Transition Finance
Playbook 2.0

SMBC Group’s Transition Finance Playbook

SMBCグループは金融機関としての矜持の下、脱炭素化の実現に最大限貢献すべく、トランジションや技術革新に向けたお客さまの取組みを支援していきます
脱炭素社会へと円滑に移行し、緑の地球を子孫へと返してゆくことは、社会に責任のある企業体として取り組むべき喫緊の課題であるとともに、人類が長期的に果たしてゆくべき責務です。

世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するためには、アジアを中心とする新興国や脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難な高排出セクターの移行を支援することが重要です。

この認識の下、SMBCグループは、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でカーボンニュートラルを実現することをコミットし、気候変動への対応強化に向けグループ一丸となって取り組んでいます。

我々金融機関は、脱炭素化やトランジションに資するか否かを見極めつつ、お客さまの取組みを深く理解し、持続可能な脱炭素化やエネルギー転換を促進するトランジションファイナンスを提供する役割を担っています。トランジションファイナンスを通じて実体経済の脱炭素化に貢献していきます。

当社は2021年10月に国際的なイニシアティブであるNZBA (Net Zero BankingAlliance)に加盟し、高排出セクターから順次2030年中期削減目標を設定してきました。
カーボンニュートラル実現に至る道筋は一通りではなく、各国固有の事情にも十分配慮しつつ、2050年までの現実的なルートとスピードを、お客さまとともに丁寧に見定めていく必要があります。
SMBCグループは、金融機関としての矜持の下、エネルギー安定供給の確保と、長期的な脱炭素化の実現に最大限貢献すべく、トランジションや技術革新に向けたお客さまの取組みをしっかりと支援していきます。

SMBCグループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義し、SMBCグループの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbook（以下Playbook）を策定しました。
本書が、一筋縄ではいかぬトランジションの方
向性を照らす灯台のような役割を果たしたいとの思いを込めて表紙に灯台を用いています。
※ トランジションファイナンスとは、顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わ

セクター別ポートフォリオGHG中期削減目標

セクター対象せることを支援するために提供される金融サービス指標

中期削減目標138～195

電力

発電
Scope1

排出原単位

石油・ガス

上流探鉱
Scope1~3

絶対排出量

石炭

上流探鉱
Scope1~3

絶対排出量

自動車

製造工程
Scope1~3

排出原単位

鉄鋼

粗鋼生産
Scope1~2(g-CO2e/kWh)(Mt-CO2e)(Mt-CO2e)(g-CO2e/vkm)

排出原単位(t-CO2e/t-Steel)▲12～29％（2020年度比）▲37～60％（2020年度比）

120~1611.2~1.8

1

Playbookのガバナンス体制

Playbookは、取締役会の内部委員会である当社グループのサステナビリティ委員会によってレビューされ、サステナビリティ関連施策の企画・管理を担うグループ CSuO（Chief SustainabilityOfficer）の承認を受けています。
また、国際的なガイドラインを参照の上策定し、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
Playbookは、技術革新、各種規制、タクソノミー、ガイダンスなどが更新・変更されることを考慮し、年度に1回以上の改訂・更新を行います。毎年度セカンド・パーティー・オピニオンを取得します。
なお、TCFD レポート等において、トランジション・ファイナンスを含むサステナブル・ファイナンス等の取組みの状況を毎年報告する予定です。
参照する• 「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（国際資本市場協会、2020）

国際的な• 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（金融庁、経済産業省、環境省、2021）

ガイドライン

• 「NZBA トランジション・ファイナンス・ガイド」（国連環境計画・金融イニシアティブ、2022）• 「信頼できるトランジション・ファイナンス白書」（気候ボンドイニシアチブ、2020）• 「グリーンローン原則」 （ローン・マーケット・アソシエーション他、2021）• 「グリーンローンガイドライン」（環境省、2022）• 「アジアトランジションファイナンスガイドライン」（ATF スタディグループ、2022）

セカンド・パーティー・オピニオン• DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得＜セカンド・パーティー・オピニオン リンク＞＜定期レビュー リンク＞

取締役会（監督）
サステナビリティ委員会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会グループ経営会議（執行）グループCSuO

グループCEO

グループCRO

社会的価値創造本部

サステナビリティ推進委員会

リスク管理部門

CxO

環境社会
リスク管理室

社会的価値創造企画部

サステナブルソリューション部

グループ各社 頭取・社長

2

Column

トランジションファイナンスの推進に向けた取組み事例

Net Zero Banking Alliance（NZBA）の取組み
2022年10月にNZBAより Transition Finance Guideが発刊されました。本ガイドはトランジションファイナンスの理解向上・推進を目的に作成され、トランジションファイナンスを取組む上で参照可能な原則を示しています。SMBCグループはNZBAのFinancing &Engagement 作業部会のメンバーとして作成に関与しました。
Transition Finance Guideでは、各行のビジネスモデルや地域特性を踏まえ、各行が独自のトランジションファイナンスフレームワークを策定・開示することを推奨しています。SMBCグループは本推奨事項に則り、Playbookを策定しました。今後、多くの金融機関が夫々のトランジションファイナンスフレームワークの作成を行うことを期待します。
参照リンク：https://www.unepfi.org/industries/banking/net-zerobanking-alliance-transition-finance-guide/

本邦トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ
本邦では、電力、石油、ガス、鉄鋼、自動車等11セクターを対象に、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」（2021年5月金融庁・経済産業省・環境省）の附属文書として、分野別ロードマップが策定されています。
日本企業がトランジションファイナンスを活用した資金調達を検討するにあたり参照することができるロードマップとなっています。SMBCグループはトランジションファイナンスを実施する際に、各国・地域固有の事情を踏まえて作成されたロードマップ等を参照しております。

参照リンク：
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_wa
rming/transition_finance.html

3リスク管理体制

トップリスクリスクアペタイトフレームワーク
SMBCグループでは異常気象・自然災害の増加や気候変動対応への不備等が経営に重大な影響を与えるリスクであると認識し、気候変動に係るリスクをトップリスクとして選定しています。
当社グループは、ネットゼロ目標の達成に向け、適切なリスク・リターンの確保を前提とした「リスクアペタイト・フレームワーク」*の枠組みの中で、GHG排出量が大きいセクターに対してエンゲージメントを通じてお客さまの対応状
況の理解の上、投融資ポートフォリオGHG排出量等をコントロールする運営を行っています。
*「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。

リスク軽減のために実体経済のGHG排出量を削減

適切な審査体制

実体経済のGHG排出量削減に資する顧客の取組みを支援することが当社グループの気候変動リスクの軽減に資すると考えています。

三井住友銀行では、トランジションファイナンスの適格性の判定においては、専門的な知見を有する部署、営業部門から独立した部署が審査する体制を構築しています。

Playbookを策定し、実体経済のGHG排出量削減に資する活動の特定・顧客の適切な移行戦略・計画策定に向けたエンゲージメントを実施していきます。
その結果、グリーンやトランジションファイナンスの積み上げを行い、投融資ポートフォリオのグリーン化を図っていきます。

ポートフォリオのグリーン化加えて、従来通り信用リスクを含む各種リスクを分析の上ファイナンスを実行します。

営業部門

サステナビリテ
ィ専門部署• お客さまとのエンゲージメント• 専門的知見から検証• 一次検証• 当社グループの戦略との整合性を客観的に検証

審査部署• 信用リスクを含め総合的な案件・個社検証

4

4つの原則トランジションファイナンスを充足するためには以下４つの原則を充足することが必要です。

Do No
SignificantHarm

No carbon
lock-inBest availabletechnology

Justtransition

著しい害を及ぼさない

カーボン
ロックインの回避

利用可能な最善のテクノロジー

公正なトランジション

Do No Significant Harm
いかなるファイナンスも著しい害を及ぼすものであってはなりません。この原則は、グリーントランジションに関連するほとんどのタクソノミーと規則に盛り込まれています。
このPlaybookでは、DNSH の原則は次のことを意味します：• すべての投融資案件は、「SMBCグループ環境・社会フレームワーク」 に準拠する必要がある• 活動内容に応じたDNSHの条件や環境影響評価の要件などの規制が適用される場合は、その要件や規制を遵守する必要があります。

No carbon lock-in
カーボンロックインとは、化石燃料を大量に利用する仕組みが継続したり 、低炭素に繋がる代替エネルギーへの移行を遅らせたり、妨げたりすることを示します。カーボンロックインを回避することが、トランジションファイナンスの重要な原則です。
2050年を超える案件について、ボロワー・スポンサーのネットゼロコミットメント及びカーボンロックイン回避に向けたコミットメントや戦略等を確認し、該当アセットの脱炭素プロセスを慎重にモニタリングします。

Best available technology
BATとは、特定のプロセスの生産基準を満たすために、政府、当局、または産業界によって認められた技術のことです。 当社グループはBATを、エネルギー生産などの特定のプロセスにおいて、その地域での実現可能性、経済性、社会的状況を考慮し、最もGHG排出削減に寄与する技術と定義しています。

Just transition
公正な移行とは、関係者全員が可能な限り、公正で包括的な方法で脱炭素社会へ移行し、適正な雇用を維持し、誰一人として取り残さないことを示します。このPlaybookでは、影響を受ける関係者との協議を通じて、社会的・経済的機会を最大化する投融資を意味します。当社グループ
では、プロジェクトやそのメインスポンサーが、実施するプロジェクトに起因する雇用関連の問題にどの程度取り組むかを評価しています。

5

概観 ・ 定義

概観
Playbookは最もトランジション支援を要する電力、石油・ガス、鉄鋼、自動車セクターを対象としております。
順次、他の高排出セクターへ対象範囲を拡大していきます。

セクター⚫ 電力、石油・ガス、鉄鋼、自動車（今後も順次拡大）⚫ プロジェクトファイナンス

商品⚫ 資金使途不特定型コーポレートファイナンス（General Corporate）⚫ 資金使途特定型コーポレートファイナンス（Use of Proceeds）

定義
貸出形態ごとにトランジションファイナンスの定義、判定方法を定めています。
Key戦略に関する項目
アセットに関する項目* 「Green」は、SMBCグループが提供するグリーンファイナンスにおける定義と異なる
6

アプローチ手法

トランジション判定のアプローチは、貸出形態により異なります。資金使途が明確であるプロジェクトファイナンスやUse of Proceeds（UoP）の場合は、融資対象アセットがトランジションの適格性を満たすことを確認します。その後、借入人もしくはプロジェクトのメインスポンサーの移行戦略の適格性を確認します。
資金使途が不特定のGeneral Corporate ファイナンスについては、借入人の移行戦略の適格性を確認します。具体的な判断フローはP8-12を参照ください。

プロジェクトファイナンス・UoP

1

融資対象アセット•

SMBC Internal Taxonomyをもとに融資対象アセットの適格性を確認•

SMBC Internal Taxonomyは、産業ごとのベストプラクティス、地域差、移行経路などを踏まえて検討し、可能な限り各国のタクソノミーやロードマップとの整合性を考慮の上、地域ごとに策定※ Transition Activitiesの例はAppendixを参照

•
2

移行戦略

プロジェクトのメインスポンサーや借入人など、プロジェクトの意思決定に最も影響力がある企業の移行戦略を確認※ 主な確認項目はGeneral Corporateファイナンスを参照※ メインスポンサーとは、事業の決定プロセス最も影響を持つスポンサーと定義

General Corporateファイナンス

主な確認項目•

気候変動に関する国際的なイニシアティブ（RE100, SBTi等）への参画・賛同状況•

2050年ネットゼロへのコミットメントの有無•

GHG排出量の開示状況•

GHG排出量の削減目標の有無•

目標達成に向けた具体的な移行戦略の策定状況✓ 科学的シナリオとの整合性（1.5℃目標と整合した、信頼性のある目標やパスウェイ）✓ 投資計画（移行戦略の実行に対応）•

移行戦略の実践に向けたガバナンス体制•

適切なKPIの有無

7

判断プロセス（プロジェクトファイナンス）

アセットに関する項目
戦略に関する項目
その他の項目8

判断プロセス（General Corporateファイナンス）

戦略に関する項目
その他の項目9

判断プロセス（UoP、電力セクター）
アセットに関する
項目
戦略に関する項目
その他の項目10

判断プロセス（UoP、石油・ガスセクター）

アセットに関する
項目
戦略に関する項目
その他の項目11

判断プロセス（UoP、その他セクター）

アセットに関する
項目
戦略に関する項目
その他の項目12Appendix

Transition Activitiesの例
カーボンニュートラルへの道筋は一つではなく、各国・地域の事情、これまでの取組み、政策を踏まえて最適なパスウエーの検討が必要です。
トランジション適格アセットの特定には、産業ごとのベストプラクティス、地域差、移行経路などを踏まえて検討し、各国のタクソノミーやロードマップとの整合性を考慮の上、地域ごとに定めています。
技術革新、各種規制、タクソノミー、ガイダンスなどが更新・変更されることを考慮し、年度に1回以上の改訂・更新を行います。
トランジションの判定には、アセットの適格性に加え借入人・スポンサーの移行戦略も確認します。
以下は、SMBC Internal Taxonomyで策定された国・地域の一部を例示。再エネ、グリーン水素、EV車等「グリーン」なアセットの記載を省略。

日本電力⚫ 高効率なガス火力発電⚫ バイオマス混焼ガス／石炭火力発電⚫ 水素混焼ガス／石炭火力発電⚫ 原子力発電

混焼率ガス:10%/石炭:20%以上、低炭素水素に限る

第三世代原子炉以上⚫ アンモニア混焼ガス／石炭火力発電

混焼率20%以上、低炭素アンモニアに限る

エネルギー⚫ ガス上流⚫ 効率化設備⚫ 原子力由来の水素・アンモニア

日本へ輸入される案件に限る⚫ メタン回収設備⚫ ガス精製・貯蔵設備
鉄鋼⚫ CCS付ガス／石炭火力発電⚫ フレアリング削減設備

2030年までに期待できる削減率を元に判断⚫ 既設 高炉・電炉⚫ 既設 還元鉄➢

3tCO2e/t以上の場合：-30%➢ 石炭利用の場合:-20%➢

2tCO2e/t以上の場合:-10%➢ ガス利用の場合:-12%⚫ 既設 電炉(100％スクラップ):-25%
自動車⚫ PHEV⚫ 製造工程の省エネ⚫ HEV⚫ 製造工程の燃料転換新規設備の場合、IEA NZEシナリオ(85 gCO2-eq/km (WTW) )以下に限る

石油系燃料から天然ガス等への転換⚫ PHEV/HEV向けバッテリー

参照：本邦トランジション技術ロードマップ、
ポリシー 等13

Appendix

Transition Activitiesの例

アジア
電力⚫ 高効率なガス火力発電⚫ バイオマス混焼ガス／石炭火力発電

国・地域によりピーク利用に限定

混焼率20%以上、CCS付⚫ 水素混焼ガス／石炭火力発電

混焼率ガス:10%/石炭:20%以上、CCS付、低炭素水素に限る⚫ アンモニア混焼ガス／石炭火力発電
混焼率20%以上、CCS付、低炭素アンモ
ニアに限る

エネルギー

⚫ ガス上流第三世代原子炉以上⚫ CCS付ガス／石炭火力発電⚫ 効率化設備⚫ 原子力由来の水素・アンモニア

特定の国・地域へ輸入される案件に限る⚫ メタン回収設備⚫ ガス精製・貯蔵設備
鉄鋼⚫ 原子力発電⚫ フレアリング削減設備

2030年までに期待できる削減率を元に判断⚫ 既設 高炉・電炉⚫ 既設 還元鉄➢

3tCO2e/t以上の場合：-30%➢ 石炭利用の場合:-20%➢

2tCO2e/t以上の場合:-10%➢ ガス利用の場合:-12%⚫ 既設 電炉(100%スクラップ):-25%
自動車⚫ PHEV

特定の国・地域へ輸入される場合
上記に該当しない場合：IEA NZEシナリオ(29g-CO2-eq/km (WTW) )以下⚫ HEV

特定の国・地域へ輸入される案件に限る⚫ PHEV/HEV向けバッテリー
PHEV/HEVに準ずる⚫ 製造工程の省エネ⚫ 製造工程の燃料転換

石油系燃料から天然ガス等への転換

参照：ASEANタクソノミー、各国タクソノミー、各国ポリシー 等

14Appendix

Transition Activitiesの例

北米
電力⚫ 高効率なガス火力発電⚫ 原子力発電⚫ 水素混焼ガス火力発電⚫ CCS付ガス／石炭火力発電

ピーク利用に限定（一部の国と地域）
各地の規制に準ずるものに限る⚫ アンモニア混焼ガス火力発電
各地の規制に準ずるものに限る

⚫

エネルギー

既存石炭火力・新規ガス火力は90%以上の回収率に限る⚫ 効率化設備

バイオマス混焼ガス／石炭火力発電
各地の規制に準ずるものに限る⚫ ガス上流特定の国・地域へ輸入される案件に限る⚫ ガス精製・貯蔵設備
鉄鋼

第三世代原子炉以上⚫ 原子力由来の水素・アンモニア⚫ メタン回収設備⚫ フレアリング削減設備

2030年までに期待できる削減率を元に判断⚫ 既設 高炉・電炉⚫ 既設 還元鉄➢

3tCO2e/t以上の場合：-30%➢ 石炭利用の場合:-20%➢

2tCO2e/t以上の場合:-10%➢ ガス利用の場合:-12%⚫ 既設 電炉(100スクラップ):-25%
自動車⚫ PHEV⚫ 製造工程の省エネ⚫ PHEV向けバッテリー⚫ 製造工程の燃料転換

PHEVに準ずる

石油系燃料から天然ガス等への転換

参照：各国タクソノミー、各国ポリシー 等

15Appendix

Transition Activitiesの例

EU諸国
電力

⚫ 高効率なガス火力発電⚫ バイオマス混焼ガス火力発電⚫ 水素混焼ガス火力発電⚫ 原子力発電 （green）

EUタクソノミーに準拠するものに限る
EUタクソノミーに準拠するものに限る

EUタクソノミーに準拠するものに限る
EUタクソノミーに準拠するものに限る⚫ アンモニア混焼ガス火力発電

EUタクソノミーに準拠するものに限る

エネルギー⚫ 原子力由来の水素・アンモニア
EUタクソノミーに準拠するものに限る

鉄鋼⚫ メタン回収設備⚫ フレアリング削減設備

2030年までに期待できる削減率を元に判断
EUタクソノミーに準拠するものに限る⚫ 既設 高炉・電炉⚫ 既設 還元鉄➢

3tCO2e/t以上の場合：-30%➢ 石炭利用の場合:-20%➢

2tCO2e/t以上の場合:-10%➢ ガス利用の場合:-12%⚫ 既設 電炉(100スクラップ):-25%
自動車⚫ PHEV

EUタクソノミーに準拠するものに限る⚫

PHEV向けバッテリー
PHEVに準ずる⚫ 製造工程の省エネ⚫ 製造工程の燃料転換

石油系燃料から天然ガス等への転換

参照：EUタクソノミー、各国ポリシー 等

16