２０２４年６月２１日定款変更

公益財団法人五島美術館
第1章 （名 称）
総則 （事務所）

定款

第1条 この法人は、公益財団法人五島美術館と称する。
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区上野毛三丁目9番25号におく。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。
第2章 （目 的）第3条 この法人は、五島美術館（以下、美術館という）および大東急記念文庫（以下、文目的庫という）の運営を通じ、美術作品、典籍その他の資料の収集、保管をして公衆の閲覧におよび供し、あわせてこれに関連する調査研究ならびに美術に関する指導奨励を図り、もって日事業本の学術、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)美術作品及び典籍その他の資料の展示、公開(2)美術作品及び典籍その他の資料の収集、保管(3)美術作品及び典籍その他の資料の調査、研究(4)芸術、文化の指導奨励ならびに普及(5)その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦および海外において行うものとする。
第3章 (基本財産）
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会および評議員資産会で定めたものは、この法人の基本財産とする。
および
２ 基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あ会計
らかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事が管理しなければならない。
４ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下、「認定法」という）第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画およ 第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載
び収支予算） した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告およ 第8条 この法人の事業および決算報告については、毎事業年度終了後、代表理事が次び決算）の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事および監事並びに評議員の名簿(3)理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取 第9条 代表理事は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規
得財産残額の 則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財
算定）
産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 （評議員）
第10条 この法人に評議員3名以上10名以内をおく。
評議
２ 評議員のうち、1名を評議員会長とする。
員
３ 評議員会長は評議員の互選により選出する。
(評議員の選任 第11条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および解任） （以下、「法人法」という。）第179 条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

1

員(評議員の選任および解任）（任期）（評議員の報酬等）

第5章 （構成）
評議員会
（権限）

（開催）
（召集）

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3)評議員のうちには、理事のいずれか1名及び租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定する親族等（以下「親族等」という。）の関係にある者の合計数又は評議員のうちいずれか1名およびその親族等の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族等の関係にある者が含まれてはならない。
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、前条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第13条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の弁済をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第14条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
３ 評議員会長に事故あるときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により、他の評議員がこれに代わる。
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事および監事の選任および解任(2)理事および監事の報酬等の額(3)定款の変更(4)残余財産の処分(5)基本財産の処分または除外の承認(6)評議員に対する報酬等の支給の基準(7)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
第16条 評議員会は、定時評議員会として年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。
２ 評議員は、評議員会の目的である事項および召集の事由を示して、評議員会の召集を請求することができる。

2

（召集）
２ 評議員は、評議員会の目的である事項および召集の事由を示して、評議員会の召集を請求することができる。
(決議）
第18条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分または除外の承認(4)その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（看做し決議） 第19条 前条の規定にかかわらず、法人法第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（理事の報告 第21条 法人法第195条の要件を満たしたときは、当該事項の評議員会への報告があっの省略）たものとみなす。
第6章 （役員および会 第22条 この法人には、次の役員をおく。
役員 計監査人の設 (1)理 事 3名以上10名以内
および 置）(2)監 事 2名以内
会計
２ 理事のうち1名又は2名を代表理事とし、1名を理事長、2名あるときは他の1名を副理監査事長と称する。
人
３ 代表理事以外の理事のうち、1名又は2名を業務執行理事とし常務理事と称することができる。
（役員の選任） 第23条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか1名およびその親族等の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族等を含む。）および評議員（その親族等を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務 第24条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を遂行および権限） する。
２ 代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を（分担）執行する。
３ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の事業および財産の調査をすることができる。
（役員の任期） 第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任） 第27条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

3

（役員の解任）

第7章
理事会

第8章
職制等

第9章
諮問委員

(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに耐えないとき。
（役員の報酬 第28条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、等）
評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除 第29条 この法人は、一般社団法人・財団法人法の第１９８条において準用される第１１１又は限定）条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督
２ この法人が保有する株式に付いて、その株式の発行会社に対して株主等として権利の行使をする場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上の承認を要する。
(1)配当の受領(2)無償新株式の受領(3)株主配当増資への応募(4)株主宛配布書類の受領（招集）第32条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって当該理事が理事会を招集する。
（決議および決 第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半議の省略）
数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
（執行役員）
第35条 この法人の事業遂行にあたり、執行役員をおくことができる。
２ 執行役員は代表理事並びに業務執行理事を補佐し、担当部門を統括する。
３ 執行役員の任免は理事会の決議を経て代表理事が行う。
（職制）第36条 法人には事務局長をおき、法人運営を統括する。法人事務局には事務総括部門をおき法人事務を管理する。美術館には館長を、文庫には文庫長をおく。
２ 館長および文庫長は、それぞれの事業を統括し、理事会の決議に基づき、事業運営に責任を持つ。
３ 事務局長、館長および文庫長は理事会の決議を経て代表理事が任命する。
４ この法人の職制は別途定める。
（諮問委員）
第37条 この法人に、任意の機関として、20名以内の諮問委員をおくことができる。
２ 諮問委員は次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
(3) 館長若しくは文庫長の要請により美術館若しくは文庫の運営について指導および助言を行うこと。
３ 諮問委員の選任および解任は、理事会において決議する。
４ 諮問委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
５ 諮問委員は無報酬とするが、その職務を行うために要する費用の取扱は第13条に準ずる。
（定款の変更） 第38条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条および第11条についても適用する。

第10章
定款の変更 （解 散）および解散第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

4

章
定款の変更および解散（公益認定の取消等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日または当該合併の日から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の 第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経帰属）て、認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法） 第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見易い場所に掲示により行う。

第11章
公告の方法
第12 （補則）
章
補則

第13章
附則

第43条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は上條清文とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は五十嵐正とする。
５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
越村敏昭、杉田芳樹、小村武、森田富治郎、田口弥、高梨誠三郎、徳川義崇、安達功。
（沿革）大東急 第44条 財団法人大東急記念文庫は、東京急行電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、記念文庫
京浜急行電鉄株式会社、京王帝都電鉄株式会社および株式会社東横百貨店の出捐をもって昭和24年4月20日に運輸大臣（昭和38年4月1日文部大臣に移管）により設立許可されたものであるが、財団法人五島美術館（合併存続法人）との合併により合併消滅法人となる。
２ 財団法人大東急記念文庫の設立当時の出捐割合は以下のとおりである。
東京急行電鉄株式会社
金165万円小田急電鉄株式会社
金100万円京浜急行電鉄株式会社
金100万円京王帝都電鉄株式会社
金 75万円株式会社東横百貨店
金 60万円
計金500万円
３ 財団法人大東急記念文庫設立当初の理事及び監事は、以下のとおりである。
理事長
鈴 木 幸 七理 事
三 宮 四 郎理 事
井 田 正 一理 事
安 藤 楢 六理 事
高 橋 禎二郎
監 事
狩 谷 幸 知４ 財団法人大東急記念文庫の設立者は、以下のとおりである。
設立者 東京都渋谷区大和田町壱番地
東京急行電鉄株式会社
取締役社長 鈴 木 幸 七
設立者 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目862番地
小田急電鉄株式会社取締役社長 安 藤 楢 六
設立者 東京都港区高輪南町17番地ノ8
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長 井 田 正 一
設立者 東京都新宿区新宿参丁目48番地
京王帝都電鉄株式会社
取締役社長 三 宮 四 郎
設立者 東京都渋谷区上通り弐丁目55番地
株式会社東横百貨店取締役社長 大矢知
昇

5

（沿革）五島美 第45条 財団法人五島美術館は五島慶太その他の寄附をもって昭和34年11年13日に文術館部大臣により設立許可されたものであるが、平成23年3月1日財団法人大東急記念文庫との吸収合併により、合併存続財団法人五島美術館として存続する。
２ 合併前財団法人五島美術館設立当初の理事は、以下のとおりである。
理 事（理事長）
五 島
昇
理 事（常務理事）
木 下 久 雄理 事（常務理事）
三 宮 四 郎理 事
安 藤 楢 六理 事
伊 藤 日出登理 事
賀 屋 興 宜理 事
唐 沢 俊 樹理 事
高 橋 誠一郎理 事
田 山 伸 郎理 事
畠 山 一 清理 事
吉 川 英 次理 事
吉 田 五十八
理 事
赤 川
穣

6別表

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第5条関係）
場所・物量等

財産種別
美術工芸品

図

茶書

室

備考

絵画

３０８ 件

書

跡

４５６件

彫刻

４件

工芸

３００件

孝古

３１８件

文房具

１，２２９件計

２，６１５件国書

１２，９４０冊

漢籍４，５４６冊

仏書

３，２０３冊

古文書類

１，１４６冊計

２１，８３５冊

古経楼・冨士見亭

平成２３年９月以前取得

2棟

彫 刻

２件

令和４年９月取得

書 跡６件

令和５年６月取得

美術工芸品

7