手引書

令和６年度
伝統文化親子教室事業「教室実施型」
申請書等作成、振込依頼書、概算払の手引書

全団体、必ずお読み下さい。

提出 及び お問合せ先
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア３階[電話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間] 平日10:00 17:00（⼟日祝及 年末年始 休み）

はじめに

今回の第１次審査の合格により参加者の募集等事業を開始してもかまいませんが、事業の委託及び委託経費額が決定したわけではありません。第１次審査で合格した団体から申請書等を提出いただき、第２次審査で合格してはじめて事業の委託及び委託経費額が決定されます。そのため、第2次審査の結果によっては委託経費額が減額されたり、条件付き合格の条件が満たされていなかったりした場合、委託されない場合がありますのでご留意願います。なお、決定された委託経費額は上限額であって、原則として事業完了後に実績報告書とともに提出される領収書等の支払証拠書類を最終審査として審査した後に、最終的に支払われる委託経費額が確定します。
第１次審査に合格された団体におかれてはこの手引書を熟読の上、申請書等を作成するとともに、この手引書及び募集案内等に定める要件に従い、事業を実施するようお願
いいたします。

【重要】 採択金額について
１ 採択金額について
今年度の採択額は、予算の都合上、要望額（対象外経費除く。）を圧縮した額となっています。
子供の参加人数に応じた委託経費の上限額についても、下表の「採択時の上限額」が適用されますので、ご注意ください。
例）当初、子供50人が参加予定で、500,000円要望していた場合、採択額は【442,000円】になります。
実際に教室に参加した子供が30人であった場合は、【353,000円】を上限とした額に変更します。
2 申請書の作成について
第１次審査に合格された申請団体は、第１次審査合格条件及び採択額の範囲内で、事業内容、経費配分を見直した上で、申請書を作成してください。

【表】教室の参加人数（子供）の規模に応じた委託経費の上限額

子の参加人数

募集時の要望上限額

採択時の上限額

10人〜19人

300,000

265,000

20人〜29人

350,000

309,000

30人〜39人

400,000

353,000

40人〜49人

450,000

398,000

50人以上

500,000

442,000

目 次
1．採択金額についてP.

2

2．申請書の提出についてP.

2

3．今後の各手続きについてP.

4

4．事業を実施するに当たっての注意事項

P.

5

5．実績報告書作成の準備についてP.

7

6．文化庁シンボルマークの使用についてP.

8

7．第１次審査合格後の流れP.

9

8．着手日および完了日の考え方と領収書

P. 11

9．領収書の取り付け方について

P. 12

10．事業対象経費及び事業対象外経費等について

P. 14

11．申請書類の記入例

P. 18

12．実績報告書作成準備資料の記入例

P. 35

13．申請書提出に関するＱ＆Ａ

P. 38

14．「伝統文化親子教室事業」実施要項等

P. 40【振込依頼関連】1．振込依頼書について

P. 48

2．提出書類、提出締切日（令和６年６月６日必着）

P. 48

3．作成のご注意

P. 48

4．ゆうちょ銀行 通帳見本

P. 49

5．振込依頼書 記入例

P. 50【概算払申請関連】※概算払いを希望する場合のみ、お読みください。
1．概算払希望について

P. 51

2．提出書類、提出締切日（令和６年６月６日必着）

P. 51

3．資金繰り表作成について

P. 52

4．概算払申請後の流れについて

P. 53

5．参考条文

P. 53

6．資金繰り表 記入例

P. 54

1

１．採択金額について提出のあった提案書について、事業対象外事業を差し引き、更に予算の範囲内で圧縮して採択額を算出
しています。
第１次審査に合格された申請団体は、第１次審査合格条件及び採択額の範囲内で、事業内容、経費配分を⾒直した上で、申請書を作成してください。

２．申請書の提出について
令和６年度の本事業に係る事務局は、株式会社KBCが⽂化庁から委託を受けて実施することとなり、書類の提出に当たっては、下記の株式会社KBC内伝統文化親子教室事業事務局に提出願います。また、申請書作成等の本事業におけるご質問等は、同事務局へお問い合わせください。
申請書の記⼊等に当たっては、以下の点にご留意願います。
（１）提出締切り⽇、提出及び問合せ先【締切り⽇】

令和６年６⽉６⽇（⽊）必着【提出 及び 問合せ先】
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア３階[電 話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間] 平日10:00 17:00（⼟日祝及 年末年始 休み）（２）提出書類① 「委託契約書」 ※１部② 「提案書の取下げ依頼書」（事業実施を取りやめる場合）
⼜は「提案書の⼀部取下げ依頼書̲実⾏委員会及び統括団体⽤」（⼀部の構成団体が事業実施を取りやめる場合）③ 「申請書」④ 「事業計画書」（様式１）（様式２-１、２-２）※ それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目とも作成⑤ 「収支予算書」（様式３）「支出内訳明細書」（様式４）⑦ 「申請団体の概要」（様式ア）※複数の団体で構成する
実⾏委員会の代表団体も作成してください。
⑧ 「統括表」（様式イ）※複数の団体で構成する
実⾏委員会の代表団体のみ⑨ 「団体規約」⑩ 「役員名簿」⑪ 「振込依頼書」⑫ 「通帳コピー表側」⑬ 「通帳コピー内側」（カナ部分）⑭ 「資⾦繰り表」（様式１）※概算払いを希望する場合のみ2※ ① ②は、別紙「委託契約書、提案書の取下げ依頼書について」を確認してください。

※③ ⑭は、本手引書を確認してください。

提出書類については、令和６年度の様式を使⽤してください。事業計画書などは第１次審査と第２次審査の様式を共通化していますので、１次審査時の記載内容を基に２次審査時の書類を作成できるようになっています。
PCで書類を作成される場合は、保存いただいている１次審査時の書類（データ）の上部の「申請（第２次審査）」の⽅にを付けて使⽤ください。令和５年度以前の提案書や申請書での代⽤は不可となりますので、手書きで作成される場合は同封された書類を使⽤するか、所定の申請書様式をダウンロードして、記⼊しご提出ください。
書類は全てＡ4⽤紙（縦、⽚⾯印刷）にて出⼒し原本を提出してください。（必ず写しをとって団体内で保管してください。）書類をまとめる際は、ダブルクリップ留めとして、ホッチキスは使⽤しないでください。所定の様式でない場合、再提出 を依頼します。なお、当該活動の完了⽇が属する年度の終了後５年間（令和12年３⽉末まで）、支援にかかる書類（申請書類、実績報告
書類、収⼊・支出に関する帳簿やその支出を証する書類及びその他関係書類）を整理し、善良な管理者の注意をもって保管する必要があります。また会計検査院や文化庁による検査や調査の対象になります。
（３） 「委託契約書」 を２部同封しています。全団体「委託契約書」の内容を確認の上、押印し、１部提出してください。押印例は、別紙「委託契約書及び提案書の取下げ依頼書の提出について」を確認してください。
委託経費額（契約⾦額）については、申請書等を基に第２次審査を⾏った上で、通知します。
（４） 事業実施を取りやめる場合は、「提案書の取下げ依頼書」 に記入の上、事務局へ提出してください。
（５） 申請書類の様式については、以下の伝統文化親子教室事業専⽤ホームページからダウンロードできます。
様式も同封していますが、可能な限り、ダウンロードしてご利⽤下さい。(様式2-１、様式2-2、
様式3、様式ア及び様式イは、第１次審査時のデータを基に作成してください。）
また、様式を変更（⾏の追加、削除は可能）したり、新たな費目を作成したりすることのないようにご注意ください。
【URL】 http://www.oyakokyoshitsu.jp（６） ①伝統文化親子教室事業、②「放課後子供教室」と連携した取組の委託経費を両事業間で流⽤することはできません。
（７） 提出された申請書に基づき第２次審査を⾏いますが、提案書に記載のない新たな事業内容を申請書に盛り込むことはできません。
（８） 申請書において、提案書提出時から事業内容が⼤幅に変更されている場合（第１次審査合格条件等に基づく場合を除く）は、第２次審査で不合格となりますので、ご注意願います。
⼤幅な変更にあたるかどうか不明な場合は、事前に伝統文化親子教室事業事務局にご相談ください。
（９） 「第１次審査合格条件等」 に事業対象外事業とされた事業等については除外するか、自己負担額で措置するように⾒直してください。
（10） 様式２-１「事業計画書」 の開催場所、開催⽇程・時間、開催回数はしっかりと明記してください。
（11） 申請書の作成に当たっては 「事業対象経費及び事業対象外経費等について」（P.14 P.17）を熟読の上、事業対象外経費を委託経費に計上しないようにしてください。
また、事務局へ提出する書類の作成費⽤やその送料も事業対象外です。

3

（12） 事業着手⽇は、４⽉３０⽇とします。
ただし、「第１次審査合格条件等」 により、事業着手⽇が変更となる場合がございますので、ご注意ください。
また、着手⽇前に支出した経費は、いかなる場合も事業対象とはなりません。
着手⽇以降であっても、事業対象外経費は、事業対象とはなりません。
（13） 事業完了⽇は、可能な限り教室（⼜は発表会・⼤会）の最終⽇から1か⽉以内の⽇付としてください。
ただし、最終⽇から１か⽉以内が令和７年２⽉１⽇以降となる場合は、
令和７年１⽉３１⽇までの⽇付としてください。
（14） 申請書の作成に当たり、申請書⽇付は4⽉３０⽇としてください。
（15） 申請書の添付書類は、申請書事業者名と⼀致した、団体規約及び役員名簿も必ず添付してください。
必要書類の提出がない場合は、第２次審査で不合格となる場合もありますのでご注意願います。

３．今後の各手続きについて（１）第２次審査の合格・不合格提出された申請書について、第２次審査の上で合格・不合格を決定し、伝統文化親子教室事業事務局を通じて、事業者に第２次審査の合格・不合格を通知します。
（２）次回送付予定書類① 実務手引書② 実績報告書類⼀式③ 代表者等変更届 （該当する場合に随時提出）④ 業務計画変更承認申請書 （該当する場合に随時提出）⑤ 委託業務中止（廃止）承認申請書（事業実施を取りやめる場合にすみやかに提出）⑥ 委託契約変更承認申請書（⼀部の構成団体が事業実施を取りやめ、支援⾦額が変更になる場合にすみやかに提出）

4４．事業を実施するに当たっての注意事項（１） 事業対象外経費について・申請書で計上した経費であっても、実績報告書の審査で事業対象外経費と判断される場合があります。
・適正に支出されていない経費については事業対象外となります。
・事業の趣旨や目的に沿わない経費は事業対象外となります。

（２） 学校の授業等を利用した取組は対象になりません
本事業では、授業中の活動は事業対象外となり、全額自己負担となります。
・学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会の学校⾏事を含む）の場合、授業中とみなされる可能性があります。学校の授業を利⽤して 「教室」 を開催することはできません。事業対
象外となります。
・学校を会場として使⽤すること自体に問題はありません。

（３） 旅費は実費を支給してください
旅費の支給は、自宅から会場までを公共交通機関を利⽤して最も経済的かつ効率的な区間の往復
実費のみです。実費を超える経費については事業対象外となります。
公共交通機関を 「やむを得ない理由」 により利⽤できない場合、申請時及び実績報告時に理由書及び算出根拠資料の提出が必要となります。

（４） 募集チラシのイラスト等が無断使用となっていないか注意してください
本事業への参加者を募集するチラシ等を作成される場合、イラストや写真等を著作権者に無断で使⽤しないよう注意してください。インターネット等で公開されているイラスト等についても、
原則として著作権者から利⽤の許諾を得る必要があります。

（５） 事業者の住所･代表者･口座等が変更になった場合は、手続きが必要です
申請書に記載した団体名・住所・代表者等が変更になった場合には、「代表者等変更届」の提出が必要になります。（詳細は別途送付する実務手引書参照）（６） 参加人数（子供）の減少、事業期間の延長には、事前に手続きが必要です
申請書に記載した参加⼈数（子供）の減少や事業期間延⻑をしようとする場合には、「業務計画変更承認申請書」 を提出し、承認を受けなければなりません。（詳細は別途送付する実務手引書参照）
・参加⼈数（⼦供）の減少による計画変更は「委託経費が変更」になる場合のみ該当します。
・完了⽇が１⽇でも延期される場合は、「期間延⻑」 の計画変更に該当します。
・令和７年１⽉３１⽇を越えての期間延⻑は認められません。
・期間延⻑については延⻑理由が明確でなければ承認されませんのでご注意ください。
・計画変更は事業期間の完了⽇までに承認を受ける必要があります。
計画に⼤幅な変更が⽣じた場合は、すみやかに申請してください。
※事業内容の変更はできません（事業期間の変更を除く）。
新たな分野の追加や変更（例 茶道教室を華道教室に変更すること）はできません。
・実⾏委員会⼜は統括団体が⼀部の事業実施を取りやめる場合は、委託契約変更承認申請書を提出してください。
5

（７） 事業を中止または廃止する場合は、事前に申請が必要です
事業を中止⼜は廃止する場合、「委託業務中止（廃止）承認申請書」 を提出し、承認を受ける必要があります。（詳細は別途送付する実務手引書参照）（８） 文化庁による実地調査について・無作為に抽出した団体に対し、委託契約書の規定に基づき、実地調査を⾏います。
・委託業務の実施状況、委託経費の使⽤状況、出納状況（通帳の確認を含む）、物品の管理状況のほか、過去（5か年分）の書類の保管状況などについて、調査を実施しますので、⽇頃より支援に係る書類（申請書類、実績報告書類、収⼊・支出に関する帳簿やその支出を証する書類
及びその他関係書類等）の整理に努めてください。
・抽出された団体は、やむを得ない理由がない限り、ご対応をお願いします。
（⽇程については、対応可能な⽇を調整させていただきます。）（９） 不適切な経理処理等に対する対応について・実績報告書とともに提出される領収書等の支払いの証拠書類等の最終審査や実地調査などにおいて、不適切な経理処理が判明した場合、委託経費の返還を求めますので、適切に管理をお願いします。
・過去に、以下のような事例で加算⾦を付して返還が発⽣しています。
○謝⾦の支払いに当たり、各指導者を個別訪問し、寄附の意向を求めた上で、領収書を取り付け、実際の支払い⾏為を⾏っていなかった。（指導者に支払った謝⾦の出納状況（⼜は⽴替払者への戻⼊れに係る出納状況）が通帳で確認できなかったもの）（１０） 子供たちへの指導等について
・子供たちがけが等をすることがないように安全に配慮するとともに、子供たちの健全な育成にも配慮して実施してください。
・段位や資格を要する分野において指導する場合は、指導者の資格が必要です。必要な場合は、資格を示してもらう場合があります。
・教室へ応募のあった子供たちの教室や発表会への参加は、子供たち（及びその保護者）の意思に基づくものであり、指導者等 が必要以上に勧誘などをすることがないようにしてください。

（１１）参加費等の徴収について
・参加者より参加費や会費などを徴収する場合、可能な限り参加者が自ら使⽤・消費する材料
費（陶芸の粘⼟、華道の花、茶道の抹茶等）の実費にとどめてください。
・参加費等を徴収しないと教室の開催が困難な場合は、徴収を妨げるものではありませんが、指導者等への謝礼（いわゆる⽉謝）として参加費等を徴収することはできません（徴収した参加費等を諸謝⾦（謝⾦）に充てることは認めません）。
・参加費等を徴収する場合は、あらかじめその額を子供たちの保護者に伝えておくなど、後から請求してトラブルなどにならないよう注意してください。

6５．実績報告書作成の準備について事業終了後、実績報告書類の提出が必要です。領収書、請求書等の証憑（しょうひょう）類は、必要事項が記載されたものを⼤切に保管ください。また、「教室実施内容」、「教室の風景写真」や「参加者名簿」、「パンフレット、チラシ等」 も実績報告書で必要となります。（P.35 P.37 の記⼊例参照）
なお、写真等については、「伝統文化親子教室事業」 のホームページ等や文化庁の⾏政目的で使⽤する場合がありますので、公表等しても差し支えないものを提出してください。
実績報告書作成の準備⽤として同封した 「教室・発表会実施内容⼀覧表」（様式例２）、「写真貼付台紙」（様式例３）、「出席簿」（様式例４）をご利⽤ください。
（１）実績報告書 提出書類
① 「実績報告書」 （様式６）② 「事業報告書」 （様式７-１、７-２）※それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目とも作成③ 「収支精算書(収⼊)」 （様式８）④ 「収支精算書(支出)」 （様式９）⑤ 「支出内訳明細書」 （様式１０）⑥ 「統括表（精算書）」（様式ウ）※複数の団体で構成する実⾏委員会の代表団体のみ⑦ 「領収書写し貼付台紙」（様式例１）⑧ 「教室・発表会実施内容⼀覧表」（様式例２）⑨ 「写真貼付台紙」（様式例３）⑩ 「出席簿」（様式例４）※子供・保護者・指導者 それぞれのシートに記載⑪ 「事業実施の実態のわかる資料」（パンフレット、チラシ、ポスター）⑫ 「団体規約」⑬ 「役員名簿」（２）注意事項① 領収書、納品書、請求書は、申請書（様式１）に記載された着手⽇（４⽉３０⽇）から事業完了⽇までの⽇付のものが対象となります。（P.11 を参照）
ただし、４⽉２９⽇以前に発注、納品、支払されたものは対象となりません。
② 領収書の「宛名」「領収⽇」「⾦額」「但し書」「発⾏元＝住所、⽒名（店名）、押印」は必須です。特に、諸謝⾦で住所の抜けがないように注意してください。
宛名は必ず申請書に記載した団体名を記載してもらうとともに、何の支払いに対する領収書なのか但し書等ではっきりわかるように記載してもらってください。
また、コピーをする際には、これらの表記がわかるように、領収書を重ねず台紙に貼付するようにしてください。
コピーが薄いものや、必要事項が不明瞭（⾒えない、抜けている、抽象的な記載）な領収書は認められませんので、場合によっては事業対象外となります。（P.12 P.13 を参照）
③ 個⼈への謝⾦（諸謝⾦）・旅費の領収書に限って、名前、支払額、事業⽇、支払⽇を記した⼀覧に押印する受領簿でも可とします（本⼈が受領したことが確認できるように作成してください）。
なお、雅号、芸名は個⼈名の領収書として認められません。本名のみが対象です。
④ 第２次審査で合格した団体が事業者となり、その団体から支出した経費のみ実績報告書に記載することができます。
実⾏委員会が申請者となって複数の団体が事業を⾏う場合、領収書はそれぞれの構成団体宛てとしてください。実⾏委員会宛ての領収書（請求書）も認めますが、その場合、当該領収書（請求書）がどの構成団体に係る支出であるかを但し書きで明らかにしてください。
なお、諸謝⾦と旅費の領収書を除き、発⾏元が個⼈名の領収書は、認められませんのでご注意ください。
7⑤ 支払元と支払先（領収書の宛名と発⾏元）が同⼀になる領収書は認められません。
⑥ 事業対象外経費は自己負担となります。
・ 商品券や物品全般での謝礼、贈答にかかる費⽤は認められませんので、必ず現⾦で謝⾦を支払ってください。
・参加者が個⼈的に持ち帰って使⽤するものや材料費等（参加者が製作したものなど、団体の保管になじまないものを含む）は事業対象外です。
参加者等の受益者が負担すべきものは、事業者による自己負担とするか参加者より実費を徴収し、充当してください。（P.14 P.17 を参照）
・ クレジットカードによる支払いは可能ですが、団体もしくは代表者等団体の関係者（役員名簿に記載がある方、講師含む）名義のカードに限ります。信憑書類としては、領収書（クレジッ
ト払いであること及び⾦額の内訳が明記されているもの。）をご提出ください。
・商品券、プリペイドカード、ポイント等で支払った経費は事業対象外です。
また、購⼊時にポイントが付与された場合も、当該ポイント分は自己負担となります。
現⾦で購入する際には、ポイントカードを提⽰しないようにしてください。
なお、事業を実施するに当たり、経費が事業対象となるかどうか判断がつかないなど、不明な点がある
場合は、伝統文化親子教室事業事務局へお問合わせください。

６．文化庁シンボルマークの使用について
伝統文化親子教室事業で採択された事業に関する印刷物（パンフレット、チラシ、ポスター等）については、必ず文化庁のシンボルマークと 「令和６年度文化庁伝統文化親子教室事業」 の事業名称を記載するようにしてください。
シンボルマークは、以下の伝統文化親子教室事業専⽤ホームページからダウンロードしてください。
【URL】 http://www.oyakokyoshitsu.jp＜ 表示例 ＞

令和６年度文化庁伝統文化親子教室事業※文化庁シンボルマークを単独で使⽤することはできません。
必ず事業名（伝統文化親子教室事業）を併記してください。
※旧シンボルマークを使⽤している団体は新しいシンボルマークに変更してください。

8

７．第１次審査合格後の流れ
⽇程

伝統⽂化親⼦教室事業事務局

４⽉30
⽇

第１次審査結果の合格・不合格通知

５⽉15
⽇頃

第１次審査 合格団体
通知

合格の確認

送付

左記の書類を受理、内容の確認

下記の書類等を送付※合格団体のみ
・令和６年度伝統文化親子教室事業について
・委託契約書等の提出について
・委託契約書（２部）
・提案書の取下げ依頼書
・提案書の⼀部取下げ依頼書
・業務計画変更承認申請書
・本手引書（申請書等作成、振込依頼書、概算払の手引書）
・チェックリスト
・申請書（様式１ ４、ア、イ）
・振込依頼書・資⾦繰り表・返信⽤封筒（茶⾊）「委託契約書、申請書類関係⼀式」⽤【事業実施を取りやめる団体】【提出期限】 ６⽉６⽇必着【提出先】 伝統⽂化親⼦教室事業事務局

返信⽤封筒

提出
下記の書類を受理【事業を実施する団体】

・提案書の取下げ依頼書【提出期限】 ６⽉６⽇必着【提出先】 伝統⽂化親⼦教室事業事務局【委託契約書の押印】

返信⽤封筒

提出
(再提出)

下記の書類を受理

６⽉６⽇まで【提案書の取下げ依頼書】の作成

・委託契約書（１部）
・申請書類
・振込依頼書・通帳コピー
・概算払関係書類（概算払希望団体のみ）

確認【申請書、振込依頼書の作成】
1.「申請書」（様式１）2.「事業計画書」 （様式２-１、２-２）※それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目とも作成

3.「収支予算書」（様式３）
4.「支出内訳明細書」（様式４）5.「申請団体の概要」（様式ア）※複数の団体で構成する実⾏委員会の親団体も作成

6.「統括表」（様式イ）※複数の団体で構成する実⾏委員会のみ

7.「団体規約」
8.「役員名簿」
9.「振込依頼書」
10.「通帳コピー」（通帳の表側、内側カナ部分）【概算払関係書類の作成】※概算払希望団体のみ
1.「資⾦繰り表」

委託契約締結事業は第1次審査合格の通知をもって、開始してかまいませんが、第2次審査の結果によっては支援されない場合があります。

次のページに続く
9

⽇程

伝統⽂化親子教室事業事務局

第２次審査 合格団体

第２次審査 及び 合格・不合格の決定

委託経費額（契約⾦額）の決定

８⽉中旬
以降

10⽉頃
から

下記の書類等を送付※ 第２次審査合格団体のみ

・第２次審査結果の合格・不合格通知※以下、合格団体のみ
・実務手引書・チェックリスト
・実績報告書（様式６ １０、様式例１ ４、
様式ウ）
・代表者等変更届（様式A）・業務計画変更承認申請書（様式B）
・委託業務中止（廃止）承認申請書（様式C）・返信⽤封筒（実績報告書⽤）送付、通知

概算払手続き（概算払希望団体のみ）

振込

返信⽤封筒

【実績報告書の作成】

提出① 「実績報告書」 （様式６）② 「事業報告書」 （様式７-１、７-２）

下記の書類を受理

確認

実績報告書

随時
最終審査 及び 委託経費額（精算額）の確定

最終審査結果（委託経費額の確定）の通知

概算払の振込確認（概算払希望団体のみ）

事業終了後３０⽇以内
⼜は令和７年２⽉末⽇のいずれかの早い⽇まで【提出期限】 事業終了後３０⽇以内
⼜は令和７年２⽉末⽇のいずれかの早い⽇まで【提出先】 伝統⽂化親子教室事業事務局

下記の書類を送付

左記の書類を受理、内容の確認

送付、通知
振込

精算払手続き10※それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目とも作成③ 「収支精算書(収⼊)」 （様式８）④ 「収支精算書(支出)」 （様式９）⑤ 「支出内訳明細書」（様式１０）⑥ 「統括表（精算書）」 （様式ウ）⑦ 「領収書写し貼付台紙」（様式例１）⑧ 「教室実施内容⼀覧表」（様式例２）⑨ 「写真貼付台紙」（様式例３）⑩ 「出席簿」（様式例４）⑪ 「事業実施の実態のわかる資料」⑫ 「団体規約」⑬ 「役員名簿」

下記の書類を受理
最終審査結果（委託経費額の確定）の通知
精算払の振込確認

８．着手日および完了日の考え方と領収書
令和６年
2⽉1⽇

着手⽇
４⽉29⽇ ４⽉30⽇※12月23日を完了日とした場合の例

完了⽇
12⽉23⽇ 12⽉24⽇

６年度事業期間内

1⽉22⽇ 1⽉23⽇

実績報告書提出期間

この期間の領収書が事業対象となります。
※発注もこの期間である
必要があります。

事業対象外
期間

事業期間

準備等にかかる費⽤であっても様式１の着手⽇
4⽉30⽇以降でなければ事業対象外となります。

令和6年度（様式１）

着手 令和 ６年４⽉ 30⽇
完了 令和 ６年12⽉23⽇

事業対象外期間

ただし、完了⽇から３０⽇以内の支払いであれば事業対象です。
※ 事業期間内に納品が完了され、教室の実施に使⽤されたものに限ります。
※ 事業完了後の物品購⼊、次年度に向けての準備経費は、事業対象外となります。
領収⽇
１⽉１０⽇

令和６年度申請書を使用してください。要望書と申請書では書式が異なります。
必ず 原本の写しをとって、団体内で保管してください。

6

4

28
30

株式会社KBC
伝統文化親子教室事業 事務局殿

令和 ７

６
6

6

4

30

6

教室（又は発表会・大会）の最終日が11月23日の場合、完了日は12月23日までとなります。

・完了⽇について、教室（⼜は発表会・⼤会）の最終⽇から1か⽉以内の⽇付としてください。
ただし、最終⽇から１か⽉以内が令和７年２⽉１⽇以降となる場合は、令和７年１⽉３１⽇までの⽇付
としてください。
・申請書に記載した完了⽇を延⻑しようとする時は、事前に「業務計画変更承認申請書」の提出が必要になります。（ただし、令和７年１⽉３１⽇を超えての期間延⻑は認められません。）
11

９．領収書の取り付け方について伝統文化親子教室事業において支出を証明するものは支払先が発⾏する領収書です。
令和５年度以前の実績報告書では書類の不備が多く⾒受けられました。領収書は実績報告書を作成する
段階で確認するのではなく、支払いの都度① ⑤を記載してもらってください。
領収書の⽇付は、申請書に記載された着手⽇（令和６年4⽉30⽇）から、事業完了⽇から30⽇以内までのものが対象となります。また、商品券、プリペイドカード、ポイント等で支払った経費は事業対象外です。購入時にポイントが付与された場合も、当該ポイント分は自己負担となります。

「受領証」
「領収証」
「領収書」
「領収しました」

が領収を示す書類※ 領収を示す書類か判別がつかないものは、認められません。

① 申請書に記載の団体名② 支払をした⽇

② 領収日

① 宛名

令和 ７
③ 金額

③ 支払額（総額）④ 但し書④ 何に対して支払ったのか
記⼊すること。

⑤ 住所＆氏名＆押印「品代」 のように内容が不明な領収書は事業対象になりません。

⑤・住所・氏名（店名）・押印・不鮮明にならないこと謝⾦は講師として指導した対象の⽇付も記入すること。

令和

諸謝⾦の領収証例 →７

指導謝金として 5/8、5/11 、 6/12、7/13、8/14

・現⾦で支払う場合、ポイントは付けないでください。
・教室最終⽇以降に発⾏された領収書は、事業対象外経費となります。
12

領収書の発行について領収書の発⾏元が 「個⼈名」 で認められる費目は、諸謝⾦と旅費のみです。
費 目

個⼈名の領収書（※）

個⼈名以外の領収書

諸謝⾦

○

×

保険料

×

○

旅費

○

×

借損料

×

○

通信運搬費

×

○

雑役務費

×

○

消耗品費

×

○

再委託費

×

○

※雅号、芸名は個⼈名の領収書として認められません。
本名で発⾏してもらってください。

団体名を記⼊する欄がない領収書（記入例）

団体名を記⼊する欄がある領収書（記入例）

100円ショップ

100円ショップ

２０２４年０１月２０日 15：34

余白に、
必ず正式な
団体名を
記⼊する。

２０２４年０１月２０日

発行

必ず正式な
団体名を
記⼊する。
何に対して
支払ったのか
必ず記⼊する。

・個⼈名と法⼈名の領収書の区分に気を付けてください。

13

10．事業対象経費及び事業対象外経費等について下に掲げる表は全て例示です。ここに記載のないものでも、本事業の趣旨や目的に沿わない経費は対象外となります。また、申請書で計上した経費であっても、事業対象外経費と判断された場合には、実績報告書の最終審査で事業対象外となります。

【重要項目】 事業対象外経費（例）一覧
費目

対象外

経費共通
学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校行事を含む）を利用した取組
委託業務の全部を第三者に委託する取組
事業実施期間外に発生した経費

共通

対象外

領収書、請求書等を提出できない経費
商品券、プリペイドカード、ポイント等で支払った経費
事業の趣旨・要綱等に鑑みて適切ではない経費、積算根拠が不明確な経費
参加者個人が支払うべき参加費、入場料等（出品手数料等を含む）
教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費
神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって行われる宗教行事等※クレジットカードによる支払いは可能ですが、団体も しくは代表者等団体の関係者（役員名簿に記載がある方、講師含む）名義のカードに限ります。証憑書類としては、領収書（クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）をご提出ください。

【主たる事業費】 事業対象経費、事業対象外経費（例）一覧※団体構成員（事務担当者含む）※次のページに続く

14

費目

対象/
対象外

経費

例

補足

テキスト代
● 団体 所有

楽譜代
稽古⽤の道具代＜注意点②＞
数回だけの使⽤については、購⼊ではなく、レンタルを推奨する。

コピー⽤紙代
記録⽤ＤＶＤ
記録⽤ＣＤ・ＳＤカード
記録⽤ＵＳＢ
フィルム代、使い捨てカメラ代
感染症対策⽤品（アルコール消毒液、マスク等）

消耗品費

物品

＜注意点①＞
転売を目的としていないか、保管状況を調査する。

文具代（内訳添付）対象

管理● 単価が５万円（税込）未満のものに限る。

＜注意点③＞
稽古⽤ 道具 新調

単価限度額 注意

＜注意点④＞
申請⼈数 対数量

⾒合＜注意点⑤＞
教室 発表会 ⼤会終了後 購⼊

事業対象外

転売可能な電化製品● パソコン、カメラ、プリンター、電池、サーキュレーター等。

材料費（参加者⽤）● 陶芸 粘⼟ 釉薬 ⽣花 抹茶 菓子 料理 ⾷材
材料費等● 参加者 原材料 参加者 持 帰 物（参加者 製作
ものなど、団体の保管になじまないものを含む）は事業対象外。
＜注意点＞
⽣花について、参加者が⽣ける花は展示⽤であっても認めません。

対象外

飲食にかかわる経費●

個人が所有することとなる物品● 足袋、Tシャツ、花袋、袱紗、贈答が目的の記念品（修了証 賞状）等

印鑑（判子、ゴム印）

弁当代 飲料代等● 稽古⽤の道具の新調や物品購⼊において、単価が５万円（税込）以上のもの。

名刺
クリーニング代
お礼状・表彰状● 神社所有の御輿等、団体構成員個⼈の所有物等の新調。

団体の所有物以外の⽤具等の新調

物品購⼊及 指導者 派遣を適⽤します。
再委託費対象

契約書 取 交消耗品費 謝⾦ 単価上限

〈注意点①〉
事業費の９割を超える委託はしないこと。
〈注意点②〉
契約書を取り交わさない外注業務は雑役務費で計上すること。

上 外注 ⾏16

11．申請書類の記入例
記入例
令和６年度申請書を使用してください。 提案書と申請書では書式が異なります。
必ず原本の写しをとって、団体内で保管してください。

令和６年度 （様式１）

1 団体コード
2
株式会社KBC
伝統文化親子教室事業 事務局殿

3

団

体

名

令和

６ 年

４ 月

30 日

○○神楽保存会

郵 便 番 号 〒4

0 0 - 0 0 0 - 0 0 0

000

－

0000

団体所在地

○○県△△市○○町3-2-1

代 表 者 職名

会長

代 表 者 氏名

○○ ○○

5
（印省略）
印

※規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・住所・代表者職名・代表者氏名を正確に記入してください。
※代表者氏名は本名で記入してください。芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記入してください。

令和６年度伝統文化親子教室事業申請書
令和６年度伝統文化親子教室事業について，実施したいので，関係書類を添えて下記のとおり申請しま
す。
記

5

事業の名称

○○神楽親子教室※事業の名称には、第１次審査結果通知に記載された事業名と同一名称を記入してください。

事業の総経費の配分 6

事業の着手及び完了の予定期日7

主 た る 事 業 費595,700 円

そ の 他 経 費

6,630 円計

602,330 円※収支予算書（様式３）の「支出の部」の「事業の総経費の配分」に記載した金額をそれぞれ記入してください。

着

手

令和

６ 年

４月

30 日

完

了

令和

６ 年

12 月

23 日

※完了の予定期日は、令和７年１月３１日までの日付で記入してください。

委託経費の申請額

8※内定金額の範囲内となるよう記入してください。

373,000 円＜事務担当者連絡先＞
氏 名
連絡先 （TEL)〃（FAX)〃 （E-MAIL)
郵便番号
書類等の
郵送先

住

9

※収支予算書（様式３）の「収入の部」の「本事業による委託経費の要望額（Ｂ）」に記載した金額を記入してください。

＜代表者連絡先＞

□□ □□

○○ ○○

＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊＠＊＊＊．＊＊．＊＊＊＊＊＠＊＊＊．＊＊．＊＊000〒－ 0000○○県△△市○○町2-1-3000〒－ 0000○○県△△市○○町3-2-1

０８０－＊＊＊－＊＊＊＊

０９０－＊＊＊－＊＊＊＊

所

その他（日中連絡先）
関係書類の送付先※事務担当者/代表者のどちらか希望する方に「○」を記入○※事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAX 又は添付ファイルの送受信が可能な Eメール を持っている方を選任してください。

18

10

【重要】

令和６年度申請書を使⽤してください。
必ず原本の写しをとって、団体内で保管してください。
番号

内

容

1

団体コードを記⼊してください。（団体コードは第1次審査結果通知に記載しています。）

2

申請する年⽉⽇は令和６年4⽉30⽇と記⼊してください。

3

団体名・郵便番号・団体所在地・代表者職名・代表者氏名を記⼊してください。
団体名・郵便番号・団体所在地・代表者氏名は、規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・団体所在地・代表者氏名を正確に記⼊してください。

4

代表者氏名は本名で記⼊してください。 芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記⼊してください。

5

事業の名称は、第１次審査結果通知に記載された事業名と同⼀名称を記⼊してください。

6

事業の総経費の配分を記⼊してください。
具体的には、収支予算書（様式３）の支出の部にある「主たる事業費」、「その他経費（事務費）」、「支出合計（Ⅱ）」の額をそれぞれ記⼊してください。

7

事業の着手及び完了の予定期⽇を記⼊してください。
着手⽇は令和６年4⽉30⽇、完了の予定期⽇は教室（⼜は発表会・⼤会）の最終⽇から１か⽉以内の⽇付で記⼊してください。ただし、最終⽇から１か⽉以内が令和７年２⽉１⽇以降となる場合は、令和７年１⽉３１⽇までの⽇付としてください。
完了の予定期⽇はいかなる場合も、令和７年１⽉３１⽇を超えて申請することはできません。
また、着手⽇は予算の成⽴状況により変更される場合があります。

8

委託経費の申請額を記⼊してください。
具体的には、収支予算書（様式３）の収⼊の部にある「本事業による委託経費の申請額（Ｂ）」の額を記⼊してください。
また、内定⾦額の範囲内となるよう記⼊してください。
なお、千円未満の端数は申請できませんので、端数分は自己負担としてください。
申請書類の問合せ窓口となる事務担当者の連絡先として、
氏名・連絡先TEL・連絡先FAX・連絡先E-MAIL・書類等の郵送先（郵便番号、住所）・その他（⽇中連絡先）を記⼊してください。

9

事務担当者は、必ず連絡先TELのほか、連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な 連絡先E-MAIL を持っている⽅としてください。
事務担当者が 連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な 連絡先E-MAIL を持っていない場合は、代表者御本⼈の連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な 連絡先E-MAIL でも構いません。
その他（⽇中連絡先）には、⽇中に連絡が取れる連絡先番号を記⼊してください。
事務局より関係書類を送付する場合、事務担当者宛てを希望される場合は「関係書類の送付先」欄に○を記⼊してください。
代表者御本⼈の連絡先として、
氏名・連絡先TEL・連絡先FAX・連絡先E-MAIL・書類等の郵送先（郵便番号、住所）・その他（⽇中連絡先）を記⼊してください。

10

事務担当者が 連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な 連絡先E-MAIL を持っていない場合は、必ず代表者御本⼈の連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な 連絡先E-MAIL を記⼊してください。
その他（⽇中連絡先）には、⽇中に連絡が取れる連絡先番号を記⼊してください。
事務局より関係書類を送付する場合、代表者宛てを希望される場合は「関係書類の送付先」欄に○を記⼊してください。

19

番号

内 容

15

事業の目標と⾒込まれる事業効果に⼀致する項目を全て○枠で囲ってください。○枠で囲った事業の目標において、その他に⾒込まれる事業効果がある場合は、（その他）欄に簡潔に記⼊してください。項目1 5以外に、事業の目標と⾒込まれる事業効果がある場合は、
項目6から順番に○枠で囲い、「事業の目標」欄と「⾒込まれる事業効果」欄に簡潔に記⼊してください。

16

予定している開催⽇程として、教室／発表会・⼤会の内容・回数・⽇程（予定）・曜⽇・時間（開始時間 終了時間）を具体的に記⼊してください。回数について、同じ内容の教室を反復して⾏う場合は、その実施回数を記⼊してください。⽇程（予定）・曜⽇・時間について、学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校⾏事を含む）を利⽤して実施するなど、学校の授業の⼀環として教室を開催することはできません。

17

教室、発表会・⼤会の実施回数の合計値を記⼊してください。合計欄は、教室の実施回数合計値と、発表会・⼤会の実施回数合計値の合計値を記⼊してください。教室開催時間の確認後□を⼊れてください。

18

本事業が、都道府県、市区町村及び公益法⼈等が実施している文化活動や事業等と連携（予定含む）した取組である場合は、連携事業の名称、実施⽇、支援⾦額等を記⼊してください。

23

漏れなく記入してください。

記⼊漏れがある場合は、文部科学省の「放課後子供教室」と連携した取組と⾒なせなくなる場合があります。
※第１次審査の際の「様式2－2」から作成できます。下記 1 と 2 の記載を⾏うとともに、第1次審査時から変更のある項目については、修正して記載してください。

番号

内 容

1

「申請（第２次審査）」に○を付けてください。

2

団体コードを記⼊してください。（団体コードは第1次審査結果通知に記載しています。）

3

事業の名称を記⼊してください。
申請書（様式１）の事業の名称と同じ内容を記⼊してください。

4

文部科学省の「放課後子供教室」を担当している市区町村の担当部局名と連絡先を記⼊してください。
（必ず相談・調整を⾏った上で応募してください。）
連携して実施する「放課後子供教室」の活動名を記⼊してください。

5

貴団体が活動を予定している伝統文化親子教室名ではありません。
市区町村が文部科学省総合教育政策局に提出する事業計画書に記⼊される「放課後子供教室」の活動名を正確に記⼊してください。

6

実施する分野を全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記⼊してください。提案書に記載のない新たな事業内容を申請書に盛り込むことはできません。

7

上記の番号 6 の分野のうち、「ﾆ．ｲ ﾊ以外の⺠俗芸能」、「ﾅ．上記以外の分野」を選択した場合、事業を⾏う分野を簡潔に記⼊してください。
伝統文化等であることの判断ができない分野は、対象となりません。

8
9

複数の分野で教室を実施する場合、分野間の付随・関連理由を記⼊してください。
「放課後子供教室」を開催する場所（施設名称、地名等）を記⼊してください。
「放課後子供教室」の開催場所が学校の場合、学校の授業中とみなされる可能性があります。学校の授業の⼀環として教室を開催することはできません。 事業対象外です。

10

募集する参加者を全て○枠で囲ってください。
幼児⼜は高校⽣だけを対象とした「放課後子供教室」は事業対象外です。

11

募集する子供の全体での⼈数を記⼊してください。

親等の保護者の⼈数は含めないでください。

参加者を複数グループに分けて教室を開催する（午前の部１０⼈、午後の部１０⼈など）場合、内訳も記⼊してください。
事業対象事業に係る地域性のある伝統文化等の概要として、対象分野・名称・指定名・由来、歴史を記⼊してください。

12

文化財指定の有無は、"有"、"無“ のどちらかを○枠で囲ってください。
事業対象事業に係る地域性のある伝統文化等が2つある場合は、（2）に記⼊してください。
3つある場合は、（3）に記⼊してください。

13

対象分野は、上記の番号 6 で○枠で囲った分野（「ｲ．神楽」 「ﾅ．上記以外の分野」）を記⼊してください。

14

文化財指定の有無が、"有“ の場合、必ず指定名を記⼊してください。

15

事業内容として、＜事業目的＞・＜事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等＞・＜開催⽇程（予定）＞を記⼊、及び該当項目を○枠で囲ってください。

16「放課後子供教室」の事業目的と⼀致する項目を全て○枠で囲ってください。
項目1

5以外に目的がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、事業目的欄に簡潔に記⼊してください。

25

※第１次審査の際の「様式3」から作成できます。下記 1 と 2 の記載を⾏うとともに、第1次審査結果通知で通知された⾦額の範囲内で各項目の⾦額を記載してください。

番号

1
2

内 容
「申請（第２次審査）」に○を付けてください。
団体コードを記⼊してください。（団体コードは第1次審査結果通知に記載しています。）

3

本事業以外で、地⽅公共団体や⺠間団体等から補助⾦・助成⾦がある場合は、「本事業以外の支援⾦・助成⾦」として、その⾦額を記⼊してください。
「文化庁が実施する他の事業」、「独⽴⾏政法⼈⽇本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の事業」と重複して支援等を受けることはできません。

4

本事業以外で、地⽅公共団体や⺠間団体等から補助⾦・助成⾦がある場合は、「本事業以外の支援⾦・助成⾦」として、その内訳を記⼊してください。

5

参加者から実費（花代、茶菓子代等）を徴収する場合は、「その他収⼊」として、その⾦額を記⼊してください。
また原則、参加者が自ら使⽤・消費する材料費を対象とし、諸謝⾦（謝⾦）に充てることは認めません。

6

参加者から実費（花代、茶菓子代等）を徴収する場合は、「その他収⼊」として、その内訳を記⼊してください。
また原則、参加者が自ら使⽤・消費する材料費を対象とし、諸謝⾦（謝⾦）に充てることは認めません。

7

団体で自己負担する⾦額がある場合は、「自己負担⾦」として、その⾦額を記⼊してください。

8「⼩計（Ａ）」として、上記の番号 3 「本事業以外の支援⾦・助成⾦」＋番号 5 「その他収⼊」＋番号 7 「自己負担⾦」の合計⾦額を記⼊してください。

9「本事業による委託経費の申請額（Ｂ）」として、下記の番号 17 「支出合計（Ⅱ）」にある事業の総経費の配分－上記の番号 8「⼩計（Ａ）」の⾦額を記⼊してください。
また、下記の番号 18 「支出合計（Ⅱ）」にある委託経費の申請額と同額になるよう記⼊してください。
なお、千円未満の端数は要望できませんので、端数分は自己負担してください。

10「収⼊合計（Ⅰ）」として、上記の番号 8 「⼩計（Ａ）」＋番号 9 「本事業による委託経費の申請額（Ｂ）」の合計⾦額を記⼊してください。
また、下記の番号 17 「支出合計（Ⅱ）」にある事業の総経費の配分と同額になるよう記⼊してください。

11「主たる事業費」として、下記の主たる事業費における番号 12「① 伝統文化親子教室」＋番号 13「② 「放課後子供教室」と連携した取組」の合計⾦額を記⼊してください。

12

主たる事業費における「① 伝統文化親子教室」として、事業の総経費の配分と、委託経費の申請額の⾦額を記⼊してください。

13

主たる事業費における「② 「放課後子供教室」と連携した取組」として、事業の総経費の配分と、委託経費の申請額の⾦額を記⼊してください。
文部科学省の「学校・家庭・地域連携協⼒推進事業費補助⾦」（国庫補助率1/3）と重複のないよう⾦額を記⼊してください。

14「その他経費（事務費）」として、下記のその他経費（事務費）における番号 15 「① 伝統文化親子教室」＋番号 16「② 「放課後子供教室」と連携した取組」の合計⾦額を記⼊してください。

15

その他経費（事務費）における「① 伝統文化親子教室」として、事業の総経費の配分と、委託経費の申請額の⾦額を記⼊してください。

16

その他経費（事務費）における「② 「放課後子供教室」と連携した取組」として、事業の総経費の配分と、委託経費の申請額の⾦額を記⼊してください。

17「支出合計（Ⅱ）」の事業の総経費の配分として、上記の番号 11「主たる事業費」＋番号 14 「その他経費（事務費）」の合計⾦額を記⼊してください。
また、上記の番号 10 「収⼊合計（Ⅰ）」の⾦額と同額になるよう記⼊してください。

18「支出合計（Ⅱ）」の委託経費の申請額として、上記の番号 11「主たる事業費」＋番号 14「その他経費（事務費）」の合計⾦額を記⼊してください。
また、上記の番号 9「本事業による委託経費の申請額（Ｂ）」の⾦額と同額になるよう記⼊してください。

29

6

30

収支予算書（様式３）の支出の部の内訳を詳しく記入してください。
※「単価（税込）」×「数量」＝「合計」＝（「申請額」 ＋ 「自己負担⾦等」）の計算式で算出してください。
※本手引書の P.14 17 の「事業対象経費及び事業対象外経費等について」を参考にしてください。
※事務局へ提出する書類の作成費⽤やその郵便・郵送代は事業対象外です。
番号

内

容

1

団体コードを記⼊してください。（団体コードは第1次審査結果通知に記載しています。）

2「主たる事業費」として、下記の主たる事業費における番号 3 「① 伝統文化親子教室」＋番号 5 「② 「放課後子供教室」と連携した取組」の合計⾦額を記⼊してください。

3

主たる事業費における伝統文化親子教室の「①伝統文化親子教室」として、下記の番号 4 「内訳」の合計⾦額を記⼊してください。

4

主たる事業費における伝統文化親子教室の「①伝統文化親子教室」の「内訳（目、使途、単価（税込）、数量、合計、申請額、自己負担⾦等）」を記⼊してください。

5

主たる事業費における「② 放課後子供教室と連携した取組」として、下記の番号 6 「内訳」の合計⾦額を記⼊してください。

6

主たる事業費における「② 放課後子供教室と連携した取組」の「内訳（目、使途、単価（税込）、数量、合計、申請額、自己負担⾦等）」を記⼊してください。

7「その他経費（事務費）」として、下記のその他経費（事務費）における番号 8 「① 伝統文化親子教室」＋番号 10「② 放課後子供教室と連携した取組」の合計⾦額を記⼊してください。

8

その他経費（事務費）における「① 伝統文化親子教室」として、下記の番号 9「内訳」の合計⾦額を記⼊してください。

9

その他経費（事務費）における「① 伝統文化親子教室」の「内訳（目、使途、単価（税込）、数量、合計、申請額、自己負担⾦等）」を記⼊してください。

10

その他経費（事務費）における「② 放課後子供教室と連携した取組」として、下記の番号 11「内訳」の合計⾦額を記⼊してください。

11

その他経費（事務費）における「② 放課後子供教室と連携した取組」の「内訳（目、使途、単価（税込）、数量、合計、申請額、自己負担⾦等）」を記⼊してください。

12「支出合計」として、上記の番号 2 「主たる事業費」＋番号 7 「その他経費（事務費）」の合計⾦額を記⼊してください。

※上記の番号 2 、3 、 5 、7 、8 、12 における「合計」と「自己負担⾦等」ついて、収支予算書（様式３）の支出の部の各⾦額と同額となるよう記⼊してください。
「合計」は事業の総経費の配分、「自己負担⾦等」は本事業以外の助成⾦、その他収⼊、自己負担⾦の配分になります。

31

記入例

1

2
3

○○○○か ぐ ら ほ ぞ ん か い○ ○ 神楽保存会
45

平成19年4月

○○
□□
●●
○○
30名

○○
□□
●●
○○

6

7
○○神楽保存会の設立に賛同する者

8○○地域に伝わる○○神楽の保存・継承並びに、後継者の育成に努めるとともに、△△市住民の文化的向上に寄与することを目的とする。

○

**

***

***

**

***

***

0

○

9

×
○

368,000
10「○○神楽教室」を実施。○○神楽と関連する地域の歴史について座学のあと練習を実施。教室参加者は地域の祭りでも演技披露を行っている。

32

11

【重要】

本紙（応募様式ア）とは別に「団体規約」及び「役員名簿」の提出が必要です。
※第１次審査の際の「応募様式ア」から作成できます。記載内容に変更がない場合は、下記

1と 2 の記載だ

け⾏ってください。
番号

1
2
3

内 容
「申請（第２次審査）」に○を付けてください。
団体コードを記⼊してください。（団体コードは第1次審査結果通知に記載しています。）
団体名称を記⼊してください。

申請書（様式１）の「団体名」と同⼀となるよう記⼊してください。

また、団体名称のふりがなも記⼊してください。

4

該当する団体区分を○枠で囲ってください。

5

団体の設⽴年⽉を記⼊してください。
組織の情報として、代表者氏名、会計者氏名、監事氏名、債務責任者氏名（任意団体のみ）、構成員数等を必ずすべて記⼊してください。
代表者氏名は、本名で記⼊してください。 芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記⼊してください。
申請書（様式１）及び役員名簿の「代表者氏名」と同⼀となるよう記⼊してください。

6

会計者氏名は、会計者が役員となっている場合は、役員名簿と同⼀となるよう記⼊してください。
監事氏名は、役員のうち、監事⼜は会計監査を担当する者を記⼊してください。
債務責任者氏名は、本事業実施における任意団体内での債務責任者について記⼊してください。特段決まり等がなければ代表者が兼務で問題ありません。なお、任意団体でない（法⼈の）場合は記⼊する必要はありません。
会計者と監事は兼務できませんが、それ以外は兼務でも構いません。

7

団体への加⼊条件を記⼊してください。

8

団体の設置目的を記⼊してください。

9

令和３年度

10

令和５年度の伝統文化親子教室事業の実績がある場合は、令和５年度の団体コード（例
実績がない場合は、記⼊不要です。

11

令和５年度の伝統文化親子教室事業の実績がある（上記の番号 10 で団体コードを記⼊した）場合は、活動内容を記⼊してください。
実績がある場合は、必ず活動内容を記⼊してください。

令和５年度における伝統文化親子教室事業への応募状況と実績について記⼊してください。

33

31-031-001）を記⼊してください。

34

〇〇県

〇〇県

〇〇県

通
し
番
号

1

2

3

000
- 000 003
- 03 日本舞踊〇〇会

00
00

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

--- 000 002
- 02 〇〇茶道会
000

00
00

-

-000
000 001- 01 〇〇神楽保存会

団体名

00
00

団体コード

-

◎◎市

■■市

△△市

市
区
町
村
名

5

4

都
道
府
県
名

統括表

令和３年度 （様式イ）
令和６年度

合 計

〇〇日本舞踊教室〇〇茶道教室〇〇神楽親子教室

事業の名称

円

15,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

8,000 円

1,000 円

6,000 円

その他
収入

300,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

50,000 円

150,000 円

100,000 円

本事業以外の本事業以外の委託経費の支援金・助成金
申請額

142,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

4,560 円

18,800 円

119,180 円

自己
負担金

収入の部

457,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

62,560 円

169,800 円

1,410,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

295,000 円

747,000 円

368,000 円(Ｂ)【(Ⅱ)－(Ａ)】(Ａ)

225,180 円

本事業による
委託経費の支援金の申請額
委託経費の申請額
申請額

小計

1,867,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

357,560 円

916,800 円

593,180 円【(Ａ)＋(Ｂ)】

(Ⅰ)

収入合計

1,723,100 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

350,000 円

798,000 円

575,100 円

1,159,800 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

350,000 円

392,000 円

417,800 円

1,029,600 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

290,000 円

362,000 円

377,600 円

教室
事業費

130,200 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

60,000 円

30,000 円

40,200 円

563,300 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

406,000 円

157,300 円②「放課後子供教室」 と 連携した
取組

支出の部

発表会等
事業費

（下記の「教室事業費」＋「発表会等事業費」）①
伝統文化親子教室

主たる事業費 （下記の「①」＋「②」）

―

000

―

00
０００

144,440 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

7,560 円

118,800 円

18,080 円

80,900 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

7,560 円64,800 円

8,540 円

①
伝統文化
親子教室

63,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

54,000 円

9,540 円②
「放課後子供教室」 と 連携した
取組

その他経費（事務費） （下記の「①」＋「②」）〇〇県伝統文化親子教室実行委員会

00※申請（第2次審査）時に記載
団体コード

実行委員会名又は統括団体名
実行委員会名応募（第１次審査）・申請（第２次審査）

各構成団体の 『（様式３）収支予算書』 の内容を記載

【重要】
【重要】
※複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体のみ作成、提出してください。
※複数の団体で構成する実行委員会の代表団体のみ作成、提出してください。
※都道府県名・市区町村名・団体名・事業の名称・収支予算書（様式３）の内容について、構成する全ての団体を、１団体ごとに記入してください。
※都道府県名・市区町村名・団体名・事業の名称・収支予算書（様式３）の内容について、構成する全ての団体を、１団体ごとに記入してください。
※統括団体の代表団体が合同発表会や教室を実施する場合は、統括団体の代表団体も記入してください。

1,867,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

357,560 円

916,800 円

593,180 円【「主たる事業費」＋「その他経費」】

(Ⅱ)

支出合計

【重要】
・複数の団体で構成する実⾏委員会の代表団体のみ作成、提出してください。
・都道府県名・市区町村名・団体名・事業の名称・収支予算書（様式３）の内容について、構成する全ての団体を、１団体ごとに記入してください。
※第１次審査の際の「様式イ」から作成できます。「申請（第2次審査）」に○を付け、団体コード欄に第1次審査結果通知で通知された団体コードを記載してください。

記入例

12．実績報告書作成準備資料の記入例
記入例
学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会の学校行事を含む）の場合、授業中とみなされる可能性があります。
学校の授業を利用して 「教室」 を開催することはできません。事業対象外となります。
※学校を会場として使用すること自体に問題はありません。
団体コード
令和6年度
３年度 実績報告書（様式例２）団体コード

0０ 0０ -- 0０ 0０ 0 ０- -0 ０0 ０0＜教室・発表会実施内容一覧表＞

学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会の学校行事を含む）の場合、授業中とみなされる可能性があります。学校の授業を利用して 「教室」 を開催することはできません。支援対象外となります。
※学校を会場として使用すること自体に問題はありません。

1回の教室ごとにその内容を記載する（発表会には○をつける）

No

実施日
実施時間

曜
日

開催場所

発表会
・大会

R6.
R3.7.16
1

14:00

日

～

〇〇公民館
集会室A

指導内容

参加人数

（各回の教室内容をできる限り具体的に記載してください。）（子供+保護者）＜指導内容＞① 〇〇舞について（ガイダンス）② 指導者の紹介③ 〇〇神楽保存会による実演（デモンストレーション）④ 〇〇神楽・笛唱歌のお稽古

上子供、下保護者＜指導内容＞① 前回の復習② 扇の扱い方（開閉法・まわし方）③ 曲に合わせ足の運びの練習④ バチを使った太鼓のお稽古（〇〇神楽の基本の打ち方）

上子供、下保護者

15人

写真番号

1

15:00
R6.
R3.7.23
2

14:00

日

～

実施日、実施時間、実施曜日を正確に ＜指導内容＞
記入してください。 ① 前回の復習

15:00
R6.
R3.7.30
3

14:00

〇〇公民館
集会室B

日

～

〇〇公民館
集会室A

②
③
④

13人

2

（様式例３）で該当する写真番号を記入してください。
17人

3

扇の扱い方（開閉法・まわし方）
曲に合わせ足の運びの練習
バチを使った太鼓のお稽古（〇〇神楽の基本の打ち方）

15:00＜指導内容＞① 前回の復習② 獅子頭の持ち方の練習③ 扇を回しながら足の運び方のお稽古（小学生は〇〇の舞、中学生は〇〇の舞）

R6.
R3.8.6
4

14:00
～

〇〇公民館
日
集会室B

上子供、下保護者

15人

4

15人

18

15:00
＜指導内容＞① 太鼓のお稽古（掛けバチの練習）② 発表会に向けてのお稽古（演奏曲決め及びグループ分け）③ グループ毎に復習・指導④ 全体で練習（〇〇神楽１曲を通してのお稽古）

R6.
R3.11.12
18

14:00

日

～

〇〇公民館
集会室A

15:00
＜指導内容＞① 着物の着付け、帯の結び方② 礼儀作法（正座、拝礼作法）③ 礼儀作法（正座からの立ち方、立ち姿勢からの座り方）④ 礼儀作法（立ち膝からの立ち上がり方）⑤ 礼儀作法（演奏前に行うお辞儀の仕方）＜指導内容＞① グループ毎に復習・指導② 全体で練習（〇〇神楽１曲を通してのお稽古）

R3.11.12
R6.
19

16:00

日

～

〇〇公民館
集会室B

17:00
R6.
R3.11.19
20

14:00

日

～

〇〇公民館
集会室A

上子供、下保護者

15人

19

上子供、下保護者

15人

20

15:00
R6.
R3.11.23
21

14:00
～

〇〇公会堂
（〇〇市文化木
フェスティバ（祝）ル）○＜指導内容＞〇〇市文化フェスティバルに参加
複数枚になる場合、最終① 発表会に向けての直前練習
17人② 実演（多くの観覧者の前で舞と太鼓を披露する）
ページに実施回数の合21計を記入してください

15:00

教室

20 回

発表会・大会

1回

実施回数

実施回数合計

35

21 回

記入例

令和６年度
令和３年度 実績報告書（様式例３）＜写真貼付台紙＞

団体コード0 00 -0 0
- 00 00 0- -0 00 00
団体コード

撮影日

写真番号

R6.7.16
R3.7.171（様式例２）の写真番号と連動させて記入してください【写真添付】

ここに教室、発表会、大会当日の実施模様を写した写真（１枚）を
添付

撮影日

写真番号

R5.
R6.7.23
R3.7.242（様式例２）の写真番号と連動させて記入してください。

【写真添付】

ここに教室、発表会、大会当日の実施模様を写した写真（１枚）を
添付

36

記入例
出席簿の様式は、「子供」「保護者」「指導者」でそれぞれ別々の紙に作成する形になっています。
令和４年度
令和３年度 実績報告書（様式例４）
令和６年度
0 0 ０- ０0 -0 ０ 0０ -０ 0- 0０ 0０
団体コード
団体コード

＜出席簿・子 供 ＞

教室の参加者（子供） の出席状況について 記載して ください。
このシート には、教室に参加した子供のみ記載して ください。
その保護者（同伴者含む）、外部指導者・内部指導者の出席状況はそれぞれ該当するシートに記載して ください。

事業名： 〇〇神楽親子教室

No

学年

№

事業名は実績報告書（様式６）の事業の名称と同開開開
開催日
開催日 開催日
開催日 開催日
一名称を記入してください。
催催催

開催日

開催日

開催日

開催日

開催日

開催日

開催日

7/16
7/17

7/23
7/24

7/30
7/31

8/6
8/7

8/13
8/14

8/20
8/21

11/5
11/6

11/5
11/6

11/12
11/13

11/12
11/13 11/19
11/20

11/23

1

2

3

4

5

6

16

17

18

19

20

21

参加者別
参加回数
合計

○

○

○

○

○

○

21

氏名
出欠席（出席した日に○）教室の回数（第○回目）
○
○
○
○

1

小４

佐藤

〇郎

○

○

2

小４

鈴木

〇香

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

3

小５

高橋

〇子

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

4

小５

田中

〇郎

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

20

5

小６

渡辺

〇雄

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

19

6

小６

伊藤

〇志

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

7

小６

山本

〇子

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

8

小６

中村

〇輔

○ 出欠を学年等がわかる
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

21

参加した子どもたちのように記入してください。
9

小６

小林

〇史

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

10

中１

斉藤

〇美

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

11

中１

加藤

〇也

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

12

中２

吉田

〇人

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

13

中２

中山

〇世

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

14

中３

五十嵐

〇実

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

20

15

中３

山田

〇也

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

教室に参加している子どもの合計及び開催日別に、子どもの参加人数の合計を記入してください。

25

開催
日別

合計

15

15

13

15

15

37

14

14

15

15

15

15

15

15

13．申請書提出に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

第１次審査に合格した事業の実施を取り下げたい場合はどうしたらいいですか。

Ａ → 同封しております 「提案書の取下げ依頼書」 を記⼊の上、事務局までお送りください。
記⼊⽅法は、記⼊例を参照ください。
※同封しております返信⽤封筒（茶⾊）「委託契約書、申請書類関係⼀式」⽤をご利⽤ください。
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア３階[電 話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029

Ｑ２

代表者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

Ａ → 提案書で提出された代表者やその他役員が変更になった場合は、様式１、様式アは変更後の代表者の職名、氏名で作成してください。
委託契約書は⼆重線で消した後、正しい語句を余白に記⼊し、訂正印を押印してください。
また、変更に付随する役職や所在地を記載し、新しい役員名簿を提出してください。

Ｑ３

事務担当者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

Ａ → 提案書で提出された事務担当者や連絡先が変更になった場合は、様式１事務担当者連絡先欄に、変更後の事務担当者及び連絡先を記⼊してください。

Ｑ４

予定していた事業の内容を変更したいのですがどうしたらいいですか。

Ａ → 不可です。

Ｑ５

教室ならびに大会・発表会の開催日の日程変更は可能ですか。

Ａ → ⽇程変更は可能です。
ただし、⽇程変更することで参加⼈数が減らないように⼯夫して実施してください。

Ｑ６

教室ならびに大会・発表会の開催回数の増減は可能ですか。

Ａ → 回数を増やす場合でも、委託経費の増額はできません。
回数を減らす場合は、提案書に記載された回数で第１次審査が合格していますので、⼤幅な変更とならないよう⼯夫して実施してください。

Ｑ７

事業の参加予定人数の増減がある場合はどうしたらいいですか。

Ａ → ⼈数が増える場合でも、委託経費の増額はできません。
⼈数を減らす場合は、提案書に記載された⼈数で第１次審査が合格していますので、⼤幅な変更とならないよう⼯夫して実施してください。
38

Ｑ８

事業費が申請金額を超えた場合はどうしたらいいですか。

Ａ → 委託経費の増額はできません。 採択額内で⼯夫して実施してください。
もしくは超過額は自己負担してください。

Ｑ９

前回提出した書類（提案書）がみあたらないので送ってほしい。

Ａ → 伝統文化親子教室事業事務局までお問い合わせください。
書類は必ず写しをとって保管してください。

Ｑ１０

申請書等の書類の書き方が分からないので教えてください。

Ａ → 本手引きの P.18 P.34 をご確認ください。
ご不明な点がありましたら、伝統文化親子教室事業事務局（0570-666-133）までお問合せ
ください。

Ｑ１１

委託経費はどのように支払われるのですか。

Ａ → 支払時期は、原則として、事業完了後に事業者から提出される実績報告書の内容を最終審査として審査し、額が確定した後となります。
なお、概算払の制度もありますが、委託経費が支払われるまでは、事業に要する経費は事業者で⽴て替えていただくことになります。
なお、概算払は関係省庁との協議によりますので、必ずしも申請すればすべて支払われるとは限りません。

Ｑ１２

伝統文化親子教室事業事務局が入手した個人情報の取り扱い方について教えてください。

Ａ → 無断でこの事業に関すること以外に個⼈情報を利⽤することはありません。

Ｑ１３

様式ダウンロードのエクセルのバージョンはいくつですか。

Ａ → エクセル2003以降に対応できるバージョンです（拡張子.xls）。

39【振込依頼関連】
１．振込依頼書について
振込依頼書は、全ての申請団体が作成し、提出する必要があります。

２．提出書類、提出締切日（令和６年６月６日必着）（１）提出書類 振込依頼書関連書類①「振込依頼書」②「通帳コピー表側」※団体コードを記⼊の上、必ずA4⽤紙でコピーしてください。

③「通帳コピー内側」（カナ部分）※団体コードを記⼊の上、必ずA4⽤紙でコピーしてください。
※振込依頼書様式については、様式を同封していますが、以下の伝統文化親子教室事業専⽤ホームペー
ジ からもダウンロードできます。 【URL】 http://www.oyakokyoshitsu.jp（２）提出締切り⽇、提出及び問合せ先【締切り⽇】

令和６年6⽉6⽇（⽊）必着【提出 及び 問合せ先】
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア３階[電 話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間] 平日10:00 17:00（⼟日祝及 年末年始 休み）※同封の返信⽤封筒（茶⾊）「委託契約書、申請書類関係⼀式」⽤をご利⽤になり、委託契約書（1部）、申請書類を同封の上、上記事務局までお送りください。

３．作成のご注意（１） 申請書（以下、「申請書」 という。）に記⼊した団体名、代表者職名、代表者氏名を正確にご記⼊ください。理由なく申請書との相違がある場合、再度提出をお願いする場合があります。
（２） 通知送付先に関わらず、すべての項目をご記⼊ください。
（３） 口座名義裏⾯のカタカナは、通帳届出どおりに正しくご記⼊ください。
カタカナは全部が印字されていない場合もあります。
（４） 依頼者と口座名義が異なる場合、依頼者と口座名義者との関係が分かる資料を提出してください。
（５） 複数の団体でまとめて実⾏委員会を組織し、実⾏委員会が申請者となっている場合、実⾏委員会
名で⼀つの振込依頼書を作成してください。
委託経費の振込みは、実⾏委員会の代表団体の口座へ振込みます。
各構成団体の口座への委託経費の振込みは、代表団体が⾏ってください。
（６） 振込依頼書提出後、振込先が変更になった場合は、再度振込依頼書を提出してください。

48

【振込依頼関連】
５．振込依頼書 記入例
＊＊

６

ＫＢＣ

＊＊＊

＊＊＊

●

〇

伝文プロジェクト実行委員会

申請書に記入した、団体名、代表者職名、代表者氏名を正確に記入すること。

会長

一文字でも変わる場合には、変更手続きが必要となります。

文化

太郎

(印省略）

※実行委員会が複数の団体をまとめて申請している場合、実行委員会名で一つの振込依頼書を作成すること。（複数の団体が個別に振込ＫＢＣ

依頼書を作成する必要はありませ
ん。）

虎ノ門

文化

口座カナ名義が印字のみの場合は選択不要です。

デンブンプロジェクトジッコウイインカイ カイチョウ ブンカ タロウ

50

【概算払申請関連】

概算払いを希望する場合のみ、お読みください。
１．概算払希望について
委託経費の支払は、原則、事業完了を受けて提出された実績報告書に基づいて、最終審査し、委託経費額（精算額）の確定を⾏った上で精算払として支払われます。
ただし、以下の要件の全てに該当する場合については、事業完了前に概算払を請求することが可能です。

【概算払の要件 】● 事業の完了⽇が令和６年１１⽉１⽇以降の事業● 委託経費の申請額が１０万円以上の事業● 事業者の資⾦繰りが逼迫していることにより、全額の⽴替ができない事業● 事業完了後にすみやかに実績報告書を提出し、額の確定が⾏える団体
なお、概算払は国の会計制度の特例となるため、関係省庁との協議が必要となります。
協議の状況により、事業者へ委託経費が支払われるまでには相当の時間を要する上、必ずしも概算払できるとは限りませんので、ご承知おきください。また、概算払をする時期についても関係省庁との協議の状況により前年度と同様の⽇に支払われるとは限りませんので、予めご了承願います。

２．提出書類、提出締切日（令和６年６月６日必着）（１）提出書類 概算払に係る書類① 「資⾦繰り表」※資⾦繰り表様式については、様式を同封していますが、以下の伝統文化親子教室事業専⽤ホームペー
ジからもダウンロードできます。 【URL】 http://www.oyakokyoshitsu.jp（２）提出締切り⽇、提出及び問合せ先【締切り⽇】

令和６年６⽉６⽇（⽊）必着※概算払を希望しない場合、提出は不要です。

【提出 及び 問合せ先】
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア３階[電 話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間]平日10:00 17:00（⼟日祝及 年末年始 休み）※概算払を希望する場合のみ上記書類の提出が必要となります。
同封の返信⽤封筒（茶⾊）「委託契約書、申請書類関係⼀式」⽤をご利⽤になり、委託契約書（１部）、申請書類、振込依頼書を同封の上、上記事務局までお送りください。

51

54

険

損

保

借

料

料

金

役

耗

委

雑

消

再

託

品

務

費

費

費

通 信 運 搬 費謝諸６※３（金額全て四捨五入）（教室実施型）