NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 95 号2015 年 12 ⽉ 8 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
雑誌「メディカルクオール」ＩＤＩの活動を評価
新しい⽇本⻭科医師会会⻑を決める予備選挙の候補者が、冨野 晃 ⽒（前⽇⻭副会⻑）、⼭科 透 ⽒（⽇⻭会⻑）、堀 憲郎 ⽒（前⽇⻭常務理事）に決まり選挙戦がスタートしました。代議員・選挙⼈による投票は
12 ⽉ 14 ⽇から受付、12 ⽉ 24 ⽇午後２時で締め切り、午後２時 30 分か
ら開票を始め、有効投票の半数をもっての当選となるようです。
⼀会員としては、ただ⾒守るしかありませんが、⽇⻭再⽣への思いは持ちたいものです。
こうした状況の中で、雑誌「メディカルクオール」（12 ⽉号）に、医療構造改⾰の今⽇的課題として「迂回献⾦事件で揺れる⻭科医療界をめぐる課題」が扱われています。
「⽇⻭連迂回献⾦事件の背景と経緯」、「地盤沈下してきた⻭科医療」、「過剰感が否めない⻭科医の養成」など厳しい論調の内容になっていますが、その中で「⻭科医療情報推進機構（IDI）の発⾜ 10年」として本会が紹介され、その意義と期待を⽰す記述がされています。ポイントとして「⻭科診療所
評価をした IDI 認証マーク」、「⼀定レベル以上の安⼼・安全な診療所に付与するインプラント・セーフ
ティーマーク（ISM）制度」、「⻭科診療所の治療環境改善への貢献としての研修事業」、「介護保険施設・有料⽼⼈ホームなどとの連携を図り、在宅⻭科医療の適切な普及を図る」の４つの柱を列記しています。最後には「IDI 主催の学会・研修教育活動は、実施回数を増やし参加者も増加傾向にあるなど事業は着実に定着しているが、⽇⻭の積極的な理解と⽀援を期待したいものだ」と評価とその必要性を指摘していました。改めて IDI 活動の意義と責任を理事の⼀⼈として感じているところです。
さて、来年の事業になりますが、鴨井 久⼀ ⽒（⽇⻭⼤名誉教授）を⼤会⻑に開催を予定している「IDI ⻭科学会（2016 年 9 ⽉ 11 ⽇）」について実⾏委員会を⽴ち上げ、実施要項の検討に⼊りました。現在までに、特別講演として、認知症研究の第⼀⼈者である朝⽥ 隆 ⽒（筑波⼤学名誉教授・東京医科⻭科⼤学特任教授）を招聘することや、「摂⾷嚥下と⻭科訪問診療」をテーマに掲げ、⻭科関係
者、介護関係者などに広く啓蒙していくことなどが決定しています。
今後の実⾏委員会で詳細を決定してまいります。都度 IDI のホームページなどで報告していきますので、会員の皆様におかれましては、より多くの⽅に参加を呼びかけるなど、盛⼤な開催に向けご協⼒の程よろしくお願いいたします。

●⽇⻭会⻑予備選挙：冨野、⼭科、堀の３⽒で選挙戦スタート 既に怪文書も流布も
⽇本⻭科医師会の会⻑予備選挙の⽴候補の届出が 11 ⽉ 25、26 ⽇され、26 ⽇をもって締め切られた。

冨野晃・前⽇⻭副会⻑、⼭科透・⽇⻭会⻑、堀憲郎・前⽇⻭常務理事が届出し正式に３⽒の間で争われることになった。11 ⽉ 30 ⽇には、⽇⻭会館掲⽰板に表⽰され、選挙に関しての要領が⽰された。⽇⻭
代議員・選挙⼈による投票用紙の郵送は 12 ⽉ 14 ⽇から受付、12 ⽉ 24 ⽇午後２時まで締め切る。直後の午後２時 30 分から開票を始め、有効投票の半数をもって当選者とする。
既に、各陣営は政策を主張し、推薦者・⽀援者との選挙活動をしており、情報収集などして理解者獲得に努めているが、既に怪文書「⽇⻭連事件真相」が流れるなど、今回の会⻑予備選挙の重々しさと複雑な様相を呈しており、⼀般会員からの落胆・失望を招かない戦いを期待したい。
約⼀ヶ⽉の激しい戦いが繰り広げられるが、⽇⻭会⻑が逮捕という事態を受けての選挙ということも微妙な影響を与えているようで、厳しい会務運営を強いられることを承知で会⻑に就き社会から不信を招いた“⾦権”のイメージ払拭と信用回復を求められる厳しい状態である。会⻑⾃⾝と同時に⽇⻭代議員・
予備選挙⼈の⼀⼈ひとりの⾒識が本当に問われる選挙である。候補者の推薦⼈は以下の通り（届け順）。
【冨野晃候補推薦⼈】藤井孝⼈、佐藤明理、坂本郁、河原英雄、河津寛、武⽥清直、小嶋太郎、⼭⽥屋
孝太郎、⼭本眞柴、市川和博、久保⽥賢、後藤衛、百海均、⽥辺隆、鳥谷部純⾏、川原敏幸、⾦⼭洋⼀、
⾦森敏和、馬場宏治、高木伸治【⼭科透推薦⼈】渡邊正臣、柴⽥勝、浅野正樹、寺尾隆治、小枝義典、中⽥裕之、竹内千恵、細谷仁憲、
⻄脇孝彦、高橋哲夫、荒川信介、片⼭巌、小島隆、⼭崎健次、三反⽥孝、石⽥栄作、森本進、上川克己、
川原正照、神原和暢【堀憲郎推薦⼈】⼭口勝弘、佐藤保、⾦子振、⻫藤英⽣、井出公⼀、春⽇司郎、柳川忠廣、⽥所泰、蓮池芳浩、中谷譲二、川野敏樹、酒井昭則、樋口壽⼀郎、小⼭茂幸、⻑谷宏⼀、⻑尾博通、浦⽥健二、五十嵐治、片⼭修、松﨑正樹●

⽇⻭連盟臨時評議員会：「来夏参院選挙白紙・中止」「現高橋執⾏部継続」を正式決定
政治活動を⾃粛している⽇本⻭科医師連盟が 11 ⽉ 27 ⽇、臨時評議員会を開催した。①懸念されていた、機関決定し推薦候補者もいる来夏に⾏なわれる参院選挙、②高木幹正・前⽇⻭会⻑ほかの逮捕・起訴を受けて、高橋英登・⽇⻭連盟会⻑も会⻑辞職を⽰唆していた執⾏部の運営について、議案として上程し、75 名の評議員による投票が⾏なわれた。結果として、選挙中止：64 票、実施：11 票 4、②についても継続運営：45 票、退陣：28 票、無効：２票となり、正式に参院選挙は白紙・中止、高橋執⾏部も継続して会務運営にあたりことになった。この票数に関しては、どう判断するのかという問題もあり、「執⾏部継続は、もう少し接線かと思ったが、これで決まったのだから前を向いて進めましょう」「2/3の 50 票はほしかった。でもこれが本当も接線だったら、会務運営も不安定な形になったかもしれない
し、分裂のイメージを与えてしまう」「投票にしたのは、挙手多数には⾃信がなかったのではないかとも思える。だから正確さを期す意味で投票にしたと思う」などの意⾒も聞かれた。
評議員会は、冒頭、高橋会⻑は、「改めて、今回の高木前⽇⻭会⻑ほか２名の逮捕・起訴と同時に連盟の起訴を招き、会員ほか⻭科関係者にご迷惑をかけたことを深くお詫びする。しかし、我々は３⼈の無罪を信じています。現在は、事件についてのお詫びとその背景を説明するため、役員が分担して全国地⽅に出向いている最中です。その時には、会員から厳しいご指摘や激励を受けているところ。ただ、連盟⾃体が起訴されたことを重く受け止め、再⽣に向けて⽇々努めているところです」と 11 ⽉４⽇に開催された都道府県⻭科医師連盟会⻑会議の議論内容を紹介しながら再三陳謝した。また、課題・反省点

としては「対外的広報がまだまだ十分でなかったかもしれない。⻭科の重要性をさらに訴えていく必要があるということ。役員・事務局などでのチェック機能と意思疎通を図ること改めて痛感」と指摘した。
続いて、家⽥隆弘・理事⻑から、９⽉から 11 ⽉までの連盟活動を詳細に報告し、関係者への説明と同時に今後のへの対応を精⼒的に活動しているとした。評議員から課題に挙げられた会計については、担当の久保⽥智也・副理事⻑から説明が⾏なわれた。そのほか評議員の主な意⾒を以下に紹介する。
「選挙は中止になったが、⻄村選挙の時も、⾃⺠党が下野・野党になったことで、選挙は白紙になったが、急遽選挙を実施することになったが、今回はそのようなことはないと思うが」と確認を求まれ、家⽥理事⻑は「今回の中止決定は、選挙はしないことを決めたこと、あり選挙はしません」と明言した。
また、「候補者であった砂川稔⽒の今後についてはどう考えているのか。我々が推薦したことであり、最適な候補であったし本⼈は何も悪くないのだから」と質問が出たが、高橋会⻑は「そこが悩ましい問題。何らかの形でその経験が⽣かして⽇⻭・連盟に貢献してほしいと思っている。検討していきたい」と述べ活用していきたい意向を⽰した。来年の参院選挙について高橋会⻑は「起訴されている組織ですので基本的には⾃粛になる。しかし、埼玉県では関口昌⼀・参院選挙があります。選挙活動は、地元埼玉
県⻭連盟が中⼼に⾏うことになると思うが、サポートはできると思っています」と基本的スタンスを明⽰した。
今回の執⾏部の信任のような投票を⾏うことについて、「なぜ、このような⽅法を取ったのか理解できない。数字がでてくるので、賛成・反対の数字が歩きして議論を呼ぶ懸念がある」に対しては、「7 ⽉からの会務執⾏への評価と同時に、これからの改⾰への執⾏部の意欲を評議員に判断を仰ぐということで⾏うのでご理解いただきたい」と評議員の明確な判断を求めるものとした。
今回の事件で注目されたものに、“量罰規定”による連盟の起訴がある。それだけ重い責任があると指摘できるもので、高橋会⻑も発言の中に「連盟が起訴されたことは残念だが、素直に捉えるべきものとしている。組織としてあり⽅が問われていると理解している」とし繰り返し述べている。この点ついては、熊⽥彰英・弁護士から、3 ⼈の起訴と組織が起訴されたことへの理解と裁判の進め⽅などについて「連盟活動の事実内容・内部での議論など当時は高木前会⻑の下で⾏なわれたものだが、組織としての論議としては現在の組織の責任者が被告の対象者になる。裁判は同時並⾏で⾏なわれると理解してほしい」と説明した。“量罰規定”とは、業務主たる法⼈の 代表者や従業者、または業務主たる⼈の代理⼈や使用⼈そのほかの従業者が違反⾏為をした場合に、直接の実⾏⾏為者のほかに業務主たる法⼈または⼈をも罰する旨の規定。
配布資料には、高橋執⾏部への要望書があったが、執⾏部継続の意⾒として、岐⾩県⻭科医師連盟、
⼭梨県⻭科医師連盟、埼玉県⻭科医師連盟、愛知県⻭科医師連盟、千葉県⻭科医師連盟、東京都⻭科医
師連盟城⻄ブロック、同中央ブロック、同城北ブロック、同城東地区連合会、同多摩連合会、城南七⻭
科医師連盟、広島県⻭科医師連盟、⾹川県⻭科医師連盟、栃木県⻭科医師連盟、愛媛県⻭科医師連盟、
高知県⻭科医師連盟、茨城県⻭科医師連盟、佐賀県⻭科医師連盟ほか、⼀⽅、退陣の意⾒とする、岩手県⻭科医師連盟、福島県⻭科医師連盟などがあった。
取材状況を考察すると、⼀般マスコミはＮＨＫ、⽇経新聞ほか数社で、事件が逮捕・起訴という場面になったことで、関⼼が薄れたことを伺わせ、その姿勢・特徴が明らかになった。
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⻭科医療情報の標準化検討会：新潟県⻭モデルを報告 データの保存⽅法が課題
⻭科診療情報の標準化に関する検討会が 11 ⽉ 25 ⽇、厚労省で開催され、⻭科診療情報の標準化に関するデータセット（案）について議論された。今回の検討会が設置された経緯と背景について、事務局

から時系列に説明がされた。このことを踏まえて、平成 27 年度モデル事業の進捗状況を参考⼈として出席した瀬賀吉機・新潟県⻭科医師会事務局課⻑から説明があった。
まず、東⽇⼤震災の⾝元確認の事実について、「宮城県での⾝元確認手段は、①⾝体特徴・所持品等が 86％、②⻭が 10％、③ＤＮＡ１％、指掌紋３％ということで、⾝体特徴を除くと最も有効だったのが⻭によるもので、⾝元確認に有効であることが⽰された」と強調した。その上で、新潟県⻭科医師会
が研究状況を資料を基に説明した。「データセット（階層構造）の拡張」「拡張したデータセットのフィジビリティ検証」「データバックアップの検討」「⻭科レセコン等への実装に向けた検討」の項目を挙げ説明した。⼀部には専門的用語・文章もあり委員からも「我々も十分理解しているかはともかく、着実に進み、臨床的に使用・活用できるようになっていると受け⼊れたい」と述べていた。研究説明に関しては、研究連携した⻘木孝文・東北⼤学副学⻑からも補⾜説明がされるなど、担当者連携を⽰す場
面もあった。
全体の議論になると、「データ保存の⽅法」に対し、住友雅⼈・座⻑から、「中央にデータセンター（仮称）などがあり、管理・保存していくのが理屈では望ましいのかもしれないが、現実にはどうなのか。各都道府県⻭科医師会がその役目を担った⽅がいいのか。この点について、⻭科医師会としてはどうなのか」と問われると、「実際問題、臨床家としてその点の事情を考えると、個々の⻭科診療所でまず管理・保存（バックアップ）できるのが⼀番だとは思っている。しかし、それが可能かどうか、何が問題になるのか。今後、議論をしていく必要があると思う」と柳川忠廣・静岡県⻭科医師会会⻑が回答。
また、「⽇⻭としては、各地区でのこのような議論等をしていることを講演会等で提供はしています。
しかし、具体的に個々の会員が臨床認識をもっているかどうかは十分でないのが実情かと思います」小
枝義典・⽇⻭常務理事がコメントした。
⼀⽅で、「警察などの⽴場からすると、⾝元確認として口腔状況の確認を求めるとなると、対象は全国の⻭科診療所を前提にしていますので、⽇⻭会員・非会員に関係ないことになります。この点の整理・理解はどうなのか」との意⾒も出された。
今回、明らかになった課題が次のようにまとめ了解された。「震災によって⻭科診療情報が失われる
事態が発⽣。平時でも多様な理由によって貴重な⻭科診療情報が失われることから、⻭科診療情報の保存・バックアップの仕組を早急に整備することが不可⽋」「⻭科医療機関からの紙媒体の診療録を⼊手し、多⼤な労⼒をかけて解読する必要があった。対象者の口腔状態の推定と検索データの作成に膨⼤な時間を要した。⾏⽅不明者の口腔状態の推定と検索に係る作業」。
今回の具体的に標準化によって可能になるものとして、①デジタル⻭科情報の預かり、②災害・事故
等緊急時情報提供の迅速化、③⻭科健診所⾒のデジタル保存、④⾝元不明者の検索・⾏⽅不明者の情報提供、⻭科データベース事業の展開・地域医療の連携などを改めて挙げた。
【⻭科診療情報の標準化に関する検討会委員】座⻑＝住友雅⼈・⽇本⻭科医学会会⻑、⻘木孝文・東北⼤学副学⻑、⼯藤裕光・福島県⻭科医師会常務理事、小室歳信・⽇本⼤学⻭学部教授、関口正⼈・弁護士（⽇本弁護士連合会）、多⾙浩⾏・⽇本⻭科コンピュータ協会、玉川裕夫・⼤阪⼤学⻭学部准教授、
小枝義典・⽇本⻭科医師会常務理事、柳川忠廣・静岡県⻭科医師会会⻑。
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⻭科医師資質向上：竹内⼥性⻭科の会副会⻑が資料提供・広く労働環境問題に⼀致
政府の基本政策において⼥性の活躍を推進するための議論が進められており、医療分野でも対応が求められている。⽇本医師会では「⼥性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム」など実施するなどしている。既に⽇本医師会⼥性医師⽀援センター事業を展開し対応を図っている。⽇本⻭科医師会でも

講演・シンポジウムを開催しその対応に追われている中で、厚労省も問題の⼀つとして⻭科医師の資質向上等に関する検討会の⼀つのテーマ「⼥性⻭科医師の活躍に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座⻑：三浦宏子・国⽴保健医療科学院国際協⼒研究部部⻑）を設⽴し議論を進めているが、11 ⽉ 25 ⽇に
厚労省で第３回ＷＧが開催された。今回は、竹内千恵・東京都⼥性⻭科医師会副会⻑（⽇本⻭科医師会理事）が参考⼈として出席。⼥性⻭科医師会との意⾒交換会の意⾒を⽰すと同時にその背景を説明し議論のたたき台にした。
「従事者が継続して勤務するための⼯夫」「⻭科医師として勤務する中で、⼥性ならではの困難な経験とその解決法」などに意⾒が続いたが、委員からは、「結婚・育児休暇が⼤きな障害になっているのか事
実で、近年は徐々に変化してきているが、まだまだというのが実感」「助手・講師・准教授には⼥性⻭科医師が出てきているが、教授は極めて少ない」という意⾒が出され、問題解決にあたり緒についたばかりのようだ。関⼼の高い“キャリアパス”については、「⽣涯勉強なのだから、同期と⼀緒に取得・経験しなくても、ある意味、遅れてもいいのではないか。比較して“⾃分はダメ”だと思うことはないと思う」と考え⽅に切り込んだ。
⼀⽅、「⼥性⻭科医師には、どのような活躍の場が想定されるか」に対しては、「⾏政、保健所などは、
これからは地域医療を通じての貢献などもあり重要な場所になるし⼥性には相応しい職場ではないか」と指摘した。補⾜するように、「医師はいるのは当然だが、⻭科医師も副所⻑として地域にいることは必要で、このポストを意識すべきではないか」と強調した。
全体を通じて、「医師が⾏なっている事例が出され参考になるが、⼀⽅で、やはり医師と違うこととして、⻭科医師は、“個”で診療しているのは否定できない。この⻭科の得意の問題を踏まえて議論を重ねることが⼤事」「この種の議論は以前からあったが、中々改善が⾒られないことを真摯に受け⼊れなけ
ればいけない。⻭科特有の問題があるとかもしれない」と医師の事例は評価するが、それが⻭科医師に応用できるかどうかの疑問を隠せない面もあった。そのほか、「考えて⾒れば、現在議論していることは、⼀般社会での⼥性問題と同様でもある。職場の労働時間の柔軟性、出産育児休暇の有無などはまさにそうだ。⻭科医師特有の問題があるが、基本的には労働環境の問題になるのではないか」と改めて指摘した意⾒もあった。
なお、具体意的な事業として、「九州⼤学病院プロジェクト」、「⼥性医師がいきいきと仕事を続けていくために」（⽇本医師会男⼥共同参画委員会）について、それぞれ笠井英夫・⽇本医師会常任理事、水⽥祥代・九⼤名誉教授（福岡学園理事⻑）が説明した。
【⼥性⻭科医師の活躍に関するワーキンググループ構成員】座⻑：三浦宏子・国⽴保健医療科学院国際協⼒研究部部⻑、笠井英夫・⽇医常任理事、水⽥祥代・九⼤名誉教授（医師）、柴⽥勝・⽇⻭副会⻑、羽村章・⽇⻭⼤⽣命⻭学部学部⻑、林美加子・阪⼤⼤学院⻭学研究科⻭科保存学教授、森尾郁子・東医⻭
⼤⻭学教育開発学教授。
【平成 26 年度東京都⼥性⻭科医師の会役員】会⻑：橋本洋子、副会⻑：鈴木千枝子、竹内千恵、総務：
髙野博子、巾村文子、束川輝子、藤岡万理、会計：伊藤明子、神林恭、広報：桐原仁子、竹中和恵、⼀般理事：杉井章子、武⽥雅子、割⽥幸恵、石井聖子、志⽥佐和子、平澤詩子、監事：⼭⽥茂子、難波みち子、顧問：岡部浩子。2010 年の発⾜し現在 233 名の会員を擁して、講演会・セミナーなどを通して情報交換など活動をしている。４⽉ 26 ⽇、ホテル椿⼭荘東京にて「東京都⼥性⻭科医師の会」が設⽴し、５周年が経つことを記念した講演会が開催された。⼥性⻭科医師としての⾃覚を促すと同時に今後の⻭科医療を模索している。

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平成 28 年度診療報酬改定基本⽅針：“口腔疾患の重症化予防”“口腔機能低下対応”等
11 ⽉ 20 ⽇、社会保障審議会医療保険部会が全国都市会館で開催され、平成 28 年度診療報酬改定の基本⽅針案が提⽰され、⼀部文言の修正を得て了承された。①「改定に当たっての基本認識」、②「改定の基本的視点と具体的⽅向性」、③「将来を⾒据えた課題」を挙げながら、それじれについて事例を提⽰した。
①については、「高齢化の進展に伴い疾病構造が変化していく中で、“治す医療”から“治し、⽀える医療”への転換が必要」との表現について、委員の⼀⼈は、「“治し、⽀える医療”にさらに、予防・管理という文言を加えるべきではないか。医療が予防を視野にしてものになる捉えるべきである」と指摘。医療の中に予防の重要性を理解した上での敢えて主張した。また、「⼈口の減少傾向や現下の⼈材不⾜の状況に鑑み、医療従事者の確保・定着に向けて、地域医療介護の総合確保基⾦による対応と役割分担を踏まえつつ、医療従事者の負担軽減など診療報酬改上の措置を検討していくことが必要」の中でも、医療対応
での最も求められているから、医療従事者の看護師への対応を表現すべきです。不十分な勤務体制から離職が出ており、結果として医療の質の低下を招く懸念がある。
②に関連した課題では、「チーム医療の評価、勤務環境の改善、業務効率化の取組等を推進し、医療従事者の負担軽減を図る」としている。同時に、地域包括ケアシステム推進のための軽減強化を謳ったが、「かかりつけ医・かかりつけ⻭科医の機能強化」が明記されている。ここで改めて“かかりつけ⻭科医の機能”がクローズアッﾌﾟされている。この問題を⻭科界がどこまで理解・浸透しているか不透明であるのが事実。⻭科の体質として従来から指摘されているのが、連携と地域活動。委員から「退院⽀援、医療機関の連携、栄養指導、地域包括ケアシステムのための医師、⻭科医師、薬剤師。看護師等による多職種連携の強化が必要」と強調していた。他の委員は「複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、健康管理、服薬管理など継続的に実施するなど、個別の疾患だけでなく患者に応じた診療が⾏なわれるよう、かかりつけ医・かかりつけ⻭科医の機能を評価すべき」と付言している。
続いて重点的な対応が求められるものについて、⻭科については、「口腔疾患、の重視化予防・口腔機能低下への対応、⽣活の質に配慮した⻭科医療の推進」が列記されている。この意味は、⻭科医師は当然であるが、⻭科衛⽣士の活用を⽰唆しており。今後の診療報酬の算定要件に⻭科衛⽣士の関与・介在を⾒据える必要がありそうだ。
なお、③に「国⺠が主体的にサービスを選択し、活動することが可能となるような環境整備を進める
ため、予防・健康づくりやセルフケア・セルフメディケーションの推進、保険外併用療法の活用等について広く議論が求められる」としたが、委員から「この保険外併用療法は、今までの療法を継続して活動するという理解でいいのか。何か新しいものを検討すること含んでいるのか」と確認を求めたのに対し、事務局は「今までの療養ということで、委員に理解で宜しいかと思います」とした。
【社会保障審議会医療保険部会委員】部会⻑＝遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教授、部会⻑代理＝岩村正彦・東⼤⼤学院法学研究科教授、遠藤秀樹・⽇本⻭科医師会常任理事、高橋睦子・連合副事務局⻑、
岩本康志・東⼤⼤学院経済学研究科教授、岡崎誠也・高知市⻑、川尻禮郎・全国⽼⼈クラブ連合会会⻑、
菊池令子・⽇本看護協会副会⻑、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、⻫藤正寧・秋⽥県井川町⻑、柴⽥雅⼈・国⺠健康保険中央会理事⻑、白川修二・健康保険組合副会⻑、新谷信幸・⽇本労働組合総連合副事務局⻑、菅原琢磨・法政⼤学経済学部教授、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、樋口恵子・ＮＰＯ
法⼈高齢社会をよくする⼥性の会理事⻑、福⽥富⼀・栃木県知事、藤井隆太・⽇本商⼯会議所社会保障専門委員会委員、堀真奈美・東海⼤学教養学部教授、松原謙二・⽇本医師会副会⻑、望⽉篤・⽇経連社
会保障委員会医療改⾰部会⻑、森昌平・⽇本薬剤師会副会⻑、横尾俊彦・佐賀県多久市⻑、和⽥仁孝・

早稲⽥⼤学法学学術院教授、渡邊廣吉・新潟県聖籠町⻑。
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厚労省・⻭科医師需給問題：「データ分析に地域性不⾜」「患者数１⽇ 14.1 ⼈」
11 ⽉ 18 ⽇、⻭科医師の資質向上に関する検討会・第３回⻭科医師の需給問題に関するワーキンググ

ループが厚労省で開催された。構成員交代があり⽇⻭から、⼭科透・⽇⻭会⻑、小枝義典・⽇⻭常務理事が出席したが、⻄原達次・九州⻭科⼤学学⻑は⽋席した。
⻭科医師需給の議論のたたき台として、安藤雄⼀・国⽴保健医療科学院上席主任研究員が需要推計結果を資料として提⽰しその説明を⾏った。近年の傾向から毎年 2000 名の合格者からその数字を仮定して供給推計、需要推計出られた数字から安藤委員は「前回（平成 23 年）推計での数字では、⼀貫して供給が需要より多いという結果であったが、今回は、需要推計は上⽅修正し、供給推計は下⽅修正された。
その理由として、需要は近年の患者数増加、供給は⻭科医師国家試験合格者数減少の要因による影響が考えられた」と今回の推計調査の特徴を⽰したが、もう⼀つ注目されたのが、⻭科診療所に従事する⻭
科医師１⼈あたり患者数として、“14.1 ⼈”と⽰され、この数字も議論のポイントになった。
早速、次のような意⾒が出された。
「１⽇あたり患者が 14.1 ⼈ということですが、少し違和感があるが、これが 20 ⼈だとどうなのか。あくまで所与の数字を基にしたものだと思うが」（⼭科透委員）、「伊
東委員の⻭科病院の報告を受けたが、医科でいう精神科病院に似ている。マイナーな領域だが、必ず必要な分野で特別視されている。その意味で、⻭科病院がもう少し地域にあってもいいと思う」（南砂・読売新聞東京本社取締役）、「話を聞いていて昔の⻭科医療とは違ってきているし、それは当然なこと。求められる⻭科医師も異なってくるので、この点を踏まえて需給問題の議論が必要」伊藤文郎・前愛知県
津島市⻑）、「前回も指摘したが、どうも数字だけの議論になっている気がしている、学⽣・⻭科医師の問題を考えることが⼤事ではないか。卒業⽣の数が云々という話に懸念をもつ」（川添尭彬・⼤⻭⼤学⻑）、「これからの社会のニーズに応えられて⻭科医師の養成が問われてくる。議論の参考に安藤委員から提⽰された数字は⼤事なことでよかったと思う」（羽村章・⽇⻭⼤⽣命⻭学部⻑）、「⻭科疾患のほかに
全⾝管理ができる⻭科医師をどう育てるか⼤学としては腐⼼するところ。そこでもっと話をしたいが、ここでは相応しくないかもしれないので遠慮しておく」（栗原英⾒・広島⼤学⼤学院医⻭薬保健学研究院
⻭周病態学教授）、「前回の⼀部紹介したが、弁護士の世界で、弁護士不⾜ということで、法科⼤学院を設⽴し弁護士養成したが、結果はご承知の通りです。専門家を増やす・減らす話は慎重な論議が必要」（高梨滋雄・高梨滋雄法律事務所）。
そのほか、数⼈の委員から「全体の数字を分析は理解できるが、地域性はどうなのか。都市部と地⽅、⻭科⼤の有無などによって違ってくるのは当然で、その点は反映されていないので今後の研究に委ねたい。ここが⼤事かもしれない。医科も同様な課題があるが、全体は⾜りているが、偏在しているのが問題かもしれない」とデータ分析の課題を指摘する意⾒があった。
最後に森⽥朗座⻑（国⽴社会保障⼈口問題研究所所⻑）は、「⽇本の⼈口は、減少傾向であることをまず押さえておく必要があること、これを前提で議論を進めていきたい」と基本認識を確認した上で、「具体的な数字が出されこれはこれで結構なこと。ただし、数字は、⾒⽅によって違ってくる指標も変わってくる。あくまで参考としての数字と捉えるべきと考えている。本⽇は出なかったが、国試浪⼈の扱いなども議論して⾏く必要があると思っています」と認識を⽰し委員に理解を求めた。
【構成員名簿】座⻑：森⽥朗・国⽴社会保障⼈口問題研究所所⻑（中医協委員⻑）、安藤雄⼀・国⽴保健医療科学院上席主任研究員、伊藤文郎・前愛知県津島市⻑、川添尭彬・⼤⻭⼤学⻑、栗原英⾒・広島
⼤学⼤学院医⻭薬保健学研究院⻭周病態学教授、高梨滋雄・高梨滋雄法律事務所、⻄原達次・九州⻭科

⼤学学⻑、羽村章・⽇⻭⼤⽣命⻭学部⻑、⼭科透・⽇⻭会⻑、南砂・読売新聞東京本社取締役、小枝義典・⽇⻭常務理事。
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⽶国コロンビア⼤学研究グループ：「⻭科医による診療で違法薬物の検査もできる」
インターネットサイト・Med エッジ（11 ⽉ 10 ⽇）によれば、⽶国コロンビア⼤学のメールマン公

衆衛⽣学部のリサ・メッチュ⽒らの研究グループが、「⻭科医による診療では、⻭を調べるのみならず、違法薬物の検査もできる」とアディクション誌において 2015 年８⽉に報告。同⼤学も紹介している。研究グループは、2010 年 2011 年にかけて⾏われた全国調査によって⻭科開業医 1802 ⼈を抽出して検証。71％から回答を得て分析している。⼥医が積極的調べたところ、業務の⼀環として薬物使用検査を実施している⻭科医の 86％。責任とまで捉えているのは 68％とやや低かった。年齢の高い⻭
科医は、若い⻭科医と比べて消極的となっていた。卒業が最近であるほど積極的という結果。さらに、男⼥差も関連していた。⼥性の⻭科医 61％は⻭科医の役割と考え、男性の⻭科医の 52％よりも多かった。
薬物使用は、⻭の健康だけでなく、健康全般を損なう可能性があると説明。覚せい剤のメタンフェ
タミンを原因とする症状には、ひどい⾍⻭、⻭質表層の損失増加、進⾏した原因不明の⻭周病、複数の⽋損⻭などがあるという。このような症状がある⼈は、かぶせ物やホワイトニングのような審美的な治療を求めることが多いと解説する。⻭科医は薬物使用についてさらに尋ねたり、薬物を止める治療を勧めたりする機会があるということだ。⽇本でも薬物問題は起こっており、関⼼を集めるところはあるかもしれない●

医療団体連絡会議：プラス改定を求めて緊急⾏動 ⻭科の課題も取り上げアピール
2016 年度の診療報酬改定に向けて、中医協で議論がかわされている。そうした最中、財務省は10

⽉30 ⽇の財政制度等審議会では、来年度の診療報酬改定について、「⼀定程度のマイナス改定が必要」と提言し厚労省を牽制し歳出抑制策を推進姿勢を明らかにしている。改定の内容についても、診療報酬による病床削減、医療提供体制の再編の動きも強められ、医科・⻭科は厳しい状況に置かれている。そんな中、約650 万⼈の医療従事者・患者で構成する医療団体連絡会議は共同で、11 ⽉19 ⽇に参院講堂で緊急集会を⾏なった。連絡会議はその後、関係省庁に要請を⾏った。
まず、⻫藤みち子・保団連副会⻑の基調報告が⾏なわれ、「次期診療報酬改定マイナスの影響、その結果、患者・国⺠に良い医療を担保できるのか全体で考えてみたいという趣旨で企画した」と説明。続けて、「医療改善と景気回復のため診療報酬引き上げを」「急性息病床の締め付けや療養病床の再編は患者の安全・安⼼を危うくする」「在宅⼤幅減算で、医療機関、施設利用者に負担」「⻭科
医療危機打開のために診療報酬引き上げと患者窓口負担⼤幅軽減」「薬剤師は果たしてきた機能・役割の正しい評価を」などについて説明をした。
⻭科の課題については、⽥辺隆・保団連副会⻑（⻭科医師）が「医科⻭科連携が重要であるが、⻭科からの情報提供が少ないから広がりは残念ながらない。環境整備が急務。訪問⻭科も同様であり、制度の抜本的改善が不可⽋。補綴は高齢社会の到来からして増加は予想できるが、診療項目の中では、高点数設定していることから受診抑制が働くのではないか懸念する。とにかく高齢者に優しい⻭科医療の提供が求められている」とした。
また、保団連近畿ブロック⻭科技⼯所アンケートの中間報告も⾏なわれた。「不採算部門として、義⻭関連、インレー、全部鋳造冠が上位に上げられ。その対応が問われている。低賃⾦・⻑時間労働、中核高齢化の課題が益々重くなってきている。早急の対策が急務。それには⻭科医院の診療報酬アップ
による経営安定」と指摘した。
⼊れ替わりながら、牧⼭ひろえ・参院議員（⺠主党・実妹＝⻭科医師）、⽥中直紀・参院議員（⺠主党）、⽥村智子・参院議員（共産党）、三宅伸吾・参院議員（⾃⺠党）、小宮⼭泰子・参院議員（⺠主
党）、畑野君枝・衆院議員（共産党）などがかけつけ、臨床現場の実情を報告に耳を傾けていた。
最後に、「診療報酬のプラス改定を求める緊急アピール」を読み上げ、緊急⾏動を終えた。会場には220名の⼈が参加し、医師、⻭科医師、薬剤師、看護師、⻭科技⼯士、⻭科衛⽣士が参加し、プラス改
定に向けてのアピールを⾏なった。
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医療等分野の番号制度の活用等に関して意⾒：「国⺠にわかりやすい説明が必要」など
第 10 回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会が 11 ⽉ 18 ⽇、厚労省で開催された。

この研究会は、医療等の分野の情報連携に用いる番号のあり⽅、具体的な利用場面、マイナンバー制度のインフラの活用の考え⽅等について、医療関係者や保険者、情報政策の有識者等により議論されている。昨年５⽉に設置され、昨年は７回にわたり議論を⾏い、昨年 12 ⽉に中間的なとりまとめを⾏った。
本年６⽉の「⽇本再興戦略」改訂 2015 で、医療等分野の番号の具体的な制度設計等について検討を⾏
い、年末までに⼀定の結論を得るとされている。冒頭、⾦子郁容・座⻑（慶⼤教授）は、「各委員から報告書内容について⾃由な意⾒を聞く機会にしたい。忌憚ない意⾒を聞かせてほしい」と述べた。
報告書（案）は、「医療分野の個⼈情報の情報整理のあり⽅」「マイナンバー制度のインフラとの関係」「医療保険のオンライン資格確認の仕組み」「医療分野の情報連携に用いる識別子（ＩＤ）の体系」「医療等分野の識別子（ＩＤ）の普及に向けた取組」などがまとめられたが、特に医療等の分野において、地域医療連携に用いる識別子（ＩＤ）の位置づけ、⽣成・発⾏の仕組み、視覚性（⾒える番号性）、
医療保険の資格確認用番号（仮称）とレセプト情報の活用などに議論が集中。専門的内容もある中で、「このような議論・世説明で国⺠が理解できるかもう⼀つ⼯夫が必要ではないか」「今後の動向を考えれば、医療（保険）と介護（保険）の連携を要望しておく」「基本的ことだが、国⺠も⾃分の番号が利用されること理解しておく必要がある」「医療側の視点からの文章が多いように思える。番号を活用される国⺠側の文言が少なく懸念している」など出された。
事務局からは利用場面として、「医療保険ライン資格確認」「保険者間の健診データの連携」「医療機関・介護事業者等の連携」「健康・医療の研究分野」「健康医療分野のポータルサービス」「全国がん登録」などを⽰し理解を求めた。また、安倍総理の発言「10 ⽉から始まるマイナンバーを活用して、社会⽣活の隅々まで変⾰します。利用範囲を税、社会保障から今後は、⼾籍、パスポート、証券分野まで拡⼤を目指して⼀気に電子化を進める。特に医療分野について、“2020 までの五カ年集中取組期間”設定。全国の病院や薬局で、マイナンバーカード１枚を提⽰するだけで、健康保険の確認や煩雑な書類記
⼊がなくなるようにする」（産業競争⼒会議課題別会合：27 年５⽉ 29 ⽇）も紹介した。
最後の議論でも、石川広己・⽇本医師会常任理事が「医療は別カードを主張しておきます」と⼀言述
べ、あくまで別扱いを要請するなど慎重な姿勢を⽰した。
委員の⼀⼈からも「今⽇の議論・内容はどこまで理解した正直疑問。必要性を認めるがゆえに、丁寧かつわかりやすい説明がもっと必要」「国⺠の情報の担保、医療の透明性・効率性がある、この点を本当に理解しないといけない」とする意⾒も出された。
マイナンバー制度について、帝国データバンクが企業を対象に意識調査を実施・公表（回答 10833 社）。
それによれば、「内容を知っている」（75％）であったが、、「対応中」（66％）、「完了した」（6.4％）、「何もしていない」（22.0％）であり、議論に指摘されたように、企業・国⺠にはまだ十分浸透・理解されている状況ではないというのが現状といえそうだ。
【医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会委員】座⻑：⾦子郁容・慶⼤教授、⼭本隆⼀・座⻑代理（東⼤特任准教授）、飯⼭幸雄・国⺠健康保険中央会常務理事、石井信芳・社会保険診療報酬
⽀払基⾦専務理事、石川広己・⽇本医師会常任理事、⼤道道⼤・⽇本病院会副会⻑、⼤⼭永昭・東⼯⼤教授、伊奈川秀和・全国健康保険協会理事、小泉政幸・⽇本⻭科医師会常務理事、佐藤慶浩・㈱⽇本ＨＰチーフ・プライバシー・オフィサー、霜鳥⼀彦・健康保険組合連合会理事、新保史⽣・慶⼤教授、⽥尻泰典・⽇本薬剤師会常務理事、馬袋秀男・“⺠間事業者の質を高める”全国介護事業者協議会特別理事、
樋口範雄・東⼤教授、南砂・読売新聞社東京本社調査研究本部⻑、森⽥朗・国⽴社会保障・⼈口問題研究所⻑、⼭口育子・ＮＰＯ法⼈ささえあい医療⼈権センターＣＯＭＬ理事⻑。
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篤志解剖全国連合会：医師・⻭科医師の教育解剖の現状 全体の 90％以上が献体
医学・⻭学の⼤学における解剖学の教育・研究に役⽴たせるため、⾃分の遺体を無条件・無報酬で提供することが献体であるが、「⾃分の死後、遺体を医学・⻭学の教育と研究のために役⽴てたい」と志した⼈が、⽣前から献体したい⼤学またはこれに関連した団体に名前を登録しておき、亡くなった時点で遺族あるいは関係者がその遺志に従い遺体を⼤学に提供することによって、初めて献体が実⾏となる。
その意義は、今⽇ほど「医の倫理」が強調され、「良医」の育成が強く要望されている時はない。医師・
⻭科医師になろうとする学⽣が、医学・⻭学の勉強をはじめるに当たり、「解剖学実習」で、「より良い
医師・⻭科医師になるために、⾃分の⾝体を使って十分に勉強して下さい」という願いを込めて献体された遺体によって学習をすることで学⽣は、⼈体の解剖学の知識を習得すると同時に、献体に対する感
謝の気持と、その期待に応える責任と⾃覚をもつという点で、⼤きな精神的教育を受けている。
献体の現状については意外に知られていない。国⺠皆保険制度が施⾏された 1965 年は、4700 名（医学 3560 名：⻭学部 1140 名）だったものが、2014 年には、12000 名（医学部 9061 名：⻭学部 2725
名）に倍増してした。医学部・⻭学部の増設が主な理由だとされる。松村譲兒・篤志解剖全国志連合会会⻑（杏林⼤学医学部教授）は「献体運動が始まった 60 年前には予想できない献体登録があり、解剖学実習には遺体不⾜を⼼配することはなく、教育者としては⼤変喜ばしいことだと思うと同時に、以前とは違う課題が出てきた」と機関誌“篤志献体”（2015 年）で指摘している。具体的には、献体を“葬送の代⾏”とみなす傾向が出てきていることと。核家族化・少子高齢化の影響があることは間違いない。多くの献体を決意した⼈は“医学に貢献したい”“⾝内に迷惑をかけたくない”があるが、献体の趣旨は、医学・⻭学の⼤学における解剖学の教育・研究に役⽴たせるため、⾃分の遺体を無条件・無報酬で提供すること。この点を改めて理解してほしい」と訴えている。
もう⼀つは献体を使用する側の問題。解剖体の確保に苦労することなく、ある意味⾃然に当然のような感覚で対応している危惧が⽣じている。やはり、そこには無条件・無報酬にて献体をしていただいていることへの尊重・感謝を有していなくてはいけないということ。また、昨今の動きとして、チーム医療と呼ばれ看護師・理学療法士・作業療法士など多くのコメディカルと呼ばれる専門職によって⽀えられている。最近はその⼈達の教育にも解剖学実習が必要だとの考えがあり、コメディカル側からも強い要望が出でいる。改めて医師・⻭科医師など献体を供する関係者は、広く再認識する時代にきている。
【⽇本篤志献体協会役員】理事⻑：佐藤達夫・東医⻭⼤名誉教授、常務理事：岡本まりえ・東⻭⼤白菊会、理事：天野修・明海⼤学⻭学部教授、井出吉信・東⻭⼤学⻑、⼤谷修・富⼭⼤学医学部名誉教授、
内野滋雄・東京医⼤名誉教授、加藤征・信州医療福祉専門学校校⻑、熊木克治・新潟⼤学名誉教授、坂井建雄・順天堂⼤学医学部教授、松村譲兒・杏林⼤学医学部教授、評議員：伊沢⼀郎・⾃治医⼤松韻会
会⻑、石⽥肇・琉球⼤学医学部教授、伊藤正裕・東京医⼤教授、小林靖・防衛医⼤学校教授、影⼭幾男・
⽇⻭⼤新潟⽣命⻭学部教授、近藤信太郎・⽇⼤松⼾⻭学部教授、佐藤巌・⽇⻭⼤⽣命⻭学部教授、佐藤洋⼀・岩手医⼤教授、平⽥和明・聖マリアンナ医科⼤学教授、村和男・弁護士、⼭⻄宏樹・⾏政書士．
監事：島⽥和幸・鹿児島⼤学名誉教授、佐藤二美・東邦⼤学医学部教授。
【篤志解剖全国連合会】献体篤志家は、昭和 30 年ごろから全国各地に献体団体を結成し、独⾃に運営してきたが、解剖体の対象として篤志家の重要性が増すとともに、これらの諸団体間の連携を密にし、また遺体受⼊機関である全国諸⼤学との交流を図り、その助言を受けることが必要になってきた。このため、全国的なレベルで献体運動を推進するための恒常的機関の設置が必要であるとの機運が高まり、これを受けて篤志家団体側と⼤学側からなる設⽴準備委員会が発⾜し、⽇本解剖学会を通じて、全国の各⼤学の⼤多数の賛同も得て、昭和 46 年 3 ⽉「篤志解剖全国連合会」が設⽴され、公益財団法⼈⽇本
篤志献体協会と連携をして益現在に至っている。第 45 回篤志解剖全国連合会総会の今年は３⽉、京都で開催された。
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⽇⻭会⻑選挙状況と課題：候補者推薦⼈の⾃覚とその後の影響を受け慎重論も
⽇本⻭科医師会の新しい会⻑選挙を巡り新たな問題も浮上してきている。候補者の政策・姿勢・経歴

は重要なことであるが、その候補者を推薦する⼈も極めて重要であることが、今回の現職の⽇⻭会⻑ほか３名の逮捕・起訴を受け、その後の⽇⻭臨時代議員会での議論などから浮き彫りになった。激しい対⽴する二⼈による会⻑選挙を展開したことで、新会⻑決定後も、その溝は容易に解消せずその後遺症が残る形になり、⻭科界にはマイナスに作用しているといえそうだ。
まさに、前回の会⻑選挙の構図が再現されつつあり、「また、対⽴しての選挙を⾏うのか⼼配。反省と学習しないと中堅・若手の⻭科医師から⾒放され、⽇⻭内部から崩壊してしまう」「どうも、⻭科界が二分された話になっているようで残念。⼤学・同窓会、地区⻭科医師会、地区ブロックでも同様の傾向が⾒えているのも事実。それこそ、感情的な思い・対⽴を乗り越えて、新たに決まった⼈を⼀致して⽀援
し再⽣を図ってほしい」「20 名の推薦⼈にも同情というか可哀想な面もあると思う。いつまで髙木派・
反髙木派という色を付けられている」と懸念する声が多く聞かれている。
髙木・太⽥候補で競った選挙であるが、本⼈同士が戦うわけでないが、今回は代理選挙の様相を呈してきた感じもあるが、前回の推薦⼈は既に髙木派・反髙木派のレッテルが貼られており、その言動にも注目されている。候補者⼀⼈ならまだしも、選挙をするようであれば、対⽴候補推薦⼈ 20 名が明らかになり、新たにレッテルが貼られることになる。
推薦⼈いついて、同情論・厳しい意⾒が出ている。
「推薦⼈の⾃覚はどうなのか疑問。推薦した候補が問題を起こしたらどうするのか想定してないと思う。なぜ推薦するのか明確に理由を言えるのか」「推薦
⼈の中には名前を出してくれと頼まれて、出した⼈もいるのではないか」と指摘もある。匿名を条件に推薦⼈になった⼈は、「選挙結果はともかく、本当に会⻑に相応しい⼈と思っていましたので。今でも良い⼈だと思っていますが、名前を出したことで、周囲から色々言われましたので、もうなりません」「同
窓⽣や地区の先⽣からも意⾒を言われました。⾃分では、後悔はしていませんが、推薦⼈は１回でいいです（笑）」と⼼情を吐露していた。推薦⼈には、その後も様々な影響・波紋を投げかけることが明らかになったようだ。当然ながら、推薦⼈に名前を出すには今まで以上に責任があることの⾃覚が求められてくるのは間違いなさそうだ。ちなみに、前回の会⻑選挙の候補者の推薦⼈は、以下の通り。
▲太⽥謙司推薦⼈：村上恵⼀、箱崎守男、⽥所泰、⾦子振、柳川忠廣、豊川輝久、⻫藤愛夫、和⽥明

⼈、⻑谷宏⼀、右⽥信⾏、峰正博、近藤勝洪、熊倉学、⽣駒等、谷口学、薦⽥淳司、松延彰友、宮口巌、
岡本学、森口浩充、▲髙木幹正推薦⼈：浅野正樹、荒川信介、井上峰雄、浮地文夫、小幡純、加藤木健、春⽇司郎、柴⽥勝、島⽥淳、高橋哲夫、常石定男、橋本裕子、藤原元幸、村⼭利之、森永和男、⼭科透、⼭⽥幸治、吉⽥直⼈、渡辺正臣、阿部義和●

第 38 回むし⻭予防全国⼤会ｉｎＳＡＧＡ開催：フッ化物洗口の意義を確認
口と⻭の健康づくりを考える「第 38 回むし⻭予防全国⼤会ｉｎＳＡＧＡ」（佐賀新聞社など後援）

が 11 ⽉７⽇、佐賀市のアバンセで開かれたが、地元佐賀新聞がその内容を報道した（11 ⽉ 11 ⽇付）。
⻭科医や⻭科衛⽣士ら 270 名が、県内の全公⽴小学校で⾏われているフッ化物洗口を活用した予防効
果などを学んだ。⼤会では、瀧口徹新潟医療福祉⼤⼤学院医療情報・経営管理学専攻⻑が基調講演し「フッ化物洗口などの予防効果を“貯⾦”していけば、高齢になっても多くの⻭が残り、⾷事に困らない。貯⾦は早く始めればたくさんたまる」と子どもや若いころからの予防の⼤切さを説いた。「フッ化物が創る未来」と題したシンポジウムでは⾏政関係者や専門家ら４⼈が登壇。
小城市健康増進課の南⾥真美⺟子保健係⻑は「子どもたちの⻭への関⼼を途切れさせない“つなげる”
⻭科保健事業がモットー」とし、妊婦や乳児の保護者らを対象とした⻭科教育や、子どもたちの年齢に応じたフッ化物塗布・洗口の持続などの取り組みを紹介した。佐賀県は 2013 年度の 12 歳の平均⾍⻭数は 0.8 本で全国７番目に少なく、フッ化物洗口の定着も要因とみられる。
むし⻭予防にはフッ化物応用が有効とされ、その⼀つであるフッ素洗口が、推奨されて広く普及し、実施率は年々増加している。むし⻭予防の最も有効とされる⽅法で、そのむし⻭予防率は約 20〜60％
で、国内では最も高い⾍⻭予防効果。また、費用も年間約 1000 円と経済的でもある。
３⽉に開催された⻭科医療フォーラム「⻭科医療が⽀える超高齢社会ニッポン〜健康寿命延伸のための⻭科医療〜」（⽇本⻭科医師会主催）でも、健康⻑寿に貢献するための⻭科政策として、まずはむし⻭予防に努めるべきで、そのための⽅法として、世界各国とも水道水フロリデーションを挙げていた。
その意味では実施されていない⽇本には、その対応として次善の策として“フッ素洗口”がクローズアッ
プされている。
昨年のＦＤＩでも「フッ化物の添加された水道水は信頼でき、水道水フロリデーションをモニターするために必要な設備と高度な専門的知識を備えていなければならない。⻭科医療従事者、医療従事者、保健分野の研究者および公衛⽣機関は、水道水フロリデーションの有効性と安全性、さらには、う蝕の予防のために⼤衆にフッ化物を供給する他の⽅法についても研究しなければならない」と具体例な⽅法として挙げられた中で、“フッ素洗口”もあった。むし⻭予防として“フッ素洗口”が普及には、関係者の努⼒と同時に学校・市⺠と専門家である⻭科医師の連携が重要であり、実施率が高い地域では、この連携が確⽴されているようだ。
「その裏には、強い意志を持ったリーダーがいるもの看過できないことで、その評価は高い」と⻑年この運動を推進してきたＮＰＯ法⼈⽇Ｆ会議（⽇本むし⻭予防推進会議）幹部は強調する。この佐賀県も地元⻭科医師会、⾏政にいる⻭科医師もフッ化物応用に理解のある⼈たちがいることが高い“フッ素洗口”実率を誇っている。
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全国⻭科技⼯専門学校同窓会連絡会：組織の理解・浸透に腐⼼ 課題が⼭積
平成 23 年に発⾜した全国⻭科技⼯専門学校同窓会連絡会（会⻑：江上勝二）の活動が、意外に苦労している状況が明らかになってきた。福岡で開催された⽇本⻭科技⼯学会学術⼤会で予定されていた連

絡会主催のシンポジウムが延期になったことで、関係者の間でも今後に向けて懸念する声も聞かれてきた。各学校の⽣徒の募集状況の厳しさ、同窓会の活動の停滞、連絡会への参加の慎重論などがあり、十分な議論・意⾒交換を通しての意思疎通を図ることの困難さが露呈している。また、関係者の⼀⼈は「同窓会役員は学校職員、学校職員は技⼯士会役員・技⼯学会役員という構図があるのも事実」と指摘している。また、技⼯学校を取巻く環境の厳しさから、学会への出席への費用削減、費用⽀出への費用対効果の説明などがあり、個々の技⼯学校の課題に取り組まなくてならない現実がある」とした。
現在、⻭科技⼯界には、⽇本⻭科技⼯士会、⽇本⻭科技⼯学会、全国⻭科技⼯士教育協議会（参加校53）などの組織があり、その機能・役目は⾃ずと違っている中で現在まで活動してきた経緯と歴史がある。同時に昨今は、各組織も重要な課題がクローズアップされ、その対応に追われているのも事実で、連絡が内包する課題を解決していくには、まだまだ他組織との相互の理解は不可⽋であるが、現状は不十分とされ今後に向けて協議の必要はありそうだ。
江上勝二会⻑は現状認識としてＨＰ上で要旨以下のように述べている。「平成 23 年 10 ⽉に正式にスタートしたが、この間、幾度となく盛り上がる機運はありましたが、景気低迷や少子化による⼊学定員
割れといった厳しい状況が続き、同窓会⾃体も活動停止や解散というところも出てくるようになって、⼤きな進展がないまま時間だけが過ぎてきた」としており、必ずしも会務運営が順調に推移していないことを暗に認めている挨拶をしている。⼀⽅で、「卒業⽣がいる限り同窓⽣であり続けるわけですから、
たとえ今は活動していなくても学⽣時代を過ごした同じ“学び舎”と“⺟校愛”で繋がる同窓⽣が、同じ“⻭
科技⼯士”という職業をキーとして手を繋げていけたなら、それは⼤きな⼒となると信じております。あるいは⺟体がないという状況であっても、みんなが助け合って、その同窓会活動を⽀え合えるような組織にしたいと考えている」と強調している。
【全国⻭科技⼯専門学校同窓会連絡会参加学校：14 校】愛⻭技⼯学校同窓会、⽇⻭⼤東京短期⼤学⻭科
技⼯学科同窓会、⽇⼤⻭学部附属⻭科技⼯専門学校同窓会、東京⻭科技⼯専門学校同窓会、新東京⻭科
技⼯士学校技新会、東京医科⻭科⼤学技友会、愛知学院⼤学⻭科技⼯専門学校技朋会、京都⻭科医療技術専門学校技⼯士科同窓会、⼤阪⼤学⻭学部附属⻭科技⼯士学校⼤阪⼤学⻭技会、新⼤阪⻭科技⼯士専
門学校同窓会、東洋医療専門学校⻭科技⼯士科⼭桜会、笠岡⻭科技⼯専門学校⻭科技⼯科同窓会、広島⼤学⻭学部附属⻭科技⼯士学校同窓会、⻑崎⻭科技術専門学校同窓会。
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安井副会⻑が講演「⻭科はスポーツにおいて重要な役割を担うことは明らか」
既報（1155 号）の通り全国の私⽴⻭科⼤学・⻭学部（15 ⼤学 17 ⻭学部）が加盟する⼀般社団法⼈

⽇本私⽴⻭科⼤学協会が、10 ⽉ 21 ⽇に「第 5 回⻭科プレスセミナー」を開催した。セミナーでは、
安井利⼀・同協会副会⻑（専務理事）が、2020 年のオリンピック・パラリンピック東京⼤会に向けて重要性が高まっている“スポーツ⻭科”に関する講演を⾏った。国⺠的に注目されている分野であり⻭科からのアプローチについて関⼼が集まった。講演要旨は以下の通り。
1986 年のロス五輪まで、⽇本ではオリンピック出場選手に対する⻭科の組織的なケアは⾏なわれていなかったが、⻭科トラブルによってベストパフォーマンスが出なかったと言う選手が⼤会後に 20 数名いたことが判明。それ以降、オリンピック特別強化指定選手は全員が内科・整形外科に加え⻭科の定期健診を受けることになったという。安井学⻑が 1990 年、⽶国コロラドスプリングスにある USOC
（⽶国オリンピック委員会）トレーニングセンターを視察した際、診察室の環境や選手の健康管理などあらゆる面で⽇本と⼤きく異なり、非常に驚いたという。たとえば、当時の⽇本ではボクシングの選手ですら口にフィットしない既製のマウスガードを装着していたが、アメリカでは⻭科医の指導のもとで選手⼀⼈ひとりのマウスガードが作られていた。そうした現実を目の当たりにし、安井学⻑は「我が国の⻭科のサポートは今のままでいいのだろうか」という思いを強く持ったという。
私たちは重い物を持ち上げる時など、手や⾜に⼒を⼊れる瞬間は⾃然と⻭を⾷いしばる。⻭の状態
や咬み合わせが運動パフォーマンスに影響することは、伝承や経験としては知られていたが、安井学
⻑が USOC を視察した当時の⽇本では、なぜそうなるかという“サイエンス”に基づくエビデンスがなかった。いわゆる“根性論”ありきの時代だったという。
しかし、様々な調査や研究が進み、運動と⻭・咬み合わせに関する様々な関係がわかってきている。たとえば、ゲートボールの上手い高齢者が⼊れ⻭を外すと下手になってしまうのは、⻭がないと下顎が固定されず頭が動いて体の軸がぶれるからである。また、咬み合わせの⼒が弱いと動作に時間がかかり、咬み合わせの面積が広いと体のふらつきが少ない。こうしたサイエンスに基づく研究は現
在、2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京⼤会に向けてさらにそのスピードを高めている。
2011 年の「スポーツ基本法」には⻭学の役割が明記され、また 2012 年の「スポーツ基本計画」で⻭学がほかの分野と連携しながら研究を進めることが求められるなど、医学、⽣理学、⼼理学などとともに、⻭科はスポーツにおいて重要な役割を担うようになっている。
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全⽇本ブラシ⼯業協同組合：毎⽉８⽇は⻭ブラシ交換⽇ 品川駅で啓発活動
⻭科・口腔ケアへの関⼼が高まる中で 11 ⽉８⽇“いいはのひ”として、⻭科関係団体は、⻭科の重要性など啓発発動を全国各地で⾏なわれた。全⽇本ブラシ⼯業協同組合は、⼤阪地区では毎年⾏なっていた、
毎⽉８⽇は⻭ブラシ交換⽇として⻭の重要性を含めた啓発活動を、東京・ＪＲ品川駅コンコースで⾏なった。⻭ブラシ（⼤正製薬・ＤＥＮＴＷＥＬＬ：⻭周病専門医設計）の無料配布をする中で、⼀般の⽅に訴えていた。⻫藤英司・同組合専務理事は「⼀般の⽅に、少しでも⻭の重要性を理解してほしいということで、⻭ブラシを配ることで理解を求めています。⼤阪では例年していた活動ですが、東京では初めての活動です」と新しいトライであるとした。また、今回の企画を提案した乾真治・ラピス㈱代表取締役は「⼤阪だけでなく、東京でも⾏い、広く⻭科の⼤切さわかってほしいという思いです。最近は特に健康志向もあり口腔ケアの効果の評価もあり、⼀般の⽅々に理解してほしいです」と話していた。
⻭ブラシをもらった⼈からは、「結構、⻭ブラシには気を使っています。⼀ヶ⽉に⼀度の交換と言われましたが、そのくらいですかね新しく買うのは」（50 代主婦）、「⻭ブラシの毛の硬さを気にしています。
磨き⽅の癖があるのか、毛先がいつも変いなってしまう。⻭医者さんで教えてもらっているのですが」（20 代⼥子⼤⽣）とする意⾒が聞かれた。
【全⽇本ブラシ⼯業組合】中小企業等協同組合法に基づいて、経済産業⼤臣の認可を受けて設⽴された全国組織の協同組合です。組合員・賛助会員の主な事業は⻭ブラシやブラシに関係する製造業、その他関連事業の企業が主体です。全組合員・賛助会員がお互いに協⼒し合って、良質で衛⽣的かつ安全な商品の開発に取り組み、消費者ニーズに対応した新製品の開発に努めています。全⽇本⻭ブラシ⼯業協同組合に加盟しているメーカーの⻭ブラシで、品質基準に合格したものだけに付けられる⻭ブラシ品質推
奨マーク制度が 2006 年４⽉１⽇からスタートさせている。メーカーに対して品質の向上を促すとともに消費者にとって品質保証の目安になるとしている。
【組合員】旭産業、池本刷子⼯業、稲⽥⻭ブラシ、乾刷子⼯業、エイワ、エビス、岡貫、オカムラ、オ
キナ、オリエンタル刷子、川⻄商事、クインスター⻭刷子、クリエイト、広栄社、ＺＡＨＯＲＡＮＳＫＹ、サンデンタル、三和⻭ブラシ、シケン、四国刷子⼯業、松栄⼯業、昭和刷子、スモカ⻭磨、⼤駒化
成⼯業、ダイト、⼤平⼯業、太陽刷子、タナベ、多⻭刷子⼯業所、辻村ブラシ、友恵刷子⼯業、鳴門屋、
ニシムラ、⻄脇⼯業、埜辺刷子⼯業、ファイン、福徳合成、ベス⼯業、ポクシー⼯業、松⽥ブラシ⼯業所、明星化学⼯業、ヤマトエスロン、ＵＦＣサプライ、ラピス【賛助会員（⻭科）】花王、サンスター、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ライオン●⽇⻭会⻑選挙：水面下で数名の候補者クローズアップ 熾烈な駆け引き始まる
⽇本⻭科医師会の新しい会⻑選挙をめぐり数名の候補者がクローズアップされ、水面下で既に始まっていることが、関係者の取材で明らかになってきた。候補者として名前が浮上した⼈は、ともに⽇⻭役員経験者であり、全国的にも名前は知られている⼈物。出⾝⺟校と同窓会、地区ブロックなど⼈間関係を駆使して推薦⼈確保に動いている。しかし、過熱すると前回の会⻑選挙のしこりが残る中での選挙をする状況になっており、再び内部対⽴を懸念する声も聞かれる。
候補者の要件としては、会務経験を有している、臨床家として地域で⻭科診療を展開している、他団体との交渉能⼒を備えている、今後の⻭科医療を担う世代の意⾒を把握・反映するなど挙げられるが、この条件を持ち合わせている⼈はいないのが現実。
今回の事態を招いて改めて、“⼀新”、“世代交代”を訴える会員は意外に多い点を看過できない。⼀⽅で、「談合はよくないが、候補者の⼀本化も目指すべき」との意⾒もある。選挙をするとどうしても対⽴構造ができ、感情的にわだかまりが残るのは当然のことで、その後の会務運営に影響を与えることにな
ると、批判・中傷合戦になりやすく、⻭科界が最も回避すべき選択であることは間違いない。
現在は、具体的な名前が出て乱⽴の状況を呈しているが、公⽰時期が迫るにつれて、候補者も絞られてきそうだ。「⼤⻭⼤が今回の混乱の元凶であり、反省を込めて⼤⻭⼤ＯＢは⽴候補すべきではない」「やはり学閥は無視できない。歴代会⻑を⾒れば、⼭科（⼤⻭⼤）、高木（⼤⻭⼤）、⼤久保（⽇⼤）、井堂（⼤⻭⼤）、臼⽥（⽇⼤）、中原（⽇⻭⼤）、⼭崎（東⻭⼤）など遡ると⽇⻭⼤か東⻭⼤ＯＢが妥当ではないか。書⽣論のようなキレイ事では事は進まない」「⼀新ということでは、無名の⼈がいいのではないか。県⻭の理事クラスをトップにする⼤胆な発想が必要」という声があるが、「⼤学同窓の先輩・後輩の関係が難しい。後輩に抜かれた先輩の嫉妬は凄いし後々尾を引く。これが⻭科の悪い体質の⼀つだと思うが、これをクリア・払拭したら⻭科界は随分変わる」と本質を突いた⾒解もあった。同窓会の弊害を指摘するととみに、本質を突いた意⾒もあった。
携帯・メールでの情報が飛び交う時期が暫く続きそうだ。候補者⾃⾝、側近、取巻きの⼈物の課題は、推薦⼈の確保に動いているが、推薦⼈の⾃覚も問われそうで慎重になりそうだ。これおも事件の影響の⼀つかもしれない。益々激しい情報合戦が繰り広げられることは間違いないが、⻭科界が内外から評価・信頼されるため動いてほしい。
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イーストマン⻭科研究所：英国プロサッカー選手 40％が⾍⻭ プレーにも影響
このほどＡＦＰ時事が、「英国でプレーするプロサッカー選手の 40％近くが⾍⻭を持っており、場合によってはピッチ上でのパフォーマンスに影響が出るほど深刻なことが最新の研究で明らかになった」と⻭科関係者には興味深い報道した。概要は以下の通り。
サッカー選手たちは⼤⾦を稼ぐかもしれないが、⻭の治療にはほとんど費やさないようだ。研究によると、サッカー選手たちの⻭と⻭ぐきの平均的な状態は、同世代の英国⼈よりも悪いという。ロンドン
⼤学イーストマン⻭科研究所（UCL Eastman Dental Institute）のイアン・ニードルマン（Ian Needleman）

⽒は AFP の取材に対し「⾍⻭が深く進⾏して神経にまで達し、顎で感染を引き起こしている選手が数⼈⾒つかったほどだ」と述べた。
同⽒が筆頭著者となり、英スポーツ医学誌「ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディ
シン（British Journal of Sports Medicine）」に掲載された研究論文は、英国のプロサッカー選手の間に⻭科疾患がどれほど蔓延し、またそれが選手の運動能⼒にどの程度影響しているかについて、論文として初めて扱ったものだ。
ニードルマン⽒ら医師と⻭科医師によるチームは、イングランド（England）とウェールズ（Wales）の 8 つのチームの選手 187 ⼈を対象に調査を⾏った。うち、5 チームはイングランド・プレミアリーグ（Premier League）のハル・シティ（Hull City）、マンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）、
サザンプトン（Southampton）、スウォンジー・シティ（Swansea City）、ウェストハム（West Ham）。
残る 3 チームは、2 部にあたるチャンピオンシップ（Championship）の 2 チームと、3 部にあたるリー
グ 1（League One）の 1 チーム。
選手の年齢層は 18〜39 歳で、平均 24 歳だった。各チームとも少なくとも 9 割の選手が検査を受け、問診に答えた。その結果、全体の 37%の選手に進⾏中の⾍⻭が⾒つかり、半数以上の選手に酸による⻭の侵⾷がみられた。また 10 ⼈中 8 ⼈の選手に⻭周病があり、4 ⼈中 3 ⼈の選手は口内の半分が冒されていた。20 ⼈に 1 ⼈の割合で、⻭茎のダメージが元に戻せない状態だった。
4 分の 3 近い選手が、調査の前年に⻭医者にかかったと述べたが、実際に診察してみると、多くの選手がそれほど⻭の健康を意識していないことが⽰された。6 ⼈におよそ 1 ⼈が、問診時に口内または⻭
の痛みを感じており、4 ⼈に 1 ⼈が熱い飲み物や冷たい飲み物がしみると回答した●

警視庁が船橋市・⻭科医院などが関与した不正請求を⽴件へ 類似した⻭科医院も浮上
⼀部ネット上で情報が流れていた、⻭科医院などが絡む不正請求問題が、産経新聞や朝⽇新聞などマ

スコミ報道され話題を呼ぶとともに⻭科の現状を反映した事件として⻭科関係者は困惑している。報道によれば、警視庁組織犯罪対策４課（組４課）が詐欺の疑いで、指定暴⼒団組員の 40 代男や千葉県船橋市の⻭科医院経営の男ら数十⼈を⽴件する⽅針を固めたことが 11 ⽉１⽇、関係者の取材でわかったとされている。組対４課は「組員らが全国の複数の⻭科医院や病院を通じて数億円以上をだまし取り、暴⼒団の資⾦源にない」としている。昨年、船橋していたとみて、詰めの捜査を進めている。捜査関係者によると、組員らは複数の⻭科医院や病院で⾏なっていたとみられる。
患者として暴⼒団関係者、芸⼈などの名前や本⼈の保険証番号も使用されていた。実際に診療した患者の治療⽇数を水増ししたり、診療していない患者を診療したと偽ったりする手口で、国⺠健康保険の診療報酬を架空請求してだまし取っていた疑いがあり、本⼈たちもこうした不正請求をしていることを了解していたふしがあり、相互がグルになっての犯⾏とみられている。
「何の話か分からない。船橋市の⻭科医院経営の男が警視庁に出頭し、組対４課などが聴取。通院記録のあった患者らを調べたところ、通院したとされる⽇に通っていなかったことなどが判明した。船橋市の⻭科医院は繰り返し債務超過に陥っており、関連クリニックの閉鎖を余儀なくされていた。
国⺠健康保険は、各地の国⺠健康保険団体連合会が審査したうえで市区町村が⽀給するが、関係者によると「症状と治療⽅法に整合性があれば原則⽀給する」という。
今回、報道されたケースについて、千葉県⻭科医師会の役員は、「また、⻭科医院が主導した事件と思ったが、そうではないようだが、事件に加担しているのに落胆せざるを得ない。経営云々が指摘されるが、許される⾏為でない。⻭科全体の問題かもしれない。こうしたイメージを続けていることが悪循環

になっていく」とコメント。
また、県外の⻭科医院は「マスコミのネタにされるのは間違いない。“⻭科医院過剰問題が原因”あるいは、“貧すれば鈍する⻭科”なんてタイトルが付けられてしまう。現在、⻭科⼤学の⻭科医師を目指している学⽣たちの気持ちを思うと辛い」と懸念を⽰すと同時に、「同じ⻭科医師として情けない。使命感も倫理感を忘れているのか悲しい限り」と憮然とした感想を 11 ⽉３⽇、電話取材から得た。
また、今回、事件の当該⻭科医院とは別に、千葉市内を中⼼に類似したケースをしているＸ⻭科医院
グループの存在も、水面下ではクローズアップされてきている。訪問⻭科なども⾏い数ヶ所の分院展開している。
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⽇⻭連事件起訴前：熊崎元東京地検特捜部⻑の感想「⻭科は、またやったね」
東京地検特別捜査部時代に元⾃⺠党副総裁・⾦丸信の脱税事件、ゼネコン汚職事件などを手がけた

熊崎勝彦・プロ野球コミッショナー（明⼤法学部卒）が、先⽉⺟校・明治⼤学で特別講演をした。明⼤受験、司法試験、検事⽣活さらには、現在は、⽇本プロ野球コミッショナーに就いてからの活動と⾃らの検事⼈⽣を通して重要なことなどを話した。
「私も様々な選択肢の中で、その都度選んだ⼈⽣だったが、最後は⼈間⼒が問われてくる。検事の仕事は、正義を背景に法秩序を守らせること。淀んだ泥は、徹底的に⼀掃することと⾃覚していた」と検事⼈⽣を振り返った。特に、⾦丸衆院議員を取り調べについては、上司から「⾦丸先⽣の取調べは熊崎君にやってもらう」との⼀言で決まったことを明らかにしながら、「⼈間と⼈間との話をする中で、国会議員という⽴場を踏まえながら、やはり法律に触れることは、法治国家として許されることでないと毅然とした態度で臨んだ」と当時の社会状況も含めて東京地検特捜部としての姿勢などを懐かしそうに述べていた。その後、2010 年に起きた⼤阪地検特捜部の証拠改ざん事件への社会から批
判から特捜部存続危機があったことにも言及。「国家権⼒を⾏使することの意義・意味を考えると、
慎重には慎重を期して、純粋に法的観点からの判断は常に求められている⾃覚は不可⽋」と現役時代と併せて強調していた。
「検事⽣活を終えて、家内と旅⾏などしてのんびりしようと思ったが、どういう訳か⽇本プロ野球
コミッショナー顧問の依頼。これも天命かと覚悟してお受けしたのですが、結果としてコミッショナ
ーを受けることになってしまった」と吐露した。プロ野球については、「課題はあるが、国⺠に定着したスポーツ。選手の育成を⾒ると広島はいいね。また、プロ野球として⼥性ファンをどう増やしていくか課題の⼀つだが、カープ⼥子など参考になる」とコミッショナーの顔になっていた。
講演後、地検が政治資⾦規正法違反で起訴する前であったが、改めて⽇⻭の迂回献⾦についての感想を求めると「また、⻭科界はしてしまったね。どうしてなのかよくわからないね」と苦笑いして⼀言。特捜部⻑経験者の発言に“また”という言葉が出てきたことに⼤きな意味があるのかもしれない。なお、熊崎コミッショナーは、平成 8 年特捜部⻑、11 年最高検検事、16 年最高検公安部⻑を最後にして検事⽣活を終えた。退官後は、弁護士(第⼀東京弁護士会)開業。⽇本テレビ放送網解説委員、⽇本プロ
野球コミッショナー顧問・コンプライアンス(法令順守)担当を務めたが、平成 26 年には、⽇本プロ野球コミッショナー（兼⽇本野球機構会⻑）に就任。
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