復興事前準備のススメ
発 行
都市計画コンサルタント協会
初版発行日
平成 29 年 10 月５日
改訂版発行
平成 30 年９月４日

Ⅰ

はじめに

（１）目的
首都圏直下地震や南海トラフ型地震が切迫しており、地方公共団体においても、まちづくりの分野で、防災・減災の取組を行うとともに、事前復興計画の策定等、予め必要な準備、すなわち「復興事前準備」をしておくことが求められています。
復興事前準備を考える上では、過去の震災復興の経験を踏まえることが必要であり、特に、東日本大震災での復興まちづくりの経験と、そこから得られた教訓を踏まえることが必要と考えます。
また、復興事前準備を進めることで、いざ大規模災害が発生したときに、初動が早まり、人材や経験が不足していても効率良く対応することができ、復興計画の策定期間を大幅に短縮することが可能と考えます。
本協会の会員企業は、東日本大震災等の復興まちづくりに国・関係機関・地方公共団体からの受託業務として携わり、多くの経験をし、知見を得ました。
今後、この経験・知見を生かして、復興事前準備に取り組む地方公共団体を支援していくことは極めて重要な役割と捉えています。
「復興事前準備のススメ」は、都市計画コンサルタントの立場から、地方公共団体や住民等に対し、復興計画段階を対象に、事前に準備すべき取組や進め方を示したものです。
本ススメで対象とする内容

復興計画段階を対象に、事前に準備すべき取組を示す

復興事前準備復興計画段階応急対応段階発災

防災・減災対策事業段階

復興事前準備を進めることで、期間を大幅に短縮○会員企業の東日本大震災での経験・実績、当協会での取り組み
・ 本協会の会員企業のうち 31 社が 57 市町
村で、復興計画策定のベースとなる「東表・図 本協会の会員企業が携わった「東日本大震災による市街地復興パターン検討業
務」の対象市町村
県名

市町村名（市町村数 計57）

日本大震災による市街地復興パターン検

青森県

八戸市、三沢市（２）

討業務（国からの直轄調査）」に携わりま

岩手県

宮古市、大船渡市、久慈市、陸前
高田市、釜石市、大槌町、山田町、普代村、野田村、洋野町（10）宮城県

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町（15）福島県

いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町（10）茨城県

水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、大洗町、東海村（10）千葉県

銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、大綱白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町（10）した。また、多くの会員企業が引き続き、復興まちづくりのマネジメントや設計等に携わっています。
・ 本協会としても都市計画・まちづくりの専門家集団として、復興まちづくりへの提言活動、研究活動及び情報発信活動等を継続的に行っています。

１

青森県

秋田県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県
千葉県

本協会の会員企業が携わった「東日本大震
災による市街地復興パター
ン検討業務」の対象市町村

（２）国の動き
国では、地方公共団体の事前防災を進めるため、以下の施策を進めています。
本協会でも、この国の動きと連携し、各種取組を積極的に進めていきます。
１

津波被害からの復興まちづくりガイダンス

２

復興まちづくりイメージトレーニングの手引き

３

市街地復興のための事前準備ガイドライン

平成 28 年５月

国土交通省都市局

平成 29 年５月

平成 30 年７月

国土交通省都市局

国土交通省都市局（３）復興事前準備の必要性①東日本大震災における課題・教訓
１）東日本大震災の復興まちづくり（初期対応段階）において、地方公共団体が苦労したこと
基礎情報の収集・整理

建築制限の実施検討

応急仮設住宅・仮設店舗の整備

出典：津波被害からの復興まちづくりガイダンス 平成 28 年５月 国土交通省都市局

２）東日本大震災における復興計画策定時の課題
住民の生活再建に関する意向把握に時間を要した

出典：「津波被害からの復興まちづくりガイダンス（国土交通省都市局）」の作成時に実施したアンケート調査結果

住民意向の変化により、事業手法や区域見直しが必要となった
合意形成のプロセスの明示がないため円滑に進まなかった
土地需要等の見込みが不透明で、土地利用方針検討が長期化した拠点施設の機能や規模に関する検討が長期化した職員の復興まちづくりの経験や知識が不足し、計画策定が滞った

３）復旧・復興等の業務受託会員が感じる主な問題・課題
計画の調整、合意形成の困難さ

地方公共団体の人材不足、脆弱な組織

多様な者・機関等の関与による被災地の混乱

財源、事業手法等の未定による計画策定への支障

出典：都市計画コンサルタント協会「東日本復興関連業務実施等調査（平成 23 年９月）結果」

４）仮設住宅用地の課題
需要の見極めと建設用地確保の難しさ

募集（入居）にかかる問題

生活環境の問題（食料・物資の供給、交通弱者への対応、高齢者等の身体機能等の低下）
出典：都市計画コンサルタント協会「震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究～震災復興計画とコンパクトシティについて～」平成 26 年３月②復興事前準備の必要性
東日本大震災における復興計画段階では、「基礎情報の収集・整理」、「計画の調整、多様な者・機関等との調整」と「地元合意形成の困難さ」、そして「仮設住宅用地、生活環境の確保の困難さ」等の課題があることを強く認識しました。
これらの課題に対して、平時から事前に準備しておくことが必要不可欠と考えます。
２

Ⅱ

復興事前準備のススメ

復興計画段階を対象とした事前準備として、次の取組が重要です。
なお、本ススメは、主に大規模地震・津波災害を念頭においていますが、他の大規模災害にも参考になると考えます。

Ⅲ－１
Ａ
Ｂ
Ｃ

Ⅲ－２
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ⅲ－３
Ａ
Ｂ

Ⅲ－４
Ａ
Ｂ
Ｃ

Ⅳ

予め、都市情報を継続的に収集・整理・更新しておくこと。
都市情報の収集・整理
都市情報と被害想定をもとにした、まちの課題の整理
都市情報の更新と適切な保管

予め、復興まちづくりに関する復興体制を構築しておくこと。
復興まちづくり計画の策定体制の構築と、復興手順の検討
地方公共団体職員の育成（復興まちづくりイメージトレーニングの実施）
学識経験者、都市計画コンサルタントとの協力体制の構築
外部からの支援の受け入れ体制の構築

予め、復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法を検討しておくこと。
復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法の検討
住民を対象とした「復興まちづくりワークショップ」の実施

予め、仮設市街地の候補地や整備のあり方を検討しておくこと。
仮設市街地の用地確保に向けた事前準備
仮設市街地のあり方に関する事前検討
本格復興期への円滑な移行の方法の共有

予め、総合的な復興事前準備として、事前復興計画を策定しておくこと。
ＡＢ
Ｃ

事前復興計画の策定
多様な主体の参画による計画の策定
事前復興計画に基づく平時からの各種取組の実施と、フォローアップ

３

Ⅲ

事前に準備すべき主要な取組内容

Ⅲ－１

都市情報の収集・整理・更新①東日本大震災での経験・課題
・ 東日本大震災では、復興まちづくり計画を作る上で必要な都市情報に関して、次のことが課題・教訓として挙げられます。
 津波により官公署が被災し、基礎データが滅失した。
 既存の調査結果から計画検討を進めたが、調査内容に不足があり、後から再度調査をせざるを得なかった。
 地籍調査未実施等により、権利調査の遅れが生じ、復興計画の策定やその後の事業に大幅な支障が生じた。
 被災者の避難が、コミュニティ単位でなく、バラバラで、避難先の特定に時間を要した。
 商工業や医療福祉施設等に係る各種団体の組織員名簿がない、または未加入者が多く地域の事業者の把握に時間を要した。
②提言
Ａ 都市情報の収集・整理
・・ 都市情報として、優先的に事前準備しておくべき事項は、都市計画基礎調査等で得られる基本的なデータや住民に関するデータに加え、復興まちづくりに必要不可欠な「コミュニティ・事業者に関するデータ」と、仮設市街地の選定、被災後の市街地の復興に必要不可欠な「用地に関するデータ」と考えます。
・ コミュニティ・事業者に関するデータは、自治会及び商工業・医療福祉等の各種団体のデータを把握しておくことが必要と考えます。未加入の住民・事業者は、自治会や各種団体での加入促進やリスト作成を依頼することも必要と考えます。
・ 用地に関するデータは、調査に時間を要する「地籍調査」を被災が想定される地区から優先的に実施しておくこと等の対応が必要と考えます。
表
項目①都市の基礎データ必要となる都市情報
内容
人口、土地利用、建物、都市施設、市街地整備等

調査方法
国勢調査や都市計画基礎調査等②住民に関するデータ

氏名、住所、世帯構成等

住民基本台帳③コミュニティ・事業者に関するデータ

自治会、商工業や医療福祉等の各種団体のデータ

自治会名簿、事業者名簿、各種団体名簿等④用地に関するデータ

地籍調査、公有財産台帳等

登記簿、公図等⑤災害リスクに関するデータ

南海トラフ等の震度分布、土砂災害の危険箇所等

各種災害被害想定図、液状化等

４

Ｂ

都市情報と被害想定をもとにした、まちの課題の整理

・ 収集・整理した都市情報と、国、都道府県での被害想定を重ね合わせることで、被災後に想定される、まちの課題を整理し、庁内や住民と認識を共有しておくことが必要です。
Ｃ

都市情報の更新と適切な保管・ 前述の都市情報は、定期的に更新することが必要であり、様々な機会を活用して更新することが必要です。
・ また、これらのデータが、災害時に滅失しないよう、複数で保管（例えば、都道府県と市町村等）する等、滅失リスクを分散することが必要と考えます。
参考

被災者支援システム
地方公共団体情報システム機構（運営主体：西宮市情報センター）・本システムは、阪神・淡路大震災の経験を基に、兵庫県西宮市で開発され、平成 21 年 1 月には総務省から全国の地方公共団体に CD-ROM で配布されました。
このシステムを導入することで、住民基本台帳（氏名、生年月日、性別、住所等）を基盤に、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を、一元管理のもと記録、更新することか可能になります。
東日本大震災後、導入する地方公共団体が増加しており、復興事前準備の取組の１つとして活用することが考えられます。

・・○被災者支援システムの構成（一部のみ記載）①被災者支援システム
・被災時の氏名、住所等②避難所関連システム
・入退所情報 等③緊急物資管理システム
・救援物資等の入出庫 等④仮設住宅管理システム
・仮設住宅の入退去 等⑤避難行動要支援者関連システム
・避難行動要支援者の検索・抽出

被災者支援システム導入状況

出典：月刊 J-LIS H27.1
５

Ⅲ－２

復興体制の構築①東日本大震災での経験・課題
・ 東日本大震災では、復旧・復興、仮設用地の確保等膨大な業務が発生しました。
・ これに対し、多くの地方公共団体では、大規模なまちづくり事業の経験がなく、専門知識を持つ技術者も十分ではなく、さらに職員自身が被災したところもあり、対応に大変な苦労をしました。
・ 外部から学識経験者、ボランティア等が支援に来ても、受け入れ体制の不備から十分に活用できなかったり、また、初期の頃には、他の地方公共団体職員等支援者が短期で交替して業務の継続性に課題がある場合もありました。
・ 一方、平時から継続的にまちづくりに関与するコンサルタントを活用して初動を早く進めることができた地方公共団体もありました。
②提言
Ａ

復興まちづくり計画の策定体制の構築と、復興手順の検討

・ 大規模災害時の復興を進める際の地方公共団体内での組織体制、指揮命令系統を、予め決めておく中で、復興計画の策定体制を決めておくことが必要と考えます。
・ 加えて、復興計画段階で、どのような対応が、どのような手順（計画策定や建築制限等）で進められるのかを事前の検討しておく必要があります。
・ このことで、大規模災害時に、速やかに復興計画の策定に着手し、多岐にわたる関係者との調整を円滑に進めることが可能と考えます。
参考 復興まちづくり計画の策定体制①津波被害からの復興まちづくりガイダンス

６

平成 28 年５月

国土交通省

②有識者委員会を立ち上げた例
東松島市

東松島市震災復興本部

復興まちづくり懇談会

復興まちづくり計画
有識者委員会

地区懇談会

Ｂ

復興まちづくり計画
ワーキング会議

土地利用計画
ワーキング会議

市民アンケート
市民ヒアリングパブリックコメント

地方公共団体職員の育成（復興まちづくりイメージトレーニングの実施）

・ 地方公共団体の職員を対象として、復興まちづくりイメージトレーニングの実施や、復興まちづくりで活用が考えられる事業手法の勉強会等を開催して、復興まちづくりの進め方や事業への理解を深めておくことが必要と考えます。

Ｃ

学識経験者、都市計画コンサルタントとの協力体制の構築

・ 平時から大学、学識経験者との協力体制や、地域に精通した都市計画コンサルタン
ト会社の活用等の対応の仕組み（例 平時のまちづくり関連業務の継続的実施などを通じて地域に精通したコンサルタントを確保する等）を構築しておくことが必要と考えます。
参考 大学と地方公共団体での協定締結の例
平成 24 年 1 月 17 日福島大学と双葉郡 8 町村(広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)は、東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた連携協定を締結している。
出典：福島大学ホームページ
Ｄ

外部からの支援の受け入れ体制の構築

・ 大規模災害時には、他の地方公共団体職員、企業団体等による支援が不可欠であることから、その受け入れ体制について検討しておくとともに、平時から支援者として期待される対象機関と震災時における支援の可能性について話し合い、適宜、協定等を締結しておくことが必要と考えます。

７

Ⅲ－３

地元合意形成に向けた事前準備①東日本大震災での経験・課題
・ 東日本大震災の発災直後は、近親者の安否の確認に時間を要したこと、家屋等財産の毀損の状況が異なること、避難先が異なること等から、被災住民への対応には困難があり、多くの時間を要しました。
・ また、復興まちづくりでの土地利用計画も、将来の価値向上を期待する移転先地権者との調整・合意に時間を要し、結果として実際に整備が可能となる移転先が二転三転するという事態も多く散見されました。
・ 地元合意形成では、下表のとおり復興対応の各段階に応じて意見聴取や合意形成を実施しました。
段階
復興計画（ビジョン）・
復興まちづくり計画

対象方法
アンケート調査の実施

被災住民（住民）協議会（住民代表）の開催
パブリックコメントの実施

復興事業計画事業地区住民及び関住民説明会、アンケート調査の実施（防災集団移転事業、土係権利者（移転先底協議会（権利者代表）の開催

地区画整理事業等）

地権利者）

まちづくりニュース等による周知

戸別生活再建計画（転出、災害公営住宅、事業地区

アンケート調査の実施

同上

戸別意向聴取（訪問、相談会等）

内の規模、位置決定等）

・ 被災エリアが限定的な地区、近隣に避難先や移転先を確保できた地区に加え、既存のまちづくり組織がしっかりしており、これを有効に活用できた地区では、比較的早期に、地元合意を進めることができました。
・ 被災地方公共団体では、被災後に迅速な対応を行うべく、自主防災組織の組成やリーダーの育成が進められています。
②提言
A 復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法の検討
・ 被災後の地元合意形成は、被災者が多くの不安を抱え、被災者数も膨大なため、非常に困難な作業で、復興の遅滞に繋がっている例も見られます。
・ そのため、迅速に合意形成を図るためのポイントを以下に示します。
「ポイント１：まちづくり協議会等の組織化」
・ 平時から意見聴取や合意形成の訓練、あるいは被災時のまちづくりの検討の受け皿とするため、行政区単位等での住民代表者による「まちづくり協議会」を事前に組織化しておくことが必要と考えます。
８「ポイント２：地元への意見聴取事項と実施方法の整理」
・ 復興計画策定時には、生活再建に係る意向把握を丁寧に行う必要があります。
・ 地方公共団体の準備として、意見聴取事項の洗い出し（街づくりの方向性や手法等）や意向調査フォーマットの作成、さらには移転先候補地の地権者情報の把握等の準備を行うことが必要です。
「ポイント３：住民や学生向けの持続的な事前防災プログラムの構築」
・ 防災活動を平時の活動の一部として取り組むため、例えば住民については３～５年毎、学生生徒については入学時等、防災に係る啓発活動、避難訓練等のプログラムを構築し、経年的に実施することが望ましいと考えます。

B

住民を対象とした「復興まちづくりワークショップ」の実施

・ 被災後の速やかな合意形成や体制づくりには、ハザードマップの正確な理解等、被災の可能性について事前に理解してもらうことが必要です。そのため住民を対象とした「復興まちづくりワークショップ」への参加誘導は極めて重要と考えます。
「ポイント１：住民目線での検討による理解の深度化」
・ 住民目線での防災マップづくり等を通じて、体制や行動のあり方、さらには復興まちづくりの方向性を自ら考え、議論しておくことが重要と考えます。
「ポイント２：まちづくりの担い手となる体制づくり」
・ ワークショップ等の作成プロセスを活用することにより、被災時のまちづくりの担い手となる組織やリーダーを育成していくことが重要と考えます。
項目検討しておくべき事項
・住民目線による防災マップ作成（危険箇所及び安全箇所、留意ポイント（高齢者の避難誘導等）の確認）

まちの・復興まちづくりの方向性（現位置復興、高台等）と住民目線のプラン作成

将来像

・生活再建に係る選択シミュレーション（再建、転出、災害公営住宅等）
・生業のための産業復興の方向性等、復興まちづくりのためのプログラムの検討

組織・プロセス・住民等の基礎情報、初期段階の暫定的対応組織及び行動計画の確認
・復興まちづくり検討のための組織、合意形成、周知のためのプロセスの確認

９

Ⅲ－４

仮設市街地の事前検討①東日本大震災での経験・課題
・ 東日本大震災では、地形的に利用可能な平坦地が少ない地方公共団体が多かったことから、応急仮設住宅の用地選定や調整に時間がかかり、被災住民が一時避難先に長期間、留まらざるを得ない状況を生みました。
・ また、現地での復興か高台移転かの決定に手間取る中、次の地区も見られました。
 本設の復興市街地として望ましい用地が仮設住宅用地等として利用されたため、本格復興に支障が生じた地区
 仮設住宅と仮設店舗等が離れて立地し、利便性に支障が生じた地区
・ 大規模災害での仮設市街地に関する課題として、以下のことが挙げられます。

ハードソフト

主な課題
・仮設住宅必要量の把握（時間経過に伴う意向変化への対応を含む）
・仮設市街地建設用地の確保（本格復興市街地への円滑な移行に配慮）
・仮設住宅と店舗・福祉・医療等、生活関連施設の配置・連携（所管が異なることからバラバラに検討しがち）・工事に必要な資材置き場や仮設道路等との位置の調整
・交通弱者の移動手段（公共交通、送迎等）の確保
・事業活動の流出
・仮設市街地での生活長期化への対応
・コミュニティの継承（被災前～仮設～本設）や高齢者等の孤立化
・仮設市街地の運営・管理に関する住民等との連携・膨大で迅速さを要する業務に対し、行政職員の人的不足や経験の不足○「仮設住宅」と「仮設市街地」の違いについて
・ 過去の震災の経験を踏まえ、仮設住宅と、仮設の店舗、福祉・医療施設等が別々にあるのではなく、一体的又は密接に連携した形で整備されることが望ましいとの観点から、本「ススメ」では、仮設市街地との言い方をしています。なお、施設ごとに所管が異なることから、予め関係機関と必要なすりあわせを行うことが必要です。
「仮設住宅地」
居住区（仮設住宅）「仮設市街地」「居住」機能だけでは長期間の生活は困難・・・

商業

福祉
居住区

医療

復興までの期間、暫定的に仮設住宅を配置する場所（住宅機能のみ）交通

仮設住宅に加えて、コミュニティを長期間維持するための生活サービ
ス機能を備えた仮設の市街地

１０②提言A 仮設市街地の用地確保に向けた事前準備
・ 仮設市街地候補地の選定又は洗い出し（復興プロセスを念頭におき、本格復興に円滑に移行できるような用地を選定。早期復旧に必要ながれき置き場、輸送物資拠点等との連携にも留意。）
・ 災害時に利用可能な公園や公共公益施設（オープンスペース）の洗い出し又は新規整備
・ 仮設市街地の用地確保や整備の手続きの確認、必要に応じ新たな制度・仕組みの検討
・ 必要に応じ、仮設市街地候補用地等の権利者への打診・周知
B

仮設市街地のあり方に関する事前検討
・ 仮設市街地が満たすべき整備水準、配置すべき生活関連施設やそれらの整備手法、財政支援の検討
・ 住宅、商工業、医療・福祉、教育、交通等仮設市街地に関連する部局による課題
検討や認識の共有化
例：周辺地区からの巡回や交通弱者に配慮した地域における交通体系の検討
仮設市街地での高齢者の安心につながる地域包括ケアや介護予防活動との連携
事業活動の流出防止、早期再建への配慮

C 本格復興期への円滑な移行の方法の共有
・ 仮設市街地から本格復興への円滑な移行へのモデルプランの作成・共有化
・ 復興後の仮設市街地跡地の活用又は処分方法の検討
参考

仮設市街地のモデルプラン（ケーススタディ）案
ケース３ 地形急峻＋現地復興

ケース１ 地形平坦＋現地復興
仮設市街地

平坦地
被災地
（本設）

隣接地や背後地の平坦地に造成不要の小規模な仮設市街地を配置し、本設市街地への移行後はもとの土地利用に回復

仮設平坦地
被災地

本設

山地
平坦地
被災地
（本設）

短期間で造成可能な山地部に仮設市街地を造成し、本設市街地への移行後は、公園や防災拠点等への活用を検討

ケース４ 地形急峻＋移転復興

ケース２ 地形平坦＋移転復興
仮設市街地

仮設市街地

仮設・本設の用地をセットで確保し、本設市街地への移行後は、仮設市街地用地も有効活用（公園や公共施設等）

１１

仮設市街地
本設

山地
平坦地
被災地

隣接地や中山間地に小規模な仮設市街地を確保し、まとまった本設市街地への移行
後 は も と の 土地 利 用に回復

事前復興計画の策定

Ⅳ①東日本大震災での経験・課題
・ 東日本大震災では、緊急に迫られ、試行錯誤しながら計画を策定した地方公共団体が多く見られました。
・ 復興まちづくりを進めるには、都市計画手続き、適切な事業手法の選定、合意形成や関係機関協議等、多種多様な知識・経験が必要です。多くの地方公共団体では、知識や経験が不足していたことから、膨大な時間、人、作業が必要になりました。
・ 地方公共団体の中には、人口減少の趨勢にもかかわらず、被災前の人口を前提にした復興計画を策定しようとした団体もありました。
②提言
A 事前復興計画の策定
・ 地方公共団体において、震災時に復興まちづくりの検討をスムーズに開始できるよ
う、次の内容からなる「事前復興計画」を策定しておくことが必要と考えます。
〇地方公共団体の基礎特性（現況、法規制、上位関連計画等）と被害想定の整理○復興時に想定される課題の整理○復興基本方針（課題解決や将来都市像実現のための復興方針）○復興事前準備としての取組
・ 復興基本方針は将来都市像（土地利用計画）や復興に向けた基本的な考え方、それらの実現に向けた復興方針、防災・減災の考え方等を定めます。
・ 復興事前準備としての取組では、Ⅲで掲げた「都市情報の収集・整理・更新」「復興体制の構築」「地元合意形成に向けた事前準備」「仮設市街地の事前検討」が、特に重点的に検討すべき項目と考えます。
・ 行政、住民、事業者等が復興の方向性を共有しやすいよう、復興基本方針は方針図として可能な限りビジュアルに表現することが必要です。
・ 大規模災害時には復興の予算にも制約があることや、人口減少等の現実的な人口動態の趨勢を踏まえて、身の丈にあった計画とすることも重要です。
B

多様な主体の参画による計画の策定

・ 事前復興計画の策定には関係各部局が参画し、震災時の各部局の役割や事前の準備等について共通認識を得ることが重要です。
・ 住民、事業者等も参画し、意見を反映させるとともに、計画策定後は計画の周知等を通じて、方針を共有化することが必要と考えます。
C 事前復興計画に基づく平時からの各種取組の実施と、フォローアップ
・ 事前復興計画の内容のうち平時から取り組むべきことは、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域防災計画等の各種計画に必要事項を盛り込み、積極的に推進していくことが必要と考えます。
・ 復興事前準備の取組の進捗状況を検証し、必要に応じて改善する必要があります。
１２

参考

事前復興計画策定フロー（案）≪対象地方公共団体の基礎特性と被害想定の整理≫
・基礎特性：人口特性、市街地形成の歴史的経緯、都市構造
・被害想定：エリア別人的被害、建物被害 等

等≪復興において想定される課題の整理≫
・下記視点ごとに復興において想定される課題を整理①都市情報の整備

②復興体制

③地元合
意形成

④仮設
市街地

⑤その他

・課題への対応や将来都市像の実現を念頭に置いた短・中・長期の復興方針≪復興事前準備としての取組内容の検討≫
・主に以下の事項について、具体的な取組内容を検討①都市情報の収集・整理・更新◇都市情報の収集・整理◇都市情報の更新と適切な保管 等②復興体制の構築◇復興まちづくり計画の策定体制の構築と手順の検討 ◇職員の育成◇学識経験者等との協力体制の構築 ◇受け入れ体制の構築 等③地元合意形成の方法の検討◇復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法の検討◇住民を対象とした「復興まちづくりワークショップ」の実施④仮設市街地の事前検討◇仮設市街地の用地確保に向けた事前準備◇仮設市街地のあり方に関する事前検討◇本格復興期への円滑な移行の方法の共有⑤その他（平時の計画への位置づけ、フォローアップ）

計画の周知

復興まちづくりイメージトレーニングの実践、事前防災の啓蒙

１３

等

復興まちづくりワークショップ（住民を主体にモデル的に実施）≪復興基本方針の検討≫

住民・事業者等の参画

庁内関係各部局の参画（復興まちづくりイメージトレーニング）

事前復興計画の策定

参考 富士市事前都市復興計画（平成 28 年３月 富士市）の事例

出典：静岡県富士市ホームページより■事前防災検討部会メンバー○部会委員
大崎清史、大宮正浩、岡亮介、近藤章、立山善宏、遠竹利道、藤野康、松田秀夫（部会長）、望月啓史○オブザーバー
松原悟朗、富岡好冶、木村吉晴■お問合せ先一般社団法人都市計画コンサルタント協会〒102-0093東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河
TEL.03-3261-6058

FAX.186-03-3261-5082

１４

http://www.toshicon.or.jp