平成 29 年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況～ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、是正指導、紛争解決の援助の状況を取りまとめ ～１ 雇用環境・均等部（室）で取り扱った相談、是正指導の状況・総数※相談件数について、平成 27 年度以前と平成 28 年度以降で算定方法が異なるため、単純比較できない。
※男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に規定された妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置は、平成 29 年１月から施行された。

（１） 雇用環境・均等部（室）への相談◆ 平成 29 年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、99,596 件。
○平成 29 年度に、労働者や事業主等から雇用環境・均等部（室）に寄せられた相談のうち、男女雇用機会均等法に関する相談は 19,187 件、育児・介護休業法に関する相談は 77,963 件、パートタイム労働法に関する相談は 2,446 件であった（図１－１）。

図１－１ 相談件数推移（件）

140,000

131,221120,000

21,050(16.0%)

99,596
100,000

84,21019,187(19.3%）

男女雇用機会均等法

80,000

育児・介護休業法

23,371(27.8%)

パートタイム労働法

60,000107,564（82.0%)

40,00077,963(78.3%)

51,478(61.1%)

20,00009,361(11.1%)

27年度

2,607(2.0%)

2,446(2.5%)

28年度

29年度

1

（２） 雇用環境・均等部（室）が行った是正指導◆ 雇用環境・均等部（室）が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する是正指導は、80,346 件。
○雇用環境・均等部（室）が行った是正指導の内訳は、「男女雇用機会均等法関係」が 14,595件、「育児・介護休業法関係」が 40,142 件、「パートタイム労働法関係」が 25,609 件であった（図１－２）。

（件）

図１－２ 是正指導件数推移

90,00075,00060,00080,34669,027
14,595（18.2%）
12,964(18.8%)

53,942
9,773(18.1%)

45,00040,142(50.0%)

27,039(39.2%)

29,024(42.0%)

22,737(42.2%)

25,609(31.9%)

27年度

28年度

29年度

02

育児・介護休業法
パートタイム労働法

21,432（39.7%)

30,00015,000

男女雇用機会均等法

２ 男女雇用機会均等法の施行状況（１） 雇用環境・均等部（室）への相談◆ 相談件数は 19,187 件。
◆ セクシュアルハラスメントに関する相談が最も多く、次いで婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いに関する相談が多くなっている（図２－１、表２－１）。
○平成 29 年度に、雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は、19,187 件であった（図２－１、表２－１）。
○相談内容別にみると、「セクシュアルハラスメント（第 11 条関係）」が最も多く 6,808 件（35.5%）、次いで「婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い（第９条関係）」が 4,434 件（23.1％）となっている（図２－１、表２－１）。

図２－１ 相談件数（件）

25,00021,05019,18720,0001,281 (6.1%)

性差別（募集・採用、配置・昇進、教育訓練、間接差別等）（第5条～8条関係）
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（第9条関係）

1,266 (6.6%)
5,933 (28.2%)
15,0004,434 (23.1%)

セクシュアルハラスメント（第11条関係）10,0007,526 (35.8%)

妊娠・出産等に関するハラスメント（第11条の2関係）

6,808 (35.5%)

母性健康管理（第12条、13条関係）

5,000

0

1,411 (6.7%)

2,506 (13.1%)

2,755 (13.1%)

2,686 (14.0%)

2,144 (10.2%)

1,487 (7.8%)

28年度

29年度

その他（ポジティブ・アクション等）

表２－１ 相談内容の内訳
28年度

（件）
29年度

性差別（募集・採用、配置・昇進、教育訓練、間接差別等）（第5条～8条関係）
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（第9条関係）
セクシュアルハラスメント（第11条関係）
妊娠・出産等に関するハラスメント（第11条の2関係）
母性健康管理（第12条、13条関係）
その他（ポジティブ・アクション等）

1,281
5,933
7,526
1,411
2,755
2,144(6.1%)(28.2%)(35.8%)(6.7%)(13.1%)(10.2%)

1,266
4,434
6,808
2,506
2,686
1,487(6.6%)(23.1%)(35.5%)(13.1%)(14.0%)(7.8%)

合計

21,050(100.0%)

19,187(100.0%)※男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に規定された妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置は、平成 29 年１月から施行された。

3

（２） 雇用環境・均等部（室）が行った是正指導（男女雇用機会均等法第 29 条）◆ 雇用管理の実態把握を行った 8,222 事業所のうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された 6,912 事業所（84.1％）に対し、14,595 件の是正指導を実施。
◆ 指導事項は、妊娠・出産等に関するハラスメントの指導が最も多く、次いでセクシュアルハラスメントに関する指導が多くなっている（表２－２）。
○指導事項の内容は、「第 11 条の 2 条関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）」が 5,764 件（39.5%）と最も多く、次いで「第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）」の 4,458 件（30.5%）となっている（表２－２）。

図２－２ 是正指導件数の推移（件）

14,595
12,96412,000
9,773
8,000

4,000

0
27年度

28年度

表２－２ 是正指導件数の推移
第5条関係（募集・採用）
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）
第7条関係（間接差別）
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）
第11条関係（セクシュアルハラスメント）
第11条の2関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）
第12条、13条関係（母性健康管理）
その他
合計

27年度
153(1.2%)59(0.5%)3(0.0%)
84(0.6%)
7,596 (58.6%)
5,065 (39.1%)
4(0.0%)
12,964 (100.0%)

29年度

（件）
28年度
29年度
71(0.7%)59(0.4%)31(0.3%)30(0.2%)0(0.0%)
0(0.0%)
51(0.5%)35(0.2%)3,860 (39.5%) 4,458 (30.5%)840(8.6%) 5,764 (39.5%)
4,917 (50.3%) 4,248 (29.1%)
3(0.0%)
1(0.0%)
9,773 (100.0%) 14,595 (100.0%)※第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）について、平成 27 年度以前と平成 28 年度で算定方法が異なるため、単純比較できない。

4

（３） 紛争解決の援助① 労働局長による紛争解決の援助（男女雇用機会均等法第 17 条）◆ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 208 件（図２－３、表２－３）。
◆ セクシュアルハラスメントに関する事案が最も多く、次いで、婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いに関する事案となっている（表２－３）。
◆ 援助を終了した事案の約６割が解決。
○労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 208 件であった（図２－３、表２－３）。
○申立の内容をみると「第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）」が 101 件（48.67%）と最も多く、次いで「第９条関係（婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い）」が 78 件（37.5％）となっている。
○平成 29 年度中に援助を終了した 203 件のうち、約６割の 119 件について労働局長が助言･指導･勧告を行った結果、解決をみている。
（件）

400

図２－３ 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数の推移
346
294

300

208
200

100

0
27年度

28年度

29年度

表２－３ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数の推移
27年度
第5条関係（募集・採用）
0(0.0%)
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）
9(2.6%)
第7条関係（間接差別）0(0.0%)
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い） 157 (45.4%)
第11条関係（セクシュアルハラスメント）
172 (49.7%)
第11条の2関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）
第12条、13条関係（母性健康管理）

合計

8(2.3%)
346 (100.0%)5

28年度
2(0.7%)
5(1.7%)
0(0.0%)
146 (49.7%)
125 (42.5%)4(1.4%)
12(4.1%)294 (100.0%)

（件）
29年度
1(0.5%)
2(1.0%)
0(0.0%)
78 (37.5%)
101 (48.6%)16(7.7%)10(4.8%)208 (100.0%)

② 機会均等調停会議による調停（男女雇用機会均等法第 18 条）◆ 機会均等調停会議による調停申請受理件数は 46 件（図２－４、表２－４）。
○申請の内容をみると、「第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）」が 34 件（73.9％）と最も多く、次いで「第９条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）」の 11 件（23.9%）となっている（表２－４）。
○調停の実施結果を見ると、調停を開始した 45 件（前年度申請受理案件を含む）のうち調停受
諾勧告を行ったものは 16 件で、そのうち 13 件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。

80 （件）
60

図２－４ 機会均等調停会議による調停申請受理件数の推移
71
58
46

40
200
27年度

28年度

29年度

表２－４ 機会均等調停会議による調停申請受理件数の推移
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）
第7条関係（間接差別）
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）
第11条関係（セクシュアルハラスメント）
第11条の2関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）

27年度
4(6.9%)
0(0.0%)
20 (34.5%)
33 (56.9%)1(1.7%)
58 (100.0%)

第12条、13条関係（母性健康管理）
合計

6

28年度
3(4.2%)
0(0.0%)
14 (19.7%)
50 (70.4%)0(0.0%)
4(5.6%)
71 (100.0%)

（件）
29年度
1(2.2%)
0(0.0%)
11 (23.9%)
34 (73.9%)0(0.0%)
0(0.0%)
46 (100.0%)

３ 育児・介護休業法の施行状況（１） 雇用環境・均等部（室）への相談◆ 相談件数は 77,963 件。
◆ 育児関係の相談が、53,865 件（69.1％）、介護関係の相談が 21,588 件（27.7％）（図３－１）。
○相談内容別にみると、育児関係では「育児休業」が 27,639 件（51.3%）、「育児休業以外（子の看護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が 17,329 件（32.2％）、「育児休業に係る不利益取扱い」が 4,090 件（7.6％）の順になっている(表３－１)。
○介護関係では、「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が 10,037件（46.5％）、「介護休業」が 8,643 件（40.0%）、「介護休業等に関するハラスメントの防止措置」が 2,107 件（9.8％）の順となっている(表３－１)。
○労働者の雇用形態別でみると、契約期間の定めのある労働者及び契約期間の定めのない労働者のいずれにおいても、「育児休業」に関する相談が半数を超え、「育児休業に係る不利益取扱い」に関する相談が約４分の１を占めている（表３－２）。

図３-１ 相談内訳（件）
120,000

107,564

100,000

1,428（1.3%）

80,00046,323(43.1%)

77,9632,510(3.2%)
21,588(27.7%)

60,000

その他
介護関係

40,000

育児関係

59,813(55.6%)

53,865(69.1%)

20,000
0
28年度

29年度

7表３-１ 相談内容の内訳

(件）

28年度

29年度

育児休業
（第5条関係）

21,933(36.7%)

27,639(51.3%)

育児休業以外（子の看護休暇［第16条の2、第16条の3関係］、所定外労働の制限［第16条の8関係］、時間外労働の制限［第17条関係］、深夜業の制限［第19条関係］、所定労働時間の短縮措置等［第23条、第24条関係］、労働者の配置に関する配慮［第26条関係］）

27,729(46.4%)

17,329(32.2%)

5,256(8.8%)

4,090(7.6%)

育児休業以外に係る不利益取扱い（第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係）

2,927(4.9%)

1,644(3.1%)

育児休業等に関するハラスメントの防止措置（第25条関係）

1,968(3.3%)

3,163(5.9%)

小計59,813(100.0%)

53,865(100.0%)

介護休業（第11条関係）

15,925(34.4%)

8,643(40.0%)

介護休業以外（介護休暇［第16条の5、第16条6関係］、所定外労働の制限［第16条の9関係］、時間外労働の制限［第18条関係］、深夜業の制限［第20条関係］、所定労働時間の短縮措置等［第23条、第24条関係］、労働者の配置に関する配慮［第26条関係］）

27,085(58.5%)

10,037(46.5%)

839(1.8%)

501(2.3%)

介護休業以外に係る不利益取扱い（第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2､第52条の4、第52条の5関係）

1,011(2.2%)

300(1.4%)

介護休業等に関するハラスメントの防止措置（第25条関係）

1,463(3.2%)

2,107(9.8%)

小計

46,323(100.0%)21,588(100.0%)

育児
関
育児休業に係る不利益取扱い係（第10条関係）

介護
関 介護休業に係る不利益取扱い
係 （第16条関係）

その他（職業家庭両立推進者等）

1,428

2,510

合計

107,56477,963

表３-２ 雇用形態別相談の相談内容の内訳
（件）
相談内容

雇用形態別

契約期間の定めのない労働者

契約期間の定めがある労働者

育児休業（第５条関係）

2,851(59.2%)

1,101(63.8%)

介護休業（第11条関係）605(12.6%)

145(8.4%)

育児休業に係る不利益取扱い（第10条関係）

1,282(26.6%)451(26.1%)

介護休業に係る不利益取扱い（第16条関係）

78(1.6%)29(1.7%)

4,816(100%)

1,726(100%)

合計8

（２） 雇用環境・均等部（室）が行った是正指導（育児・介護休業法第 56 条）◆ 8,980 事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された 8,434 事業所（93.9 ％）に対し、40,142 件の是正指導を実施（表３－２）。
◆ 是正指導を行った 40,142 件のうち育児関係は 16,491 件、介護関係は 20,316 件（表３－３）。
○指導内容としては、育児関係では、「第 25 条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が 5,741 件（34.8％）、「第５条関係（育児休業）」が 3,654 件（22.2%）、「第 16 条の２、第 16 条の３関係（子の看護休暇）」が 1,594 件（9.7%）、介護関係では、「第 25 条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が 5,726 件（28.2％）、「第 11 条関係（介護休業）」が 4,448 件（21.9%）、「第 23 条第３項関係（所定労働時間の短縮措置等）」が 4,051件（19.9%）、となっている（表３－３）。

（件）

図３-２ 育児・介護休業法に基づく是正指導件数の推移
40,14240,00030,00027,03921,43220,00010,000027年度

28年度

929年度

表３‐３ 是正指導件数の推移

（件）
27年度

28年度

29年度

第5条関係（育児休業）

2,779(18.7%)

2,406(22.8%)

3,654(22.2%)

第16条の2、第16条の3関係（子の看護休暇）

1,892(12.7%)

1,390(13.2%)

1,594(9.7%)49(0.3%)26(0.2%)22(0.1%)

1,635(11.0%)874(8.3%)

798(4.8%)

第17条関係（時間外労働の制限）
育児 第19条関係（深夜業の制限）
関係 第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等）

2,092(14.1%)

1,172(11.1%)

970(5.9%)771(5.2%)

414(3.9%)421(2.6%)

3,321(22.4%)

1,557(14.8%)

1,384(8.4%)

第24条第1項関係（所定労働時間の短縮措置等）

2,094(14.1%)

1,706(16.2%)

1,785(10.8%)870(8.2%)

5,741(34.8%)

第10条、第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係（不利益取扱い）
第16条の8関係（所定外労働の制限）

第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
則第7条第4項から第6項関係（休業期間等の通知）

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

216(1.5%)

134(1.3%)

122(0.7%)

小計

14,849 (100.0%)

10,549 (100.0%)

16,491 (100.0%)

第11条関係（介護休業）

1,707(21.5%)

1,825(23.2%)

4,448(21.9%)

第16条の5、第16条の6関係（介護休暇）

1,566(19.8%)

1,208(15.3%)

1,835(9.0%)12(0.2%)5(0.1%)

2(0.0%)

553(7.0%)

1,717(8.5%)

第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係（不利益取扱い）
第16条の9関係（所定外労働の制限）
第18条関係（時間外労働の制限）介
護 第20条関係（深夜業の制限）
関係 第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等)
第24条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等)

979(12.4%)

717(9.1%)

1,124(5.5%)769(9.7%)569(7.2%)

993(4.9%)

2,401(30.3%)

1,756(22.3%)

4,051(19.9%)476(6.0%)363(4.6%)408(2.0%)868(11.0%)

5,726(28.2%)

第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

則第23条第2項関係（休業期間等の通知）

14(0.2%)9(0.1%)

12(0.1%)

小計

7,924 (100.0%)

職業家庭両立推進者
合計

10

7,873 (100.0%)

20,316 (100.0%)

4,266

3,010

3,335

27,03921,43240,142

（３） 紛争解決の援助① 労働局長による紛争解決の援助（育児・介護休業法第 52 条の４）
◆ 労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は 119 件で、うち育児休業に係る不利益取扱
いが 58 件と最多（図３－３、表３－４）。
◆ 援助を終了した事案の７割以上が解決。
○申立の内容をみると、育児関係では「第 10 条関係（育児休業に係る不利益取扱い）」が 58件（53.2%）と最も多く、次いで「第５条関係（育児休業（期間雇用者の育児休業を除く））」が 15 件（13.8%）となっている（表３－４）。
○介護関係では、「第 11 条（介護休業（期間雇用者の介護休業を除く））」及び「第 16 条、第16 条の７、第 16 条の 10、第 18 条の２、第 20 条の２、第 23 条の２関係（不利益取扱い）」がそれぞれ３件（30.0％）となっている（表３－４）。
○平成 29 年度中に援助を終了した 115 件のうち、86 件（74.8％）について労働局長が助言等を行った結果、解決に至っている。

（件）

図３-３ 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数の推移

300250221186200150

11910050027年度

28年度

1129年度表３‐４ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数の推移

（件）

27年度

育児
関係

介
護関係

第5条関係（育児休業(期間雇用者の育児休業を除く）)
第5条関係（期間雇用者の育児休業）
第16条の2、第16条の3関係（子の看護休暇）
第10条関係（育児休業に係る不利益取扱い）
第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（育児休業以外に係る不利益取扱い）
第16条の8関係（所定外労働の制限）
第17条関係（時間外労働の制限）
第19条関係（深夜業の制限）
第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計
第11条関係（介護休業、期間雇用者の休業関係を除く）
第11条関係（期間雇用者の介護休業）
第16条の5、第16条6関係（介護休暇）
第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（不利益取扱い）
第16条の9関係関係（所定外労働の制限）
第18条関係（時間外労働の制限）
第20条関係（深夜業の制限）
第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計

合計

28年度

29年度

24
24
1
114(11.5%)(11.5%)(0.5%)(54.5%)

23117
90(13.4%)(6.4%)(4.1%)(52.3%)

15
8
1
58(13.8%)(7.3%)(0.9%)(53.2%)

16(7.7%)19(11.0%)8(7.3%)

200
16(1.0%)(0.0%)(0.0%)(7.7%)

1(0.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
8(4.7%)
3(1.7%)
10(5.8%)172 (100.0%)
5 (35.7%)1(7.1%)
1(7.1%)

12(5.7%)209 (100.0%)
2 (16.7%)0(0.0%)
1(8.3%)
6(50.0%)000(0.0%)(0.0%)(0.0%)

3 (25.0%)
12 (100.0%)
221

3(21.4%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4 (28.6%)
14 (100.0%)
1860(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
5(4.6%)
8(7.3%)
6(5.5%)109 (100.0%)
3 (30.0%)0(0.0%)
1 (10.0%)3(30.0%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (10.0%)
2 (20.0%)
10 (100.0%)119② 両立支援調停会議による調停（育児・介護休業法第 52 条の５）
◆ 両立支援調停会議による調停の申請受理件数は 10 件（図３－４）。
○調停の実施結果をみると、29 年度に調停を開始した 10 件のうち調停案の受諾勧告を行ったものは７件で、そのうち６件について調停案を当事者双方が受諾し、解決に至っている。

（件）

図３-４ 両立支援調停会議による調停申請受理件数の推移
101098765527年度

28年度

543211229年度

表３‐５ 両立支援調停会議による調停申請受理件数の推移

（件）
27年度

28年度

29年度

第5条関係（育児休業（期間雇用者の育児休業を除く））

0(0.0%)

1(25.0%)2(22.2%)

第5条関係（期間雇用者の育児休業）

0(0.0%)

1(25.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(25.0%)4(44.4%)2(66.7%)1(25.0%)2(22.2%)0(0.0%)

0(0.0%)

1(11.1%)

第26条関係（労働者の配置に関する配慮）

1(33.3%)0(0.0%)

0(0.0%)小計

3 (100.0%)

4 (100.0%)

9 (100.0%)

第11条関係（介護休業（期間雇用者に係る介護休業を除く））
介
護 第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第関 23条の2関係（不利益取扱い）係
小計

2 (100.0%)01 (100.0%)0(0.0%)

1 (100.0%)02 (100.0%)

1 (100.0%)

1 (100.0%)

合計

5510

第10条関係（育児休業に係る不利益取扱い）育児 第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2
関 関係（育児休業以外に係る不利益取扱い）係第16条の８関係（所定外労働の制限）

13(0.0%)(0.0%)

４ パートタイム労働法の施行状況（１） 雇用環境・均等部（室）への相談◆ 相談件数は 2,446 件。
◆ 体制整備に関する相談が最も多く、次いで、均等・均衡待遇の相談が多くなっている。
○平成 29 年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられたパートタイム労働法に関する相談は 2,446件であった（図４－１、表４－１）。
○相談内容別にみると、体制整備に関する相談（「第６条関係（労働条件の文書交付等）」、「第７条関係（就業規則の作成手続）」、「第 14 条第１項関係（措置の内容の説明）」、「第 14 条第２項関係（待遇に関する説明）」、「第 16 条関係（相談のための体制整備）」、「第 17 条関係（短時間雇用管理者の選任）」）が 580 件（23.7％）で最も多く、次いで、均等・均衡待遇に関する相談（「第８条関係（短時間労働者の待遇の原則）」、「第９条関係（差別的取扱いの禁止）」、「第 10条関係（賃金の均衡待遇）」、「第 11 条関係（教育訓練）」、「第 12 条関係（福利厚生施設）」）が490 件（20.0％）、正社員転換に関する相談（「第 13 条関係（通常の労働者への転換）」）が 456件（18.6％）となっている（図４－１、表４－１）。

図４－１ 相談件数推移

（件）
3,000
2,607
546
(20.9%)
2,000

1,000

2,446
490
(20.0%)

664(25.5%)

580(23.7%)

478(18.3%)

456(18.6%)

919(35.3%)

920(37.6%)

28年度

29年度

均等・均衡待遇関係（法第8条、9条、10条、11条、12条）
体制整備（法第6条、7条、14条、16条、17条）
正社員転換（法第13条）
その他

0

表４-１ 相談内容の内訳（件）

均等・均衡待遇関係（法第8条、9条、10条、11条、12条）

28年度546 ( 20.9% )

29年度
490 ( 20.0% )体制整備（法第6条、7条、14条、16条、17条）

664( 25.5% )580( 23.7% )正社員転換（法第13条）

478( 18.3% )456( 18.6% )その他（指針等）

919( 35.3% )920( 37.6% )2,607 ( 100.0% )合計

142,446 ( 100.0% )（２） 雇用環境・均等部（室）が行った是正指導（パートタイム労働法第 18 条）◆ 10,465 事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかのパートタイム労働法違反が確認された 9,026 事業所（86.2％）に対し、25,609 件の是正指導を実施（図４－２）。
◆ 是正指導を受けた事業所のうち、９割以上が年度内に是正。
○指導事項としては、「第６条関係（労働条件の文書交付等）」が 6,185 件（24.2％）、「第 13 条関係（通常の労働者への転換）」が 4,832 件（18.9％）、「第 14 条第１項関係（措置の内容の説明）」が 3,581 件（14.0％）となっている(表４－２)。

（件）
30,000

図４－２ 是正指導件数の推移
29,02425,60922,73725,00020,00015,00010,000
5,000
0
27年度

28年度

29年度

表４-２ 是正指導件数の推移

（件）
27年度

第６条関係
（労働条件の文書交付等）

第７条関係（就業規則の作成手続）

第９条関係（差別的取扱いの禁止）

第１０条関係（賃金の均衡待遇）

第1１条関係（教育訓練）

第1２条関係（福利厚生施設）第1３条関係（通常の労働者への転換）

第1４条第１項関係（措置の内容の説明）

第1４条第２項関係（待遇に関する説明）

第1６条関係（相談のための体制の整備）

第1７条関係（短時間雇用管理者の選任）

その他
（指針等）

合計

28年度

29年度

6,343

( 21.9% )6,056( 26.6% )6,185( 24.2% )3,511( 12.1% )1,622( 7.1% )1,881( 7.3% )5( 0.0% )2( 0.0% )4( 0.0% )1,119( 3.9% )794( 3.5% )692( 2.7% )79( 0.3% )62( 0.3% )329( 1.3% )1( 0.0% )0( 0.0% )3( 0.0% )4,401( 15.2% )4,236( 18.6% )4,832( 18.9% )3,982( 13.7% )2,674( 11.8% )3,581( 14.0% )9( 0.0% )9( 0.0% )10( 0.0% )2,711( 9.3% )2,919( 12.8% )2,766( 10.8% )2,726( 9.4% )2,162( 9.5% )2,851( 11.1% )

4,137( 14.3% )2,201( 9.7% )2,475( 9.7% )29,024( 100.0% )22,737( 100.0% )25,609( 100.0% )15（３） 紛争解決の援助（パートタイム労働法第 24 条、25 条）◆ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 0 件、均衡待遇調停会議による調停申請受
理件数は 0 件（表４－３）。

表４-３ 紛争解決の援助申立・申請受理件数の推移（件）

労働局長による援助の申立受理件数（法第２４条）

第６条関係（労働条件の文書交付等）

第９条関係（差別的取扱いの禁止）

第1３条関係（通常の労働者への転換）

第1４条第１項関係（措置の内容の説明）

第1４条第２項関係（待遇に関する説明）

合計

均衡待遇調停会議による調停
申請受理件数（法第２５条）

２７年度

２８年度

01001011000001001001000001001015003016

２９年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度