令和 4 年度
令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日

DISCLOSURE〜私たちの活動をご理解いただくために〜

ＪＡ松任

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 2
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 2
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 3
４．事業の概況（令和4年度）・・・・・・・ 6
５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 10
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 14【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 16
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 18
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 20
４．注記表 令和４年度・・・・・・・・・ 22
注記表 令和３年度・・・・・・・・・ 36
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 51
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 52
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 54
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・ 54
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 54
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 55
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 55
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 55
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 56② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 56(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 56② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 56③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 57④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 57⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 57⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 58⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 58⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・・・・・・ 59⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 59⑩ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 61⑪ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 61(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 61(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 61※② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 62③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・ 62④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・ 63⑤デリバティブ取引、金融等デリバティ
ブ取引、有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引・・・・・・・・・・・・・・ 63(5)預かり資産の状況①当信託残高（ファンドラップ含む）・ 63②残高有り投資信託口座数・・・・・・ 63
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 63(2) 医療系共済の共済金額保有高・・・ 64(3) 介護系その他の共済の共済金額保有高 64(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 64(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 64
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 65(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 65(3) 買取販売品取扱高・・・・・・・・・ 65(4) 保管事業取扱実績・・・・・・・・・ 65(5) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 65(6) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 65(7) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 66
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 66
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 67
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 68
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 70
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 72
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 75
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 76
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 76
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・ 76
９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・ 77
10．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 77【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 80
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 80
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 81６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 81
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 82

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ご あ い さ つ
松任市農業協同組合
代表理事組合長得田 恵裕

皆様には、日頃からＪＡ松任をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
この度、皆様にＪＡ松任の経営に対するご理解を一層深めていただけますよう、
令和４年度決算の状況等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。
さて、近年では、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その間、当ＪＡにおいても、
イベント・行事等の中止・延期をせざるを得なくなりました。現在、Ｗith コロナとして農協事業の活動を見直すべきは見直し、力強く展開していかなければならないと考えております。
そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻等に端を発する食料の輸入制限やエネ
ルギー問題、それに加え半導体不足、輸入に依存する我が国においても、物流の滞り、食料・エネルギー等の物価が高騰しています。
金融面では、長らく続く異次元の金融緩和政策について、出口戦略も取りざたされておりますが、金融業界全般に影響しており、信用事業収益も減少するなど、今後の金利動向が注視されています。当ＪＡとしては、組合員・利用者の皆様へ、金融を含めた資産・運用面などの相談・提案を強化していくことが必要であると考えております。
これら経済・金融情勢により、農業経営は一段と厳しさを増し、米価の下落、肥料等農業生産資材、原油・ガス・電気の価格高騰で、農家は農業継続の先行きに不安を抱いております。
この厳しい農業経営に対し、国や地方自治体においては価格高騰への対策を打ち出しましたが、当ＪＡにおきましても肥料や飼料代の価格対策を講じる等、農業者への経営支援を行ってきたところです。
こうした中、令和４年度事業についてはコロナ禍の影響があったものの、昭和 47
年、旧松任市内 13 農協が大同合併して 50 周年の節目を迎え、昨年 11 月に「ＪＡ松
任 50 周年記念式典」を執り行うことができました。改めて感謝とお礼を申し上げる
とともに、組合員・利用者の皆様のご理解とご協力により、決算についても事業総利
益・事業利益とも、年度計画を上回ることができました。
また、令和５年度は中期３カ年計画（令和４年度〜令和６年度）の２年目となり、改めて「不断の自己改革」に取組むとともに、年々厳しくなっている経営環境を踏まえ、これまでの延長による事業方式では難しい状況となってきており、持続可能な経営基盤を確立するため「変革（チェンジ）に挑戦（チャレンジ）」のスタートの年度と位置づけし、「事業・収益構造の改善、事業機能の強化」等による「選択と集中」
による経営改善に努めてまいります。
広域合併については、ＪＡグループ石川広域合併構想を受けて、合併にあたり重要と考えられる事項に関し調査・協議を進めながら、激動する経営環境のなか、持続可
能な農業の実現と安心して暮らせる地域づくりのために、加賀地区６ＪＡの合併実現を目指し検討を進めているところであります。
最後になりますが、総合事業の提供、協同活動の実践を通じて、組合員・利用者の皆様の営農・生活の向上と地域社会への貢献に努めてまいりますので、より一層のお力添えをお願い申し上げるとともに、皆様のご健勝とご活躍をご祈念申し上げご挨拶とさせていただきます。
令和５年７月1

１．経営理念・経営方針◇経営理念
豊かな自然環境と、郷土愛あふれる人間性、豊かな地域社会との共生を基本に、地域の皆様に必要とされる事業を展開していきます。
組合員・利用者の声を反映した良質なサービスの提供に努め、営農と生活を総合的にサポートしています。
組合員・利用者とのふれあいを大切にし、地域社会に貢献し、組合員や地域の皆様に信頼され、『なくてはならない JA』として発展していきます。

◇経営方針（１）ＪＡの原点に立ち帰り、組合員満足度の向上をめざして事業活動を展開します。
① ますます厳しくなっていく農業環境の中で、組合員の営農を支援し、生活の向上に寄与するための事業活動に積極的に取り組んでいきます。
② 他企業との競争の中で、商品、価格、サービス方法を常に見直し、工夫して組合員等から評価され、選ばれ、利用される事業活動を展開します。
③ 松任の農産物を地元消費者へ提供する仕組みをより強化し、地産地消による直接販売をするための「まいどさん市場」をより活性化させ、松任の農産物の産直体制を構築していきます。
④ 組合員とのふれあいを重視した渉外活動に努めてまいります。
（２）地域の企業体として、地域の発展に貢献します。
① 農業の発展と農地の有効活用促進を通じて、地域経済の発展に貢献します。
② 信用、共済、経済の各事業活動を通し、地域住民の利便性に寄与します。
（３）役職員の意識改革により、活力ある職場風土づくりをすすめ、生産性向上をはかります。
① 協同組合に働く役職員として、奉仕の精神の醸成をすすめます。
② 職員の教育研修を充実強化し、専門的知識・技能を高め、労働生産性の向上をはかります。
③ 職員がお互いに助け合い、切磋琢磨しながら、活力ある職場風土を築いていきます。

２．経営管理体制◇経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務を執行しています。
常勤理事体制については、部門専任体制を構築し、信用事業については専任担当の理事を置いています。
〔監事会制度〕
総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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３．社会的責任と貢献活動（１）農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やＪＡの役割について、理解促進を図っています。
①「みんなのよい食運動」を展開し、地元産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを行っています。
②学校給食へ地元産のお米や野菜の提供をしています。
③白山市子ども食堂事業に登録し、お米や野菜などの食材を提供しました。
④地元食材を活用し、障がい者就労施設と「農福連携」の取り組みをしました。
⑤地元翠星高校の生徒による廃棄トマトを活用した商品開発を、食材提供等で支援しました。
⑥農産物直売所に地元翠星高校の生徒による販売コーナーを設置し、クッキーなどオリジナル加工品の販売をしました。
⑦中央野菜選果場で職業体験として翠星高校の生徒を受け入れました。
⑧明和特別支援学校の生徒による実演販売（出張めいわ市）を 3 回開催しました。
⑨中央野菜選果場で作業体験として明和特別支援学校の生徒を受け入れました。
⑩明和特別支援学校で草刈り機安全使用講習会を開催しました。
⑪明和特別支援学校で小松菜栽培の支援を行いました。
⑫明和特別支援学校の作業実習の一環として農産物直売所の玄米袋を活用したエコバッグを作製しました。
⑬小学校の社会科見学で米づくりとカントリーエレベーターの見学を受け入れました。
⑭新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本酒の消費が減少したため、消費拡大ＰＲを実施しました。
⑮プロサッカーチームＪ2 ツエーゲン金沢と連携し、田植え・かかし作り・稲刈り体験を実施しました。
⑯支店に保育園児を招き、七夕・クリスマスの飾りつけをしました。
⑰新規就農者受け入れのための準備、支援を行いました。

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◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）①農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（ＪＡバンク石川の農業メインバンク機能強化への取り組み）
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため次の取り組みを行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
令和 5 年 3 月末時点において、農業関係資金残高（注） 471 百万円を取り扱っています。
(注) 農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
営農類型別や資金種類別の農業資金、及び農業資金の受託貸付金の取扱状況については P58 の
主要な農業関係の貸出金残高をご覧ください。
②担い手の経営のライフサイクルに応じた支援
当ＪＡは、担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じて次の取り組みを行っています。
ア．新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。
（単位：件、千円）
資金名

実行件数

就農支援資金（転貸）実行金額0

令和 5 年 3 月末残高
0

1,560

イ．セミナー等の開催
農業者を対象としたセミナーの開催や、ＪＡ職員を対象とした研修会への出席等を通じ、農業経営の確立強化を支援しています。
セミナー名

参加対象者

主催者

経理処理説明会

農業経営者

当ＪＡ

記帳代行サービス

農業経営者

当ＪＡ

農業経営アドバイザー

ＪＡ職員

日本政策金融公庫

内容
確定申告をサポート③経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
当ＪＡでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
ア．負債整理資金による軽減支援【令和 4 年度負債整理資金の貸出実績】（単位：件、千円）
資金名

実行件数

実行金額

令和 5 年 3 月末残高

農業経営負担軽減支援資金

0

0

0

畜産特別資金

0

0

0

そ

0

0

0

0

0

0

の

他
合

計

・農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。
・畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。

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（２）地域貢献活動
当ＪＡは、「農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざします」をスローガンに掲げ、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
①組合員・地域住民の「思い」や「ニーズ」を把握するため、組合員訪問を行っています。
②地域農業と協同組合の理解を深めるため、広報誌などの配布、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、インスタグラム）等により情報を発信しています。
③税理士による税務の無料相談、社会保険労務士による年金相談を行っています。
④本店、まいどさん市場に「ＪＡ版農業電子図書館」を設置し、営農相談機能の充実を図っています。
⑤各事業所（９ｹ所）に「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を設置し、万一の事態に備えて、職員が救命講習を受講しています。
⑥女性の事業参画を積極的にすすめるため「女性大学 あさ姫スクール」を開校しています。
⑦「少年サッカー大会」「少年野球大会」を後援しました。
⑧女性の会特別企画として、「生前整理セミナー」を開催しました。
⑨管内の周辺の清掃活動に取り組みました。
⑩交通安全を誓い交通安全旗のリレーを行いました。また、交通安全週間時に通学路の街頭指導や、横断歩道旗の贈呈を行いました。
⑪その他、各種団体活動や地域ボランティア活動への参加を通じて、潤いのある地域活動のお手伝いを行っています。

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４．事業の概況（１）事業の概況
事業にかかる収支の事業総利益は、１４億９０百万円と計画を上回りました。
一方、事業管理費は１２億９７百万円となり、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は１億９３百万円（計画対比１５９．７％）と計画を上回りました。これに事業外損益及び特別損益にて減損損失１億２８百万円を計上した為、法人税等を差し引いた当期剰余金は、７３百万円（計画対比５８．３％）となりました。
また、経営の安全性を示す自己資本比率は１７．６８％となりました。
①営農指導事業・販売事業
令和４年度は、「全農家が主役！農業の持続的成長を目指して」をメインテーマとした 第８次地域農業振興
計画 を基本に、農業者が安定して経営を継続できるよう「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を確実に実践するため、自己改革工程表により、進捗管理の徹底を図りながら取り組みを進めました。
担い手対策として、農家手取最大化の取り組みにおいて、２年３作体系等水田フル活用の推進のほか、増収・省力・低コスト技術の普及実証と品目推進に加え、センシング技術を活用したスマート農業の実践、無料職業紹介事業による人材確保、ＧＨ農場評価によるリスク管理、担い手コンサルティングによる事業承継支援等に取り組みました。
生育概況については、水稲では、登熟期間中の高温と日照不足の影響で登熟不良となり、特に早生・中生品
種で減収したものの、水稲作況指数では１０１の「平年並み」となりました。品質は、他未熟粒・乳心白粒での格落ちが多く、１等比率は８２．８％と前年を大きく下回りました。４年産米の集荷は、１０万３千俵と前年対比９８．
４％（計画比９５．８％）となりました。
大麦は、適切な肥培管理が行われ、年明け後も気温が高く推移したことから、１０ａ当たりの収量は主力のファイバースノウで５１７㎏（前年３９６㎏）と前年を大きく上回りました。また、作付面積についても、２年３作の推進か
ら生産拡大が進み、２８８ｈａと前年対比１１９．３％となりました。
大豆は、８月の大雨や９月の台風の影響を受け、また、カメムシが多発したことによる被害粒が目立ったことで、
１０ａ当たりの収量は１１５㎏（前年１６７㎏）と前年を大きく下回りました。
米穀取扱高については、令和４年６月末の民間在庫量（２１８万トン）は前年と同水準であったものの、需要に応じた主食用米の計画生産の取り組みにより、古米在庫が消化され需給改善が進んだこともあり、取引価格は前年産より１,１００円／俵程度上昇したことで、１４億９５百万円（計画対比１１６．８％）となりました。
園芸作物は、段ボール等の資材価格の高騰のほか、物流コストも増嵩する等、あらゆる面での課題に直面した
ものの、販売については順調に推移しました。
キュウリは、主要産地の入荷量が集中し安値が続いたため、半促成キュウリの出荷を途中で断念した事で、出荷量・販売高ともに前年を大幅に下回りました。
トマトは、出荷量は前年を上回りましたが、全国的に主要産地の入荷量が増加し、需給バランスが崩れたこと
で、販売高は前年並みとなりました。
白ネギは、産地拡大に努めた結果、部会員及び作付面積は増加しましたが、出荷量は８月の大雨等、生育への影響もあり前年より下回りました。そのため、販売高も前年を下回りました。
梨は、出荷量は前年より増加したものの、出荷時期の高温の影響による品質低下もあり、販売高は前年並みとなりました。
園芸部門全体の取扱高は、２億６７百万円（計画対比９７．４％）となりました。
畜産は、ウクライナ侵略に伴う穀物価格の高騰等、物価上昇の影響により消費の拡大が難しい状況の中、子牛の取引価格は前年を下回る価格で推移しましたが、搾乳量では前年より若干増えたこともあり、取扱高は6

３億２３百万（計画対比１０３．９％）となりました。
販売事業全体では、ＪＡグリーン産直取扱高が計画を下回ったものの、米価の若干の上昇がみられたことで米穀取扱高が増加し、取扱高合計で２３億２５百万円（計画対比１０９．１％）となりました。
利用事業では、育苗センターの処理箱数は９万１千箱で前年対比８４．１％と下回りました。一方、カントリー
利用面積については、前年対比１０１．１％と若干上回り、玄米販売数量は前年を若干上回る６万５５百俵となり、前年対比１０２．２％（計画対比１０７．３％）となりました。
②購買事業
営農資材部門では、肥料をはじめとする資材価格が高騰している中、工場からの肥料満車直送による物流コストの引下げや、全農石川県本部の特別対策を活用したＢＢ肥料の価格抑制対策のほか、農薬についても、
水稲除草剤・箱施薬剤の担い手直送規格のラインナップ拡充、コスト低減に寄与する茎葉処理除草剤の新規要領を策定する等、生産コスト低減対策を実施しました。
取扱高においては、大麦・大豆の２年３作の取り組み面積が拡大したことや、資材価格の高騰による値上げの影響等もあり、資材取扱高は６億９９百万円（計画対比１１３．７％）と計画を上回りました。
農機部門では、コンバインを中心に更新等が進みましたが、農機取扱高は２億９７百万円（計画対比９９．５％）と計画をやや下回りました。
ＪＡグリーン松任（まいどさん市場）では、コロナ禍も収束傾向により客足が順調に戻りつつありましたが、後半に周辺地域で新たな商業店舗が増えた影響で客足が鈍ったことから、JAグリーン取扱高は３億３３百万円（計画対比９２．０％）と計画を下回りました。
営農部門全体の取扱高は、１３億２９百万円（計画対比１０４．２％）となりました。
自動車部門では、部品の供給不足による納車の遅れや中古車価格高騰の影響もあり、取扱高３億７８百万円（計画対比９２．４％）と計画を下回りました。
燃料部門では、石油事業はコロナ禍によりガソリン販売量は減少しましたが、価格高の影響もあり、取扱高８億３５百万円（計画対比１０８．９％）と計画を上回りました。
ガス事業は暖冬が影響し、取扱高１億６百万円（計画対比９５．６％）と計画を下回りました。
資産相談部門では、相続税の対策や相続対策など具体的な問題に対し専門家を交えながら対応し、相談対応件数１４２件（計画対比＋２２件）となりました。
葬祭部門では、葬儀件数は２１６件（計画対比＋２４件）で前年度から４７件増加しましたが、コロナ禍からの葬儀規模の縮小が続き計画を下回りました。
経済部門全体の取扱高は、１７億４百万円（計画対比９９．１％）となりました。
その結果、購買部門全体の取扱高は、３０億３４百万円（計画対比１０１．３％）となりました。
③食品加工事業
販売数量は、一般消費者の生活スタイルの変化による需要が増加したことにより各取引先からの受注数が増加した。
また、ふるさと納税の返礼品などにも導入が広がったことや、全国ＪＡでも産地銘柄米の知名度向上やコメの消費拡大の取り組みがあった為、１，１３９万食（計画対比１１７．４％）と計画を上回りました。
また、販売額につきましても、６億５４百万円（計画対比１１７．８％）と計画を上回りました。

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④信用事業
貯金残高は、ＪＡ松任５０周年記念「冬の貯金キャンペーン」・公的年金獲得による個人貯金の増強を図りまし
たが８４２億１３百万円（計画対比９６．５％）の結果となりました。
貸出金残高は、「住宅ローン」を中心に新規貸出金の強化と地公体の取り組みにより１９２億９６百万円（計画対比１０５．７％）となり計画を上回りました。
⑤共済事業
長期共済は、３Ｑ活動（フォロー活動）を通じ、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及に取り組みましたが、２７４万ポイント（計画対比７６．３％）の結果となりました。
短期共済は、自動車共済を中心に保障内容の充実や「自動車共済お見積りキャンペーン」による新規拡大に取り組みましたが、２６４万３千ポイント（計画対比９６．５％）の結果となりました。
⑥内部監査
各部署の業務が規程・要領等に基づいて適正におこなわれているかを検証し、事務ミスの解消や不正・不祥事の未然防止に努めました。
その結果、内部監査では重要な指摘事項はありませんでした。

内部統制システム基本方針
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
(2) 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
(3) 内部監査部署を設置し、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。内部監査の結果、改善要請を受けた部署については、速やかに必要な対策を講じる。
(4) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
(5) 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度を活用し、法令違反等の未然防止に努める。
(6) 監事監査、内部監査、会計監査人が適正な監査を行えるよう、三者が密接に連絡できる体制を整備する。
（運用状況について）ＪＡの地域特性・組合員ニーズ等に応じて独自の経営理念を定め、中期計画等に反映して役職員に周知徹底し実行している。
コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスプログラムを定め、研修会の開催や自店検査、人事
ローテーション、職場離脱等の諸制度を適切に実施している。
内部監査の実施により業務運営にかかる問題点が把握され、その改善取り組みについて的確な進捗管理により実践している。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書・情報の取り扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
(2) 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
（運用状況について）
情報セキュリティに係る基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態
勢を整備する。
(2) 組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

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（運用状況について）
リスク管理基本方針を策定し、組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに各委員会で定期的に協議し、理事会に報告している。
リスク管理委員会を設置し、重要なリスクの特定と対応状況の管理に努めるとともに、取組状況を定
期的に理事会に報告している。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
(2) 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
（運用状況について）
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を定期的に理事会に報告している。人材育成基本指針を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいる。
定期的に収支シミュレーションを実施し、経営改善に取り組んでいる。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1) 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するために必要な体制を整備する。
(2) 監事と定期的な協議を実施し、十分な意思疎通をはかる。
(3) 内部監査担当部署に対して監事と十分な連携を行うよう指示する。
（運用状況について）
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に意見交換を行っている。監事監査の実施にあたり、十分な補助職員の配置を行い、監事監査の実効性確保を支援している。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制(1) 各業務が適正かつ効率的に執行されるよう、規程やマニュアル、業務フロー等の業務処理に係る内部統制を整備する。
(2) 業務処理に係る内部統制が運用されるよう、定期的な検証と是正を行う。
(3) 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
(4) 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事
項の遵守、その他運用事項を監督する。
（運用状況について）
各業務について統一的な事務手続きを定めることにより内部統制を整備し、内部監査や自店検査の実施によりそれらの定着及び高度化を図っている。
子会社管理規程に基づき、理事会において、定期的に子会社の実績・業績報告を行っている。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1) 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
(2) 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
(3) 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
(4) 「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任」をディスクロージャー誌に記載
して表明する。
（運用状況について）
適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めており、会計処理にあたっては業務システムと連携した会計システムが構築されている。
財務情報の開示にあたり、決算業務にかかる体制を整備するとともに、内部監査等により財務諸表
等の正確性を維持する仕組みが構築されている。

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５．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
健全性の高いＪＡ経営を確保し、組合員・利用者の皆さまの信頼性を継続的に高めていくため、ＪＡでは総合リスク管理規程を定め、ＪＡが直面する重要なリスクを特定し、ＪＡ全体としての最適な対応について組織を挙げて取り組むこととしています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 与信リスク管理
与信リスクとは、融資や未収金取引などの与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、ＪＡが損失を被るリスクのことです。個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。また、経済事業において未収金取引を行う場合についても取引先の財務状況を勘案して実施していくこととしています。貸出債権・経済事業債権について資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 余裕金運用リスク管理
１）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リ
スクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用状況については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
２）流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
③ 業務運営リスク管理
業務運営リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステム操作が不適切であること又は外生的な事象による損
失を被るリスクのことです。
収益発生を意図し能動的な要因により発生する与信リスクや余裕金運用リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクを意味します。業務運営リスクについては事務手続にかかる各種規程を理事会等で定め、業務の多様化や事務量の増加に対応して正確な事務処理を行う
ため、事務マニュアルを整備するとともに自店検査を実施しています。その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、再発防止策の実施によりリスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
④ システムリスク管理
システムリスクとは、外部からのサイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

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⑤ 会計リスク管理
ＪＡは作成する計算書類等について監査法人の監査を受監し、国内で適用される各種の会計実務指針を遵守した会
計処理を実施しています。会計基準の厳格な適用により、ＪＡが意図しない多額の会計上の損失を計上するリスクについては、会計監査法人とのコミュニケーションを適宜行うことにより毎年度の決算方針を明らかにすることにより対処しています。
⑥ 経営収支に関するリスク管理
監督官庁が行う早期警戒制度において、ＪＡが存続するためには中長期的な収支の確保の見通しについて実現可能性を対外的に説明することが求められており、監督官庁より実現可能性について理解が得られない場合にはＪＡの存続が困難となるリスクがあります。ＪＡでは毎年度中長期的な収支シミュレーションを実施し、将来的な収支確保の具体策を策定して着実な実践を行うための体制を構築して実現に取り組んでいます。
⑦ 災害リスク管理
国内における自然災害や疫病の感染拡大などの災害リスクに対して、各企業体はそれらの発生の対応や事業継続について予め準備しておくことが求められています。当ＪＡでは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して、災害発生時の対応方法について定めるとともに、平時より発生時対応に向けた訓練の実施や備蓄品の確保に取り組んでいます。
［総合リスク管理体制図］
理事会

監事会

リスク管理委員会
組合長
リスク管理部署

財務管理委員会

監査室

与信リスク

ALM 委員会

余裕金運用リスク

コンプライアンス

情報セキュリティ

委員会

委員会

情報システム業務運営リスク

リスク

会計リスク

経営収支に関する

災害リスク

リスク

リスク対応部署〔リスク管理体制〕（執行体制）
常勤理事は３人体制として、特に金融は学識経験者の専任理事を置き日常業務管理の強化に努めております。

（審査体制）
貸出に伴う金融リスクを管理するため、本店に「審査課」を設置し、融資に際する審査機能の強化を図るとともに、迅
速かつ適切に対応できるよう体制の充実に努めております。
また、能力に応じた研修会の実施、指導の徹底により、各職員の融資審査能力向上を図り、組織全体のリスク管理
体制のさらなる充実・強化を目指しております。

（資産自己査定）
当組合が保有する資産について、定期的に資産査定規程に沿ってその危険性又は価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営の確保等に努めております。

（監査体制）
本支店及び事業所の業務執行、財産の保全及び事務管理について、法令・定款・諸規程及び要領に基づき、適正かつ効率的な運用がなされているかを監事監査規程により厳正に監査しております。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合
員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

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〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く））
本店 信 用 課
電話：076-274-1462、電子メール：info@matto.is-ja.jp
中央支店
電話：076-276-1414
北星支店
電話：076-276-1777
西南支店
電話：076-276-1222
松南支店
電話：076-276-2244②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター （電話：076-221-0242）（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。なお、金沢弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。）
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/

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日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）（各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。）◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表
理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融円滑化体制
平成 21 年 12 月金融円滑化法施行以来、合計 13 件 145 百万円(令和 5 年 3 月 31 日まで)の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュ・フロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応
処理いたしました。
金融円滑化法は平成 25 年 3 月末に期限を迎えましたが、今後もこの方針に基づき、お客様からのご相談等により一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

◇利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとされる方を含みます。以
下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行うものとします。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）
および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
当ＪＡは、平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

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６．事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１．貯金業務

組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただける
よう貯金の種類として当座貯金・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。
２．融資業務組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫（旧農林公庫）等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。
３．為替決済業務

全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。
また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしております。
４．国債の窓口販売業務

個人向け国債及び中・長期利付国債の窓口販売業務を行っております。

【共済事業】
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
長期共済

終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、がん共済、医療共済、介護共済、認知症共済、特定重度疾病共済、生活障害共済、年金共済、建物更生共済短期共済

火災共済、自賠責共済、自動車共済、賠償責任共済、傷害共済【農業に関わる事業】
ＪＡは組合員の営農に係る営農指導事業をはじめ、肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の販売・育苗センター・カントリーエレベーター・選果場等の農業関連施設の利用事業等を行っております。
また「まいどさん市場」では地元産の米や新鮮な野菜等を販売し、地産地消を進めています。

【生活に関わる事業】
ＪＡは米などの特産品・日用品・プロパンガス・ガソリン・車などの生活に関わる用品の販売を行っております。
また、松任産コシヒカリを使用したパックごはん（松ちゃんのごはん・千代ちゃんのおか
ゆ・あずきちゃんの赤飯）の製造・販売をしております。

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15

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券（４） 貸出金（５） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 経済事業未収金（２） 経済受託債権（３） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産
資産の部合計資産
令和3年度
85,441,945
326,658
64,306,351
64,305,081
1,270
2,095,553
18,571,236
153,799
28,052
125,746▲ 11,655
6,003
6,003
955,239498,306
160,342
274,553
218,778
55,77527,362▲ 5,325
198,392
4,930,611
4,926,283
2,374,547
1,618,681
3,612,819
8,131
731,731▲ 3,419,627
4,327
4,327
2,707,826
2,707,826
2,494,351
101,675
111,800
101,513
94,341,532

16

令和4年度
83,470,616
348,879
60,764,338
60,763,194
1,143
2,855,470
19,296,991
209,987
28,202
181,785▲ 5,051
4,362
4,362
1,202,728
610,150
268,821283,374
232,442
50,931
43,844▲ 3,461
177,911
4,771,279
4,766,915
2,457,728
1,618,437
3,489,780
8,131
738,626▲ 3,545,787
4,363
4,363
2,708,916
2,708,916
2,494,351
102,765
111,800
125,384
92,461,198

（単位：千円）
負債及び純資産科目
令和3年度（負債の部）
１．信用事業負債
86,205,352（１） 貯金85,969,906（２） 借入金
2,080（３） その他の信用事業負債
233,366
未払費用
13,450
その他の負債
219,915
２．共済事業負債
685,669（１） 共済資金
508,608（２） 未経過共済付加収入
169,709（３） 共済未払費用
7,239（４） その他の共済事業負債
111
３．経済事業負債
460,093（１） 経済事業未払金
296,917（２） 経済受託債務
77,505（３） その他の経済事業負債
85,671４．設備借入金
74,000５．雑負債
375,464（１） 未払法人税等
111,565（２） リース債務
6,615（３） その他の負債
257,283
６．諸引当金229,361（１） 賞与引当金50,000（２） 退職給付引当金
146,225（３） 役員退職慰労引当金
31,277（４） ポイント引当金
1,859
７．再評価に係る繰延税金負債
191,357
負債の部合計88,221,299（純資産の部）
１．組合員資本5,699,952（１） 出資金3,347,217（２） 利益剰余金
2,360,830
利益準備金673,000
その他利益剰余金
1,687,830
任意積立金
1,050,775
リスク管理積立金
686,037
農業経営基盤積立金
213,340
施設整備積立金
税効果積立金79,297
宅地等供給事業積立金
72,100
当期未処分剰余金（△損失金）
637,054（うち当期剰余金（△損失金））(164,042)（３）処分未済持分▲ 8,095
２．評価・換算差額等
420,281（１） その他有価証券評価差額金▲ 58,305（２） 土地再評価差額金
478,587
純資産の部合計
6,120,233
負債及び純資産の部合計
94,341,532

17

令和4年度
84,417,860
84,213,426
1,560
202,874
9,983
192,891
710,114535,442
168,156
5,689
824
607,907356,189
119,956
131,760
37,000270,568
39,223
5,497
225,848203,21147,400142,576
11,966
1,268
180,447
86,427,110
5,737,853
3,313,214
2,436,090
713,000
1,723,090
1,247,199
817,845
211,01279,00067,24072,100475,890(73,262)▲ 11,451
296,234▲ 152,064
448,298
6,034,087
92,461,198

２．損益計算書科目

令和3年度

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益

1,464,864
3,979,432
2,514,567
526,781
485,500(260,568)(6,823)(160,439)(57,669)
28,85812,421
146,562
19,563(17,075)(1,155)(0)(1,331)
8,493
118,505(7,235)380,218
409,007374,647
34,36022,563
9,318
8,731
4,512
386,444
1,941,929
1,704,992
112,580
95,10929,246
1,635,740
1,436,654
161,353
22,992
14,740(4,608)(9)306,189
198,468
42,362
125,61330,49254,81941,13013,303385(1)143,648

18（単位：千円）
令和4年度
1,490,525
3,970,377
2,479,852
522,783
467,261(229,941)(15,783)(159,429)(62,107)
30,34725,173123,005
14,380(11,837)(787)(11)(1,744)
8,058
100,565(▲6,603)399,778
382,761
352,543
30,217
19,667
5,743
8,898
5,026
363,093
1,908,121
1,638,124
130,346
96,033
43,617
1,572,954
1,377,184
163,186
23,896
8,686(▲1,421)335,167
161,373130,255
31,11818,995
18,633362(0)142,377

科目（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） その他事業収益（18） その他事業費用
その他事業総利益（19） 指導事業収入（20） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
施設設備積立金取崩額
農業経営基盤積立金取崩額
税効果積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和3年度
38,7405,071
33,668564,261
431,841(10)
132,420
266,502152,368(447)
114,133
17,002278
16,72429,21525,712
3,502
36,00388,090▲ 52,086
1,320,889
990,798
71,09843,703
210,788
4,499
143,975
60,435
4
45,548
4,295
10,586
1,568
888
30
649
(0)
202,842
78,73770,255
8,482
72,292
63,8108,482
209,287
122,339▲ 77,095
45,244
164,042
189,445▲ 6,563
182,882
48,00031,948353
209,827
637,054

19（単位：千円）
令和4年度
40,292
6,245
34,046
655,867
531,296(3)
124,571
265,901
157,196(▲447)
108,705
7,961
752
7,209
35,961
29,176
6,785
38,88070,088▲ 31,208
1,297,266
975,463
70,65537,348210,789
3,009
193,259
56,277
5
45,621
4,326
6,324
613
555
30
28
（▲0）
248,923
2,684
2,684
128,658
466
128,191
122,949
48,5391,146
49,68673,262
187,463
187,463
128,191
40,000
4,627
12,05630,288475,890

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金等の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）賃貸資産に係る減価償却費
固定資産圧縮損
固定資産処分費用
資産除去債務関連損益
一般補助金収益特定資産特別勘定関係損益

令和3年度（単位：千円）
令和4年度

209,287
137,0940
12,3033,300▲ 11,345▲ 2,689▲ 484,502
19,56300▲ 45,553
888
0
▲ 998
▲ 63,515
008,482
57,0700▲ 8,4820122,949
137,554
128,191▲ 8,468▲ 2,600▲ 3,648▲ 19,901▲ 466,010
14,38000▲ 45,626555
0▲ 1,251▲ 2,659
0
0
0
442
0
0
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の純増（△）減その他信用事業負債の純増減（△）▲ 145,705▲ 1,700,000
2,049,846▲ 520▲ 33,310
64,647▲ 725,754
3,300,000▲ 1,756,480▲ 520▲ 55,955▲ 27,137（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の純増（△）減その他共済事業負債の純増減（△）

0021,386
5,960
▲ 616

0
0
26,834
1,641▲ 2,389▲ 4,415
152,020▲ 7,284▲ 63,722▲ 16,390▲ 4,584▲ 71,833▲ 111,843▲ 108,479▲ 8,820
59,27242,451▲ 16,482
46,08919,091
15,82880,451

20,481
11,258▲ 42,694（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の純増（△）減その他負債の純増減（△）
未払または未収消費税の純増減(△）

20令和3年度
487,053▲ 21,669000（単位：千円）
令和4年度
465,759▲ 17,716000657,136
45,553▲ 888▲ 55,876

953,423
45,626▲ 555▲ 120,881

645,924877,613▲ 984,352
0▲ 52,083
495,341
8,482▲ 1,0900▲ 57,070
0▲ 888,351
0▲ 107,716
3,961
0▲ 1,0900▲ 442
0

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
リース債務の返済による支出
出資配当金の支払額▲ 590,773▲ 993,637

0▲ 37,000
13,838▲ 50,616▲ 3,133
4,279▲ 1,118▲ 28,6450▲ 37,000
13,743▲ 47,746▲ 8,318
4,962▲ 1,118▲ 28,291

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高▲ 102,395
0▲ 47,243
636,254589,010▲ 103,768
0▲ 219,792
589,010369,218

科目

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

２

３

４
５
６
７

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
固定資産の処分に伴う支出
資産除去債務の履行による支出

21

４．注記表 令和４年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・ 子会社株式及び関連会社株式・・・・・ 移動平均法による原価法
・ その他有価証券
イ．時価のあるもの・・・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等

・・・・・ 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法･ 購買品（生産資材・燃料等）
・・・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･ 購買品（農機・自動車）

・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･ 購買品（小売店舗品、部品等） ・・・・・ 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･食 品 加 工 品

・・・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・ その他の棚卸資産・・・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・ 生産施設（カントリーなど） ・・・・・
・建 物
・・・・・

定額法を採用しています。
定率法を採用しています。ただし、カントリーなどの生産施設並びに平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しています。

・・・・・

定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

・建物以外

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年〜50年、機械装置 2年〜17年②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用のソフトウェア
5年③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･････
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

22

（３） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、主に１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

23

（４）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④加工事業
組合員等が生産した農産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・ビーンズセンター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引き渡し時点で収益を認識しております。
⑦道の駅直売所
生活に必要な物資等を道の駅利用者に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

24

（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準
適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（7）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

25

２．会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額 128,191千円②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年度事業計画を基礎として算出しており、令和6年度以降の将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,898,864,873円であり、その内訳は次のとおりです。
① 建物

1,246,814,118円② 機 械 装 置

1,253,157,170円③ 土

地④ その他の有形固定資産

10,241,856円
388,651,729円（２）担保に供している資産
定期預金2,000,000,000円を為替決済の担保に、定期預金1,000,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
20,484,277円
子会社等に対する金銭債務の総額
315,151,153円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
33,533,268円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

26

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計金額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は34,620千円、危険債権額は10,355千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は44,975,190円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（６）土地の再評価に係る再評価差額金の計上「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①再評価を行った年月日

平成12年12月31日②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
410,994,016円③同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年3月31日公布政令第１１９号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
（７）その他の出資金についてその他の出資金は、優先出資金を平成２５年１０月３１日に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１５条第１項」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振替えたも
のです。

27

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額

47,923,819 円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

28,853,793 円
19,070,026 円②子会社等との取引による費用総額

51,914,189 円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

49,175,750 円
2,738,439 円（2）減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び農業関連施設等の共同利用施設については、独立したキャッシュフローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

旧加賀野給油所
旧中央育苗センター
旧石川ライスセンター

用
遊
遊
遊

途

種
休
休
休

類

土地及び建物他
土地及び建物
土地及び建物

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産②減損損失の認識に至った経緯
旧加賀野給油所、旧中央育苗センター、旧石川ライスセンターについては回収可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
旧加賀野給油所
33,205,215円（土地 29,275,956円、建物 3,619,472円、その他 309,787円）
旧中央育苗センター 75,637,338円（土地 74,557,297円、建物 1,080,041円）
旧石川ライスセンター 19,349,179円（土地 18,780,180円、建物 568,999円）④回収可能価額の算定方法
旧加賀野給油所、旧石川ライスセンターの固定資産の回収可能価額については、
正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。
旧中央育苗センターの固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は鑑定評価に基づき算定しております。

28

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資課（ローン営業センター）を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。融資課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。融資課が行った取引については企画管理課が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

29

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が71,323,871円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
（Ａ）
預

時

価
（Ｂ）

差
額
（Ｂ）−（Ａ）

金

60,764,338,196

60,758,089,736△ 6,248,460

有 価 証 券

2,855,470,000

2,855,470,000-

2,855,470,000

2,855,470,000-

その他有価証券

貸出19,296,991,427

金

貸倒引当金

△ 5,051,092

貸倒引当金控除後

19,291,940,335

19,495,377,885

203,437,550

資82,911,748,531

83,108,937,621

197,189,090

84,213,426,259

84,190,000,291△ 23,425,968

84,213,426,259

84,190,000,291△ 23,425,968

貯
負

産

計

金
債

計

（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

30

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ОＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ．有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるОＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トであるОＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
2,708,916,001

外 部 出 資（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

60,764,338,196

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

− 3,100,000,000

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

− 3,100,000,000

預

貸 出 金
合

計

−

1,858,627,123 1,540,427,060 1,491,133,876 1,454,141,437 1,369,051,236 11,570,470,611
62,622,965,319 1,540,427,060 1,491,133,876 1,454,141,437 1,369,051,236 14,670,470,611（注1）貸出金のうち、当座貸越182,959,694円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,140,084円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

31

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯

金

76,783,983,167 3,816,367,161 2,624,731,237 353,241,441 406,384,144 228,719,109

合計

76,783,983,167 3,816,367,161 2,624,731,237 353,241,441 406,384,144 228,719,109(注1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(A)

取得原価又は償却原価(Ｂ)

差額(Ａ)−(Ｂ)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

101,460,000

99,605,125

1,854,875

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国債

2,754,010,000

2,966,072,639△ 212,062,639

2,855,470,000

3,065,677,764△ 210,207,764

合計

なお、上記差額に繰延税金資産58,143,468円を加えた額△152,064,296円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

32

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）

期首における退職給付引当金

146,225,031

用

46,183,241

退 職 給 付 の 支 払 額△ 24,613,200

確定給付型年金制度への拠出金△ 25,218,530

期末における退職給付引当金

142,576,542

退

職

給

付

費

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）

退職

務797,985,108

確 定 給 付 年 金 制 度△ 655,408,566

未 積 立 退 職 給 付 債 務

142,576,542

退142,576,542

職

給

給

付

付 引

債

当

金

（４）退職給付に関する損益（単位：円）

勤
退

職

務

費

給

付 費

用
用

46,183,241
46,183,241

計（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,274,690円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は111,615,000円となっています。

33

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：円）

項目

当期

退職給付引当金

39,436,668

賞与引当金

13,110,840

貸倒引当金

1,441,926

未払事業税

2,865,327

役員退職慰労引当金

3,309,864

ポイント引当金

2,699,949

減損損失

53,807,367

その他有価証券評価差額金

58,143,468

その他

5,425,335

繰延税金資産小計

180,240,744

評価性引当額△ 48,583,871

繰延税金資産合計

131,656,873

全農統合に係る合併交付金△ 6,272,734

繰延税金負債合計△ 6,272,734

繰延税金資産の純額

125,384,139※土地再評価に係る繰延税金負債180,447,493円は別途表示しています。

（２）法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
項

目

当法定実効税率

期
27.7%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.0%
△5.1%

住民税均等割

1.9%

評価性引当額の増減

14.2%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4%

34

１０．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１.その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合は、千代野給油所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該千代野給油所は当組合が事業を継続する上での必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。
（2）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資末実行残高は709,447,306円であります。

35

注記表 令和３年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・ 子会社株式及び関連会社株式・・・・・ 移動平均法による原価法
・ その他有価証券
イ．時価のあるもの・・・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等

・・・・・ 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法･ 購買品（生産資材・燃料等）
・・・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･ 購買品（農機・自動車）

・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･ 購買品（小売店舗品、部品等） ・・・・・ 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）･食 品 加 工 品

・・・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・ その他の棚卸資産・・・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・ 生産施設（カントリーなど） ・・・・・
・建 物
・・・・・

定額法を採用しています。
定率法を採用しています。ただし、カントリーなどの生産施設並びに平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しています。

・・・・・

定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

・建物以外

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年〜50年、機械装置 2年〜17年②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用のソフトウェア
5年③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･････
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

36

（３） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、主に１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

37

（４）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④加工事業
組合員等が生産した農産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・ビーンズセンター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引き渡し時点で収益を認識しております。
⑦道の駅直売所
生活に必要な物資等を道の駅利用者に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

38

（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準
適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（7）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

39

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）を当該事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
②米穀共同計算の収益認識販売事業の米穀県域共同計算において、従来は、当組合の倉庫を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
③LPガスに関する収益認識
購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。
④購買事業等における支払奨励金の会計処理
購買事業等において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
⑤発行したポイントの会計処理
主に購買事業において、総合ポイント制度に基づいて利用者等への購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、6,563千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が1,209,454千円減少、事業費用が1,213,833千年減少、事業利益、経常利益、及び税引前当期利益が4,378千円それぞれ増加しております。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

40

３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年度事業計画を基礎として算出しており、令和5年度以降の将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,898,864,873円であり、その内訳は次のとおりです。
① 建物

1,246,814,118円② 機 械 装 置

1,253,157,170円③ 土

地④ その他の有形固定資産

10,241,856円
388,651,729円（２）担保に供している資産
定期預金2,000,000,000円を為替決済の担保に、定期預金1,000,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
22,646,044円
子会社等に対する金銭債務の総額
232,890,023円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
12,494,321円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

41

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計金額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68,936千円、危険債権額は48,480千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は117,416,597円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（６）土地の再評価に係る再評価差額金の計上「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①再評価を行った年月日

平成12年12月31日②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
462,115,669円③同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年3月31日公布政令第１１９号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
（７）その他の出資金についてその他の出資金は、優先出資金を平成２５年１０月３１日に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１５条第１項」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振替えたも
のです。

42

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額

48,910,437 円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,722,154 円
19,188,283 円②子会社等との取引による費用総額

3,594,891 円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,216,856 円
1,378,035 円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資課（ローン営業センター）を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。融資課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。融資課が行った取引については企画管理課が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

43

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が49,829,873円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
（Ａ）
預

時

価
（Ｂ）

差
額
（Ｂ）−（Ａ）

金

64,306,351,884

64,306,942,434

590,550

有 価 証 券

2,095,553,718

2,095,553,718―

2,095,553,718

2,095,553,718―

その他有価証券
貸出18,571,236,638

金

貸倒引当金

△ 11,655,067

貸倒引当金控除後

18,559,581,571

18,873,726,946

314,145,375

資84,961,487,173

85,276,223,098

314,735,925

85,969,906,267

85,975,244,932

5,338,665

85,969,906,267

85,975,244,932

5,338,665

貯
負

産

計

金
債

計

（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

44

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ОＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるОＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トであるОＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
2,707,826,001

外 部 出 資（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

64,306,351,884

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

− 2,200,000,000

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

− 2,200,000,000

預

貸 出 金
合

計

−

1,958,722,479 1,540,609,422 1,488,694,070 1,428,817,288 1,323,415,584 10,810,452,250
66,265,074,363 1,540,609,422 1,488,694,070 1,428,817,288 1,323,415,584 13,010,452,250（注1）貸出金のうち、当座貸越225,645,790円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等20,525,545円は償還の予定が見込まれないため、含めていせん。

45

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯

金

76,035,693,786 5,336,280,437 3,714,070,063 278,184,756 367,010,895 238,666,330

合計

76,035,693,786 5,336,280,437 3,714,070,063 278,184,756 367,010,895 238,666,330(注1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(A)

取得原価又は償却原価(Ｂ)

差額(Ａ)−(Ｂ)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

199,240,718

197,875,753

1,364,965

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国債

1,896,313,000

1,978,199,729△ 81,886,729

2,095,553,718

2,176,075,482△ 80,521,764

合計

なお、上記差額に繰延税金資産22,215,954円を加えた額△58,305,810円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

46

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）

期首における退職給付引当金

157,570,723

用

46,746,138

退 職 給 付 の 支 払 額△ 31,497,200

確定給付型年金制度への拠出金△ 26,594,630

期末における退職給付引当金

146,225,031

退

職

給

付

費

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）

退職

務832,178,491

確 定 給 付 年 金 制 度△ 685,953,460

未 積 立 退 職 給 付 債 務

146,225,031

退146,225,031

職

給

給

付

付 引

債

当

金

（４）退職給付に関する損益（単位：円）

勤
退

職

務

費

給

付 費

用
用

46,746,138
46,746,138

計（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,512,188円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は130,134,000円となっています。

47

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：円）

項

当目期

退職給付引当金

40,445,841

賞与引当金

13,830,000

貸倒引当金

3,659,236

未払事業税

8,197,483

役員退職慰労引当金

8,651,355

ポイント引当金

2,533,458

減損損失

33,632,907

その他有価証券評価差額金

22,215,954

その他

5,761,687

繰延税金資産小計

138,927,921

評価性引当額△ 31,141,698

繰延税金資産合計

107,786,223

全農統合に係る合併交付金△ 6,272,734

繰延税金負債合計△ 6,272,734

繰延税金資産の純額

101,513,489※土地再評価に係る繰延税金負債191,357,397円は別途表示しています。

（２）法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
項

目

当法定実効税率

期
27.6%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.3%
△3.0%

住民税均等割

1.1%

評価性引当額の増減

1.3%

税額控除

△5.9%

その他

△0.7%
21.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48

１０．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１.その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合は、千代野給油所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該千代野給油所は当組合が事業を継続する上での必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。
（2）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資末実行残高は683,661,210円であります。

１２.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

49

50

５．剰余金処分計算書
項目（単位：千円、％）
令和4年度

令和3年度

１．当期未処分剰余金

637,054475,890２．任意積立金取崩額-

12,667

施設整備積立金-

12,667

３．剰余金処分額

449,591

363,489（１） 利益準備金

40,00040,000（２） 任意積立金

381,300

290,000

リスク管理積立金

260,000

200,000

施設整備積立金

119,000

80,0002,300

10,000（３） 出資配当金（年率）28,291（1.0％）

33,489
（1.2％）

４．次期繰越剰余金

187,463

125,068

農業経営基盤積立金（注）１．出資配当金は年1.2％の割合です。
出資配当金1.2％の内、0.2％は合併50周年記念事業配当です。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額 3,664千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
種 類

リスク管理
積立金

施設整備
積立金

農業経営基盤積立金

税効果積立金

宅地等供給
事業積立金

積立目標額
または積立基準

積立目的

この積立金は、次の事象に伴って発生 リスク管理積立金の積立目標額は、次する臨時的な損失発生リスクへのてん補 の合計額のとおりとする。
に備えることを目的とする。
１．積立対象資産
１．貸出金等不良債権の貸倒損失等
1）貸出金、未収金等の債権
２．有価証券運用の評価損、処分損
2）有価証券等の債券
３．預け金の損失
3）預け金の債権
４．固定資産の減損損失
4）固定資産の帳簿価額
５．損害賠償義務に伴う損失、訴訟等に ２．積立目標額
伴う費用
積立対象運用資産の期末帳簿額の６．地震・火災等の災害に伴う修繕費30/1000に達する額
用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用

取崩基準
次の事象が発生した場合に、目的に沿った取崩しとして、以下の金額を取崩すものとする。
なお、当該年度取崩総額が100万円
以下の場合は、取崩さないことができる。
１．不良債権の償却
ア．直接償却
イ．間接償却
２．有価証券の処分損等
３．預け金の損失等
４．固定資産の減損損失
５．損害賠償義務または訴訟等に伴う費用
６．地震、火災等の災害による修繕費
用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用

施設の取得、修繕、処分に備えることを 施設整備積立金の積立目標額は、次の 積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩すもの
目的とする。
合計額のとおりとする。
とする。
１．取得予定施設の取得価格相当額
２．修繕に要する費用が多額な固定資産について、取得価格の10％以内
３． 施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、取壊費用、処分損相当額
農業経営基盤積立金の積立目標額は、 次の事象が発生した場合に限り、目的
この積立金は、農業の基盤強化に資するため、農協法第10条第１項第１号の 販売品取扱高の10/100に相当する金額 に沿った取崩しとして、以下の金額を取崩すものとする。
事業に関するもので、特別措置および臨 を積立てる。
時措置に要する費用もしくは支出に備え
１．農業経営対策のための支出ることを目的とする。
２．災害対策のための支出
３．農業振興のための支出
税効果会計により発生する繰延税金資 毎事業年度に算定される税効果相当額
税効果相当額に減額の要因が発生し産を自己資本に充てるため積立てること の増加額を積立てる。
た場合に積立金を取崩すものとする。なを目的とする。
お、取崩額は、当該減少額とする。
転用相当農地等の売渡しの事業により 積立額は、転用相当農地等の売渡しの 宅地等供給事業において損失が発生
生じる損失に備えるために積立てること 事業により利益が生じた場合に、当該利 した場合に取崩すものとする。
を目的とする。
益相当額を積立てる。

51

６．部門別損益計算書
令和4年度（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

食品加工
事業

営農指導
事業

共通
管理費等

事業収益 ①

4,019,905

522,783

382,761

1,255,534

1,164,078

655,867

38,880

事業費用 ②

2,529,379

123,005

19,667

835,081950,239531,296

70,088

事業総利益③（①−②）

1,490,525

399,778

363,093

420,453

213,838

124,571▲ 31,208

事業管理費④

1,297,266

298,855

275,817361,243

191,305

113,061

56,982（うち減価償却費⑤-1）(137,554)(12,241)(6,055)(87,716)(10,411)(20,109)(1,020)（うち人件費⑤-2）(975,463)(242,926)(233,142)(215,690)(142,178)(79,423)(52,103)※うち共通管理費⑥67,13864,06978,42044,194

21,3157,597▲ 282,736（うち減価償却費⑦-1）(2,482)(2,542)(1,385)

(765)

(406)

(139)

(▲ 7,720)（うち人件費⑦-2）(38,331)(34,784)(44,917)(25,641)(11,863)(4,457)(▲ 159,996)

193,269

100,922

87,27559,20922,533

11,509▲ 88,191

56,27728,34917,463

5,342

2,667

1,283

1,170

3,774

4,018

5,115

2,626

1,245

460

11

11

569

14

5

1

11

11

13

8

5

1

248,923

129,261

104,727

63,98325,185

12,787▲ 87,022

2,684

238

237

445

1,643

84

35

238

237

445

200

84

35

25,866

24,46342,04923,621

8,246

4,410

25,866

24,46342,04923,179

8,246

4,410

103,633

80,501

22,379

3,207

4,624

▲ 91,397--

91,397--▲ 91,397

103,633

80,501▲ 69,017

3,207

4,624

事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）

特別利益

⑭

※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

613

128,658⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

122,949

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

122,949※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益3,970,377千円、事業費用2,479,852千円）を記載しています。
よって、両者は一致しません。

１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)
信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

営農指導
事業

共通管理費等

23.7%

22.7%

27.7%

15.6%

7.5%

2.7%

100.0%

営農指導事業--

100.0%---

100.0%

区

分

52

計

▲ 17,240▲ 50▲ 1,241▲ 128,216

令和3年度（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

食品加工
事業

営農指導
事業

共通
管理費等

事業収益 ①

4,027,913

526,781409,007

1,325,863

1,165,994

564,261

36,003

事業費用 ②2,563,048

146,562

22,563914,826

959,163431,841

88,090

事業総利益③（①−②）

1,464,864

380,218

386,444

411,036

206,830

132,420▲ 52,086

事業管理費④

1,320,889

281,072

317,205

374,198

188,711

104,441

55,258（うち減価償却費⑤-1）(137,094)(14,023)(5,533)(84,071)(10,098)(21,868)(1,499)（うち人件費⑤-2）(990,798)(222,241)(270,681)(230,435)(148,908)(68,527)(50,003)※うち共通管理費⑥58,081

69,21175,58943,88823,6877,105▲ 277,564（うち減価償却費⑦-1）(2,265)(2,629)(1,260)

(744)

(389)

(120)

(▲ 7,409)（うち人件費⑦-2）(30,262)(36,000)(42,111)(24,526)(13,620)(3,990)(▲ 150,512)

143,975

99,146

69,23836,83818,11927,978▲ 107,345

60,43528,33919,688

7,847

2,714

1,391

453

3,850

4,851

4,975

2,660

1,391

453

事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分

1,568

⑫

102

137

1,130

106

72

19

101

137

213

106

72

19

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）

202,842

127,384

88,78943,555

20,72729,297▲ 106,910

特別利益

78,737

12,126

17,16329,508

11,134

6,920

1,883

12,126

17,16321,026

11,134

6,920

1,883

13,417

18,22422,712

10,583

5,267

2,088

13,417

18,22422,712

10,583

5,267

2,088

126,092

87,72850,351

21,27930,951▲ 107,116--

107,116--▲ 107,116

126,092

87,728▲ 56,764

21,27930,951⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

72,292⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

209,287

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

209,287※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益3,979,432千円、事業費用2,514,567千円）を記載しています。
よって、両者は一致しません。

１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)
信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

営農指導
事業

共通管理費等

24.0%

24.4%

26.3%

14.3%

8.4%

2.6%

100.0%

営農指導事業--

100.0%---

100.0%

区

分

53

計

▲ 18,182▲ 650▲ 70,255▲ 72,292

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確 認 書
１． 私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２． この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年６月１７日
松任市農業協同組合
代表理事組合長 得田 恵裕

８．会計監査人の監査
令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、公認会計士 木戸正裕氏の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
種類
経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当金
職 員 数
単体自己資本比率

平成30年度
5,877,689
653,287446,327
2,050,104
2,727,971
238,828
168,060
3,376,802
3,376,802
5,997,164
88,263,349
79,521,502
20,474,857
413,760
48,182
48,182179
16.32%

令和元年度
5,450,059
624,535
422,261
1,914,329
2,488,931
254,454
68,1293,412,869
3,412,869
6,043,322
87,317,727
78,712,735
19,281,074
705,770
28,72628,726175
16.03%

令和2年度
5,090,388
548,180
409,037
1,850,848
2,282,320
256,317
110,184
3,383,995
3,383,995
6,071,314
92,289,960
83,920,059
18,425,531
1,171,360
28,64528,645166
16.33%（単位：千円、口、人、％）
令和3年度
令和4年度
4,027,913
4,019,905
526,781
522,783
409,007382,761
1,325,863
1,255,534
1,766,258
1,858,825
202,842
248,923
164,042
73,262
3,347,217
3,313,214
3,347,217
3,313,214
6,120,233
6,034,087
94,341,532
92,461,198
85,969,906
84,213,426
18,571,236
19,296,991
2,095,553
2,855,470
28,291
33,48928,291
33,489150
146
17.03%
17.68%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。

54

２．利益総括表項目
資 金 運 用 収 益
役 務 取 引 等 収 益
その 他信用 事業 収益
合計
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 費 用
その 他信用 事業 費用
合計
信 用 事 業 粗 利 益
信用事業粗利益率
事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（単位：千円、％）
令和3年度 令和4年度
増減
485,500
467,261▲ 18,239
28,85830,347
1,489
12,421
25,17312,752526,781
522,783▲ 3,998
19,563
14,380▲ 5,183
8,493
8,058
▲ 435
118,505
100,565▲ 17,940
146,562
123,005▲ 23,557
380,218
399,778
19,560
0.05
0.05
0.00
1,542,036
1,520,661▲ 21,375
1.65
1.60▲ 0.04
221,147
223,395
2,248
221,147
223,395
2,248
221,147
223,395
2,248

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

221,147

223,395

平均残高

令和3年度
利息

83,628,875
63,611,690
1,432,352
18,584,833
85,503,674
85,501,398
0
2,276

485,500
318,237
6,823
160,439
18,23018,230002,248３．資金運用収支の内訳
項目

資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
譲渡性貯金
借入金
総資金利ざや

利回
0.58
0.50
0.48
0.86
0.02
0.02
0.00
0.02
0.23

平均残高
85,153,804
63,961,861
2,751,073
18,440,869
86,647,701
86,645,192
0
2,509（注）総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
譲渡性貯金利息
借入金利息
その他支払利息差引

令和3年度増減額▲ 17,355
5,276
2,624
▲ 12,694▲ 12,561
1,093
615
463
0
0
15
▲ 18,448（注）増減額は前年度対比です。

55（単位：千円）
令和4年度増減額▲ 18,238▲ 30,627
8,960▲ 1,009
4,438
5,183
5,238
368
0
▲ 11
▲ 412
▲ 23,421（単位：千円、％）
令和4年度
利息
利回

467,261
292,048
15,783
159,429
12,635
12,624
0
11

0.55
0.46
0.57
0.86
0.01
0.01
0.00
0.44
0.19

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類

令和3年度

（単位：百万円）
増減

令和4年度

要 求 払 貯 金

28,69332,1433,450

当 座 貯 金

25

35

11

普 通 貯 金28,39931,8173,418

貯 蓄 貯 金

247

270

23

通 知 貯 金0

0

▲0

別 段 貯 金98▲1

その他の貯金13

13▲1

定 期 性 貯 金

56,80854,502▲ 2,306

定 期 貯 金54,30652,377▲ 1,929

財 形 貯 蓄

95

71

▲ 24

積立定期貯金

132

130

▲2

定 期 積 金

2,272

1,921

▲ 351

その他の貯金

2

2

▲0

計

85,50186,645

1,144

0

0

0

85,50186,645

1,144

譲 渡 性 貯 金合計

② 定期貯金残高
種
類

令和3年度

定 期 貯 金

（単位：百万円）
増減

令和4年度

うち固定金利定期

52,91452,90749,34749,340▲ 3,567▲ 3,566

うち変動金利定期

770（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高
種

類

令和3年度

（単位：百万円）
増減

令和4年度

手

形

貸

付

金

88

79

▲9

証

書

貸

付

金

18,265

18,155

▲ 110

越

231

207

▲ 24

金 融 機 関 貸 付

0

0

0

18,58518,441

▲ 144

0

0

0

当

割

座

貸

合

計

引

手

形

② 貸出金金利条件別内訳残高
種

類

令和3年度

（単位：百万円）
増減

令和4年度

固 定 金 利 貸 出

17,614

18,457843

変 動 金 利 貸 出

724

654

▲ 70

そ

232

185

▲ 47

18,571

19,296

725

の
合

他

貸
計

出

56

③ 貸出金担保別内訳残高
種

類

貯

令和3年度

（単位：百万円）
増減

令和4年度

金

301

279

▲ 22

有 価 証 券

0

0

0

動

産

0

0

0

産

4,569

4,162

▲ 407

そ の 他 担 保

131

90

▲ 41

計

5,001

4,532

▲ 469

保

農業信用基金協会保証

7,631

8,259

628

証

そ の 他 保 証

588

531

▲ 57

計

8,220

8,790

570

5,348

5,973

625

18,571

19,296

725

担
保

不

動

信

用
合

計

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
種
貯

類
金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

（単位：百万円）
令和3年度
0

0

0

0

0

0

産

0

0

0

産

0

0

0

保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

用
合

増減

券

計
信

令和4年度

等

計

⑤ 貸出金使途別内訳残高
種

類

令和3年度

（単位：百万円）
増減

令和4年度

設

備

資

金

12,413

12,568

155

運

転

資

金

6,154

6,723

567

18,571

19,296726

合計（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

57

⑥ 貸出金業種別残高
種類

令和3年度

農 業 ・ 林 業

構成比

令和4年度

構成比

（単位：百万円、％）
増減

263

1.42

257

1.33

▲6

水

産

業

0

0.00

0

0.00

0

製

造

業

0

0.00

0

0.00

0

業

0

0.00

0

0.00

0

業

0

0.00

0

0.00

0

業

0

0.00

0

0.00

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0.00

0

0.00

0

運輸・通信業

0

0.00

0

0.00

0

卸売・小売・飲食業

0

0.00

0

0.00

0

サ ー ビ ス 業

11

0.06

7

0.04

▲4

金融・保険業

0

0.00

0

0.00

0

地 方 公 共 団 体

5,282

28.44

5,914

30.65

632

13

0.07

24

0.12

11

鉱
建
不

そ

設
動

産

の

他

個

人

13,002

70.01

13,096

67.86

94

合

計

18,571100.0019,297100726⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
令和3年度

種類（単位：百万円）
増減

令和4年度

513

471

▲ 42

作

275

254

▲ 21

野菜・園芸
野 菜 ・ 園 芸

105

107

2

果樹・樹園農業
果樹・樹園農業

5

2

▲3

工芸作物
工 芸

物

0

0

0

養豚・肉牛・酪農
養豚・肉牛・酪農

35

29

▲6

養鶏・養卵
養 鶏 ・ 養 卵

0

0

0

養蚕
養

蚕

0

0

0

その他農業
そ の 他 農 業

93

79

▲ 14

農業関連団体等

0

0

0

513

471

▲ 42

農

業
穀作
穀

合

作

計

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

58２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
プ
農

合

ロ
業

種類
パ
ー
制
度

令和3年度
資
資

令和4年度
377
136
134
2
513

金
金

うち農業近代化資金
うちその他制度資金
計

増減
352
118
117
2
471

25
17
17
1
42

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金
そ
の
他
合
計

令和3年度

令和4年度
0
0
0

増減
0
0
0

0
0
0

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権額

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小計

正常債権

合計

保全額
担保

保証

引当

合計

令和3年度

69

43

22

3

69

令和4年度

35

11

21

2

35

令和3年度

48

34

10

4

48

令和4年度

10

2

9

0

10

令和3年度

0

0

0

0

0

令和4年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

0

令和4年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

0

令和4年度

0

0

0

0

0

令和3年度

117

77

32

8

117

令和4年度

45

13

30

2

45

令和3年度

18,460

令和4年度

19,258

令和3年度

18,578

令和4年度

19,303⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

59

○ 不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくものと金融機能再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
○ 農協法に基づく開示債権及び金融再生法開示債権の用語説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続き開始、更生手続き開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
権
危

険

債

権

債務者が経営破綻の状態に至ってはいないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権
要

管

理

債

権

「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額
三

月

以

上

延

滞

債

権

元本又は利息の支払が約定日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しな
いもの
貸

出

条

件

緩

和

債

権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの
正

常

債

権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
金（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破

綻

融

再

生

法

開

示

（単位：百万円）
債権

自己査 定債 務者 区分

先
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 （ ア ）

実

質

破

綻

35

先
（注１）
危

破

綻

懸

念

要管理
先
要

注

意

険

先

）

10

三 月 以 上 延 滞 債 権 （ Ａ ）

0
0

債

権

（

イ

（注１）
要 管 理 債 権 （ ウ ）貸 出 条 件 緩 和 債 権 （ Ｂ ）

（注２）

先
その他
の要注
意 先

）

19,258）19,303開 示 債 権 合 計 額 （ ア ） ＋ （ イ ） ＋ （ ウ ）

45

正
正

常

常

債

権

（

エ

先
（注１）
合

計

（

ア

）

＋

（

イ

（正常債権19,258百万円を除く）

（注1）
（注2）

経済未収金等信用事業以外の債権による差額（Ａ）又は（Ｂ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の債権による差額

60

）

＋

（

ウ

）

＋

（

エ

⑩ 貸倒引当金内訳（単位：千円）
令和3年度
種目

期首残高

一般貸倒引当金524

個別貸倒引当金

4,153

合

期中減少額

期中増加額

目的使用
10

4,677

計

10

期末残高

その他
64

3,752

27

363

13,22927

427

16,981

令和4年度
種目

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

一般貸倒引当金

3,752

3,300

個別貸倒引当金

13,2295,213

16,981

8,513

合

計

期末残高

その他
3,752

3,300

0

13,2295,213

0

16,9818,513⑪ 貸出金償却額（単位：千円）
項

令和3年度

目

令和4年度
0

0

貸出金償却額（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
令和3年度
仕向け

種類
件数
送金・振込為替被仕向け
金額

24,317 16,347,027

代金取立為替

令和4年度

件数

仕向け

金額

105,776 30,550,752

件数

被仕向け
金額

件数

25,592 20,138,494

金額

106,200

28,263,743

3

8,364

1

1,769

4

8,515

0

0

雑為替

1,499

625,997

1,761

433,494

1,544

489,394

1,761

347,020

合25,819 16,981,389

27,140 20,636,405

107,961

28,610,763

計

107,538 30,986,016（４）有価証券① 保有有価証券平均残高
種類（単位：千円）
増
減

令和4年度

令和3年度
債

1,432,352

2,751,073▲ 1,318,721

債

0

0

0

債

0

0

0

債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

証

券

0

0

0

有 価

証 券

0

0

1,432,352

02,751,073▲ 1,318,721

0

0

0

国
地
政

方
府

保

金

融

受
貸

証

益
付

合計
商

品

国

債

61

② 保有有価証券残存期間別残高
種類

0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸付有価証券

合

計

種類

１年超
３年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸付有価証券

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0

期間の定め
合計
のないもの
2,095,553
0 2,095,553
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,095,553
0 2,095,553

0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和4年度
５年超
７年超
７年以下 10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

期間の定め
合計
のないもの
2,855,470
0 2,855,470
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,855,470
0 2,855,470

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１年以下

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
株
式
受 益 証 券
合

１年超
３年以下

１年以下

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
株
式
受 益 証 券

（単位：千円）
令和3年度
５年超
７年超
７年以下 10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

10年超

③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和4年度

令和3年度
種類
国 債
地方債
政府保証債

時価が貸借対照金融債
表計上額を超える
短期社債
もの
社 債

その他の証券

小 計
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

政府保証債

金融債
短期社債
社 債
その他の証券

小
合計

計

貸借対照表
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

時価(Ｂ)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸借対照表
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

62

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

時価(Ｂ)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

[その他有価証券]（単位：千円）
令和4年度

令和3年度
種

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価
(Ａ)
(Ｂ)

類

株
式
債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小
計
株
式
債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価
(Ａ)
(Ｂ)

差 額
(A)−(B)

差 額(A)−(B)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
199,240
197,875
1,364
101,460
99,605
1,854
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
199,240
197,875
1,364
101,460
99,605
1,854
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,896,313 1,978,199 △ 81,886 2,754,010 2,966,072 △ 212,062
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,896,313 1,978,199 △ 81,886 2,754,010 2,966,072 △ 212,062
2,095,553 2,176,074 △ 80,521 2,855,470 3,065,677 △ 210,207

合計④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[その他の金銭の信託]（単位：千円）
令和4年度
うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取差額得原価を 得原価を超えるも 超えない
の
もの

令和3年度
貸借対照表
時価
計上額

差額

0

その他の金銭の信託

うち貸借
うち貸借対照表 対照表計
計上額が取得 上額が取 貸借対照
時価
原価を超えるも 得原価を 表計上額
の
超えない
もの

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

⑤デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
（５）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
令和３年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円又は百万円）
令和４年度
0（単位：口座）
令和４年度②残高有り投資信託口座数

令和３年度
残高有り投資信託口座数

0

0

0

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種類
終
定
養
生
命
系

（単位：千円）
令和3年度
新契約高

身
期 生
老 生

共
命 共
命 共

済
済
済

こども共済

医
療
共
が
ん
共
定 期 医 療 共
介
護
共
年
金
共
建物更生共済
合
計

済
済
済
済
済

令和4年度
保有高

3,614,205
45,200288,150
214,400
378,000
00348,95808,534,990
13,209,504

76,085,458
324,200
17,338,728
7,686,175
5,918,000
314,500
152,600
1,369,110
198,500
96,418,774
198,119,872

新契約高3,026,551
170,000
269,110
159,000
401,5000076,311
6,670,200
10,613,672
10,613,672（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額）を記載しています。

63

保有高71,410,161
488,000
15,190,841
7,256,800
5,288,485
300,000
122,000
1,431,421
163,500
96,249,636
190,644,047

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

種類
新契約高
医

療

が

共

ん

定

期

療

新契約高

保有高

104

34,211

110

28,570167,787

204,420

143,302376,050

済573

12,033667

12,448

済

0

477

0

426

677

46,721

777

41,444

167,787

204,420

143,302376,050

済

共
医

保有高

共

合

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

種類
新契約高
介

護

認

共

知

症

済
共

保有高

392,773

新契約高1,766,966

済保有高93,998

1,832,139

237,200

236,200

生活障害共済（一時金型）

484,600

1,803,900

416,700

2,210,600

生活障害共済（定期年金型）

18,720156,620

17,100169,020

特 定 重 度 疾 病 共 済128,800

324,400

83,100403,500（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

種類
新契約高

保有高

新契約高

年

金

開

始

前

111,3101,401,091

81,3391,442,247

年

金

開

始

後

0

446,6450430,731

計

111,310

1,847,737

81,3391,872,978

合（注）「金額」欄は、年金年額について記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種類

令和3年度

令和4年度

済

14,401

16,481

済336,338

330,036

済

1,695

1,639

団 体 定 期 生 命 共 済00

定 額 定 期 生 命 共 済

23

23

賠

償

自

賠

火
自

災
動

傷

合

保有高

共
車

害

共
共

責

任
責

共

済

300

324

共

済

31,04631,859

計

383,806

380,365（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保証を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

64

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高（単位：千円）
令和4年度

令和3年度

項

目

生

産

資

材

2,320,089

254,720

2,363,536

281,401

生

活

物

資

653,327

133,429

670,852

132,752

計2,973,417

388,150

3,034,389

414,153

取扱高

合

手数料

取扱高

（２）受託販売品取扱高項（単位：千円）
令和4年度

令和3年度

目

取扱高

米

手数料

手数料

取扱高

手数料

1,179,101

71,0591,262,991

74,345

米 以 外 の 農 産 物

663,60952,721646,906

53,891

畜物

313,983

1,149

322,484

1,207

計2,156,693

124,9292,232,381

129,443

産合（３）買取販売品取扱高
項

目
米

合

計

令和3年度

（単位：千円）
令和4年度

販売高

販売高

42,362042,3620（４）保管事業取扱実績
項
収
益

保

そ

目

（単位：千円）
令和4年度

令和3年度

管

料

26,71027,882そ の 他 の 収 益

12,02912,410

の

5,071

6,245

33,66834,046

他

の

差

費

用

引

（５）加工事業取扱実績
種類
食

品

加

販売高

工

合

（単位：千円）
令和4年度

令和3年度
事

業

計

手数料

育

苗

132,420

655,867

124,571564,264

132,420

655,867

124,571（単位：千円）
令和4年度

令和3年度
取扱数量・金額

ンタ

手数料

取扱数量・金額

手数料ー108,806枚

15,192

91,569ｔ

10,500カントリー・ライスセンター

4,577.1ｔ

74,5434,489ｔ76,058

ビ ー ン ズ セ ン タ ー

952.1ｔ20,080809.9ｔ17,816

そセ

手数料564,264（６）利用事業取扱実績
種類

販売高

の
合

他

4,317

計

65

4,329

（７）指導事業の収支内訳（単位：千円）

項目
賦

令和3年度

課

令和4年度

金

5,386

5,353

収

指導事業補助金

18,311

18,662

入

実

入

0

70

そ の 他 の 収 入

11,94914,450営 農 改 善 費

80,10953,852費

収

支

生活文化事業費

2,235

10,678出教 育 情 報 費

4,095

3,333

協力団体育成費

1,649▲ 52,442

2,224▲ 31,553

差引

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

令和3年度

令和4年度

増減

総資産経常利益率

0.22

0.26

0.05

資 本 経 常 利 益 率

3.35

4.04

0.69

総資産当期純利益率

0.18

0.08

▲ 0.10

資本当期純利益率

2.71

1.19

▲ 1.52（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分
貯貸率

貯証率

令和3年度
期

令和4年度

増減

末

21.60

22.91

1.31

期中平均

21.74

21.28

▲ 0.45

期

末

2.44

3.39

0.95

期中平均

1.68

3.18

1.50

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

66

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、１７．６８％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体

内
松任市農業協同組合

容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

3,313百万円（前年度3,347百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

67

２．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

前期末

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,672

5,704

3,347

3,313

うち、利益剰余金の額

2,361

2,436

うち、外部流出予定額（△）

▲ 28

▲ 33

うち、上記以外に該当するものの額

▲8

▲ 11

4

3

4

3

60

28

5,736

5,736

3

3

3

3

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

68特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

3

3

5,733

5,733

30,73029,593

670

629

670

629

2,922

2,827

33,65232,42117.03%

17.68%

自己資本
自己資本の額 （（イ） − （ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

69

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和3年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

令和4年度

エクスポー リスク・アセット 所要自己資
エクスポー リスク・アセット 所要自己資
額
本額
額
本額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％

327

0

0

349

0

0

2,177

0

0

3,068

0

0

5,275

0

0

5,914

0

0

64,307

12,861

514

60,765

12,153486

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

37

30

1

30

19

1

1,109

593

24

1,047

466

19

495

167

7

424

138

6

三月以上延滞等

29

23

1

19

16

1

取立未済手形

15

3

0

20

4

0

7,635

751

30

8,262

815

33

409

409

16

410

410

16

409

409

16

410

410

16

11,85015,223609

11,613

14,943

598

2,299

5,747

230

2,299

5,747

230

9,551

9,475

379

9,314

9,195

368

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等による保証付

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

70

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

-

670

27

-

629

25

93,66330,7301,229

91,921

29,593

1,184

93,66330,7301,229

91,921

29,5931,184

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資
本額額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
本額

a
2,922
リスク・アセット等（分母）計

総所要自己資本額

a33,652b＝a×４％
117
総所要自己
資本額

a
2,827
リスク・アセット等（分母）計b＝a×４％
1,346

a
32,421（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額

÷8％

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

71

b＝a×４％
113
総所要自己
資本額

b＝a×４％
1,297

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出要領にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバルレーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch

72

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度
三月以上延 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
三月以上延
滞エクス
滞エクス
ポージャー
ポージャー
うち店頭デ
うち貸出金
うち店頭デ
うち債券
期末残高
期末残高
リバティブ
等
リバティブ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金
等

うち債券

農業

133

133

0

0

0

126

126

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

64,323000060,7850000

卸売・小売・飲食・サービス業

11

11

0

0

0

7

7

0

0

0

日本国政府・地方公共団体

7,459

5,282

2,177

0

0

8,989

5,921

3,068

0

0

上記以外

2,851

144

0

0

0

2,856

147

0

0

0

個 人

13,01913,01900

29

13,111

13,111

0

0

19

その他

5,867

0

0

0

-

6,047

0

0

0

-

93,663

18,589

2,177

0

29

91,921

19,313

3,068

0

19

64,600293

0059,601206

0

0

１年超３年以下

288

288

0

0

1,661

291

0

0

３年超５年以下

658

658

0

0

842

842

0

0

５年超７年以下

1,788

1,788

0

0

2,426

2,426

0

0

７年超10年以下

3,014

3,014

0

0

2,119

2,119

0

0

10年超

14,554

12,3772,177

016,355

13,2873,068

0

期限の定めのないもの

8,761

171

0

0

8,918

143

0

0

残存期間別残高計93,663

18,5892,177

091,921

19,313

3,068

0

法
人

業種別残高計１年以下（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

73

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分（単位：百万円）

令和3年度
期中減少額
期首 期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高使用

一般貸倒引当金

1

4

個別貸倒引当金

4

13

0

令和4年度
期中減少額
期首 期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高
使用

1

4

4

3

4

13

13

5

0

4

3

13

5

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）

令和3年度
区分

令和4年度

期中減少額
期中減少額
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金期首 期中残高 増加額 目的 その他 残高 償却 残高 増加額 目的 その他 残高 償却
使用
使用

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

13

0

4

13

0

13

5

0

13

5

0

4

13

0

4

13

0

13

5

0

13

5

0

法
人 建設・不動産業

個人
業種別残高計（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和3年度
格付あり
リスク・ウェイト0%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和4年度

格付なし
0

計

格付あり

格付なし

8,312

8,312

0

計

9,808

9,808

リスク・ウェイト２%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト４%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト10%

0

7,515

7,515

0

8,153

8,153

リスク・ウェイト20%

064,32464,324061,09461,094

リスク・ウェイト35%

0

476

476

0

369

369

リスク・ウェイト50%

0

5

5

0

3

3

リスク・ウェイト75%

0

795

795

0

569

569

リスク・ウェイト100%

010,601

10,601

0

10,250

10,250

リスク・ウェイト150%

0

6

6

0

5

5

リスク・ウェイト250%

0

2,299

2,299

0

2,299

2,299

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト1250%

0

0

0

0

0

0

計

0

94,333

94,3330

92,55092,550（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置
によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

74

５．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産
担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
区分

適格金融
資産担保

令和4年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向
け

0

0

0

0

0

0

7

0

0

10

0

0

128

2

0

120

196

0

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

45

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

30

0

0

30

68

0

合計

165

2

0

160

310

0

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

75

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連
絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

76

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和3年度
貸借対照表計上額

(注）

令和4年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

0

0

0

0

非上場

2,708

2,708

2,709

2,709

合計

2,708

2,708

2,709

2,709

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度
売却益

令和4年度

売却損
0

償却額

売却益

0

0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

評価益

評価損

0
９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度
0

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

10．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事
項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日としてIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、ヘッジ等による金利リスクの削減は行っていません。

77

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差によりより算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの算出方法に関する変更はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当ＪＡでは、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクの計算を実施していません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＥＶＥ
前期末

⊿N I I
当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

469

661

6

17

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

508

668

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

508

668

6

17

８

自己資本の額

前期末

当期末

5,733

5,733

78

【ＪＡの概要】

１．機構図

組織機構図
子会社
（有）グリーン松任

令和5年4月1日
組合員
総代会
理事会

監事会

代表理事組合長

代表監事

総務委員会

常勤監事

金融委員会

リスク管理委員会

経済委員会

監査室

コンプライアンス委員会

財務管理委員会

副組合長理事

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会
代表理事専務代表理事常務(金融担当）

営農部

食品加工部

営

製

業
管

造

理

経済部

品

園

農

営

販

質

芸

機

農

売

資

施

材

設

課

課

査

興

課

課

ン
タ

課

課

生
活
燃
料

ー

振

ー

検

セ

自
動
車
セ
ン
タ

課

Ｓ

道

Ｊ

の

Ａ

駅

グ

園
Ｔ
芸

リ

ー

直

産

同

物

苗

ス

乾

・

売
所

検

施
Ｃ

ン

設

施

燥

給

査

施

員

設設

油
所

審
査
・
総
合
企
画
課

企

総

共

推

融

信

務

済

進

資

用

課

課

課

課

課

画
管
理
課

開
発
・
資
産
相
談
・
葬
祭

ロ

ン
営
業
セ
ン
タ

ー

当

育共

Ａ

Ｏ
担

農

ふ
れ
あ
い
推
進
課

金融共済部

ー

ガ
Ｉ

総務部

支 店
松南支店

西南支店

79

北星支店

運営委員会
中央支店

２．役員（令和5年7月末）
役職名

氏名

役職名

代表理事組合長得 田恵 裕

副組合長理事津 田

睦 美代表理事専務福 島

代表理事常務
理

氏名
中

秀

邦

〃

林

久

栄

利 行

〃

浜 本

英 一

関川

潤一郎

〃

岡 本

正 志

西 濱

昭 一

〃

南

〃

北 井

博 士

〃

齋 藤

三 栄

〃

北 岸

治 樹

〃

吉 田

健 一

〃

今 本

健 夫

代

表

監

事

松 田

宣 治

〃

徳 井

徳 守

常

勤

監

事

杉

〃

南

事

松 浦

政 雄

〃

中 村

春 江

〃

安 井

善 成

〃

東 川

啓 一

〃

古 屋

満 博

〃

髙

事

幸

森

理

子

事

監

和

本

秀

勝

豊

（注）監事古屋満博は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）

種類

令和3年度

令和4年度

増減

正 組 合 員 数

3,214

3,179

▲ 35

個

人

3,166

3,130

▲ 36

法

人

48

49

1

准 組 合 員 数

3,577

3,576

▲1

個

人

3,526

3,526

0

法

人

51

50

▲1

6,791

6,755

▲ 36

合

計

４．組合員組織の状況
組
青

織

名

構成員数

組

年

部

225人

園

芸

部

会

10部会

酪

農

部

会

5人

稲作経営部会

60戸

女

性

の

会

-人

生

産

組

合

105人

地区運営委員会

139人

80

織

名

構成員数

５．地区

６．沿革・歩みJA松任は、昭和47年に旧松任市内の13農協が合併して発足しました。
組合員を中心とした地域住民の営農と生活ニーズにあった事業運営を基本に組織機構を整備し、組合員の経済的・社会的地位の向上に貢献するとともに、自らも経営の合理化・効率化に努めています。
令和4年度に、旧松任市内の13農協が合併してから50周年の節目の年を迎えました。
地域金融機関として、各種金融サービス、相談機能の拡充をはかるため、平成13年には、統廃合により17支店（4金融店舗含む）を4支店に再編、更に平成16年には、現在の金融に特化した4支店体制を確立し、平成19年には本店機能を集約した現在の農業管理センターを設置しました。
平成25年度に、西南支店を新築しました。
令和元年度には、松南支店を新築し、令和2年度より新店舗での営業を開始しました。
地産地消に積極的に取り組むため、平成17年にオープンした「まいどさん市場」を平成29年度にリニューアルオープンし、平成30年度には、JA白山との共同運営の直売所「道の駅めぐみ白山JA直売所」をオープンしました。
規制緩和によるガソリンスタンドのセルフ化の流れを受け、平成18年に、千代野給油所、平成20年には松任給油所をセルフスタンドとしてリニューアルオープンしました。
一方で、平成22年に老朽化の激しかった北部給油所を惜しまれながら営業終了いたしました。
平成23年には、老朽化していた自動車センターを明るく親しみやすい店内に改装し、「カープラザ」としてリニューアルオープンしました。
平成27年度には、「総合ポイント制度」を導入し、組合員及び利用者のメリット向上に取り組んでいます。
発足以来、育苗センター、カントリーエレベーター、野菜出荷場などの大型共同施設の整備拡充をすすめており、
平成22年度に、中央カントリーの改修工事および新しい機能を備えた松南育苗センターを整備、
平成25年度に、山島ビーンズセンターを併設した松南カントリーエレベーターの改修工事、
令和元年度に、北星カントリーエレベーターの改修工事を行い、松南農業倉庫を新設しました。
令和2年度には、北部ライスセンターの改修工事を実施しました。

81

７．店舗等のご案内
店舗・施設の名称
本店

所在地の住所〒924−0032 白山市村井町１776

電話番号（076） 276-2222

中央カントリー〃（076） 274-1480

野菜出荷場・選果場〃（076） 274-1481

ローン営業セン ター
自動車セン ター〒924−0032 白山市村井町1780〃（076） 274-1473（076） 274-1477

北星カントリー〒924−0024 白山市北安田町13-1（076） 274-0117

松南カントリー〒924−0843 白山市安吉町1281-1（076） 275-7629

松南育苗センター〃（076） 275-7629〒924−0012 白山市福増町80-1（076） 274-1472

農機センター〒924−0038 白山市下柏野町956-1（076） 274-1478

JA グ リ ー ン 松 任〒924−0865 白山市倉光4丁目40（076） 274-2233

松 任 給 油 所

〒924−0032 白山市村井町665（076） 275-4662

千代野給油所〒924−0039 白山市北安田西1丁目12（076） 275-1222

中

央

支

店

〒924−0865 白山市倉光4丁目63（076） 276-1414

北

星

支

店

〒924−0021 白山市竹松町857-1（076） 276-1777

西

南

支

店

〒924−0063 白山市笠間町515-1（076） 276-1222

松

南

支

店

〒924−0843 白山市安吉町1274-3（076） 276-2244

食 品 加 工 部

〒924−0024 白山市北安田町51-1（076） 274-5555

北部ライスセンター（まいどさん市場）

店舗外CD・ATM設置場所

CD・ATM設置台数

所在地の住所

ATM1台

ATM1台

ＣＤ・ＡＴＭの区別

営業日（平日・土・日）

ア ピ タ 松 任 店〒924-0817 白山市幸明町280

ATM

平日・土・日・祝

イ オ ン 松 任 店〒924-0841 白山市平松町102-1

ATM

平日・土・日・祝

イオンモール白山〒924-8777 白山市横江町5001

ATM

平日・土・日・祝

エーコープ北安田店〒924-0039 白山市北安田西1丁目50

ATM

平日・土・日・祝

エーコープ加賀野店〒924-0045 白山市西柏1丁目2-1

ATM

平日・土・日・祝

旧 山 島 台 店

〒924-0836 白山市山島台6-1

ATM

平日・土・日・祝82

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用 語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショ
ナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益
から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する
資産のことです。

83

用 語

内

容

CVAリスク

CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment）

公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクを提供

ヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

⊿EVE・⊿NII⊿EVEとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。⊿NIIとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
⊿EVEについては、6つの金利ショック・シナリオ（上方パラレルシフト・下方パラレルシフト・スティープ化・フラット化・短期金利上昇・短期金利低下）に基づいて、⊿NIIについては2つの金利ショック・シナリオ（上方パラレルシフト・下方パラレルシフト）に基づいて計測を実施します。

上方パラレルシフト・

満期までの残存年数が異なる債券についての金利が、全体的に上昇することを

下方パラレルシフト

上方パラレルシフトといいます。反対に、金利が全体的に下落することを下方
パラレルシフトといいます。

スティープ化・フラット化

長期金利が上昇して、短期金利と長期金利との差が大きくなることをスティープ
化といいます。反対に、長期金利が下落して、短期金利と長期金利との差が小さくなることをフラット化といいます。

84ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>④

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

79〜82

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

80

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

82

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

有価証券に関する指標

14

別の残高・・・・・・・・・・・

62ｃ．有価証券の種類別の平均残高・

61

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均値・・・・・・・・・・・・・・

66<主要な業務に関する事項>
５．直近の事業年度における事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・<業務の運営に関する事項>
6〜9

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

54

事業の状況を示す指標
主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

55

3〜5

内容・・・・・・・・・・・・・・・

12〜13

金処分計算書・・・・・・・・・・・

び総資金利ざや・・・・・・・・

55
55

①

ｅ．総資産経常利益率及び資本経
66

ｆ．総資産当期純利益率及び資本66

貯金に関する指標

破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・・・・・・・・・・・

59②

危険債権・・・・・・・・・・・

59③

三月以上延滞債権・・・・・・・

59④

貸出条件緩和債権・・・・・・・

59⑤

正常債権・・・・・・・・・・・

59

14．自己資本の充実の状況・・・・・・

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲15．次に掲げるものに関する取得価額

渡性貯金、その他の貯金の平均又は契約価額、時価及び評価損益

残高・・・・・・・・・・・・・

16〜51

13．貸出金にかかる事項

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・②

活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の12．貸借対照表、損益計算書及び剰余勘定平均残高、利息、利回り及当期純利益率・・・・・・・・・

11〜12<直近の２事業年度における財産の状況>

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達

常利益率・・・・・・・・・・・

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

55

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

10〜13

10．中小企業の経営の改善及び地域の７．直近の２事業年度における主要な①

８．リスク管理の体制・・・・・・・・①

有価証券・・・・・・・・・・・

61〜63

ｂ．固定金利定期貯金、変動金利②

金銭の信託・・・・・・・・・・

63

定期貯金及びその他の区分ごと③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なしの定期貯金の残高・・・・・・・
③

56

67〜78

56

16．貸倒引当金の期末残高及び期中の貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・・・

56

61

会計監査人の監査を受けている旨・・
56

ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

57

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

57

ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

58

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

61

18.法第37条の2第3項の規定に基づきｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

増減額・・・・・・・・・・・・・・
17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

58

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均値・ 66

85

54

ＪＡ松任
〒924−0032 石川県白山市村井町１７７６番地
ＴＥＬ
ＦＡＸ

０７６−２７６−２２２２
０７６−２７４−１４６６