○高鍋町有料広告掲載取扱要綱
平成18年８月15日
訓令第32号
改正 平成19年３月22日訓令第16号
平成21年１月８日訓令第２号
平成22年４月９日訓令第30号
平成23年５月27日訓令第22号
平成23年８月29日訓令第40号
平成29年10月30日訓令第54号
平成30年３月８日訓令第６号
平成30年４月１日訓令第44号
平成31年４月１日訓令第14号
令和元年６月18日訓令第19号
令和３年１月５日訓令第１号
令和５年３月31日訓令第32号（趣旨）
第１条 この要綱は、町が実施する有料広告の掲載に関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体等）第２条 広告を掲載することができるもの（以下「広告媒体」という。）は、次の各号に掲げるとおりとし、広告媒体ごとの広告の規格等、掲載料及び掲載料の納付期限は、別表第１のとおりとする。
(１) 広報たかなべ(２) 町のホームページ（掲載基準）
第３条 広告媒体に掲載することができる広告の基準（以下「掲載基準」という。）は、別表第２に定めるとおりとする。
（広告掲載の優先順位）
第４条 広告を掲載する優先順位は、次の各号の順序とする。
(１) 国、地方公共団体、公益法人及びこれらに類するものの広告(２) 私企業のうち、町内に事業所等を有するものの広告(３) 前２号に該当しないものの広告（広告の募集）第５条 広告の掲載の募集は、広報たかなべ、町のホームページ等により行う。
（広告掲載の申込み）
第６条 広告を掲載しようとする者及び広告を掲載しようとする者に代わり、この要綱に基づく広告掲載に係る行為の委任を受けた者（以下これらを「申込者」という。）は、広告を申し込もうとす
るときは、有料広告掲載申込書（様式第１号）に掲載しようとする広告の原稿及び広告を掲載しようとする者の国税、都道府県税及び市区町村税の滞納又は課税がないことを証明する書類（以下「税証明」という。）を添えて、町長に申し込まなければならない。
２ 高鍋町において町税の課税の対象となる申込者は、町税納付状況調査に同意することにより、前１項に規定する税証明の添付を省略することができる。

３ この要綱に基づく広告掲載に係る行為の委任を受けた者が広告掲載の申込みを行う場合にあっては、前項に規定する書類に加え、委任状（様式第２号）及び当該委任を受けた者の税証明を添えなければならない。
（広告掲載の決定等）
第７条 町長は、前条に規定する広告掲載の申込みがあったときは、次条に規定する高鍋町広告審査委員会の審査を経て、当該広告の掲載の可否を決定するものとする。
２ 町長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を有料広告掲載決定通知書（様式第３号）又は有料広告非掲載決定通知書（様式第４号）により申込者に通知するものとする。
（広告審査委員会）
第８条 掲載の申込みに係る広告の内容が掲載基準を満たしているかどうかを審査するため、高鍋町広告審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は、副町長をもって充てる。
４ 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
５ 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。
６ 委員長に事故があったとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。
７ 委員は、次の各号に掲げる職員をもって充てる。
(１) 総務課長(２) 地域政策課長(３) 財政経営課長(４) 前３号に掲げる職員のほか、委員長が、広告を掲載しようとする者が営む事業の内容、広告の原稿等を勘案し、審査に当たり必要と認めた職員
８ 委員会の庶務は、地域政策課において処理する。
（広告掲載料の納入）
第９条 第７条第２項の規定により広告掲載の決定の通知を受けた申込者（以下「広告主」という。）
は、当該通知を受けた後、町長の指定する期日までに、町の発行する納付書等により広告掲載料を納入しなければならない。
（広告主の責任等）
第10条 広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
２ 広告の作成に要する経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載の取消し）第11条 町長は、町の行政運営上支障があるとき、広告主が町長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき又は広告の掲載の決定後（第２条第１号に規定する広告媒体に掲載する広告にあっては、広告の掲載の決定後から当該広告を掲載するまでの間）に、第３条各号に掲げる掲載基準を満たしていないことが明らかになったときは、広告の掲載を取り消すことができる。
（広告代理店等への業務委託）第12条 町長は、広告の募集、広告の作成等を広告代理店等に委託することができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、有料広告の掲載に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この訓令は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日訓令第16号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年１月８日訓令第２号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月９日訓令第30号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成23年５月27日訓令第22号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成23年８月29日訓令第40号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成29年10月30日訓令第54号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成30年３月８日訓令第６号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日訓令第44号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成31年４月１日訓令第14号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（令和元年６月18日訓令第19号）
この訓令は、令和元年10月１日から施行する。ただし、別表第１広報たかなべの項広告の規格等の欄の改正規定は、公表の日から施行する。
附 則（令和３年１月５日訓令第１号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（令和５年３月31日訓令第32号）
この訓令は、公表の日から施行する。
別表第１（第２条関係）
広告媒体
広報たかなべ広告の規格等(1) 広告の種別 紙面広告

掲載料及び掲載料の納付期限(2) 広告の大きさ 次のいずれかによる。

(1) 掲載料 １掲載当たり、１ア １号広告（縦45ミリメートル横90ミリメ号広告にあっては9,260円、２号広告にあっては18,520円に、ートルの大きさの広告をいう。以下同じ。） それぞれ消費税法（昭和63年法イ ２号広告（縦45ミリメートル横180ミリメ 律第108号）第29条に規定するートルの大きさの広告をいう。以下同じ。） 消費税の税率を乗じて得た額(3) 広告の掲載位置 町長が指定したページの下段１段（以下「消費税額」という。）
及び消費税額に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を加えた額(2) 掲載料の納付期限 広告が掲載される日前において町長が指定した日町のホームページ (1) 広告の種別 バナー広告(1) 掲載料 １掲載１か月当た(2) 広告の大きさ 縦50ピクセル横150ピクセ

り4,630円に消費税等相当額をル(3) 広告の掲載位置 町のホームページのト加えた額。ただし、１申込みで６か月以上11か月以内の掲載ップページにおいて町長が指定した位置を希望し、かつ、掲載料を一括(4) 広告の最短掲載期間 １か月して納付する場合の掲載料は(5) 広告の掲載期間限度 12か月

4,170円に掲載月数を乗じて得(6) 画像形式 GIF（アニメーションによる表た額に消費税等相当額を加え示は不可とする。）、JPEG又はPNG(7) 画像容量 10キロバイト以下た額とし、１申込みで12か月の掲載を希望し、かつ、掲載料を(8) 禁止事項 次のとおりとする。

一括して納付する場合の掲載

ア ボタン、アラートマーク、ラジオボタン、 料は3,700円に12を乗じて得たテキストボックス又はプルダウンメニュ

額に消費税等相当額を加えたーの表示額

イ 町のホームページと類似した色調及び字(2) 掲載料の納付期限 広告が体の使用掲載される日前において町長
ウ 閲覧者に本町の事業であると誤解を与えが指定した日るおそれのある表現、画像の使用等
別表第２（第３条関係）
掲載を承諾しない業種・事業者(1) 風俗営業等の規制・及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で、風俗営業及び性風俗特殊営業と規定される業種(2) 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業に係る業種(3) 商品先物取引に関する事業者(4) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(5) 占い、運勢判断に関する業種(6) 興信所・探偵事務所その他これに類する事業者(7) 債権取り立て、示談引受け等に関する業種(8) たばこに関する事業者(9) ギャンブルに係るもの（公営競技又は宝くじに係るものを除く。）(10) 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生・更生手続中の事業者(11) 各種法令に違反しているもの(12) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされているもの(13) 前各号に掲げるもののほか、社会問題を起こしている業者又は事業者
掲載を承諾しない広告(1) 法令及び町の条例・規則等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの(3) 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの(4) 他を誹謗、中傷又は排斥するもの(5) 町の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの(6) 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(7) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(8) 国内世論が大きく分かれているもの(9) 政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝、人材募集その他これらに類するもの(10) 消費者被害の未然予防及び防止拡大の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大又は根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」「当社だけ」
イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「これが最後のチャンス」
ウ 虚偽の内容を表示するもの
エ 国家資格等に基づかないものが行う療法等
オ 責任の所在が明確でないもの
カ 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保障、指定等をしているかのような表現のもの

(11) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着及び裸体等の姿で、広告内容に無関係で必然性のないもの
イ 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現
エ ギャンブル等を肯定するもの
オ 青少年の健康、精神及び教育に有害なもの(12) 前各号に掲げるもののほか、掲載する広告として町長が適当でないと認めるもの