（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画 復興交付金事業等個票
平成２９年１２月時点
NO.

10

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-7
松島地区等復興まちづくり推進事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
224,717（千円） 全体事業費263,717（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、
地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整・計画の見直しや、庁内関係部署あるいは、国、宮城県、学識者等が参画する会議の運営支援等に係るマネジメントを行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：【平成 24～26 年度】◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【平成 27 年度】平成 26 年度に引き続き、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料
作成、関係機関・関連部署等との協議調整などのマネジメント業務の支援を要請し、復興事業及び復興まちづくりの推進及び早期実現を図る。
◇復興交付金事業等に係る総合マネジメント◇復興まちづくり推進会議等の運営補助 など
復興・創生期における復興のさらなる加速化に向け、復興交付金事業の早期完了
および復興の進捗に伴う新たな課題に的確に対応していくため、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整のためのマネジ
メント業務（業務支援）を要請し、復興交付金事業の推進及び早期実現を図る。
【平成 28 年度～平成 32 年度】
復興交付金事業等に係る総合マネジメント
復興まちづくり推進会議等の運営補助 など（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 9 月 10 日）

平成 28 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、事業費が増額したため、◆D-20-11-1 防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）より 13,000 千円（国費：9,750 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 224,717 千円（国費：168,536 千円）から 237,717 千円（国費：178,286 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 29 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-12 耐震性貯水槽整備事業より 13,000 千円（国費：H25 当初予算 9,750 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 237,717 千円（国費：178,286 千円）から 250,717 千円（国費：188,036
千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 29 年 10 月 11 日）
平成 30 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-9 松島地区
等避難施設整備事業より 12,099 千円（国費 9,074 千円）を流用。これにより、交付対象事
業費は 250,717 千円（国費：188,036 千円）から 262,816 千円（国費：197,110 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12月に松島町震災復興計画（素案）に関する住民説明会を実施した。この後も、平成 24 年 10月に復興交付金事業計画、平成 25 年 9 月に津波避難計画、平成 26 年 5 月に防災景観まちづ
くり計画に係る住民説明会を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施

・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日～6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・7 月 30 日：第１回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・10 月 22 日：第２回復興まちづくりに係る勉強会を実施【平成 27 年】
・2 月 2 日：第３回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・2 月 23 日：第４回復興まちづくりに係る勉強会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事
業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・復興まちづくり計画の策定

・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整＜平成 27 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助＜平成 28 年度～平成 32 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150
世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。

東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画 復興交付金事業等個票
平成２９年１２月時点
NO.

40

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
普賢堂外避難路整備事業
D-20-19
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
200,037（千円） 全体事業費409,916（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備を行うものである。
本道路は、松島町津波避難計画に位置づけた避難路ネットワークを形成する重要な路線であり、当地区を散策する観光客や、国道４５号以東の住民及び人口集中地区を形成する市街
地の住民等の、迅速・安全な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝593.9ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝610ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
地権者との協議・調整を経て道路線形を見直した結果、民間宿泊施設の社員寮が補償対象物件となり、一般的な住宅で想定の事業計画に対し家屋補償費が増額したため、D-4-1 災害
公営住宅整備事業より 229,879 千円（国費：172,409 千円）を流用。これにより、交付対象
事業費は 16,010 千円（国費：12,007 千円）から 245,889 千円（国費：184,416 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 20,000 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 15,000 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 429,916 千円（国費：322,436
千円）から 409,916 千円（国費：307,436 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 29 年 10 月 11 日）
現時点（平成 29 年 10 月）において、平成 29 年度中の用地買収完了目処が立ち、用地買収完了後速やかに工事発注・着手するため、D-20-4 松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業より 7,300 千円（国費：5,475 千円）、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 6,518千円（国費：4,888 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 6,133 千円（国費：4,600 千円）
を流用。これにより、交付対象事業費は 409,916 千円（国費：307,436 千円）から 429,867千円（国費：322,399 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況

【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・5 月 14 日：松島地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 16 日：地権者及び周辺に対し、事業計画説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画・進捗状況を説明
・7 月 7 日：用地地権者に対する計画内容の説明及び用地協力要請を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施【平成 26 年】
・8 月 8 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
・10 月 15 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ

・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］
下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］
下記道路整備に関する工事
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ
下記道路整備に関する用地買収・補償完了
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ＜平成 29 年度＞

下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
下記道路整備に関する工事
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ＜平成 30 年度＞

下記道路整備に関する工事
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、地区西部の高台を結ぶ数少ない道路は、道路の破損や家屋等の落下物が散在し、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。このため、住民や観光客等が、迅速・確実に避難するための、わかりやすい
ルート、かつ家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な新たな道路の確保が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画 復興交付金事業等個票
平成２９年１２月時点
NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
3,918,573（千円） 全体事業費
5,528,942（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設[変更]
第 18 回申請において、以下の理由により全体事業費の変更（増額）を行った。なお、用地買収の完了見込みがたち、関連事業との協議・調整も完了し工事を円滑に進めることが可能である。
・各排水区の管渠やポンプ場の詳細設計が完了し、土質や仮設等の現場条件に合わせ仮設・工事工法や基礎形状の見直し（増額）するものである。
・上記の増額に基づき、工事を円滑に施工するために平成 29 年 9 月に下水道事業団と工事施工の協定を締結する予定である。
・上記の協定は全体事業費に基づき締結するため、今回の申請で全体事業費の変更（増額）行い、事業を円滑に進めるものである。
第 19 回申請においては、上記の第 18 回申請の変更内容に基づき、以下の排水区に係る工事費を申請する。
・町排水区係る管渠工及びポンプ場工事費：555,270 千円（国費：416,452 千円）
・普賢堂排水区係る管渠工事費：263,000 千円（国費：197,250 千円）
・磯崎長田排水区係る管渠工及びポンプ場工事費：434,900 千円（国費：326,175 千円）
・用地補償費全体額の執行残額：▲26,248 千円（国費：▲19,686 千円）
・D-20-10 復興まちづくり支援施設整備からの流用▲36 千円（国費▲27 千円）
第 19 回申請額合計：1,226,886 千円（国費：920,164 千円）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
工事費の配分を既に受けているが、関係系機関との調整等により工事発注が遅れているため、◆D-21-1-1 松島地区外内水対策事業へ 76,779 千円（国費：57,584 千円）を流用。合わ
せて、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事業へ 339,511 千円（国費：254,633 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 3,851,310 千円（国費：2,888,482 千円）から 3,435,020
千円（国費：2,576,265 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 29 年 10 月 11 日）
町排水区、普賢堂排水区、磯崎長田排水区の工事を行うため、D-20-10 復興まちづくり支
援施設整備より 36 千円（国費 27 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 3,502,283千円（国費：2,626,712 千円）から 3,502,319 千円（国費：2,626,739 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・11 月 23 日：高城地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施

・8 月 5 日：磯崎地区漁業協同組合と吐口協議を実施
・8 月 24 日：磯崎排水区の用地境界立会を実施
・8 月 31 日：長田排水区の用地境界立会を実施
・12 月 17 日：長田排水区の計画内容に関する都市計画説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
【平成 27 年】
・8 月 5 日：磯崎排水区漁協と吐口協議・8 月 24 日：長田排水区用地境界立会・8 月 31 日：長田排水区用地境界立会・9 月 11 日：長田雨水ポンプ場用地交渉
・10 月 29 日：長田雨水ポンプ場用地交渉
・11 月 25 日：用地協議(小梨屋排水区：管渠)・12 月 15 日：小梨屋雨水ポンプ場用地交渉
・12 月 17 日：都市計画説明会(長田排水区)【平成 28 年】
・2 月 22 日：小梨屋排水区用地交渉
・2 月 24 日：雨水管渠工事説明会(蛇ヶ崎排水区)・2 月 26 日：小梨屋排水区用地契約
・9 月 9 日：町排水区用地交渉
・9 月 30 日：町排水区用地交渉
・10 月 26 日：磯崎排水区用地補償交渉
・12 月 19 日：磯崎排水区用地交渉【平成 29 年】
・2 月 17 日：町排水区用地交渉
・3 月 2 日：町排水区用地交渉
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 18 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施

・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 20 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 6 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・9 月 24 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 30 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 31 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・12 月 1 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 5 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施【平成 27 年】
・9 月 8 日：宮城県都市計画課と事業計画に係る協議を実施
・9 月 9 日：磯崎排水区仙台地方振興事業所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・10 月 1 日：塩竃税務署と長田雨水ポンプ場
・10 月 5 日：宮城県文化庁と文化財協議を実施
・10 月 20 日：宮城県都市計画課と事業計画に係る協議を実施
・11 月 10 日：宮城県土木事務所道路部と磯崎排水区の計画内容に関する協議を実施
・11 月 11 日：宮城県河川部と町排水区の計画内容に関する協議を実施
・11 月 16 日：普賢堂排水区に関する県都市公園申請を実施
・12 月 3 日：宮城県土木事務所道路部と磯崎排水区の計画内容に関する協議を実施【平成 28 年】
・2 月 5 日：宮城県仙台土木事務所道路部協議(磯崎排水区)
・3 月 4 日：宮城県仙台土木事務所道路部協議(磯崎排水区)
・3 月 14 日：宮城県都市計画課協議・5 月 30 日：消防署協議(蛇ヶ崎排水区)
・7 月 22 日：宮城県仙台土木事務所道路部協議(磯崎排水区)
・10 月 11 日：宮城県仙台土木事務所河川部協議(町排水区)
・10 月 20 日：消防署協議(蛇ヶ崎排水区)
・11 月 4 日：宮城県河川課放流量協議(町・蛇ヶ崎・小梨屋排水区)
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）

排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）＜平成 27 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
下記施設に関する工事
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、
付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）＜平成 28 年度＞

下記施設に関する工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備

雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、
付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）＜平成 29 年度＞

下記施設に関する工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=205ｍ、φ600～800mm］、マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、
付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）
排水路施設（管渠 L=289ｍ、1100×1100～2100×1300）＜平成 30 年度＞

下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=205ｍ、φ600～800mm］、マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）

・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）
排水路施設（管渠 L=289ｍ、1100×1100～2100×1300）＜平成 31 年度＞

下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=205ｍ、φ600～800mm］、マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝226ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝45m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）＜平成 32 年度＞

下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=205ｍ、φ600～800mm］、マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝226ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝45m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ

雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性