ESG 情報

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制
加賀電子はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上のる重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の状重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制況を監督しています。取締役の人数は社内・社外同数の計システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率6 名であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定が性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的できる体制を整えています。なお、当社は 2005 年 4 月 1 日

方針・目的としてコーポレート・ガバナンス体制を構築してより、雇用型執行役員制度を導入しておりますが、コーポいます。また、コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、レート・ガバナンスの更なる向上のため 2022 年 4 月 1 日よCSR 推進委員会、SDGs 委員会および指名・報酬委員会

り委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営にを設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってい関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進します。

それぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であ業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速にり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人との連携によ対応できる体制を構築しています。監査役会は、社外監査るコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役

役 3 名を含めた 4 名体制としており、監査役は、取締役会に

会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨常時出席するほか、社内の重要会議にも積極的に参加する

時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関すなど執務を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

• 環境ワーキング• コンプライアンス• 社会ワーキング• リスクマネジメント• ガバナンスワー• 情報開示委員会• 個人情報管理

グループ
グループ

キンググループ

委員会

監査

監査委員会

経営会議委員会

各部門・グループ会社

監査室

連携

監査

指名・報酬委員会

CSR 推進委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長に、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コ「ガバナンス」の ワーキンググループを配し、これら ESG 課題ンプライアンス委員会、個人情報管理委員会を設置し、当社グに題する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等ループ全体の業務の決定および執行の適正化を図っています。

を行っています。

社外役員について当社は、社外取締役を 3 名、社外監査役を 3 名選任していに関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外役員をます。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立含む全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて性基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企補足説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役業経営において豊富な経験と幅広い見識を保有しているこ会における活発な議論を後押ししています。また、翌事業年とを要件としています。また、監査役については高いレベルの度における定時の取締役会の開催日程については、毎事業専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。

年度末までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項

監査室

取締役、監査役、委任型執行役員の指名、報酬等に係る評価・決定プ

代表取締役 社長執行役員直轄である監査室は、管ロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、指名・報酬動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法委員会を設置しています。指名・報酬委員会は取締役会が選定した 3 名

律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂以上の取締役で構成するものとし、その過半数は、独立社外取締役とし、行しております。なお、金融商品取引法の施行に対す委員長は独立社外取締役から選任することとしています。

る内部統制システムの評価も実施しています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

当社における地位および担当

氏名2023 年 3 月期の取締役会への出席状況
出席回数（回）

出席率（%）

勲代表取締役会長執行役員

17 ／ 1894.4

門良一

代表取締役社長執行役員18 ／ 18100.0

筧

新太郎

取締役
専務執行役員18 ／ 18100.0

塚本三吉

暹社外

独立

社外取締役

18 ／ 18100.0

田村彰

社外

独立

社外取締役

17 ／ 1894.4

橋本

法知

社外

独立

社外取締役

18 ／ 18100.0

社外 ：社外取締役

31

席率の向上に努めています。

取締役会への出席状況

連携グループ経営本部会議

SDGs 委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に
「 環境」
「 社会」

会計監査人

CSR推進委員会

監査

代表取締役
社長執行役員

協議・助言

SDGs委員会

監査役会
（監査役）

CSR 推進委員会

連携

代表取締役会長執行役員

答申・諮問

取締役会
（取締役）

選任・解任

指名・報酬委員会

選任・解任

SDGs 委員会

独立 ：東京証券取引所の定めに基づく独立役員：委員長

就任している委員会
指名・報酬委員会

CSR 推進委員会

SDGs 委員会：委員

Integrated Report 2023

32

ESG 情報

内部統制／コンプライアンス
取締役・監査役の専門性
企業経営

氏名

塚本

グローバル

営業・マーケティング

法律・
リスク管理

財務・会計

人事・人材開発

技術・製造

IT・

デジタル

勲

取締役

門良一

筧新太郎

監査役

暹社外

独立

田村彰

社外

独立

橋本法知

社外

独立

川村英治

橘内進

社外

佐藤陽一

社外

京子

加賀電子グループは、コーポレートガバナンスの充実が取締役の権限範囲を明確化しています。さらに監査役会設経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、置会社である当社では、取締役の職務の執行について、社内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っています。

性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適基本的方針としています。

三吉

大柳

内部統制システムに関する基本的な考え方

正化においては、法令および定款に適合することを確保す

加えて、「 内部統制システムに関する基本的な考え方 」をるための行動指針となる「コンプライアンス基本規程 」を策取り決めています。取締役と取締役会の業務執行の適正化定しています。そして、これを実効性のあるものとするためを図るために「 役員規程 」
および「 取締役会規程 」を定め、取に、代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ推進委員

締役会および臨時取締役会において各取締役が相互に業会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当務執行状況の監督を行っています。また、「 組織規程 」「 業務社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整え分掌規程 」「 職務権限規程 」および「 稟議規程 」を定め、各ています。

リスク管理体制

社外独立

独立独立

※ 各人に特に期待される項目を 4 つまで記載しております。上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済環境、また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメン

為替レートの変動、カントリーリスク、価格競争および競合、ト委員会を設置し、当社グループのさまざまなリスクについ商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重て分析・対応を検討するとともに、予見される各リスクに対要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境および情報管して、予め定められた各担当部署がそれぞれリスク低減に理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞ努めています。また、リスクマネジメント規程を制定して業れのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管務上でのリスク対応方法を明確にし、リスクマネジメント体理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ制の強化を図っています。

適正な体制を整備することとしています。

グループ企業の業務適正の確保
役員報酬について関係会社における業務の適正を確保するために「 関係会て、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令お社管理規程 」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当よび定款等の遵守状況等についての監査ならびに業務改善指導を行っています。

当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践す

報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬によ社グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグルーる優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上をり構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責プ経営本部会議および取締役会での協議および決定を義図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連に鑑み、基本報酬のみで構成しています。

務付けています。

動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しまた、取締役の報酬内容については、報酬の内容およびそして、当社の監査室において、当社の管理本部等と連ては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性携をすることによって当社グループの業務活動全般についしています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定を備えるものとしています。

他方で当社グループは、すべての取締役会議事録を当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂行状況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしています。

反社会的勢力排除に向けた対応について

2023 年 3 月期の役員報酬等の総額
報酬等の総額
（百万円）

対象員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

1,039（40）

11（4）

監査役
（うち社外監査役）

46（10）

4（2）当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務部と的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不CSR 推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応してい本の考え方とし、これを「コンプライアンス基本規程」
およびきます。また、平素から顧問弁護士との協議や警察などの「 就業規則 」に規定しています。

外部専門機関の会合、研修に参加するなど、情報収集にも努めています。

33

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

34

ESG 情報役員紹介（ 2023 年 6 月 27 日現在）

取締役

監査役
常勤監査役

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

塚本 勲

門 良一

川村 英治

橘内 進

1968 加賀電子（個人経営）創業1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業第三部部長
1995 取締役

1979 当社入社
1985 TAXAN（UK）LTD.

1997 監査法人トーマツ（つかもと いさお）

代表取締役社長
2007 代表取締役会長
2021 ITbookホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）
2022 代表取締役会長
会長執行役員2023 代表取締役 会長執行役員

社外監査役（かわむら えいじ）

（かど りょういち）（きつない すすむ）

（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所入所2001 公認会計士登録
2002 橘内公認会計士事務所開設
代表（現任）

代表取締役社長
1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員
経理部長兼情報システム室長
2012 執行役員
管理本部長兼経理部長
2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長
2022 取締役 常務執行役員 管理本部長
2023 常勤監査役

ハイテックス事業部
東日本営業部長
2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長
2022 代表取締役社長
社長執行役員2023 代表取締役 社長執行役員

2004 Asia Alliance Partner
Co., Ltd. 設立
代表取締役
（現任）

2018 当社監査役
2022 （株）
エージェント・インシュアランス・グループ 社外取締役
（現任）

社外監査役

社外取締役

筧 新太郎

三吉 暹

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役
2022 取締役 専務執行役員

1963 トヨタ自動車工業（株）

社外取締役

社外取締役

（みよし すすむ）（現：大阪トヨタ自動車（株））
代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長
2009 マクセルホールディングス（株）
エグゼクティブ・アドバイザー
2015 当社取締役

橋本 法知1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、代表取締役専務執行役員
2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）
2015 当社取締役
2019 ソレキア
（株）
社外取締役
（現任）

大柳 京子

1977 東京地方裁判所判事補
1989 東京地方裁判所判事
1996 東京高等裁判所判事
2016 弁護士登録

2002（株）産研アウトソーシング入社
2004 須賀田労務管理事務所

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

（現：社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社
2005 社会保険労務士登録
2006 労働保険事務組合東京労務改善推進協会 専務理事
2016 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス 代表（現任）2020 労働保険事務組合東京労務改善推進協会 理事長（現任）
2023 当社監査役

執行役員（はしもと のりとも）

報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役
2021（株）イボキン社外取締役（現任）

会長執行役員 塚本 勲

執行役員 関 祥治

社長執行役員 門 良一

丸山 博昭 加賀 FEI 株式会社 取締役執行役員常務

専務執行役員 筧 新太郎

渡邉 一平 通信事業部長

常務執行役員 俊成 伴伯

長坂 浩永 営業企画室長

野原 充弘

浦澤 貴洋 加賀スポーツ株式会社 専務取締役

上席執行役員 池田 光仁 株式会社エクセル 代表取締役
社長執行役員
塚本 剛

加賀スポーツ株式会社 代表取締役社長

鈴木 啓起 株式会社デジタル・メディア・ラボ 代表取締役社長

加賀 FEI 株式会社 代表取締役社長
執行役員社長

岡部 剛男 EMS 事業部長
石原 康広 管理本部長

35（おおやなぎ きょうこ）

アルファパートナーズ
法律事務所入所（現任）
2018 当社監査役
2021 ブイグ・アジア
（株）
監査役
（現任）

（現：トヨタ自動車（株））
入社

2001 同社代表取締役副社長
2002 大阪トヨペット
（株）

田村 彰

（たむら あきら）

佐藤 陽一（さとう よういち）

取締役 専務執行役員（かけい しんたろう）

社外監査役

鈴木 克敏 加賀デバイス株式会社 代表取締役社長
江口 聡

加賀マイクロソリューション株式会社 代表取締役社長

熊部 光洋 加賀ソルネット株式会社 代表取締役社長
糀谷 仁志 経営企画室長
島崎 健司 加賀ソルネット株式会社 常務取締役
竺 振洲

中国統括

Integrated Report 202336ESG 情報
平均勤続年数

従業員とともに男性
（年）

離職率

女性

全体

商社において、最大の経営資源は「 人財 」にほかなりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針の「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」
を実行できる人財の育成と環境づくりを推進します。

15.8

15.4

14.7

14.7
15.7

12.4

16.4

12.6

男性
（%）

14.8

14.6

14.5

2.7
2.2

2.5

14.2

13.9

全体

2.9

15.3

13.3

女性

3.8

1.8

2019/32020/32021/32023/32022/3

年間所定労働時間／月平均残業時間

人財戦略／ダイバーシティ経営

年間所定労働時間（時間）

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化する「 働き方の多様性 」を活かすダイバーシティ経営を推進。一なか、リスクをチャンスと捉えることのできる「 多様性 」と、方で、「 一人ひとりが経営者 」として挑戦し続ける人財を尊チャンスを活かす「 挑戦 」こそが持続的成長のドライバーと重し、挑戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守りなります。そのため、当社グループでは「 人財の多様性 」と続けます。

連結従業員数／女性従業員比率

52.8

男性

女性

53.0

52.4

51.3

52.8

7,959

8,092

6,731

7,826

3,527

4,150

3,129

3,204

3,676

3,874

2019/32020/32021/32022/3

6,627
3,498

4,085

2019/32020/37,815

2021/341.8

37.1

2023/32022/3

全体
（%）

44.0

44.9
42.0

37.0

42.8

38.3

44.9
42.9
38.3

45.4

11.9

1,815.0

1,807.5

43.3
39.1

2020/32021/32022/32020/312.7

2021/3

1,089.3

1.62023/32022/32023/3

1,286.2
15,151.0

1,025.8
772.8

14.6
10.0

有給付与日数（日）57.9

2019/3698.9
4,715.0

2,778.0

1,642.5

1,526.0

2019/32020/32021/32022/32023/3

育児休職取得者数／育児休職復職率

年次有給休暇取得率（%）

63.1
18.7

育児休職取得者数（名）

53.2

54.3

56.2

18.7

18.7

18.3

2020/32021/32022/32023/3

100.0

男性

18.6

17.0

17.8

女性

100.0

92.9
23

17

17

2019/3

1

100.0

100.0

22

19

20

16

2020/3

育児休職復職率（%）

12021/3

192

2022/302023/3※ 取得者の合計のみ（注）全従業員平均、繰り越し分除く

17.9

健康経営優良法人 2023 へ認定

66.2

2023/32022/3

研修費用（万円）

2023/3

2.7

3.7

4.2

4.0

2019/32020/32021/32022/36.1
2023/3

当社は社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い企業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠と考え、「 健康経営推進委員会 」の組織化やストレスチェックの実施など、さまざまな健康経営に向けての取り組みを行ってきました。このことが評価され、「 健康経営優良法人 2023」の認定を受けました。

2022/3 期および 2023/3 期の平均年間給与には株式特別奨励金を含んでおります。
（注）

従業員の心身の健康増進

より働きやすい環境の追求

当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を教育・研修・補償制度目的とした自社所有の福利厚生設備として、4ヵ所の保養所のほか、クルー

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修な間単位の有給休暇取得を制度化しています。こうした取りザーを 2 艘所有しています。このほか、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場どの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員組みで、従業員のワークライフバランスを実現しつつ、よりなどの福利厚生施設を整備しています。また 2023 年 8 月には、電子タグを使のキャリア形成を支援しています。

働きやすい環境を目指します。

用することで社員一人ひとりの身体的要素に合わせた最適なトレーニングがまた、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇 」を毎年 6 日付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院や療養時の休業補償として「 三大疾病積立休暇 」や 1 時

39

1,807.5

有給付与日数／年次有給休暇取得率

女性

19.0

2021/3

1.7

全体

管理職比率

8,081

1,800.0

研修時間（時間）

222019/3

2.0
1.7

研修時間／研修費用

月平均残業時間 社員 1 人当たり（時間）3,823

合計に対する女性従業員平均年間給与比率（ %）7,504

2019/3

18.4

8,890

7,646

女性

44.0

4,269

平均年間給与（賞与を含む）
平均年間給与（千円）

男性（歳）

1,822.5

11.3

従業員平均年齢
女性従業員比率（%）

2020/32.1（注）
離職率は加賀電子単体の従業員における数字となり、当該年度の正社員退職者数÷当該年度期初時点の従業員数で算出しております。

「 一人ひとりが経営者 」を実践するために

連結従業員数（名）2019/3

2.2

1.9

2.4

2.3

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

できる最新 AI マシンを導入した従業員向けトレーニングルームを、加賀電子

新型コロナウイルス感染拡大については、国内外におい本社ビル内に開設しました。今後も社員全員が自らの意思で健康の維持向上て従業員の安全・安心の確保を第一に取り組みました。
加賀電子本社ビル内に開設したトレーニングルームに努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行ってまいります。

Integrated Report 202340ESG 情報

ESG 情報

お客様とともに社会とともに加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために 」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値あ

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点る製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

における地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

高品質の製品・サービスをお届けするために地域社会への貢献
グローバルに事業活動を展

品質管理体制開する当社グループでは、国当社グループは、EMS 事業部に「 生産センター」を設置し、海外生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）有限さらに、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

公司と車載経験豊富な加賀 EMS 十和田株式会社を軸とし内外の各拠点においてさまざまな社会貢献活動を実施しております。

た品質管理体制を整えています。ここでは、横串機能として

海 外 拠 点 で は、TAXAN

生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースの一元

MEXICO S.A. DE C.V.（メキ

管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローバルでシコ合衆国）において近隣学推進しています。

校に通う生徒との植林活動をまた、中国はもとより、日本、アセアン、欧州、北米と各国行っております。同工場では、の生産拠点と連携して生産設備、システム（IT）の共通化や2024 年に新工場へ拠点を移作業の標準化、問題の再発防止など情報共有化を推進。標し、面積・従業員数の拡大を準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマーサービス予定しており、多国籍企業とを目指しております。

生産センター主導での海外技術者交流

して文化、性差別をなくすイ

地元中学生の工場見学（加賀 EMS 十和田）近隣学校での植林活動（ TAXAN MEXICO）

ベントへの参加や、ダイバーシティ差別や暴力をどのように回避す「 すべてはお客様のために 」の追求るかについてのイベントなども開催しております。
国内拠点では、加賀 EMS 十和田株式会社において青森県主催の地球温暖化防止を目的とした「 あおもりスマートムーブキャンペー

品質向上への取り組みン」に参加、期間内に 667kg-CO2 の削減を達成し、スマートムーブ

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質通勤アワードを受賞したほか、近隣観光地、および工場周辺におけ保証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリる定期的な清掃活動を行っております。また、加賀マイクロソリュー

ソースの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大をション株式会社などの各拠点において地元中学生・高校生の職場体推進しています。この部門に属する品質保証部においては、験実習・インターンシップを行っております。この他、旭東電気株式

全体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象

会社でも工場で働く外国人従業員と地域の方との交流を目的としによってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題た料理講習会を開催するなど、それぞれの地域において根ざした取の解決にあたります。

測定器を使った開発品の評価り組みを進めています。

ISO9001 認証取得状況
品質管理の国際規格である ISO9000 シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

[ 国内 ] 加賀電子株式会社、加賀テック株式会社、株式会社エー・ディーデバイス、加賀マイクロソリューション株式会社、
加賀 FEI 株式会社、NV デバイス株式会社、加賀 EMS 十和田株式会社、旭東電気株式会社、加賀テクノサービス株式会社[ 海外 ] KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED、港加賀電子（深圳）有限公司、KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN.BHD.、
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITED、KD TEC s.r.o.、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT、湖北加賀電子有限公司、
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.、KAGA ELECTRONICS（VIETNAM）CO.,LTD.、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、KAGA FEI AMERICA, Inc.、KAGA FEI EUROPE GmbHKAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

近隣住民との料理講習会（旭東電気）

教育・芸術文化への支援
当社では、会長の塚本勲が千葉商科大学サービス創造学部の特命教授として、学生への講義を実施するほか、中小・中堅企業の若手経営者を対象とした勉強会における講演なども行っています。また、外務省などが後援する狂言風オペラ「フィガロの結婚 」や、静岡県浜松市で開催される「 ハママツ・ジャズ・ウィーク 」に協賛するなど、教育や芸術文化に関わる幅広い分野で社会に貢献しています。

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スマートムーブ通勤アワードの受賞（加賀 EMS 十和田）

千葉商科大学にて学生に講義する塚本

ハママツ・ジャズ・ウィーク

Integrated Report 2023

42

ESG 情報

地球とともに環境負荷低減への取り組み

加賀電子グループは、21 世紀を「 地球環境保全の世紀 」と捉え、CO2 をはじめとした温室効果ガスの削減や、扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

CO2 排出量の削減
加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン※

今後も省エネルギー、CO2 排出量の削減に努めていまいり

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れるこます。とで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実現
本社ビルの電力使用量と CO2 排出量した省エネルギー設計となっています。ビル屋上に太陽光環境方針発電パネルを設置しエコエネルギーを併用するほか、全館

加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。

電力使用量（kWh）に LED 照明を採用するなど、さまざまな環境技術を取り入744,417

れています。

CO2 排出量（kg-CO2）

677,957

また、加賀電子グループでは 2023 年 3 月期よりグループ
1 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステムを組織して商品とサービスの提供等すべての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

2 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要件および加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項に確実に遵守する。

3 省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオフィス活動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

全体の電力使用量の算出を開始し、56,993,984kWh となりました。

601,660

821,130

667,097

281,388

256,267

227,427

252,164

2019/32020/32021/32022/3

310,387

新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和に伴い従業員の出社率が増加したため、2023 年 3 月期は加賀電子本社ビルの電力使用量、CO2 排出量ともに増加しましたが、2023/3※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで二重に覆う建築手法です。

4 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直しを行う。

・環境に優しい物質で構成されていること

生物多様性の保全に向けた具体的活動を開始

・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること

・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計であること
5 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。
6 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

加賀電子では、21 世紀を「 地球環境保全の世紀 」と捉え、企業活動を通じて、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減などの環境問題への取り組みをすすめております。
当社本社ビル屋上にはビオトープを設置し、生物および植物の育成を通じて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するとともに、種の保存および生物が生息しやすい環環境マネジメント体制境を整備しました。

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメント

び当社グループ企業 4 社の国内 19 事業所において、環境にビオトープにおけ今後は定期的（春、夏、秋の 3 回程度）

社

マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証

る生物の生息状況を調査し、当社ウェブサイトを通じて情報長執行役員のもと、環境管理責任者、ISO 事務局、環境マを取得し、PDCA サイクルを実施することで環境管理体制発信も進めてまいります。

ネージャー会議、内部環境監査員が連携し、当社およびグを強化しています。

※ビオトープとは、「 地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間 」のこと。

システムを構築しています。体制としては、代表取締役

当社本社ビル屋上のビオトープ

ループ各社の環境管理を実施しています。また、当社およPC 製品のリユース・リサイクルビジネスを展開

環境マネジメント体制

グループ会社の加賀マイクロソリューション株式会社は、• 加賀電子会長

電子事業部、オートモーティブ事業部、通信事業部、EMS 事業部、特機事業部、技術統括部

社長
（経営者）

ISO 事務局• 加賀デバイス • エー・ディーデバイス• 加賀テック• 加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）

環境管理責任者

内部環境監査員• 加賀電子 管理本部て、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。

102.0

109.0
86.6

当社グループの強みである EMS ビジネスで培った電子

当社グループは、CO2 やごみの排出量削減といったリ経営企画室、営業企画室、総務部、人事部、デュース活動に加えて、このような事業活動を通して、リ経理部、情報システム部、業務管理部

72.0
60.0て、PC 製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。

秘書部、IR・広報部、SDGs 推進部、監査室、（注）加賀 FEI、加賀 EMS 十和田ならびにエクセルは、それぞれの環境マネジメント体制の下で ISO14000 の認証を取得しています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

ス・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えし機器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用し環境マネージャー会議

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電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、リユー

PC 製品のリユース台数（千台）

ユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

2019/32020/32021/32022/32023/3Integrated Report 2023

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