19-D-0568

2019 年 9 月 13 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価の結果を公表します。

株式会社住友倉庫 第 7 回無担保社債（グリーンボンド）に対して Green 1 を付与
評価対分
発

行

利象

：

株式会社住友倉庫 第 7 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

50 億円

率：0.080%

発

行

日

：

2019 年 9 月 24 日

償

還日

：

2024 年 9 月 24 日

償

還方法

：

満期一括償還

資金

使

途

：

保有物件の設備投資および当該費用のリファイナンス
ならびに太陽光発電設備の設置資金に充当予定＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
住友倉庫は 1899 年創業の大手倉庫会社である。倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送などの物流事業のほか、東京住友ツインビルディングなど都市部の所有地を活用した不動産賃貸業を営む。現在遂行中の中期経営計画において、国内では、130 千㎡程度の倉庫建設・取得を推進し、先進的ロジスティクス技術の導入により効率化を図る方針である。海外では、物流需要の旺盛な東南アジアを中心に施設を増強するほか、国際一貫輸送業務の拡大などを目指している。不動産事業では、首都圏を中心とする新規施設の取得に加え、大阪・南堀江に所有する土地の再開発に取組んでいる。

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住友倉庫は、地球環境の保全が経営の重要課題であるという認識のもと、企業活動による環境負荷を軽減し環境保全に貢献することを目的として 2006 年に環境方針（6 ページ参照）を策定し、倉庫業を中核とする物流サービス業務全般において中長期的な目線で幅広く環境保全への取組みを行っている。
今回評価対象となる社債の資金使途は、住友倉庫が実施する電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトに対する新規投資とリファイナンスであり、具体的には①空調機器の更新、②照明器具の LED 化、③太陽光発電設備の設置の 3 つである。JCR は資料ならびに当社へのヒアリングから、本プロジェクトによる電力使用量および CO2 排出量の削減効果が大きいことを確認した。
また、住友倉庫が環境に対して生じうる負の影響に対して適切な回避策または緩和策を講じており、これらのプロジェクトに伴って環境改善効果を上回るような環境への負の影響が発生する可能性が低いことを確認した。以上から、JCR は本評価対象の資金使途となるプロジェクトが高い環境改善効果を有すると評価している。
JCR は、本社債の資金使途となるグリーンプロジェクトへの管理運営体制が確立されており、選定基準および資金管理の透明性が高いこと、住友倉庫の経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けていることについても確認した。
以上より、本社債について JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性（資金使途）評価」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。評価結果については次章で詳述する。
本社債はグリーンボンド原則1および環境省によるグリーンボンドガイドライン2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1 ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2 環境省 グリーンボンドガイドライン 2017 年版
http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbond_guideline2017.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
本社債によって調達した資金の使途は、電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトに対する新規投資とリファイナンスである。具体的には①空調機器の更新、②照明器具の LED 化、③太陽光発電設備の設置の 3 つである。

a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトに対する新規投資およびリファイナンスであり、環境改善効果が高い。
電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトによってもたらされる環境改善効果は以下の通りである。

① 空調機器の更新
住友倉庫の保有する倉庫、貸ビル等を対象として 40 施設の空調機器の更新を行う。更新対象は導入からおおむね 20 年以上経過した空調機器であり、2019 年度から 2021 年度にかけておよそ1,400 台の機器更新を行う。空調機器による電力使用量および CO2 排出量は更新前の機器と比較して約 30％の削減が見込まれており、省エネ効果が大きい。また、電力使用量および CO2 排出量の削減効果に加え、オゾン層への影響のない冷媒を用いることによる環境改善効果が見込まれる。

② 照明器具の LED 化
住友倉庫の保有する倉庫等を対象として 60 施設の照明器具の LED 化を行う。社内で策定した更新計画に従って順次更新を行い、2017 年度から 2019 年度にかけておよそ 54,000 台の照明器具をLED 照明器具へ取替える。照明器具の LED 化による電力使用量および CO2 排出量の削減効果は更新前の器具と比較して平均約 60％の削減が見込まれており、省エネ効果が大きい。

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③ 太陽光発電設備の設置
シンガポール住友倉庫会社（Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd）が保有する倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置する。2019 年度に設置完了し、発電した電力は倉庫内の自家消費に加え、一部は売電に充てる予定である。なお、設置する設備の発電出力3は 204.7kWp であり、想定される年間発電量4（267.3MWh）に基づく場合、112.1 トン5の CO2 排出削減効果が見込まれる。
プロジェクト名

所在地

Sumitomo Warehouse(Singapore) Pte Ltd
シンガポールWarehouse Ⅰ

発電出力(kWp)

想定年間電力使用削減量(MWh)

年間CO2排出削減量（予測値）(t-CO2)

204.7

267.3

112.1

本社債の資金使途の大半は複数の対象施設の機器更新を一斉に実施するプロジェクトであり、対象施設数の多さと機器更新前後の省エネ効果の大きさとが相まって、電力使用削減量および CO2排出削減量は大きい。また、空調機器および照明器具の更新対象施設のうち 27 施設については①空調機器の更新および②照明器具の LED 化のいずれも行う予定となっている。①および②のいずれも実施する施設における更新前後の電力使用量および CO2 排出量の削減率は 30％を上回ることが見込まれる。
JCR は本社債の資金使途である電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトについて、CO2 排出削減効果が期待され、環境改善効果が高いものであると評価している。
ii. 資金使途のうち、①空調機器の更新および②照明器具の LED 化についてはグリーンボンド原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトの「省エネルギー」に、③太陽光発電設備の設置は「再生可能エネルギー」に該当する。

b. 環境に対する負の影響について
住友倉庫では、交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響については交換前の機器の処理を廃棄物処理法に沿って適切に処理業者に依頼しているほか、廃棄物処理については処理業者の発行するマニフェスト（産業廃棄物管理票）によって処理が適正かつ確実に行われた証跡を取得している。
シンガポールにおける太陽光発電設備は既存の倉庫の屋上に設置されるため、土地造成に伴う生態系への悪影響等は無い。また、設置作業は太陽光パネル設置に習熟したゼネコンに発注し、施工に関する事故等のリスクを十分に管理している。
以上より、JCR は住友倉庫が環境に対して生じうる負の影響に対して、適切な回避策または緩和策を講じていると評価している。

3 出力規模ベースの電力（発電パネル 1 枚あたりの発電出力 325Wp×630 枚）
4 年間の気象条件及び発電ロスを考慮して想定した発電量
5 CO2 排出削減量＝想定年間発電量（267.3MWh）×排出係数（0.4192）※排出係数については 2017 年 Energy Market Authority（エネルギー市場監督庁）による
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ｃ. SDGs との整合性について
本プロジェクトは省エネルギーおよび再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA のSDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
ターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本社債を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
住友倉庫は以下の環境方針を定め、ウェブサイトにて公表している。
環境方針

1. 環境保全に関する法令等を遵守します。
2. 地球環境に配慮した企業活動を推進するため、以下の取組みを行います。
1）施設・設備の改善と維持管理に努め、省エネ機器の導入を推進します。
2）環境評価制度を活用し、エネルギー効率の向上に努めます。
3）エコマーク製品の購入および活用に努め、リサイクル活動を推進します。
4）廃棄物の適正処理と発生抑制に努めます。
3. 環境保全への取組みを推進し継続的な改善を図るため、体制の整備、環境目標の設定ならびにその定期的な見直しを行います。
4. 従業者一人ひとりが環境問題に対する意識を高め、環境保全活動に自主的に取組めるよう、本方針の周知徹底と環境教育に努めます。
5. 本方針は一般に公表します。
本社債を通じて実現しようとする目標は 2.1)、2.2)および 3.（下線部分）に合致し、環境方針と整合的である。
b.選定基準資金使途の電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいて対象資産を選定する適格基準は、以下の通り定められている。
①

資金使途

詳細

適格基準

電力使用量削減プロジェクト

空調機器の更新更新前後において約30%の機器電力使用量削減が見込まれるもの②

電力使用量削減プロジェクト

照明器具のLED化

更新前後において平均約60%の器具電力使用量削減が見込まれるもの③

再生可能エネルギー発電プロジェクト

太陽光発電設備の設置

太陽光発電設備の設置

c.プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトおよびその詳細は、経理部において適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定が行われる。その後、取締役会等で審議および機関決定が行われる。JCR は
資金使途の選定およびグリーンボンドの発行いずれについても経営陣が適切に選定のプロセスに関与していると評価している。
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なお、上記の目標、選定基準およびプロセスは住友倉庫の発行登録書およびプレスリリースにて開示される予定であり、投資家に対する透明性が確保されている。

2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本社債により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本社債のもとで調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 本社債で調達される資金は、充当計画に従い 2019 年度から 2021 年度にかけて電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトに対する新規投資およびリファイナンスに全額が充当される予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。
b. 本社債で調達される資金は、経理部が内部管理システムを用いて追跡管理を行う。対象となるプロジェクトにかかる費用は、支払いが発生した都度、経理部に報告される。経理部は調達した資金と使った費用を記録し、保存する。これらの内容については月次で経理部長あてに報告が行われる。
c. 本社債で調達される資金の追跡管理については監査部による監査対象となっており、内部統制が図られている。資金調達に関する書類の保存は住友倉庫が定める文書規程に基づいて実施され、本社債の償還までの期間、証拠となる文書等が適切に管理される。
d. 本社債で調達される資金は現金または現金同等物で管理する。未充当資金の運用方法については発行登録書等で投資家に開示される予定である。
JCR は住友倉庫の資金管理について、資金の充当計画が適切に策定されており調達資金がグリーンプロジェクトに確実に充当されること、追跡管理が適切に実施されること、追跡管理に係る内部統制が適切に図られていること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理の妥当性および透明性は高いと評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
住友倉庫は、調達資金の全額がグリーンプロジェクトに充当されるまでの間、資金充当状況について年 1 回、ウェブサイトにて開示予定である。本件開示には、①資金の充当計画、②充当した資金の額、③未充当資金がある場合の概算額、充当予定時期および未充当期間の運用方法、④リファイナンスに充当した場合の概算額または割合が含まれる予定である。なお、プロジェクトの延期や中止といった大きな資金状況の変化が生じた場合、住友倉庫は本社債で調達した資金を他の適格プロジェクトに充当する。住友倉庫はそうした充当計画に大きな変更が生じた場合、充当の前後に関わらず、ウェブサイトにて適時開示を行う予定である。
b. 環境改善効果にかかるレポーティング
住友倉庫は本社債が償還されるまでの間、環境改善効果について年 1 回、以下の指標をウェブサイトにて開示予定である。
・各グリーンプロジェクトの概要（進捗状況を含む）と充当した資金の額
・空調機器および照明器具を更新した設備数、空調機器等の更新台数・適格グリーンプロジェクトにより削減された電力使用量および CO2 排出量（理論値に基づく年間総量）
JCR は上記レポーティングに関し、資金の充当状況および環境改善効果の両方について投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。
なお、住友倉庫はグリーンボンドが償還されるまでの間、レポーティングについて年 1 回 JCR の第三者レビューを受ける予定である。

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4. 組 織 の環 境 への取 組 み（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド調達方針・プロセス・グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
住友倉庫は、別子銅山以来の「国土報恩」という理念のもと、様々な環境問題解決に尽力してきた住友グループの一社である。住友グループの理念を受継ぎ、住友倉庫は地球環境の保全が経営の重要課題であるという認識のもと、企業活動による環境負荷を軽減し環境保全に貢献することを目的として 2006 年に環境方針(6 ページ参照)を策定し、現在に至るまで環境保全への取組みを行っている。
住友倉庫は環境方針を策定するとともに「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に沿ってエネルギー消費削減に関する環境目標を設定し、その達成に努めている。社長を委員長とす
る CSR 委員会では、環境保全やコンプライアンス、リスク管理といった取組みを行うなかで環境目標の達成に向けた議論を行っている。
住友倉庫は環境目標の達成に向けた取組みのひとつとして従来から倉庫屋上への太陽光パネル設置を行っている。加えて一部の倉庫において CASBEE6で A ランク評価（大変良い）を取得するなど、個別の施設単位での再生可能エネルギーの利用および省エネルギーへの取組みを推進している。そのほか南港東倉庫における屋上緑化事業7やメガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」8への参加、グリーン経営認証9の取得、顧客等とのモーダルシフト10への取組みにより CO2 排出量の削減を実施するなど、倉庫業を中核とする物流サービス業務全般において中長期的な目線で幅広く環境保全への取組みを行っている。
本社債の資金使途である電力使用量削減プロジェクトおよび再生可能エネルギー発電プロジェクトはそうした地球環境の保全に向けた取組みの一環として行われるものであり、資金使途選定には環境保全への取組みに関する専門部署である事業推進部が計画・策定面から関与している。また、住友倉庫が本社債の発行に際し、グリーンボンド発行による資金調達の手段多様化や再生可能エネルギー・循環型社会への貢献は自社の中長期視点と一致していると考え、発行を決定するに至ったことを JCRは確認した。
JCR はこれらの組織の環境への取組みについて、経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けているほか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド調達方針・プロセス・グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられていると評価している。

6 建築環境総合性能評価システム (Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency)。
7 屋上部に 1,400 ㎡、施設周辺の地上部に 2,850 ㎡の緑化を施し、屋根および地上面の温度上昇を抑制することでヒートアイランド現象を緩和するとともに庫内温度の一定化に寄与するもの。
8 最終埋め立て処分場の有効活用におけるモデルケースとして、大阪市此花区夢洲 1 区の廃棄物埋め立て処分場のうちの約 15 万㎡において行われる大規模太陽光発電事業。実施期間は 2013 年から 20 年間。
9 交通エコロジー・モビリティ財団が倉庫業及び港湾運送業を対象として環境負荷の少ない事業運営に取組んでいる事業者を審査の上、認証・登録を行うもの。
10 CO2 排出量削減を目的とし、トラック等の自動車による幹線貨物輸送を海運貨物輸送や鉄道貨物輸送へと転換するもの。
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■評価結果本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性（資金使途）評価」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。また、本社債は、グリーンボンド原則及び環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4Green 5ｇ2Green 2Green 2Green 3Green 4Green 5ｇ3Green 3Green 3Green 4Green 5

評価対象外

ｇ4Green 4Green 4Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5Green 5Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社住友倉庫（証券コード：9303）【新規】対象

第 7 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

発行額

50 億円

発行日

償還日

2019 年 9 月 24 日

2024 年 9 月 24 日

利率

評価

JCR グリーンボンド評価 ：Green1：g10.080% グリーン性評価
管理・運営・透明性評価 ：m1（担当）菊池 理恵子・垣内 洋椰

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本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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