日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………P. 2(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………P. 3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………P. 3(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………P. 4(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………P. 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 5(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………P. 7(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………P. 9(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.11(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13

1

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染再拡大等により不透明な状況が続いたものの、ワクチン接種の普及や各国政府の政策効果等により、経済活動は正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年度より「ＩＫＯ中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」をスタートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した営業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、国内外の展示会への出展を一部再開するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。また、高水準の受注が続く中で生産部門との連携を密にし、納期対応力の強化にも努めました。
製品開発面につきましては、高精度・高剛性・低断面を実現した『回転ステージＳＫ…Ｗ』や『リニアモータテーブルＬＴ』の高推力仕様、『ナノリニアＮＴ』の対応ドライバを追加するなど、メカトロ製品のラインナップを拡充いたしました。また、超小形の直動案内機器『幅広形リニアウェイＬ』の最小サイズを市場投入し、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において供給体制の整備を行うとともに、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的なグローバル生産体制の構築に注力しました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置・電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けなどを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、医療機器・精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。中国では、設備投資需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。その他地域では、シンガポール、マレーシア等のASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は62,284百万円(前期比40.5％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は5,898百万円(前期は営業損失559百万円)、経常利益は為替差益の計上等により7,488百万円(前期は経常利益225百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により4,134百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益215百万円)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は57,166百万円(前期比51.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は78,548百万円(前期比53.0％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は55,944百万円(前期比41.4％増)、諸機械部品は6,340百万円(前期比32.7％増)となりました。
部門別売上高区分

軸受等諸機械部品売上高合計（単位：百万円）前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)金額比率39,5654,77644,342

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)金額比率%89.210.8100.055,9446,34062,2842%89.810.2100.0比

較

金額16,3781,56317,942増

減伸び率%41.432.740.5

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(2) 当期の財政状態の概況資産、負債および純資産の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,132百万円増加し107,078百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,512百万円、受取手形及び売掛金3,626百万円、棚卸資産2,089百万円等の増加と、有形固定資産1,960百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し43,104百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,071百万円、短期借入金1,000百万円、未払費用766百万円、未払法人税等1,784百万円等の増加と、社債5,000百万円、長期借入金1,466百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加し63,974百万円となりました。これは主に、利益剰余金3,410百万円、為替換算調整勘定1,520百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金407百万円等の減少によるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られたキャッシュ・フローは10,265百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,987百万円、減価償却費3,885百万円、仕入債務の増加額3,559百万円等による収入項目と、売上債権の増加額3,105百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出されたキャッシュ・フローは2,100百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,797百万円、保険積立金の積立による支出365百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出されたキャッシュ・フローは6,442百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出5,466百万円、社債の償還による支出10,000百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

59.158.458.759.6時価ベースの自己資本比率(％)

35.927.046.535.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.2―

5.02.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)60.0―49.386.8（注） 自己資本比率 :自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

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(4) 今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など先行きに不透明感はあるものの、エレクトロニクス関連機器向けをはじめとした設備投資需要は底堅く推移するものと思われます。
以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想につきまして、連結売上高66,000百万円、営業利益7,600百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株につき７円とし、年間では中間配当金６円とあわせて１株につき13円を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間配当金16円(中間配当金８円)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

15,48913,53314,51710,5766,3911,413△761,914

18,00117,15914,39312,7736,4081,682△770,412

24,857△17,3807,47755,410△43,80111,60810,679△9,7649142,951822△31051125680624,526

25,095△18,2526,84355,770△45,43110,33810,850△10,0687822,983822△35746416898422,565

2111,4901,702

1,0931,093

9,6198232,411△5112,80339,032100,946

9,0211,4382,583△3613,00636,666107,078

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(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払費用未払法人税等役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債役員株式給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,7731,20010,0005,0472772,139398551,51428,405

11,8452,2003,4553582,9062,182851,76924,802

5,0006,80389426619379313,11541,521

10,0006,928917255207910018,30143,104

9,53312,88634,471△1,08755,803

9,53312,88637,881△1,02459,276

3,424△50993,47314859,425100,946

3,0171,470654,55214463,974107,078

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取保険金雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)44,34232,69611,64512,204△559(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)62,28442,94719,33713,4385,898

17158399972712521,196

392041,219402931,797

117

122

45-

32

2219432411225

23282067,488

2424

2828

125125125284△374△90215215

1,5291,5295,9871,979271△3981,8524,1344,134

売上割引社債発行費固定資産除却損一時帰休費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

7日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)215(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)4,134

2,058△04432592,7612,977△4071,520△331,0795,214

2,977-

5,214-

8

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

9,533

資本剰余金

利益剰余金

12,88634,988

自己株式

株主資本合計△828

56,579

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△650

△650

215

215

自己株式の取得自己株式の処分△82△649

△649

390

307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

--

△517

△259

△776

9,533

12,88634,471△1,08755,803

その他の包括利益累計額その他有価証券為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益評価差額金
定調整累計額益累計額合計当期首残高

1,365

0

△494

△160

711

新株予約権

純資産合計

148

57,439

当期変動額剰余金の配当△650

親会社株主に帰属する当期純利益

215自己株式の取得△649

自己株式の処分307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,058

△0443

259

2,761

当期変動額合計

2,058

△0443

259

2,761-

1,985

当期末残高

3,424-

△50

99

3,473

148

59,42592,761

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

9,533

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,88634,471

株主資本合計

△1,08755,803

当期変動額剰余金の配当

△725

△725

親会社株主に帰属する当期純利益

4,134

4,134

自己株式の取得自己株式の処分△0△006364

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--3,410

63

3,473

9,533

12,88637,881△1,02459,276

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利評価差額金定調整累計額益累計額合計

新株予約権

純資産合計

148

59,425

その他の包括利益累計額

当期首残高

3,424

△50

99

3,473

当期変動額剰余金の配当△725

親会社株主に帰属する当期純利益

4,134

自己株式の取得△0

自己株式の処分64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△407

1,520

△33

1,079

△31,075

当期変動額合計

△407

1,520

△33

1,079

△34,549

当期末残高

3,017

1,470

65

4,552

144

63,97410

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）減損損失退職給付に係る資産及び負債の増減額受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出保険積立金の積立による支出保険積立金の解約による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

1253,833△11125△43△17511722△246△1,6052,637513△329
2695,035175△1145625,658

5,9873,885△151,529△60△24312223△752△3,105△1,021△2913,55972433510,677243△118△53710,265△2,950△157△30△326490△33△3,007△1,797△176△8△36523116△2,100

5,501△4,657△650△64942△4122612,49812,84715,346

1,0004,000△5,4665,000△10,000△725△0△249△6,4427772,50015,34617,847

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

836.43円

898.58円

１株当たり当期純利益

3.02円

58.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3.01円

58.04円(注) １

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

215

4,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

215

4,134

71,299,324

70,962,924――

普通株式増加数(株)281,758

275,518(うち新株予約権(株))(281,758)(275,518)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定 に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。

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