ディスクロージャー誌 2022

ＪＡ福井県

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ福井県は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対する理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー
誌2022」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年７月ＪＡ福井県（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール（令和４年３月末）◇設立

平成８年４月◇組合員数◇本店所在地福井市大手３丁目

◇役員数

６３人

◇出

資

金

１７４億円

◇職員数

２,１２１人◇総資産

９,４２１億円◇支店・営農センター数◇単体自己資本比率

１４．０６％

１０３,５００人

２５１

目

次

あいさつ
１．経営理念・経営方針…………………………………………………………………………
２．経営管理体制 ………………………………………………………………………………
３．事業の概況（令和３年度） ………………………………………………………………
４．農業振興活動 ………………………………………………………………………………
５．地域貢献情報 ………………………………………………………………………………
６．リスク管理の状況 …………………………………………………………………………
７．自己資本の状況 ……………………………………………………………………………
８．主な事業の内容 ……………………………………………………………………………

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 18
２．損益計算書 ………………………………………………………………………………… 20
３．キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 23
４．注記表 ……………………………………………………………………………………… 25
５．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………… 41
６．部門別損益計算書 ………………………………………………………………………… 42
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………… 44
８．会計監査人の監査 ………………………………………………………………………… 44
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ………………………………………………… 45
２．利益総括表 ……………………………………………………………………………… 45
３．資金運用収支の内訳 …………………………………………………………………… 46
４．受取・支払利息の増減額 ……………………………………………………………… 46
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ………………………………………………………………………………… 47(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 …………………………………………………………………………… 54(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 介護共済の介護共済金額保有高(４) 年金共済の年金保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ………………………………………………………………… 55(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 保管事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ……………………………………………………………… 56(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 ………………………………………………………………………………… 57

Ⅳ

経営諸指標 ………………………………………………………………………………… 58
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員１人当たり指標
４．１店舗当たり指標
５．その他経営諸指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ………………………………………………………… 59
２．自己資本の充実度に関する事項 ……………………………………………………… 61
３．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 63
４．信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………… 66
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ………… 67
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………………… 67
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………………… 67
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 69
９．金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 69
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ………………………………………………………………………… 71(１) グループの事業系統図(２) 子会社等の状況(３) 連結事業概況(４) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(５) 連結貸借対照表(６) 連結損益計算書(７) 連結キャッシュ・フロー計算書(８) 連結注記表(９) 連結剰余金計算書(10) 連結事業年度のリスク管理債権残高の状況(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 …………………………………………………………… 98(１) 自己資本の構成に関する事項(２) 自己資本の充実度に関する事項(３) 信用リスクに関する事項(４) 信用リスク削減手法に関する事項(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６) 証券化エクスポージャーに関する事項(７) オペレーショナル・リスクに関する事項(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(10) 金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………107【役員等の報酬体系】
１．役員 ………………………………………………………………………………………108
２．職員等 ……………………………………………………………………………………109
３．その他 ……………………………………………………………………………………109【ＪＡの概要】１．機構図 ……………………………………………………………………………………110
２．役員構成（役員一覧） …………………………………………………………………112
３．会計監査人の名称 ………………………………………………………………………112
４．組合員数 …………………………………………………………………………………112
５．組合員組織の状況 ………………………………………………………………………113
６．特定信用事業代理業者の状況 …………………………………………………………114
７．地区一覧 …………………………………………………………………………………114
８．店舗等のご案内 …………………………………………………………………………115ごあいさつ令和３年度の事業活動と成果をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日頃は、ＪＡの事業・運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
農業を取り巻く環境は、人口減少に伴う農業従事者の高齢化や米の消費減少等、構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大、国際情勢の緊迫化による米価の下落や物価の高騰により、生産資材、燃料価格の値上がり等、農業への影響が深刻化しています。
このように厳しい環境のなか、県域での販売体制構築、あぐりパワーアップ支援事業による農業者・担い手支援、米価下落に対する緊急災害資金の対応、予約肥料の価格抑制対応等を実施し、農業所得の確保、農業生産の拡大に取り組みました。
さらに、ＪＡ福井県として初めてＪＡ園芸大会を開催し、コロナ禍で落ち込んだ販売高の早期回復と増益を目指し、重点品目のさらなる生産拡大を図りました。一方、ＪＡグループとしても県や市町等に米価の下落や燃料高騰に対する支援を要請しました。
経営面では、コロナ禍の影響を受けるなか、厳しい事業展開となりましたが、出向く体制の強化、合併１周年記念定期キャンペーンの取り扱いによる貯蓄増強、共済事務センターの開設による事務効率化などを図りました。また、組織事業改革として、連合会業務のさらなるＪＡ移管、
Ａコープ店舗の子会社化を進めて参りました。
本年についても、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの基本目標の実現、持続可能な農業環境の維持に向け、引き続き農業者支援に取り組むとともに、新たに自己改革工程表を策定し、目標を具体化して自己改革に取り組みます。
組合員の皆様の視点に立ち、地域に根差したＪＡであり続けるため、役職員が一丸になって努
力して参りますので、組合員、地域住民の皆様におかれましても、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

福井県農業協同組合
代表理事組合長冨田勇一

１．経営理念・経営方針

ふくいの農業と くらしを いつまでも安心に激動する環境変化の中で、希望を見出し、将来にわたって、一人でも多くの人が安心して農業を営み、安心してくらすことができるよう取り組みを展開し、ＪＡに関わるすべての人のよりよい明日を築いていきます。
＜行動指針＞
１．組合員・地域住民の夢・希望がふくらむ事業を展開し、ふくいの農業を振興します。
１．人と人・地域と地域、事業と事業をつなぎくみあわせるとともに、豊かで安心なくらしを実現します。
１．自然・農村風景をいつくしみ、いつまでも農業を安心して続けることができる取り組み
を実践します。

【経営方針】
平成３０年１月のＪＡ合併促進協議会の設立以来、検討と準備を重ね４月にＪＡ福井県が発足しました。県域ＪＡのスケールメリット追及や専門性を発揮できる職員育成などにより、合併の目的である将来にわたり持続的な地域農業を支え農業所得の増大を実現するなど、Ｊ
Ａ福井県の使命を果たすための事業を展開します。

【JA福井県の使命】①

農業振興を礎に、わが国の食と緑と水を守るとともに、消費者の信頼に応え、安全で安心な農畜産物を生産し、将来にわたり食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支え、農業者所得の増大を実現します。
②

環境・文化・福祉への社会貢献活動を通じて、地域に密着したコミュニティ活動を強化し、組合員や地域住民の営農と生活を支え、
健康で豊かなくらしやすい地域社会を協同の力で築きます。

③

ＪＡ経営の健全性･安定性を確保し、組合員組織の活性化により組合員との強固な関係性を築き、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立します。

1【JA 福井県のスローガン】
合併によるスケールメリットを最大限に発揮することで、ＪＡ福井県は、「農業者の所得２割アップ！」を目指します！

農畜産物
販売高
１割増！
生 産
コスト
１割減！

組合員の
くらし対応
強化！

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農畜産物販売高を 297 億円に！
県一元集荷販売によるシェア率の向上！
園芸県域重点品目の販売高を 17 億円に！
園芸地域特産品目の販売高を 24 億円に！

・肥料･農薬の品目集約と数量結集を実現！
（コスト削減効果約 1 億円)
大規模低温倉庫を整備し担い手等の集荷対策に貢献！
（コスト削減効果約 2 億円)
施設･倉庫の集約化と広域の戸配送体制強化による物流効率化！
（コスト削減効果約 3 億円)

・
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営農関連施設などの広域利用が可能となり利便性が向上！
総合ポイント制度により幅広いサービスにおいて還元を実施！
（約 3 億円以上還元)支店対応を強化し、地域に密着した手厚い組合員対応を実践！
（支店職員約 1,600 名体制)

JA 福井県は持続可能な農業環境を実現します！

２．経営管理体制
当組合は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については、専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を行っています。

３．事業の概況
令和３年度は合併２年目、中期３カ年計画の２年目として、引き続き生産資材のコスト低減や米販売の本店集約販売の強化など農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向け取り組みました。年度当初より、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により外食の自粛や各種イベントの中止等、事業活動に大きな影響を受けるなかでの事業展開となりました。
このような状況のなか、水稲の作柄について、早生品種では出穂期から登熟期の好天により収量は高めとなりましたが、中生品種以降では、梅雨の長雨や台風による強風、収穫時の降雨等により登熟不良を招き収量が低下し、福井県の作況指数は、平年並みの「99」となりました。品質面では、１等比率コシヒカリ97.7%(前年94.4%）ハナエチゼン97.4%（前年95.0％)いちほまれ98.0%(前年96.4％)で、各品種ともに前年より高い上位等級比率となりました。
また、営農販売以外の事業面では、合併１周年記念キャンペーン貯金の取扱い、共済事務センター開設による共済事務の効率化、介護事業所やオートパル事業所の本店直轄化など、
合併メリットを活かす取り組みや事業のサービス力向上に取り組みました。

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４．農業振興活動〇「あぐりパワーアップ支援事業」を実施し、担い手支援と育成にのため、ビニールハウス
や農機具等の購入支援に取り組みました。
〇組合員から信頼される営農指導を目標に、出向く営農指導の充実を図るとともに、ＴＡＣによる訪問活動を積極的に取り組み、情報提供や賞品案内、営農相談等、担い手の要望に対応しました。
〇営農指導員、ＴＡＣの強化のため、営農指導員資格者の育成、ＴＡＣ担当者のレベルアップ研修会を実施しました。
〇「いちほまれ」については、スーパーや量販店を中心とした販売店舗数の拡大を図り販売
ベースにおいて好調に推移しました。
〇県域での生産振興を図るため、ＪＡ園芸大会を合併後はじめて開催し、重点品目の説明や機械化体系の紹介等を行いました。
〇各地域特産の紹介を行い、特色や取り組みを周知でき産地維持拡大に貢献しました。
〇コロナ禍の状況を踏まえ、重点市場への集約及び県内直売所への内部流通販売の強化を図りました。
〇県域品目を中心に拠点集約することで、品位基準の統一を図り有利販売や流通コスト削減につなげました。
〇和牛素牛生産の振興や販売価格の回復にともない、計画を上回る実績となりました。
〇生乳については、全国的に生乳が余剰となり、販売価格が上がらず、やや厳しい実績となりました。
〇各直売所間をつなぐ『相互流通便』を新たに整備し、県内各地にある青果物の販売拡大とＰＲ活動並びに特産加工品の充実等を通じ、事業の活性化を図りました。
〇新たな直売所専用品種として、ミディトマト「越の宝石（じゅえりー）」の作付けに取り組みました。
〇加工所各々の販売先を共有していくことで、新たに製品の販売活性化を図りました。
〇福井広域種子センターで、種子調製作業の本格稼働を開始し、大麦種子118,400㎏、水稲種子182,060㎏の調製作業を実施しました。
〇カントリー、ライスセンターの施設利用料金基準と、奨励実施について統一しました。
〇農産物検査業務における検査員の知識、技能向上のための取り組みとして、指導的農産物
検査員対象の鑑定会や北陸農政局主催の令和３年度精度向上研修（ＷＥＢ）を通して理解を深めました。
〇北陸農政局主催の令和４年度選択銘柄設定（五百川、ふくむすめ）にかかる意見聴取会への参加や登録検査機関の更新手続き（福井県へ届出申請）を実施しました。
〇農産物検査規格規程の変更等に伴い、フレコン検査証明様式の統一を実施しました。
〇福井地区にて福井中央と福井東部の両センターを、令和３年６月より試験的に生産資材の拠点配送を開始しました。
〇肥料については、全国的に価格高騰の状況下のなか、各基幹支店と連携し、土改材や麦資材及び春肥料の必要数量を早期に買取仕入交渉し、仕入価格抑制を行い予約価格の値上りを抑えました。
〇農薬については、昨年の指名競争入札22品目から県域農薬買取強化品目の買取交渉品目（14品目）、県域価格交渉品目（40品目）に変更拡充し、価格交渉を行いました。
〇生産資材については、ミディトマト出荷資材を令和３年６月１日販売分より、県域規格にによる価格統一を行いました。
〇米・麦・そば・大豆等、紙袋の県域価格統一を行い、コスト低減を図りました。
〇部品・小物製品の集約による価格引き下げ及び県域統一を実施しました。
〇整備基本料金の統一後、機種別作業工賃表の作成及び県域運用を行いました。
〇各農機センターの課題を調査し、今後の運営の統一化等、改善具体策を策定しました。

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５．地域貢献情報(1) 地域貢献の全般に関する事項
当組合は、福井県を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）により運営される協同組織
であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
(2) 地域からの資金調達の状況
組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は876,639百万円となっています。
（単位：百万円）
区 分
残 高
組合員
738,844
その他
137,795
合計876,639(3) 地域への資金供給の状況
組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金残高は138,218百万円となっています。
（単位：百万円）
区 分
残 高
組合員
88,090その他
50,127
合計138,218(4) 文化的・社会的貢献に関する事項① 文化的・社会的貢献に関する事項
環境・文化・福祉への社会貢献活動を通じて、地域に密着したコミュニティ活動を強化
し、組合員や地域住民の営農と生活を支え、健康で豊かなくらしやすい地域社会を協同の力で築きます。
＜生活指導・くらしの活動＞「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合事業の展開」をテーマに(「子ども」「女性」「高齢者」をキーワードに）、総合事業のメリットを発揮し、組合員・地域住民に求められるくらしの活動による事業を展開していきます。
〇地域に密着したくらしの活動支援の実践〇支店を拠点とした地域活動の展開〇健康づくり、介護・認知症予防の展開＜主な地域活動＞
学校給食への食材提供、小学生米作農業体験の実施、フードドライブ活動への参加
クリーン作戦・美化清掃活動の実施、地域活動への積極的参加、園芸教室の開催
独居老人宅への声掛け運動、学童野球大会の開催、少年サッカー大会の開催
グラウンドゴルフ大会の開催、マラソン大会への協賛、来店者への健康情報提供
小学生交通安全啓蒙活動の実施、こども見守り隊への参加、包丁研ぎ講習会の開催
伝承料理の啓蒙、スマホ教室の開催、健康づくり教室の開催、ＡＥＤ講習会の開催
年金相談会の開催、法律相談会の開催、相続相談会の開催、納税相談会の開催

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②

情報提供活動ＪＡ福井県では、組合員や利用者に向けて、さまざまなメディアを通じて、営農情報や地域情報を発信し、農業や地域の活性化に貢献します。
○ 組合員向け月刊広報誌「ふくふる」の発行○ ホームページ、ＳＮＳ、スマートフォンアプリの活用〇 新聞、テレビ、ラジオ等のメディアを通じたＪＡ活動の発信

６．リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会義を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告してい5ます。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステ
ムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。
〔リスク管理体制図〕
監査
理事会
③

監事

（コンプライアンス態勢の確立・維持）
付議・報告

指示

コンプライアンス委員会（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）
連

委員⻑：組合⻑コンプライアンス統括部署（組織改革部）

内部通報（コンプライアンス関連課題の一元管理・統括）

制度

携

報告

指示

報告・連絡・相談

監査

統括管理者：組織改革担当常務

絡

コンプライアンス主管部署

・（各業務の主管部署）

担当部署

相

コンプライアンス責任者：担当部⻑

（監査部）

談
指
示

報告・連絡・相談

指示・
連

報告・連絡・相談指示

連課・支店・事業所等

絡・

コンプライアンス担当者：部署⻑、支店⻑、事業所⻑

通報

報告・連絡・相談

指示
職

員

6

内部監査

◇

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うた
め、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンスの手引き（職員手持版）」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の利用者サポート管理窓口をリスク管理課に設置しています。

◇

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０７７６-５０-７６１０（月～金 ９時～17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）、愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）、
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

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◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年３月末における自己資本比率は、１４．０６％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
福井県農業協同組合
発行主体
普通出資
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
46,368百万円（前年度46,179百万円）
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８．主な事業の内容(1) 主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業
は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

8

◇

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇

為替業務
全国の農業協同組合・信用農業協同組合連合会、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通じて全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立て、送金が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

〔共済事業〕
共済事業は、病気や災害に備えて組合員、契約者が協同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定をめざしています。ＪＡの共済事業が一般の民間保険と異なる点は、事業実施当初から生命共済と損害共済を兼営していること、組合員・契約者とその家族の保障を対象とした共済が主流であること、そしてその共済資金の一部がＪＡグループ内に留保され、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として使われているということです。
さらに、組合員・地域住民の生活福祉を向上させるための活動にも積極的に取組んでおります。
◇

ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

＋
共済契約

ＪＡ共済

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

9

〔購買事業〕
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、供給する事業です。この事業は、計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ流通経費を節約して、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的にしています。
〔販売事業〕
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売し、より高い
農業収入をあげるとともに、生産者から消費者へ、新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業です。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等のブランド化に取り組んでいます。
また、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所やＡコープ各店の直売所コー
ナーにおいて、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業
ではありませんが、信用・共済・購買・販売等の事業のカナメとして取り組んでおります。なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっていく事業です。
〔高齢者福祉事業〕
高齢者福祉事業は、組合員及びその家族、地域の高齢者に対し、介護サービス等を提供することにより、安心して生活できる地域づくりをすすめることを目的にしています。
この事業の内容は、ホームヘルパーが実際に活動する場として「ＪＡ助け合い組織」
を設置し、家事援助や食事サービスなど地域に密着した活動を行っております。また、ホームヘルプサービス、デイサービス、食事サービスを高齢者福祉事業の３本柱と位置づけ、公的介護保険の実施に向けて、高齢者福祉の事業化を目指しております。
(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシ
ステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

10◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経
営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

11金融商品一覧（令和４年７月１日現在）
金融サービス
種

類

内

容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとの間で振込、代金取立、送金等のやり取りをスピーディーに対応します。

国

債

個人向け国債、新窓販国債のご購入ができます。国債は国が発行する債券ですから信用度が高く、元金も確実です。保護預り手数料は無料でご利用できます。
給与、賞与、年金、農産物販売代金、株式配当金などをJAの貯金口座にご指定いただくことに

自 動 受 取 サ ー ビ ス よって自動的にお受取りになれます。受取日には入金され、必要な場合に口座から引き出すことができます。
公共料金、税金、学校授業料、JAカード利用代金などをJAの貯金口座にご指定いただくことに

自 動 支 払 サ ー ビ ス よって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

公金収納サービス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計
画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、一部の支店では法人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

JAのキャッシュカード１枚で、全国や県内のJAキャッシュコーナーで現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。ATM（現金自動預け払い機）では貯金の預け入れや振込もご利用
JA キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス いただけます。また、銀行やゆうちょ銀行のキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高照会ができます。（ゆうちょ銀行、セブン銀行（セブンイレブン）のＡＴＭでは、ご入金もできます。）
また、マルチペイメントでの自動車税（県税）収納サービスを行っております。（窓口・ATM対応）

ＪＡカード

JAカード（クレジットカード）の会員入会のお取次ぎをいたします（クレジットカードは三菱ＵＦＪニコス㈱と提携しております）。キャッシュカード機能を付けたＪＡカード（一体型）は、カード１枚だ
けでより便利にご使用いただけます。

給与振込サービス

企業や事業主の方へのサービスで、毎月の従業員の給与の支払いを行います。従業員の皆様がご指定されるJAをはじめとする金融機関の貯金口座へ給与をお振込みいたします。ＪＡ法
人ネットバンク等とあわせて、給与支払事務の合理化にお役立てください。

定時振込サービス

家賃・地代・駐車料金・仕送等をご指定のお振込み方法により、お客様に代わって行うサービスです。他の金融機関へのご送金も可能です。

ＪＡバンクアプリ

ＪＡバンクのキャッシュカードがあれば、アプリをダウンロードしてすぐにご利用いただけます。口
座残高や明細などの照会ができます。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートＪ Ａ ネ ッ ト バ ン ク フォンからアクセスするだけで、平日、休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

12

融

資

種類

資

金

名

資

金

使

途

貸 出 限 度

貸 出 期 間法令で定める期間

農

農 業 近 代 化 資 金 構 築 物 ・ 農 機 具 等 の 取 得 法令で定める額

業

地域農業応援資金

農業用機械・施設の取得
農地の取得、改良・運転資金

１億円以内

25 年 以 内

関担い手応援ロ－ン

農業法人等の経営に必要な運
転資金

3,000万円以内

1 年 以 内ン農業に関する一切の資金300万以内1 年 以 内法定要件を充たす農業用

連
営

農

事

業

資

金 事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

20 年 以 内

手形

割

引 事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

手形支払日まで連

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 共同住宅建設・相続税の支払

必要資金

35 年 以 内住
宅関連

JA 住 宅 ロ － ン 住 宅 新 築 ・ 増 改 築 ・ 借 換 等

事

ロ

－

業
関

生

１億円以内
（団信付与あり）

1,000万円以内

40 年 以 内

JA リ フ ォ － ム ロ － ン

住

宅

増

改

築

等

マイカーローン

自

動

車

購

入

等

1,000万円以内

10 年 以 内教 育 ロ ー ン

就 学 に 必 要 な 資 金

1,000万円以内

15 年 以 内

多 目 的 ロ ー ン

使途
自由（申込時に使途の確認あり）

500万円以内

10 年 以 内（団信付与あり）15 年 以 内

活
関
連
一
般

ＪＡカードローン

使

途

自

由

３００万円以内

1 年 ご と に
自 動 更 新共 済 担 保 資 金

使

途

自

由

解 約 返 戻 金の80 ％ 以 内

3 年 以 内必要資金

15 年 以 内

生

活

資

金

必要とする一切の資金（注）貸出利率については、資金名のほかに審査によって決められることもありますのでＪＡへお問い合わせ下さい。

13

貯

金
種

類

期

間

特

徴

大 口 定 期 貯 金

１ ヵ 月 以 上 １,０００万円以上の大口資金の運用にご活用下さい。金融情勢により、ＪＡが利率を設
１ ０ 年 以 内 定しますので、有利に運用できます。

スーパー定期貯金

１ ヵ 月 以 上 市場金利に応じてＪＡが利率を設定する、とてもお得な自由型金利定期貯金です。お１ ０ 年 以 内 預け入れ時の利率が満期時まで変わらず安全で確実です。

期日指定定期貯金

最 長 ３ 年 市場金利が反映される定期貯金です。１年経過後は１ヶ月前までにご連絡いただけ
れば、いつでもお引き出しになれます。元金の一部引き出しもできますので、有利で（ 据 置 １ 年 ） 便利にご利用頂けます。

変動金利定期貯金

３

年

お預け入れから半年毎に適用金利を見直す貯金です。

年 金 定 期 貯 金

１

年

ＪＡで年金をお受け取りになられると、定期貯金店頭表示金利に0.10％の金利を上乗せするお得な定期貯金です。（お預入れ金額は３５０万円まで）

相 続 定 期 貯 金

１

年

相続により取得した財産から定期貯金にお預入れされた方に、年0.05％を満期日まで適用します。（１０万円以上で、相続により取得した金額まで）

６ ヵ 月 以 上 計画的に毎月積み立てできる貯金です。ボーナス併用型でより積立金額を増やせま
５ 年 以 内 す。また、口座振替されますとより便利で確実です。

定

期

積

金

普

通

貯

金

自

由

いちばん身近な貯金です。１円以上ならいつでもお気軽に財布代わりにご利用くださ
い。

総

合

口

座

自

由

「貯める・ふやす・支払う・受け取る・借りる」の機能が１冊の通帳でできます。給与振込や公共料金の自動振替、自動融資もご利用になれます。

貯

蓄

貯

金

自

由

毎月１回利率が見直される貯金です。お預入れは額は１円以上からでき、普通貯金との間で資金を自動的に移し替えるスウィングサービス付きでキャッシュカードでもご利用になれます。

通

知

貯

金

自

由

７日以上お預けいただける短期で大口資金の運用にご利用ください。お引き出しは、
２日前までにご連絡いただければ取扱いができます。

決 済 用 貯 金

自由

全額保護対象となる普通貯金無利息型（決済用）の貯金です。ペイオフ対策に、ぜひご利用ください。
税金納付のための貯金です。納税のためにお支払いした際は、利子税がかからない

納 税 準 備 貯 金

入 金 は 自 由 貯金です。

一 般 財 形 貯 蓄

３ 年 以 上 られ安心貯蓄です。

財 形 年 金 貯 蓄

５ 年 以 上 お決めいただけます。（財形住宅貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

財 形 住 宅 貯 蓄

５ 年 以 上 形年金貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

毎月の給料やボーナスから自動的に天引きし確実に増やします。公的な融資も受け退職後の資金づくりにご利用ください。金額、期間、年金のお受取期間などは自由に

マイホームを実現するお手伝い貯蓄です。公的な融資も受けられ大変有利です。（財14各種手数料一覧（令和4年4月1日現在）
諸手数料等一覧表（税込）
種

貯

約束、為替手形用紙代〃（借入用手形を含む）
小切手用紙代証書・通帳再発行手数料
各種カード再発行手数料

支払金
現金自動化機器

関

利用手数料
【注１】
受入

係

貸
出
関
係

手

提携ネットの平日時間内利用料
提携ネットの平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間内利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間内利用料
コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間内利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間内利用料
コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料

保証小切手発行手数料 【注２】
月額手数料（基本サービス）
月額手数料（基本サービス＋データ伝送サービス）
成年後見支援制度貯金口座開設手数料
未利用口座管理手数料【注４】
法人ネットバンク【注３】

一部償還（個人ネットバンクによる取扱い（住宅・生活）は無料）
全額償還（消費性資金（住宅ローンを除く））
全額償還（事業性資金・住宅ローン）
固定金利から変動金利へ変更
返済方法・貸出利率の変更 【注６】その他の条件変更手数料
消費性資金
事業性資金

繰上償還手数料【注５】
条件変更手数料（但し、貸出先の都合又は依頼によるものに限る）

不動産担保取扱事務手数料
抹消委任状の再発行手数料
融資予定証明書発行手数料両
替別

１冊（５０枚）
１枚
１冊（５０枚）

両替手数料

関
係

０枚～ １００枚
１０１枚～ ５００枚
５０１枚～１，０００枚
１，００１枚以上１，０００枚毎加算
口座へ入金後のお引出しは両替のお取り扱いになります。
両替枚数は、持込と渡す枚数のいずれか多い枚数となります。
同日に複数回両替をする場合、両替枚数は同日分を合算した枚数となります。
条件
実質同一のお客様から依頼いただいた場合も合算した枚数となります。
金種指定の出金についても対象となりますが、1万円札は含みません。

２，０００枚以上１枚あたり継続的に発行するもの
各種証明書発行手数料
都度（単発で）発行するもの（顧客の準備した書式によるものを含む）
監査法人向け
大量硬貨受入手数料

そ

貯金等取引内容照会手数料（法令に基づく場合は実費のみ）の他

個人情報保護法における利用目的の通知又は開示を求める際の手数料（一回の申請につき）
確定日付手続手数料
登記情報提供サービス手数料
税金・公共料金取次手数料 ＊当組合が取扱金融機関として指定されていない税金等の収納に限る。
コメント手数料

１件あたり

数

料

１，１００円
３３円
１，１００円
７７０円
１，１００円
１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
２２０円
５５０円
１，１００円
２，２００円
１１，０００円
１，３２０円
５，５００円
５，５００円
３３，０００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
１１，０００円
５５０円
１１，０００円
無 料
２２０円
３３０円
３３０円

０．２２円
３３０円
５５０円
１，１００円
１，１００円＋実費（コピー１枚につき２２円）

１，１００円
１，１００円
６６０円
文書為替手数料による55円※農家組合は無料【注１】平日時間内は８時４５分から１８時までとする。また、信漁連ネットについては手数料なしとする。
提携ネットのうち福井銀行・福邦銀行・福井信用金庫・敦賀信用金庫・小浜信用金庫・越前信用金庫については利用料なしとする。
提携ネットのうち三菱ＵＦＪ銀行については、平日時間内利用料は手数料なし、平日時間外及び休日の利用料は110円とする。
セブン銀行提携の利用料は、当組合顧客がセブン銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の利用料は、当組合顧客がコンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。
ゆうちょ銀行提携の利用料は、当組合顧客がゆうちょ銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。
自店、県内ネット、全国ネットの受入及び支払、ならびにキャッシングについては手数料なしとする。
【注２】当組合の都合による発行は手数料なしとする。また、振り込め詐欺等特殊詐欺対策マニュアルに基づき発行する手数料はなしとする。
【注３】個人向けネットバンクの月額手数料はなしとする。
【注４】詳細内容については、当ＪＡホームページ「定型約款一覧」貯金規定の「未利用口座管理手数料の導入について」をご参照ください。
【注5】但し、令和２年４月以降に実行したものに限る。また、共済担保・貯金担保のものを除く。
【注6】金融円滑化にかかる条件変更等については手数料なしとする。

15

為替手数料表（税込）

送金手数料

普通扱い
（送金小切手）当ＪＡ

当ＪＡ

系統金融機関

他金融機関

自店あて

各支店あて

あて

あて

１件につき

440円

440円

440円

660円

５万円未満 １件につき

110円

110円

330円

660円

【注１】 ５万円以上 １件につき

330円

330円

550円

880円

無料

220円

440円

220円

440円

660円

無料

無料

110円

440円

220円

220円

無料

無料

330円
110円

660円
275円

330円

440円

110円

110円

385円

330円

330円

550円

無料

無料

220円

110円
330円

220円
440円

660円
880円

窓口利用
自動振込

５万円未満 １件につき無料

５万円以上 １件につき電 ATM振込
信 (県内JA、県外JA、他行、 ５万円未満 １件につき振込手数料 扱

JFﾏﾘﾝﾊﾞﾝｸｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等
いずれのカードでも一律） ５万円以上 １件につきい５万円未満 １件につき個人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込

５万円以上 １件につき５万円未満 １件につき法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込
ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ振込

無料

５万円以上 １件につき無料

給与・賞与（法人ＩＢのみ）

文書扱い

５万円未満 １件につき５万円以上 １件につき
県内系統

440円

県外系統（普通扱い）

440円

県外系統（至急扱い）

880円

１件につき

普通扱い
至急扱い

660円
880円

送金・振込組戻料

１件につき

660円

不渡手形返却料

１通につき取立手形組戻料

１通につき660円 但し、660円を超える経費を要する場合は、その実660円 費（含消費税）を申し受けます。

取立手形店頭呈示料

１通につき

系統金融機関あて
代金取立手数料

１件につき

（隔地間）
【注２】

その他

―
―

他金融機関あて

660円
実費（含消費税）

離島回金料・上記以外の特殊手数料【注１】ＡＴＭ未設置店は、自店あて振込手数料を無料とします。また、視覚障がい者・手が不自由な方等が窓口にて依頼する振込手数料は、
ＡＴＭ振込手数料の額まで減免します。
【注２】割引手形、担保手形も含まれます。また、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手は無料とします。

16

共済商品一覧（令和４年４月１日現在）
種
身

類
共

特
徴
終
済 一生涯にわたって万一の保障を確保できます。
養
老
生
命
共
済 将来の資金の準備を進めながら同時に万一の保障を提供します。
定
期
生
命
共
済 手頃な共済掛金で一定期間の保障を提供します。
引 受 緩 和 型 終 身 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。
一
時
払
終
身
共
済 まとまった資金でご加入しやすい一生涯の死亡保障です。
生 存 給 付 特 則 付 一 時 払 終 身 共 済 生存給付を活用することにより贈与契約書を作成することなく生前贈与を行うことができます。
引 受 緩 和 型 医 療 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
医

療

共

が
生

ん
障

共
害

度

疾

特
認

活
定

重
知

介

共

病

症

護

済 日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

共

共

共

済 上皮内癌から脳腫瘍まで幅広いがんの治療を保障します。
済 身体の障害状態を幅広く保障します。「一時金型」「定期年金型」
済

三大疾病をはじめとする生活習慣病により所定の状態に該当した場合を一時金で保障します。

済 一生涯にわたって備えられる認知症の保障を提供します。

済

一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわか
りやすい保障です。

一
時
払
介
護
共
済 介護共済の死亡時においても一時払い掛金の額を保障します。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 定 期 ） つなぎ年金として老後の資金を確保できます。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 終 身 ） 一生涯にわたり年金を確保できます。
こども共済 必要な保障を確保しながらお子様の教育資金を計画的に準備できます。
傷害
共済 災害によって負った死亡入院・通院に対して保障します。
火災
共済 火災、落雷、破裂、爆発等による損害を保障します。
建
物
更
生
共
済 満期資金を準備しながら火災、自然災害、地震による損害を保障します。
自

賠

責

共

済 自動車の運行により他人を傷つけ損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。

自

動

車

共

済 負ったときに保障する自動車の総合共済です。

自動車が衝突して受けた損害や、他人や他人の財物に損害を与え損害賠償義務を農 業 者 賠 償 責 任 共 済 農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

17

【経営資料】
Ⅰ決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：千円）
令和３年度
令和4年3月31日

目（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
繰越販売品
加工品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

870,242,145
2,823,415
716,745,816
716,650,625
95,191
12,972,327
3,782,972
1,383,621
7,805,733
138,218,474
426,709381,561
45,147△ 944,597
5,849
11,693,849
164
3,398,100
4,610,248
3,333,028
2,005,201
741,510
207,650
378,666
417,659△ 65,352
3,406,718
22,427,398
22,199,595
43,251,832
16,458,466
7,965,070
8,474
12,136,938△ 57,621,187
227,80233,911,679
33,911,679
33,086,810
667,319
157,550
449,464
942,137,105

18

令和２年度

令和3年3月31日
848,285,306
2,849,289
721,779,309
721,699,970
79,3383,200,702
1,500,840
1,699,861
120,809,936
557,468
407,293
150,175△ 911,399
5,250
11,881,246
2,635,801
4,862,352
3,989,035
2,152,548
1,352,061
183,799
300,626
466,855△ 72,797
3,894,124
23,580,969
23,332,875
42,926,556
16,366,814
8,136,965
8,474
12,275,890△ 56,381,825
248,094
33,911,638
33,911,638
33,086,810
667,328
157,500
536,888922,095,425（単位：千円）
科

令和３年度
令和4年3月31日

目（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特例業務負担金引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

19

令和２年度
令和3年3月31日

880,524,174
876,639,625
1,589,634
44,9702,249,942
151,8812,098,061
6,859,922
4,899,373
1,936,590
18,006
5,953
3,492,139
2,717,416
773,935786
1,377,600
1,464,741
44,7881,690
51,736
1,366,526
2,296,322
631,000
161,254
71,481
1,432,585
896,014,899

856,689,042
854,672,575
316,694
1,699,772
202,800
1,496,972
7,641,303
5,653,073
1,955,206
18,921
14,101
3,380,340
2,614,274
763,536
2,529
1,899,000
1,778,524
44,7881,690
51,344
1,680,701
4,420,767
679,000
2,003,616
36,581
1,701,569
875,808,978

46,471,736
17,447,249
10,738,962
18,398,452
7,096,630
11,301,821
305,250
4,749,907
449,613
1,568,395
3,357,622
871,032(318,006)△ 112,927△ 349,530△ 349,530
46,122,206
942,137,105

46,286,447
17,429,992
10,738,962
18,252,187
6,996,630
11,255,556
305,250
4,249,907
537,137
1,218,395
3,357,622
1,587,243(437,629)△ 134,694△ 1△ 1
46,286,446
922,095,425

２．損益計算書（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

科

目

（自令和3年4月1日（自令和2年4月1日

至令和4年3月31日）
１

至令和3年3月31日）

事業総利益

17,329,244

17,755,513

事業収益

39,858,454

41,549,435

事業費用

22,529,210

23,793,922(１) 信用事業収益

6,351,325

6,602,470

資金運用収益6,040,556

6,280,246(3,708,008)(3,876,268)(67,515)(36,160)（うち貸出金利息）(1,219,127)(1,284,011)（うちその他受入利息）(1,045,905)(1,083,806)

221,167

207,571

その他事業直接収益

2,681

-

その他経常収益86,919114,652(２) 信用事業費用

693,692

541,461

資金調達費用283,151

342,781（うち貯金利息）(247,801)(303,817)（うち給付補塡備金繰入）(21,840)(28,907)

(0)

(5)

(480)

(727)

(13,028)(9,324)

役務取引等費用

41,13337,550

その他経常費用

369,407

161,129(34,454)(△172,384)

信用事業総利益

5,657,632

6,061,008(３) 共済事業収益

4,789,607

4,889,451

共済付加収入4,440,497

4,559,562

その他の収益349,109329,888(４) 共済事業費用

197,178

208,226

共済推進費

156,140

147,323

共済保全費

17,312

21,596

その他の費用

23,72639,306-(△5)

共済事業総利益

4,592,429

4,681,224(５) 購買事業収益

20,412,666

22,378,243

購買品供給高19,301,704

21,910,257

購買手数料

800,820-

修理サービス料

146,273

139,100

その他の収益163,866

328,886（うち預金利息）（うち有価証券利息）

役務取引等収益（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金繰入額）

20（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

科

目

（自令和3年4月1日
至令和4年3月31日）（自令和2年4月1日
至令和3年3月31日）(６) 購買事業費用

16,933,554

19,031,505

購買品供給原価

16,511,371

18,687,721

購買品供給費146,640

160,310

その他の費用275,542

183,473(3,980)(4,976)

購買事業総利益

3,479,111

3,346,737(７) 販売事業収益

4,517,471

3,837,412

販売品販売高3,447,731

2,521,888

販売手数料

807,785

812,103

その他の収益261,953

503,419(８) 販売事業費用

3,384,980

2,670,110

販売品販売原価

3,199,015

2,187,453

その他の費用185,965

482,657(△5,466)(4,140)販売事業総利益

1,132,490

1,167,301(９) 保管事業収益

299,573

231,210(10) 保管事業費用

74,167

13,544

保管事業総利益

225,405

217,665(11) 加工事業収益

676,237

549,801(12) 加工事業費用

518,494

389,570

加工事業総利益

157,742

160,231(13) 利用事業収益

2,858,262

3,037,814(14) 利用事業費用

1,054,199

1,165,319

利用事業総利益

1,804,062

1,872,494(15) 宅地等供給事業収益

17,602

10,299(16) 宅地等供給事業費用

1,277

2,712

宅地等供給事業総利益

16,325

7,587(17) 農産物検査事業収益

71,29575,792(18) 農産物検査事業費用

3,119

6,307

68,17569,484(19) 介護事業収益

448,430

422,117(20) 介護事業費用

39,91854,342

介護事業総利益

408,512367,775(21)その他事業収益

12,207

16,897(22) その他事業費用

8,116

11,278

その他事業総利益

4,091

5,619

(23) 指導事業収入

346,028

334,990(24) 指導事業支出

562,763536,608

指導事業収支差額△ 216,735△ 201,618（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金繰入額）

農産物検査事業総利益
農産物検査事業総利益21（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

科

目

（自令和3年4月1日（自令和2年4月1日

至令和4年3月31日）
２

事業管理費

17,217,430

17,444,758(１) 人件費

10,415,251

10,818,861(２) 業務費

2,440,866

2,037,179

519,269

515,917

3,743,556

3,969,983(５) その他事業管理費

98,488102,815

事業利益

111,813

310,754

事業外収益

811,427

826,148

2,187

3,479

(２) 受取出資配当金427,207428,712(３) 賃貸料

306,547

311,921（４）貸倒引当金戻入益

884

900

（５）償却債権取立益

3,507

736

(６) 雑収入

71,09280,397

事業外費用

256,642

254,526(１) 支払雑利息

1,912

4,446

(２) 寄付金

1,723

3,423

(３) 賃貸資産費用

229,355

231,388(４) 雑損失

23,65015,268

経常利益

666,598

882,377

特別利益

509,285

112,886(１) 固定資産処分益

150,786

17,852(２) 一般補助金

358,499

95,034

特別損失

726,669

474,107(１) 固定資産処分損

39,62895,678(２) 固定資産圧縮損

361,555

95,034(３) 減損損失

322,937

257,766(４) 外部出資等評価損-18,702(５) その他の特別損失

2,547

6,924

税引前当期利益

449,213521,156

法人税、住民税及び事業税

43,78345,155

法人税等調整額

87,42438,371

法人税等合計131,207

83,527

当期剰余金

318,006

437,629

当期首繰越剰余金

465,502710,979-

403,590

税効果調整積立金取崩額

87,52335,044

当期未処分剰余金

871,032

1,587,243(３) 諸税負担金(４) 施設費

３(１) 受取雑利息

４５６至令和3年3月31日）

合併に伴う繰越剰余金引継額

22

３．キャッシュフロー計算書
科
１（単位：千円）
目

令和３年度

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）

至令和３年３月31日）

449,213
1,495,014
322,937
24,868△ 48,000△ 1,842,361
34,900△ 268,983△ 4,994,651
283,151△ 429,395
1,912△ 346,159
256,953

521,156
44,186,352
257,767
806,143588,840
1,907,139
36,581
1,294,764△ 5,196,439
342,781△ 432,192
4,446
△ 37
△ 852,431△ 17,408,537
4,896,000
23,556,685△ 271,724
105,027
611,212△ 90,743,993△ 571,653,000
672,401,707
316,694△ 134,076
1,213,704△ 753,700△ 18,616△ 598△ 9,064

3,785,780
1,494,871△ 3,958
22,667△ 762,463
252,104
656,006
103,142
10,39949,195△ 1,743△ 2,124,031△ 4,297,969△ 3,428,571
2,225,282
167,125△ 429,546
2,529

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付引当金の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減（△）
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増減（△）
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）

23（単位：千円）
令和３年度

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）

至令和３年３月31日）

その他の資産の純増減

488,290△ 2,295,641

その他の負債の純増減△ 313,783

1,398,606

未払消費税等の増減額--

信用事業資金運用による収入

5,018,748

4,883,998

信用事業資金調達による支出△ 342,557△ 171,253

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出--

事業の利用分量に対する配当金の支払額

-

-

計

10,803,421

56,095,797

雑利息及び出資配当金の受取額

429,395

432,192

雑利息の支払額△ 1,912△ 4,446

法人税等の支払額△ 43,783△ 1,027

11,187,120

56,522,515

有価証券の取得による支出△ 12,036,635△ 4,502,577

有価証券の売却による収入--有価証券の償還による収入

2,261,639

1,301,911

金銭の信託の増加による支出--

金銭の信託の減少による収入--補助金の受入れによる収入

361,555

95,034

固定資産の取得による支出△ 1,282,890△ 60,842,624

固定資産の売却による収入

-

-

△ 50

△ 26,932,341

9

30,702△ 10,696,370△ 90,849,894-

1,960,000△ 521,400△ 141,000

124,758

35,716,205

出資の払戻しによる支出△ 107,501△ 88,105

持分の取得による支出△ 112,927△ 255,967

持分の譲渡による収入

134,694

149,477△ 171,740-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 654,116

37,340,610

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 163,366

3,013,232６

現金及び現金同等物の期首残高

3,967,098

953,865７

現金及び現金同等物の期末残高

3,803,731

3,967,098

科

目（その他の資産及び負債の増減）

小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入

出資配当金の支払額

24４．注記表
令和３年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ令和２年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ25令和３年度る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円
です。

令和２年度
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の（「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する）債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円です。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
当組合では、令和２年４月１日における合併を機に、合併前の所属組織が採用していた計算
手法（簡便法・原則法）により、以下のとおり
会計処理しています。
ア．簡便法 … 旧ＪＡ福井市南部・永平寺・
はるえ・たんなん・越前丹生・敦賀美方
簡便法から原則法への変更に伴う移行時差
異は、合併前の所属組織において一括処理しています。
イ．原則法 … 旧ＪＡ福井市・花咲ふくい・
テラル越前・若狭②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

26

令和３年度

令和２年度
合併前の所属組織において発生した数理計
算上の差異については、従来の費用処理年数（３年～10年）を継続して適用しています。
また、令和２年10月１日付で退職給付制度の統合を行い、退職一時金制度を確定給付年
金制度に統合するとともに、特定退職金共済制度を外枠給付（退職給付債務及び年金資産から控除しない方式）に統一しています。この退職給付制度の統合に伴い発生した退職給
付債務の増加額 813,734千円は過去勤務費用として認識し、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・
育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産27令和３年度物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時
点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦ 農産物検査事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物の品位等検査を受託する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、検査が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
す。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払

令和２年度(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払28令和３年度いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高が4,356,567千円、購買品供給原価が3,555,746千
円減少し、購買手数料が 800,820千円増加しています。また、購買事業収益、購買事業費用、事業収益及び事業費用が 3,555,746千円減少しておりますが、購買事業総利益、事業総利益、
事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た令和２年度
いをする共同計算を行っております。
そのうち、元年産米については、販売を当組合が再委託した福井経済農業協同組合連合会が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。また、令和２年産米からは販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を概算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

２．表示方法の変更に関する注記(1) 利用事業費用の表示方法の変更
当組合の利用事業における一部費用については、
従来、利用事業費用（旧JA福井市の前年度210,659
千円）として計上しておりましたが、令和２年４月１日における合併を機に、会計処理の統一及び損益管理の適正化を目的として計上区分の見直しを行いました。計上そこで、損益区分をより適正に表示するため、事業管理費として計上する方法に変更しております。なお、事業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響はありません。
(2) 会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より「固定資産の減損」及
び「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

29令和３年度な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 322，937千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・フローは第一次中期３ヵ年計画
及び令和４年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産 449,613千円（繰延税金資産と相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの並びに未使用の税務上の繰越欠損金）の解消見込をスケジューリングして計上しています。
次年度の課税所得の見積りは、令和４年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 1,022,348千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「（4）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を

令和２年度

３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当時偉業年度の計算書類に計上した額
257,766千円② その他の情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・イン・フローは第一次注記３ヵ
年計画及び令和３年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
536,888千円② その他の情報
繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの）の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度の課税所得の見積りは、令和３年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

30

令和３年度
個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

令和２年度

４．会計上の見積りの変更に関する注記
特例業務負担金引当金の将来見込額の算定方法について、従来、長期前納に伴う調整額を考慮しない方法を採用していましたが、当事業年度より長期前納に伴う調整額を控除する方法に変更しています。
当該変更は、合併初年度において、長期前納取引を特例業務負担金とは別個の資金取引として認識していましたが、特例業務負担金の納付状況及び長期
前納に伴う調整額の関係を精査した結果、実質的な負担額は調整額控除後の金額であることが判明した
ため、経理実態に即したより合理的な見積りを行うためのものです。
この変更により従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が97,492千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加しています。

４．会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付制度にかかる割引率の変更
退職給付制度にかかる当組合の割引率は、各事
業年度末日における高格付けの固定利子付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各事業年度末に決定した割引率は、事業年度末現在の確定給付債務及び翌年度の退職給付費用を計算するために使用されます。
従来、合併存続組合である旧JA福井市の割引率について0.75％を使用しておりましたが、合併時の職員情報や期首時点および退職給付制度統合時の金融経済情勢を踏まえ、0.15％に変更しております。なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,242,378千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,060,630千円
機械及び装置11,704,451千円
構築物
2,514,933千円
車両運搬具86,991千円
器具及び備品594,348千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額2,061,772
千円が含まれております。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、557,172千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,296,986
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、114,199千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は1,869,096千円 、危険債権額は931,483
千円、三月以上延滞債権は145,570千円、貸出条件
緩和債権額はありません。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,170,036千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,174,691千円
機械及び装置11,618,172千円
構築物
2,359,405千円
車両運搬具89,947千円
器具及び備品
646,797千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額1,886,150
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、671,088
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,494,294
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、
131,419千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は52,605千円、延滞債権額は3,012,529千円、３カ月以上延滞債権額は110,288千円、貸出条件緩和債権額は8,868千円です。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ31

令和３年度
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権の合計額は2,946,150千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額です。

令和２年度て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は3,184,292千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

６．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

502,115千円

561,664千円

うち事業取引高

うち事業取引高319,168千円

351,213千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

182,946千円②

210,451千円

子会社等との取引による費用総額②

子会社等との取引による費用総額

36,760千円

42,245千円

うち事業取引高

うち事業取引高34,839千円

40,344千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

1,920千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。本店についてはＪＡ全体の共用資産、基幹
支店・農業関連施設・直売所等については各地域の共用資産、土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産(子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産)、
現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
福井西部農機センター 福井中央精米センター 8号線給油所 旧国見支店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
主要資産
建物
建物
構築物
土地

金額

1,901千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。また、本店・基幹支店・農業関連施設・直売所等についてはＪＡ全体の共有資産、各地域の土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産（子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産）、現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
文殊農機センター 永平寺農機センター 8号線給油所 旧Aコープ木田店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
主要資産 車輛運搬具
建物
器具備品
土地

18,668千円 7,640千円 4,163千円 1,320千円

金額（建物18,031千円） （建物7,640千円） （構築物2,472千円） （土地1,320千円）（機械装置636千円）（器具備品1,690千円）

32

1,151千円 1,033千円

102千円

6,955千円（車輛運搬具975千円）（建物1,033千円） （器具備品102千円） （土地4,998千円）（その他175千円）(その他1,956千円）

令和３年度

令和２年度

旧福井市南部本所 旧殿下支店 旧福井西部支店 旧文殊給油所土地場所
賃貸用不動産用途
遊休
遊休
遊休
主要資産 無形固定資産
土地
土地
土地

旧殿下支店 旧国見支店 旧福井南部支店 旧福井西部支店
場所
用途
遊休
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
建物
土地

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

2,628千円 236千円 1,215千円（無形固定資産2,628千円）

28千円

金額

（土地236千円） （土地1,215千円） （土地28千円）

帆谷町地籍土地 丸岡そば加工所 オートパル坂井
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
主要資産
土地
建物
土地
建物

金額

1千円

1,275千円 11,485千円 25,449千円（建物342千円）

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額(機械装置83千円） （その他1,796千円） （その他2,750千円）

171千円

72千円

77千円

5,640千円 9,236千円

65千円（その他2,137千円）

27,398千円

金額（その他5,643千円）

旧上庄給油所 旧丹生膳野菜旬菜 Aコープ美浜店 梅の里会館
場所
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
遊休
主要資産 構築物
建物
土地
機械装置
業務外固定資産 業務外固定資産

金額

場所
大石支店 春江農機センター 大野みそ加工場 上庄農機センター
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
主要資産
建物
建物
建物
建物

（土地4,722千円） (土地4,430千円) (器具備品65千円） (建物21,755千円）(構築物917千円） (その他4,805千円）

23,231千円 13,247千円（建物22,592千円 (建物13,007千円)

646千円(その他639千円） (その他239千円） （構築物2千円） （その他3,987千円）

4,178千円 6,543千円 6,610千円 19,929千円

業務外固定資産（構築物4,178千円） （建物6,512千円） （土地2,804千円） （機械装置9,218千円）

敦賀農機センター 美浜農機センター 旧野神店舗 上中農機センター
場所
営業用店舗 営業用店舗
営業用店舗
用途
遊休
主要資産
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産金額

51,634千円 204千円

1,532千円 1,457千円（建物48,711千円） （器具備品204千円）（土地1,532千円） （建物1,457千円）（その他2,923千円）

宮崎たけのこ加工場 丹生農機センター 旧丹生膳野菜旬菜 みはま東支店
場所
営業用店舗 営業用店舗
営業用店舗
用途
遊休
主要資産
建物
建物
建物
建物

6,973千円 13,635千円 2,005千円 13,685千円

業務外固定資産（土地6,509千円） （土地11,399千円） （土地2,005千円） （土地9,888千円）（器具備品463千円） （その他2,235千円）

金額（その他3,797千円）

旧宮川支店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
無形固定資産
主要資産
建物
建物
土地

7,913千円(建物664千円） (建物3,925千円）

勝山農機センター しのくら給油所 旧Aコープ勝山店 旧大野支所
場所
営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
遊休
主要資産
建物
器具備品
土地
建物

（機械装置31千円） (その他3,805千円） (その他10,711千円）

金額

28,273千円（土地171千円） 土地（72千円） （土地77千円） （建物26,135千円）

介護センターテラルのほほえみ

金額

619千円

旧吉野支所 旧羽生購買店舗 帆谷町地籍 春江東支店
場所
営業用店舗
用途
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
土地
建物

（土地1千円） （建物1,191千円） （土地9,689千円） （建物22,699千円）

丸岡駅前駐車場 大野農機センター たきなみ給油所
場所
賃貸用不動産 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
主要資産
土地
土地
器具備品
建物

672千円

（建物283千円）

介護センターこもれびの郷

業務外固定資産1,076千円 963千円（土地792千円） （土地963千円） （建物672千円） （土地276千円）

小浜農機センター 大飯農機センター 介護センターみのり

14,529千円 40,726千円 25,100千円 14,538千円（建物6,248千円） （建物35,544千円） （建物25,100千円） （建物14,538千円）（その他8,281千円） （その他5,182千円）

場所
西田支店 敦賀農機センター 旧野神店舗
合計
257,766千円
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
主要資産 器具備品
土地
土地（機械装置5,649千円）

金額

6,029千円 6,512千円 108,588千円 671千円（建物5,676千円）（無形固定資産6,210千円）（建物89,015千円）

業務外固定資産 車両運搬具975千円）（土地402千円）

金額（その他352千円） （建物302千円） （その他19,573千円） （その他269千円）
旧上中加工センター
場所
合計
賃貸用不動産 322,937千円
用途（建物195,939千円）
主要資産
土地

280千円 16,430千円 5,121千円（器具備品280千円） （土地16,050千円）（器具備品3,869千円）（土地3,980千円） （建物203,333千円）（器具備品380千円） （その他1,140千円） （構築物9,745千円）（土地33,692千円）（無形固定資産500千円）（構築物11,131千円）

金額

11,120千円 （機械装置12,117千円）（土地9,867千円）（車両運搬具1,433千円）（建物1,252千円） （器具備品11,788千円）（土地79,920千円）（無形固定資産10,607千円）③

減損損失を認識するに至った経緯
福井西部農機センター、福井中央精米センタ
ー、８号線給油所、丸岡そば加工所、オートパ
ル坂井、介護センターこもれびの郷、大野農機センター、たきなみ給油所、介護センターテラ
ルのほほえみ、Ａコープ美浜店、梅の里会館、
敦賀農機センター、美浜農機センター、上中農機センター、小浜農機センター、大飯農機セン
ター、介護センターみのりについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧国見支店、③

減損損失を認識するに至った経緯
文殊農機センター、永平寺農機センター、８号線給油所、春江農機センター、大野みそ加工場、上庄農機センター、勝山農機センター、しのくら給油所、宮崎たけのこ加工場、丹生農機センター、敦賀農機センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、春江東支店、大石支店、みはま東支店、西田支店については、当該資産が使用されている使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳33

令和３年度
旧福井市南部本所、丸岡駅前駐車場、旧宮川支店、旧上中加工センターの資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧福井西部支店、旧文殊給油所土地、帆谷町地籍土地、旧上庄給油所、
旧丹生膳野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識
しました。

令和２年度
簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少
額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧Ａコープ木
田店、旧Ａコープ勝山店の資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧国見支店、旧福井南部支店、旧福井西部支店、旧吉野支所、旧羽生
購買店舗、帆谷町地籍、旧大野支所、旧丹生膳
野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ処分対象であることから、正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額についついては正味売却価額を使用しおり、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.9％で割り引いて算定しています。

④

回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額についついては正味売却価額を使用しおり、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.6％で割り引いて算定しています。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協
同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールす７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールす34令和３年度ることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が47,173千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

令和２年度
ることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

35

令和３年度
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。

令和２年度
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
められるものについては、次表には含めず③に
貸借対照
時 価
差 額
表計上額
記載しています。

（単位：千円）
められるものについては、次表には含めず③に
貸借対照
時 価
差 額
表計上額
記載しています。
預金
有価証券

716,745,816
12,972,327
満期保有目的の債権
4,832,177
その他有価証券
8,140,150
138,218,474
貸出金
貸倒引当金（＊１）△ 944,597
貸倒引当金控除後 137,273,876
866,992,020
資産計
876,639,625
貯金
876,639,625
負債計

716,752,798
12,925,690
4,785,540
8,140,150

6,981△ 46,637△ 46,637-

140,137,580
869,816,068
876,822,586
876,822,586

2,863,703
2,824,047
182,960
182,960（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

預金
有価証券

721,779,309 721,788,805
3,200,702
3,238,882
満期保有目的の債権
3,199,699 23,238,882
その他有価証券
1,002
1,002
120,809,936
貸出金
貸倒引当金（＊１）△ 911,399
貸倒引当金控除後 119,898,536 123,238,586
844,878,548 848,266,274
資産計854,672,575 854,987,929
貯金
854,672,575 854,987,929
負債計

9,496
38,1803,810-

3,340,049
3,387,726
315,354
315,354（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれて36

令和３年度

令和２年度
金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
る金融商品は次のとおりであり、これらは①の外部出資
33,911,638
金融商品の時価情報には含まれていません。
合計33,911,638

いません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
る金融商品は次のとおりであり、これらは①の外部出資
33,911,679
合計
33,911,679（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後
1年超 2年超
3年超
4年超
種類 1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内の償還予定額716,737,213
預金- 11,200,000
有価証券 1,200,000 800,000
1,200,000 800,000- 2,800,000④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種類

預金
有価証券 1,201,000 1,200,000 800,000

満期保有目的の債権満期保有目的の債権

貸出金（＊1、２）-- 8,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

14,524,418 11,711,095 10,567,178 8,713,133

7,660,525 83,583,597

貸出金（＊1、２）--

1年超 2年超 3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

721,766,445

その他有価証券のうち満期
があるもの

-

1年以内

1,200,000 1,200,000 800,000

1,000

-

-

5年超

-

-

-

-

-

-

15,200,729 11,100,485 10,681,550 8,806,259

7,389,618 66,250,336

合計 732,461,631 12,511,095 10,567,178 8,713,133 7,660,525 94,783,597（＊１）貸出金のうち、当座貸越1,411,996千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている
債権・期限の利益を喪失した債権等1,458,526
千円の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の1年超 2年超 3年超
4年超
種類 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
返済予定額
貯金 804,481,120 45,795,385 21,969,253 2,417,897 1,726,672 249,296
合計 804,481,120 45,795,385 21,969,253 2,417,897 1,726,672 249,296（＊１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

合計 736,168,175 12,300,485 11,481,550 8,806,259 7,389,618 66,250,336（＊１）貸出金のうち、当座貸越1,467,036千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等852,372
千円の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照
種 類
時 価
差額
表計上額
国債
899,872
906,230
6,357
時価が貸借対照表計上額を 地方債 1,099,941
1,107,300
7,358
超えるもの
小計 1,999,814 2,013,530
13,715
時価が貸借対社債 2,832,363 2,772,010 △ 60,353
照表計上額を
小計 2,832,363 2,772,010 △ 60,353
超えないもの4,832,177 4,785,540 △ 46,637
合 計

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの償
却原価は貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
計上額、時価及びこれらの差額については、次
貸借対照
種 類
時 価
差額
のとおりです。表計上額
国債 1,499,838
1,518,760
18,921
時価が貸借対照表計上額を 地方債 1,699,861
1,719,120
19,258超えるもの
小計 3,199,699
3,237,880
38,1803,199,699
合 計
3,237,880
38,180種類

1年以内

1年超 2年超 3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

貯金 765,983,586 50,699,552 33,315,604 2,706,109 1,704,431 263,290
合計 765,983,586 50,699,552 33,315,604 2,706,109 1,704,431 263,290（＊１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

37

令和３年度
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照
種 類
償却原価
差額
表計上額
貸借対照表計上
国債482,650
478,650
3,999
額が償却原価を超えるもの
小計
482,650
478,6503,999
国債 2,400,450 2,493,836 △ 93,386
貸借対照表計283,680
296,823 △ 13,143
上額が償却原 地方債
価を超えない社債 4,973,370 5,220,370 △ 247,000もの小計 7,657,500 8,011,030 △ 353,530
8,140,150 8,489,680 △ 349,530
合 計②(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
売却額
売却益
売却損
社 債
702,6812,681
合 計
702,6812,681
９．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
12,263,279千円
勤務費用
537,684千円
利息費用
18,394千円
数理計算上の差異の発生額
12,401千円
退職給付の支払額△773,276千円
子会社からの転籍受入に伴う増加
1,234千円
期末における退職給付債務 12,059,718千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
8,824,522千円
期待運用収益240,613千円
数理計算上の差異の発生額 △225,862千円
制度への拠出金
2,353,421千円
退職給付の支払額△773,276千円
期末における年金資産
10,419,418千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務12,059,718千円
確定給付型年金制度△10,419,418千円
未認識過去勤務費用△691,674千円
未認識数理計算上の差異 △787,371千円
貸借対照表計上額純額
161,254千円
退職給付引当金
161,254千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
537,684千円
利息費用
18,394千円
期待運用収益△240,613千円
数理計算上の差異の費用処理額112,984千円
過去勤務費用の費用処理額
81,373千円
小計
509,824千円
特定退職金共済制度への拠出金等
97,837千円
合計
607,661千円

令和２年度
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
計上額、時価及びこれらの差額については、次
貸借対照
種 類
償却原価
差額
のとおりです。表計上額
貸借対照表計上
国債
1,002
1,003
△ 1
額が償却原価を超えないもの
小計
1,002
1,003
△ 1
合 計
1,002
1,003
△ 1
②

(2) 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、18,702千円（外部出資18,702千円）減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式等）の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した
場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

９．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,500,175千円
合併による退職給付債務の引継額8,925,674千円
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
数理計算上の差異の発生額
83,882千円
退職給付の支払額△ 610,695千円
過去勤務費用の発生額
813,734千円
期末における退職給付債務 12,263,279千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,353,440千円
合併による年金資産の引継額5,867,848千円
期待運用収益220,728千円
数理計算上の差異の発生額 180,750千円
制度への拠出金
668,138千円
退職給付の支払額△ 466,384千円
期末における年金資産
8,824,522千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
12,263,279千円
確定給付型年金制度 △ 8,824,522千円
未認識過去勤務費用△ 773,047千円
未認識数理計算上の差異 △ 662,093千円
貸借対照表計上額純額
2,003,616千円
退職給付引当金
2,003,616千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
537,684千円
利息費用
18,394千円
期待運用収益△240,613千円
数理計算上の差異の費用処理額112,984千円
過去勤務費用の費用処理額
81,373千円
小計
509,824千円
特定退職金共済制度への拠出金等
97,837千円
合計
607,661千円

38令和３年度(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
30.96％
一般勘定
16.01％
株式
9.65％
現金及び預金
2.67％
退職給付信託14.80％
その他
25.91％
合計
100％

令和２年度
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
34.74%
株式
18.89%
年金保険投資13.15%
現金及び預金2.43%
その他
30.79%
合計
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.15％
長期期待運用収益率
2.50％(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.15％
長期期待運用収益率
2.50％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,432,585千円となっています。

(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,701,569千円となっています。

10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
260,334千円
退職給付引当金
487,163千円
賞与引当金
174,534千円
特例業務負担金引当金396,253千円
減損損失(有形固定資産)
405,115千円
減損損失(非償却資産)
236,720千円
資産除去債務
14,310千円
減価償却超過額
21,180千円
前払リース料
3,272千円
未払費用
27,855千円
役員退任慰労引当金
19,771千円
その他有価証券評価差額金
96,680千円
繰越欠損金659,780千円
その他
15,310千円
繰延税金資産小計
2,818,282千円
評価性引当額△ 2,368,668千円
繰延税金資産合計 (A)449,613千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 149千円
繰延税金負債合計 (B)△ 149千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)449,464千円

10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
254,322千円
退職給付引当金
554,200千円
賞与引当金
187,811千円
特例業務負担金引当金
470,654千円
減損損失(有形固定資産)
383,186千円
減損損失(非償却資産)
220,098千円
資産除去債務
14,201千円
前払リース料
5,339千円
未払費用
31,333千円
繰越欠損金
630,461千円
その他
49,947千円
繰延税金資産小計
2,801,556千円
評価性引当額△ 2,264,419千円
繰延税金資産合計 (A)537,137千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 249千円
繰延税金負債合計 (B)△ 249千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)536,888千円

39

令和３年度(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.32％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.18％
住民税均等割
9.97％
評価性引当額の増減1.69％
その他△ 0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.21％

令和２年度(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 11.45%
住民税均等割
8.59%
収用等による特別控除額△ 0.56%
評価性引当額の増減△ 11.55%
その他
0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.03%

11．収益認識に関する注記(1) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．合併に関する注記
当事業年度において、被合併組合の対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価格とする定款変更方
式の合併が行われています。
(1) 被合併の名称
福井市南部農業協同組合、永平寺町農業協同組合、
花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、
テラル越前農業協同組合、福井丹南農業協同組合、
越前丹生農業協同組合、敦賀美方農業協同組合、
若狭農業協同組合(2) 合併の目的
担い手の育成や生産・販売力の強化をはかり、農業者の所得増大や農業生産の拡大、協同組合としての総合事業メリットを発揮するため。
(3) 合併日
令和２年４月１日(4) 合併存続組合の名称
福井市農業協同組合（合併により福井県農業協同組合に名称を変更）(5) 合併率及び算定方法
１対１の対等合併(6) 出資１口当たりの金額
1,000円(7) 被合併から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
・資産684,844,014千円(うち預金額524,985,245千円、有価証券4,502,414千円、貸出金97,385,238千円、経済事業未収金2,425,017千円）
・負債649,344,525千円(うち貯金629,172,050千円)
・純資産35,499,484千円(うち出資金13,625,782千円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。また、会計処理方法は統一しています。

40

５．剰余金処分計算書
科（単位：円）
目

令和３年度

令和２年度

１

当期未処分剰余金

871,032,518

1,587,243,250

２

剰余金処分額371,878,766

1,121,740,998(1) 利益準備金

100,000,000

100,000,000(2) 任意積立金

100,000,000

850,000,000-

500,000,000

100,000,000

350,000,000

171,878,766

171,740,998

499,153,752

465,502,252

施設整備積立金
リスク管理積立金(3) 出資配当金４

次期繰越剰余金（注）
１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。ただし、年度内の増資及び新加入については、日割計算します。
令和３年度

１％

令和２年度

１％

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和３年度

20,000千円

令和２年度

30,000千円

３．目的積立金の種類、積立額は次のとおりです。
（単位:千円）
種

類

令和３年度

協同組合等教育積立金

令和２年度

305,250

305,250

施設整備積立金

4,749,907

4,249,907

税効果調整積立金

449,613537,137--

1,568,395

1,218,395

7,073,166

6,310,690

減損会計積立金
リスク管理積立金合計41

６．部門別損益計算書
令和３年度〔平成24年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

44,619,291

6,351,325

4,789,607

23,380,817

9,751,512

346,028

事

業

費

用

②

27,290,046

693,692

197,178

17,835,566

8,000,844

562,763

事

業

益

③

17,329,244

5,657,632

4,592,429

5,545,250

1,750,667△ 216,735

費④

17,217,430

3,693,851

2,708,464

6,483,331

3,308,849

1,022,933( う ち 減 価 償 却 費 ⑤ ) (1,495,014)(139,761)(74,383) (1,037,624)(225,083)(18,162)⑤ ' ） (10,415,251) (2,497,382) (2,090,784) (3,229,552) (1,737,118)(860,413)

総

利

（①－②）
事

業

管

理

（うち人件費事※うち共通管理費⑥884,282

633,617

1,480,845

680,821

117,667 △ 3,797,235（うち減価償却費⑦）(103,295)(74,014)(172,980)(79,528)(13,745) (△443,563)（うち人件費(192,951)(138,255)(323,121)(148,555)(25,675) (△828,559)

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

業

外

費

用

⑪

1,963,780

1,883,964△ 938,080

811,427

295,973

248,884

168,534

86,551

11,48286,01561,602

144,035

66,21911,44854,802

39,251

107,447

47,8487,293

54,792

39,24191,751

42,1827,293

2,204,952

2,093,598△ 876,994

35,35425,320416,687

27,217

4,705

35,35425,32059,201

27,217

4,705

256,642※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

666,598509,285※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

726,669※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）△ 1,558,182 △ 1,239,668

111,813※ う ち 共 通 分 ⑩事

共通管理費等

449,213

営農指導事業分配賦額⑲△ 369,321△ 235,259△ 1,519,479 △ 1,235,478

84,70760,584500,879

69,23911,25984,59260,584

141,653

65,124

11,2592,155,598

2,058,334△ 961,185

355,469

317,836

351,495△ 151,799△ 363,213△ 1,561,501 △ 1,242,032

217,231 △ 1,242,032

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳449,2131,800,129

1,740,498 △ 1,312,681 △ 1,778,732

（⑱－⑲）
※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益837,065千円、事業費用837,065千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
人頭割３分の１+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割３分の１+事業総利益割３分の１(2) 営農指導事業
均等割２分の１+事業総利益割２分の１

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

23.29

16.68

39.00

17.93

営農指導事業

28.62

25.59

28.30

17.49

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

42

3.10

計
100
100

令和２年度〔平成23年度〕
科事（単位：千円）

目

業

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

益

①

42,386,501

6,602,470

4,889,451

7,732,030

22,827,559

334,990用②

24,630,988

541,461

208,226

4,244,852

19,099,839

536,608益③

17,755,513

6,061,008

4,681,224

3,487,177

3,727,720△ 201,618

費④17,444,758

3,862,724

3,032,581

5,418,609

4,126,591

1,004,251( う ち 減 価 償 却 費 ⑤ ) (1,558,986)(160,544)(93,971) (1,009,437)(273,628)(21,404)⑤ ' ） (10,818,861) (2,602,825) (2,347,919) (2,355,270) (2,670,926)(841,918)

事

業

事

業

収

計

費
総

利

（①－②）
事

業

管

理

（うち人件費事※うち共通管理費⑥880,105

628,905

1,227,094

821,513

106,917 △ 3,664,536（うち減価償却費⑦）(131,057)(93,651)(182,728)(122,332)(15,921) (△545,691)（うち人件費(72,106)(51,525)(100,534)(67,305)(8,759) (△300,231)

310,754

2,198,284

1,648,642 △ 1,931,431

826,148

297,256

249,728

131,659

136,597

10,90789,62864,046

124,964

83,661

10,888

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

254,526※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

別

損

失

⑯

（⑬+⑭-⑯）

53,70938,58680,30775,397

6,524

53,70938,37974,88550,1346,524

2,441,830

112,886

4,468
4,468

3,193

6,230

4,171

542

474,107

86,981

62,155

190,913

123,489

10,56686,981

62,155

121,274

81,19010,566※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱△ 398,870 △ 1,205,869

882,377※ う ち 共 通 分 ⑮
特共通管理費等

521,156

2,359,317

営農指導事業分配賦額⑲355,897

1,859,784 △ 1,880,079
3,193

309,352△ 223,633△ 337,671 △ 1,201,487

76,9111,800,822 △ 1,994,082△ 373,189

27,771542△ 18,606△ 362,169△ 433,389 △ 1,211,511

269,073

277,187 △ 1,211,511

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳

521,156

2,003,420

1,491,469 △ 2,263,155△ 710,577（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益837,065千円、事業費用837,065千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
人頭割３分の１+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割３分の１+事業総利益割３分の１(2) 営農指導事業
均等割２分の１+事業総利益割２分の１

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

24.02

17.16

33.48

22.42

営農指導事業

29.38

25.53

22.21

22.88

43

2.92

計
100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年7月1日
福井県農業協同組合
代表理事組合長冨田勇一

８．会計監査人の監査
令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けており
ます。

44

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項
目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数(うち常傭含む)
単体自己資本比率

令和３年度
44,619,291
6,351,325
4,789,607
23,380,817
10,097,540
666,598
318,006
17,447,249
17,447,249
46,122,206
942,137,105
876,639,625
138,218,474
12,972,327
171,878
171,878
2,121
14.06%

令和２年度
42,386,501
6,602,470
4,889,451
7,732,030
23,162,549
882,377
437,629
17,429,992
17,429,992
46,286,446
922,095,425
854,672,575
120,809,936
3,200,702
171,740
171,740
2,199
14.07%（単位：千円、口、人、％）
令和元年度
平成30年度1,541,506
12,893,575
15,841,365
340,450
1,587,631
1,571,765
288,820
1,109,926
1,159,711
594,069
8,525,373
8,422,350
318,164
1,670,643
4,687,537△ 171,953
277,930
179,497△ 550,922△ 477,639
126,522
3,796,080
3,798,875
3,790,740
3,796,080
3,798,875
3,790,740
9,923,437
10,622,067
10,814,509
196,842,575 197,510,887 200,064,328
182,270,867 183,122,701 184,763,610
30,065,942
30,521,552
30,962,836
2,347,610
7,610,250
112,151
37,412
112,151
37,412
462
468
481
14.2%
14.87%
15.40%

令和２年(1～3月)（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
５．令和２年(１～３月)以前の実績項目には、存続ＪＡであるＪＡ福井市の合併前の実績が記載されております。

２．利益総括表
項

目

令和３年度

令和２年度

（単位：千円、％）増
減

資金運用収支6,068,174

5,937,465

130,709

役務取引等収支

180,034

170,02110,013

その他信用事業収支△ 279,807△ 46,477△ 233,330

信用事業粗利益

5,657,632

6,061,008△ 403,376(0.65)(0.73)(△0.07)

17,749,244

17,773,945△ 24,701（事業粗利益率）(1.78)(1.84)(△0.05)

事業純益

527,795

329,187

198,608

実質事業純益531,814329,187

202,627

コア事業純益531,814329,187

202,627

コア事業純益531,814329,187

202,627（信用事業粗利益率）
事業粗利益（投資信託解約損益を除く。）

45

３．資金運用収支の内訳

項

目（単位：百万円、％）
令和２年度

令和３年度
平均残高

利

息

利回

平均残高

利

息

利回

資金運用勘定861,512

6,040

0.70

832,242

6,280

0.75

うち預金

719,912

4,747

0.66

704,051

4,959

0.70

うち有価証券

9,422

67

0.71

3,883

36

0.93

うち貸出金

132,176

1,219

0.92

124,308

1,284

1.03

資金調達勘定877,041283

0.03

847,454342

0.04

876,771269

0.03

846,283

332

0.04

4

0

0.00

53

0

0.00

265

0

0.00

1,118

0

0.00

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金－

総資金利ざや

－

0.25

－

－

0.26

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受目

令和３年度年度増減額△ 239,690

6,004,402△ 168,260

3,682,031

31,35532,022

うち貸出金△ 64,884

1,206,543

払息△ 59,630

318,502

うち貯金・定期積金△ 63,083

308,743

△ 5

5

△ 247

727

△ 180,060

5,685,900

取

利

息

うち預金
うち有価証券支（単位：千円）
令和２年度年度増減額

利

うち譲渡性貯金
うち借入金
差 引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

46

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
類

令和３年度

（単位：千円、％）
増 減

令和２年度

流動性貯金

312,909,588(35.7)

290,377,941(34.3)

22,531,646

定期性貯金

563,547,925(64.3)

555,605,618(65.6)

7,942,307

その他の貯金306,243(0.0)

348,629(0.0)△ 42,385

計876,763,757(100.0)846,332,189(100.0)30,431,567

譲渡性貯金

4,355

(0.0)

53,972(0.0)△ 49,617

876,768,112(100.0)846,386,162(100.0)30,381,950

合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種
類
令和３年度
定期貯金

（単位：千円、％）
増 減

令和２年度

536,446,951(100.0)527,676,271(100.0)8,770,680

うち固定金利定期

536,399,695(100.0)527,615,998(100.0)8,783,697

うち変動金利定期

47,256(0.0)

60,273(0.0)△ 13,017（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種
類
令和３年度

（単位：千円）
増
減

令和２年度

手形貸付金

494,761568,223△ 73,461

証書貸付金

113,784,680

110,125,015

3,659,665

当座貸越

1,431,696

1,502,086△ 70,389

割引手形

-

-

-

16,490,410

12,143,835

4,346,575

132,201,549

124,339,160

7,862,389

金融機関貸付合計② 貸出金の金利条件別内訳残高
種
類
令和３年度

令和２年度

（単位：千円、％）増 減

固定金利貸出

115,239,113(83.4)

96,480,017(79.9)

18,759,096

変動金利貸出20,737,602(15.0)

22,315,730(18.5)△ 1,578,128

その他金利貸出

2,241,757(1.6)

2,014,187(1.7)

227,570

138,218,474(100.0)120,809,936(100.0)17,408,537

合
（注）（

計

）内は構成比です。

47

③ 貸出金の担保別内訳残高
種
類
令和３年度
貯金・定期積金等（単位：千円）増減

令和２年度

1,788,965

有価証券

1,885,602△ 96,636

-

-

-

産

25,76527,310△ 1,545

不動産

5,957,753

6,041,543△ 83,790

1,144,931

1,360,729△ 215,798

8,917,415

9,315,186△ 397,771

66,276,752

64,704,829

1,571,922

動その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

計

-

-

-

66,890,085

65,336,521

1,553,563

62,410,972

46,158,227

16,252,745

138,218,474

120,809,936

17,408,537④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種
類
令和３年度

（単位：千円）増減

令和２年度

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

計

用
合

計

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和３年度

（単位：千円、％）
増 減

令和２年度

設備資金

21,536,823(15.6)

22,559,215(18.7)△ 1,022,392

運転資金

116,681,650(84.4)

98,250,720(81.3)

18,430,930

138,218,474(100.0)120,809,936(100.0)17,408,538

合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高
種
類

令和３年度

令和２年度

（単位：千円、％）増 減

農業

11,401,021(8.2)

11,609,980(9.6)△ 208,959

林業

189,358(0.1)

195,189(0.2)△ 5,830

水産業

247,104(0.2)

238,580

(0.2)

8,524

製造業

9,739,931(7.0)

9,310,522(7.7)

429,409

鉱業

162,245(0.1)

142,653(0.1)

19,592

建設・不動産業

12,029,307(8.7)

11,722,279(9.7)

307,028

電気・ガス・熱供給水道業

1,309,939(0.9)

1,207,774(1.0)

102,165

運輸・通信業2,780,227(2.0)

2,891,404(2.4)△ 111,176

金融・保険業

24,710,086(17.9)

11,661,680(9.7)

13,048,406

卸売・小売・サービス業・飲食業

16,936,919(12.3)

16,406,930(13.6)

529,989

地方公共団体

24,323,066(17.6)

19,305,092(16.0)

5,017,974

その他
合
（注）（

計

34,389,264(24.9)

36,117,849(29.9)△ 1,728,585

138,218,474(100.0)120,809,936(100.0)17,408,537）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

48

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別
種
類

令和３年度

農業

（単位：百万円）
増 減

令和２年度
3,886

3,765

3,031

2,946

85

野菜・園芸

575

538

37

果樹・樹園農業

2

穀作

121

136

134

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

88

89

△ 1

養鶏・養卵

56

58

△ 2

養蚕

-

-

-

1,809

2,018

△ 209

その他農業
農業関連団体等
合

計

-

-

-

5,697

5,785

△ 88

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別
〔貸出金〕
種 類

令和３年度

（単位：百万円）
増 減

令和２年度

プロパー資金

4,010

3,994

16

農業制度資金

1,687

1,790

△ 103

1,576

1,659

△ 83

110

130

△ 20

5,697

5,784

△ 87

農業近代化資金
その他制度資金合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類（単位：千円又は百万円）
令和２年度
増 減

令和３年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

49

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債権区分（単位：千円、％）
令和２年度

令和３年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,869,096

2,096,223

危険債権

931,483

968,912

要管理債権

145,570

119,156

三月以上延滞債権

145,570

110,288

貸出条件緩和債権-

8,868

2,946,149

3,184,291

2,910,354

3,132,387

2,032,924

2,284,259

877,430

848,128

小計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）
担保・保証
引

当

保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合

計

98.8

98.4

135,371,520

117,717,125

138,317,671

120,901,416（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高
令
和 期中増加額
３
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
期首残高

令
和 期中増加額
２
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
⑪

一般貸倒引当金（単位：千円）
合計

個別貸倒引当金

64,737

932,742

997,480

68,755953,592

1,022,348

-

7,074

7,074

64,737925,668

990,406

68,755953,592

1,022,348

85,096106,240

191,336

330,433

3,137,935

3,468,368---

350,792

2,311,433

2,662,225

64,737

932,742

997,479

貸出金償却の額
項目（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

貸出金償却額

3,899

50

2,783

(3) 内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合

計（単位：千件、百万円）
令和２年度

令和３年度
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

194

947

193

953

金

額

164,435

223,043

124,650

236,316

件

数

0

0

0

0

金

額

57

3

50

4

件

数

3

2

4

2

金

額

2,906

6,063

9,521

6,018

件

数

197

950

198

956

金

額

167,400

229,110

3,134

834

(4) 有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種
類
令和３年度

（単位：千円）
増
減

令和２年度

国債

2,348

1,886

462

地方債

1,505

1,989

△ 484

政府保証債

-

7

△ 7

金融債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

5,568

-

5,568

株式

-

-

-

その他の証券

-

-

-

9,422

3,883

5,539

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：千円）

1年超
3年超
5年超
7年超
1年以下
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

期間の
定めの
ないもの

合

計

令和３年度
国債

599,938 299,933--- 2,883,100- 3,782,971

地方債

599,977 499,964--- 283,680- 1,383,621

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

- 7,805,733

社債

-

-

-

- 1,194,782 6,610,951

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

令和２年度
国債

601,119 599,846

299,874---- 1,500,839

地方債

599,989 599,932

499,938---- 1,699,859

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

51

(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券］
該当なし[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
種

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

貸借対照表
計上額

国 債
899,872
906,230
6,357
1,499,838
地方債
1,099,941 1,107,300
7,358
1,699,861
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えるもの
社 債
その他の証券
小計
1,999,813 2,013,530
13,715 3,199,699
国 債
地方債
政府保証債
時価が貸借対金融債
照表計上額を
短期社債
超えないもの社 債
2,832,363 2,772,010 △ 60,353
その他の証券
小計
2,832,363 2,772,010 △ 60,353
合計

4,832,177

4,785,540 △ 46,637

3,199,699

時

価

差

額

1,518,760
1,719,120
3,237,880-

18,921
19,25938,180-3,237,880

38,180[その他有価証券]（単位：千円）
令和３年度
種

類

取得原価
貸借対照表
又は償却原
計上額
価

株式
債券
貸借対照表計国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えるも社債の482,650
その他の証券
小計
482,650
株式
債券
貸借対照表計国債
2,400,450
上額が取得原
地方債
283,680
価又は償却原短期社債
価を超えない
社債
4,973,370
ものその他の証券
小計
7,657,500
合計8,140,150

令和２年度
差

額

取得原価
貸借対照表
又は償却原
計上額
価

差

額

478,650
3,999
478,650
3,999
2,493,836 △ 93,386
296,823 △ 13,143
5,220,370 △ 247,000
8,011,029 △ 353,529

1,002
1,002

1,003
1,003

△ 1
△ 1

8,489,679 △ 349,530

1,002

1,003

△ 1

52

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額
-

当年度の損益に含まれた評価差額--[満期保有目的の金銭の信託]（単位：千円）
令和３年度

貸借対
照表計
上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

時

価

-

差

-

令和２年度

額

うち時
価が貸
借対照
表計上
額を超
えるも
の

-

-

うち時価
が貸借対 貸借対照表計上 照表計
額を超え 上額
ないもの

-

時

価

-

差

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対額 照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの---（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：千円）
令和３年度

貸借対照表計 取得原価 差
上額

その他
の金銭
の信託

-

-

令和２年度

額

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

-

-

うち貸借
対照表計
貸借対
上額が取
照表計
得原価を
上額
超えるな
いもの

-

-

取得原
価

差

-

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取額得原価を 得原価を超えるも 超えるな
の
いもの

-

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

53-

２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
令和３年度
種
類
新契約高
保有高

生
命
総
合
共
済

（単位：千円）
令和２年度

新契約高

保有高

終身共済

17,290,510

878,020,626

19,054,211

931,140,058

定期生命共済3,122,900

9,588,900

2,391,300

7,186,200

養老生命共済3,632,060

224,772,401

4,419,830

251,656,358

2,101,400

82,787,405

2,668,200

87,044,405

医療共済1,056,700

32,427,850

341,000

36,855,650

がん共済

-

1,324,500-

1,385,500

定期医療共済-3,768,000-

4,176,900

866,458

8,304,507

1,193,753

7,625,211

うちこども共済

介護共済
年金共済

-

931,000-

1,022,500

建物更生共済合123,015,700

1,535,985,897

144,213,880

1,568,193,044

148,984,329

2,695,123,682

171,613,975

2,809,241,422

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
令和３年度
種
類
新契約高
保有高

（単位：千円）
令和２年度
新契約高

保有高

医療共済

535

345,806

13,697395,335

がん共済

1,718

39,486

1,334

39,385

定期医療共済合計-13,223-

14,506

2,253

398,515

15,031

449,226（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(3) 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高

種

類（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

介護共済

1,107,207

13,704,515

1,371,872

13,128,917

生活障害共済（一時金型）

1,929,600

4,112,600

1,362,900

2,711,700

38,100385,660

139,360

403,260

1,215,000

4,126,300

3,095,600

3,068,400

生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

(4) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

513,199

14,349,400

1,831,665

14,570,668-

4,220,358-

4,164,525

513,199

18,569,759

1,831,665

18,735,193（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

54

(5) 短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
金額

掛金

213,639,800

金額

199,133

自動車共済

掛金

219,338,390

3,596,277

傷害共済184,701,200

26,350204,110
3,632,774

167,010,700

26,465

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済34,000239

42,000306

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

1,224

1,165

434,108455,346

4,257,334

4,320,169（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績
令和３年度
種
類
供給高
手数料
肥
料
2,583,266
494,017
農薬

飼2,114,289（単位：千円）
令和２年度
供給高

手数料

2,530,968

394,512259,104

2,102,360

238,045

料

712,372

11,902324,287

9,588

生

産

資

材

1,363,244

188,915

658,531

82,078

農業機

械

3,700,584

409,597

3,685,270

414,420

類

4,884,716

583,986

3,660,430

653,167

車

1,745,436

328,081

1,904,101

174,924

材

-

-

-

-

他

-

-

859,635

90,778

17,103,909

2,275,605

15,725,585

2,057,516

石

油

自
建
そ

動
築

資
の

合

計

(2) 受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
販売高

手数料

販売高

手数料

米

10,377,040

452,230

11,251,188

435,383

麦・豆・雑穀1,066,075

52,4401,231,777

69,176

野菜

1,948,276

53,184

3,138,743

76,373--

果実

959,413

26,631

ファーマーズ委託

1,931,772

208,573--

畜産物

1,796,305

10,647

1,803,101

7,607

その他

216,187

4,078

-

-

18,295,072

807,785

19,611,039

812,103

合計55

(3) 保管事業取扱実績
項
目
収
益

費
用

（単位：千円）
令和３年度

令和２年度

保管料

166,390

167,664

荷役料

119,466

50,995

その他

13,716

12,550計

299,573

231,210

倉庫材料費

630

701

倉庫労務費

-

-

その他の費用73,536

12,843

計74,167

13,544(4) 加工事業取扱実績
種類（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
収益

費用

収益

費用

特産加工

365,315

269,603345,521

224,949

精米事業

208,510

181,131

120,863

99,590そば加工

102,41088,66883,41665,030676,237

539,404

549,801

389,570合計(5) 利用事業取扱実績
種類（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
収益

費用

収益

費用

カントリー

1,118,615

79,087

1,194,795

93,309育苗

1,112,659

601,796

1,187,289

662,653

選果場

172,31181,927

166,198

80,614予冷庫

32,065

10,94537,74013,259種子センター

51,73917,57253,543

22,373

機械利用

227,507

142,818

241,869

161,404

その他

143,364

120,051

156,377

131,704

2,858,262

1,054,199

3,037,814

1,165,319

合計

４．生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
令和３年度
種
類
粗収益（手数料）
供給高
食料品
710,286
83,678日

用雑（単位：千円）
令和２年度
供給高

粗収益（手数料）

686,345

84,897

貨492,776

49,135392,41448,028耐 久 消 費 財

204,625

23,767253,206

23,956

日用保健雑貨

-

-

-

-

ガ

ス

1,606,194

421,997

893,513423,248

住

設

-

-

562,172

25,318他

3,540,480

581,178

3,397,019

571,237

6,554,363

1,159,756

6,184,672

1,176,687

そ
合

の

計

56

(2) 介護事業取扱実績
項
目

収
益

70,538

71,111

通所介護収益297,705

280,779

居宅介護支援収益

79,89164,760

その他介護事業収益

295

5,465

448,430

422,117

訪問介護費用674

2,090

通所介護費用

38,151

51,179居宅介護支援費用288

870

その他介護事業費用

802

202

39,91854,342

計
５．指導事業
項
収
入

支
出

令和２年度

訪問介護収益計

費
用（単位：千円）
令和３年度（単位：千円）
目

令和３年度

令和２年度

指導補助金

192,985

189,214

賦課金収入

64,92965,294

実費収入

81,72080,480計

346,028

334,990

営農改善費

505,405

470,838

生活文化事業費26,30321,651

教育情報費

28,27641,805

健康管理事業費

2,159

2,298

福祉事業費

618

14

562,763536,608

計

57

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
令和３年度
0.07
1.44
0.03
0.69

令和２年度
0.09
1.94
0.05
0.96

増

減

△ 0.02△ 0.50△ 0.02△ 0.27（注）１．総資産経常利益率 ＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
分
期末
貯貸率
期中平均
期末
貯証率
期中平均

令和３年度
15.77
15.08
1.48
1.07

（単位：％）
令和２年度
14.14
14.69
0.37
0.46

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
目
貯金残高
信用事業
貸出金残高
共済事業
長期共済保有高
購買品取扱高経済事業
販売品取扱高令和３年度
413,314
65,166
1,270,685
11,154
10,251（単位：千円）
令和２年度
388,664
54,9381,277,508
9,963
9,920

４．一店舗当たり指標
項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高令和３年度
16,540,370
2,607,895
50,851,390
128,678（単位：千円）
令和２年度
15,827,269
2,237,221
52,022,989
152,15458

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和3年度

令和2年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

46,299,858

46,114,706

28,186,211

28,168,954--

18,398,452

18,252,187

171,878

171,740△ 112,927△ 134,695

68,75564,73768,75564,737----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

46,368,613

46,179,443

227,802

248,094--

227,802

248,094繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額59

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--（ロ）

227,802

248,094（ハ）

46,140,811

45,931,349

296,430,161

294,826,842--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

31,683,263

31,432,791--

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

-

-

328,113,425

326,259,633

14.06

14.07

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和3年度
信用リスク・アセット

令和2年度

所要自己
所要自己
エクスポー リスク・
エクスポー リスク・
資本額
資本額
ジャーの アセット額
ジャーの アセット額
ｂ＝ａ×
ｂ＝ａ×
期末残高
ａ
期末残高
ａ
４％
４％

現金

2,823,415--

2,849,289--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,874,482--

1,502,365--

外国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け 25,725,708-- 21,011,395--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

500,51350,051

2,002

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

405,155

74,681

2,987

655,248

124,585

4,983

5,871,716 732,004,256 146,400,851

5,856,034

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融733,964,554 146,792,911
商品取引業者向け
法人等向け

14,912,320 10,611,288

424,452

1,363,877

1,211,875

48,475

中小企業等向け及び個人向け

12,586,211

307,636 13,686,883

8,406,337

336,253

抵当権付住宅ローン

3,004,753

958,237

38,3293,328,349

1,072,527

42,901

不動産取得等事業向け

3,540,772

3,330,630

133,225

4,197,317

3,973,000

158,920

三月以上延滞等

1,125,658

765,133

30,605

787,718

1,013,945

40,558347

38,1997,639

306

260,962 64,739,274

6,357,516

254,301

取立未済手形

7,690,908

43,352

8,670

66,309,520

6,524,042

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

4,249,959

4,249,959

169,998

824,828

824,828

32,993（うち出資等のエク
スポージャー）

4,249,959

4,249,959

169,998

824,828

824,828

32,993（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

4,614,946 75,028,915 125,433,731

5,017,349

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外
（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

70,418,979 115,373,647-

29,661,720 74,154,300

449,464--

2,966,172 33,086,810 82,717,025

3,308,681-

1,123,660-

44,946

61-

536,888

1,342,220

53,689うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

1,603,827 41,405,217 41,374,486

1,654,979（うち上記以外のエクス
ポージャー）

40,307,795 40,095,687

証券化

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方
式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエク
スポージャー別計

943,485,361 296,430,161 11,857,206 922,017,913 294,826,834 11,793,073

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの943,485,361 296,430,161 11,857,206 922,017,913 294,826,834 11,793,073
額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

31,683,263 1,267,331
所要自己資本額計

31,432,791 1,257,312

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

328,113,425 13,124,537

326,259,633 24,843,459（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

62

３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

63

(2) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国

内

国

外

うち
貸出金等

令和2年度
3ヶ月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高

うち
債券

うち
貸出金等

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

943,485,361 138,434,882 13,341,290 1,125,658 922,937,380 121,007,287 3,203,657 1,450,862-

地域別残高計

-

-

-

-

-

-

-

943,485,361 138,434,882 13,341,290 1,125,658 922,937,380 121,007,287 3,203,657 1,450,862

農業

2,296,789 2,252,970

-

林業

-

-

-

-

-

-

77,273 804,010

15,765
-

-

水産業

-

製造業

881,284-

鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業人
運輸・通信業-

51,632 2,225,820 2,182,096---

66,719

-

-

-

-

-

-

-

86,78386,783-14,002----

1,981,741 1,176,183 805,167 257,416 1,440,881 1,439,774- 261,106

5,050,175

6,038 5,044,137

620,205

10,073 610,131

-

7,217

7,217

-

-

-

9,417

9,417

-

-

金融・保険業

53,557,112 23,228,909-- 40,538,041 10,214,992--

卸売・小売・飲食・サービス業

1,052,256 746,256 305,129

870 1,050,311 1,044,085

-

6,225

日本国政府
・地方公共団体

29,705,125 24,432,925 5,272,199- 22,513,760 19,310,103 3,203,657-

その他

721,655,962 780,243 500,517 799,975 726,074,109 656,219

個
そ

の

-

1,836

人

86,037,037 85,639,535-- 86,294,388 85,964,557- 1,100,971

他

40,647,675

84,477-- 42,696,647-

業種別残高計92,038-943,485,361 138,434,882 13,341,290 1,125,658 922,937,380 121,007,287 3,203,657 1,450,862

１年以下

721,102,577 3,157,713 1,200,911

726,937,447 4,003,718 1,202,464

１年超３年以下

7,573,216 6,772,715 800,501

8,542,008 6,540,816 2,001,192

３年超５年以下

10,056,161 10,056,161-

8,733,327 8,733,327-

５年超７年以下

9,202,283 9,202,283-

10,724,117 10,724,117-

７年超10年以下

18,893,105 17,684,771 1,208,333

13,658,744 13,658,744

-

10年超

97,588,643 87,457,099 10,131,545

73,007,746 73,007,746--

81,275,988 4,338,816-

期限の定めのないもの

残存期間別残高計

79,069,376 4,104,140

943,485,361 138,434,882 13,341,290

922,937,380 121,007,287 3,203,657（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

(3) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和3年度
期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金 64,737 68,755
個別貸倒引当金 932,742 953,592

期中減少額
目的使用 その他（単位：千円）
令和2年度
期末残高

期首
残高

期中
増加額

- 64,737 68,755 85,096 330,433
7,074 925,668 953,592 106,240 3,137,935

64

期中減少額
目的使用 その他

期末残高- 350,792 64,737- 2,311,433 932,742

(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和3年度
期中
増加
額

期首
残高

国

内

国

外

人

期末
残高

-

-

-

-

期中
増加
額

期首
残高

貸出金
償却

932,742 953,592 7,074 925,668 953,592

期中減少額

-

-

期末
残高

目的
その他
使用

106,240 3,137,935

932,742 953,592 7,074 925,668 953,592

地域別計

法

期中減少額
目的
その他
使用

（単位：千円）

令和2年度
貸出金
償却

- 2,311,433 932,742--

106,240 3,137,935--- 2,311,433 932,742

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

932,742 953,592 7,074 925,668 953,592- 106,240 3,137,935- 2,311,433 932,742-

932,742 953,592 7,074 925,668 953,592- 106,240

-

-

上記以外
個

人

業種別計

3,137,935

2,311,433

932,742(5) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和3年度
格付あり

格付なし

令和2年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％- 32,423,607 32,423,607- 28,927,387 28,927,387

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％
信
リスク・ウェイト10％- 66,810,033 66,810,033
用
勘 リ リスク・ウェイト20％ 731,099,926 4,220,244 735,320,170
案 ス リスク・ウェイト35％- 3,004,753 3,004,753
後ク
リスク・ウェイト50％
7,196,594
7,196,594
残削
高 減 リスク・ウェイト75％- 12,586,211 12,586,211
効 リスク・ウェイト100％
7,434,985 48,098,528 55,533,513
果
リスク・ウェイト150％
499,292
499,292
リスク・ウェイト250％

その他
リスク・ウェイト1250％
計- 64,564,707 64,564,707- 732,665,384 732,665,384- 3,018,748 3,018,748-

662,169

662,169- 11,202,521 11,202,521- 47,669,505 47,669,505-

603,258

603,258- 30,111,184 30,111,184- 33,623,698 33,623,698

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

746,230,798 197,254,562 943,485,361- 922,937,380 922,937,380（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

65

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項(1) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

66

(2) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

令和2年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

5,200

-

11,800-224,268

600,752

313,974

703,044
225,079

抵当権住宅ローン-

188,047-791

17,893

1,423

20,856

1,600

32,614-

40,616

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

上記以外
合

計

-

-

1,204

-

231,859

839,306

328,401

989,595（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(1) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

67

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和3年度
貸借対照表計上額
上

場

非

上

合

（単位：千円）

令和2年度

時価評価額

貸借対照表計上額

-

-

時価評価額

-

-

場

33,911,679

33,911,679

33,911,638

33,911,638

計

33,911,679

33,911,679

33,911,638

33,911,638（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う （単位：千円）
令和3年度
売却益

令和2年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

(4) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和3年度
評価益

令和2年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

(5) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和3年度
評価益

令和2年度
評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

68

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和3年度

令和2年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

-

９．金利リスクに関する事項(1) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

69

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金残高の増加および有価証券の取得によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト

⊿EVE
当期末

⊿NII

前期末

4,924

当期末
385

119

5

6

385

119

0

0

5,647

2,267

4 フラット化00

5 短期金利上昇

00

6 短期金利低下

0

0

5,647

2,267

2 下方パラレルシフト
3 スティープ化

7 最大値
8 自己資本の額

前期末

900

当期末

前期末

46,14045,931

70

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況(1) グループの事業系統図
ＪＡ福井県のグループは、当ＪＡ、子会社６社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は3社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ福井県

〔ＪＡ〕
◇本店・基幹支店◇支店・出張所◇農業関連施設◇その他事業所

８カ所
52カ所
42カ所
60カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
株式会社フード三国
株式会社ｉｚａ
株式会社コープさばえ
株式会社たんなんファーム
有限会社清豊会(2) 子会社等の状況
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率

(3
店舗事業
燃料事業
福祉事業
生活物資の供給
建物等の賃貸・管理
自動車事業
農産物の製造・加工・販売

株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
福井市渕4丁目611番地
店舗事業・燃料事業・福祉事業
平成30年4月1日
5,000千円
100%
株式会社フード三国
坂井市三国町三国東五丁目1-20
生活物資の供給
平成4年8月11日
10,000千円
100%
株式会社ｉｚａ
坂井市三国町三国東五丁目1-20
ｉｚａ建物等の賃貸・管理
昭和49年4月1日
10,000千円
95%
株式会社コープさばえ
鯖江市東鯖江４丁目3-15
店舗事業・燃料事業・自動車事業
平成11年11月16日
80,050千円
100%

71

(4
名

称

株式会社たんなんファーム

主たる営業所又は事務所の所在地

鯖江市大倉町20-5

事業の内容

農業、農産物の製造・加工・販売

設立年月日

平成26年10月20日

資本金又は出資金

50,000千円

当ＪＡの議決権比率
名

100%
称

有限会社清豊会

主たる営業所又は事務所の所在地

福井市清水杉谷町45-88

事業の内容

農業・燃料事業・農作業受託

設立年月日

平成9年3月18日

資本金又は出資金3,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%(3) 連結事業概況（令和３年度）①

事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益689百万円、連結当期剰余金336百万円、連結純資産
46,865百万円、連結総資産943,296百万円で、連結自己資本比率は14.11％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
ア）株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
令和３年１２月末での燃料・福祉事業のＪＡ福井県への譲渡に向けての取組、新型コロナ
ウイルス感染拡大による環境変化への迅速な対応、組合員・利用者の多様なニーズを的確に捉え、競争に耐えうる経営体制の構築、業態に応じた労務管理体制の運用を実践し、個々の特徴に合わせた事業活動を展開しました。こうした事業活動によって、当期剰余金12,864千円(前年25,750千円)の事業成果を収めることができました。
イ）株式会社フード三国
令和３年度は、昨年同様コロナウィルスに影響得を受けた厳しい１年でした。
年始の帰省自粛に始まり、１月と６月に三国町内の介護施設でコロナ集団感染が発生し、人の動きがとまり、客数が大幅に減少しました。
例年３月に行っているイーザ誕生祭を４月に延期開催、昨年は行えなかった、折込チラシ
やポイントセールなどを行いコロナウイルス対策を行いながら集客に努めました。年末には帰省客も見られ客数も回復傾向になってきております。
営業日数については、令和２年度は３６５日間、令和３年度は３６４日間。売上高は約25
億4,654万円となりました。
ウ）株式会社コープさばえ
令和３年度の食品小売業界におきましては、人口減少や消費者の節約志向が強い中、業種業態を超えた競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、自動車燃料事業におきましては、かつてない石油価格の高騰が続き、競合各社との価格競争など依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境の中、店舗事業においてはＡコープさばえ店の近隣に食品スーパーのアルビスが新店オープン、またドラックストアのアオキやウエルシアやコスモスが次々と新店オープンしました。東さばえの近隣についてもマックスバリュとウエルシアが新店オープ
ンし、両店とも売り上げが減少しました。
自動車燃料事業では、セルフ支払い機でＱＲ決済が利用できるように改善し、お客様のニーズにお答えしました。
それらの結果、自動車燃料事業は利益が出ましたが、店舗事業の方が競合店の進出による影響で売上及び利益が取れず、会社全体で損失という結果になりました。

72

(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益（事業収益）

令和３年度

令和２年度

令和２年(1～3月）

令和元年度

平成30年度

18,904,919

19,477,160

6,924,100

13,696,080

13,938,362

信用事業収益6,349,094

6,600,183

340,450

1,587,631

1,571,765

共済事業収益4,789,607

6,058,732

288,820

1,109,926

1,159,711

購買事業収益30,642,163

32,632,591

5,750,426

8,514,139

8,946,080

販売事業収益4,517,471

3,837,412

47,202534,956

476,836

その他事業収益

4,767,238

4,694,004

497,199

1,786,816

1,783,970

連結経常利益689,035

1,020,511△ 173,483

275,417

151,316

連結当期剰余金

336,589

534,482△ 553,193△ 480,769

98,232

連結純資産額46,865,446

47,010,584

9,858,536

10,643,954

10,782,317

連結総資産額943,296,992

923,040,882

196,947,438

197,622,912

200,233,597

14.11

14.13

13.95

14.66

15.30

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

73

(5) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和３年度

令和２年度

（令和４年３月31日）（令和３年３月31日））

信用事業資産870,423,360

848,371,239(1) 現金及び預金

719,962,275

724,941,632(2) 有価証券

12,972,327

3,200,702(3) 貸出金

138,006,645

120,582,925

426,709557,379(5) 貸倒引当金△ 944,597△ 911,399

共済事業資産

5,849

5,250

(1) 共済貸付金

-

-

5,849

5,250

12,181,011

12,339,251(1) 受取手形及び経済事業未収金

3,641,257

2,818,916(2) 棚卸資産

3,579,554

4,220,794(3) その他の経済事業資産

5,028,270

5,374,861(4) 貸倒引当金(4) その他の信用事業資産
２(2) その他の共済事業資産
３

経済事業資産△ 68,070△ 75,321

４

雑資産3,643,504

4,033,113

５

固定資産22,740,109

23,917,433(1) 有形固定資産

22,511,351

23,667,559

建物

43,697,335

43,375,246

機械装置

16,518,013

16,423,120

土地

7,965,070

8,136,965

8,474

8,474

リース資産
建設仮勘定

-

206,485

12,460,415

12,381,447△ 58,137,958△ 56,864,178

228,758

249,871

228,758

249,871

外部出資

33,822,737

33,822,746(1) 外部出資

33,822,737

33,822,746

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

繰延税金資産464,734

551,738８

繰延資産15,684

108

943,296,992

923,040,882

資産の部合計74（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

令和３年度

令和２年度

（令和４年３月31日）（令和３年３月31日））

信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金

３855,736,685

875,824,521

853,716,446

1,589,634-

48,780320,466

2,249,942

1,699,772

6,859,922

7,641,303(1) 共済資金

4,899,373

5,653,073(2) その他の共済事業負債

1,960,549

1,988,229

4,309,561

4,202,037

3,534,761

3,436,432(4) その他の信用事業負債
２

870,423,360

共済事業負債

経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金

774,799765,605

４(2) その他の経済事業負債
設備借入金

1,377,600

1,899,000

５

雑負債1,830,466

2,087,128

６

諸引当金

2,341,116

4,464,142(1) 賞与引当金638,763689,582(2) 退職給付に係る負債

198,286

2,036,408(3) 役員退職慰労引当金

71,481

36,581(4) 特例業務負担金引当金

1,432,585

1,701,569

896,431,545

876,030,298

47,214,977

47,010,357(1) 出資金17,407,224

17,389,967(2) 資本準備金

10,778,987

10,778,987(3) 利益剰余金

19,114,743

18,979,147(4) 処分未済持分△ 112,927△ 134,694△ 3,050△ 3,050△ 349,530△ 1△ 349,530△ 1

負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(5) 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金３

非支配株主持分-227

純資産の部合計

46,865,446

47,010,584

負債及び純資産の部合計

943,296,992

923,040,88275

(6) 連結損益計算書（単位：千円）
令和３年度

科

目

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）
１

事業総利益

至令和３年３月31日）

18,904,919

19,477,160(１) 信用事業収益

6,349,094

6,600,183

資金運用収益6,038,325

6,277,959(3,708,004)(3,876,262)(67,515)(36,160)（うち貸出金利息）(1,216,900)(1,281,730)（うちその他受入利息）(1,045,905)(1,083,806)

221,167

207,571

その他事業直接収益

2,681

-

その他経常収益86,919114,652(２) 信用事業費用

693,687

541,451

資金調達費用283,145

342,769（うち貯金利息）(247,795)(303,806)（うち給付補塡備金繰入）(21,840)(28,907)

(0)

(5)

(480)

(727)

(13,028)(9,324)（うち預金利息）（うち有価証券利息）

役務取引等収益（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用

4,113

37,550

その他経常費用

369,407

161,129(944,597)(911,399)

信用事業総利益

5,655,406

6,058,732(３) 共済事業収益

4,789,607

4,889,451

共済付加収入4,440,497

4,559,562

その他の収益349,109329,888(４) 共済事業費用（うち貸倒引当金繰入額）

197,178

208,226

共済推進費及び共済保全費

173,452

168,920

その他の費用

23,72639,306

共済事業総利益

4,592,429

4,681,224(５) 購買事業収益

30,462,163

32,632,591

購買品供給高29,124,828

32,018,376

その他の収益1,337,334

614,214(６) 購買事業費用

25,174,849

27,298,919

24,172,170

26,348,495

購買供給費

265,523

281,237

その他の費用737,154669,186

購買事業総利益

5,287,314

5,333,671

購買品供給原価76（単位：千円）
令和３年度
科

目

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）
4,517,471

3,837,412

販売品販売高3,447,731

2,521,888

販売手数料

807,785

812,103

その他の収益261,953

503,419(８) 販売事業費用

3,384,980

2,670,110

3,199,015

2,187,453

販売品販売原価
その他の費用185,965

482,657

販売事業総利益

1,132,490

1,167,301(９) その他事業収益

4,767,238

4,694,004(10) その他事業費用

2,529,960

2,457,775

その他事業総利益２2,237,278

2,236,229

事業管理費

18,625,815

18,883,341(１) 人件費

11,404,059

11,852,007

7,221,755

7,031,334

279,104

593,818

事業外収益

679,213681,365(１) 受取雑利息

2,193

3,488

(２) 受取出資配当金427,297428,804(３) その他の事業外収益

249,721249,073

事業外費用

269,282

254,673(１) 支払雑利息

1,924

4,455

(２) その他事業管理費
事３４

至令和３年３月31日）(７) 販売事業収益

業

利

益

(２) その他の事業外費用

267,357

250,218

689,035

1,020,511

510,233

112,886(１) 固定資産処分益

150,786

17,852(２) その他の特別利益

359,447

95,034

726,669

474,107(１) 固定資産処分損

39,62895,678(２) 減損損失

322,937

257,766(３) その他の特別損失

364,103

120,662

税金等調整前当期利益

472,599

659,290

経
５

６

常

利

益

特別利益

特別損失

法人税・住民税及び事業税

49,16086,462

法人税等調整額

87,00338,320

法人税等合計136,163

124,783

当期利益

336,435

534,507

非支配株主に帰属する当期利益

△ 153

△ 24

当期剰余金

336,589

534,48277

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和３年度

科

目

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）
１

至令和３年３月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー

472,599

659,290

減価償却費

1,529,433

44,668,705

減損損失

322,937

257,767--

貸倒引当金の増加額（△は減少）

27,586808,667

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 50,819

594,346△ 1,838,122

1,939,931

税金等調整前当期利益

のれん償却額退職給付に係る負債の増加額（△は減少）

34,90036,581△ 268,983

1,294,764

信用事業資金運用収益△ 6,038,325△ 6,277,959

信用事業資金調達費用

283,145

342,771

共済貸付金利息--

共済借入金利息--△ 429,491△ 432,292

1,924

4,455

役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

-

-

△ 346,159146

金銭の信託の運用損益（△は益）--固定資産売却損益（△は益）

-

-

為替差損益
有価証券関係損益（△は益）257,775

84,935

持分法による投資損益（△は益）--外部出資関係損益（△は益）--△ 17,423,720△ 90,516,982

預金の純増（△）減4,896,000△ 571,686,840

貯金の純増減（△）

23,697,709

671,712,406

信用事業借入金の純増減（△）

その他固定資産関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 271,686

320,466

その他の信用事業資産の純増減（△）

375,478△ 404,526

その他の信用事業負債の純増減（△）

611,2121,213,704--（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減--

共済資金の純増減（△）△ 753,700

3,785,780

未経過共済付加収入の純増減（△）

共済借入金の純増減（△）△ 18,616

1,494,871

その他の共済事業資産の純増減（△）△ 598△ 3,958

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 9,064

22,667（経済事業活動による資産及び負債の増減）△ 822,340△ 2,212,251

経済受託債権の純増（△）減297,396△ 4,327,185

棚卸資産の純増（△）減641,240△ 3,538,855

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

98,3292,702,353

経済受託債務の純増減（△）

10,399167,934

その他の経済事業資産の純増減（△）

49,195△ 429,565

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 1,205

1,444

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減78

（単位：千円）
令和３年度
科

目

令和２年度

（自令和３年４月１日（自令和２年４月１日

至令和４年３月31日）

至令和３年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

374,918△ 2,606,838

その他の負債の純増減△ 5,759

1,457,734

未払消費税等の増減額△ 2,6027,164

信用事業資金運用による収入

5,791,881

6,236,058

信用事業資金調達による支出△ 342,552△ 171,243

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出--

事業分量配当金の支払額
小計

429,491432,292

雑利息の支払額△ 1,924△ 4,455

法人税等の支払額△ 87,286△ 3,061

11,490,593

57,631,225△ 12,036,635△ 4,502,577

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入--有価証券の償還による収入

261,639

1,301,911

金銭の信託の増加による支出--

金銭の信託の減少による収入--補助金の受入れによる収入

361,555

95,034

固定資産の取得による支出△ 1,294,378△ 62,598,808

固定資産の売却による収入--

外部出資による支出-△ 26,848,439

外部出資の売却等による収入

930,702-

23,253,540--△ 10,707,808△ 69,268,635-

1,960,000△ 521,400△ 141,000

124,758

13,681,992

連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

57,206,449

雑利息及び出資配当金の受取額

事業活動によるキャッシュ・フロー
２

11,150,312

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出△ 317,675

109,649

持分の取得による支出△ 112,927△ 262,559

134,694

149,477△ 173,541△ 576,612△ 50-

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出--

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入--

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 866,141

14,920,946

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)△ 83,356

3,283,536

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,246,292

962,755７

現金及び現金同等物の期末残高

4,162,935

4,246,292

持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額79

(8) 連結注記表
令和３年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱JA福井市ライフサ―
ビス、㈱フード三国、㈱コープさばえの３社です。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
719,962,275千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
716,925,915千円
現金及び現金同等物
3,036,360千円

令和２年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱JA福井市ライフサ―
ビス、㈱フード三国、㈱コープさばえの３社です。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
724,941,632千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
720,695,340千円
現金及び現金同等物
4,246,292千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による80令和３年度原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円
です。

令和２年度
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の（「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する）債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円です。

81令和３年度
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

令和２年度
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
当組合では、令和２年４月１日における合併を機に、合併前の所属組織が採用していた計算
手法（簡便法・原則法）により、以下のとおり
会計処理しています。
ア．簡便法 … 旧ＪＡ福井市南部・永平寺・
はるえ・たんなん・越前丹生・敦賀美方
簡便法から原則法への変更に伴う移行時差
異は、合併前の所属組織において一括処理しています。
イ．原則法 … 旧ＪＡ福井市・花咲ふくい・
テラル越前・若狭
合併前の所属組織において発生した数理計
算上の差異については、従来の費用処理年数（３年～10年）を継続して適用しています。
また、令和２年10月１日付で退職給付制度の統合を行い、退職一時金制度を確定給付年
金制度に統合するとともに、特定退職金共済制度を外枠給付（退職給付債務及び年金資産から控除しない方式）に統一しています。この退職給付制度の統合に伴い発生した退職給
付債務の増加額 813,734千円は過去勤務費用として認識し、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。

②②

ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収82

令和３年度益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・
育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時
点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦ 農産物検査事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物の品位等検査を受託する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、検査が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の

令和２年度

83

令和３年度
利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
す。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、

令和２年度(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、元年産米については、販売を当組合が再委託した福井経済農業協同組合連合会が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。また、令和２年産米からは販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を概算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

84令和３年度
純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

令和２年度

３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高が4,356,567千円、購買品供給原価が3,555,746千
円減少し、購買手数料が 800,820千円増加しています。また、購買事業収益、購買事業費用、事業収益及び事業費用が 3,555,746千円減少しておりますが、購買事業総利益、事業総利益、
事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記(1) 利用事業費用の表示方法の変更
当組合の利用事業における一部費用については、
従来、利用事業費用（旧JA福井市の前年度210,659
千円）として計上しておりましたが、令和２年４月１日における合併を機に、会計処理の統一及び損益管理の適正化を目的として計上区分の見直しを行いました。計上そこで、損益区分をより適正に表示するため、事業管理費として計上する方法に変更しております。なお、事業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響はありません。
(2) 会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より「固定資産の減損」及
び「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
322，937千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・フローは第一次中期３ヵ年計画
及び令和４年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した額
257,766千円② その他の情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・イン・フローは第一次注記３ヵ
年計画及び令和３年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。

85令和３年度これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産 449,613千円（繰延税金資産と相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの並びに未使用の税務上の繰越欠損金）の解消見込をスケジューリングして計上しています。
次年度の課税所得の見積りは、令和４年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 1,022,348千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「（4）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

令和２年度(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
536,888千円②

５．会計上の見積りの変更に関する注記
特例業務負担金引当金の将来見込額の算定方法について、従来、長期前納に伴う調整額を考慮しない方法を採用していましたが、当事業年度より長期前納に伴う調整額を控除する方法に変更しています。
当該変更は、合併初年度において、長期前納取引を特例業務負担金とは別個の資金取引として認識していましたが、特例業務負担金の納付状況及び長期
前納に伴う調整額の関係を精査した結果、実質的な負担額は調整額控除後の金額であることが判明した
ため、経理実態に即したより合理的な見積りを行うためのものです。
この変更により従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が97,492千円減少し、事業利益、経常

その他の情報繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの）の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度の課税所得の見積りは、令和３年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付制度にかかる割引率の変更
退職給付制度にかかる当組合の割引率は、各事
業年度末日における高格付けの固定利子付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各事業年度末に決定した割引率は、事業年度末現在の確定給付債務及び翌年度の退職給付費用を計算するために使用されます。
従来、合併存続組合である旧JA福井市の割引率について0.75％を使用しておりましたが、合併時の職員情報や期首時点および退職給付制度統合時の金融経済情勢を踏まえ、0.15％に変更しております。なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。

86令和３年度
利益及び税引前当期利益が同額増加しています。

令和２年度

６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,242,378千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,060,630千円
機械及び装置11,704,451千円
構築物
2,514,933千円
車両運搬具86,991千円
器具及び備品594,348千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額2,061,772
千円が含まれております。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、557,172千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,296,986
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、114,199千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は1,869,096千円 、危険債権額は931,483
千円、三月以上延滞債権は145,570千円、貸出条件
緩和債権額はありません。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権の合計額は2,946,150千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額です。

６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,170,036千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,174,691千円
機械及び装置11,618,172千円
構築物
2,359,405千円
車両運搬具89,947千円
器具及び備品
646,797千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額1,886,150
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、671,088
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,494,294
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、
131,419千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は52,605千円、延滞債権額は3,012,529千円、３カ月以上延滞債権額は110,288千円、貸出条件緩和債権額は8,868千円です。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は3,184,292千円であり、貸倒引当金控除前の
金額です。

87

令和３年度
７．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

令和２年度
７．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

502,115千円

561,664千円

うち事業取引高

うち事業取引高319,168千円

351,213千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

182,946千円②

210,451千円

子会社等との取引による費用総額②

子会社等との取引による費用総額

36,760千円

42,245千円

うち事業取引高

うち事業取引高34,839千円

40,344千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

1,920千円

1,901千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。本店についてはＪＡ全体の共用資産、基幹
支店・農業関連施設・直売所等については各地域の共用資産、土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産(子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産)、
現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
福井西部農機センター 福井中央精米センター 8号線給油所 旧国見支店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
主要資産
建物
建物
構築物
土地

金額

(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。また、本店・基幹支店・農業関連施設・直売所等についてはＪＡ全体の共有資産、各地域の土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産（子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産）、現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
文殊農機センター 永平寺農機センター 8号線給油所 旧Aコープ木田店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
主要資産 車輛運搬具
建物
器具備品
土地

18,668千円 7,640千円 4,163千円 1,320千円

金額（建物18,031千円） （建物7,640千円） （構築物2,472千円） （土地1,320千円）（機械装置636千円）（器具備品1,690千円）

1,151千円 1,033千円

102千円 6,955千円（車輛運搬具975千円）（建物1,033千円） （器具備品102千円） （土地4,998千円）（その他175千円）(その他1,956千円）

旧福井市南部本所 旧殿下支店 旧福井西部支店 旧文殊給油所土地場所
賃貸用不動産用途
遊休
遊休
遊休
主要資産 無形固定資産
土地
土地
土地

旧殿下支店 旧国見支店 旧福井南部支店 旧福井西部支店
場所
用途
遊休
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
建物
土地

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

2,628千円（無形固定資産2,628千円）

236千円 1,215千円

28千円

金額

（土地236千円） （土地1,215千円） （土地28千円）

帆谷町地籍土地 丸岡そば加工所 オートパル坂井
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
主要資産
土地
建物
土地
建物

672千円

619千円
（建物342千円）

旧吉野支所 旧羽生購買店舗 帆谷町地籍 春江東支店
場所
用途
遊休
遊休
遊休 営業用店舗
主要資産
土地
土地
土地
建物

業務外固定資産

1千円

963千円

（建物283千円）

介護センターこもれびの郷

金額

1,076千円（土地792千円） （土地963千円） （建物672千円） （土地276千円）

1,275千円 11,485千円 25,449千円

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産（土地1千円） （建物1,191千円） （土地9,689千円） （建物22,699千円）

金額(機械装置83千円） （その他1,796千円） （その他2,750千円）

171千円（土地171千円）

72千円

77千円 28,273千円

土地（72千円） （土地77千円） （建物26,135千円）（その他2,137千円）

88

令和３年度

令和２年度

丸岡駅前駐車場 大野農機センター たきなみ給油所
場所
賃貸用不動産 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
主要資産
土地
土地
器具備品
建物

場所
大石支店 春江農機センター 大野みそ加工場 上庄農機センター
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
主要資産
建物
建物
建物
建物

介護センターテラルのほほえみ

金額5,640千円 9,236千円

65千円

27,398千円

金額（土地4,722千円） (土地4,430千円) (器具備品65千円） (建物21,755千円）(構築物917千円） (その他4,805千円）

23,231千円 13,247千円 646千円 7,913千円（建物22,592千円 (建物13,007千円) (建物664千円） (建物3,925千円）(その他639千円） (その他239千円） （構築物2千円）（その他5,643千円）

旧上庄給油所 旧丹生膳野菜旬菜 Aコープ美浜店 梅の里会館
場所
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
遊休
主要資産 構築物
建物
土地
機械装置
業務外固定資産 業務外固定資産

金額

業務外固定資産

4,178千円 6,543千円 6,610千円 19,929千円（構築物4,178千円） （建物6,512千円） （土地2,804千円）

金額（機械装置9,218千円）（機械装置31千円） (その他3,805千円） (その他10,711千円）

51,634千円

204千円

1,532千円 1,457千円（建物48,711千円） （器具備品204千円） （土地1,532千円） （建物1,457千円）（その他2,923千円）

敦賀農機センター 美浜農機センター 旧野神店舗 上中農機センター
場所
営業用店舗
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
主要資産
土地
土地
土地
土地

宮崎たきのこ加工場 丹生農機センター 旧丹生膳野菜旬菜 みはま東支店
場所
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休 営業用店舗
主要資産
建物
建物
建物
建物

業務外固定資産金額（その他3,987千円）

勝山農機センター しのくら給油所 旧Aコープ勝山店 旧大野支所
場所
営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
遊休
主要資産
建物
器具備品
土地
建物

業務外固定資産6,973千円 13,635千円 2,005千円 13,685千円（土地6,509千円） （土地11,399千円）（土地2,005千円） （土地9,888千円）（器具備品463千円） （その他2,235千円）（その他3,797千円）

金額

14,529千円 40,726千円 25,100千円 14,538千円（建物6,248千円） （建物35,544千円） （建物25,100千円） （建物14,538千円）（その他8,281千円） （その他5,182千円）

小浜農機センター 大飯農機センター 介護センターみのり 旧宮川支店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
無形固定資産
主要資産
建物
建物
土地

場所
西田支店 敦賀農機センター 旧野神店舗
合計
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休 257,766千円
主要資産 器具備品
土地
土地 （機械装置5,649千円）
業務外固定資産 車両運搬具975千円）

金額

6,029千円 6,512千円 108,588千円 671千円（無形固定資産6,210千円）（建物89,015千円） （土地402千円）（その他352千円） （建物302千円）（その他19,573千円） （その他269千円）（建物5,676千円）

金額

280千円
（器具備品280千円）

16,430千円 5,121千円 （器具備品3,869千円）（土地16,050千円） （土地3,980千円） （建物203,333千円）（器具備品380千円） （その他1,140千円） （構築物9,745千円）

旧上中加工センター
場所
合計
賃貸用不動産322,937千円
用途（建物195,939千円）
主要資産
土地（土地33,692千円）（無形固定資産500千円）（構築物11,131千円）

金額

11,120千円 （機械装置12,117千円）（土地9,867千円）（車両運搬具1,433千円）（建物1,252千円） （器具備品11,788千円）（土地79,920千円）（無形固定資産10,607千円）③

減損損失を認識するに至った経緯
福井西部農機センター、福井中央精米センタ
ー、８号線給油所、丸岡そば加工所、オートパ
ル坂井、介護センターこもれびの郷、大野農機センター、たきなみ給油所、介護センターテラ
ルのほほえみ、Ａコープ美浜店、梅の里会館、
敦賀農機センター、美浜農機センター、上中農機センター、小浜農機センター、大飯農機セン
ター、介護センターみのりについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧国見支店、
旧福井市南部本所、丸岡駅前駐車場、旧宮川支店、旧上中加工センターの資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧福井西部支店、旧文殊給油所土地、帆谷町地籍土地、旧上庄給油所、
旧丹生膳野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識③

89

減損損失を認識するに至った経緯
文殊農機センター、永平寺農機センター、８号線給油所、春江農機センター、大野みそ加工場、上庄農機センター、勝山農機センター、しのくら給油所、宮崎たけのこ加工場、丹生農機センター、敦賀農機センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、春江東支店、大石支店、みはま東支店、西田支店については、当該資産が使用されている使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少
額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧Ａコープ木
田店、旧Ａコープ勝山店の資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧国見支店、旧福井南部支店、旧福井西部支店、旧吉野支所、旧羽生
購買店舗、帆谷町地籍、旧大野支所、旧丹生膳令和３年度

回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額についついては正味売却価額を使用しおり、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.6％で割り引いて算定しています。

令和２年度
野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を使用しており、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.9％で割り引いて算定しています。

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協
同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や

しました。

④

90

令和３年度ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が47,173千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。

令和２年度
ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

91令和３年度

令和２年度（単位：千円）

貸借対照
表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債権

その他有価証券

貸出金
貸倒引当金（＊１）

貸倒引当金控除後

716,745,816
12,972,327
4,832,177
8,140,150
138,218,474△ 944,597
137,273,876
866,992,020
876,639,625
876,639,625

時

価

716,752,798
12,925,690
4,785,540
8,140,150

差（単位：千円）
貸借対照表計上額

額

預金

6,981
△ 46,637△ 46,637-

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

140,137,580
869,816,068
876,822,586
876,822,586

2,863,703
2,824,047
182,960
182,960

資

資産計
貯金
負債計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

産

計

貯金
負

債

計

721,779,309
3,200,702
3,199,699
1,002
120,809,936
911,399
119,898,536
844,878,548
854,672,575
854,672,575

時 価
721,788,805
3,238,882
3,237,880
1,002

差

額
9,496
38,18038,180-123,238,586
848,266,274
854,987,929
854,987,929

3,340,049
3,387,726
315,354
315,354(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれて
いません。

92

令和３年度

令和２年度（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
る金融商品は次のとおりであり、これらは①の外部出資
33,911,679
合計
33,911,679（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
33,911,638
33,911,638

種
類
外部出資
合
計

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後
1年超
2年超
3年超
4年超
種類 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超の償還予定額
預金 716,737,213
有価証券 1,200,000 800,000- 11,200,000
1,200,000 800,000- 2,800,000④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

721,766,445

-

-

-

-

-

1,201,000 1,200,000

800,000---

満期保有目的1,200,000 1,200,000の債券

800,000

-

-

-

-

-

-

-

10,681,550 8,806,259 7,389,618

66,250,336

種類
預

金

有価証券

満期保有目的の債権

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1、２）-- 8,400,000

14,524,418 11,711,095 10,567,178 8,713,133

7,660,525 83,583,597

-

-

-

その他有価証券のうち満期があるもの

合計 732,461,631 12,511,095 10,567,178 8,713,133 7,660,525 94,783,597（＊１）貸出金のうち、当座貸越1,411,996千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている
債権・期限の利益を喪失した債権等1,458,526
千円の予定が見込まれないため、含めていま
せん。

貸出金
合計

-

15,200,729 11,100,485

738,168,175

5年超

12,300,485 11,481,550 8,806,259 7,389,618 66,250,336

注１）貸出金のうち、当座貸越1,467,036千円については「１年以内」に含めています。
注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等852,372千円の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の
1年超
2年超
3年超
4年超
種類 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
返済予定額
貯金 804,481,120 45,795,385 21,969,253 2,417,897 1,726,672 249,296
合計 804,481,120 45,795,385 21,969,253 2,417,897 1,726,672 249,296（＊１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

種類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内

5年超

33,315,604 2,706,109 1,704,431 263,290
貯金765,983,586
50,699,552 33,315,604 2,706,109 1,704,431 263,290
合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。
765,983,586

９．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照
種 類
時 価
差額
表計上額
国債
899,872
906,230
6,357
時価が貸借対照表計上額を 地方債 1,099,941
1,107,300
7,358
超えるもの
小計 1,999,814 2,013,530
13,715
時価が貸借対社債 2,832,363 2,772,010 △ 60,353
照表計上額を
小計 2,832,363 2,772,010 △ 60,353
超えないもの合 計
4,832,177 4,785,540 △ 46,637
②

1,000

3年超
4年超
4年以内 5年以内

50,699,552

９．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの償却
原価は貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
計上額、時価及びこれらの差額については、次
貸借対照
種 類
時 価
差額
のとおりです。 表計上額
国債
1,499,838 1,518,760
18,921
時価が貸借対照表計上額を 地方債
1,699,861 1,719,120
19,258超えるもの
小計3,199,699 3,237,880
38,180合 計
3,199,699 3,237,880
38,180

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について、次のとおりです。

②

93

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

令和３年度

令和２年度（単位：千円）

貸借対照
種 類
表計上額
貸借対照表計上
国債482,650
額が償却原価を超えるもの
小計
482,650
国債 2,400,450
貸借対照表計283,680
上額が償却原 地方債
価を超えない社債 4,973,370
もの
小計 7,657,500
合 計
8,140,150

償却原価（単位：千円）
計上額、時価及びこれらの差額については、次
貸借対照
種 類
時 価
差額
のとおりです。 表計上額
貸借対照表計上
国債
1,002
1,003
△ 1
額が償却減価を超えないもの
小計
1,002
1,003
△ 1
合 計
1,002
1,003
△ 1

差額

478,650
3,999
478,650
3,999
2,493,836 △ 93,386
296,823 △ 13,143
5,220,370 △ 247,000
8,011,030 △ 353,530
8,489,680 △ 349,530(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
売却額
売却益
売却損
社 債
702,6812,681
合 計
702,6812,681-(2) 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、18,702千円（外部出資18,702千円）減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式等）の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した
場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

10．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
12,263,279千円
勤務費用
537,684千円
利息費用
18,394千円
数理計算上の差異の発生額
12,401千円
退職給付の支払額△773,276千円
子会社からの転籍受入に伴う増加
1,234千円
期末における退職給付債務 12,059,718千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務12,059,718千円
確定給付型年金制度△10,419,418千円
未認識過去勤務費用△691,674千円
未認識数理計算上の差異△787,371千円
貸借対照表計上額純額
161,254千円
退職給付引当金
161,254千円

10．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,500,175千円
合併による退職給付債務の引継額8,925,674千円
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
数理計算上の差異の発生額
83,882千円
退職給付の支払額△ 610,695千円
過去勤務費用の発生額
813,734千円
期末における退職給付債務
12,263,279千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,353,440千円
合併による年金資産の引継額5,867,848千円
期待運用収益220,728千円
数理計算上の差異の発生額
180,750千円
制度への拠出金
668,138千円
退職給付の支払額△ 466,384千円
期末における年金資産
8,824,522千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
12,263,279千円
確定給付型年金制度△ 8,824,522千円
未認識過去勤務費用△ 773,047千円
未認識数理計算上の差異△ 662,093千円
貸借対照表計上額純額
2,003,616千円
退職給付引当金
2,003,616千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
537,684千円
利息費用
18,394千円
期待運用収益△240,613千円
数理計算上の差異の費用処理額112,984千円
過去勤務費用の費用処理額
81,373千円
小計
509,824千円
特定退職金共済制度への拠出金等
97,837千円
合計
607,661千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
期待運用収益△ 220,728千円
数理計算上の差異の費用処理額
85,098千円
過去勤務費用の費用処理額
40,686千円
小計
455,565千円
特定退職金共済制度への拠出金等
117,796千円
合計
573,361千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
8,824,522千円
期待運用収益240,613千円
数理計算上の差異の発生額 △225,862千円
制度への拠出金
2,353,421千円
退職給付の支払額△773,276千円
期末における年金資産
10,419,418千円

94令和３年度(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
30.96％
一般勘定
16.01％
株式
9.65％
現金及び預金
2.67％
退職給付信託14.80％
その他
25.91％
合計
100％

令和２年度
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
34.74%
株式
18.89%
年金保険投資13.15%
現金及び預金2.43%
その他
30.79%
合計
100.00%(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.15％
長期期待運用収益率
2.50％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,432,585千円となっています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.15%
長期期待運用収益率
2.50%(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,701,569千円となっています。

11．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
260,334千円
退職給付引当金
487,163千円
賞与引当金
174,534千円
特例業務負担金引当金396,253千円
減損損失(有形固定資産)
405,115千円
減損損失(非償却資産)
236,720千円
資産除去債務
14,310千円
減価償却超過額
21,180千円
前払リース料
3,272千円
未払費用
27,855千円
役員退任慰労引当金
19,771千円
その他有価証券評価差額金
96,680千円
繰越欠損金659,780千円
その他
15,310千円
繰延税金資産小計
2,818,282千円
評価性引当額△ 2,368,668千円
繰延税金資産合計 (A)449,613千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 149千円
繰延税金負債合計 (B)△ 149千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)449,464千円

11．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
254,322千円
退職給付引当金
554,200千円
賞与引当金
187,811千円
特例業務負担金引当金
470,654千円
減損損失(有形固定資産)
383,186千円
減損損失(非償却資産)
220,098千円
資産除去債務
14,201千円
前払リース料
5,339千円
未払費用
31,333千円
繰越欠損金
630,461千円
その他
49,947千円
繰延税金資産小計
2,801,556千円
評価性引当額△ 2,264,419千円
繰延税金資産合計 (A)537,137千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 249千円
繰延税金負債合計 (B)△ 249千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)536,888千円

95令和３年度(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.32％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.18％
住民税均等割
9.97％
評価性引当額の増減1.69％
その他△ 0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.21％

令和２年度(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 11.45%
住民税均等割
8.59%
収用等による特別控除額△ 0.56%
評価性引当額の増減△ 11.55%
その他
0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.03%

12．収益認識に関する注記(1) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．合併に関する注記
当事業年度において、被合併組合の対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価格とする定款変更方
式の合併が行われています。
(1) 被合併の名称
福井市南部農業協同組合、永平寺町農業協同組合、
花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、
テラル越前農業協同組合、福井丹南農業協同組合、
越前丹生農業協同組合、敦賀美方農業協同組合、
若狭農業協同組合(2) 合併の目的
担い手の育成や生産・販売力の強化をはかり、農業者の所得増大や農業生産の拡大、協同組合としての総合事業メリットを発揮するため。
(3) 合併日
令和２年４月１日(4) 合併存続組合の名称
福井市農業協同組合（合併により福井県農業協同組合に名称を変更）(5) 合併率及び算定方法
１対１の対等合併(6) 出資１口当たりの金額
1,000円(7) 被合併から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
・資産684,844,014千円(うち預金額524,985,245千円、有価証券4,502,414千円、貸出金97,385,238千円、経済事業未収金2,425,017千円）
・負債649,344,525千円(うち貯金629,172,050千円)
・純資産35,499,484千円(うち出資金13,625,782千円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。また、会計処理方法は統一しています。

96

(9) 連結剰余金計算書
科（単位：千円）
目

令和３年度

令和２年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

10,738,962

10,738,962２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

10,738,962

10,738,962

18,979,147

18,041,874

会計方針の変更による累積的影響額-

979,402

遡及処理後利益剰余金期首残高

18,979,147

19,021,277

利益剰余金増加高339,137

534,482

当期剰余金

336,589

534,482

利益剰余金減少高

173,541

576,612173,541

576,612

19,144,743

18,979,147（利益剰余金の部）
１２３

利益剰余金期首残高

配当金
４

利益剰余金期末残高(10) 農協法に基づく開示債権
区（単位：千円）

分

令和３年度

令和２年度

増減

1,869,096

2,096,223△ 227,127

危険債権額

931,483

968,912△ 37,429

要管理債権額145,570

119,156

26,414

うち三月以上延滞債権額

145,570

8,868

136,702うち貸出条件緩和債権額-

110,288△ 110,288

2,946,149

3,184,291△ 238,142

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

1,869,096

1,333,076

536,020

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

931,483

865,255

66,228

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

157,165

85,92871,237

差774,318

779,327△ 5,00968,75563,271

5,484

135,371,520

117,717,125

17,654,395

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

合

引

計（Ａ）

額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

一般計上貸倒引当金残高
正常債権額（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

97

７．担保・保証付債権額とは、農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。
８．個別計上貸倒引当金残高とは、農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
９．担保・保証控除後債権額とは、農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当金残高を控除した債権残高です。

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）

目

令和３年度

令和２年度

事業収益

6,349,094

6,600,183

経常利益

2,279,169

2,441,830

資産の額

870,423,360

848,371,239

事業収益

4,789,607

4,889,451

経常利益

2,164,066

1,859,784

資産の額

5,849

5,250

事業収益

27,759,217

8,067,020

経常利益△ 906,514△ 3,081,566

資産の額

50,890,860

6,630,852

事業収益

11,987,657

33,096,987

経常利益△ 2,847,686△ 199,537

資産の額

21,976,923

68,033,541

事業収益

50,885,575

52,653,641

経常利益

689,035

1,020,511

資産の額

943,296,992

923,040,882

２．連結自己資本の充実の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、１４．１１％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

内

目

容

発行主体

福井県農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

47,112百万円（前年度46,904百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

98

(1) 自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和3年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

令和2年度

47,046,149
28,186,211
19,144,743
171,878△ 112,927
66,03866,038-46,841,666
28,168,954
18,979,147
171,741△ 134,694
50
62,21262,212
-

-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

-

-

47,112,187

46,903,928

228,758

249,871

228,758

249,871繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入され
る額

-

-

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

99特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

-

-

（ロ）

228,758

249,871（ハ）

46,883,428

46,654,057

297,205,351

295,614,759--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

35,051,580

34,495,563

332,256,931

330,110,323

14.11

13.95

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算し
ています。

100

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和3年度
エクスポー
リスク・
所要自己
信用リスク・アセット
ジャーの
アセット額
資本額
期末残高
ａ
ｂ＝ａ×
現金
我が国の中央政府及び中
央銀行向け

エクスポー
ジャーの
期末残高

（単位：千円）
令和2年度
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
ａ
ｂ＝ａ×

3,036,360--

2,996,015--

3,785,095--

1,502,364--

25,712,565
483,71350,05121,011,395
655,248

124,585

4,983

405,155

74,681

2,002
0
2,987

734,174,653

146,834,930

5,873,397

732,170,564

146,434,113

5,857,365

14,461,603
12,583,619
3,004,753
3,540,772
944,21343,352
66,309,520

10,399,460
7,690,908
958,237
3,330,630
765,133
8,670
6,524,042

415,978
307,636
38,329133,225
30,605347
260,962

1,161,407
13,766,918
3,347,042
4,212,582
1,362,178
38,19964,739,274

1,010,783
8,406,337
1,072,527
3,973,000
1,013,945
7,639
6,357,516

40,431
336,253
42,901
158,920
40,558306
254,301

-

-

-

-

-

-

4,158,017
4,158,017
71,444,467

4,158,017
4,158,017
116,410,587

166,321
166,321
4,656,423

732,936
732,936
76,076,555

732,936
732,936
126,481,371

29,31729,317
5,059,255（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

29,661,720

74,154,300

2,966,172

33,086,810

82,717,025

3,308,681

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

449,464

1,123,660

44,946536,888

1,342,220

53,689

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

41,333,282

41,132,627

1,645,305

42,452,857

42,422,126

1,696,885

証券化（うちSTC要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち非STC要件適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

101経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

上記以外
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

944,087,864

297,205,351

11,888,214

923,772,683

295,614,759

11,824,590

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

35,051,580

1,402,063

34,495,563

1,379,822

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

297,205,351

11,888,214
330,110,323（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（
固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

102

13,204,412

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ．63）をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出(イ)するための掛目のことです。
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）日本貿易保険
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和3年度
令和2年度
信用リスクに関す
るエクスポー
ジャーの残高国 内
国 外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他
個
人
そ
の
他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計

うち貸出金等

943,485,361 138,434,882
943,485,361 138,434,882
2,296,789 2,252,970
881,284
77,273
1,981,741 1,176,183

うち債券

3ヶ月以上延 信用リスクに関す
滞エクスポーるエクスポージャー
ジャーの残高804,010805,167

1,125,658
1,125,658
51,632
15,765
257,416

6,038

5,044,137-

620,205
10,07353,557,112 23,228,909

610,131--

1,052,256

746,256

305,129870

29,705,125 24,432,925

5,272,199

721,655,962
780,243
500,51786,037,037 85,639,535
40,647,675
84,477
943,485,361 138,434,882 13,341,290
721,102,577 3,157,713 1,200,911
7,573,216 6,772,715
800,501
10,056,161 10,056,161
9,202,283 9,202,283
18,893,105 17,684,771 1,208,333
97,588,643 87,457,099 10,131,545
79,069,376 4,104,140
943,485,361 138,434,882 13,341,290

5,050,175

うち
貸出金等

-

1,450,862
1,450,862
66,71914,002
261,106

7,217

-

-

9,417
9,417
40,538,041 10,214,992--

1,050,311

1,044,085

-

6,225

-

22,513,760 19,310,103

3,203,657-

799,975
1,125,658

726,074,109
656,219
86,294,388 85,964,557
42,696,647
92,038922,937,380 121,007,287
726,937,447 4,003,718
8,542,008 6,540,816
8,733,327 8,733,327
10,724,117 10,724,117
13,658,744 13,658,744
73,007,746 73,007,746
81,275,988 4,338,816
922,937,380 121,007,287

3,203,657
1,202,464
2,001,192
3,203,657

1,836
1,100,971
1,450,862

103

922,937,380 121,007,287
922,937,380 121,007,287
2,225,820 2,182,096
86,78386,783
1,440,881 1,439,774

3ヶ月以上延滞エクスポー
ジャー

うち
債券

7,217

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和3年度
期首
残高

期中減少額

期中
増加額

一般貸倒引当金 64,737
個別貸倒引当金 932,742（単位：千円）
令和2年度

目的使用

68,755953,592

その他- 64,737
7,074 925,668

期首
残高

期中
増加額

68,755953,592

85,096 330,433
106,240 3,137,935⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和3年度
期首
残高

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設
法 不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

上記以外
個 人
業種別計

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

932,742 953,592 7,074 925,668
932,742 953,592 7,074 925,668
-

期中減少額

期末残高

期末
残高

貸出金
償却

目的使用

その他

- 350,792- 2,311,433

期末残高

64,737
932,742（単位：千円）
令和2年度

期首
残高

期中
増加額

953,592
953,592--

106,240 3,137,935
106,240 3,137,935
-

期中減少額
その他

期末
残高

- 2,311,433- 2,311,433-

932,742932,742
-

-

目的
使用

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

932,742 953,592 7,074 925,668
932,742 953,592 7,074 925,668

953,592
953,592-

106,240 3,137,935
106,240 3,137,935- 2,311,433- 2,311,433

932,742932,742-⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
格付あり
信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％

その他
リスク・ウェイト1250％
計

731,099,926
7,196,594
7,434,985
499,292
746,230,798

令和3年度
格付なし
計
32,423,607 32,423,607
66,810,033 66,810,033
4,220,244 735,320,170
3,004,753
3,004,753
7,196,594
12,586,211 12,586,211
48,098,528 55,533,513
499,292
30,111,184 30,111,184
197,254,562 943,485,361

104

格付あり
-

（単位：千円）
令和2年度
格付なし
計
28,927,387 28,927,387
64,564,707 64,564,707
732,665,384 732,665,384
3,018,748
3,018,748
662,169
662,169
11,202,521 11,202,521
47,669,505 47,669,505
603,258
603,258
33,623,698 33,623,698
922,937,380 922,937,380

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．66）をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和3年度
区 分
適格金融
保証
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
5,200
中小企業等向け及び個人向け
224,268
600,752
抵当権住宅ローン
188,047
不動産取得等事業向け
791
17,893
三月以上延滞等
1,600
32,614
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合 計
231,859
839,306（単位：千円）
令和2年度
適格金融
資産担保

保証
-

-

-

-

11,800313,974
1,423
1,204
328,401

703,044
225,079
20,856
40,616
989,595（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．6）をご参照ください。

105

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においててはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．67）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和3年度
令和2年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上
場
非 上 場
33,911,679
33,911,679
33,911,638
33,911,638
合計
33,911,679
33,911,679
33,911,638
33,911,638（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う
令和3年度
令和2年度
売却益
売却損
償却額
売却益
売却損
-

（単位：千円）
償却額-④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和3年度
令和2年度
評価益
評価損
評価益
評価損
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
令和3年度
令和2年度
評価益
評価損
評価益
評価損
(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和3年度
令和2年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

(10) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．69）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
4,924
900
0
0
5,647
2,267
0
0
0
0
0
0
5,647
2,267
当期末
46,140

⊿NII
当期末
前期末
385
119
5
6

385
前期末
45,931

106

-

119

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年7月1日
福井県農業協同組合
代表理事組合長

107

冨田

勇一

【役員等の報酬体系】
１．役員(1) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和３年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金
279,200

34,900（注１） 対象役員は、理事５４名、監事９名です。
（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
(3) 対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員６人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準を基に決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって、各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。

108

２．職員等(1) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和３年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。

（注３）「同等額」は、令和３年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額として
おります。

（注４）

令和３年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

109

【ＪＡの概要】
１．機構図

常
勤
・
員
外
監
事

代
表
監
事

監
事
会

監事室

監査部

監査課

総務部

総務課
人事教育課

常
務
理
事

トータルサポート推進課
資産管理課
組織改革部

代
表
理
事
副
組
合
長

改革推進課
リスク管理課

農業戦略部

営農政策課

常
務
理
事

米穀販売課
生産施設課
園芸特産部

園芸畜産課
直売加工課

総
代
会

理
事
会

代
表
理
事
副
組
合
長

代
表
理
事
組
合
長

金融部

金融推進課

常
務
理
事

資金運用課
事務課
共済部

共済普及課
事務総括課
契約審査課

経済事業部
副
組
合
長

生産資材課
農機指導課

常
務
理
事

専
門
委
員
会

共済事務センター

生活資材課

嶺北セレモニーセンター

介護事業課

介護センター「わかば」

旅行センター

ライフケア部

介護センター「あい愛」
介護センター「はなさき」
介護センター「こもれびの郷」
介護センター「テラルのほほえみ」
介護センター「穂のか」介護センター「みのり」
常務
理事

協同会社準備室

協同会社準備課自動車課

オートパル福井
オートパル坂井オートパルおくえつ
オートパルさばえ
オートパル嶺南

燃料課

やしろ給油所
酒生給油所
美山中央給油所
８号線給油所
鯖江西給油所
鯖江インター給油所
池田給油所
福井燃料配送センター
鯖江燃料配送センター
福井LPガスセンター
美山LPガスセンター
鯖江LPガスセンター
池田LPガスセンター

110

専
務
理
事

担
当
理
事

福井基幹支店専務
理事

福井北部支店
西藤島出張所担当理事

丹南基幹支店

舟津支店
神明支店

福井東部支店

鯖江中央支店

福井南部支店

鯖江北支店

福井中央支店

鯖江西支店

福井西部支店

鯖江東支店

美山支店

河和田出張所

麻生津支店

今立支店

文殊支店

池田支店

永平寺支店

鯖江東部ふれあいセンター

福井北部農業施設センター

鯖江西部ふれあいセンター

福井東部農業施設センター

今立ふれあいセンター

福井南部農業施設センター

池田ふれあいセンター

福井中央農業施設センター

鯖江米配送センター

福井西部農業施設センター
専
務理事

美山農業施設センター
文殊農業施設センター
永平寺農業施設センター

担
当
理
事

丹生基幹支店

宮崎支店

福井あぐりサポートセンター
喜ね舎

朝日支店
越前支店

愛菜館

越廼支店

もぎたて館

織田支店

永平寺四季食彩れんげの里

清水支店

永平寺四季食彩れんげの里Ｌｐａ店

織田ふれあいセンター
清水ふれあいセンター

専
務
理
事

担
当
理
事

丹生膳野菜
坂井基幹支店

たけのこ加工施設

三国支店

丹生農機センター

加戸購買店舗

宮崎給油所

浜四郷購買店舗

清水給油所

芦原支店
波松購買店舗

専
務
理
事

金津支店
丸岡支店
坂井支店

担
当
理
事

敦賀美方基幹支店

敦賀支店
敦賀東部支店
粟野支店

春江支店

みはま支店

あわら総合物流センター

みはま東購買店舗

あわら農機センター

三方五湖支店

坂井農機センター

三十三購買店舗

春江農機センター

西田購買店舗きららの丘

敦賀資材センター

ゆりいち

敦賀精米加工所

三国給油所

敦賀農機センター

鳴鹿給油所

美浜農機センター

坂井給油所

三方農機センター

坂井燃料配送センター

梅の里会館

さかいＬＰＧ住設センター

ファーマーズマーケット旬ときめき広場
敦賀西部給油所

専
務
理
事

担
当
理
事

レイクサイド給油所
奥越基幹支店

大野北支店
専
務
理
事

中挾出張所
大野西支店
大野東支店

担
当
理
事

若狭基幹支店
敦賀美方基幹支店

上中支店
小浜支店

大野南支店

みそら支店

九頭竜出張所

大手町支店

勝山南支店

名田庄支店

勝山中支店

大飯支店

勝山北支店

高浜支店

奥越営農施設総合センター

内浦出張所

大野配送センター

小浜物流センター

勝山配送センター

高浜物流センター

大野農機センター

若狭ふれあい市場

上中店

上庄農機センター

若狭ふれあい市場

小浜店

勝山農機センター

若狭ふれあい市場

加斗店

陽明給油所

上中農機センター

しのくら給油所

小浜農機センター

たきなみ給油所

大飯農機センター
小浜加工センター
若狭青ネギ集荷選別施設
井ノ口給油所
わかさ給油所
名田庄給油所
高浜給油所
若狭セレモニーセンター

111

２．役員構成（役員一覧）
役
員

氏

名

役

員

理

事

（令和４年３月現在）
氏
名

代表理事組合長

冨

田

勇

一

土

肥

文

夫

代表理事副組合長

寺

井

敏

高

〃

西

端

和

雄

〃

牧

野

正

男

〃

長 谷 川

副組合長理事

宮

田

幸

一

〃

林

専務理事

岩

﨑

眞

次

〃

岡

田

〃

小

寺

洋

一

〃

森

永

〃

板

橋

利

幸

〃

堀

〃

齊

藤

雅

幸

〃

石

〃

丹尾 弥三左ヱ門

〃

河

合

利

満

〃

谷

口

忠

司

〃

田

中

紀

幸

常務理事

渡

辺

直

樹

〃

㟁

本

拓

哉

武 彦

信

一
高

大

新

市

正
本

朗
正

則

〃

齊

藤

康

浩

〃

山

本

義

典

〃

伊

藤

十

衞

〃

浅

妻

孝

彦

〃

林

田

雅

博

〃

瀬

尾

佳

彦

〃

川

上

富

久

〃

田

波

俊

明

地区担当理事

片

川

正

美

〃

早

俊

夫

〃

中

川

寛

二

〃

坂

〃

牧

下

正

信

〃

丸

〃

笹

本

友

洋

〃

小 川

〃

朝 倉

伊 知 郎

〃

加

〃

髙 鳥

佐 太 一

〃

高 島

美 津 子

青 山

本

理

事

下

憲
田

治
優

喜 久 子

藤

泰

子

多 実 雄

〃

橋

〃

加

藤

高

則

代表常勤監事

笈

田

淳

一

〃

小

寺

辰

夫

常勤監事

河

原

武

教

〃

前

田

之

裕

〃

杉

本

則

雄

〃

竹

内

成

和

〃

徳

田

信

幸

〃

小

林

正

徳

〃

畑

口

博

文

〃

西

尾

宗

雄

〃

水

嶋

寛

視

〃

片

岡

和

治

〃

駒

野

宏

治

〃

北

島

友

嗣

船

津

康

弘

〃

辻

田

中

信

彦

〃

藤

博
田

善

監

事

夫

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和４年３月現在）
４．組合員数
区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計

〃

信

守

令和３年度
43,02442,647377
60,47659,528948
103,500

東京都港区芝5-29-11

令和２年度
43,72143,361360
60,54959,619930
104,270

112

G-BASE田町（単位：人、団体）
増
減
△ 697
△ 714
17
△ 73
△ 91
18
△ 770

５．組合員組織の状況【本店】（単位：名）
組織名

ＪＡ福井県青壮年部

構成員数

組織名

1,843 ＪＡ福井県女性部【福井基幹支店】
組織名
支店運営委員会

構成員数
6,724（単位：名）

構成員数

組織名

181 ジンジャーガールズ部会

構成員数
428

年金友の会

12,230 花き部会

8

農家組合数

450 野菜部会

22

助けあい組織「ふれあいわかば会」

207 五領玉葱生産組合

30

農産物直売所出荷者協議会

1,280 上志比にんにく生産技術研究会

15

もぎたて館出荷者協議会

81 スイートコーン生産部会

39

れんげの里出荷組合

130 園芸ハウス生産部会

15

アドバンスファーマー

109 ニンジン生産部会

10

園芸部会

152 青色申告会

328

酪農部会

4 不動産経営研究会

大豆部会

36 旅倶楽部

多収米部会

67

1,723

【坂井基幹支店】
組織名
支店運営委員会
年金友の会（単位：名）
構成員数

組織名

291

9,929 春江ゆりいち会

70

345 坂井地区園芸組織協議会

助けあい組織「ほのぼの会」

134 （下部組織の各部会あり）【奥越基幹支店】
支店運営委員会

構成員数

101 きららの丘会

農家組合数

組織名

196

420

（単位：名）
構成員数

組織名

構成員数

107 奥越ネギ部会

147

年金友の会

4,974 奥越ナス部会

44

農家組合数

242 奥越キク部会

19

助けあい組織「結の会」

17 奥越花卉部会

12

里芋組織

586 酪農部会

7【丹南基幹支店】
組織名（単位：名）
構成員数

組織名

構成員数

支店運営委員会

184 たんなん大豆生産組合

16

農家組合数

178 たんなん野菜生産組合

70

助けあい組織「にじの会」

46 今立花き生産組合

2

たんなん稲作改善研究会

111 川島ごぼう研究会

14

さばえ花き生産組合

13【丹生基幹支店】
組織名
支店運営委員会
年金友の会（単位：名）
構成員数

組織名
54 農家組合数

4,155 丹生膳野菜出荷者の会

113

構成員数
124
590

【敦賀美方基幹支店】
組織名（単位：名）
構成員数

組織名

構成員数

支店運営委員会

40 畜産部会

11

農家組合数

155 花木生産部会

37 敦賀美方花き生産組合

12

助けあい組織「なごやかグループ」

4 敦賀美方ファーマーズ会

140

ファーマーズ生産者の会

17 美浜町農業担い手協議会

24

ファームマート運営会

10 梅生産部会

252

敦賀東浦みかん部会

26 柿生産部会

8

敦賀野菜部会

42 梨生産部会

17

敦賀稲作専門部会36

助けあい組織「さわやかグループ」【若狭基幹支店】
組織名（単位：名）
構成員数

組織名

構成員数

支店運営委員会

75 名田庄加工野菜生産部会

11

農家組合数

231 おおい町しいたけ生産組合

8

農産物直売所運営委員会

330 おおい町土の会

28

ミディトマト生産協議会

28 小浜白ネギ生産部会

29

若狭白ネギ精算協議会

69 上中播種生産組合

16

梅生産協議会

36 上中園芸生産部会

13

若狭イチジク生産協議会

11 高浜園芸部会

24

小浜梅生産部会

45 アグリネット

100

上中梅生産組合

7 水田園芸ネットワーク

210

おおい町梅生産組合・管理組合

51 大型施設園芸ネットワーク

11

小浜一寸そらまめ生産部会

10

６．特定信用事業代理業者の状況
該当なし（令和４年３月現在）

７．地区一覧
この組合の地区は、福井県一円の区域とする。

114

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名
本店
福井基幹支店
坂井基幹支店奥越基幹支店丹南基幹支店
丹生基幹支店
敦賀美方基幹支店
若狭基幹支店
福井北部支店
福井東部支店
福井南部支店
福井中央支店
福井西部支店
美山支店
麻生津支店
文殊支店
永平寺支店
三国支店
芦原支店
金津支店
丸岡支店
坂井支店
春江支店
大野北支店
大野西支店
大野東支店
大野南支店
勝山南支店
勝山中支店
勝山北支店
舟津支店
神明支店
鯖江中央支店
鯖江北支店
鯖江西支店
鯖江東支店
今立支店
池田支店
朝日支店
宮崎支店
越前支店
越廼支店
織田支店
清水支店
敦賀支店
敦賀東部支店
粟野支店
みはま支店
三方五湖支店

（令和４年３月現在）
住

所

電話番号

福井市大手３丁目2-18
福井市渕4丁目606番地
坂井市坂井町上新庄42-19
大野市中挾1-1301
鯖江市上河端町18-6
越前町東内郡1-127
敦賀市三島町2丁目11-11
小浜市遠敷8-8-1
福井市高木町4-9
福井市河増町9-10-1
福井市上六条町39-22
福井市渕4丁目606番地
福井市布施田町8-39-1
福井市美山町5-34
福井市浅水三ケ町1-38
福井市太田町4-10
永平寺町諏訪間47-27-1
坂井市三国町楽円54-4-2
あわら市国影15-40-1
あわら市自由ケ丘一丁目1-5
坂井市丸岡町一本田34-7
坂井市坂井町上新庄28-1-5
坂井市春江町本堂22-15
大野市水落町7-7
大野市下舌32-19-2
大野市上野82-16-1
大野市稲郷29-5-1
勝山市旭毛屋町111
勝山市滝波町5-701
勝山市荒土町伊波27-8-1
鯖江市桜町2-2-8
鯖江市神明町1-8-1
鯖江市上河端町18-6
鯖江市杉本町8-3-1
鯖江市大倉町21-1
鯖江市落井町50-1-1
越前市粟田部町11-19-1
池田町稲荷12-16-2
越前町東内郡1-113
越前町江波86-29
越前町道口9-42
福井市茱崎町14-7-2
越前町織田32-13
福井市風巻町27-2
敦賀市三島町2丁目11-11
敦賀市深川町23-1
敦賀市莇生野104-19-1
美浜町河原市19-12
若狭町鳥浜46-5

115

0776-50-7600
0776-33-8150
0776-67-8200
0779-65-1250
0778-51-8000
0778-34-7788
0770-47-6100
0770-56-5000
0776-54-2210
0776-54-3622
0776-41-2201
0776-36-6511
0776-83-1100
0776-90-3211
0776-38-1321
0776-38-1188
0776-63-2660
0776-82-0344
0776-77-2450
0776-73-0300
0776-66-8100
0776-67-7777
0776-51-0177
0779-65-1264
0779-65-1270
0779-65-1272
0779-64-1111
0779-88-0341
0779-88-0342
0779-89-2003
0778-51-8011
0778-51-8013
0778-51-8014
0778-51-8016
0778-62-1300
0778-65-1018
0778-43-1122
0778-44-6311
0778-34-0017
0778-32-2300
0778-37-0013
0776-89-2019
0778-36-0100
0776-98-3000
0770-20-0086
0770-24-5800
0770-22-5341
0770-32-1134
0770-45-1122

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

ＡＴＭ有

ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有

ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有

店舗及び事務所名
上中支店
小浜支店
みそら支店
大手町支店
名田庄支店
大飯支店
高浜支店
西藤島出張所
中挾出張所
九頭竜出張所
河和田出張所
内浦出張所

住

所

電話番号

若狭町井ノ口37-8-1
小浜市遠敷8-8-1
小浜市和久里18-1
小浜市大手町2-11
おおい町名田庄下13-11
おおい町本郷139-24
高浜町宮崎64-8-1
福井市堀ノ宮1丁目208
大野市中挾1-1301
大野市朝日26-21-1
鯖江市西袋町39-4-1
高浜町山中80-3

0770-62-1211
0770-56-5053
0770-56-3746
0770-52-2600
0770-67-2250
0770-77-1171
0770-72-1150
0776-24-0073
0779-65-1252
0779-78-2011
0778-65-0002
0770-76-1246

116

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有
ＡＴＭ有

ＡＴＭ有