一般財団法人制

日本健康文化振興会定款

定

平成２４年８月２２日

改訂施行

令 和 3 年 8 月 25 日

【原本】

目次及び改訂履歴
目次
第１章

総則（第１条～第２条）……………………１ページ

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）…………１ページ

第３章

資産及び会計（第５条～第９条）…………１～３ページ

第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員（第１０条～第１５条）…………３～４ページ

第2節

評議員会（第１６条～第２３条）………４～５ページ

第５章

役員及び理事会

第1節

役員（第２４条～第３０条）……………６～7 ページ

第2節

理 事 会 （ 第 ３ １ 条 ～ 第 ３ ７ 条 ） … … … … 7～ 8 ペ ー ジ

第６章

顧 問 （ 第 ３ ８ 条 ～ 第 ４ ０ 条 ） … … … … … … 8～ 9 ペ ー ジ

第７章

賛助会員（第４１条）………………………９ページ

第８章

定 款 の 変 更 及 び 解 散 等（ 第 ４ ２ 条 ～ 第 ４ ４ 条 ）… 9～ 10 ペ ー ジ

第９章

公 告 の 方 法 （ 第 ４ ５ 条 ） … … … … … … … … 10 ペ ー ジ

第１０章

補 則 （ 第 ４ ６ 条 ～ 第 ４ ８ 条 ） … … … … … 10～ 11 ペ ー ジ

第１１章

附 則 （ 第 ４ ９ 条 ～ 第 ５ 4 条 ） … … … … … 11～ 12 ペ ー ジ

別表第１

基 本 財 産 （ 第 ５ 条 関 係 ） … … … … … … … 12 ペ ー ジ改訂履歴版数制 定 /施 行 /改 訂１

平 成 ２ ４ 年（ 2012 年 ）8 月 22 日

改訂内容・改訂理由

制定

代表理事承認印㊞

平 成 ２ ４ 年（ 2012 年 )
9月3日
1

施行

令 和 元 年 ( ２ ０ １ ９ 評議員会会長が欠けた年 )６ 月 １ ７ 日

改訂

場合等の措置に関する印○

第 10 条 第 3 項 に 評 議 規 定 等 が 用 意 さ れ て い
員 会 副 会 長 に 関 す る なかったので。
規定を加入1

令 和 3 年 8 月 25 日

専務理事職を新たに設改訂けることにしたので。

第 24 条 第 ２ 項 及 び 第３項、第２５条第 2項 、第 ２ 6 条 第 3 項 乃至 第 5 項 、第 ３ ２ 条 第３ 号 、第 ３ ６ 条 第 ２ 項に専務理事に関する規定を各追加。

印○一般財団法人

日本健康文化振興会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人日本健康文化振興会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、健康増進及び医療に関する各種研究並びに実践の成果を収集し、それらの普及を図るとともに、国民各層の健康の増進に資する事業及び教育研修等を実施し、わが国における健康文化の振興を図り、もって国民の健康及び福祉の保持増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 健康文化の振興を目的とする教育、研修及び啓発に関する事業（２） 地域住民及び高齢者の健康及び福祉の増進に資する事業（３） 勤労者の健康及び福祉の向上に資する事業（４） 公衆衛生の向上に関する資料その他の情報の収集及び調査研究並びにその提供に関する事業（５） 医療従事者等に対する教育を通じて国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする事業（６） 前各号の事業の実施に伴う内外関係諸機関との提携及び協力に関する事業（７） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（８） 前各号に関連する事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計
1 / 12

（基本財産）第５条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１記載の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 理事長は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって基本財産を管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供しようするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近に開かれる評議員会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、「監査報告」を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第９条 当法人は、資金の借入れをしようとするときは、金５億円を上限とする借入金であってその返済期間が１年未満のものを除き、その旨の理事会の2 / 12

決議を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。なお、金５億円を上限とする借入金であってその返済期間が 1 年未満の借入れについては、理事会の決議をもって足る。
第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第 10 条 当法人に、評議員５名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を、評議員の互選により評議員会の会長とする。
３ 評議員のうち１名を、評議員の互選により評議員会の副会長とすることができる。
４ 評議員は、当法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の選任等）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の解任）
第 12 条 評議員が次の一つに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の決議をもって当該評議員を解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を著しく怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき
２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の権限）
第 13 条 評議員は評議員会を構成し、第 17 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のも3 / 12

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、１日当たり金５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を日当として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項に限り決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員、理事、監事及び顧問の報酬等の支給の規程（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議又は承認するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 18 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基4 / 12

づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、第 10 条第２項の評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、評議員会副会長が選任されているときは、評議員会副会長が議長を務め、評議員会副会長が選任されていないときは、評議員会を開催する都度、出席評議員の互選により議長を選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 評議員の解任（２） 監事の解任（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 定款の変更（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他法令で定められた事項（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 23 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第５章

役員及び理事会

5 / 12

第１節

役員（役員の設置）
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１２名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 2 名以内を常務理事とする。また、必要に応じ理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、当法人の評議員を兼ねることはできない。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐して、その業務を執行する。
4 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事あるいはあらかじめ理事会において理事のなかから選定された常務理事が、理事長の職務を代行する。但し、その代行する職務は代表権の行使を伴わないものに限る。
5 理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
6 理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める競業、利益相反取引の制限を遵守し、不正競争防止法に規定する営業秘密に関する義務を遵守しなければならない。これらの義務の遵守については、理事の職務権限規程にその詳細を定める。
（監事の職務及び権限）
6 / 12

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を著しく怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第２節

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定
7 / 12

（２）（３）

理事の職務の執行の監督
理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び各監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議及び決議の省略）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事、常務理事及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章

顧問

（顧問）
第 38 条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、当法人の発展に寄与した者ないし有識者等のうちから、理事会に8 / 12おいて選任する。顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
（顧問の職務）
第 39 条 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して当会の事業活動について必要な助言ないし参考意見を述べることができる。
（顧問に対する報酬等）
第 40 条、顧問に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

賛助会員

（賛助会員）
第 41 条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、当法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 42 条 本定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的、事業の変更、追加並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）
第 43 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。

9 / 12

（剰余金及び残余財産の処分等）
第 44 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
２ 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１０章

補則

（備付け帳簿及び書類）
第 46 条 当法人は、法令及び本定款で定めるところにより、主たる事務所に次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、保存しなければならない。
（１） 定款
（２） 許可等及び登記に関する書類（３） 評議員、理事及び監事の名簿（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 役員等の報酬規程（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告書及び決算書（８） 監査報告書（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（事務局）
第 47 条 当法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を受けて、別に定める。
（実施細目）
10 / 12

第 48 条 本定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第１１章

附則

（定款の施行日）
第 49 条 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（新事業年度の開始日）
第 50 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。
（最初の評議員）
第 51 条 当法人の設立登記日現在の評議員は、次に掲げる者とする。
比企能樹、工藤舜達、野口京子、萩原俊雄、山根 瞳、川名幸太郎
佐藤昌美（最初の代表理事）
第 52 条 当法人の最初の代表理事は、佐藤元彦とする。
（法令の準拠）第 53 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（定款変更に伴う変更定款の施行日）
第 54 条 令和３年（2021 年）８月２５日に開催された臨時評議員会において専務理事職の新設につき承認を得たことに基づき、本定款に専務理事に関する規定を加え、また不要部分を削除し、本定款を変更したところであるが、変更した定款の施行日を上記評議員会の決議により、令和３年（２０２１11 / 12年）８月２５日とすることに決した。

別表第１

基本財産（第 5 条関係）

財産種別

金額

定期預金
（三菱 UFJ 銀行阿佐ヶ谷支店）

金１千万円

定期預金
（きらぼし銀行高円寺支店）

金２千万円

本定款は、当法人の定款に相違ないことを証します。
平成 24 年 9 月 3 日
一般財団法人日本健康文化振興会
代表理事 佐藤 元彦 ㊞
本定款は、令和３年８月２５日に変更された当法人の定款に相違ないことを証します。
令和３年９月２日
一般財団法人日本健康文化振興会
代表理事 佐藤 元彦 ㊞

12 / 12