平成２５年度

事業報告

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度における一般財団法人運輸調査局（以下「局」という。
）の事業活動について、次のとおり報告いたします。

Ⅰ

事業概要
局は、交通経済・経営に関する民間の調査研究機関として長い経験と実績を有している点を最大限に活かしつつ、局の業務の柱である調査研究、情報サービス及び日本交通学会支援の３事業の充実に努め、交通社会の健全な発展に寄与しました。

調査研究事業では、国内外の鉄道経営における現状と課題について、運営制度及びサービス等の視点から調査研究を行いました。
「研究報告会」においては「鉄道改革と経営」をテーマに研究成果を発表するとともに、インドネシア共和国運輸省鉄道総局より特別講演を行いました。
「運輸と経済」フォーラムは、「これからの都市経営と公共交通‐LRT と BRT の実現に向けて‐」をテーマとし開催し、地方都市における新しい都市公共交通について、都市経営の観点からあるべき姿を議論いたしました。
また、国内外の交通政策に係る研究成果を交通関係研究報告会等を通じて広く社会に発表しました。

情報サービス事業では、多種多様な情報が氾濫する中、交通各分野に関する研究と実務の架け橋として、交通経済・経営に関する専門誌「運輸と経済」を毎月刊行したほか、会員向け情報誌「運調ニュース」等を頒布しました。
「運輸と経済」誌では、「交通事業の国際展開」、「本格的な維持・更新を迎えたインフラ」、等をテーマとした特集を企画するとともに、通巻 800 号となる平成 26 年 2 月号では「2030年の日本と交通」を特集し、現在の日本の交通事業が抱える様々な課題等に対して幅広い視点からの提言を行いました。
また、上野資料室の一般公開を行い、交通に関する専門図書館として、国内外の交通に関する蔵書等の充実を図り、利用者の利便性向上に努めたほか、会員・顧客等のニーズに応えるためＩＣＴを活用した的確でスピーディな情報発信に努めました。

日本交通学会支援事業では、当学会の事務局として、理事会、評議員会、研究報告会、研究例会等の開催・運営、学術誌「交通学研究」の編集・刊行、会員管理や経理事務、学会ホームページの維持管理など、学会の運営・事業活動への支援を積極的に行いました。
- 1 -組織運営では、ガバナンスの強化のため就業規則等規定類の改制定と個人情報保護に関する諸施策の推進並びに時代の変化に対応した人事諸制度を構築するための検討に着手するとともに、国内外研究機関等との交流を通じた人的ネットワークの拡充に努めました。

Ⅱ

活動実績
１．調査研究事業（１）調査・研究の受託①

最適な輸送サービスの目安の検討について②

グローバル・オペレーターの現状について③

事故発生時の賠償事例の研究について

等

計１７件を受託しました。

（２）局独自の調査・研究① 中期課題の選定・研究局として取り組む国内外の交通政策等に関する中期的課題を選定し、地方公共交通、欧米鉄道整備及び運営、新興国鉄道に関する研究を重点的テーマとして研究しました。
② 調査・研究の成果
国内外の交通に係る調査研究を行い、その成果を国土交通省や学会等主催の「研究報告会」や「運輸と経済」誌、交通新聞「運調の窓」、その他の交通関係誌等を通じて発表しました。
・交通関係研究会等における発表

３件

・交通関係学会等における発表３件

・月刊誌「運輸と経済」及び交通新聞「運調の窓」等への執筆・海外交通関係機関等における発表

３５件
６件（３）研究報告会・フォーラムの開催① 「２０１３年度研究報告会（第１２回）」
開催日 平成２５年１０月７日（月）会 場 中央大学駿河台記念館
特別講演 「インドネシアの鉄道の発展について」インドネシア共和国運輸省鉄道総局
研究報告 ３件
参加者

約１５０名② 第７回「運輸と経済」フォーラム- 2 -開催日 平成２５年１２月２３日（月）会 場 ホテルメトロポリタンエドモント
テーマ「これからの都市経営と公共交通‐LRT と BRT の実現に向けて‐」
基調講演 森雅志

富山市長

昭

新潟市長

篠田

パネルディスカッション
コーディネーター
宇都宮浄人

関西大学経済学部教授

守

筑波大学大学院システム情報系社会工学域教授

森本 章倫

宇都宮大学大学院工学研究科教授（開催当時）

森雅志

富山市長

篠田

昭

新潟市長

パネリスト
谷口

参加者 約１８０名

２．情報サービス事業（１）「運輸と経済」の刊行・頒布
交通経済・経営に関する今日的・将来的課題を、各号の特集テーマとして掲載した交通経済・経営専門誌「運輸と経済」を約３４，０００部刊行しました。
特集したテーマは、次のとおりです。
平成２５年４月号 『交通学のすすめ』
５月号 『安全なバス運行に向けて』
６月号 『観光都市・東京としての魅力向上』
７月号 『本格的な維持・更新を迎えたインフラ』
８月号 『交通事業の国際展開』
９月号 『高速道路の料金制度と償還のあり方』
１０月号 『ＩＣＴで育つ公共交通』
１１月号 『北関東における交通の課題』
１２月号 『鉄道貨物輸送の現状と課題』

平成２６年

１月号 『輝く鉄道』
２月号 『２０３０年の日本と交通』（通巻 800 号）
３月号『東日本大震災から３年‐交通分野における復興の「今」を探る‐』

なお、編集委員会を４回開催しました。
- 3 -

（２）
「運調ニュース」等の刊行
会員向け情報誌「運調ニュース」を年１２回発行したほか、鉄道経営に係る情報誌を年２４回発行しました。
また、国内交通の現状を簡潔にまとめた冊子を作成しました。
（３）上野資料室の充実及び交通文献情報の利便性向上① 上野資料室の充実
交通経済・経営分野の専門図書室として、新刊書約１，５００冊、新聞雑誌等の定期刊行物約４３０点を受け入れ、年度末における蔵書数は約４３，１００冊です。
平成２４年７月１日より一般公開した上野資料室の利用増進に向け、交通関係企業の社史の収集や鉄道関係図書の充実に努めました。
② 交通文献情報の利便性向上
会員向けのサービスである「交通文献情報」や「蔵書オンラインサービス」は情報の更新頻度を高めるなど利便性向上に努めました。

（４）レファレンスサービス
随時発生する多種多様な情報ニーズに迅速・適切に対処し、資料提供及びコピーサービス約１７０件、リサーチサービス約１８０件の情報サービスを行いました。

（５）その他① 専門誌の寄贈等「運輸と経済」誌を国、自治体、研究機関及び図書館等への寄贈として約３，４００部、資料交換として約１，９００部を提供しました。
② 鉄道経営資料の管理業務の受託
引き続き、鉄道経営資料の管理業務を受託しました。

３．日本交通学会支援事業（１） 理事会、評議員会等の開催・運営
総会１回、理事会４回、評議員会１回、年報編集委員会５回の開催・運営を行いました。

（２） 研究報告会等の開催・運営
第７２回日本交通学会研究報告会
開 催 日：

平成２５年１０月５日（土）・６日（日）会場：

流通経済大学 新松戸キャンパス

概

要： 研究報告２２件- 4 -参 加 者： 約１２０名（３） 学術誌の編集・刊行「交通学研究 ２０１３年研究年報」 （物流施策の課題と展望）
８６０部刊行（４） 会員管理その他①

会員管理（平成２６年３月３１日現在）
正 会 員

４６７名

学生会員６名

特別会員

３０団体

②

「ニュースレター」 年２回発行③

庶務・経理業務④

学会ホームページの維持管理

４．組織運営（１）組織体制の整備
調査研究体制の整備をはじめＩＣＴを活用した情報環境並びに働き易い職場環境の改善に努めました。また、就業規則はじめ諸規程等の改正を行うとともに、人事諸制
度改正について部外コンサルタントを活用し現状分析を行い、時代の変化に対応した人事諸制度を構築するための検討に着手しました。

（２）局外との交流及び人材成長の促進① 人材成長の促進
各種セミナーへの参加のほか、世界交通学会（ＷＣＴＲ）、アジア交通学会（ＥＡＳＴＳ）に出席し、調査・発表を行いました。また、国内外研究機関との交流を通じて人的ネットワークの拡充に努めました。
②

局外との交流「大手民鉄の輸送動向と経営戦略」、「鉄道貨物輸送の現状と方向性」をテーマとして、交通事業者との意見交換会を２回開催しました。

（３）ガバナンスの強化
一般財団法人としてガバナンスの強化を図るため、個人情報保護に関する諸施策を講ずるとともに、職員に周知徹底を図りました。

（４）賛助会員数（平成２６年３月３１日現在）- 5 -特別賛助会員

１８団体

賛 助 会 員

４５団体

（５）職員数（平成２６年３月３１日現在）
研 究 職 員２１名

事 務 職 員

１３名

計３４名

Ⅲ 法人運営１．評議員の異動
本年度中における評議員の異動は、平成２５年６月２０日に藤井 章治評議員が辞任し、平成２５年１０月３０日に藤井彌太郎評議員、平成２６年１月１４日に坂本眞一評議員が逝去のため辞任いたしました。
２．役員の異動
本年度中における役員の異動は、平成２５年６月１１日に、野中雅志理事が退任し、酒井俊臣氏並びに成田 博氏が選任されました。
また、平成２５年６月３０日に高井力雄 業務執行理事・専務理事が退任し、同年７月１日に、成田 博理事が業務執行理事・専務理事に就任いたしました。

３．評議員会の開催
・第２回定時評議員会
期 日

平成２５年 ６月１１日

議 案
決議事項

平成２４年度事業報告及び計算書類について
平成２４年度公益目的支出計画実施報告書について理事の選任について報告事項

平成２５年度事業計画及び収支予算について
代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告について
評議員１名の辞任について

・平成 25 年度臨時評議員会
期 日

平成２５年 ７月１日

議 案
決議事項

常勤理事の退職慰労金の支給について

４．理事会の開催- 6 -・第１回通常理事会
期 日

平成２５年 ５月２４日

議 案
決議事項

平成２４年度事業報告及び計算書類について
第２回定時評議員会の招集について報告事項

代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告について
評議員１名の辞任について

・平成 25 年度臨時理事会
期 日

平成２５年 ６月１９日

議 案
決議事項

業務執行理事・専務理事の選定について常勤理事の報酬月額の支給について臨時評議員会の招集について

・平成 25 年度臨時理事会
期 日

平成２５年 ７月１０日

議 案
決議事項

常勤理事の退職慰労金の支給について

・第２回通常理事会
期 日

平成２６年 ３月２５日

議 案
決議事項

平成２６年度事業計画及び収支予算について

報告事項

代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告について

５．評議員・役員の現況（平成２６年３月３１日現在）
評議員

１３名

役 員
理 事 長

１名

専務理事１名

理事

７名（うち非常勤 ７名）

監事

２名（うち非常勤 ２名）

計１１名- 7 -