商品・サービスの多様化及び商標権取得の国際化に対応するための取組について
Initiatives to respond to the diversification of goods and services and the internationalization of trademark
acquisition
特許庁

審査業務部商標課商標国際分類室国際分類企画係長

真鍋恵美

平成 11 年特許庁入庁、平成 17 年商標審査官、平成 24 年より現職。
PROFILE

1

はじめに

従前の国際分類の変更手続は、ニース同盟の専門家委員会によって設置された準備作業部会において、同盟国等からの提案を討議し、同作業部会の勧告に基づいて 5商標権を取得するにあたっては、商標権の権利範囲となる「商品及びサービス」を適切に指定する必要があ

年に 1 回開催される専門家委員会が変更の最終決定を行ってきた。

るところ、昨今は新技術のめまぐるしい出現や経済のグしかしながら、よりタイムリーに市場ニーズに合致しローバル化の影響により、商品及びサービスの形態は多た商品又はサービスを国際分類に反映させるため、電子様化しており、出願人にとっては、自らが権利設定を望フォーラムを利用した「国際分類の変更 1」等の提案を行む商品又はサービスを適切に表示するための調査、検討うことや、5 年に 1 回開催されていた専門家委員会をがこれまで以上に重要なものとなっている。特に、これ少なくとも 1 年に 1 回開催し、「国際分類の変更」をらを海外出願において指定する際には、そのような商品毎年発効することが 2010 年 11 月の専門家委員会第又はサービスの表示を、各国の言語に翻訳し、その表示21 回会合において決定された。これを受け、2012が当該国又は機関において採択されるものであるか否か

年 1 月 1 日に国際分類の第 10 版が発効し、2013 年を調査する必要があるため、大きな負担となっている。

1 月 1 日には第 10 版の追加版である第 10-2013 版、このような出願人の調査負担の軽減を目的とした取組

2014 年 1 月 1 日 に は 第 10-2014 版 が 発 効 さ れ、が、現在 WIPO（世界知的所有権機関）及び TM5（商例えば新商品やサービスの追加、不要となった商品の削標五庁）の枠組みにおいて行われている。一つは、ニー除等の「その他の変更」が毎年反映される形となっていス協定に基づく国際分類（ニース国際分類又は国際分類）る。（表１参照）国際分類の最新版及び旧版は、WIPOの変更手続きによるアプローチであり、二つ目は、ニーのニース国際分類公表ホームページである、ニースパス国際分類を補完するための商品役務リスト及びデータブにおいて公表されている。（http://www.wipo.int/ベースの整備・拡充である。

classifications/nice/en/）

本稿では、これらの取組について紹介する。

2

ニース国際分類の変更手続きの改正

ニース国際分類とは、ニース協定に規定する標章の登録のための商品及び役務に関する国際的に共通の分類であり、正文は英語及びフランス語である。

82

1

国際分類の変更とは、「修正」（商品若しくはサービスの一の類から他の類への移行又は新たな類の設定）及び「その他の変更」（注釈を含む類別表の変更、アルファベット順
一覧表の商品又はサービスの追加、削除、表示の変更等）をいう。このうち、類の変更を伴う「修正」は、専門家委員会に出席しかつ投票する同盟国の 5 分の 4 以上の多数による議決で決定され、「その他の変更」は、単純過半数による議決で決定される。

近年の国際分類の変遷（予定）際事務局が受け入れる約 4 万件の表示を収録するとと適用期間（出願された時期）

もに、各国語（17 言語 2）での検索、翻訳及び各国の採10-2012 版

2012 年 1 月～ 12 月

択の可否を確認できるデータベース「Madrid Goods

10-2013 版

2013 年 1 月～ 12 月& Services Manager」（以下「MGS」という。）の構

10 10-2014 版

2014 年 1 月～ 12 月

10-2015 版

2015 年 1 月～ 12 月

10-2016 版

2016 年 1 月～ 12 月

11-2017 版

2017 年 1 月～ 12 月

11-2018 版

2018 年 1 月～ 12 月

11 11-2019 版2019 年 1 月～ 12 月

11-2020 版

2020 年 1 月～ 12 月

11-2021 版

2021 年 1 月～ 12 月版

表題

第第版

3

ニース国際分類を補完するための商品・役務表示リスト及びデータベースの構築

築を、2009 年から行っている。

特許情報施策および事業版

第 12 版以降も、同様に改正される予定。

寄稿集１

表１

■ MGS が掲載する商品・役務表示
MGS に掲載される商品役務は、マドプロ出願において、WIPO によって採択される商品役務であり、当該表示を用いてマドプロ出願した場合には、マドプロ共通規則第 12 規則（分類欠陥）又は第 13 規則（表示欠陥）に規定される商品及び役務の分類に関する欠陥通報の対象とならない。
現在の MGS には、ニース国際分類、ID リスト表示の一部、マドプロ出願における頻出表示、及び複数のマドプロ加盟国の審査採用例の一部等から用語が掲載されている。
■指定国の商品・役務表示の採択可否の確認
マドプロ出願においては、WIPO が採択可能な商品

ニース国際分類には、約 1 万件の商品・役務表示が役務であっても、各指定国においては採択しない商品役掲載されているが、実際の市場における商品及びサービ務がある。国際登録出願前に、各指定国の採否を確認す

スは、更に膨大な数において多種多様に存在しており、ることにより、効率的な国際出願を行うことができる（図国際分類には、出願人が欲する商品及びサービスが必ず1 参照）。

掲載されているとは言えない。

■マドプロ言語への翻訳機能

また、商品・役務表示は、英語及びフランス語で掲載

マドプロ出願をする際には、英語・フランス語・スペされるにとどまる。加えて、国際分類表の表示は、ニーイン語のいずれかの言語で行わなければならない（日本

ス協定において「国際分類の効果は、この協定に定めるを本国官庁とする出願は英語）ところ、MGS を利用し要件に従うことを条件として、各同盟国が定める」（ニーて、他の 14 言語で商品役務を検索した場合には、そのス協定第 2 条）と規定されていることから、出願人が検索結果を英語・フランス語・スペイン語へ翻訳するこ

権利設定を望む国において受け入れられる表示であるかとができる。（図 2 参照）

否かは不明である。

■今後の MGS の拡張

したがって、海外において商標権を獲得したい出願人

WIPO は、MGS のデータ量を更に拡張する予定であにとっては、当該国又は機関において使用できる言語にり、今後は、例えば中国、ドイツ、スイス及び ASEAN

よる商品・役務表示及び当該表示の採択の可否に関する諸国等の更に広範囲を出所とする審査採用例からも多く情報が必要となる。の表示を掲載する予定である。
また、日本と韓国は、それぞれの表示に対応する類

3.1 WIPO

Madrid Goods & ServicesManager（MGS）の構築
そこで、WIPO は「標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書」（以下「マドプロ」という。）に基づく出願（以下「マドプロ出願」という。）において WIPO 国

22014 年 8 月 19 日現在利用可能な言語は、アラビア語、イタリア語、英語、オランダ語、韓国語、スペイン語、セルビア語、中国語（簡体字）、ドイツ語、トルコ語、ノルウェー語、フランス語、ヘブライ語、ポルトガル語、ロシア語、ウクライナ語、日本語。

YEAR BOOK 2O1483似群コードを WIPO に提供する予定であり、出願人は、するプロジェクトを行っている。現在は、日本、米国、MGS においてこれらを確認することで、両国における欧州、韓国が参加しており、2014 年 9 月からは中国先登録商標についての事前調査を行うことが可能となも参加する。現在、約 15,500 件の表示が英語で収録る。

されている。
■ ID リストの公開方法
ID リストの表示は、各庁が各々のウェブサイトで公表しているが、2014 年 12 月には、TM5 のホームページ（TM5WEB）においても、日本語を始めとする各国語の翻訳とともに公開される予定。
JPO は、IPDL の商品役務名リストにおいて公表している。
（http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.
htm）■ ID リストプロジェクトの効果
ID リストに掲載された表示は、参加庁すべてにおいて共通して受け入れられる表示であるため、ID リスト

図１

日本語による商品・役務表示の検索及び採否の確認方法①検索する用語を入力②結果表示より、調査する表示を選択。

参加庁へ商標出願する際に、ID リスト表示を指定商品・指定役務の指定に用いれば、全参加庁においてその表示は認められることとなる（図 3 参照）。

③調査する指定国を選択。
④受入可否を確認。
国名が緑色表示→採択可能。
国名が赤色表示→採択不可。
国名が色彩無し→受入れ未検討。

図３

3.3

TM5

ID リストのイメージ図

TM クラスとタクソノミー

また、TM5 では、出願人が商品・役務表示を検索及び翻訳するためのツールの作成を行っている。「TM ク
図２

商品・役務表示の翻訳方法（例：日本語→英語）

ラス」とは、各国の商標庁及び機関 3 において採択可能①検索結果より翻訳対象の用語を選択な商品・役務表示を、一括して検索・照会できるサイト②翻訳する言語を選択であり、「タクソノミー」とは、ユーザーが商標出願の③表示の翻訳結果際に商品・役務表示を容易に照会できるよう、TM クラスに蓄積された商品役務を一定の概念でグルーピング

3.2

TM5ID リストプロジェクト

一方、TM5 では、商標出願において指定する商品・し、それを階層構造化して表示しようとする試み。（図6 参照）

役務表示（ID）として、すべての参加庁が共通して採択可能な商品・役務表示をリスト化し、ユーザーに提供

843

2014 年 8 月 26 日現在、39 の商標庁及び機関。

寄稿集１

TM クラス及びタクソノミーは、OHIM が作成する
TM クラスのホームページにおいて検索、照会することができる（http://oami.europa.eu/ec2/）。
■ TM クラスの多言語対応

特許情報施策および事業

TM クラスでは、商品・役務表示を EU 域内の言語（25言語）及び日本語、韓国語、中国語及びロシア語の 29言語へ翻訳することが可能。日本語版ホームページも整備されており、日本語による検索、照会も可能である。

【図 5■ TM クラスの主な機能①

Translation タグの「Translate term」を選択（1）検索機能（図 4 参照）②

Japanese を選択

ある用語について、その用語が含まれる商品・役務表③

French を選択

示及びその区分を、特定の言語ごとに、その言語を手続④

翻訳する語を入力

官庁とする国及び機関を対象にして一括検索することが⑤

Translate を押下できる。当該国・機関における採択の可否も、一括して⑥

翻訳結果の表示及びフランス語を手続言語とする

翻訳機能（日本語をフランス語へ翻訳する場合）】

官庁における採択可否の表示確認することができる。

☑が入っている表示が採択可能 4

なお、検索機能においては、後述するタクソノミーを用いた検索を行うこともできる。
（2）翻訳機能（図 5 参照）■タクソノミーについて
タクソノミーは、ニース国際分類の第 1 類から第 45

いずれかの言語における既成の商品・役務表示を、29 言語に翻訳することが可能である。

類までの区分に従い、商品役務を 666 個のグループに分け、かつ、1 つの類を第１階層から最大で第 4 階層までに階層構造化したもの（図 6 参照）。各グループには、その内容を大まかに示す「グループタイトル」が付されている。グループタイトルは、インデックス目的のものであり、出願の際に指定する商品・役務表示とは異なる。
■タクソノミーを利用した検索機能
タクソノミーの表示は、現在 EU の「調和済み官庁（Harmonised offices）」のみを調査対象とした場合に、検索機能（英語による検索を行う場合）】表示が可能である。検索機能画面の結果表示の左側に、①

Classification タグの「Search term」を選択

検索用語を含む全ての類のグループタイトルが階層構造②

English を選択上に表示される。（図 7 参照）③

検索する語を入力④

英語を手続言語とする官庁から、検索したい官庁【図 4にチェックを入れる。
⑤

Search を押下⑥

検索結果及び採択の可否の表示☑が入っている表示が採択可能 4
4☑が入っていない表示は、OHIM が独自に翻訳した表示であり、各庁の採否は不明。

YEAR BOOK 2O1485

グループタイトルに属する役務表示の例例）「Transport」のタイトルに含まれる役務表示の一部
・air transport・marine transport・piloting・traffic information
・transport reservation
・transportation logistics※これらはタイトルに含まれる役務の一部

第１階層

第 2 階層

第 3 階層図6

タクソノミーの階層構造の例（第 39 類：第 39 類は、第 1 階層～第 3 階層で構成される。）

Harmonised officeｓ（調和済み官庁）のみを選択

Browse termsを押下

①②④③

結果表示
（商品役務表示）

タクソノミー（インデックス）

図74

タクソノミーを用いた検索機能

終わりに

本稿では、近年の商品サービスの多様化及び商標権設定の国際化に対応するための WIPO 及び TM5 における商品・役務表示の取組について紹介した。今後は、更に多くの日本企業にとって、ASEAN 諸国を始めとする海外の広範囲における商標権獲得の重要性が増すことと考えられる。これらの国々の商品・役務表示に関する情報を、既存のデータベースに取り込む等、出願人の利便性を高めるための取組に、JPO は積極的に協力してまいりたい。

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英語使用
官庁における採択の可否寄稿集１

特許情報施策および事業YEAR BOOK 2O1487