定期―設計変更協議・部分払方式の試行について
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設システム課長
みぞぐち

ひろ き

溝口 宏樹
で異なることによりトラブルが起きているとの指１

はじめに摘があります。また，設計変更が一時期にまとめて実施されていることにより，受発注者のコスト

国土交通省では，定期的に設計変更協議を行い，出来高に応じて部分払を行う「定期―設計変に対する管理意識が希薄になっているとの指摘もあります。

更協議・部分払方式」の試行を平成１３年３月から 支開始しています。

工事代金の支払については，発注者から請負者払

本稿では，現在，全国で２件実施されている試に対する支払間隔が長く，また支払回数が少ない

行工事の概要と，本方式を実施することにより発ため，工事代金がすべての下請業者に到達するま

注者および受注者に期待される効果等について紹でに時間がかかり財務状況の改善に支障がある，介します。

工事資金の調達に伴う金利負担が施工者側に生じる等の指摘があります。

２

背景および目的「定期―設計変更協議・部分払方式」は，これらを踏まえ，定期的に現場条件および発注者の指諸外国の公共工事における支払方式は，毎月出示に伴う設計変更の協議と出来高に対する支払を来高に対し部分払が行われているのが一般的で行う（図―１〜３参照）ことにより，円滑な資金す。しかし，わが国の公共工事（国土交通省，地流通を確保するとともに双務性および質の高い施方自治体等発注）の場合，単年度工事において工体制を確保することを目指しています。

は，前払金と完成払の２回の支払が一般的で，工なお，本方式の試行にあたっては，「定期―設期が２年以上と長い場合においても，中間前金払計変更協議・部分払方式実施研究会」（座長：國か部分払のどちらかが１回行われる程度となって島正彦 東京大学教授）を平成１２年１２月，平成１３いるのが現状です。

年２月，平成１３年７月に開催し，実施方針および 設計変更モニタリング方法を固めました。

現在，国内で生じている公共工事を巡る受発注変更案件に関する協議を一括して行うため，設計定期―設計変更協議・部分払方式を実施することにより期待される効果

変更の項目および内容に対する認識が受発注者間以下に期待される効果について，主なものを示者間のトラブルの一つとして，完成検査時に設計

２２ 建設マネジメント技術

2001 年 10 月号

３従来の一般的な方式
前払金 着手４割以下

完成

定期―設計変更協議・部分払方式
毎月支払

前払金 着手４割以下

完成

図―１ 設計変更協議および支払頻度の比較：設計変更協議， ：支払（％）
100908070

完成払

6050

前払金４割以下

40

前払金

30
20

支払額の累計

10

実績出来高
（月）

図―２ 出来高と支払額の関係（従来の一般的な方式）（月）

図―３ 出来高と支払額の関係（定期―設計変更協議・部分払方式の試行）

0４５６７８９10（％）
100901112１２

３

完成払
出来高に応じた毎月支払

80706050

前払金４割以下

4030

前払金

20

支払額の累計10実績出来高

0４５６７８９101112します。

 定期的に設計変更協議をすることにより期待される効果
双務性のある設計変更
工期末にまとめて設計変更を行う方法と異なり，新規工種等の発生に伴う設計変更協議と変更

１２３

支払を毎月行うことで，工事代金が従来以上に速やかにすべての下請業者まで到達する。

 受注者の財務状況の改善

工事代金の支払回数が増えることにより，工事資金の調達に伴う施工者等の金利負担が軽減する。

契約を速やかに行うことにより，設計変更を巡るトラブルが減少する。

 定期的に部分払することにより期待される

４

試行工事の概要

効果 実施方法

受発注者間のコスト意識の醸成

今回の試行工事は，基本的に現行の制度に基づ月ごとに出来高に応じた工事代金を支払うことで，コスト意識が向上する。

 公共工事の経済効果の早期発現

き契約・検査・協議・支払等を実施することとしました。
前払金：請負金額の４／１０以内

建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 ２３ 部分払：請負金額の９／１０以内
a）
請負者は毎月１回，前月末の出来高に対して内b）
工期：平成１３年３月１６日から平成１３年１２月３１日まで請求できる。
b）
部分払の回数については，毎月１回，請負c）請負金額：２２６，８００，０００円（含む消費税）

者から部分払の請求が可能なように，「契約書d）発 注 者：出雲工事事務所長

第３７条（部分払）」の条文に，その必要回数等e）請 負 者：まるなか建設（株）を記入した。

f）前払金率：４０％

 既済部分検査：請負者からの部分払の請求に対し，従来どおりの手続き（検査命令等）およg）部 分 払：９回（契約書への記載内容）h）工事内容：築堤・護岸工

１式

び内容（出来形，品質等の検査）により実施す

工事延長

５，５００mる。

掘削９１，２００m3

盛土９６，６００m3

人工張芝１９，２００m2

 完成検査：基本的に既済部分検査で確認した内容（出来形，品質管理資料等）については，改めて検査対象としない。

 設計変更協議：原則として毎月末，その月の設計変更について協議を行う。

 契約変更：工事の進捗を見て，区切りの良い段階で行う。

５

試行の効果等の計測

 効果等計測項目（表―１参照）
効果計測は次の点について行います。

 工事概要

定期―設計変更協議・部分払方式実施に伴い本方式による試行工事として，東北地方整備局期待される効果。

から二線堤山王江水門工事と中国地方整備局から

 本方式の実施により，実務者レベルでは従来斐伊川放水路長浜他堤防工事の２件を選定しまし以上の負荷がかかる懸念があるため，それらのた。

負荷。

二線堤山王江水門工事a）
工事場所：宮城県志田郡鹿島台町木間塚字大谷地地内b）工 上記以外の効果および問題点等。
 効果等計測方法（モニタリング）
効果等計測については，現地に観察員を派遣

期：平成１３年３月３０日からし，関係者に対する聞き取り調査，設計変更協

平成１４年２月５日まで

議および各検査の観察調査等を行うものとしまc）請負金額：２９４，０００，０００円（含む消費税）

した。

d）発 注 者：北上川下流工事事務所長

試行工事の効果等計測にあたっては，通常，e）
請 負 者：菱中建設
（株）
東北支社

関係者へのアンケート調査およびヒアリング等f）前払金率：０％

によるモニタリングが多く用いられる方法ですg）
部 分 払：毎月１回（契約書への記載内容）

が，今回は次の２点を考慮し，観察員による新h）
工事内容：水門

しい調査方法を用いることとしました。

１基コンクリート １，
２００m3a）従来の調査方法では得ることが難しかった本

遮水鋼矢板

２８０枚

音の部分を聞くことができる。

鋼管杭９２本b）調査対象者の負荷を軽減させる。

粉体噴射攪拌 ３００本 斐伊川放水路長浜他堤防工事a）
工事場所：島根県出雲市西園町〜上塩冶町地

２４ 建設マネジメント技術

2001 年 10 月号

なお，観察員による調査は工事の初期，中間，完成時の３回を予定しています。

 事実関係の確認については，設計変更に関す表―１

定期―設計変更協議・部分払方式の実施に伴い期待される効果等の計測（案）

効果等の検証項目

趣旨

検証項目

内容検証項目

定期︱設計変更協議・部分払方式の実施に伴い期待される効果

発注者側からの指示形態（口頭，変更等の発生に伴い打合せ書等により適宜 指示 承諾
工期末に発注者が一方的に設計 文書等）および 等が行われているのかを確認する
変更を行う方法と異なり，新規 設計変更の実態
双務性の 工種等の発生に伴う設計変更協議と変更契約を速やかに行うこある
元請―下請， 下請間等で取り交わされた契約内容に変更が生じた場合の設計変更 とにより，設計変更を巡るトラ下請―下請間の 対応方法（契約変更を行った，口頭で変更指示を受けたブルが減少すると考えられるこ
契約変更の実態 等）を確認するとから，その実態を確認する
趣旨の内容に対する効果，問題点およびその程度等（以前経験した現場と比較して）請負者として曖昧であった部分（積算で見ている見ていない）が明確化されたか確認する

月ごとに出来高に応じた工事代金を支払うことで，コスト意識各階層における支払に関し変化（支払の請求がしやすくなが向上すると考えられることかった等）があったか確認する
受発注者 ら，その効果を確認する
また，発注者においては工期末 コストに対する 現場への臨場回数の変化を確認するとともに積算価格と実間の工事費との関係が明確になったか確認する
意識変化
コスト意識 に一括して行っていた設計変更の醸成 等を毎月行うことにより，工事発注計画の立てやすさに変化があったか確認するの進捗状況を設計担当者自身が発注者からの支払額と実際の現場で要した費用との差を認把握できることのメリットを確識でき将来予測が容易になったか確認する
認する
協議回数（口頭，文書）を確認する
支払を毎月行うことで，工事代公共工事金が速やかにすべての下請業者の経済効
資金流動の円滑 月ごとに支払われた工事代金の流れを確認するまで到達すると推測されるた果の化め，その時期および大きさを確早期発現
認する
従来の支払方法と比べ支払がスムーズになったか確認する
工事代金の支払回数が増えるこ
受注者の とにより，工事資金の調達に伴財務状況 う施工者等の金利負担が軽減す 借入金の変化 当該工事に対する収支について確認するの改善 ると考えられることから，その度合いを確認する

実務者レベルにおける負荷
その他の効果および問題点（注） 方法・項目等の詳細については，受発注者間で調整を行う。

る指示，承諾事項を時系列に受発注者それぞれに定期―設計変更協議・部分払方式実施研究会に（監督職員および現場代理人）について整理しおいて現時点で期待されている効果，検査等にかます。特に口頭による指示等，後に双方の認識

かる事務処理上の負荷，制度上の問題点および課が異なる可能性がある内容についても，実態を題についての検証を行い，円滑な資金流用とコス把握することとしました。

ト管理，双務性のある設計変更，そして技術者の技術力の向上を図るためのシステムの構築を図っ

６

おわりにていく予定です。
なお，本年度は新たに全国で数件程度の試行を国土交通省では，本方式による試行工事に対す予定しています。

るモニタリングを進めていき，その調査結果を基建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 ２５