一般社団法人

宮城県手をつなぐ育成会

定款

平成 25 年 4 月 1 日作成

定

第 １ 章

款総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県手をつなぐ育成会という。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
（目 的）
第３条

この法人は、宮城県内における知的障害のある人及びその家族を支援するために、権利擁護を基として、療育環境の整備、社会参加の推進、そして福祉の向上を図るとともに、県民の理解・啓発を深めることを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）知的障害のある人の社会参加を促進するための事業（２）知的障害のある人の福祉相談・支援に関する事業（３）知的障害のある人の社会的啓発に関する事業（４）その他目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。

第 ２ 章

会 員

（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員は、この法人の目的に賛同して入会した宮城県内に住所を有する、個人及び宮城県内の市町村手をつなぐ育成会または市町村手をつなぐ親の会（２）賛助会員は、この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体（入 会）
第７条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第８条 正会員は、社員総会（以下「総会」という。）において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

本条の会費は、法人法第２７条の経費とする。

（会員名簿）
第９条 この法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、この法人の事務所に備え置くものとする。
２

この法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（会員の資格喪失）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき（４） 除名されたとき（５） 会費を事業年度終了から１年以内に納入しないとき（６） 総社員が同意したとき（退 会）
第１１条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
（除 名）
第１２条 会員が、法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、または秩序を乱す行為をしたときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、その会員を除名することができる。
２

前項規定により、会員を除名しようとするときは、その会員に一週間前までに通知するとともに、当該会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会費の不返還）第１３条 既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。

第 ３ 章

総 会

（構 成）
第１４条 総会は、第６条で定める正会員をもって構成する。
（権 限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属書類の承認（４） 定款の変更

（５） 解散及び財余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第１６条 この法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時総会は必要に応じて招集する。
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

３

総会を招集するには、総会の日の１週間前までに、正会員に対して招集通知を発する。

（招集手続の省略）
第１７条 総会は、総正会員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会員の中から選出する。
（決議の方法）第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の出席の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 理事・監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議 決 権）
第２０条 正会員は、法人法上の社員として総会に出席し１個の議決権を行使することができる。
（議決権の代理行使）
第２１条

正会員は、代理人により議決権を行使することができる。ただし、この場合には総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（総会議事録）第２２条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間、法人の主たる事務所に備えおかなければならない。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ４ 章（役員の設置）第２３条 この法人には次の役員を置く。

役 員 等

（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、３名を業務執行理事とする。

３

代表理事は会長と称する。

４

業務執行理事は副会長と称する。

（理事の資格）第２４条 この法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。
２

前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の過半数をもって、正会員の代表者以外の者から選任することを妨げない。

（選任の方法）第２５条

この法人の役員の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

会長・副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選出する。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を遂行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその業務について職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行状況及び会計を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報 酬 等）第２９条 役員の報酬は無償とする。ただし、職務の執行に要する費用を弁償することができる。
２

費用弁償に関し必要事項は理事会の承認を得て別に定める。

第 ５ 章
（構 成）
第３０条 この法人に理事会を置く。

理 事 会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選任及び解職（４） その他法令で定められた事項
（招 集）
第３２条

理事会は、会長がこれを招集し、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知をするものとする。ただし、緊急の場合にはこれを３日前までに短縮することができる。

２

会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第３３条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第３５条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３６条

理事が提案した理事会の議決事項を、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第３７条

会長及び副会長は、各事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び予算）第４０条

この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

ただし、緊急やむをえない場合、会長の専決で予算を実施できるものとする。

（計算書類等の定時総会への提出等）
第４１条

会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた貸借対照表及び損益計算書及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。

２

前項の場合、計算書類について承認を受け、事業報告書について報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第４２条

この法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第４３条 この法人は、会員に対して、剰余金の分配を行わないものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は遊佐 久雄とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

以上は、当法人の定款に相違ありません。

令和年 月 日〒９８３－０８３６

仙台市宮城野区幸町四丁目６番２号
一般社団法人 宮城県手をつなぐ育成会代表理事
永野 幸一