会インパクト経路
A→C

経済の主体である企業等の行動変革

インパクト経路
A→B→C

金融機関

Output

金融機関「お客さまのため」はAに対するプラスの影響

Outcome

ImpactB
顧客にとってのステークホルダー

A
顧客Bが直接影響を及ぼす
利害関係者を考慮する

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C
持続可能な社会経済・社会・環境の観点から地域に与える影響を考えるインパクト経路分析の具体例

C
持続可能な社会金融機関

分かってはいたが見てこなかったこと／知見がなく分からないままにしておいたこと

インパクト（A／B）

A

B

C

ポジティブ／ポジティブ

優れた浄化技術を持つ地元の環境ベンチャーへの金融支援

汚れが目立つ湖沼に導入し水質が劇的に改善○

ポジティブ／ネガティブ

甚大な健康被害を引き起こす懸念ある企業の支援継続

住民の健康被害が現実になり社会問
題化×

ネガティブ／ポジティブ

近隣トラブルが絶えない出資先企業の株主総会の議案に反対可決はされたが方針を見直す契機となった○

ネガティブ／ネガティブ

後継難の優良企業の後継者対策を支援をしない

当該企業は廃業、連鎖倒産を招き経済にダメージ

×

まず直感的に◯×判断→行政との認識合わせ、学識経験者の知見活用、地域経済循環分析等があればベター
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15例えば・・・釧路湿原（出所）釧路湿原国立公園連絡協議会HPなどから三井住友信託銀行が作成
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グリーンインフラとしての釧路湿原
グリーン・インフ
ラストラクチャー

欧米では1990年代からその概念が広がり始めた。国や分野などによって、この用語の意味・用法には違い認められるが、広義には自然・人工のものを問わず、緑地や湿地およびそれらのネットワークを生かすインフラストラクチャーをさす。最近では、持続可能性を意識した都市計画や地球規模の気候変動への適応策など、新しい社会問題の戦略的解決に資するインフラ整備の考え方として、欧米の政策に取り入れられている。

Eco-DRREcosystem-based Disaster Risk Reduction。 「生態系を基盤とした災害リスクの低減」もしくは「生態系を活用した減災・防災」と訳される。2010年代になってから、その意義への理解を広げ、実行しようという機運が国連機関、国際NGOなどの間で高まってきた。

（出所）日本学術会議 統合生物学委員会・環境学委員会合同 自然環境保全再生分科会，提言 復興・国土強靭化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ，2014.9.19

2016年の台風被害（住宅等）

釧路湿原の流況（岩保木水位観測所周辺）（出所）北海道総務部危機対策局危機対策課「平成28年8月から9月にかけての大雨等災害について」（出所）土木学会「2016 年 8 月北海道豪雨災害調査団報告書」

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⾦融機関として何ができるか︖
インパクト（Output／Outcome）

顧客への商品・サービスの提供（Output）

顧客がそのステークホルダーにもたらす影響（Outcome）持続可能な地域社会への影響（Impact）

ポジ／ポジ

釧路湿原の自然再生事業に対する資金調達支援

自然再生事業の実施による防災機能の強化

頻発する台風の被害（＝地域経済へのダメージ）を緩和する（○）

ポジ／ネガ

釧路湿原の近郊エリアでの宅地開発を資金面で支援

土砂の流入が増加し湿原の面積が縮小

釧路湿原が持つ様々な機能の低下を招く（×）

ネガ／ポジ

釧路湿原へのマイナスの事業を洗い出し、投融資判断を厳格化

湿原に対するマイナスの影響が減少

釧路湿原が持つ様々な機能が向上する（○）

ネガ／ネガ

新型コロナの影響で経営が悪化した観光事業者の支援打ち切り

コロナが終息し観光が回復したときの受け皿不足

インバウンド需要を取り込めず、地域経済の衰退が加速（×）

持続可能な地域社会相互に関連金融機関

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経済の主体である企業等の行動変革SDGs

釧路湿原⾃然再⽣事業（釧路川蛇⾏復元事業）（事業の４つの目標→いずれも顕著な成果）
1. 魚類・水生昆虫の生息環境の復元
2. 氾濫頻度の向上による湿原植生の復元
3. 下流の湿原帯への土砂・肥料由来の栄養塩の流出防止
4. 自然状態に近い河川景観の復元
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19環境省の地域循環共⽣圏（ローカルSDGs）「災害」に強いまち•••

防災インフラと自然の防災力の相乗効果
気候変動影響による被害の回避・軽減（適応）
災害時でも安心感のあるエネルギーシステム・ライフライン

人に優しく魅力ある「交通・移動」システム••

安心と利便性で高齢者や子育て世代に優しい移動手段
地域の魅力を引き出す交通システム

自然分散型の「エネルギー」システム••

エネルギーの地産地消と地域間融通
地域再エネビジネスを支えるシステム

健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」

多様なビジネスの創出

••
••

•
•

「モノ消費」から「コト消費」へのシフトで健康と豊かさと楽しさを
水の循環と調和する地域コミュニティ
ストックとしての豊かな自然とその恵みでグッドライフ
共感・感動創造（文化・芸術・歴史・スポーツ）•

地域経営型のエネルギービジネス地域資源活用型観光ビジネス
地域課題解決型のビジネス（既存施設や耕作放棄地等の活用によるビジネス拠点化・観光資源化、地域教育・人材育成）
地域金融・ESG金融・地域ファンドによるビジネス支援

全国共通の地域課題（コア）＋その地域独自の課題（サテライト）で構成される「地域課題ポートフォリオ」

金融機関の投融資やコンサルティングのポートフォリオ

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20環境側⾯（根釧地域の環境理想像として考えられること）
l 気候変動、エネルギー•••

再生可能エネルギーが身近なところで利用されている。
地熱発電、バイオマス発電、小規模な太陽光発電と風力発電が、自然と調和し関係者の理解を得た上で、最大限に導入されている。
釧路湿原の防災機能が発揮される等、災害に強い街になっている。

l 生物多様性•

釧路湿原、阿寒摩周湖、知床半島等の自然豊かな地域において、生態系の保護とワイズユースが進み、国内外から観光客が訪れている。

l 循環型社会• 漁業、酪農業、食品加工業、小売業、飲食業などが持続可能な形で振興しており、地域資源が最大限に活用されている。

根釧地域の環境資源• 釧路湿原、阿寒摩周湖、知床半島等の豊かな自然• 豊富な温泉と地熱資源• 盛んな漁業、酪農業と、そこから得られるバイオマス資源• 長い日照時間と良い風況
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⾦融機関の価値創造⼒を上げるために

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22価値創造プロセスについての考え⽅
Input（依拠する６つの資本）

外部経済の内部化などを通じた各種資本への転換

自己資本、借入等（財務資本）

Output

建物・設備、利用イ
ンフラ（製造資本）

ステークホルダーに直接提供する価値社員とその能力や意欲等（人的資本）

顧客

ビジネスモデル

サプライ
ヤー等

知財やノウハウ等
暗黙知（知的資本）

株主・投資家

顧客基盤、評判等（社会・関係資本）

Outcome

Impact持続可能な社会ステークホルダーが更にその先のステークホルダーに提供する価値＜３つの側面＞
・経済（豊かさ）・社会（人）
・環境（地球）において創出した価値

社員

業務を通じた各種資本の蓄積
行政、地域住民、NPO等

水、空気、土地、各種資源（自然資本）

ビジネスモデルの安定運営に対する阻害・促進要因（経営基盤マテリアリティ）
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バリューチェーン上で発生する正と負の重要な影響（インパクトマテリアリティ）
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インパクトを創造するビジネスモデル（当社の考え⽅）
インパクト分析力を徹底的に磨き、融資における事業性評価やコンサルティングに活用エンジニア集団で構成する
Technology Based Finance
チームが企業の持つ高い技術の社会実装をサポートする

インパクト分析社会実装
支援
価値創造力の向上支援
経済・社会・環境へのインパクトを創造するサステナビリ
ティ経営を「導入」「推進」「開示」「対話」の４分野で支援

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