加賀電子グループ

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統合レポート2021

INDEX
2021 年度版の焦点
加賀電子グループとは

加賀電子の中長期ビジョンとは？

経営理念. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 2加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 3培った強みと国内外に広がる強固な営業基盤 . .  .  .  .  .  . 5価値創造プロセス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 7CEOメッセージ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 9COOメッセージ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 11

加賀電子が取り組む
社会課題とは？

CFOメッセージ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 15
企業価値創造の仕組みと実践
特集

我が国業界 No.1 企業への成長を牽引
加賀電子グループの EMSビジネス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 17
もう一つの強み

中期経営計画の進捗はいかがですか？

加賀電子グループの
ワンストップ・ソリューション. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 22
当期業績概況
財務ハイライト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 23
セグメント別概況
・電子部品事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 24

積極的な M&A の成果はいかがですか？

・情報機器事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 25
・ソフトウェア事業／その他事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 26
ESG 情報経営理念

すべてはお客様のためにコーポレート・ガバナンス• 役員紹介 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 27
• コーポレート・ガバナンス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29

どのような財務規律で臨んでいますか？

• 内部統制／コンプライアンス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32
• 社外取締役鼎談 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33
• サステナビリティへの取り組み. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 35
社会性報告
• お客様とともに. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 37
• 従業員とともに. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 38
• 社会とともに. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 39

EMSビジネスの今後の展開は？

環境報告• 地球とともに. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 41

半世紀前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、今やグローバルに事業を展開する
独立系エレクトロニクス総合商社へと成長しました。
これは、創業以来変わらない「 すべてはお客様のために」の経営理念を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、お客様の発展を支えながら豊かな社会づくりに貢献していきます。

財務・企業情報
財務情報• 10 年間の要約連結財務データ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 43
• 財政状態および経営成績等の分析. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 45
• 連結貸借対照表 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 47
• 連結損益及び包括利益計算書. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 49
• 連結キャッシュ・フロー計算書 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 50
企業情報. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 51

報告対象期間2020 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日。た だ
し一部の報告については、必要に応じてこの前後の情報も含まれます。
財務数値
本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。比率は、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。

1

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

報告対象範囲
本報告書におけるデータの集計範囲は、とくに記載がある場合を除き、すべて連結決算対象となる加賀電子株式会社および連結子会社67社（国内 22 社、海外 45 社）を対象としています。
※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社
当社グループ：加賀電子株式会社および連結
子会社 67 社
国内事業所：加賀電子株式会社および国内グ
ループ会社 22 社

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通しなどに関する将来の予測は、当社が現時点で入手可
能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、この見通しとは異なることがあります。実際の業績などに影響を与えうる重要な要
因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動
向、為替・株式市場の動向などがあります。な
お、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

Integrated Report 2021

2

加賀電子グループとは

加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡

加賀スピリッツ（塚本勲語録）

人脈は無形の財産
事業環境やニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、成長を持続してきたのは、お客様や仕入先との日ごろの信頼関係に基づ
く人脈＝事業ネットワークがあったからです。商社を営むうえで重要な経営基盤であり、加賀イズムの一つ “ 人脈は無形の財産 ”として継承されています。

NOと言わない“NOと言わない ” をモットーに、お客様のニーズに応え、商材を拡充しながら、部品調達からキット販売へ、さらに受託生産や企画開発、保守サービスへと事業領域を拡大してきました。当社の強みであるグ
ローバルな「 ワンストップ体制 」は、顧客第一の取り組みが原点です。

コミュニケーション
あってこその組織
先行き不透明な事業環境の変化に“ 機を見て敏 ”に対応するには、個の力を最大限に活かす組織風土が重要です。こうした考えのもと、共通の目的実現に向けて、さま
ざまな手段でコミュニケーションを図ることができる、風通しの良い職場環境づくりに努めています。

在庫は罪の子
運転資金が潤沢になかった創業当時、先に注文をいただき、都度発注する操業方法をとらざるを得ませんでした。ここから“ 在庫は罪の子 ”という言葉が生まれ、「受発注の原則 」へと進化。発注情報に迅速に 対 応 す ることで、お 客 様、仕 入 先 と
WIN-WIN の関係を構築しています。

人は有限、会社は無限“ 人は有限、会社は無限 ” の考え方のもと、企業活動にゴールはなく、つねに新たな挑戦を続けています。積極的な M&A や、社会課題を解決する新商品・サービス展開
も、持続的成長に向けた取り組みの一環です。
「100年企業」
へ向けて、当社グループの挑戦は続きます。

3

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

1980 年代以降、海外展開を積極化

変化に次々と対応し、業容を拡大
わずか 2 坪の事務所で、秋葉原の便利

1981年、「TAXAN」ブランドで自社開

ランシーバー」、アーケードゲーム「 ス外で大ヒット。これにより初の海外現地屋としてスタート。1970 年代の「CBトペースインベーダー」の大ヒットに乗って業容を拡大。1980 年には売上高がシア、メキシコ、ベトナム、トルコ、インドへとEMS 事業の生産拠点

法人を米国に、1985 年には英国にも売上高が 2001 年には 1,000 億円を、2006 年には 2,500 億円を突設立するなど、海外展開が一気に開花。

1986 年には東証二部へ上場。1990

ROM を供給したことをきっかけに、家ジアに積極進出。1995 年に進出した

庭用ゲーム事業に進出。

2000 年代に入ると中国に続き、マレーシア、タイ、チェコ、インドネ

発した Apple 向け専用モニターが内100 億円を突破。1983 年には、
「 ファ

ミリー コンピュー タ 」向 け に マ スク

2000 年以降、EMS 生産拠点設立とM&A を積極化

年代は、1992 年の香港を振り出しにア
台湾が大きく売上拡大に貢献。1997

年、東証一部へ昇格。1999 年、初の自破。2019 年以降、加賀 FEI、加賀 EMS 十和田、エクセル、
旭東電気を相次いでグループ会社化。
成長期に入り、売上高 5,000億円突破が視野に。

売上高
売上高

（億円）

売上高

4,000

1,000

売上高

500

3,500
売上高

3,000

100

2,500

億円突破

2,000

2,500

4,000

売上高

5,000

国内外のお客様へ、一般電子部品・半導体等の販目標売上高

数 年 来 の M&A をテコに第 二 の電子（深圳）
有限公司が稼働。

4,500

億円

1

1,000

売代理店活動兆円突破を目指して突破を目指してEMS 事業

億円突破

億円突破

億円突破

完成品から半完成品まで設計・開発・製造のトータ

億円突破

ルサポートを実施

東京証券取引所市場
第一部昇格

東京証券取引所市場
第二部上場

1,500

電子部品事業を拡大。中国においては4拠点に、タイでも2拠点に拡大。この間に、

社工場として、海外 EMS 拠点の港加賀

売上高

加賀電子グループの事業領域

情報機器事業500
0’69 ’70 ’71 ’72 ’73 ’74 ’75 ’76 ’77 ’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21

202X

Since 1968 年

2000 年〜

PC や周辺機器を国内外の流通チャネルに供給、

1968 年		 9 月	資本金 100 万円にて、東京都千代田区外神田 3-8-3に設立。
1980 年		 3 月	売上高 100 億円突破。
1981 年		 7 月	TSK ELECTRONICS CORPORATION をアメリカに設立。
1985 年		12 月	日本証券業協会に株式を店頭登録。TAXAN (UK) LTD. をイギリスに設立。
1986 年		12 月	東京証券取引所市場第二部上場。

2000 年		 6 月 KAGA COMPONENTS (MALAYSIA) SDN. BHD. をマレーシアに設立。
		 8 月 加賀電子
（上海）有限公司を中国に設立。
2001 年		 3 月 売上高 1,000 億円突破。
2002 年		 4 月 KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED をタイに設立。
2003 年		12 月 KAGA ELECTRONICS (USA) INC. をアメリカに設立。
2006 年		 8 月 加賀電子
（大連）有限公司を中国に設立。
2009 年		 4 月	KAGA (EUROPE) ELECTRONICS LTD. をイギリスに設立。.
KD TEC s.r.o. をチェコに設立。
2014 年		 3 月 現本社（自社ビル）に移転。
2017 年		 1 月 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. をメキシコに設立。
		 7 月 KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD. をベトナムに設立。
2018 年		 9 月 KAGA ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITED をインドに設立。
2019 年		 1 月 加賀 FEI 株式会社
（旧：富士通エレクトロニクス）
をグループ会社化。
		10 月 加賀 EMS 十和田株式会社（旧・十和田パイオニア）
をグループ会社化。
2020 年		 4 月 株式会社エクセルをグループ会社化。
		11 月 旭東電気株式会社をグループ会社化。

およびネットワークソリューション分野への対応

1990 年〜1991 年		 3 月1992 年		 6 月1994 年		 7 月1995 年		 2 月		12 月1997 年		 9 月1999 年		 7 月

売上高 500 億円突破。
KAGA (H.K.) ELECTRONICS LIMITED を香港に設立。
KAGA (SINGAPORE) ELECTRONICS PTE LTD をシンガポールに設立。
KAGA (KOREA) ELECTRONICS CO., LTD. を韓国に設立。
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD. を台湾に設立。
東京証券取引所市場第一部昇格。
港加賀電子
（深圳）
有限公司を設立。

その他事業

アミューズメントに関するに関するハード・ソフトの開発・製造・販売、およびゴルフ用品販売事業ほか

Integrated Report 2021

4

加賀電子グループとは培った強みと国内外に広がる強固な営業基盤

中期経営計画セグメントの事業領域における特徴

加賀電子グループが 50 年以上にわたり培ってきた強み

半導体や一般電子部品、LED、各種センサー、液晶パネルなど幅広いエレクトロニ
クス関連部材を提供しています。米欧、アジアなど世界各地に展開する60社を超えるグループネットワークを活かし、世界最高水準の部品を、お客様へお届けしています。また、サポート体制も万全で、世界中でお客様のご要望にお応えしています。

10ヵ国 /21 拠点に展開する EMS グローバル生産体制で、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応【強み①】

電子部品事業エレクトロニクス領域の総合力
当社グループの強みは、取り扱い商材・サービスの幅広さです。エレクトロニクス関連
部材にとどまらずモジュールや製品を、ハードウェアとともにソフトウェアやシステムを、
大ロット民生品から小ロットの産業機器まであらゆるニーズに対応。これらをワンストップで提供できる総合力でお客様のニーズに的確にお応えしています。

EMS 事業

ソフトウェア事業

その他の事業中国・アジアを中心に欧州、米州にまで展開する生産工場を活用し、お客様のご要望に合った地域で生産できる体制を整えています。設計・開発をはじめ、多品種・小ロット生産、半完成品から完成品まで柔軟に対応。また、グローバルに配した当社の仕入ネットワークを活かし、お客様に最適な使用部材の代替提案も可能です。

0.7%

4.2%

情報機器事業
国内外の有名ブランドPC や周辺機器などを、国内の家電量販店や写真専門店、
一般企業、教育機関などへお届けする販
売代理店業務を行っています。また、企業や官公庁向けに、LAN システムやセキュリティシステム、エコエネルギーシス
テムの提案から工事、保守までのワンス
トップサービスを提供しています。

その他事業
アーケードゲーム機などアミューズメン
ト関連機器の企画、製造、販売に加え、CM・映画・アニメーション番組や、高度な CG 技術を用いたオリジナルコンテン
ツの制作を行っています。このほか、環境配慮型の PC のリユース・リサイクル事
業や、ゴルフ用品の小売り・卸販売など多彩なビジネスを展開しています。

5

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

エレクトロニクスの総合商社として “ グローバル競争に勝ち残る企業 ” を目指す

29 億円

加賀 EMS 十和田

加賀マイクロソリューション 山形事業所
加賀マイクロソリューション 新潟事業所
新潟営業所
須坂営業所
北陸営業所
松本営業所
旭東電気 鳥取事業所● 加賀電子グループの国内営業拠点

仙台営業所
加賀マイクロソリューション
福島事業所
水戸営業所
取手営業所
加賀電子本社／本社別館
加賀マイクロソリューション
東京事業所

広島営業所

● 国内生産拠点

福岡営業所

新横浜営業所
北関東営業所

関西加賀ビル名古屋加賀ビル
浜松営業所
静岡営業所

175 億円

沼津営業所

売上高

4,223

ドイツ

億円

トルコ

2021 年 3 月期
情報機器事業

電子部品事業483 億円
11.4%

チェコ

3,534 億円
売上高構成比

【強み②】

83.7%

大連

シカゴ
サンノゼ

韓国

蘇州
湖北
上海
深圳
台湾
インド
香港
タイ
べトナム
マレーシア
シンガポールメキシコ●：営業拠点インドネシア

【強み③】

グローバル
ネットワーク力

ワンストップ
サービス力

当社グループは、加賀 FEI、エクセルを傘下に加え、世界 16 の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワーク力、そして長年にわたり培ったワールドワイド
な調達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

当社グループは、独立系エレクトロニク
ス総合商社として、お客様のニーズに合わせて事業領域を拡大してきました。現
在は、国内外の当社グループ企業が連携し、部品調達だけでなく、企画・設計など川上から、川下の保守サービスに至るまで、商社の枠にとどまらない「ワンス
トップサービス体制 」を構築。お客様に多様な付加価値を提供しています。

ボストン●：生産拠点

加賀電子のほか、
世界 16 の国・地域に 45 社、国内 22 社の計 67 社のグループ会社を展開
欧州

中国

日本

• チェコに実装設備を設置、欧州事業の拠点に• トルコにも進出、欧州事業を強化• 中国ローカル企業との取引拡大• 欧米企業との取引拡大• 中国内販売を行う日系企業との取引拡大• EMS 拡大• 部品キッティング拡販• 新規顧客開拓

米州

アセアン

• 中国・アジア生産からメキシコ生産へシフト• シカゴのセールスオフィスをベースに、営業活動を強化• 日系顧客へのさらなる深堀り• 中国からの生産移管に対応

Integrated Report 2021

6

加賀電子グループとは

価値創造プロセス
加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために」の経営理念のもと、世の中の変化を成長に結びつけるベンチャースピリッ
トを発揮してきました。中期経営計画 2021 のもと、量的拡大を担う「 商社ビジネス 」と、収益の質的向上に寄与する「EMS
ビジネス 」を両輪に、売上高 1 兆円、グローバル競争に勝ち残る企業へと飛躍することで、事業を通じて提供する環境・社会
価値の増大に取り組んでいます。

中期経営計画 2021
（2019-2021）

すべてはお客様のために

中期経営計画 2021 目標

売上高

提供する
環境・社会価値の拡大《 注力市場 》

5,000 億円

通信分野

我が国業界 No.1 企業へ

環境分野

社会課題
（マテリアリティ）▶ 気候変動抑制のための環境負荷低減▶ 社会変革のためのイノベーション加速▶ 多様な人材が活躍できる仕組みづくり▶ 暮らしの安全・安心・快適のさらなる向上

中長期戦略

基本戦略

商社ビジネスの拡大を
EMSビジネスの成長につなげる
売上
UP

車載分野

利益率
UP

さらなる M&A・
新事業投資

医療・ヘルスケア分野

EMSビジネスのさらなる拡充リスクと機会
リスク機

会

商社の存在意義の希薄化・商権喪失

新たなEMSビジネス
需要・市場の誕生

人材不足・
人件費高騰

自動化・効率化.
ニーズの高まり環境対応コスト.
増大

省エネ・エコ市場のグローバルな成長

商社ビジネスの

量的拡大

非財務資本

人的資本

知的資本

製造資本

お客様

グループ社員数

技術スタッフ

自社製造拠点

7,826

名

1,541

名

海外ビジネスの強化・拡大戦略の推進力へ

社会関係資本社

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

質的向上

M&A などで非財務資本を増強し基本

7,500

7

FA 分野

EMSビジネスの

世界

21

拠点

中長期ビジョン

売上高

1兆円
グローバル競争に勝ち残る企業へ

成長投資へ

財務資本
非財務資本
増強へ

Integrated Report 2021

8

CEOメッセージ

変化のいまこそベンチャースピリッツで先手必勝

お客様の話をよく聞き、全力を尽くす
では、いかにして時代の波に先駆けるのか――「 すべてはお客様のために」を経営理念に掲げるとおり、その秘訣はお客様の話を「よく聞き 」、そのお困り事の解決に「 全力を尽くす 」ことに尽きます。解決を図ることがお客様のためになり、新規事業の立ち上げなどを通じて、私たちの成長にもつながるのです。
お客様のお困り事に応えるには、私たちは日ごろから「 何でもお役に立とう」「 お話をいただいたら先ず動いてみる」「ノーと言わずやるだけやってみる」と考え、感度を高め、情報収集しなければなりません。すると、ヒントになる情報や人が現れ、チャンスを広げることができるのです。コロナ禍で目の当たりにしたように、世の中が変わるとき、求められる製品やサービスは一夜にしてガラリと変わります。
こうしたチャンスを捉えた提案、新規事業の立ち上げは、役員も社員も平等です。自ら手を挙げ、“ 経営者 ”としての自覚をもって実行する。私は社長時代から、積極的なアイデアは “ 来るもの拒まず主義 ”を貫いてきました。

代表取締役会長

塚本

勲

一緒になってうまくいく方法に知恵を絞り、一緒に戦い、一緒に責任を取ってきました。失敗も山ほどありましたが、こうした挑戦があったからこそ、60 社以上ものグループ企業を擁するまでに成長できたのです。
このように当社には、事業の発展に不可欠な柔軟な発想と行動力があります。さらに、テレワークやオンライン
授業といった、新型コロナウイルスで急浮上したニーズにトータルに応えていけるだけの営業力、情報・生産ネットワーク基盤が備わっているのです。

9変化のタイミングが大きな飛躍のチャンス

自由な発想で新たなビジネスに挑戦するDNA を発揮

新型コロナウイルス感染拡大によって、世の中、そして世界が大きく変わろうとしています。このパンデミック依然として終息が不透明なパンデミックの行方、そして DX や米中貿易摩擦などを背景に、国内外メーカーのによって起きた、人々の嗜好や働き方の変化は、国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）や 5G（第 5サプライチェーンのグローバル化も新たなステージを迎えています。そして、今後の産業構造のさらなる変化を

世代移動通信システム）の導入などによってさらに加速していくのは間違いありません。こうした変化のタイミン

考えると、グローバル市場においては売上高 2、3 兆円規模の世界的なグループとの競合も避けて通ることはで

グは、私たち加賀電子グループにとって、大きな飛躍のチャンスなのです。

きません。

加賀電子グループは1968年の創業から今年で53年目を迎えましたが、この半世紀を振り返ると、オイルショッ

加賀電子グループが中長期ビジョンで「 売上高 1 兆円 」を掲げたのは、次の 50 年を勝ち抜く、新たな成長軌道

ク、リーマンショック、東日本大震災、タイ大洪水など数々の危機があり、そのたびに世の中の流れが大きく変わっを描くことにありました。近年、加賀 FEI、加賀 EMS 十和田、エクセル、旭東電気をグループ会社に加えたのも、てきました。こうしたなかにあっても、当社は変化にすこぶる強く、時代の波に飲み込まれることなく、ピンチをそれぞれの得意分野を持ち寄り、単独では成しえないグループでのシナジーを発揮し、この目標を到達したいとチャンスに転換してきました。

考えたからに他なりません。

さらに、私たちが直面する、さまざまな社会課題の解決に向けた企業の取り組みに対して社会的要請が高まっ

加賀電子グループはこれからも、社員一人ひとりがやりがいをもち、自由な発想で新たなビジネスに挑戦するています。新規事業をはじめ加賀電子グループならではの SDGs
（サスティナビリティ）
経営を推進することによっ

DNA、先手必勝のベンチャースピリッツを発揮し続け、さらに大きく飛躍する企業グループでありたいと考えてて応えていきたいと考えています。

います。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

10

COOメッセージ

PMI を

新型コロナウイルス感染拡大への対応状況

着実に進展させつつ、“ 稼ぐ力 ” を進化

加賀電子グループでは、政府および地方自治体の指導に

自治体の指導に従い、安全対策を徹底して操業を継続しま

従い、「 テレワーク／時差通勤 」等の安全対策を徹底して営した。一方、海外は、上期前半はロックダウンにより一部拠業を継続しました。緊急事態宣言下では出社率 2 割目標に点で操業休止を余儀なくされましたが、ロックダウン解除以人流を抑制しました。生産拠点では、国内は政府および地方

降は安全対策を徹底しつつ、操業を継続しています。

加賀電子本体営業拠点（国内）

オフィス出社率代表取締役社長

門

加賀電子

グループ会社

タイ・インドネシア・トルコ
中国・湖北

生産拠点
（海外）

その結果、営業利益は 2 期連続で最高益を更新し、前年
当社の “ 稼ぐ力 ” が進化し、100 億円超の営業利益を安定

ス感染拡大の影響により、断続的なロックダウンにともなうこれを連結ベースの営業利益の推移で見ると（グラフ左）、

需要落ち込みや一部製造業における生産停止など厳しい状

2019 年 3 月期に、加賀電子本体より収益性の低い加賀 FEI

況が続きました。こうしたなか、当社グループは、国内外とをグループ会社化した影響で、売上高総利益率が 2 年連続

も従業員の安全を最優先にグループ経営にあたりました。

で低下しましたが、2020 年 3 月期に反転を遂げています。

39.1%

46.5%

46.2%

52.7%

通期

感染者数

50.5%

14 名

42.8%

中国・深圳

マレーシア

上期

休止なし
2/1 〜 3/15

2/1 〜 2/9

下期

感染者数

休止なし

中国：0 名
アジア：0 名
欧州：30 名
米州：25 名※※2/1 〜 2/13 ※3/18 〜 4/20

ベトナム

4/1 〜 4/15

チェコ

4/7 〜 4/9

メキシコ

2名

3/25 〜 5/31

4/1 〜 5/30

※ 2020 年 3 月期の下期

■■ 操業休止期間

当社にとって中長期ビジョンに掲げた売上高 1 兆円の実

このような環境のなか、部品販売ビジネスでは、2020 年

そして、2019 年 4 月よりスタートした 3ヵ年計画の「 中期次に、このトレンドを加賀電子本体で見ると（グラフ右）、

現には、これからも M&A 戦略は重要です。私は、この戦略

4 月より電子部品商社の同業である株式会社エクセルをグ

経営計画 2021（2019‐2021）」の中間年度として、成長戦

売上高総利益率は 10 年前の 12% 台から13% 台、そして実行にあたっては、「 利益重視の経営 」の手綱を緩めること

ループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取略の両輪である電子部品販売ビジネスと、ものづくりの直近の 14.5%と、右肩上がりに上昇しています。これに対は決してありません。

り組みました。一方、EMSビジネスでは、2020 年 11 月に、

EMSビジネスの拡大に向けて、さらなる競争力強化に注力

して販管費率は 10% 台に抑えており、直近では 9.99%と、しました。

ようやく10%を切るところまでになりました。

加賀電子グループ
M&A を乗り越え、反転

■営業利益
（百万円）
●営業利益率（%） ●売上高総利益率（%） ●販管費率（%）

12.4 12.7 12.6 12.8

13.7 13.7 13.8

11.5 12.1 10.6
10.3 10.5 10.7 10.3
0.9

0.6

2.0

このように加賀電子本体の収益体質が盤石であり続ける

旭東電気株式会社をグループ会社化し、同社が鳥取県に持限り、当社グループの利益成長は持続可能だと確信していつ工場群を西日本地区におけるEMS 拠点とし、青森県の加ます。

賀 EMS 十和田株式会社と併せて、当社の国内生産体制強化に努めました。また、2020 年 12 月には自動車産業が集加賀電子本体加賀電子グループ

2.5

3.2

3.0

3.4

12.1
9.6
2.6

10.6 11.3

8.6
2.7

8.3
2.3

11,467

6,362

7,788 6,879 8,119 7,570

加賀電子本体粗利改善、コスト減が奏功

■営業利益
（百万円）
●営業利益率（%） ●売上高総利益率（%） ●販管費率
（%）

14.5
13.7 13.7 13.8 13.6 13.7
12.4 12.7 12.6 12.8
11.5 12.1

0.9

0.6

積する中国湖北省に新工場を竣工しました。このように国成長戦略の両輪のさらなる競争力強化

10.0

10.6 10.3 10.5 10.7 10.3 10.5 10.4
2.0

2.5

3.2

3.0

3.4

3.1

3.3

4.5

11,083

10,014

6,362

7,788 6,879 8,119 7,328 7,927

内外において生産能力の増強を図りました。
また、2019 年 1 月にグループ会社化した加賀 FEI 株式
会社の PMI の進捗としては、2021 年 3 月期は、既存の有当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、

力顧客 124 社に対して EMS のアプローチを行い、開発試

テレワークやオンライン授業の導入が急速に拡がり、パソコ

作、量産など8社から11件を受注しました。これと併行して、ン関連需要が大幅に拡大いたしました。コロナ禍による移新規商材の開拓も積極的に進め、累計で 90 社と新たな取動自粛のなかでの巣ごもり需要を背景にDIY 関連の工具や引を開始し、新規商材による売上高は 2021 年 3 月期、126

工作機器も伸長し、第 1 四半期に各国のロックダウンによっ億円となりました。2022 年 3 月期は、約 200 億円を見込

2,067 1,260

2,067 1,260て低迷した自動車販売の回復に伴い、車載関連市場も堅調んでいます。このように、部品販売、EMS 両面で営業活動

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3に推移いたしました。

に注力し、事業拡大に取り組みました。

5,106

11

的に創出できる収益体質が整ったと評価しています。

中国・蘇州

インド

同期比14.5%増益の114億67百万円となりました。私は、当期の世界経済は、年度前半において新型コロナウイル

下期

新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業休止の状況

良一

2021 年 3 月期の振り返り

上期

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

5,106

Integrated Report 2021

12

指名・報酬委員会の設置

サステナビリティ経営の推進

もと、事業部門と連携し、SDGs への取り組みを継続的に展体の需給逼迫などサプライチェーンの一部では混乱が見ら開していきます。

れるものの、ICT 領域では「5G」の本格導入、「IoT」や「AI」「 環境 」では、「 脱炭素社会 」の実現に貢献するため、国の高度化や複合化による新たな需要創出、「EV（電気自動当社では、社外役員の助言・指摘を通じた取締役会の監

当社グループは、エレクトロニクスを通じた豊かな未来づ

内外の事業所において「 再生可能エネルギー」の積極的な車）化 」「CASE（Connected、Autonomous、Shared &督機能強化により、経営の戦略性・客観性をより一層高める

くりに向けて、当社が果たすべきCSR（企業の社会的責任）

利活用などについて検討を進め、「RE100」への加盟を目指

Services、Electric）」に象徴される自動車のさらなる電装ため、2021 年 6 月 29 日開催の定時株主総会の決議をもっを遂行しています。さらに、事業を通じた SDGs（持続可能します。

化・電脳化など、中長期的に電子部品需要が拡大する見込て、社外取締役を3 名から4 名に増員しました。これにより、な開発目標）達成への貢献の一環として、社会の持続的ななお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取締役全体に占める社外取締役の割合は 3 分の 1 以上とな

成長に向け、保育、福祉、介護などの分野で社会課題解決

沿った情報開示を今後本格化すると考えられるため、環境

このような前提のもと、「 中期経営計画 2021」の最終年りました。

を起点とした新規ビジネスの創出を進めています。

ワーキンググループでは、TCFD への賛同表明を視野に入度となる、2022 年 3 月期の業績予想を以下の通りとし、総れた開示拡充の取り組みをスタートさせています。

仕上げに取り組みます。

みです。

さらに取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナ

このような当社の CSR および ESG への対応を進化させ、ンス体制の充実を図るため、2021 年 6 月に取締役会の任グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進する「 社会 」では、女性活躍・活用を含めた「 ダイバーシティ」

本計画の策定時には織り込んでいなかった加賀 FEI の主

意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。

ため、2021 年 4 月に「SDGs 委員会 」を設置しました。

の推進や「 働き方改革 」「 健康経営 」などについて取り組み

要取引先との代理店契約解消（約 1,000 億円の売上喪失）ます。

や新型コロナウイルスの世界的大流行の影響もあり、売上

指名・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長および過SDGs 委員会では、私を委員長に、各部門統括役員など半数の委員を占めており、取締役会の諮問に応じて、取締を委員として構成し、その直下に「 環境 」
「 社会 」「 ガバナ「ガバナンス」では、定期的に改訂されるコーポレート・ガ

高は経営目標 5,000 億円の達成には現時点ではまだ乖離

役、監査役の選任・解任に関する事項、役付取締役の選定・

ンス 」のワーキンググループを配し、これらESG 課題に対バナンス・コードについて継続的に対応することで、株主をを残しておりますが、目標は取り下げず、引き続き達成に解職に関する事項、取締役、監査役の報酬に関する事項、そする方針や施策・目標の策定、進捗状況のモニタリングな

はじめすべてのステークホルダーにとって当社が「 価値あるチャレンジしていきます。営業利益は、逆風のなかでの「 利の他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項にどを行っていきます。経営会議、CSR 推進委員会と並ぶ、社企業 」であり続けたいと考えています。

益重視の経営 」の推進が奏功し、3 期連続の最高益更新とついて審議し、取締役会に対して答申を行っていきます。

長直轄の会議体と位置づけ、経営トップのコミットメントのともに、経営目標 130 億円の達成を目指しております。また、ROE は 2021 年 3 月期に1 年前倒しで目標をクリアしま
した。2022 年 3 月期も引き続き、株主資本コスト※を上回る、

2022 年 3 月期の見通し

加賀電子グループの事業とSDGs 目標

新規事業

外部協業

ROE8% 以上を安定して維持できる経営を進めていきます。

2022 年 3 月期は引き続き、新型コロナウイルス、とりわけ変異株の世界的な感染拡大による世界経済への影響が0.02% （10 年国債 5 年平均利回り）.
6.3% （TOPIX 利回り）.
1.2
（5 年・週次）

ヘリコプター
ビジネス

医療機器
ビジネス

ベンチャー投資

産学連携

懸念されます。各国におけるワクチン接種の普及とともに経済活動は徐々に正常化しつつあるものの、変異株による

当社はこれからも、「 すべてはお客様のために」の経営理

官公庁向け防災用途

CT ／マンモグラフィー

SDGs 貢献企業へ投資

SDGs 貢献テーマ

再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必要があるな

念のもと、事業を通じて「 社会課題の解決 」と「 企業として

ど、国内外の経済は先行きの不透明感が拭えません。

の持続的な成長 」をより高い次元で両立することで、持続可

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導持続可能な社会を目指す
EMSビジネス

完成品ビジネス

再生ビジネスSDGs 用途開拓奨励

SDGs 用途開拓奨励

教育機関向け PC 販売

PCリユース・リサイクル

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

能な社会の実現に貢献していきます。

2022 年 3 月期の通期業績予想

部品ビジネス

従来事業

13※ 株主資本コスト：7.6％.
① 無リスク利子率② マーケットリスクプレミアム
③β
（ベータ）

2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期
予想

中期経営計画
経営目標

前年比

売上高
（百万円）

422,365

470,000

11.3%

500,000

営業利益
（百万円）

11,467

13,00013.4%

13,000

経常利益（百万円）

11,241

12,0006.7%—

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,3998,000-29.8%—

EPS（円）

415.07291.20

—

—

ROE

13.5%

8.5%

-5.0pt

8.0% 以上

Integrated Report 2021

14

CFOメッセージ

コロナ禍の影響を跳ね返し、
2 期連続で営業最高益を更新
常務取締役 管理本部長

川村英治

増加、加賀 FEI も 6.8% から7.8%に改善しています。これ

当社は創業当時から「 在庫は罪の子 」という加賀イズムにエクセルの5.1%が加わり、グループ全体としては10.6%を継承し、今日でも「 在庫回転日数の最短化 」を不変の経から11.3%に伸長しました。エクセルは低マージンの液晶

営テーマと位置づけています。「 部品ビジネス15 日、EMS

ビジネスが中心ですが、国内事業についてはローコストオ

ビジネス45 日 」を適正在庫回転日数の目安としており、適ペレーションを徹底することにより、利益率が大きく改善し正化を図っていく方針です。

つつあります。
一方、販管費では、加賀電子、加賀 FEIともに経費削減に

EMSビジネスが順調に伸長努めた結果、加賀電子は10 億 11 百万円、加賀 FEI は17 億
50 百 万 円 の 削 減を達 成しました。エクセル の 22 億 30

113 億 99 百万円と大幅な増益を達成しています。

2021 年 3 月期の振り返り
2021 年 3 月期の売上高は 4,223 億 65 百万円で、前年2021 年 3 月期の業績を会社別に見ていくと、以下のよう百万円が加わった結果、グループ全体としては 5 億 32 百万中計セグメント別の売上高では、電子部品ビジネスがになります。なお、以下の加賀電子には、加賀 FEI、エクセル円の削減となりました。なお、加賀電子の販管費には、加賀

2,623 億 18 百万円（10.4% 減）、EMSビジネスが 995 億を除くグループ会社が含まれます。

EMS 十和田と旭東電気による増加分が含まれており、従来

99 百 万 円（6.7% 増 ）、CSIビジ ネスが 483 億 89 百 万 円

ベースの削減額はこの表記額を上回ります。

（11.3% 増）、その他が 120 億 57 百万円（13.3% 減）となり

同期比 4.8% 減となりました。株式会社エクセルをグルー

売上高では、加賀電子はコロナ禍の影響を跳ね返し、8 億プ会社化したことによる増収効果があったものの、加賀 FEI

86 百万円の増収となりました。エクセルの連結化によって営業利益では、加賀電子が 31 億 55 百万円の増益となりの主要取引先であるCypress 社などとの代理店契約解消

新規に465 億 35 百万円が加わりましたが、加賀 FEI の大ました。加賀 FEI が 17 億 23 百万円の減益に、エクセルの 6

EMSビジネスは、コロナ禍で一部の海外生産拠点がロッの影響が残り、前年を下回りました。この特殊要因を除け

口代理店の商圏喪失による686 億 51 百万円の減収を補い百万円の増加要因があり、グループ全体で 14 億 52 百万円

クダウンの影響を受けましたが、第一四半期で底打ちし、経ば、コロナ禍の影響を跳ね返し、堅調に推移しました。営業切れず、グループ全体としては 212 億 49 百万円の減収との増益となり、114 億 67 百万円となりました。営業利益率

済活動の再開が早かった中国での回復が牽引し、年度半ば

利益、経常利益ともに2021 年 2 月 4 日公表の業績予想をなりました。

でみても、加賀電子が 3.3% から4.5%に大幅に改善した結から車載、産業機器向けを中心に需要が急回復しました。

超過し、2 期連続で最高益を更新しました。親会社株主に帰

売上総利益につきましては、加賀電子が 19 億 74 百万円

属する当期純利益は、エクセル買収に伴う「 負ののれん発の増益、加賀 FEI が 34 億円の減益、エクセルの 23 億 65

生益 」
（79 億 63 百万円）を計上し、インド、メキシコの新設

百万円の寄与があった結果、グループ全体では 9 億 20

EMS 生産拠点などに係る減損損失などを織り込んで特別

百万円の増益となりました。

損益において 32 億 30 百万円の特別利益を計上した結果、売上高（百万円）
売上高

443,615

売上高総利益率では、加賀電子が 13.7% から14.5%に売上総利益（百万円）／売上高総利益率
売上総利益／売上総利益率+866▲68,651

422,365+46,535 ▲21,249+1,974▲3,40047,016+2,36547,936
+920

13.7%

6.8%
2020/3
実績

加賀電子

加賀 FEI

エクセル

2021/3期

2021/3実績

10.6%

2020/3
実績

14.5%

加賀電子

7.8%
加賀 FEI

11.3%
5.1%
エクセル

2021/3期

果、グループ全体の営業利益率は2.3%から2.7%に改善し37,001▲1,011には現状から倍増し、全体に占める割合も 50% 超となるこ

なお、財政状態では、負債合計が 205 億 53 百万円増加とが予想されています。自動車業界に偏ると、その浮き沈し、1,419 億 42 百万円となりました。棚卸資産が 60 億 40

みの影響を受けてしまうため、成長性の高い医療機器向け

百万円増加し379 億 48 百万円となり、在庫回転日数がや、産業機器向けなどの拡大を図っていきます。

26.3 日から32.8 日に悪化しました。売上債権回転日数、仕車載向けではACインバーターが好調で、LED照明ユニッ

入債務回転日数はそれぞれ、75.2 日から93.7 日、64.6 日

トがメキシコ、インドで生産拠点を増加させたことにより、から79.8 日となりました。これらは、いずれもエクセルの連

数量を伸ばしています。マイコンや SoC（システム・オン・

結化に伴うものです。

チップ）に強い加賀 FEI が加わることにより、お客様の開発段階からのアプローチが可能となり、キーデバイスにその

10.4%
8.3% 10.0%
5.8%▲1,750+2,230▲532

2021/3
実績

93.7

3.3%

実績

加賀電子

加賀 FEI
2021/3期+6

2021/34.5%

実績

2020/3
実績

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

75.2
64.6
26.3

0.3%
加賀電子

31,908

2.7%

加賀 FEI
2021/3期

79.8

エクセル

〈ご参考〉中計セグメント別売上構成（百万円）／構成比

32.8

その他
CSI ビジネス

37,948

EMS ビジネス

443,615 13,902 3%
43,466 10%
93,340 21%+6,040電子部品ビジネス 292,905 66%

0.0%422,365

12,057 3%
48,389 11%99,599 24%

262,318 62%2021/3
実績（注）
売上総利益および営業利益については、3 社間の連結調整前の数値を記載しています。なお、連結調整額は、売上総利益が▲ 19 百万円、営業利益が 13 百万円です。

15

49.9

+1,452

2.3%

4.8%
エクセル

63.3

11,467

されます。

■棚卸資産（百万円）●売上債権回転日数（日） ●仕入債務回転日数（日） ●在庫回転日数（日）40,0261.0%
2020/3▲1,723

10,0148.6%

7.5%+3,155

周辺も合わせた提案を通じた EMSビジネスの拡大が期待

棚卸資産／在庫回転日数
売上債権回転日数／仕入債務回転日数

棚卸資産（百万円）／在庫回転日数（日）／売上債権回転日数（日）／仕入債務回転日数（日）営業利益（百万円）／営業利益率
売上総利益／売上総利益率

36,469

車載向けは、数年先までの受注が把握できており、3 年後

ています。

77.0
販管費（百万円）／販管費率
販管費／販管費率ました。

2019/32020/32021/32020/32021/3Integrated Report 2021

16

企業価値創造の仕組みと実践

特集

我が国業界 No.1企業への加賀電子グループの EMS

成長を牽引
ビジネス

加賀電子グループは、世の中に役立つ企業こそが持続的成長を実現するとの信念のもと、中長期ビジョン、中期経営計画で掲げた「 我が国業界 No.1」の企業グループ形成、そして売上高兆円規模のグローバルな競合と伍して戦える「 グローバル

商社ビジネスで培った変化対応力を発揮

競争に勝ち残る企業 」の実現に果敢に挑戦しています。

加賀電子グループの成長ドライバー
加賀電子グループは、移り変わりの激しいエレクトロニク

せてきました。

ス業界において、時代の変化をいち早く察知する能力を発この EMSビジネスでは、製品の設計・開発から、電子部

揮し、成長を持続してきました。
「すべてはお客様のために」品をプリント基板に実装するSMT、そして完成品組立に至を頑なに実践してきたことが、単品取引から複数の部品をるまで、多品種少量生産にも柔軟に対応しています。このまとめて納品する「 キッティング 」の展開につながり、要望ようにして大規模な設備で大量に供給するメガEMSとは対にさらにお応えするなかで、電子部品のプリント基板への極となるサプライチェーンを構築しています。

「 在庫は罪の子 」
を徹底

業種が偏ることなく多岐に分散された顧客基盤を構築

実装を製造受託する「 付加価値型 EMSビジネス」に進化さ

加賀電子グループ
EMS 事業の成長見込み
EMSビジネスの成長シナリオ

50 年以上にわたり培った強みを結集した EMS 事業
資材調達

製造・トータルサポート

物流・
納品

9%
12%

10%

事務機

10%

産業機械

23%
2019/3
実績

17

仕入先

部材選定

14%

部品の選定

ご要望を満たす部材の選定

空調

車載

20%

日系ベンダー
欧米系ベンダー
アジア系ベンダー

設計

生産依頼

部材納入

2022/3
目標イメージ

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

開発協力

生産

25%

国内自社工場

国内協力工場

海外自社工場

海外協力工場高信頼性と多品種少量生産を強みとした地産地消モデル

代替製品
の提案

部品の選定

14%
23%

最新情報
を収集

月 3,000 モデル 100 枚単位を受託可能なフレキシブルな生産体制

製品の
納品

【強み②】

日本を起点に、中国、アジア、
欧州、米州の 10ヵ国 21 の生産拠点で多品種少量生産やさまざまなアプリケーションに対応

日系 EMSVS
台湾・アジア系 EMS

数量が多い
完成品組立がメイン
台湾・アジア系メガEMS が.
強い領域
Foxconn、Pegatron、
Flextronics など【強み③】

製品の設計・開発から
システム構築、基板実装や半完成品、完成品の生産まで
ワンストップに提供

コンビニ型 EMSVS
GMS 型 EMS

【優位性②】

日系 EMS が強い領域
シークス、UMC、加賀電子など
基板実装がメイン
コスト
競争力重視

19%

医療

国内外
2,000 社を
超える

最新の情報

お客様

894 億円

民生・通信他 10%【優位性①】

高信頼性重視1.5 倍

60 社を超える関連会社

11%

【強み①】

独立系総合商社ならではの柔軟さ、豊富な経験に基づく、組み合わせ力、加工力で、お客様のご要望に最適な商品を調達

1,400 億円
FEI・M&A

加賀電子グループ EMS 事業の独自性と競争優位性

数量が少ない

コンビニ型
EMS

加賀電子
•小額な初期投資（土地・建物レンタル、内装標準化）• 多品種少量生産対応 • 地産地消型モデル

GMS 型
EMS

日系 EMS 大手競合
• 大規模投資 • 大量生産型• 輸出型モデル

Integrated Report 2021

18

企業価値創造の仕組みと実践

特集

買収した会社の PMI

収益成長ドライバー、EMSビジネス

加賀 FEI 株式会社

近年、積極的な M&A を通じてグループ会社化した加賀 FEI、加賀 EMS 十和田、エクセル、旭東電気の商材や顧客基盤を活用して商社ビジネスの売上高と利益を量的に拡大するとともに、当社が得意とする付加価値型の EMSビジネスに展開し、ました。取り扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に活用す

収益性の底上げを図っていきます。

ることにより、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を〈ご参考〉EMS の売上高／売上構成比■売上高（百万円） ●売上構成比（%）

89,481

93,340〈ご参考〉EMS のセグメント利益／セグメント利益率■セグメント利益（百万円） ●セグメント利益率（%）

99,599

5,539

21.0

23.6

2,667
3.0

5.6

4.3

2020/3

2019/32021/3

直近の M&A の狙いと期待されるシナジー

強 み

強 み

• 独 立系エレクトロニクス
総合商社• グローバルネットワーク力• ワンストップサービス力

ＥＭＳ• グローバルに勝ち残る事
業規模の獲得ものづくり力の強化

機会

2021/32020/3

エンジニアリング力の強化
リ ス ク• 中国労務費の上昇、米中貿易摩擦を背景とした日本企業の国内回帰• 国内半導体商社の再編加速• 市場の急激な拡大に伴う供給力の不足▼ クロスセルの取り組み

2019 年 1 月▼ 新規商材の取り組み

注目ポイント▼ 営業拠点の統廃合〈国内〉

福島新工場稼働• 加賀電子米国販社を KFEI 米国販社に統合（2021 年 1 月）
• 加賀電子韓国販社を KFEI 韓国販社に統合（2021 年 9 月）

2019年10月、パイオニアの製造子会社（十和田パイオニア）

療機器 」の成長領域において EMS 競合他社に対して圧倒的な

EMS 十和田が持つ優秀な生産系人材と豊富な生産実績、生産

加賀 EMS 十和田を基板実装のマザー工場と位置づけ、海外競争優位性を確立していきます。

拠点との連携を深め、全体最適化を推進していきます。

▼ 新規顧客の獲得～加賀電子との協業
車載：

タイ第2工場稼働

注目ポイント課

2019 年 10 月

題

中国企業と合弁で生産設備を独自開発▼ 営業拠点の統廃合〈海外〉

加賀 EMS 十和田株式会社

共有することで、加賀電子グループが注力する「 車載機器 」「医2020 年 11 月

旭東電気をグループ会社化

EMSビジネスの競争力を飛躍的に強化

日系 Tier1 向け電装基板の量産開始（2020 年 7 月～）
日系 Tier1 向け電装基板の量産受注（2021 年 11 月～）
OA 機器： 日系大手事務機メーカー向け電装基板の量産受注（2021 年以降）
電機：
日系大手電機メーカーから「 認定工場 」資格を取得▼ 新規顧客の獲得～独自開拓
注目ポイント

医療機器： 日系医療機器メーカー向けセンサの製造受託（2020 年 12 月～）
日系医療機器メーカー向けユニットの製造受託（2022 年 5 月～）▼ EMS マザー工場としての取り組み

2020 年 4 月

エクセルをグループ会社化

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2022 年 3 月期

• 名古屋オフィスを加賀電子名古屋営業所に移転（2019 年 9 月）
• 広島営業所を閉所、加賀電子関西営業所へ統合（2019 年 12 月）• 長岡営業所を閉所、加賀電子新潟営業所へ統合（2020 年 2 月）
• 大阪オフィスを加賀電子関西営業所へ移転（2020 年 12 月）

2019 年 10 月

2019 年 12 月

19新規取り扱い商材 90 社
（累計）
、2022 年 3 月期売上見込み約 200 億円（2021 年 3 月期 126 億円）

設備設計・治具製作、品質保証体系など有形無形のリソースを

加賀 FEI（旧・富士通エレクト
ロニクス）
をグループ会社化

加賀 EMS 十和田（旧・十和田パイオニア）
をグループ会社化• 独自技術、独自商品の不足

車載ソリューション、ネットワークソリューション、システム機器、インフラ機器、家電など
さまざまな分野で大型商談を展開中を当社グループに加え、「 加賀 EMS 十和田 」としました。加賀課 題• 成 長加速による生産系人
材、
グローバル人材の不足•「EMS ／ E2MSビジネス部 」を設置、獲得件数は前年を上回る• 量産案件は、加賀電子グループの EMS 工場と連携

半導体、電子部品、ユニットモジュールなど幅広い分野で商材・サービスを拡大• 通信（IoT）、車載市場など半導体関連市
場の需要拡大2019 年 10 月

より、EMSビジネスの非連続な成長を図ります。

加賀電子が持つ有力商材を大手優良顧客へ売り込み拡大中

EMSビジネス成長のための重要テーマ
生産能力の増強

さらに、車載、通信に強い KFEI の広範な顧客基盤に加賀電子

グループのグローバルな EMS 拠点の活用をご提案することに車載機器メーカー、電機メーカーなど8 社から11 件の開発・試作・量産を受注 （124 社 / 新規訪問 → 74 社 / 商談継続中）

注目ポイント2019/3

目指します。

▼ EMS の取り組み

注目ポイント

4,015

30.6

2019 年 1 月、富士通グループの半導体商社であった富士通

エレクトロニクスを当社グループに加え、「 加賀 FEI」（KFEI）とし注目ポイント• 自社開発の生産 IT 化ツール
（管理ソフト、設備をグループ内生産拠点へ展開）• 生産に関する標準化ノウハウの共有• 海外生産拠点への支援、海外赴任人材の展開• 品質管理、生産技術人材の育成加速• ものづくり視点での IT 化推進（品質管理、資材、工場総務、経理）

Integrated Report 2021

20

企業価値創造の仕組みと実践

企業価値創造の仕組みと実践

特集

もう一つの強み

加賀電子グループのワンストップ・ソリューション
エクセル株式会社
2020 年 1 月、液晶等表示デバイスに強い電子部品商社エクセルを当社グループに加えました。同社の買収は、「 電子部品ビ

ジネスのシェア拡大 」「EMSビジネスの規模拡大 」「 新規事業の獲得 」を目的としています。

望に寄り添いながら、つねに最良の課題解決を提供してきました。現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジ▼ 新規事業の取り組み• カルテック社製光触媒除菌脱臭機の拡販
注目ポイント

加賀電子グループは 1968 年の創業以来、エレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わるお客様のご要
ネスの 4 分野を事業ドメインに、北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「 欲し• 中国アルファバス社製 EV バスの拡販い」を形にし、お届けする体制を整えています。ご要望に少しでも早く、柔軟にお応えするため、企画のご相談から設計開発、

EV バス： 2021 年 3 月期 2 台導入、2022 年 3 月期 2 台の受注確定

多品種少量そして半完成品から完成品までの生産受託、販売からアフターサービスまで、グループ会社がそれぞれの専門性を活かしつつ、相互に連携し合ってワンストップのサポート体制を構築し、お客様のビジネス展開を支えています。

▼ クロスセルの取り組み「 グループシナジー推進室 」を設置し、連携を強化。「 特販営業部 」を設置し、電子部品以外の商材の取り扱いを拡充▼ 営業拠点の統廃合〈国内〉▼ 営業拠点の統廃合〈海外〉• 本社を加賀電子本社に移転（2021 年 3 月）
• 名古屋支店を加賀電子名古屋営業所に移転（2021 年 4 月）
• その他の国内営業拠点についても見直し検討中• シンガポール現地法人の事業を清算、加賀シンガポールに事業移管（2020 年 12 月）• その他の海外拠点についても見直し検討中

旭東電気株式会社
車載向けEMSで取引があり、民事再生法支援のスポンサー契約

で、漏電保護プラグ、漏電保護リレー、小型漏電遮断器、直流開閉

た。ブレーカーや漏電遮断器の製造、一部EMSも行う電気メーカー

振の要因であった中国事業などを切り離し、連結子会社化しました。

を結んでいた旭東電気を2020年11月、当社グループに加えまし

製造受託にとどまらず、販売・販売後サポートまでワンストップで対応できるグループ総合力
企画・開発・
設計

部品調達・
キッティング

EMS・
製造受託

販売・ディストリビューション

サポート・
アフターサービス

器等で国内シェア75～100%を持つトップメーカーです。業績不▼ 買収の狙い• 当社の車載向け EMS 顧客に対する製品供給の継続• 製造業の国内生産回帰に対応した、西日本地区におけるEMS 拠点の構築• 同社のオンリーワン製品の競争力強化によるグループ収益への貢献
注目ポイント加賀電子

加賀 EMS 十和田を東日本、同社の鳥取工場を西日本のそれぞれ EMS 拠点と位置づけることで、国内生産回帰を志向するお客様に幅広く対応できる体制が整いました。

加賀テクノサービス

加賀デバイス

加賀マイクロソリューション
加賀ソルネット〈ご参考〉EMS グローバル生産体制の競合他社比較
加賀電子グループの EMS 拠点は、海外では香港・中華圏に4ヵ所、アセアンに6ヵ所、欧州にはチェコとトルコの 2ヵ所、米州はメキシコにあります。直近では、インドにも進出しました。
加賀電子

日本
中国

アセアン・アジア

米州
欧州

※

21

10ヵ国 21 拠点

深圳
東莞
湖北
蘇州
上海
タイ
インドネシア
マレーシア
ベトナム
インド
フィリピン
韓国
メキシコ
チェコ
トルコ
スロバキア
ハンガリー

当社調べ

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

●×8
●
●
●×2
●×2
●
●
●
●

●
●
●

国内には山形、新潟、埼玉、福島、青森、鳥取に3ヵ所があり、内外合わせて 21ヵ所の自社工場を擁し、ワールドワイドな EMS

メーカーとしてさらに飛躍しようとしています。
A社

B社

C社

8ヵ国 12 拠点

4ヵ国 8 拠点

3ヵ国 4 拠点

●
●

●×2

●

●

●
●×2
●×2

●×4

●
●

●
●

エー ･ ディーデバイス

デジタル ･メディア ･ ラボ

加賀テック

加賀アミューズメント
加賀スポーツエクセル
加賀 EMS 十和田 / 旭東電気
加賀 FEI●●

加賀アミューズメント

サンコーエンジニアリング

KAGA USA

加賀電子（大連）
KAGA（台湾）●×2

TAXAN MEXICOKAGA COMPONENTS（MALAYSIA）

加賀電子（上海）/ KAGA（H.K.）●

KAGA（THAILAND）/ KAGA（VIETNAM）
KAGA（SINGAPORE）

KAGA（INDIA）

KD TEC（チェコ）/ KD TEC Turkey（トルコ）

Integrated Report 2021

22

当期業績概況

当期業績概況

財務ハイライトセグメント別概況

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益／ 1 株当たり当期純利益

422,365

11,399415.07415.07

10,014
8,119

292,779■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■1 株当たり当期純利益（円）11,467

443,615

8,014
6,975
292.076,490
5,852
249.43 236.58
213.21

7,570

6,879

売上高構成比235,921
227,20983.7%

電子部品事業2021 年 3 月期

売上高（百万円）

事業内容
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

6.4% 減半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売など

377,5872021 年 3 月期概況
自己資本利益率（ROE）（%）

営業活動におけるキャッシュ・フロー
／フリー・キャッシュ・フロー

10.9
9.5

52.4

18,754
7.6

10,746 10,077
10,4875,904

約終了の影響が残り、売上高は3,534億54百万円（前年同期比6.4%減）、

54.8

セグメント利益は 81 億 51 百万円（前年同期比 8.6% 増）となりました。

37.7

9,999
7,5457,545
7,545

35.8

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

地域別売上高と構成比

ソフトウェア事業

その他事業

北米

欧州

0.7%

4.2%

5.4%

3.2%

2,932 百万円

17,589 百万円

22,698 百万円

2021/32020/32021/3

事業概況とリスク・機会事業概況

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

2020/338.4-8,408セグメント別売上高と構成比

8,151

拡大、巣ごもり需要を背景とした DIY 関連の工具や工作機器の好調さは-1,5472017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

7,503

あったものの、加賀 FEI の主要取引先 Cypress 社などとの販売代理店契22,40610.9

8.6% 増コロナ禍でのテレワークやオンライン授業によるパソコン需要の大幅な自己資本比率（%）■営業活動におけるキャッシュ・フロー
（百万円）■フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）

13.5

353,454

セグメント利益（百万円）

13,622 百万円

部品販売ビジネス

機会

リスク2020 年 4 月よりエクセルを当社の ・「5G」の 本 格 導 入 によるス ・ 新 型コロナウイルスの世界
グループ会社としたことによる増収
マートフォンの高機能化や的な感染拡大による需要の効果に加え、年度後半から広範な業
データセンター市場の拡大
減退や経済活動の規制強化
界において急ピッチで回復した需要 ・「IoT」や「AI」を組み合わせた ・ グローバル経済下での商社ビ
にしっかり対応しました。しかしなが新たなビジネス展開
ジネスの存在意義の希薄化
ら、加賀 FEIにおける主要取引先との・「CASE ※ 」に象徴される自動車 ・ 販売先、仕入れ先における商販売代理店契約解消の影響が残り、のさらなる電装化や電脳化
流変更に伴う商権喪失
当期の売上高は前年を下回りました。
※ Connected、Autonomous、Shared &Services、Electric の略

売上高422,365

売上高

422,365

百万円

2021 年 3 月期

百万円

2021 年 3 月期

EMSビジネス
情報機器事業

電子部品事業

アジア

日本

11.4%

83.7%

34.5%

56.9%

48,389 百万円

23KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

353,454 百万円

145,804 百万円

240,240 百万円

新型コロナウイルスの感染拡大によ ・ テレワークの普及・定着、巣 ・ 国内外における人材不足
る、各国におけるロックダウンの中、ごもり需要による電子部品の ・ 地 震などの災害や感染症拡当社および顧客企業の海外生産拠
好調持続
大、その他政治的・経済的な点における生産休止などの影響は、 ・ ファブレス企業の増加、アウ
外部環境要因による工場の操
第一四半期に底打ちし、一時減退しトソーシング需要の高まり
業停止
た自動車などの消費回復を背景に、・ 自動化、効率化ニーズの高まり
車載向けや産業機器向けを中心として年度半ばからは需要が急回復し、売上高は前年を上回りました。

Integrated Report 2021

24

売上高構成比11.4%

情報機器事業

事業内容
パソコン、PC 周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナル

売上高構成比2021 年 3 月期

売上高（百万円）

11.3% 増ブランド商品など完成品の販売など

43,466セグメント利益（百万円）

45.3% 増48,389

事業内容
CG 映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など

2,482
1,707

2021 年 3 月期概況

0.7%

ソフトウェア事業

2021 年 3 月期概況

2021 年 3 月期

売上高（百万円）

5.5% 増2,778セグメント利益（百万円）

11.4% 増

2,932

263

236

CG アニメーション制作やゲームソフト開発などにおいて、巣ごもり需要

パソコンやPC周辺機器ならびにセキュリティソフトが好調に推移しました。

の下支えによる受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調

これらの結果、売上高は 483 億 89 百万円（前年同期比 11.3% 増）、セグに推移しました。これらの結果、売上高は 29 億 32 百万円（前年同期比

メント利益は 24 億 82 百万円（前年同期比 45.3% 増）となりました。

5.5% 増）、セグメント利益は 2 億 63 百万円（前年同期比 11.4% 増）となり

2020/32021/32020/32021/3ました。

2020/32021/32020/32021/3

事業概況とリスク・機会
事業概況

情報機器事業機会

企業ではテレワークが、学校ではオン ・ テレワーク増加・定着によるPC ・ 商流変更による、商権や商品ライン授業が増加したことにより、パおよび周辺機器需要の増加
調達ルートの喪失
ソコンや PC 周辺機器ならびにセキュ ・ GIGA ※スクール構想の進展に ・ 価 格競争や新規参入業者のリティソフトの販売が伸長いたしましよる教育分野での需要の拡大増加による競争激化た。また、新型コロナウイルス対策商・ 抗ウイルス製品市場の拡大材として企業向けに検温用サーモグ
ラフィや抗ウイルス性能を持つ除菌 ※ Global and Innovation Gateway for
All の略
脱臭機の販売が堅調に推移しました。

売、スポーツ用品の販売など

カルテック社の除菌脱臭機「TURNED K（ターンド・ケイ）」は、同社独自の光触媒技術により、フィルター交換が不要なフィルターを用いて浮遊ウイルスや悪臭成分を除去する世界トップクラ売上高（百万円）

11.1% 減19,781セグメント利益（百万円）

4.9% 増17,589452

474

2021/32020/32021/32021 年 3 月期概況

スの除菌・脱臭性能を有しています。理化学研究所の協力のもと、日本大学医学部と共同で同社

パソコンおよび PC 周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたの光触媒技術を搭載した機器の機能性を評価したところ、新型コロナウイルスを 99.9% 分解すが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品の販売は、新型コるという試験結果が得られるなど、新型コロナウイルスに有効であることが実証されています。

ロナウイルスの感染拡大にともなう大型商業施設に対する営業自粛要請

カルテック社には当社グループ会社のエクセルが出資している関係もあり、同社製除菌脱臭機の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、売上高は 175 億 89

「 ターンド・ケイ 」の販売および製造に関わる部品調達において同社と協業し、感染拡大抑止に

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2021 年 3 月期

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販

カルテック社と協業し新型コロナウイルス感染拡大を抑止

25

4.2%

その他事業

事業内容

TOPICS

取り組んでいます。

売上高構成比

リスク

TURNED K

据え置き型

2020/3

百万円（前年同期比 11.1% 減）、セグメント利益は 4 億 74 百万円（前年同期比 4.9% 増）となりました。

Integrated Report 2021

26

ESG 情報コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2021 年 6 月 29 日現在）
社外取締役

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

塚本 勲（つかもと いさお）

門 良一（かど りょういち）

1968 加賀電子（個人経営）
創業
1968	加賀電子
（株）
設立
.
代表取締役社長
2007 代表取締役会長
2021	ITbookホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）

1980 当社入社
1991 営業本部営業部長
1995 取締役.
ハイテックス事業部
.
東日本営業部長
2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長

専務取締役

専務取締役

高橋 信佐（たかはし しんすけ）

筧 新太郎（かけい しんたろう）

1980 当社入社
1991 特機営業部長
1995 取締役
2002 常務取締役
2005 専務取締役

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役

社外取締役

三吉 暹（みよし すすむ）

田村 彰（たむら あきら）

1963 トヨタ自動車工業
（株）
.
（現：
トヨタ自動車（株））入社
2001 同社代表取締役副社長
2002 大阪トヨペット（株）.
（現：大阪トヨタ自動車（株））.
代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問.
大阪トヨペット（株）.
代表取締役会長
2009 マクセルホールディングス（株）
エグゼクティブ・アドバイザー
2015 当社取締役

1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）.
代表取締役専務執行役員
2011	 
（株）
おきぎん経済研究所.
アドバイザー（現任）
2012 新潟綜合警備保障
（株）
.
顧問
（現任）
2015 当社取締役
2019 ソレキア
（株）
社外取締役
（現任）

社外取締役

社外取締役

橋本 法知（はしもと のりとも）

西山 博一（にしやま ひろかず）

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、.
報酬委員長、常務執行役、.
総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、.
報酬委員長、専務執行役、.
経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、.
専務執行役、経営企画・.
関係会社担当2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役
2021	 
（株）
イボキン社外取締役（現任）

1973 NHK（日本放送協会）
入局
1989 同放送総局付 NHKエンター.
プライズ・アメリカ副社長
2003 同編成局技術担当局長
2004 同技術局長
2005 同理事（技術最高責任者）
2009	 
（株）
NHKメディアテクノロジー
代表取締役社長
2017 シャープ（株）
取締役８Kエコ戦略推進室長
2021 当社取締役

監査役
常務取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

1979 当社入社
1985	TAXAN (UK) LTD..
代表取締役社長
1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員.
経理部長兼情報システム室長
2012 執行役員.
管理本部長兼経理部長
2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長

1982 当社入社
1992 KAGA (H.K.) ELECTRONICS.
LIMITED 代表取締役社長
1998 TAXAN USA CORPORATION.
取締役社長
2004 電子事業本部海外事業部.
海外営業部長2010 KAGA (H.K.) ELECTRONICS
LIMITED 代表取締役社長
2012 執行役員 EMS 事業部長.
兼 KAGA (H.K.) ELECTRONICS
LIMITED 代表取締役社長
2015 取締役 EMS 事業部長

1985	 
（株）
東海銀行.
（現：
（株）
三菱 UFJ 銀行）
入行
2005 三菱 UFJ 証券（株）
出向.
（現：三菱UFJモルガン・スタンレー
証券
（株）
）
.
法人営業支援部部長
2010	 
（株）
三菱東京 UFJ 銀行.
（現：（株）三菱 UFJ 銀行）.
津支社支社長2012 同行津支店支店長
2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

1978	 
（株）
富士銀行.
（現：
（株）
みずほ銀行）
入行
1994 同行シンガポール支店副支店長
2002	 
（株）
みずほ銀行千束町東支店支店長
2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

社外監査役

社外監査役

川村 英治（かわむら えいじ）

取締役

27

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

俊成 伴伯（としなり もとのり）亀田 和典（かめだ かずのり）

石井 隆弘（いしい たかひろ）

野原 充弘（のはら みつひろ）

橘内 進（きつない すすむ）

佐藤 陽一（さとう よういち）

1982 当社入社
1997 営業本部国内営業第一部長
2003 加賀電子
（上海）
有限公司.
取締役社長
2004 KAGA ELECTRONICS .
(USA) INC. 取締役社長
2011 コンポーネントビジネスユニット
電子事業部部長
2012 執行役員.
電子事業部長兼特販事業部長
2015 取締役 電子事業部長

1997 監査法人トーマツ.
（現：有限責任監査法人トーマツ）.
東京事務所入所2001 公認会計士登録
2002 橘内公認会計士事務所開設.
代表（現任）
2004 Asia Alliance Partner .
Co., Ltd. 設立.
代表取締役
（現任）
2018 当社監査役

1977 東京地方裁判所判事補
1989 東京地方裁判所判事
1996 東京高等裁判所判事
2016 弁護士登録.
アルファパートナーズ.
法律事務所入所（現任）
2018 当社監査役

Integrated Report 2021

28

ESG 情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制

SDGs 委員会
当社では、代表取締役社長を委員長とするSDGs 委員会

当社では、代表取締役社長を委員長とするCSR 推進委員

加賀電子はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上のよるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締を設置し、従前より取り組んでまいりました CSR ならびに会を設置し、企業価値の向上を図るとともに企業の社会的重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制

役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に

ESG への対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステ責任を推進しています。また、この下部組織としてコンプラ

システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率

臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関

ナビリティ経営を推進しています。また、この下部組織とし

イアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報開示委員

性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状て環境ワーキンググループ、社会ワーキンググループ、ガ会、個人情報管理委員会を設置し、それぞれの領域におい方針・目的としてコーポレート・ガバナンス体制を構築して況を監督しています。取締役の人数は 11 名（うち社外取締

バナンスワーキンググループを設置し、それぞれの領域にて積極的に活動を展開しています。

います。また、コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、.

役 4 名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決

おいて積極的に活動を展開しています。

ＣＳＲ推進委員会に加え、2021 年 4 月 1 日よりＳＤＧｓ委員会

定ができる体制を整えています。監査役会は、社外監査役

を、6 月 29 日より指名・報酬委員会を設置し、体制強化を

2 名を含めた 4 名体制としており、監査役は、取締役会に常図っています。

時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど

当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社で.

株主総会
選任・解任

答申・諮問

取締役会
（取締役）

選任・解任

監査役会
（監査役）

監査

• コンプライアンス
委員会• リスクマネジメント委員会• 情報開示委員会• 個人情報管理.
委員会

性基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企補足説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役

業経営において豊富な経験と幅広い見識を保有しているこ会における活発な議論を後押ししています。また、翌事業年とを要件としています。また、監査役については高いレベル度における定時の取締役会の開催日程については、毎事業の専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。

年度末までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項

つかもと

監査

監査室
連携

経営会議

含む全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて監査各部門・グループ会社

いさお

勲

代表取締役会長

17 ／ 17

100.0

●

りょういち

代表取締役社長

17 ／ 17

100.0

●

しんすけ

信佐

専務取締役

17 ／ 17

100.0

●

しんたろう

専務取締役

17 ／ 17

100.0

●

常務取締役
管理本部長

17 ／ 17100.0

取締役
EMS 事業部長

17 ／ 17

100.0

●

取締役
電子事業部長17 ／ 17

100.0

●

塚本
かど

門

良一

たかはし

高橋
かけい

筧

かわむら

当社では、指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役の当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部監査

指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客を実施しています。監査計画について監査役と監査室が事観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化お前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査よびコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っています。

29

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

えいじ

英治

としなり

もとのり

のはら

みつひろ

みよし

すすむ

たむら

あきら

はしもと

のりとも

にしやま

ひろかず

俊成

三吉

監査室

新太郎

川村

野原

指名・報酬委員会

席率の向上に努めています。

就任している委員会
当社における（回）出席率（%） 指名・報酬委員会 CSR 推進委員会 SDGs 委員会
地位および担当 出席回数

氏名

会計監査人

• 環境ワーキンググループ• 社会ワーキンググループ• ガバナンスワー
キンググループ

ます。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立

2021 年 3 月期の取締役会への出席状況

連携

代表取締役社長
グループ経営本部会議に関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外役員を連携

代表取締役会長

CSR 推進委員会

当社は、社外取締役を4 名、社外監査役を2 名選任してい取締役会への出席状況
監査

SDGs 委員会

選任・解任

指名・報酬委員会

社外役員について執務を行っております。

あり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人との連携に

CSR 推進委員会

田村
橋本
西山

伴伯
充弘
暹

彰

法知
博一※

社外 ：社外取締役

※

●

社外

独立

社外取締役

17 ／ 17

100.0

●

社外

独立

社外取締役

17 ／ 17

100.0

●

社外

独立

社外取締役

16 ／ 17

94.1

●

社外

独立

社外取締役

—

—

●

独立 ：東京証券取引所の定めに基づく独立役員

西山 博一は 2021 年 6 月 29 日に就任しました。

●：委員長

●

●

●

●

●：委員

Integrated Report 2021

30

ESG 情報コーポレート・ガバナンス

内部統制／コンプライアンス
取締役・監査役の専門性
氏名
つかもと

門

人事・
人財開発

技術・製造

いさお

勲

●

●

●

りょういち

●

●

●

しんすけ

信佐

●

●

●

しんたろう

●

●

●

塚本
かど

企業経営

営業・
法律・
グローバル
財務・会計
マーケティング リスク管理

たかはし

良一

高橋
かけい

筧

かわむら

新太郎

●

英治

●

もとのり

伴伯

●

●

●

のはら

みつひろ

●

●

●

みよし

すすむ

たむら

あきら

はしもと

のりとも

にしやま

ひろかず

かめだ

かずのり

いしい

たかひろ

取 としなり
締 俊成
役
野原
三吉
田村
橋本
西山
亀田
監 石井
査 きつない
役 橘内
さとう

佐藤

充弘
暹
彰

法知
博一

社外

独立

●

●

●

社外

独立

●

●

●

社外

独立

●

社外

独立

●

進

よういち

陽一

独立

社外

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

では、取締役の職務の執行について、社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っています。

ステムに関する基本的な考え方 」を取り決めています。この一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適方針に基づき、内部統制システムを整備するとともに、継続正化においては、法令および定款への適合のための行動指的な改善に努めています。

針となる「コンプライアンス基本規程 」を策定しています。

取締役と取締役会の業務執行の適正化を図るために「 役

また、代表取締役社長を委員長とするCSR 推進委員会を設

員規程 」および「 取締役会規程 」を定め、取締役会および臨立し、その下部組織としてコンプライアンス委員会、リスク時取締役会において各取締役が相互に業務執行状況の監

マネジメント委員会、情報開示委員会、個人情報管理委員

督を行っています。また、「 組織規程 」「 業務分掌規程 」「職会を設置しています。こうした取り組みで、当社グループ全

務権限規程 」および「 稟議規程 」を定め、各取締役の権限範

体の業務執行の適正化を図っています。

リスク管理体制
当社グループとして可能性のあるリスクは、経済状況や生した場合には、当該リスクの対応部門において、リスク管理

為替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社責任者の指揮監督のもと、直ちに損害の発生を最小限に止ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付

めるための必要かつ適正な対応を採ることにしています。

債務、個人情報、M&A、感染症拡大、災害、環境、情報管理など多岐にわたります。

●●

加賀電子グループは、企業倫理と法令遵守を徹底し、経囲を明確化しています。更に監査役会設置会社である当社

●
●

●
社外

●

●

●
●

隆弘

●

●

●

●

和典

すすむ

●

内部統制システムに関する基本的な考え方
営の健全性・効率性・透明性を確保するために「 内部統制シ

●

えいじ

川村

IT・
デジタル

また、当社グループで予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応を採るための体制として、CSR 推進委員会の下部

そのため当社グループでは、これらのリスクごとに対応部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コ門とリスク管理責任者を選任するなど、リスク管理のために

ンプライアンス委員会および個人情報管理委員会がそれぞ必要かつ適正な体制を整備しています。万が一、リスクが発れ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図っています。

●※ 各人にとくに期待される項目を4 つまで記載しております。上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

グループ企業の業務適正の確保
当社グループ企業における業務の適正性を確保するために「 関係会社管理規程 」を定め、これに基づく統制を行うと役員報酬についての妥当性や法令および定款の遵守状況などについての監査や業務改善指導を行っています。

ともに、当社グループ企業間の調整や重要な意思決定に一方、当社グループ企業では、すべての取締役会議事録

当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践す

報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬によは、当社の経営会議および取締役会での協議・決定を義務を当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂る優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上をり構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責付けています。

行状況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項に図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連に鑑み、基本報酬のみで構成しております。

動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しまた、取締役の報酬内容については、報酬の内容およびては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性

しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定を備えるものとしております。

2021 年 3 月期の役員報酬等の総額

また、当社の監査室は、法務担当部門である業務管理部

ついての報告を実施しています。

と連携して当社グループ全体の業務活動全般について、そ反社会的勢力排除に向けた対応について
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会CSR 推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応してい報酬等の総額
（百万円）

対象員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

569
（30）

10
（3）

当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基きます。また、平素から顧問弁護士との協議や警察などの監査役（うち社外監査役）

46
（10）

4
（2）

本の考え方とし、これを「コンプライアンス基本規程」
および外部専門機関の会合、研修に参加するなど、情報収集にも「 就業規則 」に規定しています。

努めています。

反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務部と31

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

32

ESG 情報コーポレート・ガバナンス

社外取締役鼎談
われます。ある種、“べき論”も覚悟しながら、意見具申をし、もう一つ重要なことがあります。それは加賀電子グルー

世の中から評価される成長、その企業にとって本物の成長

プの売上、利益の大きな割合を占める国内外子会社をいかになるように支援していくことが、本来の役目だと考えていに管理、育成していくかということです。そのためには一元ます。企業の統治は、経営者がしっかりとやるべきもので、管理する部署をつくる時が来たと思っています。

社外取締役が直接、表に出て統治するのでは、その企業は田村取締役 お客様に好かれて、得意な分野があって、絶対成り立たないからです。

の自信を持っている野武士のようです。野武士だからといっ田村取締役 ここまでの議論が示すとおり、社外取締役がて、多様性の素質がないわけではありません。苦しさを知る

すべて、企業経営の経験者で構成されているのは、非常に反面、仕事の面白さ、やりがいを知っており、特定の分野だけ良いことだと思います。社外取締役には、会長、社長などにでなく、会社全体としての評価を加え、意欲をもって取り組ん

提言する機会があり、また、事務局を通じて問題意識を伝でもらう仕掛けづくりが非常に大事になってきます。

え、それらを各部署と共有して問題解決を図ることも行われ橋本取締役ています。いまはコロナ禍で機会は限られていますが、さまどう育てるかにばかり目がいきがちです。人材育成は本来、ざまな情報交換や意見交換を通じて、将来を担う人材の発

入社 1 年目から為されるものです。それぞれに何を求める

見、発掘の場もあります。そうした機会を活用して、一般株

か、故にこのように育てるという路線の中で選抜され、役職

主、それらを含めたこの時代の常識で検証していくことが、が上がっていき、そのうちの何人かが役員になり、最終的に加賀電子グループのコーポレート・ガバナンスの大きな特長が、社外取締役が長年にわたり企業経営に携わってきた経験者

社外取締役ならではの視点であると思います。

その年代の誰をトップに選ぶのか――こうした考え方が確ばかりであること。社外取締役の三吉

橋本取締役

立せずに、役員になったから、さあ教育するぞ、では育つわ

社外取締役

田村 彰

社外取締役

暹、田村

彰、橋本

三吉 暹

社外取締役

橋本 法知

法知が、加賀電子グループのコーポレート・ガバナンスと、成長期に欠かせない人材育成をテーマに語り合いました。

当社のコーポレート・ガバナンスについて

確かに、在庫管理などのマネジメント態勢が近年、急ピッチで整備され、安心できる体制になってきましの横にいて、この会社育ちではない経営経験者、そして株

けがありません。

主代表という立場から、この会社を今以上に強くすることが三吉取締役できるか。社外支援者に成り切れるか。私は、そこがすべてを知識として伝授しただけでは、全然ダメです。実践させ、だと考えています。

体で覚える訓練をしなければなりません。

鍛えるというのは、「How to」、つまり、やり方た。あえて負の面を指摘すると、祖業が商社であるが故、橋本取締役

私は経営を見るときに、4 つの基本スタンス

もっぱら営業という人材、それも特定の分野で活躍してきたが来た時に、これを担っていく人がこの会社の中に存在してを大切にしています。第一が、企業は本来、公の器、つまり人材が非常に多く、会社全体、グループ全体を見渡す人材「 公器 」であること。第二が、「 グッドカンパニー」
であること。

が充分ではありません。また、どうしても攻め主導になり、その理想的な企業に近づいていこうとする、企業サイドの守りが手薄になりがちです。過大な在庫は持たない、過大努力が、コンプライアンスです。これに対し、社会サイドかな資源は使わない、利益を充分確保するといったマインドは

三吉取締役

当社は、売上高1兆円を目標に掲げています。

での時間を“ 天からいただいた時間 ”として無駄にすること

ら評価、つまり、選ばれる努力として行われるのが CSR 活動

徹底されていますが、リスクマネジメントをさらに徹底する

大きな夢をしっかりと数字的な目標に置き換えて語っていなく、人を育てることに充てていかなければなりません。

となります。この両サイドから企業をきっちり見て、問題が必要がありますね。

ます。

5,000 億円と1 兆円では相当の違いがありますから、自然ないかを検証することになります。

三吉取締役 取締役会の議論でも、自分の得意分野以外の

田村取締役

ことにももっと質問をしたり、意見を述べたりするべきです。

お客様のために」が “ 加賀イズム”となって浸透しています。

報」「 時間（スピード、タイミングと間）」「気（トレンド、雰囲気）
」

橋本取締役

社外取締役が、その企業の経営に発言する場

現場をよく見ると分かりますが、お客様のために永続的に努

加賀電子グループで働く人たちには、このような人にの 6 つの要素から企業を見るという経営管理の視点です。

合、一番基礎になるのが、取締役会のあり方です。取締役

力することに、非常に貪欲で、一生懸命ですね。常に次の育ってほしい――これこそが、本来の加賀イズムではない

第四が、私が「 五ゲン主義 」と名づけた手法で、現地、現会での議論は闊達ですし、何より、発言者の口を塞ごうとい

チャンスを探り出し、実現していく行動を取っているのは高でしょうか。委員長を拝命した指名報酬委員会では、こうし物、現状分析から捉えた “ 現実の姿 ”と、原理、原則から捉えう感覚がありません。そうした会社であるからこそ、加賀電

く評価できます。

た議論を重ねていくつもりです。

た “ 理想の姿 ”を比較し、その乖離を埋めるのがマネジメン

子グループでは “ 常識 ”と思われている“ 非常識 ” を打破す

三吉取締役 将来の 1兆円企業を目指すにあたっては、さま

加賀電子は、塚本会長のビジネスに対する絶対的な嗅覚

トそのものです。

るのが、私たちの第一の役目だと考えています。

ざまな人財を確保しなければなりません。営業中心の会社の下に成長してきた会社です。この嗅覚があるからこそ、

三吉取締役

第三のスタンスが、伝統的な
「人」
「 モノ」
「金」
に加え、
「情

33

田村取締役

常にこの会社の直接的なトップである経営者

人材というと、次期経営者候補、社長候補を成長期に欠かせない人材育成

一番肝心なことは、売上高 1 兆円という時代いるかどうか、です。中期経営計画で目指してきた 5,000
億円が手の届くところまでになりましたが、それを倍にするには、相応の時間がかかります。目指す1 兆円に到達するま

その根底にある、会長のモットー「 すべては体でそれを担える人材の選抜・育成をどうやり切るかが鍵を握ります。

当社のガバナンスのレベルは、山登りに例えると7 合目だ

加賀電子グループは現在、これまで幾度も経験してきたですが、思い切ったローテーションで人事、経理、総務、経営「 すべてはお客様のために 」という大命題と、「 利益重視のと捉えています。この 2、3 年でレベルが上がり、5 合目から

「 成長期 」にあります。我々も経験してきましたが、成長期企画などを経験させ、組織全体のパワーアップを図る必要が経営 」が両立するのです。電子部品は非常に間口が広いの

7 合目まで相当なスピードで上がってきました。目指す頂上ほど危険と隣り合わせな状態はありません。その成長が積あります。これにより、ダイバーシティの促進など、多面的なで、このメリットを活かして、世の中全般に対して何ができるに向かって、どんな困難があろうと、クリアしなければならみ上げてきたものであれば、まだ良いのですが、合併や買活用もできるようになります。人材育成についてはしっかりとのかを見抜く嗅覚を常に身に付けている人、こうした嗅覚のないと感じています。

収による拡大では、企業統治の成長が相まっているかが問取り組んでいかなければならないと考えています。

優れた人が、
トップに立つべきだと考えています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

34

ESG 情報コーポレート・ガバナンス

サステナビリティへの取り組み
いま、気候変動問題を軸としたESG への取り組みが企業のSDGs 委員会は、門委員長のほか、各部門統括役員などを

サステナビリティに重大な影響を及ぼす要因であるとの認識

委員として構成し、その直下に「 環境 」「 社会 」「ガバナンス」

が一般的となりつつあり、
ESG 投資も年々活発化しています。

のワーキンググループを配し、ESG課題に対する方針や施策・

当社は、これまで取り組んできた CSR ならびにESG への目標の策定、進捗状況のモニタリングなどを行っています。

対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリ

当社はこれからも、「 すべてはお客様のために」の経営理

ティ経営を推進していくことを目的に、サステナビリティに念のもと、事業を通じて「 社会課題の解決 」と「 企業として関わる取り組みの意思決定機関として社長の門 良一を委の持続的な成長 」をより高い次元で両立させ、持続可能な員長とする「SDGs 委員会 」を設置、活動を開始しました。

社会の実現に貢献していきます。

再生可能エネルギー 100% 化

国内営業拠点、国内製造拠点、海外製造拠点：現状の電力経費削減を前提とした再生可能エネルギー導入の実現

会社と社員が協力し合い、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりへの貢献に向けて、ダイバーシティの推進や.
ウィズコロナ時代も見据えた働き方改革や健康経営などに取り組みます。

構成メンバー

環境
（E）
・社会
（S）
・ガバナンス
（G）
に関わる.

委員長

代表取締役社長

門

中長期の経営課題について、

委員

専務取締役

高橋

専務取締役

筧

常務取締役

川村

英治

取締役

俊成

伴伯

取締役

野原

充弘

当社の企業価値向上につなげる。

「 脱炭素社会 」の実現に貢献するため、当社グループの国内事業所において再生可能エネルギーの積極的な利活用に.
取り組みます。

社会ワーキンググループ

ミッション

グループ横断的な施策の実行を通じて.

環境ワーキンググループ

国内バイオマス発電所出資に向けた情報収集

SDGs 委員会

テーマ別のワーキンググループを中心に検討・論議し、ワーキンググループが取り組む ESG 課題

良一〈コーポレート・ガバナンス・コード対応〉

信佐
新太郎

ダイバーシティ推進と人財マネジメント（国内）「 女性活用推進 」「 女性・外国人・中途採用者管理職登用 」に関する目標と.
仕組みの策定〈コーポレート・ガバナンス・コード対応〉

多様性の確保に向けた「 人財育成方針 」「 社会環境整備方針 」およびその実施状況の開示• ウィズ／アフターコロナ時代を見据えて諸制度を見直し、「 働き方改革 」を推進

環境ワーキンググループ

社会ワーキンググループ

ガバナンスワーキンググループ

座長

座長

座長

取締役
俊成 伴伯
EMS 事業部長

執行役員
石原 康広
管理本部副本部長

常務取締役
川村 英治
管理本部長

加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざ

以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取り組

まな課題および社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」

みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を「S：社会 」
「G：ガバナンス 」ならびに「B：事業 」の 4 つの観

実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。

点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題をマテリアリティ特定に向けた課題の抽出

E クリーンな地球環境を作る

S

35

経済・社会情勢の変化• 地球温暖化・環境問題の深刻化• カーボンニュートラルへの要請

働きやすい会社・豊かな社会を • ニューノーマルに向けた社会構造の変化作る• 少子高齢化による人材の逼迫

取り組み施策• 環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供• 環境負荷低減に向けた取り組みの継続• 育児休業復職者に対する情報提供の実施• 育児・介護制度の見直し

健康経営の推進・実現• 健康経営優良法人の認定取得を目指す• 法定雇用率を充足する体制の整備• 障がい者雇用の取り組みを対外的に発信

ガバナンスワーキンググループ
株主をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様にとって「 価値ある企業 」であり続けるため、企業倫理と遵法の精神に則り、.
競争力の強化を目指したガバナンスの構築に取り組みます。
•「 独立社外取締役 1 ／ 3 以上 」への対応⇨実施済み•「 指名委員会 」「 報酬委員会 」設置への対応⇨実施済み
コーポレート・ガバナンス・コード改訂、. •「 取締役会の多様化 」⇨招集通知にてスキルマトリックスを開示
東証再編に対応したガバナンス体制の.
• プレミア市場を見据えたフルコンプライ対応.
再構築⇨多様性確保に向けた人財育成方針の整備、方針の開示、TCFD 開示の検討、.
最高経営責任者の後継者のプランニング、サステナビリティ方針の策定・開示、.
事業ポートフォリオ方針の公表
経営の監督機能・執行機能の一層の強化•「 委任型執行役員 」導入に関する検討• ニューノーマルに相応しいダイバーシティ.
および働き方の促進• 加賀イズムの継承・発展による人財育成

G 持続可能な経営基盤を作る• コーポレート・ガバナンス強化への要請• 環境変化に耐えうるレジリエンスの実現• ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化• 利益重視経営の徹底

B 持続的な事業成長を実現する• デジタルトランスフォーメーションの進展• IoT・AI などICT の普及による超スマート.
社会の到来• グローバル競争の激化• デジタル化社会に貢献する製品および.
サービスの提供• 社会課題解決に貢献する新規事業の創出• グローバル展開のさらなる促進

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

• フレックス制度ほか、労働制度の検討• 男性の育児休業の法令化対応

障がい者雇用の取り組み

マテリアリティの特定

マテリアリティ「ワークライフ・マネジメント」と.
「 生産性向上 」の両立

Integrated Report 2021

36

ESG 情報

ESG 情報

社会性報告

社会性報告

お客様とともに従業員とともに

加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値ある商社において、最大の経営資源は「 人財 」にほかなりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針の製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」を実行できる人財の育成と環境づくりを推進します。

高品質の製品・サービスをお届けするために◦品質管理体制「 一人ひとりが経営者 」を実践するために◦人財戦略／ダイバーシティ経営

当社グループは、EMS 事業部に「 生産センター」を設置
し、海外生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）有限更に、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化する
なか、リスクをチャンスと捉えることのできる「 多様性」と、チャ公司と車載経験豊富な加賀 EMS 十和田株式会社を軸としンスを活かす「 挑戦 」
こそが持続的成長のドライバーとなりた品質管理体制を整えています。ここでは、横串機能としてます。そのため、当社グループでは「 人財の多様性 」と「 働き

生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースの一元方の多様性 」を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローバルで「 一人ひとりが経営者 」として挑戦し続ける人財を尊重し、挑推進しています。

戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

連結従業員数／女性従業員比率
連結従業員数（名）■男性 ■女性

54.7

また、中国はもとより、日本、アセアン、欧州、北米と各国の生産拠点と連携して生産設備、システム（IT）の共通化や

55.2●女性従業員比率（%）

52.7

52.3

6,627

6,731

3,498

3,527

5,216

5,427

2,856

3,000

2,360

2,427

3,129

3,204

2017/3

2018/3

2019/32020/3

53.0
7,826
4,150
3,676

2021/3

より働きやすい環境の追求

作業の標準化、問題の再発防止など情報共有化を推進。標◦教育・福利厚生準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマーサービスを目指しております。
リモートでの搬入前事前打ち合わせ「 すべてはお客様のために 」の追求

◦品質向上への取り組み

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修なのリゾート施設や契約ゴルフ場、社有の別荘やクルーザーなどの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員

どの福利厚生施設を整備し、施設稼働率は高水準となっていのキャリア形成を支援しています。

ます。こうした取り組みで、従業員のワークライフバランスを

また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇 」

実現しつつ、より働きやすい環境を目指します。

を毎年 6日付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院や療養時の休業補償として「 三大疾病積立休暇 」
や1時間

新型コロナウイルス感染拡大については、国内外において従業員の安全・安心の確保を第一に取り組みました。

単位の有給休暇取得を制度化しています。このほか、国内外

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質保証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリ年間所定労働時間／月平均残業時間

平均勤続年数／離職率

ソースの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大を■平均勤続年数（年） ●離職率（%）

推進しています。この部門に属する品質保証部においては、

2.8

全体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象

13.1

によってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題

5.1

5.1

4.7

14.7

14.7

15.4

2019/32020/32021/3

3.4
14.9■年間所定労働時間（時間） ■月平均残業時間 社員 1 人当たり（時間）1,815.0

1,822.5

9.2

9.7

2017/3

2018/3

1,822.5
11.3

1,815.0
12.7
11.9

1,800.0の解決にあたります。
2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

新型コロナウイルス感染拡大への対応状況

測定器を使った開発品の評価

国内営業拠点

ISO9001 認証取得状況
品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マ

ネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

[ 国内 ] 加賀電子株式会社、加賀デバイス株式会社、加賀マイクロソリューション株式会社、加賀テクノサービス株式会社[ 海外 ] 加賀沢山電子（蘇州）有限公司、港加賀電子（深圳）
有限公司、KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED37

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

ウイルスを持ち込まない・うつさない

抗ウイルス抗菌対策を徹底• 検温器を設置• 抗ウイルスコーティングを施工• オフィス内のパーティション• 光触媒除菌脱臭機を設置

抗ウイルスコーティングを施工

海外生産拠点ウイルスを持ち込まない・うつさない

ソーシャルディスタンスを徹底• 入場時の検温• 生産ライン• ゴーグル／マスクを着用• 社有バスでの通勤

ゴーグル／マスクを着用
Integrated Report 2021

38

ESG 情報

社会性報告

社会とともに加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点における地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

地域社会への貢献◦ゆかりの地、金沢での社会貢献活動
石川県金沢市は、当社の創業者であり代表取締役会長のスポーツ振興塚本勲が生まれ育った地です。こうしたご縁もあり、2017◦ゴルフトーナメントへの協賛

年に当社は金沢市と「 地方創生推進 」に関する協定を締結

当社グループは、ゴルフトーナメントへの協賛などを通じし、2020 年までの 4 年間、地方創生事業「 東京オリンピッて、ゴルフの振興に貢献しています。なかでも、一般社団法

ク・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロ

人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）
が主催する女子ゴルフ

ジェクト」への寄付を実施しました。

トーナメントの新人戦には、当社は「JLPGA 新人戦加賀電

また、市民参加型の金沢マラソンには 2015 年の第 1 回子カップ 」として 1996 年から特別協賛しています。この大大会から協賛、当社従業員が給水所ボランティア活動に参会の歴代優勝者からは、JLPGAツアーを代表するまでに成加するなど地域貢献に取り組んでいます。

長した選手を数多く輩出しており、若手女子プロゴルファー※ 2020 年大会は、新型コロナウイルス対策のため、オンライン大会のみの開催となりました。

の登竜門的な大会となっています。

小学生向けランニングレッスン◦国内外各拠点における社会貢献活動

2020 JLPGA 新人戦加賀電子カップ

グローバルに事業活動を展開する当社グループでは、国内外の各拠点においても、さまざまな社会貢献活動を実施◦さまざまな形でゴルフの発展に貢献しています。

当社には男女合わせて 5 名のプロゴルファーが所属して例えば、中国（深圳）に所在する生産子会社では、子供向います。契約選手は、当社ロゴ入りのウェア、キャップなど

けの工場内見学会を開催。子供たちに仕事体験の場を提供を着用して国内外のトーナメントに出場することで、当社のするなどしております。また、日本国内の生産子会社では、

PR 活動の一翼を担っています。

近隣観光地や工場周辺における定期的な清掃活動や交通

この他グループ会社の加賀スポーツ株式会社は、自社店安全の啓蒙活動を行っております。この他、地域の自治体

舗におけるゴルフ用品の直販や卸販売、ゴルフ練習場やゴ主催の祭事や料理教室などのイベントに研修生が参加する

ルフスクールの運営に加え、ヨガなどのボディコンディショなど、地域住民とのコミュニケーションを介して、それぞれニングサービスの導入など複合的にビジネスを展開し、ゴルフを通してスポーツ産業の発展に貢献しています。

杉本 エリック 土田 沙弥香

東 浩子

川岸 史果

山下 美夢有の地域に根ざした取り組みを進めています。

子供向け工場内見学会（港加賀電子（深圳）
有限公司）

当社所属のプロゴルファー

教育・福祉支援活動
当社では、会長の塚本勲が千葉商科大学サービス創造学
部の特命教授として、学生への講義を実施（2020 年は当社での少人数講義やリモートでの講義）するほか、中小・中堅
企業の若手経営者を対象とした勉強会における講演なども行っております。また、日本対がん協会に協賛し、がん患者
やその家族を支援する活動をサポートするなど、教育や福ゴルフスクール

ゴルフプラザアクティブ

アキバゴルフスタジオ

祉支援に関わる幅広い分野で社会に貢献しています。
少人数の学生に向けた講義（加賀電子本社にて）

39

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

40

ESG 情報

環境報告

地球とともに加賀電子グループは、21 世紀を「 地球環境保全の世紀 」と捉え、CO2 をはじめとした温室効果ガスの削減や、環境負荷低減への取り組み

扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

◦ CO2 排出量の削減
加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン※

環境方針

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れることで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実現

加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、した省エネルギー設計となっています。

かけがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。

本社ビルの電力使用量とCO2 排出量■電力使用量（kWh） ■CO2 排出量（kg-CO2）

706,423

764,780 744,417

677,957

また、ビル屋上に太陽光発電パネルを設置しエコエネル❶加 賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステムを組織して商品とサービスの提供等すべての事業活動に.
おいて、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

❷事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要件および加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項に確実に遵守する。

601,660

ギーを併用するほか、全館にLED 照明を採用するなど、さまざまな環境技術を取り入れることで省エネルギー、CO2

267,028 289,087 281,388 256,267

排出量の削減に努めています。

227,427※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで二重に覆う建築手法です。

❸省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオフィス活動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

2017/3❹加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直しを行う。.
・環境に優しい物質で構成されていること

2018/3

2019/32020/32021/3.

・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること

.

・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計であること◦ PC 製品のリユース・リサイクルビジネスを展開❺全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。

グループ会社の加賀マイクロソリューション株式会社は、❻環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、リユー
ス・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えして、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。

環境マネジメント体制

当社グループの強みであるEMSビジネスで培った電子

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメン

ループ企業4社の国内20事業所において、環境マネジメン

機器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用して、トシステムを構築しています。体制としては、代表取締役社

トシステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得し、近年はPC 製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。

長のもと、環境管理責任者、ISO 事務局、環境マネージャー

PDCA サイクルを実施することで環境管理体制を強化して当社グループは、CO2 やごみの排出量削減といったリ

会議、内部環境監査員が連携し、当社およびグループ各社

います。

デュース活動に加えて、このような事業活動を通して、リの環境管理を実施しています。また、当社および当社グ

ユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型社
会の実現に向けて貢献してまいります。

加賀マイクロソリューションでの修理の様子

環境マネジメント体制
PC 製品のリユース台数

会長

社長
（経営者）

（千台）

ISO 事務局• 電子事業部• 監査室

環境マネージャー会議

内部環境監査員

109.0• 加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）• EMS 事業部

環境管理責任者

102.0• 加賀デバイス • エー・ディーデバイス • 加賀テック

管理本部• 通信事業部• IR・広報室• 業務管理部• 総務部• 技術統括部• 特機事業部• 営業推進事業部• 秘書室• 情報システム部• 経営企画室

65.8

86.6

76.0

• 人事部

• 経理部

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3（注）加賀 FEI、加賀 EMS 十和田ならびにエクセルは、それぞれの環境マネジメント体制の下で ISO14000 の認証を取得しています。

41

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

42

財務・企業情報

10 年間の要約連結財務データ
2012 年 3 月期から2021 年 3 月期

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

売上高（百万円）

229,856

216,405

257,852

255,143

245,387

227,209

235,921292,779

443,615422,365

売上総利益（百万円）

28,506

27,46232,522

32,73833,64831,22532,49835,54647,01647,936

販売費及び一般管理費（百万円）

26,43826,202

27,416

26,37625,85924,346

24,37927,97637,001

36,469営業利益（百万円）

2,067

1,260

5,106

6,362

7,788

6,879

8,119

7,570

10,014

11,467

経常利益（百万円）

2,569

1,931

5,847

7,664

7,908

7,343

8,740

7,859

10,137

11,241

914

444

3,877

4,416

5,437

6,975

6,490

8,014

5,852

11,399会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）

958

7,041

3,334

9,127

9,546

10,746

10,077-1,54722,4069,999

投資活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）-2,645-4,910-3,339

-1,465-1,263-258-4,173-6,860-3,651-2,453

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）-1,686

2,131

-5

7,661

8,283

10,487

5,904-8,40818,7547,545

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

-242

-403

1,024

-4,431-3,067-6,118-2,811

11,684-7,544-6,851

減価償却費（百万円）

2,181

2,303

2,418

1,907

1,604

1,452

1,481

1,740

2,754

3,167

2,999

3,748

4,087

2,660

2,166

1,464

4,520

6,712

6,133

2,906

総資産（百万円）

114,714

111,888

126,028

127,948

124,281

125,751

128,755

213,761

207,638

237,004

純資産（百万円）

47,93648,80652,82559,60361,80865,932

70,631

84,25986,25095,062

自己資本（百万円）

46,41048,65652,78659,564

61,76465,87270,55676,60478,28490,967

有利子負債（百万円）

14,34915,08917,244

14,573

12,739

9,805

8,900

32,851

28,73638,261

現金及び預金（百万円）

9,775

12,25814,192

18,13022,516

26,42330,80335,00343,38445,636

たな卸資産（百万円）

21,554

18,77921,21922,703

19,17519,325

19,45540,02631,90837,948

1 株当たり当期純利益（円）

33.13

16.09

137.22

156.28192.43249.43236.58292.07213.21415.07

1 株当たり配当額（円）

30.00

30.00

35.00

40.00

55.00

60.00

70.00

80.00

70.00

80.00

配当性向（%）

90.5

186.5

25.5

25.6

28.6

24.1

29.6

27.4

32.8

19.3

1,681.73

1,721.86

1,868.07

2,108.04

2,185.94

2,401.00

2,571.79

2,790.97

2,850.99

3,311.24※2
売上高総利益率（%）

12.4

12.7

12.6

12.8

13.7

13.7

13.8

12.1

10.6

11.3

売上高販管費率（%）

11.5

12.1

10.6

10.3

10.5

10.7

10.3

9.6

8.3

8.6

※3

売上高営業利益率（%）

0.9

0.6

2.0

2.5

3.2

3.0

3.4

2.6

2.3

2.7

※4
売上高経常利益率（%）

1.1

0.9

2.3

3.0

3.2

3.2

3.7

2.7

2.3

2.7

親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

0.4

0.2

1.5

1.7

2.2

3.1

2.8

2.7

1.3

2.7

※5
自己資本利益率（ROE）
（%）

2.0

0.9

7.6

7.8

9.0

10.9

9.5

10.9

7.6

13.5

投下資本利益率（ROIC）
（%）

1.1

0.2

5.0

5.2

7.5

8.1

7.2

5.8

6.3

6.9

設備投資・投融資（百万円）

※1

会計年度末

1 株当たりデータ

1 株当たり純資産（円）
主要指標※6
総資産利益率（ROA）
（%）

0.8

0.4

3.3

3.5

4.3

5.6

5.1

4.7

2.8

5.1

自己資本比率（%）

40.5

43.5

41.9

46.6

49.7

52.4

54.8

35.8

37.7

38.4

※7
D/E レシオ（倍）

0.31

0.31

0.33

0.24

0.21

0.15

0.13

0.43

0.37

0.42

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）（日）※ 8

52.6

51.4

49.7

49.8

45.9

44.7

40.0

47.1

34.4

46.7

売上債権回転日数（日）※ 9

88.9

92.1

85.9

83.2

81.5

83.6

77.1

77.0

75.2

93.7

たな卸資産回転日数（日）※ 10

34.2

31.7

30.0

32.5

28.5

31.0

30.1

35.1

26.3

32.8

仕入債務回転日数（日）※ 11

70.5

72.4

66.2

65.9

64.2

69.9

67.3

65.0

67.0

79.8

従業員数（人）

5,239

5,048

4,752

5,092

5,243

5,216

5,427

6,627

6,731

7,826

※ 1. 「 設備投資・投融資 」は、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券および連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出を含みます。
※ 2.	 売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（%）※ 3.	 営業利益率＝営業利益÷売上高×100（%）※ 4.	 経常利益率＝経常利益÷売上高×100（%）※ 5.	 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期首期末平均×100（%）※ 6.	 総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期首期末平均×100（%）

43

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

※ 7.	 D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本（倍）※ 8.	 キャッシュ・コンバ―ジョン・サイクル
（CCC）
（日）
＝売上債権回転日数＋たな卸資産回転日数ー仕入債務回転日数※ 9.	 売上債権回転日数（日）＝受取手形及び売掛金÷売上高×365（日）※ 10.	 たな卸資産回転日数（日）＝棚卸資産残高÷売上高×365（日）※ 11.	 仕入債務回転日数（日）＝支払手形及び買掛金÷仕入高×365（日）

Integrated Report 2021

44

財務・企業情報

財政状態および経営成績等の分析
2021 年 3 月 31 日終了事業年度

経営成績の分析

財政状態の分析

キャッシュ・フローの状況

資本の財源および資金の流動性の分析

当会計連結年度において当社は、2019 年 4 月より始動

当連結会計年度末における総資産は 2,370 億 4 百万円

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同

当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金にした 3ヵ年計画の「 中期経営計画 2021（2019‐2021）」のとなり、前連結会計年度末に比べ 293 億 66 百万円の増加

等物の期末残高は 443 億 33 百万円と、前連結会計年度については、自己資金又は借入等により資金調達することとし中間年度として、その成長戦略の両輪である、電子部品販となりました。その主な内訳は、以下の通りです。

比べ 16 億 39 百万円の増加となりました。当連結会計年度ています。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー

における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のを基本に、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達

通りです。

していく方針です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

資金需要

売ビジネスとものづくりの EMSビジネスの拡大に向けて、更なる競争力強化に注力しました。

流動資産

具体的には、部品販売ビジネスでは、2020 年 4 月より電流動資産は 2,001 億 79 百万円となり、前連結会計年度

子部品商社の株式会社エクセル（以下、エクセル）をグルー

末に比べ 258 億 47 百万円の増加となりました。これは、株プ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組式会社エクセルのグループ会社化が影響し、主に受取手形

営業活動によるキャッシュ・フローは、99 億 99 百万円の運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費みました。一方、EMSビジネスでは、2020 年 11 月、旭東

及び売掛金が 182 億 78 百万円、商品及び製品が 44 億 50

収入
（前年同期は224 億 6 百万円の収入）となりました。これ用および製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造

電気株式会社をグループ会社化し、同社が鳥取県に持つ工百万円それぞれ増加したことによるものです。

は主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的

場群を西日本地区におけるEMS 拠点とし、青森県の加賀EMS 十和田株式会社とあわせて、当社の国内生産体制強とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得
固定資産投資活動によるキャッシュ・フロー

化に努めました。また、2020 年 12 月には自動車産業が集固定資産は 368 億 25 百万円となり、前連結会計年度末

投資活動によるキャッシュ・フローは、24 億 53 百万円の積する中国湖北省に新工場を竣工いたしました。このように比べ 35 億 18 百万円の増加となりました。これは主に、支出（前年同期は 36 億 51 百万円の支出）となりました。こに国内外において生産能力の増強を図りました。これと併投資先の株価上昇などにより投資有価証券が 22 億 69

れは主に、有形固定資産の取得によるものです。

行して、加賀 FEI 株式会社の既存顧客に対する営業活動に百万円、繰延税金資産が 6 億 68 百万円それぞれ増加した注力し、グループ一丸となって事業拡大に取り組みました。

ことによるものです。

以上の結果、売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取り込みや製造業における需要回復への対応、

負債合計

さらにはグループ会社化したエクセルの増収効果がありま

負債は 1,419 億 42 百万円となり、前連結会計年度末にしたが、加賀 FEIにおける主要取引先との販売代理店契約

比べ 205 億 53 百万円の増加となりました。これは、株式会解消の影響が残り、4,223 億 65 百万円（前年同期比 4.8%

社エクセルのグループ会社化が影響し、主に支払手形及び減）となりました。

買掛金が 96 億 65 百万円、借入金が 85 億 93 百万円それ

利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられてのための M&A 費用等によるものです。
財政政策
短期運転資金の調達については、グループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としています。

財務活動によるキャッシュ・フロー

M&A、設備投資、長期運転資金の調達については、直接

財務活動によるキャッシュ・フローは、68 億 51 百万円の金融から間接金融までさまざまな調達方法のなかからその支出（前年同期は 75 億 44 百万円の支出）となりました。こ時点の財政状況、資金需要の期間および目的を勘案し、最れは主に、加賀 FEI 株式会社の株式追加取得および配当金

適な調達を行うことを基本としています。

の支払いによるものです。

ぞれ増加したことによるものです。

売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオンライン
会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際純資産合計

費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、純資産は 950 億 62 百万円となり、前連結会計年度末に営業利益は 114 億 67 百万円（前年同期比 14.5% 増）、経比べ 88 億 12 百万円の増加となりました。これは主に、親常利益は112 億 41 百万円（前年同期比 10.9% 増）となりま会社株主に帰属する当期純利益 113 億 99 百万円などによした。

る利益剰余金 94 億 77 百万円の増加によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収に伴う「 負ののれん発生益 」（79 億 63 百万円）を計上した一方、特別損失として新設の海外 EMS 生産拠点などに係る減損損失（18 億 93 百万円）
や大口取引先に対する貸倒引当金繰入（17 億 50 百万円）など、コロナ禍の長期化に伴う一過性の損金を織り込み、前年を大きく上回る113 億
99 百万円（前年同期比 94.8% 増）となりました。
なお、営業利益、経常利益は 2 期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は 2019 年 3 月期以来、2期ぶりの最高益更新となりました。
45

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

46

財務・企業情報

連結貸借対照表
2020 年 3 月 31 日および 2021 年 3 月 31 日現在

単位：百万円＜資産＞

2020/32021/3

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計43,38485,4955,876
254
25,276
567
6,063
7,601
-188
174,33145,636
103,773
4,621
302
29,727
1,280
6,940
9,921
-2,024200,179

2021/3

支払手形及び買掛金
短期借入金

70,188
6,540
5,739
1,884
101
9,201
93,65579,854
10,800
5,957
2,136
126
9,642
108,517

未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計25,166
1,685
106

固定負債

14,327-7,305

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

20,833
1,378
95
1,969

2,272

329

343

有形固定資産減価償却累計額

2020/3

流動負債

固定資産
建物及び構築物

単位：百万円＜負債＞

長期借入金

13,899-6,533
7,365

7,021

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

10,163

11,496

資産除去債務

減価償却累計額-6,8534,642
5,632

固定負債合計

3,127
27,732

3,850
33,424

工具、器具及び備品-5,685
4,477
5,092

その他

減価償却累計額-4,032-4,254

負債合計

121,388

141,942

工具、器具及び備品（純額）

1,060

1,378

4,924

5,074

資本金

12,133

12,133

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

145

107

17,974

18,225＜純資産＞
株主資本

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

322

209

1,743

2,338

資本剰余金

13,87814,327

190

62

利益剰余金

55,09164,568

自己株式-2,00579,097-1,98489,045

その他有価証券評価差額金

0

1,378

931

繰延ヘッジ損益

28

50

894

910

為替換算調整勘定

-707

470

1,791

1,629

退職給付に係る調整累計額

-133

21

-552

-504

その他の包括利益累計額合計

-812

1,921

13,075

15,990
非支配株主持分

7,965

4,095

2,256

2,609

株主資本合計投資その他の資産投資有価証券

8,502

10,771

繰延税金資産

1,584

2,252

差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

47

857

その他の包括利益累計額

固定資産合計33,30636,825

純資産合計

86,25095,062

資産合計

207,638

237,004

負債純資産合計

207,638

237,004

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2021

48

財務・企業情報

連結損益及び包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2020 年 3 月 31 日および 2021 年 3 月 31 日終了事業年度

2020 年 3 月 31 日および 2021 年 3 月 31 日終了事業年度

単位：百万円
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2020/3443,615
396,598
47,01637,001
10,0142021/3422,365
374,428
47,936
36,46911,467

269
275
940
1,485

135
—
1,022
1,158

為替差益
その他
営業外収益合計

308
905
—
149
1,362
10,137

317
627
359
80
1,384
11,241

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

—
498
211
709

7,963
—
159
8,122

380
880
199
—
—
100
1,560
9,286
3,054
-61
2,992
6,293

1,893
525
24
1,750
480
217
4,892
14,472
3,207
-51
3,156
11,315

特別利益
負ののれん発生益
受取和解金
その他
特別利益合計投資有価証券評価損
特別退職金
貸倒引当金繰入額
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

5,852
441

11,399-84-1,01726-1,26068-104-2,288
4,005

1,376
22
1,218
138
42
2,799
14,114

少数株主に係る包括利益

49

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

持分法による投資損益（- は益）負ののれん発生益
受取和解金
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
たな卸資産の増減額（- は増加）
仕入債務の増減額（- は減少）
その他の流動資産の増減額（- は増加）
その他の流動負債の増減額（- は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の受取額
米国子会社資金流出
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,708
297

14,101
13

9,286
2,754
380
98
0
905
—
-498
—
9,086
7,658
-6,667-2,2202,490
296
23,571481-316-1,829498—
022,406

14,472
3,167
1,893
114
1,607
627
-7,963—480-4,303
2,997
1,495
-67
-1,368600
13,754342-322-3,295
—
-480
—
9,999

-3,276271-355-2,180651-321—-1,5783,136-3,651-2,51428-1,059-1,688
723
-351
2,707
-1,262962-2,453-24,038
20,266-1,312-2,056—-403-7,544-748
10,461
32,231
42,693-4,6085,000-1,279-1,922-3,441-599-6,851945
1,639
42,69344,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（- は減少）

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

のれん償却額投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

減損損失

その他

（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益

減価償却費

利息及び配当金の受取額

特別損失
減損損失

税金等調整前当期純利益

売上債権の増減額（- は増加）

営業外費用

2021/3

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（- は減少）

営業外収益
受取利息

単位：百万円

2020/3

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（- は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

Integrated Report 2021

50

財務・企業情報

企業情報
2021 年 3 月 31 日現在

会社概要
会社名

国内主要関係会社

加賀電子株式会社

所在地	〒101-8629 東京都千代田区神田松永町 20 番地
TEL 03-5657-0111 FAX 03-3254-7131.

事業内容	電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコンおよびその他周辺機器などの完成品の販売など.

設立

1968 年 9 月 12 日

資本金

121 億 33 百万円

グループ会社

67 社（国内 22 社 / 海外 45 社）

連結従業員数

7,826 名加賀テック株式会社
加賀デバイス株式会社
加賀ソルネット株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀マイクロソリューション株式会社
株式会社デジタル・メディア・ラボ
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社
加賀テクノサービス株式会社
加賀 FEI 株式会社
加賀 EMS 十和田株式会社
株式会社エクセル
旭東電気株式会社

上場証券取引所 東京
証券コード

8154

決算日

3 月 31 日

役員・執行役員 （2021年 6月29日現在）

海外主要関係会社▼ 中国

代表取締役会長 塚本 勲

上席執行役員 池田 光仁

株式会社エクセル代表取締役社長執行役員

代表取締役社長 門 良一

執行役員

関 祥治

加賀スポーツ株式会社代表取締役社長

専務取締役

高橋 信佐

執行役員

鈴木 啓起

株式会社デジタル・メディア・ラボ代表取締役社長

専務取締役

筧 新太郎

執行役員

塚本 剛

加賀 FEI 株式会社取締役執行役員専務

常務取締役

川村 英治

管理本部長

執行役員

岡部 剛男

中国統括

取締役

俊成 伴伯

EMS 事業部長

執行役員

丸山 博昭

加賀 FEI 株式会社取締役執行役員常務

取締役

野原 充弘

電子事業部長

執行役員

渡邉 一平

通信事業部長

社外取締役

三吉 暹

執行役員

浦澤 貴洋

特機事業部長

社外取締役

田村 彰

執行役員

長坂 浩永

アセアン統括

社外取締役

橋本 法知

執行役員

石原 康広

管理本部副本部長

社外取締役

西山 博一

執行役員

鈴木 克敏	営業推進事業部長

常勤監査役

亀田 和典

執行役員

江口 聡

加賀マイクロソリューション株式会社代表取締役社長

常勤監査役

石井 隆弘

執行役員

熊部 光洋

加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

社外監査役

橘内 進

執行役員

糀谷 仁志

経営企画室長

社外監査役

佐藤 陽一

株式の状況

港加賀電子
（深圳）
有限公司

80,000,000 株

発行済株式総数

28,702,118 株

単元株式数
株主数

6,211 名7,077,035 株（5,858 名）

合計

6,211 名28,702,118 株

24.66%▼ 欧州

KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

KAGA FEI AMERICA,Inc.

KD TEC s.r.o.

KAGA ELECTRONICS（THAILAND）
COMPANY LIMITEDTAXAN MEXICO, S.A.
DE C.V.

KAGA FEI EUROPE
GmbH

株主名

加賀電子従業員持株会

1,198

4.36

株式会社 OKOZE

1,840

6.70

株式会社みずほ銀行

950

3.46

塚本勲

731

2.66

三菱電機株式会社

500

1.82

日本生命保険相互会社

459

1.67

30.89%

株式会社日本カストディ銀行.
（信託口）

1,717

6.25

16.06%

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,461

5.32

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,212

4.41

外国人

320,715 株（38 名）

1.12%

持株数（千株） 持株比率
（%）

13.92

金融機関

8,866,379 株（33 名）

株主名

持株数（千株） 持株比率
（%）
3,824

株式会社 SANKYO※3

27.27%

7,827,993 株（114 名）証券会社（金融商品取引業者）

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

▼ 北米

その他国内法人

4,609,996 株（168 名）51▼ アジア

大株主の状況※ 1、2
個人・その他

100 株

加賀沢山電子
（蘇州）
有限公司

加賀電子
（上海）
有限公司 KAGA（H.K.）
ELECTRONICS LIMITED

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

電子部品・電子機器等の販売
電子部品・電子機器等の販売
コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守など
電子部品・電子機器等の販売
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業など
コンピュータグラフィックの企画・開発および販売
スポーツ用品等の製造、卸売および販売
電子部品・電子機器等の販売
電気・電気通信設備工事業、内装工事業
電子部品・電子機器等の販売
電子部品・電子機器等の製造および販売
電子部品・電子機器等の販売
電子部品・電子機器等の製造および販売※ 1.	 上記のほか、自己株式が 1,227 千株あります。
※ 2.	 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
※ 3.	当社は 2021 年 8 月 6 日付けで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を行い、株式会社 SANKYO から1,231 千株を取得しました。これにより、株式会社
SANKYO の持株数は 2,592 千株、持株比率は 9.88%となっています。なお、持株比率は、2021 年 3 月 31 日現在の自己株式数 1,227 千株に8 月 6 日付けの自己株式取得の対象となった 1,231 千株を加えた自己株式数 2,459 千株を基準に算出しております。
Integrated Report 2021

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