島根大学ビジョン２０２１

令和3年3月31日【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準

教育ビジョン【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画

１． 全学的な教学マネジメント体制を整備して、組織的で質の高い教育課程を全学、各学部・研①教学マネジメント会議を設置し、本学の教学マネジメント体制を確立し、全学

究科、個別授業の各レベルで点検・改善しながら展開する。

レベルにおける点検・改善を開始する。

①大学教育センターは、学務情報システム他教学IRを活用し、学生ポートフォリ
専門分野を基盤とする知、広く世界と未来を俯瞰す

オを作成することにより学修成果の可視化を実施し、学生、教員にフィードバッ

る視野や感性、そして社会のニーズに応えるスキル

クする。

とデザイン力をもって、自ら主体的に考え、行動す②大学教育センターは、教員ポートフォリオの改善を図り、教員にフィードバッ

ることにより新たな価値を創造し、持続可能で多様クする。

性に富んだ知識集約型社会を牽引する人材を育成す

２． 教学IRの推進により教育・学修成果の可視化を進め、IRデータの分析結果を活用することにる。

よって学生の主体的学修や教員の指導力改善を支援する。

③大学教育センターは、昨年実施された全国学生調査（第一回試行）の結果を分析し、本学の教育における課題を学生視点から分析する。
④大学教育センターは、学生アンケートを実施し、自学習時間（予習、復習）の経年変化を把握し、本学の状況を全国の大学及び国際比較に基づき分析する。
⑤大学教育センターは、学生アンケートを実施し、授業改善や教育全般に対する満足度を把握する。
⑥大学教育センターは、教員アンケートにより、教員ポートフォリオの教員サイドからの意見を参考に改善を図る。
①学部・研究科において、SDGsの観点から3ポリシーを見直し、必要な修正を行う。

３．SDGsの観点からカリキュラムを見直すと共に、授業科目とSDGｓとの関連付けを明確化しシラバスに記載するなど、授業内容のSDGｓへの関連について学生の理解を深めると共に、SDGsに対する意識を向上させる。

②大学教育センターと学部・研究科は、SDGsの観点から授業内容を順次見直し、次年度以降の授業に反映するよう準備を進めると共に、授業内容とSDGsの関連がわかるようシラバスの記載内容を見直し、令和4年度のシラバスに反映させる。
③SDGsへの意識醸成のための教職員や学生対象の研修会を実施する。

１．

④SDGsに関する学生意識調査を実施する。

【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多①教学マネジメント会議と大学教育センターが中心になり、高等教育の現代的課様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」

題を踏まえた共通教育改革の検討を行い、その方向性を策定する。

（独自性のある教育プログラム）を提供する。

②更なる共通教育改革として、共通教育における授業内容を批判的・論理的思考力の養成に資するよう変革する。（令和4年度試行的実施、令和5年度共通教養授業の10％の科目で実施。）
４. 全学共通教育において、幅広い学問領域をもつ総合大学としての特質を活かした学際的・国際的な教育内容を充実させ、学生の知的好奇心・社会的行動力の活性化を図ると共に、数理・データ
サイエンス、批判的思考力、デザイン力、アントレプレナーシップなど現代社会の求める新たなリテラシーを全学生が身につけられるよう全学的にSTEAM教育を推進する。

③全学及び各学部・研究科におけるSTEAM教育の基本方針を策定し、基本方針に沿ってカリキュラムを改正する。
④数理・データサイエンス・AI教育を全学必修化する。
⑤数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）の認定を受ける。
⑥数理・データサイエンスの特別副専攻プログラム（基礎、応用）を開講する。
⑦現在開講しているアントレプレナー教育を引き続き実施すると共に、デザイン力養成を含めた体系的なアントレプレナーシップ教育を構築し、その実施体制を整備する。
⑧島大支援基金や民間からの助言等、学生によるスタートアップを支援する。

５．各学部・研究科において、それぞれの特色や強みを見える化すると共に、意欲ある学生を惹き付ける「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を構築し、学生の知的探究心・社
会的実践力の向上を図る。

①各種IRデータを活用して、各学部・研究科の特色や強みを見える化する。
②各学部・研究科の特色や強みを活かした「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）の次年度での構築に向けて検討を進める。
③各学部の特色や強みを高校生に広報する。
①各学部・研究科は学部生と大学院生との交流を促進するなど、大学院進学を意
識付ける取り組みを学部4年間を通して実施する。

６．学部教育と大学院課程教育の接続を強めることにより、学部学生の大学院への進学意欲を高め ②学部学生に対する大学院科目の早期履修制度の活用を促進するなど、学部教育
ると共に、大学院課程を見据えた学士課程教育を展開する。

と大学院教育の接続を強化する。
③各研究科は、他大学からの本学大学院への進学を促進するための方策を検討・実施する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①大学教育センターと各学部は、令和2年度実施の「へるん入試」の検証を行
い、課題を把握した上で選抜方法を改善する。
１．総合型選抜「へるん入試」を中心とした特別選抜の方法を改訂すると共に、当該入試による入学定員を拡充する。また入学者の「学びのタネ」の発芽・成長を促し、開花・結実へと向かうよう支援する柔軟な教育システムを構築する。

②大学教育センターと各学部は、特別選抜による入学定員40％達成に向け、へるん入試を含めた募集単位毎の定員増加の具体案を策定する。
③大学教育センターと各学部は、へるん入試の入学者を対象とする地域貢献などを積極的に取り入れた教育システム（特別教育コース）を構築し、実施する。
④大学教育センターは、入学者の「学びのタネ」の成長度を測る多面的な評価方法を策定する。

①大学教育センターが中心となり、松江東高校及び松江農林高校との高大接続事
業の進捗の確認・検証を行い、課題を改善する。
②大学教育センターが中心となり、上記2校の取組の検証を受けて、多様な「学２．島根県教育委員会と連携し、大学進学を志す高校生を増加させるため高大接続事業を推進する びのタネ」を育むための高大接続事業について島根県教育委員会と協議する。
と共に、地元大学での学びに高い意欲をもち、多様な「学びのタネ」を有する島根県出身の入学者 ③大学教育センターと地域未来協創本部が中心になり、島根県教育委員会と本学を増加させる。

の県内出身者入学率増加のロードマップを策定・共有し、県内出身者の入学増加策について協議し、実行する。
④地域志向の強い学生を受け入れる入試の募集人員を増員するなど、県内出身入学者増加のための具体策を検討し、実行する。

２．
【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推
進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

①専門×専門、専門×各種リテラシーなど、クロス教育の観点から各学部・研究
３．自己の特質を活かそうとする学生の意欲的な学びを支援するため、主専攻（分野）・副専攻科のカリキュラムを見直し、クロス教育プログラムの具体案を策定する。

（分野）によるクロス教育、学部の壁を超えた副専攻プログラム、オンライン授業等の活用による ②大学教育センターと各学部が共同して、学部の壁を超えた副専攻プログラム構
ダブルメジャー、メジャー・マイナープログラムなど、幅広い選択肢を持った柔軟な教育システム 築の具体的構想を検討する。
を構築する。

③大学教育センター及び各学部・研究科において、ダブルメジャー、メジャー・
マイナープログラムの構築に向けた検討を行う。
①大学教育センターが中心となり、令和2年度に実施したオンライン授業を検証
し、教育DXをさらに推進する。
②教育DXをより強力に推進するための体制として「教育高度化推進室」を令和4
年度に設置するための準備を整える。

４．学びの多様性を高めるため教育DXを推進し、国内外の大学・高等専門学校と連携して、リ③教育DXの観点から授業のハイブリッド化を推進すると共に、オンラインによ

モート教育を活用した単位互換等の連携プログラムを開発・実施する。

る授業等のFD研修会を実施するなど授業の質的向上を実現し、学生の満足度を向上させる。
④大学教育センター等の全学センターや学部・研究科が共同で、国内外の大学や高専5校以上とリモート教育の活用を含めた単位互換等の連携プログラムの構築について協議する。
①大学教育センターが中心となり、学内教員による名物講義を発掘し、順次、録

５．バーチャル・キャンパスとして「もう一つの島根大学」を立ち上げ、定評や特色のある「名物講義」、英語による講座、リカレント教育に活用できる講座等の各種講座を制作してホームページ
上で公開し、学生だけではなく地域のステークホルダーにも質の高い大学教育を提供する。

画・配信する。
②バーチャル・キャンパス「もう一つの島根大学」構想を大学教育センターが中心にまとめ、具体な実施案を策定する。
③オンライン型公開講座に活用できる教材を開発し、ホームページ上に公開する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準

１．これからの時代の要請に応えられる高度な学術的専門性を身につけ、国内外の産業界の需要に応えられる高度専門職業人を育成するため、大学院のカリキュラムを学位プログラムの視点から点検・再構築する。

２．地域社会の発展に資する実践的能力を備えた高度専門職業人を育成し、学生のキャリアパスの多様化を図るため、産業界との共同授業、実務家教員による授業、PBL型の授業、多様なインター
３.

シップ体験などを充実させ、大学院での学びの社会実装化を一層推進する。

【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①全ての研究科において、社会実装の観点から3ポリシーを点検、改善する。
②改善された3ポリシーに基づき、研究科のカリキュラムを点検・再構築する。

①研究科ごとに（特に、人間社会科学研究科及び自然科学研究科）、産業界との共同授業、実務家教員による授業、PBL型の授業、多様なインターシッププログ
ラムなどの現状を検証した上で、令和4年度からの実施計画を策定しカリキュラ
ムを改正する。

【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成する体系的な大学院教育を提供する】①国際センターと研究科が共同で大学院生の海外留学・研修プログラムの検証・

高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研開発を行い、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況を確認しながら実施
究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリ ３．国際性を涵養するため、海外留学・研修、国際会議における研究発表やダブルディグリー等のする。
多様なプログラムを提供する。
シーに基づく高度で体系的な学びを提供する。
②各研究科は、ウェブ会議も含め、国際会議における大学院生の発表機会を開拓・確保し、会議への参加、研究発表を促進する。

①各研究科において、現行の社会人リカレントのための履修証明プログラムを社
４．オンラインによる遠隔授業等も活用し、実践的な履修証明プログラムによる高度専門職業人材に対応するリカレント教育を展開する。

会からのニーズや実践性の観点から検証し、見直す。
②大学教育センターにおいて、県内企業、島根県等から県内の社会人におけるリカレント教育のニーズを把握し、各研究科と共同で全学的視野から履修証明プロ
グラムを再構築する。

①外国語教育センターと各学部・研究科の教員から構成されるＷＧを立ち上げ、
共通教育及び専門教育を通じた外国語教育の強化に向けて、外国語教育グランド
１．共通教育及び専門教育を通じて外国語教育を強化すると共に、英語による授業科目の増加、英 デザインを策定する。
語による日常的コミュニケーション環境の整備、外国人教員の増加など、学内教育環境のグローバ ②各学部・研究科において、グローバル化推進の観点から、英語による授業科目
ル化を推進する。

増加を含むカリキュラム改正案を策定し、令和4年度から実施する。
③現在配置されていない学科を含め外国人教員を積極的に配置することとし、令和3年度末までに36名の外国人教員を配置する。

①オンライン授業も活用し、オックスフォード大学教員による授業を継続、拡充する。
②国際センターは、オンラインカフェを本学の日本人学生と協定校の学生との交４．
【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバル教育を提供する】
コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャンパスを構築する。

２．教育DXの推進による海外大学との遠隔授業の受講、オンラインカフェやＣＯＩＬ等による協定校とのバーチャルな学生交流等と併せ、留学生と日本人学生の直接的な交流機会の拡充にも努
め、海外留学・研修の意識を高め、海外に派遣する学生を増加させる。

流の場として定期的（月１回程度）に開催する。
③国際センター等で試験的にＣＯＩＬのモデル授業を開発し、公開授業及びＦＤを開催する。
④国際センターは、新入生などの低学年を主な対象として、オンライン留学を実施し、アフターコロナにおける海外留学に向けてモチベーションを向上させる。
⑤国際センターは、留学ウィーク、グローバル月間を引き続き開催し、感染対策を行った上で外国人留学生と日本人学生の直接的な交流機会を拡充する。

①国際センター、大学教育センターと自然科学研究科が共同で、ダブルディグ
リープログラム又はジョイントディグリープログラムについて、インドネシア及
３．海外の協定大学との遠隔授業を活用し、学士課程、大学院課程におけるダブルディグリープロ びインドの協定校と令和4年度の設置に向けて協議を行う。
グラム、または、ジョイントディグリープログラムを新たに設置する。

②国際センター、大学教育センターと各学部・研究科が共同で、ダブルディグ
リーやジョイントディグリープログラムの設置について、新たに3校以上の相手校を選定し、協議を開始する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①各学系・学部・研究科においては、サバティカル制度を活用することによる研１．教員の業務の見直しやサバティカル制度を活用するなど研究時間の確保に努めると共に、外部 究時間を確保し、研究業績を向上させる。
資金及び科学研究費補助金の獲得に対する給与へのインセンティブの付与等、教員の研究環境を改 ②2号年俸制対象者に対して、科研費を含む外部研究資金を獲得することのイン善する。

研究ビジョン

センティブを付与する制度を導入する。これにより、2号年俸制への転換を促進
させると共に外部研究資金の獲得件数、獲得額を増加させる。

多様な基盤的・先進的研究や地域特性を活かした特①研究推進会議を設置し、若手・女性・外国人教員が採用された際に、研究推進

色ある研究を推進すると共に、突出した世界トップ

会議と学部・研究科により、新規採用教員の研究環境を整備する。また、採用レベルの研究領域の創出とその国際的研究拠点を形後、3年間は研究推進会議がフォローアップを行う。

成する。また、卓越した研究力を基盤に産学官金連②学長裁量経費（機能的戦略経費）において、研究実績の優れた若手・女性教員

携による研究を強化することによりイノベーション
２．研究者を個々に孤立させないための研究体制の改善や研究費の配分等、若手・女性・外国人教を創出し、社会変革の原動力となる。

員に対する研究支援を充実する。

に対して研究費を支援する。
③外国人教員が採用された際には、国際センターと研究推進会議が共同で早期の研究着手のための支援を実施する。
④オープンイノベーション推進本部と研究推進会議は、若手・女性教員に対して
外部研究費獲得のための支援を実施する。
⑤オープンイノベーション推進本部と研究推進会議は、外国人教員向けの英語による科研費獲得支援を実施する。

①オープンイノベーション推進本部を設置する。

1.

②オープンイノベーション推進本部において、研究戦略企画担当のシニアURAを【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の

３．シンクタンク機能を持ったオープンイノベーション推進本部の設置により、研究IRを強化し、研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知

教員個々の研究を含め大学としての研究活動の状況を可視化した上で、メリハリを付けた研究基盤の拠点として活動基盤を強化する。

経費の配分方法を検討・実施すると共に、URA等の支援を拡充して科学研究費補助金の採択件
数、採択額の増加を図る。

1名、研究IR担当URAを1名、研究共創推進（研究営業）担当URAを2名採用する。
③オープンイノベーション推進本部において、研究IRデータを活用して全学及び教員個人の研究活動の状況を可視化する。
④成果に基づく研究基盤経費の配分方法を立案する。
⑤オープンイノベーション推進本部と研究推進会議は、科研費を含む外部研究資金獲得のための支援を実施する。
①研究IRを活用して研究推進会議により、既存のプロジェクトセンターの実績を評価・検証し、見直し案を策定する。

４．研究IRを活用して本学の強みとなる融合研究領域を創出・発展し、プロジェクトセンターを再 ②上記①を通じて本学の強みとなる融合研究領域の候補を選定する。
構築すると共に、プロジェクト毎に大型の競争的資金の獲得を図る。

③オープンイノベーション推進本部と研究推進会議は、プロジェクトセンターの研究を中心に、科学研究費補助金基盤（A）や、国及び国の機関の大型委託研究費事業の採択に向けた研究プロジェクトを構築する。

①オープンイノベーション推進本部と研究推進会議は、本学の研究状況を踏まえ
５．全学における重点研究の選定において、SDGs実現の観点から研究テーマを選定するなど、て脱炭素化やSDGs の観点からの研究テーマを提言する。

SDGs実現を目指した研究を全学的に推進する。

②脱炭素化、SDGs実現の観点から本学の重点研究の研究テーマを選定する。
③インパクトランキングの評価項目における研究指標の選定について検討する。

６．医学部附属病院再生医療センターが有する細胞製造及び調整室を活用し、本学初の医師主導治験を目指す等、臨床研究の推進を図る。

①特定細胞加工物（REC)の製造を軌道に乗せる。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①新規教員４名、ポスドク1名を採用するなど、次世代たたら協創センター（NEXTA）の研究体制を強化する。
１．内閣府地方大学・地方創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出~Next②NEXTAの専任教員が中心となって研究プロジェクトを立ち上げ、「国及び国のGeneration TATARA Project～」を着実に進捗させると共に、自走期間に向けて研究・財務基盤

機関の大型委託研究費プロジェクト」（国プロ）に1件申請する。

を強化する。

③NEXTA推進室を中心に、金属関連企業への研究営業活動を強化し外部資金の獲得額を増加させる。
（NEXTA教員による外部資金獲得額75百万円）

2．
【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グローバルな研究拠点を形成する。

①エスチュアリー研究センターでは、概算要求のKPIに掲げた目標を達成する:査２．エスチュアリー研究センターを核として実施している宍道湖・中海を含む斐伊川水系沿岸域を 読付き論文数40、学外研究者との共同研究数(共著論文）30、地域型研究プロ対象とした水域環境研究を本学の基幹研究として重点支援することにより研究力を高め、国内外か ジェクト実施数(累計）10、外部資金獲得(受け入れ金額）50,000千円
ら多くの訪問研究者や大型競争的資金を獲得することができるエスチュアリー研究分野のグローバ ②エスチュアリー研究センターと研究推進会議は、第4期中期目標期間に向け
ル研究拠点を形成する。

て、水域環境研究が本学の強みとなり国際的研究拠点になるためのロードマップを策定する。

①新型コロナ感染症の国内外の感染状況を踏まえて、可能な範囲で海外からの研３．材料工学及び水域環境分野において、国内外からポスドク、短期・長期研究員を招聘し研究の 究者を招聘する。なお、新型コロナ感染症の国内外の感染状況から、海外研究者
活性化を図ると共に、その成果を国際会議やワークショップを開催することにより発信するなど、 の招聘がかなわない場合は、オンライン等を活用して国際共同研究を推進する。
国際的研究拠点として世界からの認知を得る。

②新型コロナ感染症の国内外の感染状況を踏まえ、対面またはウェブ会議による国際会議を両分野それぞれ1件ずつ開催する。

①オープンイノベーション推進本部と地域未来協創本部が連携し、県内外の企業のニーズを調査、発掘、把握し、学内の教員の研究とのマッチングを図る。
②オープンイノベーション推進本部は、企業等の「学術・技術指導」制度の積極
１．オープンイノベーション推進本部の設置により産学官金連携に関するURA機能を強化し、地的利用を勧め、共同研究につなげる。

域未来協創本部と共同で多様な企業のニーズを調査、発掘、把握して本学におけるシーズとのマッ ③オープンイノベーション推進本部は、企業等への訪問を通じて共同研究等の間
チングを図ると共に、全学的にテクノロジー・プルの研究を推進する。その成果として産学連携に 接経費30％の理解を深め、産学連携を推進する。
よる共同研究等を強化し、外部資金の獲得を増加させる。

④オープンイノベーション推進本部は、学内教員に企業のニーズを紹介し、企業ニーズからの研究テーマを提案する。

3．

⑤オープンイノベーション推進本部は、共同研究、受託研究等についての企業と【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保すの交渉を主導する。

る】
産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果の社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。

２．企業の開発・研究担当者を招いたニーズ・シーズ発表会の開催等、企業担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等をマッチングできる機会を設ける。

①企業の開発・研究に携わる担当者を招き、ニーズ・シーズ発表会を開催し、企業担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等のマッチングを強化する。

３．オープンイノベーション推進本部が中心となり、本学の研究成果等を分析し、成果が企業価値 ①オープンイノベーション推進本部は本学の研究成果を分析して、起業化の可能になりうる研究を発掘し、その研究を基盤としたベンチャー企業を島根大学発ベンチャーとして創 性のある研究成果を発掘する。
設する。

②オープンイノベーション推進本部は全学におけるスタートアップを支援する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準１．島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育成コンソーシアム」において策定される島根県の高等教育のグランドデザインを本学における教育に反映させる。

【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①「しまね産学官人材育成コンソーシアム」において、島根県における高等教育に関する協議、意見交換を行い、地域における高等教育グランドデザインを策定する。

地域・社会連携ビジョン①地域未来協創本部と大学教育センターを中心に、「しまね産学官人材育成コン
地域と一体となった協議により地域課題を把握・共ソーシアム」で掲げた卒業生の県内就職率達成のために、令和3年度の県内就職有した上で、地域社会を支える多様な人材を育成す

率30.25％を達成する。

ると共に、地域産業の振興、地域課題解決に資する②各学部・研究科において、PBL(Problem Based Learning、Project Based

研究、地域の活性化・発展、地域の学校教育の水準

Learning)授業や企業共同型の授業等を検証し、拡充する。

向上に貢献するなど、島根県の知の拠点としての機③大学教育センターは、給与の支給を受ける長期のインターンシップ制度を導入

能を強化する。

し、実施する。
２．企業と一体となった授業等のプログラム数の増加、県内企業へのインターシップの質的及び量的向上を図ると共に、学生と地元産業界とのきめ細かく実効性のあるマッチングを強化することにより、地域社会を支える人材を県内に定着させる。

④大学教育センターは、企業経営を目の当たりで触れることができる「経営者の鞄持ちインターンシップ」等、新たなインターンシップを開発し実施する。
⑤大学教育センターは学生のキャリア支援の一環として地域未来協創本部と協同
で学部・大学院担当教員と連携して、個々の学生の志望と県内企業等の求人志向を把握し、学生と企業等との個対個のマッチングを実施するなどして、県内就職者を増加させる。

1．

⑥地域未来協創本部において、学生が地域や地元企業と直接的に関わり、地域課【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にする」人材育成・定着を

題の多様な方法・視点での解決に取組むプロジェクト活動（CDPプロジェクト、

強化する】

地域人材育成コース生向けプロジェクトなど）を継続実施する。

自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把握・共有し、「地域⑦大学教育センターは、就活直前の3年次後期に県内就職への意識付けを目的と愛にあふれ、地域課題を把握し、リーダーシップを発揮して地域の未来を牽引すするセミナー等を実施する。

ることのできる人材」を育成すると共に、県内就職者を増加させる。
①大学教育センター、国際センター、地域未来協創本部と各学部が共同で、へるん入試で入学してきた学生に対する特別プログラムの一環として、海外研修を取り入れる。
②大学教育センター、国際センターと地域未来協創本部は、留学で得た経験と地域連携・貢献の関連の成功事例集を作成する。
③世界的なコロナ禍の状況を見極めながら、大学教育センター、国際センター、
地域未来協創本部と各学部が連携して、現行の海外インターンシッププログラム
３．グローバルな視点から地域の特性や課題を再発見したり、地域に世界を呼び込むようなグロー を実施すると共に、新規プログラムを各学部１件以上開発する。
バルな感性を養うため、地域貢献をめざす学生の海外研修や留学の経験を促進する。また、海外か ④国際センターと地域未来協創本部が共同で、地元グローバル企業経営者やトビらの留学生が地元企業へ就職するためのサポート体制を強化する。

タテ経験者で地元就職した学生による（オンライン）セミナーを開催する。
⑤「しまね産学官人材育成コンソーシアム」において、グローバルな感性を養った学生の県内定着増加の方策について意見交換し、自治体、産業界との意識共有を強化する。
⑥地元企業からの寄付による「島根大学留学生受入支援基金」を活用した留学生の県内企業へのインターンシップを継続実施するため、協力企業を増加させる。
⑦留学生に対するビジネス日本語の集中講義など、留学生の県内就職を支援する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①地域未来協創本部を中心に、これまでの「じげおこしプロジェクト」事業を自治体首長との連携や聴取した地域課題の学内での展開等の観点から検証し、実施
１．島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェクト」等による地域課題解決の取組を全学的 体制を改善する。
に推進する。

②見直された新しい実施体制の下、包括連携協定締結市町村首長との関係を再構
築し、地域未来協創本部を中心に地域課題解決のための学内での展開を強化する。

①地域未来協創本部において「じげおこしプロジェクト」実践の好事例を整理

2．
【地域目線の貢献活動を推進・強化する】

２．包括的連携協定を締結している市町村において、島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロ

地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課題解決など、地域目

ジェクト」における1市町村1プロジェクトを実現する。

線に立った地域貢献を実施する。

し、県内自治体に向けて積極的に広報する。
②地域未来協創本部が中心となり各自治体におけるプロジェクト構築のアイデアを構想した上で「じげおこしプロジェクト」未実施の包括連携協定締結市町村と好事例等を紹介しながら協議する。

①地域未来協創本部において、全学としての地域貢献活動のデータを収集する。
３．地域未来協創本部において、教員個々の活動も含め全学における地域貢献活動を可視化し、学内外に広報すると共に、その分析を基盤に更なる地域貢献の強化を図る。

②地域未来協創本部において、全学としての地域貢献活動の可視化の方策を検討し、決定する。
③地域未来協創本部は、収集したデータに基づいて可能な範囲で本学の地域貢献活動について公表する。

①本学の教員と地域企業との共同研究を促進するため、地域未来協創本が中心となり、「異業種大交流会（しまね大交流会）」、「地域コミュニティラボ」、「ものづくりコミュニティラボ」「技術コミュニティラボ」を活用した展示、セミナー、ワークショップ等を開催し、地域企業の課題からのニーズと本学の研究
１．地域未来協創本部等が、県内自治体、産業界やしまね産業振興財団及び島根県産業技術セン

シーズのマッチングを強化する。

ター等の企業支援組織と連携して地域課題に関するニーズを把握し、関連専門領域の教員とのマッ ②地域未来協創本が中心となり、しまね産業振興財団及び島根県産業技術セン
チングを行うことにより、地域と連携した研究を創出する。

ター等の企業支援組織と連携して、県内の産学官金との連携による情報交換会を

3．

開催する。

【地域における課題解決に資する研究を推進し、地域を活性化する】③県内企業の研究・開発関係者と大学研究者が合同で開催するニーズ・シーズに

地域産業の強み、特色をさらに伸張させる研究や地域社会の複合的な課題の解決

関する発表会等のマッチング交流により両者の連携を深め、地域産業の実態に応に資する研究を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。

じた研究を推進する。

①オープンイノベーション推進本部と地域未来協創本部が中心に、地域課題や県２．地域や地域産業の活性化に資する研究について、学術的価値がさらに高まる研究を推進し、それを産業界に還元する。

内企業が抱える課題解決に向けた研究テーマを各学部、全学センターの教員に提案し、地域課題に密着した研究を推進する。
②地域課題や県内企業が抱える課題解決に向けた研究成果を地域や企業に応用する等、研究成果の社会実装を促進する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準

１．「島根大学SDGｓ行動指針」に基づき、脱炭素化や環境問題等の持続可能な社会の構築に向１．
【現代的課題を踏まえ、持続可能な社会の構築に資する教育、研究等を推進させ【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①脱炭素化やSDGs達成に資する教育、研究、医療、地域貢献活動を支援するた

けた現代課題の解決を目指す教育、研究、医療、地域貢献活動を機能強化推進経費等で支援するな めの機能強化推進経費を新たに創設し、学内公募・選定のうえ、経費配分を行ど全学的に推進する。

う。

る大学経営】「島根大学SDGｓ行動指針」に基づき、SDGｓの達成を目指した教育・研究等を経営戦略ビ推進すると共に、持続可能な社会構築のための現代的課題の解決を目指す取組をジョン
経営基盤の強化、学生・教職員が持てる力を最大限全学的に推進する。

２．SDGｓの理念を踏まえた環境教育、ELSI（「Ethical、 Legal and Social Implications（倫理的・法的・社会的な課題）」等の社会倫理教育を推進する。

①SDGsの理念を踏まえた環境教育、ELSI等の研修を実施する。

発揮できる環境の構築、社会・地域・学生からの要請に応える教育、研究、医療及び広報活動により、多様なステークホルダーからの理解と信頼を獲得す①本学の諸活動と財務諸表を紐付けた統合報告書書の掲載内容を見直し改訂すると共に、持続可能な社会の実現に貢献することに

１．国により示される予定の新たな会計基準による財務諸表を活用し、本学の諸活動と財務諸表を る。

より、自律的かつ透明性の高い大学経営を実現す

紐付けた統合報告書を作成すると共に、ステークホルダーへの説明や報告会の開催を通して、本学 ②自治体、企業、保護者、同窓会関係者等、多様なステークホルダーを対象に、る。

２．

の活動に対する理解を深める。

【エンゲージメントを基盤とした大学経営への転換】

役員等による統合報告書の説明（報告会等を含む）を年5回以上実施する。
③大学ホームページ、 Youtube等、電子媒体による広報を強化する。

大学経営や活動に関する分かり易く透明性のある情報提供により、多様なステー
クホルダーとの信頼関係を築き、ステークホルダーを巻き込んだ大学経営へ転換する。
２．法人経営、教育、研究、社会貢献活動の成果等の迅速かつ適切な情報発信により、学生、教職員、県内自治体、県内企業等、主要なステークホルダーの理解と協働を導く。

①情報の公表要項、広報マニュアルを整備し、学内の情報発信体制を強化する。
② 大学ホームページや記者会見等により、大学運営・経営や活動成果について各
部局月１回以上情報発信を行う。

１．規制緩和によって可能となった資金調達方策について検討し、必要に応じて先行投資財源を確 ①剰余金の内部留保、長期借入金の扱い、大学債の発行等、国の規制緩和の動向保する。

を踏まえた財源確保・調達の在り方を検討する。

①文科省で検討が進められている地方国立大学の学部学生の定員増への対応を検討し、構想案を策定し申請する。
２．社会や地域ニーズに則した組織整備や規制緩和される学生定員等の柔軟化に対応するなど大学 ②現代教育課題への対応や教育DXを推進するために、大学教育センターの改組の機能を強化する。

案を策定する。
③令和3年度当初に新設されるオープンイノベーション推進本部の体制を整備する。

①オープンイノベーション推進本部と研究推進会議が中心となり、外部研究資金や科学研究費補助金の獲得増加に向けて取組を強化する。
３．外部研究資金、科学研究費補助金、島根大学支援基金の獲得や資金・資産運用等を強化する。

②ステークホルダーに対する本学の状況の説明の徹底による理解や島大会員の集いを通じた本学への共感を得て、島根大学支援基金の寄付額を増加させる。
③多方面からの情報収集、分析を踏まえた企画立案により、資産運用の方策を検討する。

３．
【自律的経営の確立】①2号年俸制対象者に対して、外部研究資金の獲得によるインセンティブの付与

ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大されるについて令和2年度に制度を整備した。本制度を令和3年度から実施し、外部研究

経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

４．年俸制、クロスアポイントメント制等の活用を推進すると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得や教育研究活動の成果に応じたインセンティブを付与するなど人事給与マネジメント改革を推進する。

資金の獲得を図ると共に、2号年俸制対象者を増加させる。
②令和2年度に整備したクロスアポイントメント制度において、本学から企業に派遣する場合のクロスアポイント契約において、相手先が本学の給与額に対するエフォート分の額を超える額を申し出た場合、当該教員に手当を支給できることとした。本制度を令和3年度から実施し、クロスアポイント制度による教員の派
遣を増加させる。

①事務系職員を文部科学省に2名、国立大学協会に1名派遣すると共に、島根県庁
５．事務系職員を他機関に派遣するなど、事務系職員の高度化、専門化を図ると共に、高度な知や松江高専と人事交流を実施する。

識、技術を持った人材を学内外から専門職として採用・育成するなど、機能強化のための体制を整 ②一般事務系業務より高度な専門知識・技術が必要となる業務に対して、令和2備する。

年度に整備した「特定職務職員制度」により高度な専門職員を登用・育成し、機動性と機能を強化する。

①中堅教員を副学長や学長特別補佐に任用する。
６．本学の将来を担う経営人材を育成するために、中堅教員を副学長、学長特別補佐等に登用し、また、国立大学協会等が主催する経営人材育成のためのセミナーやワークショップに派遣する。

②若手教員と学長との大学経営・運営全般に係る懇談会・セミナーを開催し、本学の未来を担う人材を育成する。
③島根大学における経営人材育成方針に基づき、国大協が実施する経営人材を育成するための研修等に中堅教員を派遣する。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①事務系業務の電子化を進めるため、電子決裁システムやRPAシステムを導入す１．教職員が効率的・効果的に業務を遂行し、生産性が向上するよう、事務系業務の電子化や情報 る。
システムの高度化により、学内DXを推進すると共に、ワークフローの改善、業務の削減、事務的②学内DXの推進及び業務削減・改善を継続的に実施し、事務職員の超過勤務を業務に関する不断の見直しを行う。

縮減する。
③学部系事務組織を含む事務組織の抜本的見直しを行う。

①令和３年度から教職員の働き方の改善の一環としてテレワーク制度の実施方針
２．在宅勤務、変形労働など多様かつ柔軟な勤務体系を導入する。

を策定し、松江キャンパスにおいて準備でき次第導入する。
②特定職務職員等に対して、業務内容に応じてフレックスタイム制度を適用する。

①長寿命化計画に含まれない施設等に関して、実態調査に基づく具体的な整備方
３．老朽化した施設・設備の更新、不要建物の選別、キャンパスの美化など、適切な現状把握に基 針を策定する。
づく整備計画の見直しと着実な実行により快適なキャンパス環境を実現する。

②老朽化した施設・設備の更新、廃止・撤去、用途変更と共に、植栽や不要物等を整備する。

４．
①全学におけるスペース使用状況を調査し、把握する。

【ニューノーマル時代に向けた体制整備】

知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整備や教職員の働き方の改善を ４．全学的な施設の利用状況を確認し、全学共通スペースの増加等施設を有効活用するための全学 ②上記調査のデータを基に、全学全ての部屋に対して全学共用スペースとしての図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル時 的な共有化・再配分による合理的な施設マネジメントを推進する。尚、その際、多領域の専門にわ 使用可能性を検討し、共用スペース使用計画を策定する。
代に向けて体制を整備する。

たる教員や企業研究者等が自由に議論できるオープン・イノベーションスペースを配置する。

③上記②において、全学共用スペースの拡大等と共に、スペースを集約し、産学連携促進につながる用途に効果的に活用できるよう配慮する。
①ダイバーシティ推進室が中心となり、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」を島根県立大学、松江高専、米子高専と共同で実施する。

５．ダイバーシティやインクルーシブな学内環境の構築に向け、女性、外国人や障がい者を積極的 ②上記事業に取り組みながら、女性教員を積極的に採用し、令和３年度末にはに採用し、多様なバックグラウンドを有する構成員が活躍できる環境を整備する。

22.6%以上とする。
③現在配置されていない学科を含め、外国人教員を積極的に配置することとし、
令和３年度末までに36名の外国人教員を配置する。
④障がい者雇用を推進し、令和３年度の雇用率を2.6%以上とする。

①学内の教職員が講師となり、外国語によるコミュニケーション力向上のための
６．グローバル化が進むキャンパスにおいて、外国人教員や留学生との円滑なコミュニケーションを図るために、教職員の外国語能力を向上する。

研究会を定期的に実施する。
②国際交流センタ－と外国語教育センターが中心となり、教職員の英語研修の機会を増加させる方策を検討し、実施する。
③事務書類の英語版の作成の促進、英語による学内諸施設等の表示を促進する。

５．
【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】

１．研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教育の徹底を図り、法令にコンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得し、健全な大学経営を行限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れるように意識を向上させる。

う。

①コンプライアンスに関する研修会を1回以上開催する。
②ｅ-ラーニング研修実施状況及び各部局毎の受講状況を毎月法定会議で報告
し、受講率を上げる。

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描 ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体的に達成を目指す水 目標を達成するために推進すべき計画・方策
く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿
準

1．ユニバーシティ・アイデンティティを確立し、大学として統一感を持った広報を展開する。

６.
【積極的な広報によるブランド力の向上】【令和3年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画①広報戦略会議を中心に、ユニバーシティ・アイデンティティの確立に向けた具体策を検討する。特に、ロゴマークの改訂について結論を出す。

2．国立大学法人ガバナンス・コード、統合報告書、大学広報誌、ホームページ等を活用して、①統合報告書、大学広報誌、ホームページなど情報発信に対するアンケート調査

様々なステークホルダーにわかり易い情報発信を行う。

を実施する。

ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の①THE世界ランキング、THE日本ランキング、QSアジア大学ランキング、日経

本学の活動に対する理解を深めることによりブランド力を向上させる。

ブランドイメージ等各種大学ランキングにおける評価結果を分析し、本学の強み
3．大学ランキングを本学の外部評価として捉え、その結果を分析し教育、研究、経営の改善に活 と課題を抽出する。
用することで、ランキングを向上させると共に、大学の諸活動の活性化を図る。

②上記分析に基づき、強味の更なる強化、課題の解決策を検討する。
③比較的評価結果の良いQSアジア大学ランキングについて、さらなる向上につながる取組を行う。

１．がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－Ｔ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援手術推進センターがダ・ヴィンチ手術の適応拡大を図るなど地域完結型の高度医療を実践し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を目指す。

２．地域社会の変化に柔軟に対応できる医療人の養成、全国に先駆けて病院に設置した医師派遣検７．

討委員会、医師派遣におけるクロスアポイントメント制度の確立など、地域における医療人材の確【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】

保に中心的な役割を今後も拡大する。

①掲げた戦略に基づき、がんゲノム医療、再生医療、ロボット支援手術等の治療水準を向上させる。特にCAR-T細胞療法については、適応症例があれば着実に実施する。
②症例数は少ないが、脊髄性筋萎縮症に対する再生医療等製品投与の実施体制を整備する。

①地域の医療機関への派遣医師数を増加させる。地域枠等の義務履行に十分配慮する。

地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。
①医療機器の整備を計画的に実施し、適正な人員配置、効率的な診療体制を構築
３．高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医 する。
療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

②新規総合周産期母子医療センターを本格稼働させる。
③放射線治療体制の整備に向けた準備を行う。

４．待遇改善、サポート体制整備及び働き方改革を実行し、職員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場環境を構築する。

①医師を中心に長時間労働解消に向けた活動を推進する。