国立大学法人ガバナンス・コード全原則に対する長岡技術科学大学の適合状況（令和３年度）
基本原則１．

国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展・改革し続けられる体制の構築

国立大学法人は、国からの運営費交付金を重要な財政基盤として、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮することで、自らのミッションを実現し、絶えず社会の要請に応えていく必要がある。そのために、ミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略を策定し、実現に向けて自主的・自律的・戦略的に経営する体制の構築及び法人経営に必要な人材の育成を行うべきである。

令和３年度実施状況
原則１－１

国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定

国立大学法人は、ミッションを踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体 本学は、基本的なミッションとなる本学の理念を踏まえ、第３期中期目標期間のビジョンとして、「長岡技術科学大学 ４つのビ的な戦略を策定すべきである。また、それらの策定に当たっては、多様な関係者の意 ジョン」を策定し、このビジョンを柱とした目標及び具体的な戦略として中期目標・中期計画を教育研究評議会及び経営協議会で見を聴きながら社会の要請の把握に努めるとともに、当該ビジョン、目標及び戦略を の審議を経て策定し、公表しています。
また、第4期中期目標･中期計画期間における戦略の柱とするべく、令和３年４月に就任した学長のビジョンについて、４月22日開実現するための道筋を含め、公表しなければならない。
催の経営協議会で意見交換を行いました。いただいた意見を踏まえ、令和３年度中をめどに、本学の理念を踏まえた長岡技術科学
大学将来ビジョン（仮）として作成し、令和４年４月にホームページにおいて公表する予定です。
【長岡技術科学大学創設の趣旨、本学の理念】

https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/daigakusyokai/syokai.html【第３期中期目標期間のビジョンと戦略（長岡技術科学大学

４つのビジョン）】https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/gakucyo/gakucho_index.files/3vision_.pdf【第３期中期目標】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_mokuhyo.pdf【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf

原則１－２

目標・戦略を策定・実行・検証する体制の構築

国立大学法人は、ミッションを踏まえ、目標を達成するための戦略を策定・実行す 本学は、ミッションを踏まえ、中期目標・中期計画に基づき、それらを実現するための年度計画を担当理事及び副学長を含めるとともに、その成果の検証を行い、目標・戦略の見直しに反映させる仕組みを整備 た各委員会や関係課・室において計画案を作成し、大学評価委員会が確認及びとりまとめを行い、最終的に学長の承認を得てすべきである。

策定しています。
また、大学評価委員会は、各部局で実行した成果を検証し実績報告書等として取りまとめています。
成果の検証結果や社会情勢の変化等による戦略の見直しや計画変更などは、役員・副学長等を構成員として、学長の意思決定を支える大学戦略会議において議論し、今後の方向性を検討する仕組みを整備しています。
【各事業年度実績報告書】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.html

補充原則
１－２①

国立大学法人は、目標・戦略を実現するため、人員及び資金等の適切な 本学は、学長のリーダーシップにより目標・戦略を実現するため、機能強化構想等の重点的に取り組む項目について、副学
資源配分等を通じ、既存の体制にとらわれず、機動的かつ戦略的に法人の 長、学長特別補佐及び学長補佐のほか、必要に応じて各分野の教員を参画させ、全学横断的な体制を構築するとともに、学長
目標・戦略を施策のレベルに反映し、各施策を実行に移すための体制を構 戦略経費を確保し、各施策の計画を確認の上、実行に必要な予算を配分することにより、機動的かつ戦略的に各施策が実施で築すべきである。

きるようにしています。

令和３年度実施状況
１－２②

国立大学法人は、大学の活動についてのデータを収集・分析し、法人の 本学では、学長が指名する各専攻等の教員を室員としてIR推進室を設置しています。外部有識者及び本学の理事、副学長等か意思決定を支援するためIR（インスティトゥーショナル・リサーチ）機能 ら提起された、教育、研究、国際交流、高専連携、法人経営等の懸案事項に対して、現状分析と分析結果に基づいた改善案を等の充実により、目標・戦略の策定に活用すべきである。

学長に提言しています。令和２年度は４件の提言が大学戦略会議で報告され、各担当理事及び副学長等の下で、戦略の策定や

また、部局ごとの進捗状況や成果、コスト等をエビデンスベースで適切に 業務の見直しを行っています。
検証し、当該検証の結果を踏まえた目標・戦略の改定や、資源配分方策の なお、ＩＲ推進室を設置した平成２８年度からは、事業や業務毎の実施コストを分析し、予算編成に活用しています。令和２
見直しに反映させる仕組みを整備すべきである。

年度は新型コロナウイルスの影響により、実施コストの経年比較は困難となりましたが、遠隔授業や在宅勤務など感染症対策に伴う新たな財政負担も発生していますので、引き続き、業務コストの分析、検証に取り組みます。

１－２③

国立大学法人は、法令に定められた大学評価を法人経営の継続的な質的 本学は、国立大学法人法で定められた各事業年度に係る業務の実績等に関する評価及び学校教育法で定められた認証評価につ
向上につなげる仕組みを整備すべきである。

いて、「国立大学法人長岡技術科学大学自己評価規則」を定め、学内の大学評価委員会が自己評価の企画・実施に関する総括
及び第三者評価への対応を行い、評価結果を大学戦略会議等に報告しています。改善措置が必要な場合には、学長及び担当理事・副学長の下に各委員会や関係課で検討し、法人経営の質的向上につなげています。また、「国立大学法人長岡技術科学大学外部評価実施要項」を定め、本学が行う自己評価及び関係資料を基に、高等教育等に高い識見を有する学外者による外部評
価を実施しています。
【国立大学法人長岡技術科学大学自己評価規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000028.htm【国立大学法人長岡技術科学大学外部評価実施要項】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000029.htm

１－２④

国立大学法人は、目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改 本学では、「国立大学法人長岡技術科学大学自己評価規則」を定め、学校教育法第109条第1項の規定に基づく自己点検・評善に反映させた結果等を、公表しなければならない。

価を実施し、その報告書及び評価結果を公表しています。
【大学機関別認証評価】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/hyouka_ninsyou.html【国立大学法人長岡技術科学大学自己評価規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000028.htm
第三者評価で受けた意見については、ＩＲ推進室で再度検証し、これまで学長に提言した内容に取り入れています。改善に向けた取り組みについては、今後、ホームページにより公表するように準備しています。

令和３年度実施状況
原則１－３

自主的・自律的・戦略的な経営（人事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築

国立大学法人は、ミッションを実現するため、国からの運営費交付金を重要な財政基

本学は、ミッションを実現するため、戦略的な取り組みを教職員が一体となって参画する組織を立ち上げ、人的資源と学長戦盤として、国立大学法人法等に基づき、人的・物的資源等の戦略的な資源配分を基に経略経費を配分し、機動的に実行しています。

営するとともに、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮できる教学運営を実施するた

具体的には、担当理事・副学長等の下に、教育戦略本部、研究戦略本部、SDGs推進室等を設置し、教育・研究・社会貢献機

めの体制を構築すべきである。

能を最大限発揮できる教学運営を実施する体制を構築しています。

補充原則
１－３①

国立大学法人は、法令に則り、経営及び教学運営双方の実施に係る各組 本学では、国立大学法人法等の法令の定めるところにより、「国立大学法人長岡技術科学大学組織通則」において法人経営に織等の権限と責任を明確化し、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能 関する重要事項を審議する機関として経営協議会を、教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会を置くとする体制を構築すべきである。

ことを定めるなど、必要な組織と役割を明確にしています。なお、当該組織の権限と責任については、「国立大学法人長岡技術科学大学役員会規則」、「国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会規則」、「国立大学法人長岡技術科学大学教育研究評
議会規則」の個別の規則で定め、実施しています。
また、法人経営・教学運営等に係る重要事項を検討する「大学戦略会議」を設置し、役員・副学長等を構成員として学長の意
思決定を支える体制を構築しています。
【国立大学法人長岡技術科学大学組織通則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000001.htm【国立大学法人長岡技術科学大学役員会規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000004.htm【国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000005.htm【国立大学法人長岡技術科学大学教育研究評議会規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000007.htm

１－３②

国立大学法人は、経営及び教学運営を担う人材を適材適所に配置し、そ 本学では、経営を担う人材として理事、教学運営を担う人材として副学長を配置しています。理事については、「国立大学法の任命に当たっては、その分野に求められる知識、経験、能力等に基づい 人長岡技術科学大学理事選考規則」で資格を定め、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、本学における教育研究活動を適切かつて、実施すべきである。

効果的に運営することができる能力を有するとともに、理事の分担職務を掌理し得る者のうちから学長が任命しています。副
学長については、「国立大学法人長岡技術科学大学副学長選考規則」で資格を定め、本学の理事、専任の教授又は学外の有識者で、本学の理念を十分に理解するとともに、学長の補佐機関として大学運営の能力を有し、かつ、副学長の分担職務を掌理し得る者のうちから学長が任命しています。
【国立大学法人長岡技術科学大学理事選考規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000179.htm【国立大学法人長岡技術科学大学副学長選考規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000181.htm

令和３年度実施状況
１－３③

国立大学法人は、法人経営を行うに当たり教員・職員の適切な年齢構成 本学では、中期計画において教職員人事の基本方針を公表し、法人経営に必要な人材の確保を行っています。また、男女共同の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保 参画推進室において基本計画【長岡技術科学大学男女共同参画推進基本計画】を策定し、年齢や性別、国籍を問わず多様性の等を含めた総合的な人事方針を策定すべきである。

確保に努めるとともに、若手女性教員のキャリア支援の施策を充実させる体制・制度を構築するなど、教職員の職場環境の向上のための取組みを行っています。さらに第４期中期目標・中期計画に向けて、総合的な人事方針についても策定していきます。
なお、障がい者雇用法に定める法定雇用率は国等の2.6%（令和3年3月1日以降）の基準に対し、3.12％（令和3年6月1日現在）となっております。
【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf【長岡技術科学大学男女共同参画推進基本計画】
https://gender.nagaokaut.ac.jp/office/plan/

１－３④

国立大学法人は、自らのミッションを果たし、現行の法令等の枠組みの 本学では、中期目標・中期計画に「外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加」、「経費の抑制」、「資産の運用管理の中で、自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案 改善」について明記し、併せて中期計画期間中の予算、収支計画、資金計画を記載しています。
して、その支出を賄える収入（運営費交付金及びその他の公的資金、外部 【第３期中期目標】
資金を含めた収入）の見通しを含め、中期的な財務計画を策定すべきであ https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_mokuhyo.pdf
る。

【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf
また、第４期中期目標・中期計画に向けて、中期的な財政計画も年度内に策定していきます。

１－３⑤

国立大学法人は、自らの財務計画に沿って、必要な外部資金を獲得する 本学では、研究戦略本部において外部研究資金等の獲得に向けた組織的な取組を行うとともに、国際産学連携センターにおいため、産業界等からの資金や寄附金の受入れを促進するための体制整備、 て産学連携活動を総括・組織的に推進する体制を構築しています。また、会員制の寄附金制度「21世紀ランプ会SDGs」、
資産の有効活用を進めるべきである。

SDGsに寄与する社会貢献債の購入による資金運用、遠隔システムを活用した研究機器相互利用ネットワーク構築などの資産活用を通じて、社会にも貢献しています。

令和３年度実施状況
１－３⑥

国立大学法人は、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、総合的な 本学では、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制については、下記のとおり定め、公表しています。また、中期的な人事
人事方針、中期的な財務計画、教育研究の費用及び成果等を公表しなけれ 方針や財務計画については、中期目標・中期計画に明記するとともに、教育研究の費用及び成果等については「財務レポーばならない。

ト」として公表しています。
総合的な人事方針及び中期的な財政計画については、第４期中期目標・中期計画に向けて策定し、公表することとしています。さらに令和３年12月をめどに「統合報告書」を作成し、大学の経営状況と様々な活動等をステークホルダーにわかりやすく公表する準備をしています。
【経営及び教学運営に係る権限と責任の体制】
学長については、「国立大学法人長岡技術科学大学組織通則」第4条第1項において「学長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、本法人を代表し、その業務を総理する。」と定めています。
理事については、「国立大学法人長岡技術科学大学組織通則」第5条において「理事は、学長を補佐して本法人の業務を掌理し、学長に事故あるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。 」と定めており、また、「国立大学法人理事の職務分担及び任期等について」の[別表]により理事の職務分担を定めています。
副学長については、「国立大学法人長岡技術科学大学学則」第9条第1項において副学長を置くと定めており、また、「国立大学法人長岡技術科学大学副学長の職務分担及び任期等について」の[別表]により副学長の職務分担を定めています。

（国立大学法人長岡技術科学大学組織通則）
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000001.htm（国立大学法人長岡技術科学大学理事の職務分担及び任期等について）
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000180.htm（国立大学法人長岡技術科学大学副学長の職務分担及び任期等について）
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000182.htm【第３期中期目標】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_mokuhyo.pdf【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf【財務に関する情報】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/zaimu_jyoho/zaimu.html

令和３年度実施状況
原則１－４

長期的な視点に立った法人経営を行う人材の確保と計画的な育成

国立大学法人は、社会に対して継続的に役割を果たしていけるよう、経営に必要な 本学は、国立大学法人としての公共性と社会的役割を認識し、中期目標・中期計画に基づき、法人経営と教学運営に必要な能能力を備える人材や、教学面の先見性や国際性、戦略性を有する人材を、長期的な視 力を有する人材を確保するため、教職員を対象にFD研修、SD研修、語学研修等を通じて育成しています。また、第4期中期
点に立って、確保するとともに計画的に育成すべきである。

目標・中期計画に向けて、総合的な人事方針とともに人材育成計画を策定します。

補充原則
１－４①

国立大学法人は、その法人経営を担う役員（監事を除く。）に、国内外 本学では、学長と理事を役員（監事を除く。）としており、学長に求められる資質・能力を「長岡技術科学大学学長選考の基の高等教育・学術研究の動向を把握し、各国立大学法人のミッションや特 準」に、理事に求められる能力等の資格を「国立大学法人長岡技術科学大学理事選考規則」に定め、法人経営を担うに相応し性を踏まえた上で、戦略的な経営資源の獲得及び配分、これらの実現のた い人材を選定し、戦略的な経営資源の獲得や配分、これらを実現する体制の構築を担っています。また、本学の将来を担うこめの体制整備などを実施する能力を備えた人材を育成・確保すべきであとが想定される副学長、学長特別補佐、学長補佐に、学内のFD研修、学外の各種研修・会合等への参加を通じ、能力向上をる。

図るとともに、法人経営に関する重要事項を検討する大学戦略会議の構成員とすることにより、法人経営を担い得る人材の育成に努めています。

１－４②

国立大学法人は、その法人経営を担い得る人材を計画的に育成するため 本学では、学長によるリーダーシップを支える役職として、副学長、学長特別補佐、学長補佐を置き、法人経営に関する重要の方針を明確にし、中堅、管理職・部局長クラス等の各階層の適任者を法 事項を検討する大学戦略会議の構成員としています。また、大学戦略会議は事務局の課長以上の役職者も構成員とするととも人の長を補佐するポストに登用するなど、法人経営の一端を担わせるとと に、専門員の中から特命マネージャーを指名し陪席させています。これら学長を支える役職に計画的に若手教員や事務職員をもに、国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の 就かせ、大学経営に参画させることにより、経営人材の養成に努めています。総合的な人事方針及び人材育成計画について機会に積極的かつ計画的に参加させる等により、早い段階から法人経営の は、第4期中期目標・中期計画に向けて策定し、公表することとしています。
感覚を身に付けさせ、次代の経営人材を育成すべきである。
また、当該方針を公表するとともに、その実現状況をフォローアップすべきである。

国立大学法人ガバナンス・コード

適合状況確認表

法人の長の責務

基本原則２．

国立大学法人は、自主的・自律的環境の下、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮し、社会に対する役割を果たし続けるため、法人の長のリーダーシップによる、迅速・的確な意思決定を可能とする経営体制を構築する必要がある。そのために、意思決定に関わる組織等の責務を明確にし、法人全体の機能強化を図るべきである。

令和３年度実施状況
２－１

法人の長の責務

原則2-1-1

中長期ビジョンの策定と法人の教職員へのビジョンの説明及び共有

法人の長は、国立大学法人のミッションを踏まえ、その実現に向けた経営及び教学 本学は、基本的なミッションとなる本学の理念を踏まえ、教職員が一体となり、中期目標・中期計画を策定し、HP等を通じ運営の一体的な中長期的ビジョンを策定し、教職員に対して、ビジョンの丁寧な説

学内外に発信しています。

明、共有を通じ、構成員の理解を得るとともに、意欲と能力を最大限に引き出すべき また、学長の構想については、学長の就任時の挨拶として、学内の教職員向けにオンライン配信するとともに、学内サイトにである。

掲載し、構成員の理解共有を図っているところです。令和3年4月に就任した学長の構想(ビジョン)については、「長岡技術科

また、所属する教職員のみならず、学生や卒業生等にもビジョンを発信すべきであ 学大学将来ビジョン（仮）」としてホームページにおいて広く公表し、学生、卒業生をはじめとするステークホルダーにも理る。

解共有が得られるように、令和３年度中をめどに作成し、令和4年4月に発信します。
【第３期中期目標期間のビジョンと戦略（長岡技術科学大学

４つのビジョン）】https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/gakucyo/gakucho_index.files/3vision_.pdf【第３期中期目標】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_mokuhyo.pdf【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf【長岡技術科学大学

歴史紹介動画】

https://www.youtube.com/watch?v=vMroBsb_7mo&feature=emb_logo
原則2-1-2

法人の長のリーダーシップ

法人の長は、我が国の教育研究の要である国立大学を設置し、管理する国立大学法 本学は、学長が法人の長としてのリーダーシップを発揮できるよう、国立大学法人法等の法令の定めるところに基づき、教育人を代表する者であり、当該国立大学の教育研究の成果が最大化されるよう、リー研究評議会及び経営協議会等の意見を踏まえ、大学を運営しています。教育研究評議会では、学長のリーダーシップの下で、ダーシップを発揮するとともに、多様な関係者の意見、期待を踏まえて法人経営を行 教育研究の成果が最大となるよう、構成員の意見を聴取するとともに、経営協議会では、外部有識者など多様な関係者の意見うべきである。

や期待を踏まえて、法人経営を行うこととしています。

補充原則
2-1-2①

法人の長は、国立大学を設置する法人の代表者であることを深く自覚

本学では、「国立大学法人長岡技術科学大学組織通則」において学長の職務及び権限を定めています。また、学長は、学長選し、その職責を十分に理解した上で、法人の業務全般に関する決定権を行 考会議において、選考基準に基づいて選考されるとともに、定期的に業務の執行状況の検証が行われています。こうした仕組使すべきである。

みにより、学長は職責を十分に理解した上で、法人の代表として業務を総理し、意思決定を行っています。

令和３年度実施状況
2-1-2②

法人の長は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の経営・教学運営 本学では、国立大学法人法に定める役員会、経営協議会、教育研究評議会等の会議体の役割を学内規則で明確にしています。
に関する会議体における審議を尊重した上で、多様な関係者の意見、期待 学長は、これら会議体での審議や意見を尊重するとともに、学生や教職員との意見交換の場を設けるなど、多様な意見や期待を踏まえつつ、そのリーダーシップを十全に発揮して国立大学法人の経営 を踏まえ、リーダーシップを発揮し、法人経営及び教学運営を行っています。
を行うべきである。

2-1-2③

法人の長は、ミッションやその実現のためのビジョン、目標・戦略、ま 本学では、学長のリーダーシップの下で、基本的なミッションとなる本学の理念とそれに基づく中期目標、中期計画、年度計
た実際の取組や成果・課題等の情報を、学内外に積極的に発信するなどに 画等の取組実績及び評価結果を学内外に発信し、社会からの理解と支持が得られるように努めています。
より、経営の透明性を高め、社会からの大学への理解と支持を得るよう努 【本学の理念】
めるべきである。

https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/daigakusyokai/syokai.html【第３期中期目標期間のビジョンと戦略（長岡技術科学大学

４つのビジョン）】https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/gakucyo/gakucho_index.files/3vision_.pdf【第３期中期目標】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_mokuhyo.pdf【第３期中期計画】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/28_33_keikaku.pdf
令和3年4月に就任した新学長の構想(ビジョン)として「長岡技術科学大学将来ビジョン（仮）」を策定し、ホームページ等を通じて、令和３年度中をめどに作成し、令和４年４月に学内外に発信します。
原則2-1-3

ビジョン実現のための執行体制の整備

法人の長は、ビジョンを実現するために、理事や副学長等の法人の長を補佐するた 本学は、学長のリーダーシップが最大限発揮できるよう、理事、副学長及び学長補佐等の学長を補佐する人材について、国立めの人材を適材適所に学内外から選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサポー 大学法人法、国立大学法人長岡技術科学大学理事選考規則等の学内規則に基づき学内外から選任・配置し、その責任・権限等トする体制を整備すべきである。また、法人の長は原則１－４で示した「長期的な視 についても学内規則で定めて公表しています。
点に立った経営人材の計画的な育成・確保のための取り組み」を行うべきである。さ 【国立大学法人長岡技術科学大学理事選考規則】
らに、各補佐人材の責任・権限等を明確にし、それらを公表しなければならない。

https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000179.htm【国立大学法人長岡技術科学大学組織通則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000001.htm
長期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保のため、第4期中期目標・中期計画に向けて、総合的な人事方針とともに人材育成計画を策定します。これに基づき、第4期中期目標・中期計画において、学長による大学の運営を支える役職に、中堅教員及び事務・技術職員を含め、学内外から登用します。

補充原則
2-1-3①

法人の長は、理事が役員会を構成し、法人経営の責任の一端を担う重要 本学では、理事について「国立大学法人長岡技術科学大学理事選考規則」及び「国立大学法人長岡技術科学大学理事の職務分な職であることに留意し、その選任に当たっては、その責任・権限等を明 担及び任期等について」で規定し、学長が適任者を選任しています。また、中期目標・中期計画の実施において、理事の分担確にした上で、適切な人材を選任すべきである。あわせて、それぞれの職 により具体的な達成目標を定め、その達成状況について評価し、処遇に反映させています。
における具体的な達成目標を掲げ、適切な評価と処遇を与えるべきである。

2-1-3②

法人の長又は学長は、副学長、学部長・研究科長等の法人の長又は学長 本学では、学長を補佐し教学運営を担う副学長について「国立大学法人長岡技術科学大学副学長選考規則」及び「国立大学法を補佐するための適切な人材を適所に配置すべきである。その選任に当人長岡技術科学大学副学長の職務分担及び任期等について」で、学長補佐については「国立大学法人長岡技術科学大学学長補

たっては、それぞれの職の役割や責任、権限等を明確にするとともに、そ 佐設置要項」で規定し、学長が職務分担を示して適任者を選任しています。また、中期目標・中期計画の実施において、役割れぞれに求められる資質能力を示し、責任を持って選任すべきである。あ 分担と具体的な達成目標を定め、その達成状況について評価し、処遇に反映させています。
わせて、それぞれの職における具体的な達成目標を掲げ、適切な評価と処遇を与えるべきである。

令和３年度実施状況
2-1-3③

法人の長は、ビジョン実現のために自らが業務を総理し、所属する教職本学では、「国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程」を定め、職務の執行が法令に適合し、業員を統督し得る内部統制システムやリスクの回避・低減、緊急時の迅速な 務の適正を確保するための体制を整備するとともに、規程に定める内部統制統括役職員及び内部統制推進責任者の交代時等に情報伝達・意思決定などを含むリスク管理体制を適切に運用するととも見直しを行っており、今後は国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況の確認とあわせ、継続的に見直しを行っていきまに、継続的にその見直しを図るべきである。

す。リスク管理については、本学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学の学生、職員
及び地域住民等の安全確保を図り、社会的な責任を果たすことを目的として「国立大学法人長岡技術科学大学における危機管理に関する規則」を定めています。また、発生するおそれのある様々な危機を未然に防止するとともに、危機が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的に「長岡技術科学大学危機管理基本マニュアル」を作成し、必要に応じて見直しを実施しています。さらに、リスクに応じた個別マニュアルを作成し、見直し点検を行い、学内構成員に周知しています。新型
コロナウイルス感染症により発生する危機に対応するため、令和２年１月に学長を本部長とする危機対策本部を設置し、感染防止対策に取り組んでいます。

原則2-1-4

ビジョン実現のための戦略的な資源配分

法人の長は、ビジョン実現のための法人経営を行うにあたり、補充原則１－２②の 本学では、学長が、教育、研究、社会連携・高専連携における事業とその財務状況について、IR推進室、各事業所管委員会及体制を通じ、予算・人事・組織編制等において、教育・研究・社会貢献機能を最大化 び担当課室に指示し、当該事業の進捗を数値化して経年観察を行い、事業の進捗把握と資源配分を行っています。
するための戦略的な資源配分を行い、その成果を適切に検証すべきである。

２－２

役員会の責務

原則2-2-1

法人経営に係る重要方針の十分な検討

国立大学法人の役員会は、国立大学法人の重要事項について十分な検討・討議を行 本学は、法人としての重要事項の決定に際し、役員会を定期的に開催するほか、必要な場合は随時開催することにより迅速なうことで、法人の長の意思決定を支え、法人の適正な経営を確保すべきである。

意思決定を行っています。役員会の議事録は、国立大学法人法等の法令の定めるところにより公表しています。

また、役員会は、国立大学法人法で定める事項について適時かつ迅速な審議を行う 【役員会議事要旨】
とともに、議事録を公表しなければならない。

原則2-2-2

https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/yakuin.html

役員会によるガバナンス機能の最大限の発揮

役員会は、適時適切な開催、審議により、法人の長が国立大学法人法で定める事項 本学は、国立大学法人法等の法令に定める事項のほか、審議が必要な事項について、役員会を定期的に開催するほか、必要なに係る意思決定を迅速かつ的確に行うことができるようにすることで、国立大学法人 場合は、理事以外の副学長を含めた役員副学長会議として随時開催することにより、学長による意思決定を迅速かつ的確にのガバナンス機能を最大限発揮させるべきである。

行っています。

補充原則
2-2-2①

役員会は、法人の長による意思決定が迅速・的確に遂行されるよう、法 本学は、法人としての重要事項の決定に際し、役員会を定期的に開催するほか、必要な場合は随時開催することにより迅速な人の長が定める法人の運営・経営戦略や大学の教育研究の質の向上等の方 意思決定を行っています。加えて、役員のほか副学長及び若手、中堅教員から任命される学長補佐が参画する大学戦略会議
向性を踏まえ、その実現に向けた実行方策や責任等を明確にすることを支 （月２回開催）や役員副学長会議で、法人経営及び教学運営に関する重要事項について情報共有・収集を行い、学長の意思決えるべきである。

定と業務執行を支援しています。

令和３年度実施状況
２－３

法人の長を補佐する理事、副学長等の活用

原則2-3-1

法人の長を補佐する理事、副学長等の役割

法人の長又は学長を補佐する理事、副学長、学部長・研究科長、学長補佐等は、法 本学は、法人の長である学長の下に、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐、専攻長等を置き、基本的なミッションとなる
人の長が策定したビジョンを踏まえ、その実現のために、法人の長又は学長の定める 本学の理念及び学長が策定するビジョンと、それに基づく中期目標、中期計画、年度計画等の実施に、役割、権限、責任を分ところにより役割、権限、責任を分担しながら、ビジョンの実現に向けて法人の長を 担しながら、学長による法人経営・教学運営を補佐する体制を構築しています。
補佐すべきである。
補充原則
2-3-1①

理事は、法人の長の定めるところにより、法人の長を補佐して国立大学 本学では、国立大学法人法の定めるところにより3人の理事（「教育企画・評価・学生支援・男女共同参画担当」、「研究企法人の業務を掌理することで、法人の長による意思決定と業務遂行を支え 画・産学地域連携・SDGs担当」、「総務・財務・経営担当」）を置き、学長の意思決定と業務遂行を支援しています。
るべきである。

2-3-1②

副学長は、学長の定めるところにより、主として教学運営に係る校務を 本学では、理事のほかに、3人の副学長（「教務・高専連携・広報担当」、「国際連携・交友会担当」、「入試・ＩＲ担
分掌するほか、学長の命を受けて校務をつかさどることにより、大学運営 当」）を置き、「副学長の職務分担及び任期について」を定め、学長を補佐し教学運営を担うとともに、主要学内委員会の委の円滑化と柔軟化を促進し、法人の長の意思決定と業務遂行を支えるべき 員長を務めるなど、学長の意思決定と業務遂行を支援しています。
である。

2-3-1③

学部長・研究科長等は、法人の長のビジョンを踏まえた上で、執行部と 本学では、工学部、工学研究科、技術経営研究科を置き、工学部長、工学研究科長、技術経営研究科長は副学長として教学運部局構成員の意思疎通の要として、全学的な視点から適切に意見を述べ、 営を担っています。また、教育研究評議会の構成員として、各専攻長・副専攻長、基盤共通教育部長・副部長が参画し、全学その権限に属する業務遂行に当たるなど、法人経営を支えるべきである。 的な視点から意見を述べる等、法人の意思決定への参画を通じて教学運営を支えています。

原則2-3-2

多様な人材の登用・確保

国立大学法人は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保するとともに、積 本学は、次世代育成支援・女性活躍推進計画を公表し、女性教員割合の向上に努めるとともに、高等専門学校機構及び豊橋技
極的に産業界、他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を登用し、その経験と知 術科学大学との連携による教員交流制度、外国の大学・機関も含むクロスアポイントメント制度を推進し、外部から優れた人
見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保すべきである。

材の登用と多様性の確保に努めています。（中期目標達成のための年度計画として公表）

その際、どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているのかを明らかに 【次世代育成支援・女性活躍推進計画】
し、その目的に合致する人材の発掘及び登用を行い、その状況を公表しなければなら https://gender.nagaokaut.ac.jp/office/plan2/ない。

【令和３年度年度計画（19-03-1 ～ 19-03-3）】https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/keikaku/index_cyuuki.files/nendokeikakuR3.pdf
なお、多様性に富み、大学経営に必要な能力を備える教職員を学内外から登用するため、第４期中期目標・中期計画に向けて策定予定の総合的な人事方針及び人材育成計画に明記することとしています。

原則2-3-3

高度専門職の登用・配置、事務等の職員の高度化

法人の長は、原則２－３－１で示した法人の長を補佐する人材に加え、高度な専門 本学は、様々な領域における業務の高度化・専門家に対応するため、高度な専門知識を有するURA、UEA、特任教授、コー
職の各大学の実情に応じた登用・配置や、事務等の職員の高度化に向けた方策を講

ディネーターを登用・配置するとともに、事務系・技術系職員の高度化に向けた研修等を行っています。また、国際連携センじ、ミッションを達成するための体制を構築すべきである。また、教職協働を通じた ター、国際産学連携センター、SDGs推進室等を設置し、分野横断的に教職協働を推進しています。
質の高い法人経営を実現すべきである。
補充原則
2-3-3①

国立大学法人は、教職協働の実現に向け事務等の職員の高度化を図るた 本学では、事務職員に対して、職階や業務に応じた研修及びSDや他機関派遣・人事交流制度を活用した人材育成を行っていめの各種方策、例えば、企画提案力、語学力等の向上を図るＳＤ（スタッ ます。また、国際連携センター、国際産学連携センター、SDGs推進室及び学内委員会等で権限のある役職を与えて、大学のフ・ディベロップメント）の充実、国内外の他大学、大学団体、行政機関、企業等の他機関での勤務経験を通じた幅広い視野の育成や、社会人学生として大学院等における専門性の向上等を講ずるとともに、教員と共にビジョンの実現に貢献する人材としての権限や経験の機会を与えるべきである。

理念・ビジョン実現のための教職協働を推進しています。

国立大学法人ガバナンス・コード

適合状況確認表

経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議及び監事の責務と体制整備

基本原則３．

国立大学法人は、自主的・自律的・戦略的な経営を可能とするため、経営協議会、教育研究評議会における審議を充実させるとともに、学長選考会議における法人の長の選考及び厳格な評価の実施、監事による監査業務の遂行等を通じ、各組織の責務の明確化、体制の整備・強化等の適切な法人経営を支える体制を工夫すべきである。

令和３年度実施状況
３－１

経営協議会

原則3-1-1

経営協議会における審議の充実

経営協議会は、国立大学法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、多 本学は、国立大学法人法等の法令の定めるところにより経営協議会を置き、本学の経営に関する重要事項について審議を求めてい様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させるための会 ます。委員の選任に関して、学内委員については、学長、理事及び副学長とし、学外委員については、高等専門学校、産業界、地議体である。このため、その役割を踏まえ明確な方針に基づいた委員の選任を行うと 域など多様なステークホルダーから選任していますが、方針が明文化されていないことから、令和4年4月からの新委員選定に向け
ともに、学外委員がその役割を十分に果たせるよう、適切な議題の設定をはじめ、審 て選任方針を明文化します。会議運営については、委員に会議資料を事前送付し、検討に十分な時間を確保して審議を活性化させ議を活性化させるため運営方法を工夫すべきである。

るほか、議題によらない自由な意見交換の場を設けるなど、委員の意見を取り入れながら運営方法の工夫を継続的に行っています。

補充原則
3-1-1①

国立大学法人は、経営協議会の学外委員の選任に当たって、その役割を 本学では、経営協議会の学外委員の選任に当たっては、基本的なミッションとなる本学の理念及び目指す方向を鑑み、産業踏まえて、学外委員の選考方針を明確にするとともに、選考後には、その 界、地域自治体、高等教育、国際連携等の各分野から候補者を選考し、教育研究評議会の意見も参考にして学長が任命してい選考方針と当該委員が役割を十分に果たすための議題の設定など運営方法 ますが、方針が明文化されていないことから、令和4年4月からの新委員選定に向けて選任方針を令和３年１２月までに明文化の工夫について公表しなければならない。その際、産業界や関係自治体等 し、公表することにしています。経営協議会では、法令で定める審議事項等のほか、本学が推進する事業や、事業運営の課題から適任者の参画を求めるなど、多様な関係者から国立大学法人に期待す について、委員との意見交換の場を設け、特に学外委員による多様な観点からの意見を聴取し、委員の意見を取り入れながらる事項を的確に把握し法人経営に生かす工夫をすべきである。

3-1-1②

運営方法の工夫を継続的に行い大学の運営に生かしています。

国立大学法人は、学外委員に対し、的確な判断が可能となるよう、自大 本学では、学外委員に対しては、選任時に基本的なミッションとなる本学の理念、目指す方向とともに特色・強みを説明する学の強み（教育・研究等）についての情報はもとより、課題についても提 機会を設け、本学について十分な理解を得る工夫を行っています。時々の状況に応じて、法人経営における様々な課題ととも示することなどを通じ、十分な現状理解が得られるよう努めるべきであに、教育研究や産学連携の在り方などについても、意見を求めています。

る。

３－２

教育研究評議会

原則3-2-1

教育研究評議会における審議の充実

教育研究評議会は、国立大学法人が設置する国立大学における教育研究の質の向上 本学は、国立大学法人法等の法令の定めるところにより教育研究評議会を置き、「国立大学法人長岡技術科学大学教育研究評を図り、国立大学の教育・研究・社会貢献の機能を最大限発揮できる教学運営を実現 議会規則」において、構成員を学長、理事、副学長、附属図書館長、専攻長及び基盤共通教育部長、副専攻長及び基盤共通教するため、国立大学法人の経営方針を踏まえ、その設置する国立大学における教育研 育副部長、事務局長と規定し、教育研究を直接担当する各専攻分野の責任者の意見を教学運営に反映させています。また、教究を直接担当する者の意見を教学運営に反映させ、法人の長の意思決定に資する審議 育研究評議会の審議事項を同規則に定め、他の会議体との役割分担を明確にしています。会議運営にあたっては、報告事項はを行うための会議体であり、その責務を十全に果たせるよう、他の会議体との役割分 全学的に共有すべき重要なものに精選し、審議事項の意見交換に十分な時間が確保できるように工夫しています。
担を明確にし、会議運営上の工夫をすべきである。

令和３年度実施状況
３－３

学長選考会議原則3-3-1

国立大学法人のミッションを踏まえた明確な理念に基づく責任ある法人の長の選考等

学長選考会議は、国立大学法人法等に則り、経営協議会の学外委員と教育研究評議 本学は、国立大学法人法等の法令の定めるところにより学長選考会議を置き、学長の選考及び業績評価を行っています。
会の評議員から同数を選出し構成され、法人の長の選考や解任、大学総括理事の設置 （法人の長に求められる人物像に関する基準、選考については、補充原則3-3-3①を参照ください。）の要否の検討、法人の長の業績評価等を担う会議体である。このため、学長選考会議
は、自らの権限と責任に基づき、法人の長に求められる人物像（資質・能力等）に関する基準を明らかにするとともに、広く学内外から法人の長となるに相応しい者を求め、主体的に選考を行うべきである。
補充原則
3-3-1①

学長選考会議は、法人の長の選考に当たって、国立大学法人のミッショ 本学では、学長の選考に際して、「国立大学法人長岡技術科学大学学長選考規則」を定めるとともに、基本的なミッションとンや特性を踏まえた法人の長に必要とされる資質・能力に関する基準を定 なる本学の理念及び特色等を踏まえた「長岡技術科学大学学長選考の基準」を定めています。学長予定者の決定に当たってめ、当該基準を踏まえ、国立大学法人法等の規定に則り、意向投票による は、同規則第7条第1項により、同規則第6条による意向調査の結果も参考にしながら、最終的に学長選考会議の権限と責任にことなく、自らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正 おいて選考し、決定しています。また、その選考結果、選考過程及び選考理由については、学長選考会議により決定された学に選考を行い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しなければ 長予定者が就任するまでの期間、学内外に公表しています。
ならない。
【国立大学法人長岡技術科学大学学長選考規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000175.htm【長岡技術科学大学学長選考の基準】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000177.htm

3-3-1②

学長選考会議は、国立大学法人法に基づき法人の長の任期を審議するに 本学では、学長の任期について、中期目標・中期計画の策定に当たり学長のビジョンが反映できるように任期を定め、学長候
当たっては、国立大学法人のミッションを実現するために法人の長が安定 補者選考の日程を設定しています。学長の任期については、「国立大学法人長岡技術科学大学学長の任期に関する規則」にお的にリーダーシップを発揮することができるよう適切な期間を検討すべき いて、任期は4年として再任を可とするとともに、再任された場合の任期は2年とし、6年を超えて在任できないと定めて公表である。あわせて、国立大学法人における継続的な経営・運営体制の構築 しています。学長選考会議では、学長の業務の執行状況を毎年度検証するとともに、再任審査時には在任期間の業務執行状況のため、法人の長の再任の可否や再任を可能とする場合の上限設定の有無 を評価して再任の可否を判断し、その結果を学内外に公表しています。
についても適切に検討し、公表しなければならない。

【国立大学法人長岡技術科学大学学長の任期に関する規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000178.htm

原則3-3-2

法人の長の解任のための手続の整備

学長選考会議は、法人の長の選考を行うとともに、法人の長の職務の遂行が適当で 本学は、学長の解任のための手続きについて「国立大学法人長岡技術科学大学学長選考規則」に定め、公表しています。学長はなく引き続き職務を行わせるべきではないと認める場合等においては、任期の途中 選考会議は、同規則の定めるところにより、学長の解任を発議、審査し、文部科学大臣に申し出ることができます。
であっても法人の長の解任を文部科学大臣に申し出る役割も有する。このため、学長 【国立大学法人長岡技術科学大学学長選考規則】（第10条、第11条）
選考会議は、予め法人の長の解任を申し出るための手続について整備し、公表しなけ https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000175.htm
ればならない。

令和３年度実施状況
原則3-3-3

法人の長の業務執行に関する厳格な評価

学長選考会議は、法人の長の選任の後も、法人の長の業務が適切に執行されている 本学は、学長選考会議において、学長の業務の執行状況を毎年度検証するとともに、再任審査時には在任期間の業務執行状況
か厳格な評価を行うべきである。これにより、法人の長の選考の適正性を担保すると を評価して再任の可否を判断し、その結果を学内外に公表しています。
ともに、その業務執行能力が著しく劣ると認める場合には解任の申出を検討するな【情報公開・公表 ー 学長の業務執行の状況の検証】

ど、学長選考会議による法人の長の選考を一過性のものにすることなく、その結果に https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.html#cmspkaigi
責任を持つべきである。
補充原則
3-3-3①

学長選考会議は、法人の長の業務執行状況の厳格な評価に資するため、 本学では、学長の業務執行状況について、「国立大学法人長岡技術科学大学学長選考会議規則」第4条第3項及び「国立大学法
例えば毎年度、その業務の執行状況を把握するなど、恒常的な確認を行う 人長岡技術科学大学学長の業務執行の状況の検証について（平成29年1月26日学長選考会議決定）」の定めるところにより、べきである。

学長選考会議が毎年度検証と評価を行っています。
【国立大学法人長岡技術科学大学学長選考会議規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000009.htm【国立大学法人長岡技術科学大学学長の業務執行の状況の検証について（平成29年1月26日学長選考会議決定）】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.files/gyoumukensyo.pdf【学長の業務執行の状況の検証方法について（平成29年1月26日学長選考会議決定）】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.files/gyoumukensyohouhou.pdf

3-3-3②

学長選考会議は、法人の長の業務執行状況について、その任期の途中に 本学では、学長選考会議が毎年度学長の業務執行状況を検証し、その結果を学長に通知するとともに公表しています。
おける評価（中間評価）を行い、その結果を本人に提示し、今後の法人経 【情報公開・公表 ー 学長の業務執行の状況の検証】
営に向けた助言等を行うとともに、当該評価結果を公表しなければならな https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.html#cmspkensho
い。

原則3-3-4

経営力を発揮できる体制の検討

学長選考会議は、国立大学法人に大学総括理事を置き、法人内において経営と教学 本学は、法定理事3人の工学系単科大学のため、大学総括理事を置いていません。
を分離するかどうかについて決定する権限を有する。学長選考会議は、各法人が最も経営力を発揮できる体制の在り方を十分に検討するとともに、大学総括理事を置くこととする場合には、その検討結果に至った理由を公表しなければならない。
原則3-3-5

審議の体制

学長選考会議は、法人の長の選考、評価、解任、任期等法人の長との利害関係が生 本学は、「国立大学法人長岡技術科学大学学長選考会議規則」第2条第1項第1号～第3号において学長選考会議の構成員を定ずる際には、法人の長を含まない審議とすべきである。

めており、規定上、構成員の中に学長を含めていません。

令和３年度実施状況
３－４

監事

原則3-4-1

監事が十分かつ適切に監査業務を遂行できるようにするための体制確保

国立大学法人は、監事が十分かつ適切に監査業務を遂行し、より効果的・明示的に 本学では、監事の職務の執行に必要な体制整備のため、「国立大学法人長岡技術科学大学監事監査規程」に基づき、監事の指牽制機能を果たすことができるようにするための体制を整備すべきである。

揮命令の下、監査室職員に事務を補助させ監査業務を支援しているほか、監事は役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長
専攻会議等、本学の業務運営に関する重要な会議に出席しています。また、監事は監査業務において各業務の責任者である理事、副学長、学長補佐等と直接意見交換を行い、合理的かつ効率的な運営となっているか確認を行っています。
【国立大学法人長岡技術科学大学監事監査規程】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000011.htm

補充原則
3-4-1①

国立大学法人は、その規模等に応じて、各法人における監事の監査業務 本学では、大学の経営規模を踏まえ、監事として、大学業務及び会計に精通した学外の人材を非常勤で置いています。大学業の実態を踏まえ、監事の常勤化について検討すべきである。

務に精通している監事１名については、令和4年4月1日から施行される国立大学法人法の一部を改正する法律第10条第2項の規定に基づき、現監事の任期が満了した後の令和6年9月1日から常勤で置くこととします。

3-4-1②

監事の役割は、国立大学法人のガバナンスの一翼を担うものであり、内 本学では、監事の業務を支援する監査室を設置するとともに、「国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関部統制の在り方等についても監査対象とすることから、国立大学法人は、 する規程」において、監事及び監査室の監査を独立的評価として規定し、内部牽制を機能させる体制を整備しています。
監事の独立性をサポートする体制を整備すべきである。

【国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000046.htm

原則3-4-2

監事候補者の選考

監事は、国立大学法人法に基づき、文部科学大臣が直接任命することとされている 本学は、監事候補者の選考について、経営協議会において監事に求める役割、人材像を諮り、その意見に基づいて選考を行っが、その任命に当たっては、各国立大学法人における監事候補者の選考を尊重してい ています。
る。このため、国立大学法人は、監事の役割や求められる人材像等を明確化した上また、令和6年の次期監事の選考までに、適切な選考プロセスについてさらに検討し明文化します。

で、適切なプロセスによって選考を行うべきである。

補充原則
3-4-2①

国立大学法人は、監事候補者の選考に当たっては、経営協議会の学外委 本学では、監事の選考に当たっては、経営協議会において学外委員の助言を得て、監事に求める役割、人材像についての審議員の協力・助言を得て人選するなど、その責任を十分に果たし得る適任者 を行い、その意見に基づき適任となる候補者を審議、決定しています。
を選考するための適切なプロセスを工夫すべきである。

3-4-2②

国立大学法人は、監事の監査業務が多岐にわたることを踏まえ、法律や 本学では、経営協議会における監事候補者の選考に当たって、監事の役割等を踏まえ、主に大学業務に精通する者及び主に会会計監査に精通した者、国立大学法人の行う業務に精通した者、組織の意 計に精通する者の組み合わせについて役割と人材像を審議し、候補者を選考しています。
思決定のあり方に精通した者など、監事候補者の適切な組み合わせを考慮して選考を行うべきである。

令和３年度実施状況
原則3-4-3

国立大学法人の業務執行が適切かつ効果的・効率的に行われているかどうかを適切にチェックできる監査体制

監事は、法令等に則って会計監査と業務監査の双方を担い、監査を通じて、会計監 本学は、監事が会計監査及び業務監査の双方を円滑に実施できるよう、監査室が業務を支援する体制としています。また、監査人による監査の相当性判断のみならず、教育研究や社会貢献の状況や法人の長（大 事は、大学の意思決定に関わる重要会議に出席可能としているほか、必要な資料や情報を閲覧しています。また、監事の監査
学総括理事を含む）の選考方法、法人内部の意思決定システムをはじめとした法人の 報告については、学長から改善措置等を回答するなど、監事が大学の運営について適切にチェックできる体制としています。
経営が適切かつ効果的・効率的に機能しているかについて監査する必要がある。国立
大学法人は、監事がそれらを適切にチェックできる監査体制を工夫すべきである。

補充原則
3-4-3①

国立大学法人は、監事が、役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長 本学では、監事が、役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議等の重要会議への出席を可能としており、監事が必選考会議、部局長等会議等の重要会議への出席を可能とするとともに、監 要な資料や情報を提供しています。また、監事は会計監査人や監査室と連携し監査を行うとともに、必要に応じて監査室が行事に対する資料提出や情報提供、内部監査機能との密接な連携など、十分 う内部監査への立会いも行い情報を共有しています。
な情報の下で監査報告を作成できるようにすべきである。

国立大学法人ガバナンス・コード

基本原則４．

適合状況確認表

社会との連携・協働及び情報の公表

国立大学法人は、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮し、我が国、地域の発展のために中核的な役割を果たすため、社会から理解と支持を得るとともに、適切に連携・協働を行っていくべきであり、そのために、情報の公表を通じて透明性を確保すべきである。
また、併せて、国立大学法人の経営、教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を示す必要があり、自らを律する内部統制の仕組みを整備・実施することで、適正な法人経営を確保するとともに、その運用体制を公表しなければならない。

令和３年度実施状況
原則4-1

法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表

国立大学法人は、国からの運営費交付金を重要な財政基盤とするとともに、多様な 本学は、学校教育法施行規則第172条の2に基づき，公表すべき教育研究活動等の状況をホームページで公表しています。また、大関係者からの財源に支えられた公共的財産として、多岐にわたる活動それぞれに異な 学は多様な関係者からの財源に支えられた公共的財産であることを認識し、本学の活動実績や財務状況をまとめた「財務レポー
る多様な者からの理解と支持を得るためにより透明性を確保すべきであり、法令に基 ト」を作成し、公表しています。
づく適切な情報公開を徹底することに加え、法人経営、教育・研究・社会貢献活動に また、大学の経営状況と様々な教育研究活動等をわかりやすく公表するため、令和３年12月をめどに「統合報告書」を作成するこ
係る様々な情報についても分かりやすく公表しなければならない。

ととしています。
【情報公開・公表】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.html【財務に関する情報】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/zaimu_jyoho/zaimu.html

補充原則
4-1①

国立大学法人は、その多岐にわたる活動それぞれに学生、保護者、卒業 本学では、教育情報、財務情報などを公表するとともに、大学が行う様々な活動についても、「広報活動ポリシー」（基本方
生、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関 針）を定め、多様な関係者に適応した情報発信・公表を行っています。
係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国民・社会との間にお ホームページでは、必要な情報が対象者別にわかりやすく閲覧できるよう「受験生」、「高専」、「地域」、「企業」、「在ける透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、情報の公表を 学生」、「卒業生/校友会」とナビゲーションを作成しています。また、重要なお知らせなどは、トップページにバナーを作行う目的、意味を考え、適切な対象、内容、方法等を選択し公表しなけれ 成し、即座に情報が伝えられるように工夫しています。
ばならない。

このほか、受験生及びその保護者を対象とした大学案内や研究室ガイドブック、地域、企業等を主な対象とした研究シーズ集などを発行し関係機関等に配布するとともに、ホームページで公表しています。
【情報公開・公表－基本方針、ポリシー等】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/jyouhou_n.html#cmshoushin

令和３年度実施状況
4-1②

国立大学法人は、学生がどのような教育成果を享受することができたの 本学では、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、就職状況など、学生が享受できる教育成果を公表しています。まかを示す情報（学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠、学 た、毎年度、学部卒業生及び修士修了生に対して、学生の自己修得度及び全体的な満足度に関する調査の集計結果を学内向け
生の満足度、学生の進路状況等）を公表しなければならない。

に公開するとともに、教育内容向上のために活用しています。なお、各種能力の修得度等自己評価アンケートの結果については、令和２年度分から翌年６月をめどにホームページでも公表します。
【本学の教育】
https://www.nagaokaut.ac.jp/kyoiku/hongaku_kyoiku/index.html【就職・進路状況】
https://www.nagaokaut.ac.jp/shinro/syusyoku/skk_shinro/skk_shinro.html【各種能力の修得度自己評価アンケート結果】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/shutokudo.html

4-1③

国立大学法人は、公共的財産であることに鑑み、学内における教育・研 本学では、学生、保護者、卒業生、産業界、地域社会などの多用な関係者（ステークホルダー）を意識し、教育・研究コス究に係るコストの見える化を進めるとともに、法人の活動状況や資金の使 ト、法人の活動状況や資金の使用状況等を「財務レポート」にまとめ、公表しています。
用状況等を、分かりやすく公表しなければならない。

また、令和３年12月をめどに、さらに内容を充実させた「統合報告書」を作成することとし、準備を進めています。
【財務に関する情報】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/zaimu_jyoho/zaimu.html

原則4-2

内部統制の仕組みの整備と運用体制の公表

国立大学法人は、その活動を支える社会からの理解と支持を得て、適切に連携・協 本学は、「国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程」を定め、運用体制及び継続的な見直しについて働していくためには、法人経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を示 規定し、公表しています。今後は、国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況の確認とあわせ、継続的に見直しを行います。
すべきである。

【国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程】

そのためには、自らを律する内部統制システムを運用し、継続的に見直しを図ると https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000046.htm【国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書】
ともに、その運用体制を公表しなければならない。
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/jyoho/jyohokoukai/gbreport.html

補充原則
4-2①

国立大学法人は、内部を統制する仕組みとして、適正な職務の実施と社 本学では、「国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程」を定め、法令等に適合した業務の実施体
会的倫理の維持を確かなものとするため、コンプライアンスの遵守に係る 制を構築しています。また、内部統制システムの有効性を評価するプロセスとして、日常モニタリング、定期モニタリング及方針を定めるととともに、自己点検や内部監査等の制度の充実を図るべき び独立的評価を次のとおり実施しています。
である。また、コンプライアンスに違反した事実、又はそれにつながる恐 日常モニタリング：文書決裁規定に基づく決裁過程における確認などれのある事実を通報する内部通報・外部通報の仕組みを適切に運営すると 定期モニタリング：内部統制担当役員が行う本学の大学評価委員会における年度計画の進捗状況の点検、事務連絡会議におけともに、通報者の保護等の工夫をすべきである。また、法人は通報窓口を る四半期毎の年度計画進捗状況の確認、及び法令に基づく個人情報や法人文書の管理体制の確認など
外部に設けることも検討すべきである。

独立的評価：監事監査規程に基づく監事監査及び内部監査実施要項に基づく監査室による内部監査により内部牽制を図る。
コンプライアンスについては、「国立大学法人長岡技術科学大学コンプライアンス基本規則」を定め、コンプライアンス違反を防止するために内部監査（法令遵守に関する監査）や教職員・学生への研修等を実施しています。また、不正行為の早期発見と是正を図るため、学内通報窓口及び学外通報窓口（本学顧問弁護士）を設け、通報者が不利益を受けないことも含めて、そのことを公表しています。
【国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000046.htm【国立大学法人長岡技術科学大学コンプライアンス基本規則】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000045.htm

令和３年度実施状況
4-2②

国立大学法人は、内部統制の仕組みによるモニタリング結果を、定期的 本学では、「国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程」において、モニタリング結果の報告と結に役員へ報告する機会を設けるなど、内部統制の実効性を高め、法人経営 果の取扱いを定め、大学戦略会議を通じて役員等への報告の機会を設けています。
の見直しに活かす体制を構築すべきである。

なお、内部統制の実効性を高めるため、チェックリストにより確認する仕組みを準備しています。
【国立大学法人長岡技術科学大学内部統制システムの運用に関する規程】
https://education.joureikun.jp/nagaokaut/act/frame/frame110000046.htm

4-2③

国立大学法人は、法人の構成員が従うべき行動規範（研究者倫理、公的 本学では、「研究者倫理の自立的行動の徹底について」（研究者倫理の基本方針）、「研究費の不正防止に関する基本方
研究費に係るガイドライン等）を定め、実践すべきである。また、必要に 針」、「研究費不正使用防止計画」、「研究費の使用に関する行動規範」を定めるとともに、必要に応じて適宜見直しを行
応じ、適宜見直しを行うべきである。

い、コンプライアンス事案が発生した場合には、コンプライアンス室へ報告する体制としています。
【コンプライアンスの取組】
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/daigakusyokai/compliance/compliance.html【研究不正に対する取組み】
https://www.nagaokaut.ac.jp/kenkyu/kenkyu_suishin/husei.html

4-2④

国立大学法人は、学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通報・外 本学では、コンプライアンス遵守を推進するためコンプライアス室を置き、年度取組計画に基づき、教職員及び学生に対し部通報の仕組み、行動規範等の目的、意義について正しく理解し、確実に て、研究費不正使用防止、研究活動上の不正行為防止（研究者倫理）、ハラスメント防止、個人情報保護、情報セキュリティ
機能するよう、研修等により徹底した周知を行うべきである。

に係る研修等を実施し、啓発を図るとともに、特に新規採用者を対象とするAPRIN e ラーニングプログララムによる研修、研究費を正しく使用するための要点等をまとめた研究費執行ハンドブックを作成し、周知を図っています。