令和元年１０月号

 農作物盗難被害の実態
農林水産省は、30 年度に初めて実施した農作物盗難被害の実態調査の結果を公表。被害認知件数が多い岐阜県等 23 道府県を対象に新聞等からの情報収集及び市
町村、ＪＡ等から聞き取り調査。聞き取りした 218 機関のうち、被害ありと回答したのは 70、被害防止対策を講じていると回答したのは 41。被害金額は不明なものが多いが、把握できた事案のうち 9 割が 50 万円未満の被害。

 中山間地域等直接支払制度（第４期対策）の最終評価
農林水産省は 8 月 30 日、平成 27 年度から 5 年間に渡る第４期対策の最終評価を取りまとめ公表。集落協定 25,405、個別協定 553 が締結され、60 万人の協定参加者により、66.4 万 ha の農用地の維持管理、約 3.9 万 ha の耕作放棄の発生防止を含む約 7.5 万 ha の農用地の減少が防止され、農用地の多面的機能の維持・発揮が図られており、今後も同制度の継続的な実施が必要。一方、より効果的な取組の実施のためには、人材の育成・確保、集落機能の強化、事務負担の軽減、交付金返還措置の見直し等の検討が必要。

 農村地域人口と農業集落の将来予測
農林水産省は 8 月 30 日、2015 年の国勢調査等を基に 30 年後(2045 年)の農村地
域人口と農業集落の将来予測結果を公表。山間農業地域においては、今後 30 年間で人口が半減し、過半が 65 歳以上の高齢者になると予測。また、約 14 万の農業集落のうち存続が危惧される、集落人口が 9 人以下で高齢化率が 50%以上の「存続危惧集落」が 2015 年の 4 倍の約 1 万集落になると予測。

 食料・農業・農村基本計画の見直しに着手
農林水産省は 9 月 6 日、食料・農業・農村政策審議会、企画部会合同会議を開催し、吉川農林水産大臣から高野審議会長へ基本計画の見直しに向けた諮問を行った。企画部会は年内に 6 回の会議、現地調査、意見交換会等を開き、年明けには新たな基本計画の骨子案、原案をまとめ、来年 3 月に審議会から農林水産大臣
へ新たな計画を答申、閣議決定の予定。

 平成 30 年農作物作付延べ面積及び耕地利用率
農林水産省は 9 月 10 日、30 年農作物作付延べ面積及び耕地利用率の調査結果を公表。作付延べ面積は 404 万 8,000ha で飼料作物、野菜等の作付面積が減少した
ことから、前年に比べ 2 万 6,000ha 減少。耕地利用率は 91.6%で前年に比べ 0.1 ポ
イント減少。なお、岐阜県の作付延べ面積は 4 万 8,400ha で前年に比べ 300ha 減
少。耕地利用率は 86.4%で前年に比べ 0.1 ポイント減少。

 農林水産大臣に江藤拓氏就任
第４次安倍再改造内閣が 9 月 11 日発足し、農林水産大臣に前首相補佐官の江藤拓氏が就任。江藤大臣は、農水政務官、自民党農林部会長、農水副大臣、衆院農水委員長と農林一筋に歴任。就任記者会見では「当選以来、農林水産政策をメイ
ンの政治課題として取り組んできた。今まで学んだこと、してきたことを十二分-1-

に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のために努力をして参りたい」と語った。また、9 月 13 日の閣議で副大臣・政務官を決め、農水副大臣には伊東良孝氏、加藤寛治氏、農水政務官には河野義博氏、藤木眞也氏が就任。

 新蚕業プロジェクト方針
農林水産省は 9 月 13 日、シルクを利用した新たな市場創出と需要にあった生産体制の構築に向け、政府や関係機関等が今後実施すべき取組の方向性を示す「新蚕業プロジェクト方針」を公表。繊維用途では、実需者と農家の情報交換やマッ
チング、機能性シルクの需要拡大の取組、非繊維用途では、需要拡大に向けた研究機関・企業・産地のマッチング、情報発信等の取組方針を示すとともに、これらの取組を推進するため、全国シルクビジネス協議会(仮称)の立ち上げを提案している。

 百歳以上の高齢者
厚生労働省は 9 月 13 日、住民基本台帳に基づく百歳以上の高齢者は 71,274 人
で昨年より 1,489 人増えたと発表。このうち、女性は 62,810 人(全体の約 88%)。
なお、岐阜県の百歳以上の高齢者は 1,110 人(男性 133 人、女性 977 人)。

 統計からみた我が国の高齢者
総務省は 9 月 15 日、統計からみた我が国の 65 歳以上の高齢者のすがたについて発表。元年 9 月 15 日現在の推計人口は 1 億 2,617 万人と前年に比べ 26 万人減
少する中、高齢者は 3,588 万人と前年に比べ 32 万人増加し過去最多。総人口に占める高齢者の割合は 28.4％と過去最高で世界で最も高い。男女別では、男性は1,560 万人(男性人口の 25.4%)、女性は 2,028 万人(同 31.3%)。
また、30 年の高齢者の就業者数は、15 年連続で増加し、862 万人と過去最多。
就業者総数に占める高齢者の割合は 12.9%と過去最高。主な産業別では、卸売業・小売業が 127 万人、農業・林業が 107 万人、サービス業(他に分類されないもの)
が 98 万人、製造業が 94 万人。

 2050 年における世界の食料需給見通し
農林水産省は 9 月 17 日、気候変動に関する政府間パネルの第 5 次評価報告書を踏まえ、民間事業者に委託し、学識経験者の助言を得て、超長期食料需給予測シ
ステムによる「2050 年における世界の食料需給見通し」を実施し、その結果を公表。人口増加と経済発展により 2050 年の世界の食料需要量は 2010 年比 1.7 倍の約 58 億ｔとなり畜産物と低所得国の伸びが大きくなると見通している。

 ゲノム編集技術応用食品の表示
消費者庁は 9 月 19 日、外部遺伝子を組み込まない食品について、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものか、科学的に判別できないため、生産者、販売者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表。
なお、厚生労働省は、同タイプのゲノム編集食品の販売について、安全性審査を経ずに届け出制にすることとしている。また、消費者の中には表示を求める声が上がっているため、消費者庁は生産者、販売者らが自主的に表示するよう働き掛ける方針。

令 和 元 年 １０月 １８日

一般社団法人岐阜県農業会議-2-

令 和 元 年 １０月 １８日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
各務原市農業委員会 木野 昇 会長
各務原市は、木曽川を挟み愛知県に接し、航空自衛隊岐阜基地があることから古くから航空機産業をはじめとする製造業を中心としたものづくりの街として発展してきました。
そんな中、農業は市中央部に立地する企業や工場、住宅地域を取り囲むように市の北部から西部、南部に水田地帯、東部には主に特産の各務原にんじん等の園芸作物を生産する畑作地帯が広がっています。
農地面積は 1,539ha で市の総面積に占める割合は17％ほど。また専業農家は約 160 戸で人口割合は僅か 0.1％。名古屋に近く農地の開発が進む中、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
都市近郊であるが故に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化が思うように進まない中、当市農業委員会は改正農業委員会法施行後２期目に入り、従来にも増して農業委員会に課せられた役割と責任の重大性を委員各々が十分に認識することがまずは必要であると考えております。
このため、研修会等で先進地の事例を学ぶとともに、行政や JA、農地中間管理機
構とも連携し農業委員会の活動を活性化するよう取り組んでいきたいと考えております。
また、人・農地プランの実質化のため、農業委員会としても行政と一体となった農業者へのアンケート調査を実施し地域の実情を把握するとともに、コーディネー
ター役として集落での話し合いへの参加に、関係機関とともに取り組んで参りたいと考えております。

◆ （一社）岐阜県農業会議９月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０２件、約９４千㎡について意見答申−
農業会議は９月１３日、ＮＯＳＡＩ岐阜において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
９月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
-3-

◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

2件

1,934㎡

2件

1,077㎡

4件

3,011㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

5件

6,255㎡

5件

6,255㎡

可児市農業委員会

3件

2,108.03㎡

12件

3,292㎡

15件

5,400.03㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

7件

2,743㎡

7件

2,743㎡

各務原市農業委員会

1件

121㎡

8件

2,717㎡

9件

2,838㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,359㎡

2件

1,359㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

1件

394㎡

1件

394㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

5件

18,828㎡

5件

18,828㎡

郡上市農業委員会

3件

608㎡

15件

10,571㎡

18件

11,179㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

6件

2,010.12㎡

6件

2,010.12㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

11件

5,266.5㎡

11件

5,266.5㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

2件

939.7㎡

2件

939.7㎡

高山市農業委員会

3件

1,844.31㎡

7件

3,604.62㎡

10件

5,448.93㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

490㎡

2件

490㎡

12件

6,615.34㎡

85件

59,546.94㎡

97件

66,162.28㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,086㎡

1件

8,086㎡

美濃市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,908㎡

1件

3,908㎡

御嵩町農業委員会

0件

0㎡

1件

4,053.32㎡

1件

4,053.32㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,419.3㎡

1件

7,419.3㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,089.15㎡

1件

4,089.15㎡

0件

0㎡

5件

27,555.77㎡

5件

27,555.77㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、９月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は４件（19,910.62㎡）、一時転用は３件（29,204.15 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)令和２年度農林水産関係予算概算要求のポイントについて（東海農政局農地政策推進課 福井課長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例①

関市農業委員会 堀口次長
関市倉知地区の後藤芳郎農地利用最適化推進委員は昨年度、自らアンケート
項目を考え、地区の農家１３０戸に配布、１１２戸（８６．２％）から回答を得た。農業委員会事務局は、そのアンケートを基に共通アンケート様式をＯＣ
Ｒ（自動読み取り）用紙で作成。アンケート項目は、農業従事者の年齢や後継-4-

者の有無、今後の経営意向など。倉知地区以外の農家９９６戸に配布、６９５戸（６１．７％）から回答を得た。今年度は、その結果を地域に報告して農業振興方針等の協議を行うとともに、縮小希望農家からの個別聞き取り、拡大希
望農家や担い手との意見交換を進めることとしている。
②

本巣市農業委員会 西川参事
今年度の農地中間管理事業法等の改正を受けて、市内５地区で作成している「人・農地プラン」の実質化に向けて、４地区で農業委員・推進委員を中心とする「地域会議」を開催し、地区ごとの課題等を検討している。
その中で、市北部の山間地区では農地の遊休化が顕著で、「非農地化」の判断が求められているほか、圃場整備済みの農地でも担い手がいないため、市南部の担い手への貸し付け等を検討している。
また、２地区では、農地所有者の意向把握のため、担当地区の委員が戸別訪問を行い面談による意思確認を進めており、令和２年度中に結果を集計し地図に反映することとしている。

③

輪之内町農業委員会 松浦係長
各地区において農地の６０％超が集積されている同町では、集約に力をいれるため、１１月以降に受け手となる担い手を集めた話し合いを予定。集約には、営農組合、個人などの担い手間の耕作条件等を揃える必要があり、意見を聞きとることから進めていくこととしている。

④

池田町農業委員会 伊藤主任
人・農地プランの実質化の判断を行うにあたり、各地区の農地集積率の確認を行うため、担い手の営農計画書等を基に集積面積の確認を実施。確認は、耕地面積の大半が田であることから、田は集積面積を集計。畑は同町特産の茶を生産している担い手を中心に面積を集計。同町では、今後、集計結果を基に地
区ごとに地図を作成し、更なる集積に繋げることとしている。

◆ 近畿地区マッチングフォーラム兼スマート農業サミット近畿ブロック会議に出席
農林水産省主催で９月３日（火）、兵庫県民会館で開催された標記フォーラム兼会
議に全体で１８３名参加し、本会議から堀口次長、奥山コンダクターが出席した。
冒頭、農水省技術政策室 上西氏から「近畿地区における、スマート農業コンソー
シアムの取り組み、事業の推進状況を報告し、課題等の検討を行う。スマート農業の推進に有意義な会議となることを期待する」、農研機構西日本農業研究センター 水町所長から「日本農業の現場では労働力不足が顕在化している。スマート農業で省力化、高品質生産を目指していく。プロジェクトの推進にあたり、生産現場における課
題等を明らかにし、生産者、研究機関、行政等との意見交換の場とし、スマート農業
がプロジェクトを中心に進んでいくことを期待する」との挨拶があった。
項目として、「スマート農業実証プロジェクト事業について」（説明者：農水省農林水産技術会議研究推進課）、「農研機構におけるＡＩ・データ活用に関する取り組-5-

みについて」（同：農研機構農業情報研究センター）の説明、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県から実証課題の紹介が行われ、その後「近畿地域におけるスマート農業の将来ビジョン」と題してパネルディスカッションが行われた。

◆ 上期代表企画委員会議に出席
全国農業会議所主催で９月３日（火）、東京・同所分室会議室で開催された標記会
議に全体で１１名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
項目として、全国農業会議所 守屋部長から令和元年度事業の実施状況について報
告後、(１)普及推進活動の強化について (２)各ブロックの特徴的な普及の取り組みについて (３)予算の減少の影響や書籍・アイテム等について等を協議した。

◆ 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で９月４日（水）、東京・参議院議員会館で開催された標記会
議に全体で７１名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「人・農地プランの実質化に向けて６月に総決起大会を行った。関係機関・団体が一体となって、今、取り組まないとだんだ
ん荷物が重くなる。地域実態に応じた形で丁寧な議論を進める必要がある」との挨拶があった。
項目として、(１)令和２年度農林・農委関係予算の概算要求等について (２)当面の農地・組織対策について (３)農地情報公開システムの今後の取り組みについて(４)情報事業の推進について (５)農業者年金の加入推進等について (６)当面の経営・就農・人材対策について (７)当面の農政対策について等を協議した。

◆ 超低コスト輸出用米県スマート農業実証コンソーシアム会議に出席
同会議主催で９月９日（月）、ＪＡぎふ巣南支店で開催された標記会議に全体で２１名参加し、本会議から堀口次長、奥山コンダクターが出席した。
冒頭、県農政課スマート農業推進室 高木室長から「スマート農業による超低コスト輸出用米の実証への取り組みに感謝している。引き続き課題の解決に向け取り組ん
でいただきたい」との挨拶があった。
項目として、(１)事業の進捗状況について (２)今後の活動予定について、協議した。

◆ 地域農業活性化支援研修会の開催
農業会議主催で９月１０日（火）、関市文化会館で開催した標記研修会に、農産物直売所・加工所関係者、農業委員・推進委員等全体で７１名参加し、本会議から富田-6-

事務局長、西川参事、足立チーフコンダクター、奥山コンダクターが出席した。
最初に、県農産物流通課 小森技術主査から「県内の朝市・直売所の現状、６次産業化の支援施策」について、情報提供を頂いた。
続いて、講演では、食環境ジャーナリ
スト・食総合プロデューサー 金丸弘美氏
から「田舎力 ヒト・物・カネが集まる５つの法則」と題して、注目され、成功している所は、５つの力(発見力・ものづく
り力・ブランドデザイン力・食文化力・環境力)が備わり、消費者ニーズに合ったものを揃え、消費者に伝え、販売をしていることや、食のテキスト化、ワークシ
ョップ等について、事例をもとにお話を頂いた。
金丸弘美氏の講演◆ 農業委員・農地利用最適化推進委員大会の開催
農業会議主催で９月１２日（木）、可児市文化創造センターで開催した標記大会に農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局担当者、県農畜産公社、県農業共済組合
連合会、県土地改良事業団体連合会、県園芸特産振興会、県農業経営課・農村振興課
・農林事務所担当者他全体で約９００名参加し、本会議事務局から富田事務局長他５名が出席した。
冒頭、平成３０年度農業者年金表彰において、「農業委員会別目標達成度合いの部
門」で全国第１位となった恵那市農業委員会の梅本農業委員、西尾農業委員へ岩井会
長から表彰状と記念品を伝達した。
続いて、岩井会長から『本日の大会を契機に、「農地等の利用の最適化」に向けて、
農業委員、推進委員の皆さんが、関係機関・団体と連携して、現場活動を実践し、各
農業委員会で自慢できる取組事例が数多く生まれることを期待している』との挨拶をした。
また、来賓として、東海農政局経営・事業支援部 坂部長から「農地の８割を担い手に集積・集約化するため更なる加速化が必要であり、農業委員会の話し合いの場への積極的な関与等を改正農地中間管理事業法で位置付けた」、岐阜県農政部 雨宮次長から『改正農地中間管理事業法により農業委員会の位置付けが重点化、明確化され、これまで以上に「農地所有者の意向把握」と「話し合いへの参加」に大きな役割が期待されている』との挨拶を受けた。
その後、情勢報告では、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「人・農地プランの実質化と農業委員会活動」と題して、今耕されている農地を耕せるうちに次の農業者へ繋いでいくため、農地中間管理事業５年後見直しで農地利用最適化業務が「農家の意向把握」と「地域の話し合い活動」に明確化・重点化されたとの話があった。
パネルトークでは、「農地等の利用の最適化へ向けて」と題して、稲垣事務局長代理をコーディネーターに、パネリストである大垣市農業委員会(推進委員 三磨隆英
氏、事務局 増田裕氏)から「人・農地プランの見直し」、関市農業委員会(推進委員 後-7-

藤芳郎氏、事務局 山下清司氏)から「農地意向アンケート調査の実施」、恵那市農業委員会(農業委員 林茂一氏、推進委員 安江建樹氏)から「農業委員・農地利用最適化推進委員との連携による農地集積と土地改良事業の活用に向けて」、下呂市農業委員
会(推進委員 日下部道男氏、事務局 山田由香里氏)から「農地中間管理事業により担い手へ５０ha 超集積」について、それぞれ発表があり、稲垣事務局長代理による発表内容のまとめ、パネリスト、会場との質疑・応答等を行った。
最後に、可児市農業委員会推進委員 可児すみ子氏、恵那市農業委員会農業委員 曽我佳奈子氏が「農地利用の最適化を更に進めるための大会宣言（案）」を読み上げ、参加者全員が拍手で採択、岩井会長から「農地利用の最適化を更に進めるため、がんばろう」の発声に続いて、参加者全員で「がんばろう」を三唱して閉会した。

農業者年金表彰(中央：梅本委員、右：西尾委員)

挨拶の様子

コーディネーターの稲垣事務局長代理(左)とパネリストの皆さん(右)がんばろう三唱◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で９月１９日（木）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に全体で１２名参加し、本会議から西川参事、梅村主任
専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、西川参事から１１年目を迎えた農の雇用事業について、今年度の支援状況と事業-8-

の適正な実施に向け留意点等の説明を兼ねた挨拶をした。
項目として、(１)事業概要と募集要領・今後のスケジュールについて（説明者：梅村主任専門員）、(２)申請手続きについて（同：岩川専門員）説明し、質疑応答をした。
閉会後、個別相談に応じた。

◆ 複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）閉講式の開催
農業会議主催で６月中旬から各１３回講座で開催してきた前期開催の標記講座が９月１９日（中津川会場・受講生１１名）、２０日（岐阜・大垣会場・受講生２０名）
で終了し、閉講式を開催した。
本講座は本会議 三浦経営専門員が主宰し、農業簿記、パソコン簿記、青色申告の３テーマで開催するもので、本会議恒例の講座であり、大変好評となっている。
参加者の経営作目は、施設野菜が５５％、水稲が３２％と、ほぼ２作目に集中している。中津川市の農地利用最適化推進委員の参加もあった。また、近年の傾向と同様に、最近就農した人や現在研修中の人が約５割参加。農作業で忙しい中でも出席率は高く、一生懸命に簿記を身につけようという姿勢が伺われた。
簿記を学ぶのは初めてという人も多い
中、参加者からのアンケートでは、「簿記は経営の中で欠かせないもの」「減価償却の計算の仕方」「記帳を溜めないことが大事」「青色申告の大切さや仕方」「パソコンを利用した記帳が便利で早い」などが分かったという声や、「また来年も参加して理解を深めたい」「自力で記終了証書を受け取る受講生（岐阜・大垣会場）
帳から青色申告までやりたい」というよ
うな意欲的なことも書かれていた。
なお、後期開催は、関会場（関市わかくさプラザ）は１１月１日、高山会場（高山市民文化会館）は１１月６日に開講する。詳しい日程はＨＰで確認ください。

◆ 地域農業再生協議会事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で９月２０日（金）、みの観光ホテルで開催された標記会議に全体で９１名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、(１)令和２年度農林水産関係予算当初予算概算要求について（説明者：東海農政局岐阜県拠点） (２)令和２年産米の需給調整について（同：東海農政局
岐阜県拠点、県農産園芸課） (３)地域農業再生協議会の事務効率化の事例について（同：関市農業再生協議会、飛騨地域農業再生協議会） (４)令和元年度経営所得安定対策等の事務について（同：東海農政局岐阜県拠点）、協議した。

-9-◆ 人・農地プランの実質化等に関する研修会に出席
県、農畜産公社、農業会議主催で９月２５日（水）、関市・わかくさプラザで開催した標記研修会に全体で１１６名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
項目として、(１)実質化に向けた取組みのポイントについて（説明者：県農業経営課）説明後、(２)実質化に向けた県内の取組みについて、農業会議 堀口次長を進行役に東海農政局、県農業経営課、農畜産公社、農業会議担当者と参加者の意見交換を行い、実質化とみなす判断基準や地図作成の具体例等を確認した。

◆ 県農業再生協議会幹事会に出席
県農業再生協議会主催で９月２６日（木）、ＪＡ会館で開催された標記幹事会に全体で２７名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、幹事長（県農産園芸課 井戸課長）から「３０年産米から国による生産数量
目標の配分が廃止となり２年経過した。本年は主産県の作付面積が横ばいで作柄によっては需給が楽観視できない状況である。今後も主食用米の需給と価格安定のため取組が必要である。また、農家所得確保に向け、水田フル活用の推進と支援策を議論し、後押しが必要である。２年産米の生産指標の提示は、昨年と同様、麦の播種時期に間に合うよう行いたい」との挨拶があった。
最初に、情勢報告として、（１）米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 （２）
令和２年度農林水産関係予算概算要求 (３)米をめぐる状況について、説明を受けた。
続いて、総会付議事項として、第１号議案「令和元年度収支予算の補正について」
第２号議案「令和２年産米の市町村別の生産指標の提示について」 第３号議案「令和２年産に向けた水田農業の推進について」、協議した。
最後に、報告事項として、(１)令和元年度経営所得安定対策等の実施状況について(２)飼料用米・稲ＷＣＳの推進について、説明を受けた。

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール】
募集回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年9月4日

令和2年1月1日

平成31年1月1日〜10月31日〜令和3年12月31日〜令和元年9月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定- 10 -

◎令和元年度採択・応募状況
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
１１
１３
第２回
１４
１６
第３回
（審査中）
計

２５

応 募 数
経営体
研修生
１１
１３
１４
１６
１６
１８

２９

４１

４７

◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
なお、９月末現在の新規加入者数２３名は、農業者年金基金が定めた今年度の新規加入者数目標３３名に対し、目標達成率６９．７％は、先月に引き続き、目標達成
率ランキングで全国１位です。
日頃の加入推進部長さんをはじめ、農業委員、推進委員、事務局職員等関係者の皆様の熱心な加入推進活動に対しましてお礼申し上げます。
月

加入人数 （市町村名）
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月
下呂市１名）

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）

５月

３名（本巣市１名、高山市２名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）

４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）
３名（各務原市 1 名、垂井町 1 名、大野町1名）
４名（岐阜市２名、恵那市１名、高山市１名）

８月 １名（恵那市）

３名（関市１名、東白川村２名）

９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）- 11 -

１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月
高山市１名）
２月

累計 ２８名

２３名◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／26･27

岐阜県農業フェスティバル（県庁周辺）

11／1
6

複式農業簿記講座開講 関会場（関市・わかくさプラザ）〃
高山会場（高山市・市民文化会館）

11／9･10

第10回ファーマーズ&キッズフェスタ2019（東京・日比谷公園）

11／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

11／12｢農の雇用事業｣令和元年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会、
雇用改善研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

11／27

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

11／28
29

令和元年度東海・近畿女性の農業委員会研修会（京都・メルパルク京都）
ぎふ農業委員会女性ネットワーク視察研修会（京都府内）

12／3･4

全国農業新聞臨時支局長・担当者会議（名古屋市）

12／5･6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）

12／12

総務・経理担当者会議（東京）

12／12

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

12／17

常設審議委員会（ＪＡ会館）

12／19

アグリマネジメントカフェ2019（岐阜都ホテル）｢農の雇用事業｣令和元年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会（みの観光ホテル）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。
1／10

 新刊・おすすめ全国農業図書※価格は 10%税込み価格です。

・改訂 5 版 農業の従業員採用・育成マニュアル・令和版 よくわかる農政用語集
・〈事例集〉鳥獣害対策最前線 ジビエ・2 次利用編
・〈事例集〉鳥獣害対策最前線 鳥獣種別対策編
・農地を転用するときは農地法の許可が必要です(ﾘｰﾌ)・ストップ！遊休農地(ﾘｰﾌ)- 12 -（31-34 A4 判 4,200 円）（31-31 B6 判 2,000 円）（31-26 A5 判 800 円）（31-25 A5 判 1,500 円）（31-29 A4 判 45 円）（31-30 A4 判 75 円）

・令和元年度版 農家相談の手引（31-20 A4 判 850 円）
・改訂 3 版相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（31-22 A4 判 428 円）
・改訂 2 版 農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（31-23 A4 判 90 円）・令和元年度版 よくわかる農家の青色申告（31-21 A4 判 830 円）・令和元年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制 （31-19 A5 判 1,140 円）
・令和版 農家のための農業者年金(ﾘｰﾌ)（31-18 A4 判 90 円）
・活用しよう!外国人材受入れ制度 在留資格｢特定技能｣が創設されました(ﾘｰﾌ)（31-14 A4 判 100 円）

 統計調査にご協力ください（農林業センサス）
農林水産省では、令和２年２月１日現在で「2020 年農林業センサス」
を実施します。
農林業センサスは、農林業の実態を明らかにし、国や都道府県、市町村はもちろん各方面にわたり、広く利用できる総合的な統計資料を得るための調査です。
全国の農家や林家をはじめ、すべての農林業関係者を対象に行われる『農林業の国勢調査』ともいうべきものです。
皆様のお宅や会社等に調査員が調査に伺いましたら、ご協力をお願いします。
【岐阜県環境生活部統計課- 13 -

０５８−２７２−８１８５(直通)】