地方の企業に学生が就職した場合に奨学金の返還を支援する仕組みがあります。
取組の概要

平成31年1月7日改訂

多くの地方公共団体において、企業や地方公共団体が出捐する基金を資金とする等、地域内の一定の業種の企業に就業した学生等に対して、奨学金の返還を支援する仕組みを設けています。
これらの取組は現在32府県において実施されており、市町村においても取り組んでいるところもあります。
これらの取組に対して企業からの寄附が行われることにより、奨学金返還支援を通じて、地域に定着する若者の増加につながります。
地域発展のため、是非とも力を貸していただけないでしょうか！！
※基金を造成せずに奨学金返還支援を行っている地方公共団体もあります。
※対象者の要件、支給金額、支給時期等は地方公共団体によって異なります。
※専門学校生や大学院生、社会人が対象となっている取組もあります。
※現在実施している32府県のうち、４府県（京都府、兵庫県、岡山県、広島県）の取組については、従業員に対する奨学金返済支援の制度を独自に有する中小企業等を支援する制度です。

仕組みのイメージ※支援のイメージは地方公共団体ごとに異なります。（独自の奨学金のみを対象とする制度や、従業員に対する奨学金返済支援の制度を有する中小企業等を支援する制度等もあります。）※企業版ふるさと納税とは・・・

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附についての税額控除の優遇措置○企業が寄附しやすい仕組みとして、・税負担軽減のインセンティブを２倍に・寄附額の下限は１０万円と低めに設定※本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外※寄附企業への経済的な見返りは禁止

詳細は「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください
https://www.chisou.go.jp/tiiki/t
iikisaisei/kigyou_furusato.html

活用のイメージ

未来の我が社を支える若者を支援する取組に貢献したい。

お世話になっている事業所のある地域を支援できないかな。

最近話題のSDGｓ、奨学金の返還支援への寄附というかたちでも取り組めるんじゃないか。

企業の寄附により、地域の若者が増え、地域の活性化に貢献できます。
※支援対象者のための就職ガイダンスや企業見学会等を開催している場合もあります。

寄附した企業の声
ダイレクト販売を専業とする私たちのビジネスにとって、人は最も重要な資源です。中でもお客さまと直接やりとりをする長崎オフィスのスタッフの能力は、品質の要。長崎県で学び働く若者を支援することは、ひいては地域に根差して活動している私たちのビジネスの強化にもつながります。もちろん、このプロジェクトで支援を受けた若者がただちに当社に入社するわけではありませんが、当社の寄附を現職の社員が『地域の子供たちのために、会社が率先して取り組んでいる』と感じてくれれば、きっと誇りになり、モチベーションの向上につながるはずです。
チューリッヒチューリッヒ・インシュアランス・グループのコミット保険会社
メントの一つである、コミュニティーへの貢献を実現する
日本における代表者ため、コーポレートシチズンとしての責任を果たしていく。
およびそれが地域の明日につながり、私たちの発展になると信じ最高経営責任者ています。多くの会社が同じ思いで力をあわせていけば、西浦 正親
きっと地方創生の大きなうねりになると考えています。
【本件資料作成者】
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局

平成３０年度
事業名等

１．岩手県

２．秋田県

３．山形県

地方創生・奨学金返還支援の概要

主な申請要件・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）の貸与者
・理工系学位（又はそれに準ずる相当程度のいわて産業人 能力）を取得予定又は取得済であること
材奨学金返還 ・応募日から２年以内に卒業見込みの大学生
等、県外で就業中又は県内に正規雇用で就支援制度
業していない３５歳未満の者等
・県内の対象分野・業種の企業に就業・居住等

秋田県内就職 ・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）、（公財）秋田県育英奨学金貸与者ほ者向け奨学金 か返還助成制度 ・県内で就業・居住等
・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子）、
県内産業団体・市町村等が指定する奨学金
山形県若者定 の貸与希望者、貸与者
着奨学金返還 ・県内高校等の卒業見込み・既卒者
・県内外の大学等進学予定・在籍者
支援事業
・県内の商工、農林水産、建設、医療等対象
産業分野への就業希望者

募集人数

返還支援（開始の） 返還支援の上限（総額） 担当電話
要件（支援の時期・内容等）
番号

８年間継続して岩手県内・２５０万円等の対象分野・業種の企業
５０人（認定者のうち実際に就業した（ものづくり企業）へ正規雇者に、就業１年目から、毎月の程度用により就業する見込み奨学金返還額と同額を助成。）
があり、県内に居住019-6295551

・６０万円等（認定者の返還支援要件を認対象奨学金の返還、県内定の翌年度に確認し、本人へに居住・就業最大２０万円を助成。（助成期間：２～３年間））

018-8603751

設定せず

制度紹介
ホームページ

http://www.johoiwate.or.jp/scholarship/index.html

http://www.pref.akita.lg.jp/pag
es/archive/30289

・１２４．８万円等
卒業後６ヶ月以内に県内 （返還支援要件を満たした場合、023-630３００人 に居住かつ就業し、引き続 県が一括で奨学金貸与機関に2691返済（助成金交付時点の奨学き３年経過することhttps://www.pref.yamagata.jp/金の返還残額が上限）。）
bunkyo/kyoiku/senshu/61100
01syogakukinhenkansien.html

４．福島県

福島県の将来 利子）貸与者（理系枠は無利子のみ）を担う産業人 ・大学等の卒業の１つ前の年次に在籍（理系材確保のため 枠については大学１年生）の奨学金返還 ・大学等を卒業後、６ヶ月以内に製造業等支援対象産業の県内事業所に正規雇用により支援事業就職かつ県内定住予定者・貸与を受けた奨学金の２年分相当額等（理系枠については４年分相当額）※有利子奨学金
卒業後、６ヶ月以内に製造 の場合上限額156.3千円（大学業等支援対象産業の県内 生）
５０人
024-521事業所に正規雇用により （返還支援要件を満たした場合、程度7290
就業かつ、県内に定住し５ 支援認定額を県が（独）日本学生支援機構に支払う。支援認
年経過すること定額が返還残額を超えている
http://www.pref.fukushima.lg.j
場合は、差額を交付対象者にp/sec/32011c/shougakukin30.
支払う。）
html

５．茨城県

以下の要件を全て満たす者
・（独）日本学生支援機構の給付奨学金の推薦基準を満たす者のうち，校内選考の結果，推薦枠から外れた者
・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）、茨城県奨学資金の貸与予定者又は就職支援奨学 貸与者
金助成制度 ・県内に所在する高等学校等を平成３０年度以降に卒業し、大学等に進学する予定である（茨城県）
者又は県内に所在する高等学校等を平成２９年度に卒業し、大学等に進学した者
・大学等を卒業後、県内企業等に正規雇用により就職する予定である者
・大学等を卒業後、１０年間定住することを目的として県内に住所を有する予定である者

１００人

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有・県内企業等に正規雇用・１９２万円により就職していること（交付対象者からの請求に基づ・県内に住所を有し、１０年き、毎年助成金を交付。）
間定住する予定であること

029-3013645

http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangyouseisaku/syougakukin/seido.html

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有６．栃木県とちぎ未来人 利子）、栃木県育英会一般奨学金等貸与者
・大学等の卒業の１つ前の年次に在籍
材応援奨学金 ・県内に事業所がある製造業への就職希望支援助成金 者

５０人

・１５０万円卒業後、県内製造業に就 （就業の翌年度から、前年度の返還額を本人へ助成する。（最職・県内居住長８年間））

028-6232206

・１２０万円
（就業の翌年度から、前年度に返還した奨学金の額（上限２０万円）を助成。（最長６年間））

025-2805635

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f0
6/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html

・県内定住予定者※社会人対象の制度

７．新潟県

新潟県Ｕター ・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有ン促進奨学金 利子）、新潟県奨学金等の貸与者返還支援助成 ・県内高校等卒業の30歳未満の者で、大学等卒業後、県外で１年以上の就業経験者
金設定せず県内に居住・就業

・県内転入後６ヶ月以内に県内で就業等

８．富山県

９．石川県

http://www.pref.niigata.lg.jp/kurashi/1356888818141.html

・貸与総額（１～９年目は前年度に返還し・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子）、卒業後、４月末までに県内富山県理工た奨学金の額に相当する額を富山県奨学金の貸与者対象企業へ正規雇用とし系・薬学部生本人に支払う。１０年目は前年・卒業見込みの県外理工系学部生・大学院生、 設定せず て就業。
度に返還した奨学金の額に相対象奨学金返 県外薬学部生
貸与を受けた奨学金を返当する額を本人に支払い、残額還助成制度 ・対象企業への就職を希望する者還していることを県から奨学金貸与機関に一括で支払う。）

076-4444608

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）貸与者①新卒の場合理系大学院を修了し、石川県内の対象企業
石川県ものづ へ正社員として入社
くり人材奨学 ②転職者の場合
理系大学院を修了し、県外の企業へ就職した金返還支援助 者で、石川県内の対象企業へ正社員として転成制度
職※対象企業
機械、繊維、食品、情報産業等のものづくり
中小企業（資本金3億円以内または従業員300名未満）

076-2251532

・１００万円
（対象企業への勤務期間が3年・対象企業に３年間就業を経過した日から3ヶ月以内に、・通算して２年以上開発・交付申請書等を石川県人材確製造などの専門知識を活保・定住推進機構へ提出。
設定せずかした業務に従事
承認後、石川県人材確保・定住・通算して２年以上石川県推進機構から日本学生支援機
内の事業所で勤務
構へ奨学金返還残額最大100万円を一括で支払。）

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1002/kj00019118.html

https://www.jobcafeishikawa.jp/recruit/scholars
hip/平成３０年度
事業名等

10．福井県

地方創生・奨学金返還支援の概要

主な申請要件

募集人数

・（独）日本学生支援機構奨学金（有利子・無利子）、福井県大学奨学金貸与者
・県外大学等で、理学、工学、農林水産学、福井県Ｕ・Ｉター 保健関係等の専門分野を履修した者
・正規雇用により、県内の対象業種に、履修
ン奨学金返還 した専門分野を活かした専門職等として就支援事業
業予定の者返還支援（開始の）要件

返還支援の上限（総額） 担当電話
（支援の時期・内容等）
番号

・認定の翌年度４月１日ま・１００万円
４０人 でに県内企業等に就職（就職後、3回に分けて助成）
・県内に居住0776-200759※対象業種：建設業、製造業、情報通信業、農林水産業、医療・福祉等

・（独）日本学生支援機構奨学金（有利子・11．山梨県

山梨県ものづく 無利子）貸与者
・県内の対象業種企業（機械電子産業）のり人材就業支 企画・開発、製造部門への就職希望者
援事業
・卒業後の１０年間に８年以上県内で就業かつ居住見込

制度紹介
ホームページ

http://www.pref.fukui.jp/doc/f
urusato/uisyougakukin/jigyougaiyou.html

・卒業前２年間の貸与額（毎年度助成額は、交付決定額
卒業後、９月末までに、対×１/８。卒業後１０年間に返還
３５人 象業種企業に正規雇用に支援要件を満たした期間に応じより就業かつ県内に在住て支給。通算８年間で補助上限額の満額を支給。）

055-2231567
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-jin/index.html

・（独）日本学生支援機構第一種奨学金（無12．三重県

三重県地域と 利子）又はこれに準ずる奨学金貸与者
若者の未来を ・大学等の最終学年又はその１年前の在学生で、かつ、就業先が決まっていない者
拓く学生奨学 ・県内の過疎地域・準過疎地域等の指定地
金返還支援事 域への定住を希望する者
・35歳未満で常勤雇用等として就業予定の業

２０人

・在学中に借り受けた奨学金総
卒業後就業し、指定地域 額の１/４（上限100万円）
059-224に４～８年間居住
2009（４年間居住後に支援額の１/３を８年間居住後に残額を助成）
http://www.pref.mie.lg.jp/KIKA
KUK/HP/miesalon/747370398
87_00002.htm者（公務員を除く）

13．奈良県・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子）
奈良県文化芸 貸与者
・大学卒業後、文化芸術を業とする県内の術振興奨学金 基金出捐企業に就業もしくは県の指定した事業業種（文化芸術分野）に従事することを希望する者

大学卒業後、引き続き８年間、①県内に住所を有して ・奨学金貸与額総額いること、かつ②県内の基 （返還支援要件を満たした際に、５人 金出捐企業に雇用、又は 既に返還した額を助成者に支払県の指定した業種（文化芸 い、奨学金未返還額を（独）日本術分野）に従事しているこ 学生支援機構に支払う。）と

0742-278919

・１００万円（返還支援要件を満たした場合に、（独）日本学生支援機構等に一括で支払う。）

073-4412712

http://www.pref.nara.jp/47984.htm

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・和歌山県中核 有利子）等の貸与予定者又は貸与者
産業人材確保 ・翌年度卒業見込の理工・情報・農学・薬学系の学部・研究科在籍者
14．和歌山県 強化のための ・参画企業が実施するインターンシップ又は奨学金返還助 企業説明会への参加予定者
・大学等卒業後、対象企業に継続して３年成制度

５０人

卒業後、対象企業に３年間継続して就業

https://www.pref.wakayama.lg.
jp/prefg/060600/01shin/uturnshushoku/syougakukin_001.ht
ml間以上勤務予定の者

15．鳥取県・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）、鳥取県育英奨学金等の貸与者
鳥取県未来人 ・県内の製造業、ＩＴ業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業、材育成奨学金 民間の保育士・幼稚園教諭の職域、農林水支援助成金 産業への就業及び県内居住希望者のうち、大学等（大学院、大学、短大、高専、専門学校）在学者か、35歳未満の大学等既卒者

・２１６万円（６年間の貸与・無利子奨学金の場合）
県内の対象業種に就職後 （無利子：奨学金の返還総額の１８年間以上継続して勤務し、/２、有利子：返還総額の１/４（利 0857-26１８０人
かつ県内に定住する見込 子を除く）を助成金額とし、就職し7648
みがあることた日の属する年度から原則８年間にわたって、1年ごとに本人に支給。）
http://www.pref.tottori.lg.jp/251627.htm

16．島根県・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）、島根県育英奨学金貸与者
島根県奨学金 ・県内の中山間地域・離島の事業所への就職希望者返還助成制度 ・就職後に実務経験が必要となる国家資格等の取得を目指す者又は取得済みの者
・既卒者はＵＩターン者に限る

17．山口県・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）等の貸与予定者又は貸与者
山口県高度産 ・大学院修士課程１年生で工学研究科、理業人材奨学金 学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科
返還補助制度 等に在籍又は薬学部５年生で薬学共用試
験合格
・卒業後県内製造業に就業希望者

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・18．徳島県

徳島県奨学金 有利子）貸与者等返還支援制度 ・卒業後に県内に定住希望かつ県内の事業所に正規雇用として就業希望者等

卒業及び就業後、支援開始。
（国家資格等は必要な実務経験が経過するまでは３０人程度支援継続し、受験後は合格の場合のみ支援継続（不合格の場合は一時停止））

・２８８万円等（（独）日本学生支援機構奨学金：当該年度の返還を確認した
0852-22後、翌年度に当該年度分を助成。
5018
島根県育英奨学金分：原則、返還必要額から減額。（最長12年間））
http://www.pref.shimane.lg.jp/

２５人
県内製造業に就業程度

・大学院生２１１．２万円
・楽学部生１５３．６万円（対象期間中、毎年度、前年度実 083-933績分を交付。（対象企業に就職
2470
後、１２年間のうち６年間の県内
http://www.pref.yamaguchi.lg.j勤務で最大額を交付。））

soumu/syogakukin/p/cms/a11400/shougakukin/shougakukin.html

・１００万円（就業４年目から８年目までの５２００人 ３年間、県内で正規雇用で088-612年間、毎年度、助成金額の１/５程度 就業後、支援開始
8801
を県が（独）日本学生支援機構に支払う。）
https://www.pref.tokushima.lg.
jp/ippannokata/sangyo/shush
okushien/5003310

平成３０年度
事業名等

地方創生・奨学金返還支援の概要

主な申請要件・県内出身者、県内大学等に進学予定又は日本学生支援機 在学する県外出身者
構第一種奨学金 ・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子）19．香川県
返還支援制度 貸与予定者又は貸与者
・大学等の理工系学部等へ進学予定又は（香川県）在学する者

20．愛媛県・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）貸与者
愛媛県中核産業 ・大学又は大学院を２０２０年（平成３２年）３
人材確保のため 月に卒業予定の者
・県内の「ものづくり産業分野 （製造業、建の奨学金返還支 設業（土木建築サービス業含む）、卸売業・援制度小売業）」、「ＩＴ関連分野 （製造業、情報通信業）」、「観光分野 （宿泊業・飲食サービス業、旅行業）」の企業に就職を希望する者

募集人数

返還支援（開始の）要件087-8323122

・就職後１年間勤務してい・１１７．６万円
ること（奨学金年間返還額の２/３（上限１・奨学金を１年間返還して1００人６．８万円／年）を毎年度（独）日本いること
学生支援機構に支払う。（最大７年・就職先の企業が、基金へ間））出捐していること

089-9122509

制度紹介
ホームページ

http://www.pref.kagawa.lg.jp/seisaku/henkanshien/index.html

http://www.pref.ehime.jp/h30580/syougakukinn/henka
nsienseido.html

・借入期間４年：１２０万円
・借入期間６年：１８０万円（例：４年制大学卒業の場合、４年間経過後に約５７万円、８年間経過後に６３万円を助成）

088-8239158

・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有利子）等貸与予定者又は貸与者
・対象奨学金を受給している大学生等で、大学等で対象業種ごとに定める専門分野を履修し、卒業後、対象業種の県内企業に就産業人材育成奨 職を希望する者※大学等進学予定の高校３年生も申請可。
学金返済アシス （対象業種）
ト事業（長崎県） ①製造業
②情報サービス業③建設業④観光関連産業⑤保険業・金融業等（県の誘致企業に限る）

・本人返済額の１/２（上限１５０万
大学等卒業後、対象業種円）
５０人 の県内企業に正規雇用さ（３年間県内で就業・居住後に支援程度 れ、６年以上県内で就業・額の１/２を、さらに３年経過後に残居住することりの１/２を支援）

095-8952731

・新卒予定者、既卒者又は社会人経験者（県外）であること
ふるさとくまもと ・就職先が内定、決定していないこと
創造人材奨学金 ・2020年度に参加企業に就職し、かつ、概ね10年以上継続して就業することを希望し返還等サポート ていること
制度
・就業期間中、熊本県内に居住する見込み
であること
・対象奨学金の利用者であること 等

大学院卒：456万円
制度への参加企業（支援110人
大学卒：244.8万円
金の１/２を負担する企業）（予定）（参加企業が設定する支援金額を１に就職し、就業を継続０年間に分けて補助）３０人 県内での勤続（４年間）に県内で就職（公務員等を除く）

23．熊本県

担当電話
番号

卒業後、半年以内に県内・１０８万円に居住し、かつ県内特定（返還支援要件を満たした場合、貸１１０人 業種に就業し、引き続き３与月数×１．５万円を、一括で（独）年間継続（県外出身者は５日本学生支援機構に支払。）
年間）・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子）高知県産業人材 貸与者
21．高知県
定着支援事業 ・当該年度に大学等を卒業後、６ヶ月以内

22．長崎県

返還支援の上限（総額）（支援の時期・内容等）

http://www.pref.kochi.lg.jp/
soshiki/140901/201701160
0271.html

https://www.pref.nagasaki.j
p/bunrui/kanko-kyoikubunka/gakkokyoiku/assist/kouhosya/367706.html

096-3332018

https://www.kumakatsusup
port.pref.kumamoto.jp

ものづくり・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・・ものづくり産業 有利子）等貸与者
人材確保奨学金 ・平成30・31・32年3月の大学等新卒者で、県内の中小企業の対象職種（研究者、開発返還支援事業 技術者、製造技術者、情報処理・通信技術
24．大分県者、イラストレーター、建築士・設計士、音・芸術文化関連 楽講師・楽器インストラクター等）に就職す
産業人材確保奨 る者※【事前登録要】卒業予定年度の９月３０日
学金返還支援事 までに「おおいた学生登録」に登録し、補助業金交付希望の届出をすることが必須です。
（大分県）（登録は進学が決まり次第いつでも可能です。）

ひなた創生のた ・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・めの奨学金返還 有利子）、宮崎県育英資金、（公財）宮崎県
25．宮崎県
奨学会奨学金貸与者
支援事業
・県内企業への就職希望者（宮崎県）

・６年間で最大１２２．４万円
・年度毎に本人に対し、奨学金返還に要した額を助成（年度毎に上限あ対象業種に６年間継続し り）
３５人 て就業することが見込まれ ・年度毎の上限額
ること
１年目：８１，６００円
２～５年目：１６３，２００円
６年目：１２２．４万円から５年目までの補助額を差し引いた額

・県内企業等への就業かつ県内居住希望者

http://www.pref.oita.jp/sos
hiki/14580/scholarshipreturn-support.html

芸術文化関連http://www.pref.oita.jp/site/furusato/syougakukinhenk
an.html・大学院・６年制大学：１５０万円
・４年制大学：１００万円
県内の対象企業に正規雇 ・短大・高専・専修学校：５０万円
４０人用（就職後、１年経過後に支援額の30%、３年経過後に30%、５年経過後に40%を本人に助成）

・(独)日本学生支援機構奨学金（無利子）等
貸与者

大学等奨学金返 ・県内高校の卒業者等で、大学等進学予定者及び大学等卒業予定者等
26．鹿児島県 還支援制度
・県外在住の社会人（鹿児島県）

097-5063343

１００人

0985-267967

・貸与総額
県内企業等に正規雇用に （返還支援要件を満たしている場合、 099-286より就業かつ居住すること 前年度に返還した額と同額を本人5214へ支援。）

http://choicemiyazaki.com/scholarship_p
roject/https://www.pref.kagoshima.jp/ba01/kyoikubunka/school/syogakukin/h29_bosyu.html

平成３０年度

地方創生・奨学金返還支援の概要○県の独自の奨学金のみを対象とする制度
事業名等

主な申請要件青森県育英奨・青森県育英奨学会大学入学時奨学金の貸27．青森県 学会大学入学 与者
時奨学金

返還支援の上限（総額）（支援の時期・内容等）

担当電話
番号

卒業後１年以内に青森県 ・１００万円
１００人 内に居住、就業してから３ （要件を満たした場合、返還を免年経過すること除。）

017-7349136

募集人数

返還支援（開始の）要件

制度紹介
ホームページ

http://www.pref.aomori.lg.jp/b
unka/education/daigakunyuug
akuzi_shougakukin.html

28．岐阜県○要件を満たした場合返還が免除される奨学金の貸与
・県外に住所を有し、かつ、県外の大学等に清流の国ぎふ 在学していること
大学生等奨学 ・大学等を卒業した後に、県内で就業する意思があると認められること
金・学業成績が優秀であると認められること・経済的理由により就学が困難であると認められること

・貸与額全額卒業後、６ヶ月以内に、県（返還支援要件を満たした場合、１２０人 内に居住・就業し、引き続返還を免除。月額3万円、貸与期
き５年間居住・就業間4年の場合144万円）

058-2728078
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/npotiiki/machizukuri/c11122/sho
gakukin.html○従業員に対する奨学金返還支援の制度を有する中小企業等を支援する制度（制度を有する企業等に就職した場合に、企業等から支援を受けることができます。）
事業名等

主な申請要件

募集人数

返還支援（開始の）要件

返還支援の上限（総額）（支援の時期・内容等）

担当電話
番号

制度紹介
ホームページ・府内に事業所のある中小企業等で奨学金・企業負担額の１/２以内就労・奨学金 の返済支援制度を設けているもの
就業する企業が返済負担・年間奨学金返済額の1万円を超返済一体型支 （支援対象となる従業員は、正社員であるこ軽減支援制度を有しており、075-414設定せずえる部分の１/２以内
29．京都府と、企業就職後６年以内であること、受給し支援対象者要件を満たして5085
援事業（就職後１～３年目：上限９万円、た奨学金を返済中であること、府内に居住し、いること（京都府）
４～６年目：上限６万円）
府内事業所に勤務していること）

・従業員に対する奨学金返済負担軽減制度

兵庫型奨学金 を有する県内中小企業・支援対象者は、対象企業に勤務する者で、30．兵庫県
返済支援制度 正社員であること、県内事業所に勤務していること等の要件を満たす者

31．岡山県

・支援対象者となる従業員に対して奨学金返還支援を行う県内中小企業
中小企業Ｕ
・以下、支援対象者の主な要件
ターン就職促 ・東京圏（１都３県）からのＵＩＪターン就職者
進奨学金返還 （新卒・社会人）
・（独）日本学生支援機構奨学金（無利子・有支援事業利子）貸与者（岡山県）
・県内の事業所等に勤務し、３５歳未満で、正社員である者

・従業員の奨学金返済に対する支援制度を中小企業等奨 有し、働き方改革に取り組んでいる中小企
学金返済支援 業等に支援額の一部を補助
32．広島県 制度導入応援 ・入社後３年以内の正社員従業員への支給分が補助対象
補助金
・（独）日本学生支援機構奨学金のみならず、（広島県）
幅広い奨学金への返済支援も補助対象

・総額：企業と県からあわせて60万円（最長5年間）
ただし、単年度につき、企業への就業する企業が返済負担
支援額は軽減制度を有しており、支078-362設定せず・本人返済額の１/３まで援対象者要件を満たしてい9181
・企業支給額の１/２までること・上限６万円／人（制度を設ける中小企業に対して、その負担額の一部を支援）

・企業負担額の１/２又は９万円／年のいずれか低い額を最長６就業する企業が返還支援年間補助制度を有しており、支援対設定せず（企業が県補助上限額まで補助
象者要件を満たしているこを受ける場合の支援対象者に対とする支援額は１０８万円（１８万円×６年））

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurou
syougakukinn1.html

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/shogakukin.html

086-2267391

http://www.kirariokayama.jp/uturn.php

企業の働き方改革取組状況により、次のいずれかの補助率
・１/２以内（年額１０万円／人ま補助要件を満たし、交付決 で）設定せず定を受けた中小企業等
・１/３以内（年額６万円／人まで）（企業から従業員への支給額に対して年度毎に補助。（最長３年間））※この他市町村においても取組を実施している場合があります。

082-5133424
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukinhensai-shien-hojokin.html