支援策 No.3（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための特例 支援事業名
3（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区
画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条
第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html

81お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）82

支援策 No.3（2）■優良な共同住宅を供給するための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための助成制度及び税制上の特例措置 支援事業名
3（2）中心市街地共同住宅供給事業（法第 22 条~第 34 条）【国土交通省】
支援事業概要認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援します。
国は、法第 30 条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第 34 条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助します。また、優良な住宅の用に土地等を譲渡する場合の所得税の課税繰延が税制上の特例措置として認められています。
また、地方住宅供給公社においては、委託により、中心市街地共同住宅供給事業の実施等が行うことができることとする特例措置があります。（法第 33 条）
支援内容（１）対象者
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構※、地方住宅供給公社、民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
認定中心市街地（３）補助対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費（４）国費率1/3
支援を受けるための要件
中心市街地共同住宅供給事業の実施に当たっては、基本計画に必要な事項を記載して内閣総理大臣の認定を受けるとともに、具体の事業計画について、法第 22 条に基づく市町村⾧による認定（地方公共団体が事業を実施する場合を除く。）が必要です。
なお、市町村による事業計画の認定に当たっては、特に以下の事項に留意してください。
・周辺の土地利用の状況等を十分に勘案して、良好な居住の環境の確保その他の市街地の環境の確保又は向上に資するものであること。
・入居者の利便及び福祉の確保の観点から、入居者のため必要な駐車場が確保されるよう配慮するとともに、高齢者等の入居が見込まれる場合においては、住宅の設計・設備の設置について安全面等について配慮がなされていること。

83

基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・供給される予定の住宅戸数
なお、中心市街地共同住宅供給事業の実施予定者として地方住宅供給公社を位置付ける場合には、その必要性を記載してください。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

84

支援策 No.3（3）■地方住宅供給公社を設立したい- 街なか居住の推進を図るための許認可の特例 支援事業名
3（3）地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例（法第 35 条）【国土交通省】
支援事業概要地方住宅供給公社法第８条の規定に係わらず、認定市町村である市は地方住宅供給公社を設立することができます。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下①について記載するとともに、支援措置の内容については、以下②のとおり記載
してください。
① 地方住宅供給公社設立の目的、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性② 地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例（留意事項）
法第 35 条の特例により地方住宅供給公社を設立しようとするに当たっては、地方住宅供給公社法施行
令の改正が必要となることから、あらかじめ、国土交通省と協議が必要です。

お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）85

支援策 No.3（4）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
3（4）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.3（5）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
3（5）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体:市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.3（6）■住宅建設･宅地開発に関連する公共施設整備を行うための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（6）社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）【国土交通省】
支援事業概要住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等（２）対象地域
住生活基本計画に定める重点供給地域等（３）交付対象
公共施設整備 等（４）国費率公共施設整備:通常の国庫補助事業と同じ交付率 等支援を受けるための要件
住宅市街地基盤整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・ 住宅宅地事業又は住宅ストック改善事業の概要（団地名、団地タイプ、事業手法、事業実施主
体、事業期間、入居期間、計画戸数又は面積）・ 関連公共施設等の概要（施設名、種別、事業実施主体、事業期間、事業量）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-358）

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支援策 No.3（7）■優良建築物の整備を行うための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（7）社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構※
地方住宅供給公社
民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、中心市街地、市街地総合再生計画区域、都市機能誘導区域内の公共交通要件を満たす区域 等（３）事業タイプ
イ 優良再開発型
ａ共同化タイプ ２人以上の地権者が敷地の共同化により建築物を整備する事業
ｂ市街地環境形成タイプ 良好な景観の形成等に配慮した協調的な建築物を整備する事業
ｃマンション建替タイプ 区分所有者が老朽化した共同住宅を建替する事業
ロ 市街地住宅供給型
ａ中心市街地共同住宅供給タイプ →●中心市街地共同住宅供給事業を参照
ハ 既存ストック再生型 既存建築物ストックを、現在の居住ニーズにあったストックに再生するもの
ニ 都市再構築型 中心拠点誘導施設等の整備を行う事業
ホ 複数棟改修型 複数の既存住宅・建築物の改修を行う事業（４）交付対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費 等（５）国費率1/3
支援を受けるための要件
優良建築物等整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）②防災・安全交付金（優良建築物等整備事業）
備考【留意事項】
一定の要件を満たす中心市街地共同住宅供給事業については、市街地住宅供給型中心市街地共同住宅供給タイプ優良建築物等整備事業としての支援を受けることが可能です。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.3（8）■快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設､公共施設整備に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（8）社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等（２）対象地域（要件）〈整備地区の要件〉① 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
② 整備地区の面積が概ね５ha 以上（重点供給地域においては概ね２ha 以上（住宅団地
ストック活用型は除く））であること。
③ 原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること。（街なか居住再生型、住宅団地ストック活用型を除く。）〈重点整備地区の要件〉① 重点整備地区の面積が概ね１ha 以上（重点供給地域においては概ね 0.5ha 以上（住宅団地ストック活用型は除く））であること。
② 次のいずれかの要件に適合すること。
ａ．拠点開発型:三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね１ha 以上かつ重点
整備地区面積の 20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと
ｂ．密集住宅市街地整備型:換算老朽住宅戸数 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること
ｃ．街なか居住再生型:中心市街地において、概ね 50 戸以上かつ 10 戸/ha 以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね 30ha 以下）
ｄ．住宅団地ストック活用型:入居開始から概ね 30 年以上を経過し高齢化率が著しく高く、全域が都市機能誘導区域又は居住誘導区域にあるなど一定の条件を満たす住宅団地（３）交付対象①整備計画策定等事業（整備計画作成､事業計画作成等）②市街地住宅等整備事業（調査設計計画､共同施設整備、公共空間整備、循環利用住宅整備等）③居住環境形成施設整備事業（老朽建築物等除却､地区公共施設等整備 等）④住宅・建築物耐震改修事業（耐震改修等）〔同種の通常事業と同率〕

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⑤延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備）⑥防災街区整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑦優良建築物等整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑧関連公共施設整備（道路､都市公園､下水道､河川等）⑨都市再生住宅等整備事業（調査設計計画､従前居住者用賃貸住宅整備 等）⑩公営住宅整備事業等（公営住宅､地域優良賃貸住宅の整備等）⑪住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業､改良住宅等改善事業等）⑫街なみ環境整備（地区施設､修景施設等の整備等）※④～⑥については、密集住宅市街地整備型に限る。
⑬民間賃貸住宅等家賃対策（家賃対策補助）（４）国費率
事業主体により国費率が異なります。
（３）国費対象番号 ①:1/3、1/2、2/3、3/4②③:1/3、2/5、1/2⑤:1/3⑥⑦:1/3 等⑨:1/3、1/2、2/3⑬:公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱による④⑧⑩⑪⑫:同種の通常事業と同率支援を受けるための要件
住宅市街地総合整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名と整備タイプ
・整備する住宅の概要:整備主体、戸数、実施時期
・整備する関連公共施設の概要:整備主体、施設名、実施時期
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

93

支援策 No.3（9）■地方公共団体の提案に基づく公営住宅建設や居住環境整備等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（9）社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援するため、交付金を交付します。
支援内容（１）交付対象者
地方公共団体又は地域住宅協議会（２）交付対象事業
地域住宅計画に基づき実施される以下の事業等①基幹事業
・ 地域住宅政策推進事業
・ 公営住宅整備事業等
・ 住宅地区改良事業等
・ 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
・ 都心共同住宅供給事業
・ 市街地再開発事業
・ 優良建築物等整備事業
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業
・ 住宅市街地基盤整備事業
・ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・ 災害公営住宅家賃低廉化事業
・ 住宅・建築物省エネ改修推進事業②効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（３）国費率
国費算定対象事業費の原則 50％を助成
基本計画に記載する事項
支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～②のどれかを選んで記載して下さい。

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①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
電話 03-5253-8111（内線 39-345）

95

支援策 No.3（10）■地方公共団体と住民が協力して住宅施設等の整備改善をするための支援を受けたい- 街なみの整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
3（10）社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業））【国土交通省】
支援事業概要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行います。
支援内容（１）事業主体
市町村、法律に基づき組織された市町村を構成員に含む協議会（２）対象地域（要件）〈街なみ環境整備促進区域の要件〉①面積が 1ha 以上であること。
②次のいずれかの要件に該当する区域。
ａ．接道不良住宅＊率 70%以上かつ、住宅密度 30 戸/ha 以上
ｂ．区域内の幅員 6m 以上の道路の延⾧が区域内の道路総延⾧の 1/4 未満であり、かつ、
公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の 3%未満である区域
ｃ．景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域＊接道不良住宅とは、幅員 4m 以上の道路に接していない住宅をいう〈街なみ環境整備事業地区〉①街なみ環境整備促進区域において、地区面積が 0.2ha 以上であること。
②街づくり協定が締結されていること。ただし、景観計画、景観地区、歴史的風致維持向上計画の重点区域が定められている場合等には、街づくり協定が締結されているものとみなす。
（３）交付対象①協議会活動助成事業②整備方針策定事業③街なみ整備事業（事業計画策定費、地区施設整備費、地区防災施設整備費等）④街なみ整備助成事業（門、塀等移設費、分筆登記費、修景施設整備費等）（４）国費率
1/2、1/3
支援を受けるための要件
街なみ環境整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）②防災・安全交付金（街なみ環境整備事業）
備考【留意事項】
社会資本総合整備計画に街なみ環境整備方針を記載し、国土交通大臣に提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.3（11）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
3（11）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付
金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ（仮称）」、中⾧期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ（仮称）」や「地方創生拠点整備タイプ（仮称）」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体:地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
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導的な取組や施設整備等（最⾧５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.3（12）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
3（12） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）101

支援策 No.3（13）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（13）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）103

支援策 No.3（14）■空き家等対策計画に基づき実施する総合的な空き家対策事業に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための支援制度 支援事業名
3（14）空き家対策総合支援事業【国土交通省】
支援事業概要空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、ＮＰＯや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等に対して支援を行います。
＜事業主体＞
地方公共団体、民間事業者 等＜対象事業＞① 空き家対策基本事業
・空家住宅等、特定空家等又はこれに準ずる空家等、不良住宅の除却を行う事業
・特定空家・不良住宅等の除却後の土地整備を行う事業（公益性の高い用途で 10 年以上活用するものが対象）・空家住宅等の活用を行う事業（空家住宅等については、除却後の跡地又は増改築等の後の建築物が地域活性化のための計画的利用に供されるものが対象）
・空家住宅等・特定空家等の除却か活用かを判断するためのフィージビリティスタディを行う事業
・空家住宅等・特定空家等・不良住宅の除却・活用に係る測量試験費等（工事実施のために必要な測量、試験、調査、設計）を行う事業
・所有者の特定を行う事業
・空家等対策計画の策定等に必要な実態把握を行う事業② 空き家対策附帯事業①とあわせて実施する、空家法に基づく行政代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う事業③ 空き家対策関連事業①とあわせて実施する以下の事業
・住宅・建築物耐震改修事業（空き家に関するものに限る。）
・住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型の重点整備地区を含むものに限る。）
・街なみ環境整備事業
・狭あい道路整備等促進事業
・小規模住宅地区改良事業
・住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
・地域優良賃貸住宅整備事業（住宅を新たに建設するものを除く。）④ 空き家対策促進事業①と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等

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⑤ 空き家対策モデル事業
NPO や民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討や改修工事・除却工事等に係る事業（３）国費率① [除却※１,2]地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／２[活用]地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／３（かつ地方公共団体の１／２）[土地整備]地方公共団体:地方公共団体:１／２、
民間事業者等:１／３（かつ地方公共団体の１／２）[所有者特定]地方公共団体:１／２[実態把握]地方公共団体:１／２② 地方公共団体:１／２③ それぞれの事業の補助率、補助限度額に準じる。
④ 地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／３（交付対象事業の全体事業費の２／１０を上限とする。）⑤ ［調査検討等］定額［除却］民間事業者等:２／５［活用］民間事業者等:１／３※１ 除却工事費に、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10 分の 8 を乗じた額を交付
対象限度額とする。ただし、崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合、㎡当たりの除却単価の算出が困難な空き家に付属する煙突や門塀等、吹き付けアスベスト等がある場合については、
当該限度額を超える費用を含む。
※２ 地方公共団体がやむを得ず行う場合に限り、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10分の 10 を乗じた額を交付対象限度額とする。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-357）

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支援策 No.3（15）■介護保険の被保険者が要支援・要介護状態となることを予防する事業等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（15）地域支援事業交付金 等 【厚生労働省】
支援事業概要介護保険の被保険者が要支援状態又は要介護状態になることを予防するとともに､要支援状態又は要介護状態となった場合においても､可能な限り､地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行います｡
なお､｢介護予防･日常生活支援総合事業｣､｢包括的支援事業｣､｢任意事業｣の各事業に要する経費に対して､一定割合を交付するものであり､それぞれの事業規模は市町村により異なります｡
重層的支援体制整備事業交付金によって支援する場合もございます｡
支援対象
事業主体:市町村（特別区､一部事務組合､広域連合等を含む｡）
支援を受けるための要件
地域支援事業を実施する市町村であること｡
支援内容
介護保険の被保険者が要支援･要介護状態となることを予防するとともに､要支援･要介護状態となった場合においても､可能な限り､地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行います｡（1）交付金対象事業①介護予防･日常生活支援総合事業
被保険者の要介護状態等となることを予防し､要介護状態等の軽減もしくは悪化を防止するため必要な事業（介護予防･生活支援サービス事業､一般介護予防事業など）②包括的支援事業
地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより､保健医療の向上･福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置された､地域包括支援センターにおいて実施される事業（総合相談支援事業､権利擁護事業など）の運営､生活支援体制整備事業､認知症総合支援事業､地域ｹア会議推進事業など｡③任意事業
地域の実情に応じて､創意工夫を生かした多様な事業（介護給付等費用適正化事業､家族介護支援事業など）（2）交付額地域支援事業に要する経費に対して､一定割合を交付するものであり､それぞれの事業規模は市町村により異なります｡また､それぞれの事業で交付金の上限額が設定されています｡

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備考
【関連先ページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html
総合事業（介護予防･日常生活支援総合事業、地域支援事業実施要綱､交付要綱等を掲載｡）
お問い合わせ先
厚生労働省 老健局 認知症施策･地域介護推進課
電話 03-5253-1111 （内線 3986） FAX 03-3503-7894

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支援策 No.3（16）■少子化対策の取組などに対して支援を受けたい- 少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金 支援事業名
3（16）地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）【こども家庭庁】
支援事業概要結婚に伴う経済的負担を軽減するため､地方自治体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃､引越費用等を補助）を支援します｡
支援対象
事業主体:地方自治体
支援内容
新婚世帯に対し､結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃､引越費用等）を支援す
る地方自治体を対象に､国が地方自治体による支援額の一部を補助します｡（1）対象世帯:夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下かつ世帯所得 500 万円未満の新規に婚姻した世帯（但し､奨学金を返還している世帯は､奨学金の年間返済額を世帯所得から控除）（2）補助対象:婚姻に伴う住宅取得費用､リフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用（3）補助率、補助上限額:① 都道府県主導型市町村連携コース
補助率:2/3
補助上限額:夫婦ともに 29 歳以下:60 万円､30～39 歳:30 万円（いずれも一世帯当たり）② 一般コース
補助率:1/2
補助上限額:夫婦ともに 29 歳以下:60 万円､30～39 歳:30 万円（いずれも 1 世帯当たり）*所得要件､補助上限額等は地域の実情に応じて設定可能*結婚祝い金（現金）や金券等の支給､地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外
お問い合わせ先
こども家庭庁 少子化対策企画官
代表電話 03- 6771-8030

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