RCEP 原産地規則･手続に関する協定条文の概要

JASTPRO 業務二部長 今川博

はじめに2020 年 11 月 15 日、中国、韓国、豪州、NZ、アセアン 10 ヵ国に我が国を加えた 15 ヵ国から構成されるメガ EPA となる RCEP が、8 年越しの交渉の末についに署名されるに至った。署名は協定の発効に向けた第一歩で、今後、アセアンの 6 構成国と非アセアンの 3 構成国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者（アセアン事務局長）に寄託した日の後 60 日で発効することとなる（第20.6 条 1：効力発生）。我が国においては、来年の通常国会での批准が予想され、国内実施のための諸法令の改正法案も同時に提出されることとなろう。我が国での実施実務の詳細は協定実施関連法令の内容についての関係当局による説明資料の公開を待たねばならないが、我が国の産業界が待ち望んでいた中国を含む EPA のテキストが公開されたことから、協定署名の段階で書ける協定条文の解釈ではあるが、原産地規則及び原産地手続について簡単な解説を試みたい。また、本稿は筆者の個人的な解釈を記したものであるので、JASTPRO 他の関係する団体・機関の公式見解
ではないことをあらかじめ申し述べる。
RCEP は、その規模において世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の EPA となる 1。

1

人口は、22.7 億人（2019 年）で世界全体の約３割。ＧＤＰは、25.8 兆米ドル（2019 年）で世界全体の約３割。貿

易総額（輸出）は、5.5 兆米ドル（2019 年）で世界全体の約３割となる（外務省･財務省･農林水産省･経済産業省作成「ＲＣＥＰ協定に関するファクトシート」〔https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100115475.pdf〕から引用）。

1

（出典：外務省、財務省、農林水産省、 経済産業省資料から引用）（出典：外務省、財務省、農林水産省、 経済産業省資料から引用）（出典：外務省、財務省、農林水産省、 経済産業省資料から引用）

RCEP の原交渉国であるインドが昨年 11 月以降の交渉から離脱し、署名国に名を連ねることはなかったものの、協定第 20.9 条（加入）第 1 項の注で、この第一文の規定にかかわらず、この協定は、この協定が効力を生じた日から、原交渉国であるインドによる加入のために開放しておく。

との規定が盛り込まれた。この規定により、他の国の加入が最速でも協定発効の日から 18 ヵ月後に認められるのに対し、インドについては発効日からの加入が可能とすることで原交渉国としての配慮がなされている。

１． マーケットアクセスの概要
原産地規則及び同手続に係る条文解説に入る前に、EPA 所掌 4 省庁によって作成された公開資料を引用する形でマーケットアクセスに関する簡単な説明を加えておきたい。まず、RCEP における全署名国ベースで見た関税撤廃率は、以下のとおりとなっている。
【輸出】対日関税撤廃率(品目数ベース):
全体：86%～100% (ASEAN･豪･NZ), 86% (中国), 83% (韓国)

工業製品：91.5％ (全体), 86.3% (中国), 91.6% (韓国), 98.0% (豪州), 90.6% (NZ)
工業製品においては、中国及び韓国における無税品目の割合が、対中国では 8%から86%に、対韓国では 19%から 92％に上昇。また、農林水産品等については、我が国の輸出関連品目の関税撤廃を獲得。

2

【輸入】日本の関税撤廃率(品目数ベース):
全体：88% (対 ASEAN･豪州･NZ), 86% (対中国), 81% (対韓国)

農産品：

61% (対 ASEAN･豪州･NZ), 56% (対中国), 49％ (対韓国)

工業製品：99.1％ (対 ASEAN), 98% (対中国), 93% (対韓国)
工業製品においては、化学工業製品、繊維･繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃し、農林水産品等においては、重要５品目（米、麦、牛肉･豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減･撤廃から除外。
（出典）外務省ウェブサイト〔https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html〕
品目別の詳細は、次の各省庁のウェブサイトに掲載されている。
財務省ウェブサイト〔https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20201115.pdf〕
農水省ウェブサイト〔https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_rcep/index.html〕
経産省ウェブサイト〔https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf〕

関税譲許において毎年段階的に引き下げられるステージングは、シンガポールの全品目即時撤廃から、長いものでは中国と韓国の 36 年、その他の締約国でも 20 年を超える期限を設定している品目が存在する（次ページ「RCEP 締約国において税率差が発生する状況一覧表」参照）。このような長いステージング期間が設定されている品目はセンシティブ品目であって、多品目にわたるわけではないが、RCEP 域内での譲許税率の引下げ･撤廃が終了するまでにはある程度の期間を要することになる。そのため、現実的な実務上の運用として、RCEP が既存協定に直ちに差し変わるということは想定し難い。特にアセアン諸国との貿易においては、これまで中国、韓国の部材を使用したために原産資格を満たさなかった産品が RCEP で累積規定の適用により原産品となる可能性が出てきたため、既存協定の譲許税率との比較、RCEP を利用する際の累積規定適用に係る追加証明コスト等を勘案しながら RCEP の利用の適否が検討されていくことになろう。
一方、RCEP の発効で最大のメリットを享受するのは、初めての EPA 締結となる対中国、対韓国の貿易で、我が国の関税撤廃率は、中国に対しては農産品で 56％に止まり、工業製品では 47％
から最終的に 98％に上昇する。韓国に対しても同様に、農産品で 49％、工業製品で 47％から 93％となる。結果として、国内の農林水産業保護に配意した上で、中国･韓国から輸入される部品･製品に課せられていた関税を最低限に抑えることになる。また、輸出面では、工業製品の無税品目の割合が対中国で８％から 86％に、対韓国で 19％から 92％に上昇するため、これまで有税であった我が国からの輸出製品の価格競争力が年を追って強くなっていくことは朗報といえよう（２ヵ
国合計で輸出額約 16 兆円分に相当） 2。
ステージングに係る１年目の終了日、２年目以降の開始日について、締約国ごとにまとめると
以下の表のとおりとなる（附属書 I（関税に係る約束の表）一般的注釈４）。また、全ての譲許表の撤廃･引下げの起算日は協定発効の日となり、遅れて発効した締約国の譲許表であっても発効日

2

外務省･財務省･農林水産省･経済産業省作成「ＲＣＥＰ協定に関するファクトシート」から引用。

3

に開始したものとみなされる（同一般的注釈 5）。したがって、加入年の相違によってステージン
グ「１年目」、「2 年目」の判断を誤るおそれはなくなる。
関税の引下げ･撤廃の開始日
締約国

１年目の終了日

2 年目以降の開始日

日本国、インドネシア、フィリピン

発効日からその後の最初の 3 月 31 日まで

4月1日

その他の 12 ヵ国発効日からその後の最初の 12 月 31 日まで

１月１日

２． RCEP 譲許税率の個別譲許と税率差ルール
各国の関税譲許の方法は、RCEP 全締約国に一律に適用される共通譲許を採用する国ばかりではなく、譲許税率を締約国又は締約国グループごとに個別に設定する国が署名国の約半数ほども存在する。そのような個別譲許を採用する場合であっても、どの国に対して個別譲許を行うか、どのような表で表現するかについては統一されていない。共通点として、アセアン 10 ヵ国は常にグループとして同じ譲許税率が適用されるが、日本国、中国、韓国は常に単独で、豪州及び NZ
は譲許表毎に異なる。これらの関係を一覧表にすると、以下のようになる。
RCEP 締約国において税率差が発生する状況一覧表
署名締約国

譲許表の形式譲許対象国（ステージング最終年）

豪州、

単独 (1 本) の譲許表

NZ、(シンガポール：全品目即時撤

シンガポール,

廃)全締約国（共通譲許）

ブルネイ、

税率差は発生しない。

カンボジア、（豪, NZ, カンボジア, ラオ
ス,

ラオス、

ミヤンマ―： 20 年）

ミヤンマ―（ブルネイ：25 年）

マレーシア

日本国

中国

① インド（加入まで非適用）

単独 (1 本) の譲許表

② その他 14 か国（共通譲許）（23 年）①

アセアン、豪州、NZ

②

中国

③

韓国

①

アセアン

②

日本国

個別 (5 本) の譲許表

③

韓国

（対韓国

36 年）

④

豪州

（その他

21 年）

⑤

NZ

単独 (1 本) の譲許表
（21 年）

4

署名締約国

韓国

譲許対象国

譲許表の形式（ステージング最終年）

①

アセアン

②

日本国

個別 (5 本) の譲許表

③

中国

（対中国

35 年）

④

豪州

（その他

20 年）

⑤

NZ

①

日本国

②

中国

③

韓国

単独 (1 本) の譲許表
税率差が生じる国は、備考欄に記
載
（各国

20 年）

自動車･同部品について OEM(Original Equipment Manufacturing)制度をタイ

設定。OEM 製品に係る RCEP 税率の適用は、(i)自動車会社が完成車の組み立て用に輸入する場合、(ii)自動車部品、附属品製造者が同部品･附属品の製造のために輸入し、自動車会社に卸す場合に限定される（タイ
譲許表注釈４）。
ただし、OEM 製品であっても特定国に非譲許となる場合があることに
留意。
① 日本国

単独 (1 本) の譲許表

② 中国
フィリピン

税率差が生じる国は、備考欄に記

③ 韓国

載

④ 豪州

（各国

⑤ NZ

20 年）

① アセアン② 日本国
インドネシア個別 (6 本) の譲許表

③ 中国
④ 韓国

（各国

23 年）

⑤ 豪州
⑥ NZ
① アセアン② 日本国
ベトナム

個別 (6 本) の譲許表

③ 中国
④ 韓国

（各国

⑤ 豪州
⑥ NZ

5

25 年）

税率差の問題は TPP でも生じていたが、対象国が我が国、メキシコ（及び米国）と少なく、税率差が生じる品目も極めて限られていたため、その存在に気付かずにいる利用者も多いと思料す
る。EPA 特恵税率は、締約国又は締約地域の原産品に対して輸入者が適用すべき税率を申告することで、システム上ほぼ自動的に適用される。そのため、我が国を例にとれば、税率差が生じる
産品について生産された締約国から①アセアン、豪州、NZ、②中国、③韓国への税率で最も低税率が適用される締約国に移送し、その地で通関後に外装だけを代えて我が国に再輸出することで、本来適用されるべき RCEP 税率の回避が可能となってしまう。これは明らかに EPA 域内での税率
迂回行為となり、あえて個別譲許を採用した輸入締約国の政策的配慮が無に帰してしまう。税率差が生じる品目は輸入センシティブ品目であるため品目数としては限定的で大半の RCEP 輸出品
目は輸出締約国の税率が適用されることになるとはいえ、輸入締約国は、このような迂回輸入に対応した本来適用すべき税率を決定するためのルール（以下「税率差ルール」という。）が必要となる。
RCEP 協定は、第 2.6 条（関税率の差異）において税率差ルールを設け、本来の RCEP 特恵税率を適用すべき「RCEP 原産国」と単なる経由地としての輸出締約国を峻別し、｢RCEP 原産国」を特定することをその骨格としている。「RCEP 原産国」を決定するための方法としては、実務の現実を踏まえて「輸出締約国を RCEP 原産国とする」ことを原則としつつ、（i）輸出締約国が原産性基準を満たした国であれば RCEP 原産国と認めるとしつつ、そうでない場合には原産材料の提供国のうち価額において最大となった締約国を RCEP 原産国とするカスケード方式が採用される（第 2.6 条 1 から 4）。一方、（ii）税率決定のための証明事務の負担を考慮に入れるならば、
極力事務負担を最小限にした簡便な方法を望む利用者も多数存在することから譲許税率の高い方
又は結果的に MFN 税率を意図的に選択する手法も用意されている（第 2.6 条 6）。簡単に整理す
ると、以下のとおりとなる。
≪輸出締約国の税率を適用するために満たすべきルール（第２.６条１から４）≫
第１段階：

輸出締約国が RCEP 原産国であれば、当該輸出締約国の税率を適用する。
（第２.６条１）•

RCEP 原産国は、原産性基準を満たした締約国とする（ただし、原産性判断第２基準（原産材料のみから生産）で原産品とされる場合は、輸出国での加工が軽微でないことが要件）。（第２.６条２）•

譲許表の付録で指定された特定産品に対しては、追加要件（輸出締約国で原産材料の総額の 20％以上を提供）を満たした場合に限って輸出締約国を RCEP 原産国とする。
(第 2.6 条 3、附属書 I (譲許表) 付録パラグラフ１(a)）

第２段階：
•

第１段階のルールで輸出締約国の税率を適用できない場合、輸出締約国における当該産品の生産に使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国の税率（第２.６条４）6≪輸出締約国以外の税率を任意に選択（第２.６条６）≫•

産品の生産に使用された原産材料の供給国に適用される税率のうち最も高い税率（ただし、輸入者は証明義務を負う。）、又は•輸入締約国の当該産品の各関税率で最も高い税率

税率差が生じる産品の輸出締約国が RCEP 原産国であるかについては、関税分類変更等の本来の原産性判断に加えて、原産材料の徹底した把握、税率決定のための付加価値計算を恒常的に実施しなければならず、利用者の負担増となることは否めない。

３． 原産性判断基準
以下に協定第 3 章第 A 節(原産地規則)について逐条で解説する。他協定とほぼ同じ構成、文言からなる条文については基本概念の骨子のみの説明に留め、RCEP 特有な条文については詳しい説明を加えることとする。
第 3.1 条

（定義）

他協定とほぼ同じ定義が定められており、特段の留意点は見当たらない。特定の定義を「定義」の条文に置くか「付加価値基準」の条文に置くか程度の差異である。原産地証明の部分で触れるが、第三者証明を併用するため、「発給機関」が定義される。「生産（production）」を定義
するのに「生産（producing）」を例示に加えているのはトートロジーであろう。
第 3.2 条(原産品)

スタンダード規定として、第１基準としての完全生産品、第 2 基準としての原産材料のみから生産される産品、又は第 3 基準としての品目別規則（附属書３A）を満たす産品で、かつ、原産地規則章の他の全ての要件を満たすものを原産品と規定している。地域協定としては日アセアン協定と同様な「国原産」の概念を採用し、原産性判断を締約国単位で行う。
第 3.3 条（完全に得られ、又は生産される産品）

完全生産品の定義が規定されている。標準的な規定であり、締約国の船舶の定義も登録及び旗国の 2 要件の充足で足りるとしている。
第 3.4 条（累積）

｢モノの累積」（部分累積）を採用し、｢生産行為の累積｣（完全累積）の採用については、
RCEP の全ての署名国に効力が発生した日に見直しを開始し、５年以内に終了する。
第 3.5 条（域内原産割合の算定）

内国付加価値である域内原産割合（regional value content）を控除方式 (間接方式)又は積上げ方
式 (直接方式)で求めることとしている。計算式は以下のとおりである。

7

FOB 価額
控除方式

RVC

―

非原産材料の価額

＝

X

100

FOB 価額原産材料の価額＋直接労務費＋直接経費＋利益＋他の費用
積上げ方式

RVC

＝

X 100
FOB 価額控除方式は他協定と同様なスタンダードな方式であるが、積上げ方式の計算式では、アセアン
物品貿易協定と同様の①「原産材料の価額＋直接労務費＋直接経費＋利益」に②「他の費用」を含める方式を採用した。①のみであれば日インド協定で採用済みであるが、①に②「他の費用」
を含めた RCEP の積上げ方式は我が国では初めての採用となる。協定条文上、「他の費用」には定義が置かれていない。協定条文だけから判断すると、「他の費用」とは、第 3.5 条 2 に規定される「産品が生産される締約国において一般的に認められている会計原則に従って記録」される費用の中で、FOB 価額から、内国付加価値として計算式の分子として掲げられる諸要素のうち定義されているもの（原産材料の価額、直接労務費、直接経費、利益）と内国付加価値に含まれない「非原産材料の価額」を差し引いた部分になると推定されるが、交渉時の各国の了解については承知していないので、結論を予断するような論述は避けたい。アセアン＋１協定のうち最も直近に実施された印アセアン FTA 附属書 2 付録 A には、｢Other Cost (他の費用)｣の定義として FOB
価額と工場渡し価額の差額であって、工場から港までの輸送費、港湾手数料等を含むものとしているが、付録で説明がある用語｢Labour Cost｣、｢Overhead Cost｣と附属書の計算式で使用される用語｢Direct Labour Cost｣、｢Direct Overhead Cost｣とは必ずしも突合しない。一方、GSP 原産地規則を含む諸外国の特恵原産地規則に例を取れば、｢他の費用｣とは一般経費（general overhead）とか SGA (selling, general, and administrative expenses) と呼称される経費がこれに該当するが、国によって原産地規則上の付加価値に算入させる基準が異なるため、国際機関等においても共通定義が作成されずに運用されてきた部分である。したがって、RCEP で定義を置かなかった理由も、そのような実態を把握した上で各国の実務上の取扱い（すなわち、各国の会計原則に従った取扱い）を尊重したということかもしれない。
また、計算式の「FOB 価額」は、輸出産品のみならず、自社生産の部材の原産性判断を付加価値基準で決定する場合にも使用されるが、この点において RCEP ではアジア型というか関税評価協定を準用する形式を採用している。TPP11 及び日 EU では FOB 又は ex-works に相当する部分の構成要素を指定する形式が採用されているが、これらの指定方式と比較すると、RCEP 方式は、
実務上、関税評価協定での取引価格（transaction value）から始まって、同種又は類似の産品の価格、国内販売価格、製造原価に基づく価格等を関税評価協定で指定された順番に適用して FOB 価額を算定しなければならず、状況に応じたフレキシブルな対応ができる反面、少し面倒くさいと感じることになるかもしれない。

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第 3.6 条（軽微な工程及び加工）

軽微な工程及び加工は、日ＥＵ第 3.4 条の「十分な変更とはみなされない作業又は加工」とほぼ同じ内容の数項目を削除した形での部分的採用となっている。特に「単純な」の定義（同条(c)の注）を置いたことで、当局者に明確な判断指針を与えることとなる。ネガティブ基準は、しばしば原産性否認を恣意的に行う根拠として使用されてきた経緯があるので、この注の挿入は評価されるべきと思料する。
第 3.7 条（僅少の非原産材料）

本条は、いわゆるデミニミス規定であり、他の協定と同様に関税分類変更基準にのみ適用される。第 1 類から第 97 類までのすべての産品について産品の FOB 価額の 10％以下、第 50 類から第63 類までの繊維･繊維製品について産品の総重量の 10％以下であれば関税分類変更を満たさない材料の使用が認められる。この規定からは、繊維･繊維製品には価額と重量の両面のデミニミス規定の適用が可能となる。デミニミス規定の適用例外は置かれていないため、実務上の使い勝手はよくなるであろう。
第 3.8 条

（こん包材料及び包装材料並びにこん包容器及び包装容器の取扱い）

輸送用･船積み用のこん包材料及びこん包容器は、原産資格を判断する上で考慮しないことを規定している。
また、産品を小売用に包装する包装材料及び包装容器で、関税分類上、産品に含まれるものについても、原産性判断に当たって考慮しない。ただし、付加価値基準を適用する際には小売用の包装材料･包装容器であっても原産･非原産材料として計算式に算入すべきことが明記されている。
我が国の他の協定では、通常「場合に応じて（as the case may be）」という翻訳文が加えられており、どのような場合に算入すべきなのかという疑問を生じさせていたが、今般 RCEP の翻訳文
では「as the case may be」をあえて訳さず、本来の意味を明確化し、付加価値基準においてはこ
れらのコストを常に考慮すべきとしている点に注目したい。
第 3.9 条（附属品、予備品、予備部品及び工具）

附属品、予備品、予備部品及び工具については、①産品のインボイスと別立てにされないこと、②価額･数量が慣習的なものであることを条件として、原産性判断に当たって考慮しない。ただし、付加価値基準の適用の際には原産･非原産材料として計算式に算入すべきとする。第 3.8 条と同様、「場合に応じて」という翻訳文言が削除されていることに留意すべきである。
第 3.10 条

間接材料

産品に物理的に組み込まれない材料（例えば、触媒、溶剤、潤滑油、工具等）は間接材料として、原産性判断に際して原産材料として取り扱うことを規定している。

9

第 3.11 条

代替性のある産品又は材料

代替性のある産品又は材料の原産性判断に当たっては、①物理的に分離して正確に区別する方法と②原産･非原産の産品又は材料が混在している場合、会計年度を通じて使用される在庫管理方
法（一般的に認められる会計原則に従ったもの）による方法のいずれかで行う旨規定している。
第 3.12 条（生産において使用される材料）

スタンダード規定としてのロールアップ原則と、ロールアップ原則を自社生産部材に対しても適用できる旨を規定している。すなわち、非原産材料（X）を使用した生産を行った場合に原産資格を得た産品 A が、後に他の産品（B）の材料として使用された場合には、当該他の産品（B）の原産性判断に当たって材料（A）を当初非原産材材料であった（X）を含めて原産材料として取り扱うことができる（ロールアップ原則）。したがって、生産工程を遡れば非原産材料（X）が使用されていても、その部分を非原産として取り扱わない。なお、本条英文は TPP11 の第 3.6 条１の英文とほぼ同じであるが、翻訳が改善されている。「when determining」を「原産品であると決定するときは」ではなく「原産品としての資格を決定するに当たり」としたことで、微妙な差ではあるがより英文に近い翻訳になっていると思料する。
また、本条は、このロールアップ原則が産品（B）を生産している者が当該非原産材料（X）を生産していた場合にも適用することができる旨規定している。
第 3.13 条（原産品としての資格の単位）

技術的な規定として、産品の原産性判断に当たっては HS で当該項･号に適用される単位を使用する旨を規定している。また、貨物が同じ HS 項･号に分類される複数の同一の産品から構成される場合（例えば、色違いの物品、附属品が付いた物品等）、それぞれの物品ごとに原産性を判断する必要がある旨を規定している。実務上、この規定を忠実に適用すると１回の船積みで数十、数百項目の原産品を列挙しなければならないことになるため、輸出者は品目数を「丸めて」原産
地証明書を取得する傾向がある。どこまでまとめてもよいかという実務基準は、締約国により、品目により多様であると認識しているが、協定条文上、輸入国税関において問題とする根拠になりうるので、留意すべき規定であると思料する。
第 3.14 条（一定の産品の取扱い）

原産地規則章における一定の産品の取扱いについては、締約国の要請によって討議を行い、3 年以内に討議を終える旨規定している。

４． 積送基準
第 3.15 条（直接積送

Direct Consignment）

直接積送規定は、要約すると次の①、②及び③を満たせば産品の原産資格を維持するという規定であり、①、②が日アセアン協定の同種の規定（第 31 条、附属書 4 (運用上の証明手続) 第 3 規則 3）とほぼ同じであるのに対し、③の証明書類において大きな前進を見ている。

10

①

原則として、締約国間の産品の移動は直接に輸送されるべきこと、②

輸送に際して他の締約国又は第三国を経由する際には、
i.

当該経由国（締約国の場合は「中間締約国」と呼称される。）において更なる加工が行われないこと。ただし、物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、当該原産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約国へ当該原産品を輸送するために必要な他の作業）を除く。及び

ii.
③

当該経由国の税関当局の監督下に置かれること。

上記②の要件を満たすことの証明には、以下のいずれかの書類を輸入国税関に提出する。
iii.

｢中間締約国若しくは非締約国の税関の書類｣又はiv.

｢輸入締約国の税関当局が要求するその他の適当な書類｣（以下を含むことができる）•

商業船積書類又は運送貨物に関する書類（例えば、航空貨物運送状、船荷証券、複合運送に関する書類、産品に関する商業送状の原本の写し、財務記録、非加工証明書）•

その他輸入締約国の税関当局が要求する関連する補助的な文書【筆者意見】
積送要件としては、従来「税関監督下での一時蔵置」との規定振りが一般的であり、商機をにらんでの保税転売を前提とした長期蔵置を困難にしていたが、RCEP では他のメガ協定と同様に｢一時｣の文言が落とされている。この点は域内のみならず第三国での物流デポの創設を制度面から支えるものとして大いに評価すべきと考える。また、第 3.15 条第 3 項では、積送要件の充足を示すものとして｢商業船積書類又は運送貨物に関する書類 (例えば、航空貨物運送状、船荷証券、複合運送に関する書類、産品に関する商業送状の原本の写し、財務記録、非加工証明書)｣と詳細な例示を提示し、利用者の使い勝手に配慮がなされている。この部分に関しては、例示が丁寧で、過去に協定条文が物流の実情に追いつけずにどの書類を認めてよいかについて実務上の議論があったことを踏まえたものと考えられ、積送要件に係るモデル規則となり得ると思料する。
TPP11 と RCEP の積送基準の差異｢アセアン＋１協定｣との整合性を確保するためと推測するが、後述する「連続する原産地証明」
規定と並んで上記①、②はアセアン色が色濃くにじみ出た規定といえる。顕著な例を挙げてみれ
ば、TPP11 でも①締約国間の直接輸送、②輸送途上での第三国における加工禁止･税関監督下での産品の保管を基本要件としているが、他の締約国のみを経由する場合にはこれらの要件充足は求められない。その理由としては、原産性判断基準において｢地域原産｣の概念を採用しているからに他ならず、｢地域原産｣の概念の下では各締約国間の物品の移動は我が国における｢県｣を越える
移動と同じとなる。一方、RCEP においては｢国原産｣の概念を採用した結果として、RCEP 域内の締約国のみを原産品が転送された場合であっても中間締約国において税関監督下での保管が求められる。
こうした原理原則の差異が中間締約国で輸入通関され国内流通した原産品の取扱いにおいて、明確な手続上の相違となって現出する。すなわち、輸出された原産品が中間締約国で輸入通関され国内市場に入った段階で TPP11 では当該産品の原産性がそのまま維持されるが、RCEP においては一義的に原産資格を失うものの、当該中間締約国で他の産品の生産に使用される場合には累11積規定の適用により原産材料として取り扱われることになる。したがって、税関の監督下にない倉庫で蔵置された後に、何らの加工もされず元の形状のまま他の締約国に再輸出された場合には、
RCEP においては理論的には非原産とせざるを得ず、TPP11 では原産品として再輸出されることとなる。そのため、RCEP で当該産品の原産性を維持するためには、原産材料として当該産品に対して何らかの｢生産｣行為が伴うことを要する。ただし、この場合の｢生産｣とは第 3.1 条(n)でいう｢産品を得る方法をいい、栽培、採掘、収穫、飼養、成育、繁殖、抽出、採集、収集、捕獲、漁ろう、養殖、わなかけ、狩猟、製造、生産、加工及び組立てを含む。｣に合致する行為であればよいので、例えば、第 3.6 条の軽微な工程及び加工に該当する｢塗装及び研磨の単純な工程｣、｢皮、核又は殻を除く単純な工程｣であっても原産性判断に係る第 2 基準（原産材料のみから生産される産品）が適用され、当該中間締約国において新たな原産資格を獲得すると理解する。
RCEP において税率差が発生する産品が中間締約国でそのまま積み替えられた場合と「生産」が行われて新たな原産品として原産地証明が行われた場合、最終輸入締約国は、前者では当初の輸出締約国への税率を、後者では当該中間締約国の税率適用の余地が出てくる。その場合、税率差ルールの適用により、中間締約国が「RCEP 原産国」となるためには当該加工が原産性基準を満たさねばならず、特に原産性判断第２基準（原産材料のみから生産）で原産品とされる場合は当該中間締約国での生産行為が軽微な工程又は加工でないことが要件となる(第 2.6 条 2）。さらに、当該産品が譲許表の付録で指定された特定産品である場合には、追加要件（当該中間締約国が当該産品の原産材料の総額の 20％以上を提供すること）を満たす必要がある(第 2.6 条 3、附属書 I (譲許表) 付録パラグラフ１(a)）。こうした条件を満たさない場合には、中間締約国における当該産品の生産に使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国の税率（非譲許のためＭＦＮ税率となる場合もある。）（第 2.6 条 4）が適用されることは税率差ルールの部分で述べたとおりである。
また、これらの中間締約国における取扱いについて、積替え貨物として「連続する原産地証明」を発給することができる旨の規定（第 3.19 条）が更に状況を複雑化している。この部分については、第 3.19 条の説明において詳しく論じることとする。

５． 原産地の証明手段
原産地の証明に関する諸規定が第 3.16 条から第 3.21 条までに規定されている。締約国の過半が途上国であることに鑑み、アセアン諸国にも親和性のある①第三者証明制度、②認定輸出者による自己申告（我が国では認定輸出者自己証明として実施されている。) を基本とし、③輸出者･生産者による(完全)な自己申告を各締約国の協定発効の日から 10 年以内に実施 (10 年の延長が可能。
LDC３ヵ国は当初から 20 年を期限とする。) することが求められ、④我が国のみ輸入者による自己申告を協定発効の日から実施することができることとなっている(他の締約国は、全署名国について発効した日から見直しを開始し、5 年以内に見直しを終了する。)。したがって、我が国については、特恵原産地分野で実施されている全ての証明･自己申告制度が利用可能となる。アセアン
諸国等のこれまでの第三者証明制度へのこだわり（逆の言い方をすると、自己申告制度への忌避感）を勘案すれば、RCEP 原産地手続では我が国が相当な強い交渉力を発揮したものと推測する。

12

自己申告と第三者証明は、英文テキストではそれなりに区別されて使用されており、RCEP 交
渉者達は利用者を混乱させないように苦心したように見受けられる。まず、第三者証明での原産地証明書と認定輸出者又は輸出者･生産者が作成する申告書をまとめた概念として｢Proof of
Origin｣の用語を使用し（訳文では｢原産地証明｣）、自己申告は、英文でも訳文でも｢Declarationof Origin｣、｢原産地申告｣としており、理解を容易にしている。
一般的に、第三者証明による証明という概念は｢Certification｣、証明書は｢Certificate｣が使用され、訳語も｢証明｣となり、その内容に疑義があれば輸入国税関は証明書を発給した当局に対して照会する。これに対し、自己申告では客観的な意味での証明という行為は存在せず、あくまでも当事者 (輸出者、生産者、輸入者)が原産品である旨の申告を行い、輸入国税関からの照会があれば直接、又は輸出国税関を介して間接に、回答･疎明を行うことになる。したがって、自己申告で使用する｢原産地に関する申告 (Statement on origin)｣(日 EU、日英)、｢原産地証明書 (Certificationof Origin)｣(TPP11)、｢原産地証明文書 (Origin Certification Document)｣(日豪)は、第三者機関が「証明」する原産地証明書 (Certificate of Origin)とはその背景にある制度的な意味合いが異なり、輸入国税関の事後確認の際に取るべき行為も異なってくることに留意すべきである。
以下に RCEP における原産地の証明手段に係る関係条文の概要を説明する。
第 3.16 条（原産地証明Proof of Origin）

原産地証明文書を次のとおり指定する(第 1 項から第 4 項まで)。
①

第三者証明による原産地証明書（全締約国で即時実施）②

認定輸出者による原産地申告（全締約国で即時実施）③

輸出者･生産者が作成する原産地(完全自己)申告（全締約国で各発効日から 10 年以内に実施（最大 10
年の期限延長可能）。ただし LDC3 ヵ国は 20 年以内）④

輸入者が作成する原産地(完全自己)申告（日本国のみ発効の日から実施可能。その他の国は全署名国の発効日から５年以内に検討）

原産地証明は、電子的な様式でも使用可能で、産品が原産品かつ他の要件をも満たしていること、及び附属書 3B の必要的記載事項を満たす情報を記載しなければならず(第 5 項)、発給又は作成の日から 1 年間有効とする(第 6 項)。
第 3.17 条（原産地証明書Certificate of Origin）

原産地証明書は、輸出者･生産者･代理人が輸出締約国の法令･手続に従って発給機関に対して書面又は電子的手段で申請する(第 1 項、第 2 項)。また、原産地証明書は、(a) 統一様式ではなく締約国が決定する様式で、(b) 固有の原産地証明書番号を記載し、(c) 英語で作成され、(d) 発給機関の署名･印章が付される(第 3 項)。さらに、原産地証明書は 1 回限りの輸送に発給されるものとし、複数のインボイス、複数の産品の記載を可能としている。ただし、第 3.13 条 2 (原産品としての資格の単位) でも指摘したとおり、原産資格は産品ごとに個別に判断され、個別に原産品である旨記載される(第 4 項)。

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発給機関は、(義務ではないが) 次のことを行うことができる(第 5 項)。
(a) 原産地証明書の再発給及び当初の原産地証明書を無効化(b) 原産地証明書の修正（誤謬部分の抹消, 追記, 訂正）。ただし, 署名･印章による認証が必要
締約国の義務として、自国の発給機関の名称･住所、署名の見本、印章の印影を発効後に設立される RCEP 事務局を通じて電子的に提供し、変更についても同様とする。また、これらの情報の過去 3 年分をウェブサイトで公開する(第 6 項)。RCEP 事務局への通報義務のうち署名の見本については、以下を掲示する「自国の安全なウェブサイトで全締約国アクセス可能」なものを開設した場合には免除され、全署名国の発効日の後 3 年後に見直しをする(第 7 項)。
原産地証明書に関連する情報で、原産地証明書番号、HS 番号、産品の品名、数量、発給の日付、輸出者の氏名･名称を含む

原産地証明書の発給は原則として産品の船積みの時とするが、①意図的でない誤り又は不作為等の正当な原因で船積みの日までに発給されなかった場合、②原産地証明書が再発給される場合には、遡及発給が可能(ただし、船積みの日から１年以内)であり、｢ISSUED RETROACTIVELY｣の文言を記載する(第 8 項)。当初の原産地証明書の盗難、亡失、著しい損傷の場合、以下を要件とする｢認証された真正な写し(Certified True Copy)｣の発給を申請できる(第 9 項)。
(a) 当初の原産地証明書の発給の日の後１年以内に発給(b) 当初の原産地証明書の申請に基づく(c) 当初の原産地証明書と同一の証明番号･日付を記載(d) ｢CERTIFIED TRUE COPY｣の文言を裏書 (endorse)
附属書 3Ｂ 必要的記載事項
１ 原産地証明書(a)

輸出者の氏名又は名称及び住所(b)

判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c)

輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d)

産品の品名及び統一システム番号（６桁番号の水準）(e)

原産地証明書番号(f)

原産性を与えることとなる基準(g)

輸出者又は生産者による申告(h)

発給機関による証明であって、原産地証明書に記載された産品が証拠に基づいて第 3 章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たす旨が記載され、かつ、当該発給機関の正規の署名及び公の印章を付して提供されるもの(i)

第 2.6 条（関税率の差異）に規定する RCEP 原産国(j)

積送される貨物を確認するための詳細な情報（例えば、仕入書の番号、出発の日付、船舶の名称又は航空機の便名、荷揚港）(k)

原産性を与えることとなる基準として域内原産割合が用いられている場合には、FOB 価額

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(l)

産品の数量

(m)

連続する原産地証明書については、最初の原産地証明の番号、発給の日付、最初の輸出締約国
における RCEP 原産国及び該当する場合には、最初の輸出締約国の認定された輸出者の認定番号

第 3.18 条（原産地申告Declaration of Origin）

原産地申告(自己申告)は、認定輸出者又は産品の輸出者･生産者が作成することができる(第 1項)。原産地申告は、①附属書 3B の必要的記載事項に従い、②英語で作成され、③証明する者の氏名･名称が記載され、署名が付され、④作成された日付が記載されるものとする(第 2 項)。
附属書 3Ｂ 必要的記載事項
２ 原産地申告(a)

輸出者の氏名又は名称及び住所(b)

判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c)

輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d)

産品の品名及び統一システム番号（６桁番号の水準）(e)認定された輸出者については、輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f)

固有の参照番号(g)

原産性を与えることとなる基準(h)

権限を与えられた署名者による証明であって、原産地申告に記載された産品が第 3 章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たす旨が記載されたもの(i)

第 2.６条（関税率の差異）に規定する RCEP 原産国(j)

原産性を与えることとなる基準として域内原産割合が用いられている場合には、FOB 価額

(k)

産品の数量

(l)

連続する原産地申告については、最初の原産地証明の番号、発給の日付、最初の輸出締約国における RCEP 原産国及び該当する場合には、最初の輸出締約国の認定された輸出者の認定番号

第 3.19 条（連続する原産地証明 Back-to-Back Proof of Origin）

当初の輸出締約国から原産品が移送され、当該原産品に更なる加工がなされずに他の締約国に再輸出される場合、中間締約国の発給機関、認定輸出者又は輸出者は、以下の(a)から(f)までの全ての要件を満たすことを条件に｢連続する原産地証明｣を発給することができる（本条の規定で、中間締約国に蔵置される原産品が税関の監督下又は保税倉庫等に蔵置されることは要件とされていないこと、及び連続する原産地証明の発給は義務規定ではないことに留意）（第 1 項）。
(a)

有効な原産地証明の原本又はその認証された真正な写しが提示されること。

(b)

連続する原産地証明の有効期間が最初の原産地証明の有効期間を超えないこと。

(c)

附属書 3Ｂ（必要的記載事項）の規定に従い、連続する原産地証明に最初の原産地証明から関連する情報が記載されていること。

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(d)

中間締約国において、連続する原産地証明を使用して再輸出される貨物について更なる加工が行われないこと。ただし、再こん包又は物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、貨物の分割、輸入締約国の法令、手続、行政上の決定又は政策が要求する単なるラベル等による表示、産品
を良好な状態に保存するため又は輸入締約国へ産品を輸送するために必要な他の作業）を除く。

(e)

分割して輸出される貨物については、最初の原産地証明の総数量の代わりにその分割された輸出に係る数量が表示され、かつ、その分割された貨物の下で再輸出された総数量が最初の原産地証明の総数量を超えないこと。

(f)

連続する原産地証明に記載された情報に最初の原産地証明の発給の日付及びその番号が含まれていること。

第 3.24 条（原産品であるかどうかについての確認）の確認手続きは、連続する原産地証明についても適用される（第 2 項）。
【筆者意見】
連続する原産地証明を発給することができるのは、発給機関、認定輸出者又は輸出者であり、かつ、本規定が義務規定ではないことから、15 ヶ国のうちどの国が連続する原産地証明を発給することになるのか、現時点では不明である。本規定はアセアンの物品貿易協定(ATIGA)由来のものであることから、アセアン諸国が（利用頻度に差があるとしても）連続する原産地証明を発給するであろうことは容易に想定できるが、我が国を含むアセアン以外の締約国については各国の実施規則等が出揃うのを待たねばならない。また、当初輸出締約国の自己申告書類を中間締約国の発給機関が連続する原産地証明をすることができるのか、逆に、当初輸出締約国の原産地証明書を中間締約国の認定輸出者又は輸出者がこれを発給することができるのか、また、自国の発給機関が連続する原産地証明を発給しない場合であっても認定輸出者又は輸出者がこれを発給することができるのかについて、条文上は、第 3.16 条 (原産地証明) の要件を満たす限りにおいて実施
可能と理解するが、判然としない。
実務上の混乱が懸念されることとして、第 3.15 条（直接積送）との関係が挙げられる。留意すべきは、第 3.15 条が締約国を拘束するのに対し、本規定は任意規定となっている点である。したがって、前述したとおり、中間締約国で積み替えられる原産品は税関監督下で保管されなければ、
たとえ連続する原産地証明が発給されたとしても当該産品は第 3.15 条の要件を満たさず、最終輸入国において原産資格を主張することはできないと理解する。一方、我が国の制度では｢税関監督下｣の意味するところは｢輸入通関されないこと｣と同義となるが、締約国の法令において再輸出目
的での輸入許可を行って税関監督下で保管、物流に係る活動を行い、再輸出することを容認している場合には「税関監督下」での行為と認めて差し支えないと考える。また、自国が連続する原産地証明を実施しているとの理由で、中間締約国からの原産品に連続する原産地証明が発給されていないとの理由で特恵待遇の否認をすることはできないと解する。
もう一つの懸念は、積送要件において、経由国又は中間締約国において更なる加工が行われないこととされているのは連続する原産地証明の要件と同じであるが、許容される作業の範囲の例
示事項が異なる点である。すなわち、｢物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、当該原産品を良16

好な状態に保存するため又は輸入締約国へ当該原産品を輸送するために必要な他の作業）｣は双方に共通の事項として例示されているのに対し、｢貨物の分割、輸入締約国の法令、手続、行政上の決定又は政策が要求する単なるラベル等による表示｣は連続する原産地証明でしか規定されていな
い。TPP においても日 EU においても、積送要件を満たす作業に貨物の分割、輸入締約国の法令等の要求によるラベル貼付等の作業を明示的に含むこととしたことで、第三国での物流デポの創設に制度上の「お墨付き」を与えている。RCEP において敢えて例示を区別した理由を推察すると、単なる積替え以上の行為である貨物の分割、ラベル貼付等を、中間締約国における「更なる加工」には至らないものの｢生産｣行為があったとして、累積規定の適用により原産性を維持すると解釈することは可能である。この解釈を採用すると、RCEP 締約国以外の第三国において貨物の分割、ラベル貼付等が行われた場合には、たとえ税関の監督下であったとしても RCEP 協定上の積送要件を満たさないとの結論が導かれてしまう。TPP、日 EU に並ぶメガ協定としての機能を果たすためには、別の解釈による弾力的な運用を可能にしなければならない。この点を明確にするには、各国の実施法令等の公開を待たねばならない。
第 3.15 条及び第 3.19 条を検討した結果、以下のような推論が成り立つと思料する。
連続する原産地証明の発給の可否と原産性の維持•

中間締約国において輸入通関され国内マーケットに入った原産品を使用して当該国で何らかの加工、生産が行われた結果、新たな産品が原産資格を得ることになれば、当該新たな産品を他の締約国に輸出する際には新たな原産地証明を取得する必要がある（第 3.2 条(b)、第 3.4 条 1）。➡

•

連続する原産地証明の発給不可

中間締約国において輸入通関され国内マーケットに入った原産品であって、産品の内装、外装の変更すらなく、何らの加工が行われずに、輸入された状態と全く変わらない状態で税関監督下にない倉庫に蔵置され、再輸出されたならば、当該産品は積送基準を満たさず
原産資格を喪失する（第 3.15 条）。➡

•連続する原産地証明の発給可能

中間締約国において税関監督下において第 3.15 条を満たす保管がされ、他の締約国に再輸出された場合、当該中間締約国における連続する原産地証明の発給の有無にかかわらず、
当該原産品は原産資格を維持する（第 3.15 条）。➡

•連続する原産地証明の発給可能

最終輸入締約国は連続する原産地証明の不発給を理由として特恵待遇の否認をすることはできない。ただし、最終輸入国と直近の中間締約国が共にアセアン構成国である場合、defacto ルールとして当該最終輸入国税関は輸入者に対して連続する原産地証明の提出を求めるかもしれない。

中間締約国で加工･生産が行われた場合の税率決定（連続する原産地証明の発給不可）•

税率差ルールとの関連で、最終輸入締約国が適用する RCEP 税率は、中間締約国で新たに原産資格を得た産品であっても、当該中間締約国で行われた生産が(i)原産性判断の第 3 基準(品目別規則)を満たす(実質的変更があった)場合(第 2.6 条 1)、(ii)当初の原産品と自国及びその他の締約国の原産材料のみを使用した(軽微な工程又は作業を超える)本格的な生産

17

行為である場合(第 2.6 条 2)、(iii) 譲許表の付録で指定された特定産品であって追加要件（輸出締約国で使用された原産材料の総額の 20％以上を当該中間締約国が提供）を満たす場合(第 2.6 条 3、附属書 I (譲許表) 付録パラグラフ１(a)）であれば当該中間締約国の税率が適用される。
•

一方、上記(ii)の当初の原産品にラベルの貼り替え等の軽微な工程又は作業に該当する行
為のみを行った場合、(iii)の特定産品に適用される要件(20％ルール)を満たさない場合には、当該中間締約国で当該産品に使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国の税率が適用される。(第 2.6 条 4）

更に後述するが、最終輸入国税関が連続する原産地証明をベースとする原産品の確認手続を行う場合、最終輸入国の輸入者又は中間締約国の発給機関若しくは(認定)輸出者に対して書面照会することとなる。連続する原産地証明が発給される中間締約国では加工が行われないことが前提であるので、中間締約国において当初輸出締約国での当該産品の生産工程等の詳細を把握していることは稀であろう。中間締約国の税関が発給当局として連続する原産地証明を発給したのであれば、当初の輸出締約国発給機関･輸出者･生産者に対して輸入国税関としての立場を利用して確認手続に入ることは、理論上可能であろう。しかしながら、現実的な問題として、中間締約国の輸出者が発給した連続する原産地証明書の疎明のために同国の税関が当該輸出者が輸入した産品に係る確認を当初の輸出締約国に実施することがあるだろうか。こうした疑問が生じるのも、単なるトランジットであるにもかかわらず連続する原産地証明の発給によって当初の輸出国との直接のリンクが途切れるためである。これらの質問への回答は、各国の実施法令の公開に加え、現時点での連続する原産地証明の確認に関する実態調査を行わなければ到底得ることはできないものと思料する。
第 3.20 条（第三者の仕入書

Third-Party Invoicing）

スタンダード規定であり、輸入締約国はインボイスが当該産品の輸出者又は生産者によって発給されていないことのみを理由として関税上の特恵待遇の要求を否認してはならない旨規定している。
第 3.21 条（認定された輸出者

Approved Exporter）

輸出締約国の当局が法令順守等の要件を満たす輸出者に対して原産地申告を認める旨を規定する。認定輸出者には原産地申告に記載すべき認定番号が与えられ、アクセス可能な「認定輸出者に係るデータベース」に以下の事項が掲載される。
(a)

認定された輸出者の法律上の氏名又は名称及び住所(b)

認定された輸出者の認定番号(c)認定された輸出者の認定がなされた日付及び該当する場合には、その有効期限の満了の日付(d)認定された輸出者の認定の対象となる産品の一覧（少なくとも統一システムの類の水準）

18

第 3.22 条（関税上の特恵待遇の要求）

輸入国締約国税関において関税上の特恵待遇を要求する場合、以下のことが求められる(第 1 項から第 2 項まで)。
(a)

輸入申告において産品が原産品であることの申告、(b)

輸入申告の際に有効な原産地証明（Proof of Origin）を所持、(c)

輸入国税関に要求された場合には、原産地証明の原本又は認証された真正な写しを提出

ただし、輸入品の課税価額が (i) 200 米ドル、(ii) 輸入締約国通貨での 200 米ドル相当額、(iii) 輸入締約国が設定するこれよりも高い価額を超えない場合、又は輸入締約国が原産地証明の提出を免除した産品の輸入の場合には、原産地証明を要求しない (第 3 項)。
第 4 項は、輸入締約国税関が産品の原産資格を裏付ける証拠の提出を要求することができる旨を規定し、我が国固有の制度である輸入時における原産品申告明細書等提出の根拠規定となっている。また、輸入締約国税関の要請があれば、輸入者は積送要件を具備している旨の証拠を提出すべき旨も規定している(第 5 項)。第 6 項には、原産地証明の提出期限までに提出できない理由が不可抗力等のやむを得ない正当な原因による場合、期限後の受理が可能である旨を定める。
第 3.23 条（輸入後の関税上の特恵待遇の要求）

自国の法令に従うことを条件に、産品の輸入時に原産品とされたであろう場合、当該産品の輸入者が、期間内かつ輸入後に、以下の書類を提示することで、特恵税率での通関が行われなかった結果として過払いとなった関税又は担保の還付を申請することができる(第 1 項)。一方、自国の法令に従い、輸入者が輸入時に特恵税率適用の意思を輸入国税関に通報することを求めることもできる(第 2 項)。
1.

原産地証明その他当該産品が原産品であることについての証拠

2.

要求された関税上の特恵待遇を十分に立証するために税関当局が要求する輸入に関するその他の書
類

本条は TPP11 のような義務規定ではないことから、MFN 税率で通関後に RCEP 原産地証明を提出することで更正の請求ができるようにする義務を負うことはない。我が国においては既存の許可前引取制度を協定条文で裏書されたとの意味があろう。実務の詳細については、国内法令･通達の公開を待つ必要がある。
第 3.24 条（原産品であるかどうかについての確認）

本条は、輸入国税関による検認･事後確認が、以下のオーソドックスな４形式に加え、締約国が合意するその他の手続に従って行われることを定めている。
(a)

輸入者に対する書面による追加情報の要請 (第 1 項：任意規定)(b)

輸出者・生産者に対する書面による追加情報の要請 (第 1 項：任意規定)


実施に当たり、輸出者･生産者･輸出締約国当局に原産地証明の写し、要請の理由を付した書面を送付 (第 2 項：義務規定)

19

(c)

輸出締約国発給機関・当局に対する書面による追加情報の要請 (第 1 項：任意規定)


実施に当たり、輸出締約国の発給機関又は当局に原産地証明の写し、要請の理由を付した書面を送付 (第 2 項：義務規定)(d)

輸出者・生産者の施設への訪問調査による設備･生産工程の視察、会計資料等の記録の検査（上述(c)の実施後のみ）(第 1 項：任意規定)


実施に当たり、訪問先である輸出者･生産者及び輸出締約国当局の書面による同意を要請。当該訪問の実施予定日、場所、具体的な目的を明記 (第 2 項：義務規定)



輸入締約国の要請に基づき、輸出締約国の同意･支援を得て、当該両締約国が合意した手続に従って実施（第 3 項：任意規定）

確認に当たって輸入締約国が行う手続•

輸入者、輸出者、生産者又は輸出締約国の発給機関若しくは権限のある当局に対し、１(a)から(c)までに基づく情報についての書面による要請の受領の日から 30 日以上 90 日以下の回答のための期間を与える(第 4 項(a))。

•

輸出者、生産者又は権限のある当局に対し、１(d)に基づく確認のための訪問についての書面による要請の受領の日から 30 日以内に当該要請に同意し、又は当該要請を拒否することを認める(第 4 項(b))。

•

確認の後、決定を行うために必要な情報の受領の日から 90 日以内及び 180 日以内に決定を行うよう努める(第 4 項(c))。

•

確認の要請を受領した輸入者･輸出者･生産者又は輸出締約国の発給機関若しくは権限のある当局に対し、当該確認の結果をその理由を付して書面により通知する (第 5 項)。

•

確認の結果が出るまでの間、関税上の特恵待遇の適用を停止することができる。また、産品の引取りを許可しなければならず、その場合に自国の法令に従って保証金の供託を当該引取りの条件とすることを要求できる (第 6 項)。

第 3.25 条（関税上の特恵待遇の否認）

輸入締約国税関は以下のいずれかに該当する場合には、関税上の特恵待遇を否認することができる（第 1 項）。また、否認する場合には、輸入者に対して決定（その理由を含む。）を書面により提供しなければならない旨を規定する（第 2 項）。
(a)

産品がこの章に定める要件を満たさない場合(b)

産品の輸入者、輸出者又は生産者がこの章に定める関税上の特恵待遇を得るための関連する要件を満たさず、又は満たさなかった場合

上記が実体的な要件を満たさない場合であるのに対し、手続上の要件として実体要件の具備審査に入る前段階であっても相手方の過怠又は意図的な拒絶に対して特恵否認できる旨を明確にする規定として、第 3 項を置いている。

20

(a)

当該輸入締約国の税関当局が産品が原産品であることを決定するために十分な情報を受領しなかっ
た場合

(b)

輸出者、生産者又は輸出締約国の権限のある当局が前条（原産品であるかどうかについての確認）の規定に基づく情報についての書面による要請に回答しない場合(c)

前条（原産品であるかどうかについての確認）の規定に基づく確認のための訪問についての要請が拒否される場合

第 3.26 条（軽微な表現の相違又は誤り）輸入締約国税関は、軽微な表現の相違又は誤り（例えば、文書間の軽微な表現の相違、情報の欠落、タイプの誤り、指定された欄からのはみ出し）を考慮しないものとするが、当該軽微な表現の相違又は誤りが産品の原産品としての資格に疑いを生じさせないことを条件とする旨規定する。
第 3.27 条（記録の保管に関する義務）

以下の記録保管に係る(a)輸出国側及び(b)輸入国側の義務を規定し(第 1 項)、当該記録が、締約国の法令に従い、速やかに取り出すことができる媒体（デジタル式の、電子的な、光学的な又は磁気的な媒体及び書面を含む。）により保管できることを定める（第 2 項）。
(a)

自国の輸出者、生産者、発給機関又は権限のある当局が、原産地証明の発給の日から少なくとも 3
年間又は自国の関係法令に基づくより長い期間、当該原産地証明が発給された産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録を保管すること。

(b)

自国の輸入者が、産品の輸入の日から少なくとも 3 年間又は自国の関係法令に基づくより長い期間、関税上の特恵待遇を要求した産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録を保管すること。

第 3.28 条（協議）締約国は、必要な場合には、この協定の精神及び目的を達成するため、この章の規定が効果的に、一律に及び一貫して運用されることを確保するために協議する旨規定する。
第 3.29 条（原産性の情報の交換のための電子的なシステム）

締約国は、原産地規則章の規定の効果的･効率的な実施を確保するため、関係する締約国が共同して決定する方法により、原産性の情報の交換のための電子的なシステムを開発することができる旨規定する。本規定は第三者証明をベースとしたアセアン･シングルウインドウの原産地に関連する部分を RCEP レベルに拡大することを企図したのかもしれない。しかしながら、自己申告制
度との併用となると官民での利用情報の範囲の確定等、先進国と途上国が混在する中でのシステム策定及び全締約国での合意形成には時間を要することになると推測する。

21

第 3.30 条（輸送中の産品についての経過規定）

自国について効力を生ずる日に次の(a)又は(b)に該当する原産品に対し、当該日から 180 日以内に第 3.22 条（関税上の特恵待遇の要求）の規定に基づく有効な関税上の特恵待遇の要求が行われる場合には、関税上の特恵待遇を与えることを規定する。
(a)

自国へ輸送中（第 3.15 条（直接積送）の規定に適合するもの）であったもの(b)

自国に輸入されていなかったもの

第 3.31 条（罰則）

各締約国は、この章の規定に関連する自国の法令の違反に対する適当な罰則その他の措置を採用し、又は維持すべきことを規定する。
第 3.32 条（使用言語）

輸入締約国と輸出締約国との間の連絡は英語で行うことを規定する。
第 3.33 条（連絡部局）

各締約国は、この協定が自国について効力を生ずる日から 30 日以内に、この章の規定の実施に関する一又は二以上の連絡部局を指定し、及び当該連絡部局の連絡先の詳細を他の締約国に通報する。各締約国は、当該連絡先の詳細の変更について他の締約国に対して速やかに通報すべきことを規定する。
第 3.34 条（品目別規則の置換え）

本条は、HS が 5 年間隔で更新されることに対応するための規定である（第 1 項から第 4 項まで）。
１

締約国は、統一システムの改正が効力を生ずる前に、統一システムの変更を反映するために必要なこの章及び附属書三Ａ（品目別規則）の更新の準備を行うために協議する。

２

締約国は、附属書三Ａ（品目別規則）の置換えが品目別規則を損なうことなく行われ、かつ、適時に終了することを確保する。

３

統一システムの定期的な改正の後の改正された統一システムの品目表による附属書３Ａ（品目別規則）の置換えは、物品に関する委員会の勧告に基づき、RCEP 合同委員会により採択される。締約国は、採択された附属書 3Ａ（品目別規則）の置換えであって、改正された統一システムの品目表によるものを速やかに公表する。

４

この条の規定の適用上、「置換え」とは、附属書３Ａ（品目別規則）に定める品目別規則の効果的な実施を促進するために必要な措置であって、統一システムの品目表の定期的な更新を反映するためのものをいう。

英語では Technical Rectification/Transposition として品目別規則の母体となる HS の品目カバレ
ッジが動く場合に、｢項変更｣、｢号変更｣のルールとしての意味が HS 更新以前の材料と製品の関22

係を正確に表現しなくなることから、技術的に品目別規則に変更を加えることである。したがって、RCEP 品目別規則を発効時に有効であった 2012 年版 HS で意味する内容に事実上固定しようとするものであるので、HS 更新が２度、3 度と繰り返される度に品目別規則の表現が複雑化してくることが難点である。しかしながら、品目別規則の置換えが義務規定として挿入されたインパ
クトは大きい。我が国で実施している EPA の内、品目別規則の置換えが実施されたものは皆無であり、2002 年版 HS を使用しているのが 9 協定、2007 年版が 4 協定、2012 年版が 3 協定という現実があるため、他の EPA 品目別規則にも波及することが想定される。結果的に、EPA 品目別規則を所掌する物資所管省庁及び関税率を所掌する財務省関税局の負担が極めて大きくなるであろう
が、利用者には歓迎されるものと考える。品目別規則を過度に複雑化させないためにも、筆者は本件に係る私的な提言を行ってきたところであり、一読していただけると幸いである 3。
第 3.35 条（附属書の改正）

附属書 3Ａ（品目別規則）及び附属書 3 Ｂ（必要的記載事項）のみについての改正は、RCEP 合同委員会がコンセンサス方式によって承認することができる。当該改正は、第 20.4 条（改正）の規定に従って効力を生ずる。（注）注

日本国については、この条の規定の適用上、第 20.4 条（改正）中「それぞれの関係する国内法上の手続を完了した」とあるのは、「日本国政府における内部手続を完了した」と読み替えるものとする。

本条は、品目別規則及び原産地証明に係る記載事項の変更について、RCEP 合同委員会のコンセンサスによって承認できる旨を定め、我が国については、技術的な内容に鑑み、行政府限りで改正手続を終えることができる旨を規定する。

附属書 3A 品目別規則
附属書に関する頭注
本稿においては品目別規則の各論には入らず、頭注のうち留意すべき項目として 6 及び 7 のみを取り上げることとする。
関税分類変更基準において除外された材料の取扱い
６

関税分類変更基準において他の関税分類からの変更を明示的に除外する場合には、その除外は、非原産材料についてのみ適用する旨を規定する。

3

WCO News No.88: “Embedding the HS in the business world to enhance work on rules of origin”, pp. 72-75（Brussels:

World Customs Organization, February 2019）〔https://mag.wcoomd.org/magazine/wco-news-88/hs-rules-of-origin/〕。
JASTPRO ウェブサイト：「八丁堀梁山泊」第 24 話『原産地規則の将来を HS に見る』（2018 年 10 月 2 日 掲載）〔https://www.jastpro.org/essay/hachobori/hac_24.html〕。JASTPRO ウェブサイト：「講演資料」『Business Sector’sOpinion - HS Revision and Transposition of PSRs』2017 年 2 月に開催された WCO Workshop on the Updating ofPreferential Rules of Origin における筆者プレゼン資料〔https://www.jastpro.org/essay/pdf/document_03.pdf〕。

23

本項の規定は、TPP11 及び日米貿易協定(米国ルール)と比較すると興味深い結果となる。
関税分類変更ルールへの除外は、除外された非原産材料にのみ適用される。したがRCEP：って、当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、当該非原産材料を構成する原材料を関税分類が変わる段階まで遡及して締約国で生産すればよい。当該除外された非原産材料に付加価値基準又は加工工程基準が併設されていれば、そちらの基準を満たすことでも産品の原産資格を得ることができる。
関税分類変更ルールは、除外された当該特定の材料が（TPP11 品目別規則上の）原

TPP11：

産品であることを要求することを意味する (附属書 3-D 第 A 節 3(d))。したがって、

当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、当該除外された非原産材料が品目別規則を満たすような生産工程で TPP11 域内で生産されたものであればよい。

文理解釈上、上記のような理解が可能となるが、通常、｢当該除外された材料｣は関税分類が変
わる段階まで遡及して（すなわち、｢当該除外された材料｣の品目別規則が項変更ルールであれば当該材料の項に分類されない粗材料まで遡及して）生産すれば原産資格を得るように設定されていることが多いが( 筆者注：数千品目に設置された品目別規則をすべて確認しているわけではない）、TPP11 の場合には当該除外された材料の品目別規則を確実に満たしていることを確認しつ

つ最終産品の原産性判断を行うべきと思料する。
一方、日米貿易協定の米国規則では全く別の規則を使用することになるので留意すべきである 4。
日米貿易協定（米国規則）：（筆者による仮訳）
関税分類変更ルールは、｢・・・当該除外された関税項目に分類される材料が原産材料であるべきことを意味すると解釈される。当該材料は、米国の国内法（米国の非特恵原産地規則）に従って、米国或いは日本国の完全生産品である場合、又は第三国からの或いは第三国で生産された材料が米国或いは日本国において実質的変更が生じた場合に原産品とする。｣（パラグ
ラフ 18(c))

品目別規則に完全生産要件が規定される場合の取扱い
7

この附属書の適用上、(e)｢ＷＯ｣とは、第 3.3 条（完全に得られ、又は生産される産品）の規定に従って、一の締約国において完全に得られ、又は生産されることをいう。産品は、当該産品について適用される規則がＷＯである場合には、第 3.2 条（原産品）(b)の規定に従い一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産されることによっても原産品として取り扱われるための要件を満たすことができる。

本規定の策定理由の正確な経緯を承知するには当局からの説明を待つこととなるが、本規定の意義についての筆者の考えは以下のとおりである。

4

今川『日米貿易協定－原産地規則の概要と実務』（日本関税協会、2020 年）73-80 ページ。

24

本来、品目別規則は、非原産材料を産品の生産に使用した場合に、当該非原産材料が新たな産品として実質的に変更したかどうかの基準を示すものである。したがって、非原産材料を使用しないことを前提とする完全生産品が品目別規則として規定されること自体が論理矛盾である。それにもかかわらず、例えば HS 第 1 類の生きた動物の品目別規則として完全生産品であることを要件とする理由の一つは、動物の生産が人為的であれ自然繁殖であれ、一般常識においては生まれ育つことしかありえず、魔法のごとく他の材料から変更されることを想定しなかったためである。
もう一つの理由は、完全生産品として生産されるべき対象は、第１類の動物そのものであって、それ以外の材料が添加されていても問題としないとの緩い了解があったので、利用者の便宜という観点から｢WO(完全生産品)｣を品目別規則の要件として持ち込んだものと推測する 5。
こうした規則は、｢地域原産｣の概念を採用する TPP11 等では完全生産品の定義を全締約国の領域に拡げているので問題化しないが、｢国原産｣の概念を採用し、累積規定の適用によって原産性判断を行う場合に解釈上の困難を伴うこととなる。このような規定は、欧州系及びその流れを汲む規則群において採用されているが、実際の適用方法においては必ずしも明確な指針が与えられていなかった。すなわち、解釈上可能な取扱いとして、(i)

輸出(生産)締約国の完全生産品のみに限定する(｢原産品｣と｢完全生産品｣とを峻別し、累積規定の適用を不可とする｢厳格な完全生産品縛り｣)、(ii)

輸出(生産)締約国と他の締約国の完全生産品に対してモノの累積の適用を許容する(｢国原産｣の概念下で累積規定は他の締約国の｢原産品｣を自国の｢原産品｣として累積するが、完全生産品として累積されることはない。したがって、他の国の完全生産品のみを原産品として累積させることを許容する｢一般的な完全生産品縛り｣)、(iii)

輸出(生産)締約国と他の締約国の完全生産品のみに限定する(｢国原産｣の概念下で生産行為の累積を認める完全累積を適用する｢一般的な完全生産品縛り｣）、(iv)｢完全生産品縛り｣の概念から解放し、｢完全生産品要件｣を｢原産品縛り｣と解釈し、原産性判断に係る第 2 基準とモノの累積を適用する。

(i)から(iii)までは文理上、解釈が可能と思料する。(i)は日インド EPA の品目別規則の規定振りがこの概念を採用しているように理解される。(ii)及び(iii)は、部分累積としてモノの累積であっても原産品の中の他の締約国で完全生産品として得られたモノのみを累積させること、又は、完全累積の適用により他の締約国の｢完全に得られ、生産される｣行為自体を累積させることで立論可能と思料する。この場合において、当該産品にデミニミス規定の適用があるか否かが現実的な判断基準となり得る。今般、日英 EPA 附属書 3-A 注釈 3(附属書 3-B の規定の適用)4 において、EU の完全生産品を日英両締約国の完全生産品として認める旨の拡張累積規定への解釈規定を置いたことから、日英 EPA に関しての日本国における本規定の解釈は(ii)又は(iii)と理解してよいと思5

WTO 非特恵原産地規則の調和作業において、｢完全生産品のみから生産される物品｣の｢のみ(solely)｣の解釈について議論があり、完全生産品については厳格に取り扱うとのコンセンサスが形成されたこともあって、「緩い了解」が崩れるきっかけとなったともいえる。

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料する。一方、ほぼ同じ規定を有する日 EU･EPA に関しては、明文での解釈規定を置いていない
ものの、日本国の解釈は日英 EPA と同様な考え方を採用すると理解してよいと思料する 6。
しかしながら、(iv)は、文理解釈上、このように理解することには無理があると考えられ、この理解を採用するには締約国間の明文の合意を必要とすると理解する。RCEP において本規定が置かれたことは、上記(iv)の解釈を可能としたものであるが、あえて｢WO｣から｢PE (原産材料のみから生産された産品)｣へと表記の変更をすることなく、締約国間の合意として｢WO｣表記のままの規定を置いたことに本件が抱える歴史的な経緯への配慮が感じられる。全くの推測であるが、｢WO｣の適用についてアセアン諸国等で事実上、広く実施されている状況を追認するためではな
いだろうか。

6

筆者は、欧州委員会に対して日 EU･EPA 原産地規則の解釈について質問メールを送付したが、返信が得られていない。概念的な質問への回答は困難なのかもしれない。

26