参考資料３
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

令和５年度 落札可能量の決定方法及び入札選定方法
Ⅰ．落札可能量の決定方法
１．概要
従来同様、個社の落札可能量は、優先材料リサイクル事業者（以下、単に「優先事業者」という。）
においては、再生処理能力等をもとにした査定量と総合的評価の得点率によって決定され、非優先材料リサイクル事業者及びケミカルリサイクル事業者（以下、両者を合わせて「一般事業者」という。
）においては、前記査定量となる。
以下、詳細を説明する。
２．基本的な考え方(ア)落札可能量は、事業者が申請した能力比（製品プラを含む分別収集物ベールの処理能力/容リプ
ラのみのベールの処理能力）を用いて、容リプラの再生処理能力に換算して算定する。
(イ)上記の取り扱いを除き、落札可能量の算定方法は原則として従来の方法を踏襲する。
３．査定値について再生処理能力の査定値は、原則として、以下のように算出する。なお、下記において「申請再生処理能力」には、事業者の登録施設区分によらず、容リプラの再生処理能力（投入量）を用いる。
(ア)前年度契約事業者① 能力増強のない場合及び設備変更を伴わない能力増強の場合
再生処理能力査定値＝申請再生処理能力✕90％② 設備変更を伴う能力増強の場合
再生処理能力査定値＝申請能力の既存部分✕90％＋設備変更部分✕75％(イ)新規事業者、前年度未契約事業者
再生処理能力査定値＝申請再生処理能力✕50％
前述のとおり、一般事業者については、この査定値が落札可能量となる。

参考資料 3-1

４．優先事業者の選定
優先事業者は、従来同様、総合的評価の品質５項目についての合計点（45 点満点）がボーダーライン（従来と同様 29.5 点）以上の事業者とする。
５．優先事業者の落札可能量について以下の手順に従って、該当個社の落札可能量を算定する。
① 「個社の優先落札可能量＝個社の査定値✕総合的評価得点率」とする。
なお、「総合的評価得点率＝総合的評価全８項目の合計点/100」である。
② 次に、「個社の優先落札可能量の合計✕2/3✕係数Ｃ＝市町村申込量（全申込区分の合計）✕45％」となるように係数Ｃを定める。
③ 前記の係数Ｃを用いて、個社の安定枠落札可能量＝個社の優先落札可能量✕2/3✕係数Ｃ
個社の効率化枠落札可能量＝個社の優先落札可能量－個社の安定枠落札可能量のように、個社の枠別落札可能量を決定する。
申込区分ごとの落札可能量を決定・通知するわけではなく、上記のように、容リプラに換算した落札可能量に一本化されることに注意されたい。
６．落札に伴う落札可能量の減算方法について
容リプラに換算された落札可能量がどのように減算されていくか、以下で具体的に説明する。
（前提）Ａ社は、登録施設区分２、能力比 0.80 の事業者として登録されているものとする。
Ａ社の落札可能量（容リプラ換算）：9,000 トン
Ａ社のＸ市（申込区分２）落札量：1,000 トン（実数）→Ｘ市の容リプラ換算の落札量＝1,000÷0.80＝1,250（トン）Ａ社のＸ市落札後の落札可能量＝9,000－1,250＝7,750（トン）Ａ社のＹ町（申込区分１）落札量：500 トン（実数）→Ｙ町の容リプラ換算の落札量＝500 トン（区分１であるので、実数がそのまま換算量となる）
Ａ社のＹ町落札後の落札可能量＝7,750－500＝7,250（トン）以上のように、落札した市町村施設の申込区分に応じて容リプラ換算量を計算し、それを差し引いていくこととなる。

参考資料 3-2

Ⅱ．入札選定方法
１．入札選定の概要
市町村の保管施設（以下、施設という。）は、施設ごとの分別収集のパターンによって区分され（申込区分）、事業者が入札できる施設は、事業者の登録施設区分に応じて表１の最右欄のように定められる。
表１．市町村の分別収集物のパターン（申込区分）と事業者が入札可能な登録施設区分との関係
産廃プラ
分別収集物の内容

パ
ターン
番号

容リ
プラ

製品

市町村のプラ

容リプラ

製品プラ

同等物

同等物

パターン１

●

●

●

☑あり

☑あり

パターン２●

●

●

□なし

☑あり

パターン３●

●

●

☑あり

□なし

パターン４●

✕●

☑あり

☑あり

パターン５●

✕●

□なし

☑あり

パターン６●✕●☑あり

パターン７●●✕パターン８●✕✕入札可能な登録施設区分
申込区分

区分３ｂ区分３ｂ□なし

区分３ａ区分３ｂ，３ａ－－

区分２

区分３ｂ，２－－

区分１

区分３ｂ，３ａ，２，１

注：●は収集対象物であること、✕は収集対象物でないことを表す。

市町村の申込区分１は従来の容リプラのみの施設を、申込区分２は容リプラ及び製品プラ（産廃プラを含まない）の施設を、申込区分３ａは容リプラ及び産廃プラ（容リプラ同等物に限る）の施設を、申込区分３ｂは、容リプラ、製品プラ及び産廃プラの施設を意味する。
入札選定は、再商品化が可能な事業者が限られる申込区分３ｂ，３ａ，２の施設から行う。前記施設の選定終了後、申込区分１の選定を行い、最後に、全申込区分の入札不調施設について指名競争入札を実施する。なお、このような手順によるのは、新制度・運用開始直後で市町村の各区分の申込量と事業者の各登録施設区分の能力合計のバランスが不明であるためであり、次年度以降については、区分３ｂ，３ａ，２,１へ申し込む市町村と事業者のバランスの推移如何で変更する可能性がある。
以下の項目は、従来と同様である。
・施設ごとの単年度入札であること
・申込量の多い施設は複数の事業者が落札する場合があること・優先札の種類は 1 種類であり、安定枠と効率化枠の札の区別はないこと
・複数手法を有する場合を除き、工場ごとに優先枠又は一般枠のどちらか一方のみを有すること

参考資料 3-3

２．事業者の入札方法(ア)施設の申込区分が区分１の場合入札方法は従来と変更はない。
(イ)施設の申込区分が区分２，３ａ，３ｂの場合当該施設の入札条件リストにおける製品プラの量などを参考に、再生処理費(ａ)、引取運賃(ｂ)、納入運賃(ｃ)、販売価格(ｄ)、その他必要項目を入力し、それによって総合入札単価(Ａ)を、式「Ａ＝ａ＋ｂ＋ｃ－ｄ」によって定める。
さらに当該施設のベールが 100%容リプラ（区分１相当）と仮定した場合に想定される容リプ
ラ入札単価(Ｂ)を入力する。
すると、入札条件リストの容リプラの量、製品プラの量から、製品プラ入札単価(Ｃ)を自動計算した結果が表示される。Ｂ，Ｃのいずれかがそれぞれの上限価格を超えた場合には無効札となることに注意する（Ａの上限価格が独立に設定されているわけではない）。
３．入札選定の詳細(ア)各申込区分の優先枠等の設定
各申込区分とも、申込量の 50％を優先枠（うち、安定枠 45％、効率化枠 5％）に、50％を一般枠に分けて選定を行う。なお、当該区分に入札できる事業者の有無によらず、各枠を設定するが、消費されなかった枠を他の選定区分に持ち越したり、振り分けたりすることはしない。
(イ)無効札協会が定めた容リプラの上限価格または市町村が定めた製品プラ等の上限価格を超えた札は無効札となる。また優先札については、容リプラ単価について協会が定めた下限価格を下回る札は無効札となる。
(ウ)選定順
各申込区分とも、安定枠、効率化枠、一般枠の順に選定を行う。
(エ)札順位決定
単数入札（単独札、有効札 1 札）の施設については当該札を落札札とし、複数の有効札がある場合は、より安価な総合入札価格の札を先番とする。
(オ)施設の落札量と事業者の落札可能量との関係ある事業者の落札可能量がＱ（トン）の時点で、ある施設のＰ（トン）を落札した場合、次の選定における落札可能量Ｑ’（トン）は、当該施設の申込区分と当該事業者の能力比（製品プラを含む分別収集物ベールの処理能力/容リプラのみのベールの処理能力）をもとに以下の式で計算される。即ち、事業者の能力比に応じて、容器包装処理能力に換算された量が落札可能量から減じられるということである。
① 施設の申込区分１，３ａの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ② 施設の申込区分２，３ｂの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ/能力比
減算の方法は各区分、各枠の選定において変わることなく同一である。

参考資料 3-4

(カ)具体的手順① 優先枠の選定
まず、安定枠の選定を行う。
複数札の施設について、総合入札単価の安い順に落札していき、それに伴って事業者の落札可能量を減ずる。落札可能量を超えて落札することはできない。都度落札可能量を減じ、落札可能量がゼロとなった事業者は残りの入札札を無効とする。
その結果として、単独札施設となった場合はそれを落札させる（３．（エ））。
これを繰り返し、落札量の総量が安定枠量（各区分の 45％）に達した段階で、安定枠選定は終了し、効率化枠選定に移行する。
効率化枠の選定を安定枠と同様に行い、その落札量の合計が効率化枠量（各区分の５％）に達した段階で効率化枠選定は終了し、一般枠に移行する。
なお、各施設において、安定枠、効率化枠はそれぞれ１札までとし、２札以上落札させない。
② 一般枠の選定
優先枠で落札されなかった施設について、前記①と同様に選定する。
③ 落札されなかった施設の扱い不調となった施設は、全区分の通常選定後に行われる指名競争入札に回る。不調となるのは、a)入札札が１札もない、b)容リプラ単価または製品プラ単価の上限価格超過、c)有資格事業者の落札量が落札可能量に達した等、有効札が１札もない場合である。
４．特別な場合の取り扱い(ア)総合入札価格が同額の場合の落札順位は、原則として以下のとおりとする。
①再生処理施設が当該保管施設から最も近いこと②再商品化率が最も高いこと③再商品化製品の販売価格が最も高いこと
ただし、端数や当該事業者の落札可能量にできるだけ近づける等の理由で後順の札であっても落札することがある。
(イ)入札がない或いは落札されなかった等の保管施設の取り扱い
入札がない或いは落札されなかった、及び入札後に引き渡し申し込みを受けた保管施設については、再商品化事業者の立地、再商品化能力、価格等を勘案のうえ、指名競争入札により落札事業者を決定する。なお、通常入札で無効札を入札した事業者や能力に余力のない事業者は、当該指名競争入札の参加資格はない。ただし入札対象量等により、上記手順が不適当と判断される場合には、この限りではない。
(ウ)入札額が不合理な場合の取り扱い
社会通念上問題とされる著しく不合理な価格／量の入札札は入札選定において除外する。その結果、前記４．
（イ）となる場合には、当該保管施設の入札事業者にその旨を通知するとともに、改めて前記４．
（イ）の手順を適用して落札事業者を決定する。
なお、上限値を超えるために除外された札でも、離島や著しく引き取りが困難と判断される参考資料 3-5

場合は落札させることがある。この場合、弁護士等による外部監査を受けるものとする。
５．製品プラ等の上限価格について
製品プラと産廃プラに共通する上限価格について、市町村は、「設定する」「設定しない」のいずれかを選択することができ、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定する。
また、通常入札が不調となり、指名競争入札に回った場合、製品プラ等の上限価格に関する設定は通常入札時と同一とすることを原則とする。ただし、上限価格を設定した市町村については、指名競争入札での不調をできるだけ回避する等の目的で、予め以下の選択をすることができる。
① 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
② 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
③ 指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。
６．選定結果の連絡方法
全入札事業者に対し、選定結果を２月下旬（登録説明会時点で日にち未定）に REINS にて通知する。また、同時に保管施設ごとの落札状況をそれぞれの市町村に REINS にて通知する。
なお、保管施設ごとの全ての落札状況については、４月に協会ホームページ上で公表する。
７．その他の注意事項
事業者は入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関する協会の公正な執行を妨げてはならない。不正な行為を行った場合は契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長５年間登録停止となることがある。
以上

参考資料 3-6