NEWS RELEASE
24-D-0798

2024 年 9 月 12 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティボンド・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

国立大学 法 人 大阪 大 学
サステナビリティボンド・フレームワーク

据置

グリーン性・
総合評価

SU 1(F)

ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

gs1 (F)

m1 (F)

発行 体

国立 大 学法 人 大 阪 大学

評価 対 象

国立 大 学法 人 大 阪 大学
サステナビリティボンド・フレームワーク

評 価 の概 要
国立大学法人大阪大学は、1931 年に第 6 番目の帝国大学として創設された。大阪の地に根づいていた懐徳堂、適塾の市民精神を受け継ぎつつ、自由闊達な市民社会とのつながりを大切にし、「社会の中の大学、社会のための大学」の精神を脈々と育んできた。大阪大学は、第 4 期中期目標期間に加え、その先も見据えた中長期的なビジョンとして、2022 年 1 月に「OU マスタープラン 2027」を策定した。そこでは、今後の大学のあるべき姿として「生きがいを育む社会1を創造する大学」を掲げるとともに、「OU エコシステム2」を活動基盤として、多様なステークホルダーとの共創により、地域から世界に及ぶさまざまな課題に挑戦し、その解決を図るとしている。
——————————————
1

個々人が社会で活躍できる寿命（社会寿命）を延伸させ、あらゆる世代がその多様性を活かすことで社会を支え、豊かで幸
福な人生をすべての人が享受できる社会。
2
卓抜した教育研究成果を社会実装し、その中から生じる新たな課題を分析し、教育研究現場に還元する好循環を築き、一層大きな社会変革を生む新たな価値創造のシステム。

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今般の評価対象は、大阪大学が債券発行による調達資金の使途を、環境改善効果及び社会的便益を有する資金使途に限定するために定めた、サステナビリティボンド・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グリーンボンド原則（2022 年版）3」、「ソーシャルボンド原則（2023 年版）4」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（2021 年版）5」、「グリーンボンド
ガイドライン（2022 年版）6」及び「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）7」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、規制ではないためいかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
JCR は、2022 年 3 月に大阪大学が策定した本フレームワークに対して、サステナビリティボン
ド・フレームワーク評価結果として総合評価“SU1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年
4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等に基づき、大阪大学
が本フレームワークを更新したことを受けて行うものである。
大阪大学は、2022 年 3 月時点の本フレームワークにおいて、グリーン適格クライテリアに関しては、大阪大学が「OU マスタープラン 2027」で特定した事業のうち、国または国際的に認知された認証において一定以上の環境認証水準を有するグリーンビルディングの建設・取得、及び先端的な教育研究用施設のための土地取得等に付随する太陽光発電設備の導入に係る支出に資金使途を限定している。グリーンビルディングに関する適格クライテリアは、CASBEE 評価認証 B+ランク以上、LEED 認証 Silver 以上、BELS 評価 3 つ星以上、DBJ Green Building 認証 3 つ星以上のいずれかを取得済あるいは今後取得予定の物件としている。JCR は、2022 年 3 月時点で大阪大学が定めたグリーン適格クライテリアは、環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
その上で、大阪大学では、上記のグリーンビルディングの基準につき、CASBEE 認証の範囲の明
確化、BELS 評価の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョンの明確化につき今般変更を実施している。いずれの変更についても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。
大阪大学は、サステナビリティに関する明確な目標のもとで、本フレームワークに基づく債券発行による資金調達を企図している。環境・社会問題へ取り組む社内体制は適切に構築されており、専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。また、大阪大学の本フレームワークに基づく調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果・社会的便益の指標が引き続き適切に開示される予定である。以上より、大阪大学の本フレームワークに基づく調達資金の管理・運営・透明性及びレポーティング体制について、前回評価時と同様適切であることを JCR は確認した。
——————————————3

ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
4
ICMA Social Bond Principles
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
5
ICMA Sustainability Bond Guidelines
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
6
環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062348.pdf
7
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf

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以上のレビューの結果、JCR は、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナン
ス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナ
ビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/17
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
サステナビリティファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリーン性・ソーシャル性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
サステナビリティファイナンスを通じて実現しようとする目標、サステナビリティプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて、引き続き適切に運用されているか。
3. 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスによって調達された資金が、確実にサステナビリティプロジェク
トに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が、引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
サステナビリティファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
大阪大学では、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では、変更後のフレームワークのみ抜粋の上で記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク（一部抜粋）
本フレームワークに基づくサステナビリティボンドで調達した資金は、以下の適格クライテリ
アを満たすソーシャルプロジェクト及びグリーンプロジェクトに充当する。
（１）ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア
2020 年の「国立大学法人施行令の一部を改正する政令」で新設された同施行令第八条第四号（国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等）に該当する事業かつ、SBP 事業区分
必要不可欠なサービスへのアクセス

大阪大学の OU 構想策定会議が本学の中長期的な戦略として策定
した「OU マスタープラン 2027」として特定された事業

大阪大学が本フレームワークに基づくサステナビリティボンドを活用して実施した資金調達
は、「OU マスタープラン 2027」にて掲げた、大阪大学の目指す「生きがいを育む社会」、すなわ
ち個々人が社会で活躍できる寿命（社会寿命）を延伸させ、あらゆる世代がその多様性を活かす
ことで社会を支え、豊かで幸福な人生を全ての人が享受できる社会の実現につながる。したがって、ソーシャルプロジェクトが社会的便益をもたらす対象となる人々は、大阪大学の構成員に加え、大阪大学が行う教育研究によって創造される「生きがいを育む社会」を享受する人々とする。
（２）グリーンプロジェクト
適格クライテリア
2020 年の「国立大学法人施行令の一部を改正する政令」で新設された同施行令第八条第四号（国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等）に該当する事業かつ、

GBP 事業区分
エネルギー効率グリーンビルディング
再生可能エネルギー

大阪大学の OU 構想策定会議が本学の中長期的な戦略として策定
した「OU マスタープラン 2027」として特定された事業のうち、更に以下の①乃至③のいずれかを満たす事業①ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented のいずれかを取得済もしくは取得予定の建物の建設・取得②以下の環境認証のいずれかを取得済もしくは取得予定の建物の建設・取得
CASBEE 評価認証※：S ランク、A ランクまたは B+ランク※CASBEE 建築(新築)、CASBEE 建築(既存)、CASBEE 建築(改修)、自治体版 CASBEE を想定

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※自治体版 CASBEE の場合、工事完了日から 3 年以内の建物に限る
LEED 認証※：Platinum、Gold または Silver※LEED BD+C の v4 以降又は O+M
BELS 評価：以下のランクを満たすもの
平成 28 年度基準：5 つ星、4 つ星または 3 つ星（既存
不適格※は除く）※既存不適格：工場等（物流倉庫含む）BEI=0.75 超
令和 6 年度基準（非住宅）：レベル 6、レベル 5、レベル 4（ただし、2016 年以前築の既存建物の新規取得は
レベル 3 以上かつ既存不適格ではないこと）
DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星または 3 つ星
③先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等に付随する太陽光発電設備の導入に関する事業【本フレームワークに対する JCR の評価】
大阪大学は、今般のフレームワークの更新にあたり、グリーンビルディングに係る適格クライテ
リアにおいて定める建物の環境認証のうち、CASBEE 認証の範囲の明確化、評価認証の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョンの明確化を行っている。
更新がなされた認証の概要は以下の通りであるが、いずれの認証に関しても、変更後のフレームワークに定める適格クライテリアは、高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると JCRは評価している。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー
ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項
目について、建築物の「環境品質（Q=Quality）」と建築物の「環境負荷（L=Load）」の観点から再構
成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果は、
S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギ
ーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。

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自治体版 CASBEE は、政令指定都市を中心に、「建築物環境配慮制度」の届出制度などに CASBEEが活用されている。この際、自治体の考え方や地域特性に応じて、CASBEE-建築で使用される評価ソ
フトの計算結果に従って評価が行われる。また、本フレームワークではルックバック期間を工事完了
日より３年としており、CASBEE-建築（新築）の有効期間と一致している。
今般、大阪大学が適格クライテリアに定めた認証水準を有する建物は BEE1.0 以上に相当し、「環境負荷」に対して「環境品質」が明確に上回る物件と言える。また、自治体版 CASBEE についても、
CASBEE-建築と同等の環境改善効果があると判断できる。これらを踏まえ、当該クライテリアに定める認証水準は、総じて十分な環境改善効果を有し、資金使途として適切であると JCR は評価している。
LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadership in
Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。 認
証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
以上を踏まえるに、大阪大学が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると JCR は評価している。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、２つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。なお、かかる厳格化により、平成 28 年度基準の BELS の 3 つ星を取得した物流施設を含む工場等の建物については、BEI＝0.75 超える場合、新省エネ基準を満たせなくなり、既存不適格となる。
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上述の建築物省エネ法改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度についても
2024 年 4 月に改訂され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設
備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネル
ギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル
4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
以上を踏まえるに、大阪大学が適用した BELS におけるクライテリアは、いずれの用途についても
省エネ性能以上の環境性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
大阪大学が本フレームワークで定める資金使途の選定基準とプロセスは以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）本フレームワークに基づくサステナビリティボンドの資金使途となる適格プロジェクトの候
補は、OU 構想策定会議の下に設置するワーキンググループが適格クライテリアを満たしているか否かを確認した上で案を作成し、最終的に OU 構想策定会議において決定される。当該候補へ
サステナビリティボンドの資金を充当するにあたっては、教育研究評議会および経営協議会の審議を経て、役員会で議決を行う。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、本フレームワークに記載された選定基準及びそのプロセスに係る妥当性について、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、これらの論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
大阪大学が本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時
から変更点は特段なし）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）本フレームワークに基づくサステナビリティボンドによる調達資金は、大阪大学の財務会計シ
ステムにより入出金管理を行う。入出金については財務部の財務担当者がシステムに入力し、経理責任者が承認する体制である。また、サステナビリティボンドによる資金の充当状況に係る帳簿は、財務会計システムにより記録した上で償還まで保管の予定である。
また、大阪大学においては、月次の財務状況を明らかにする書類を作成し、経理責任者から経理担当理事に提出している。加えて、サステナビリティボンドの入出金を含む財務状況全般について、年に一度、監査法人による会計監査を受けることとなっている。
なお、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等によりサステナビリティボンドによる調達資金の未充当期間が発生する場合、未充当金は現金または現金同等物にて管理・運用する予定である。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
大阪大学が本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時
から変更点は特段なし）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）大阪大学は、資金の充当状況に係るレポーティングおよびインパクト・レポーティングを、大阪大学ウェブサイトや事業報告書等にて年次で開示する。初回の開示は、サステナビリティボン
ドの発行から 1 年以内に行う予定である。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合
や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定である。
（1）資金の充当状況に係るレポーティング
大阪大学は、サステナビリティボンド発行から、サステナビリティボンドにて調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定である。
①充当したプロジェクトのリスト②各プロジェクトにおける充当金額③未充当残高（償還までの間に資金充当対象設備を売却し再充当の必要がある場合を含む）（2）インパクト・レポーティング
大阪大学は、サステナビリティボンド発行から償還されるまでの間、サステナビリティボンドの発行により実現する事業のインパクトを測定する重要指標について、実務上可能な範囲において以下の通り開示する予定である。
対象プロジェクト

SBP 事業区分＜アウトプット＞
対象となるプロジェクトにおいて取得した土地、設置・整備した施設や設備の概要等

ソーシャルプロジェクト＜アウトカム＞
ソーシャルプロジェクトに関与する研究者数及び学生数等ソーシャルプロジェクトに係る学術論文数及び単位取得数等＜インパクト＞
社会との共創による「生きがいを育む社会」の創造

グリーンプロジェクト

環境認証等の取得状況
太陽光発電設備における発電容量・CO2 排出削減量

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載されたレポーティングについて、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
なお、これまでのレポーティング実績について、大阪大学のウェブサイトにおいて、本フレームワークに基づき適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
大阪大学は、1931 年に第 6 番目の帝国大学として創設された。大阪の地に根づいていた懐徳堂、適塾の市民精神を受け継ぎつつ、自由闊達な市民社会とのつながりを大切にし、「社会の中の大学、社会のための大学」の精神を脈々と育んできた。そして、「地域に生き世界に伸びる」をモットーとして、社会の安寧と福祉、世界平和、人類と自然環境の調和に貢献すること等を「大阪大学憲章」に掲げ、教育研究活動を一貫して進めてきた。
大阪大学は、「大阪大学憲章」を第 3 期中期目標期間（2016 年 4 月～2022 年 3 月）において実装することを目指し、たゆまぬ自己変革の指針として 2016 年に「OU ビジョン 20218」を策定した。その後、同ビジョンの取り組みを基礎として、創立 100 周年を迎える 2031 年までを視野に、「社会変革に貢献する
世界屈指のイノベーティブな大学」となる将来構想9を示した。大阪大学は、同ビジョンを実現するための基本方針として、これまで全国に先駆けて卓越した実績を残してきた産学共創からの知見を基盤に、知・人材・資金の好循環を具体化する「研究開発エコシステム10」を構築し、様々な活動を展開してきた。
また、大阪大学は「OU ビジョン 2021」を踏まえ、創造的な教育研究活動をキャンパスでさらに広く深く展開し、世界屈指の研究型総合大学となることを目指して、2018 年に「大阪大学環境方針」を定めた。
加えて、2022 年 2 月に改定した「大阪大学エネルギーマネジメント中期目標・基本方針」11では、中期目
標を「大阪大学全体で、エネルギーの使用に係る原単位12を毎年平均 1％以上削減し、2030 年度までに2013 年度と比べて 26％以上削減するとともに、温室効果ガス排出量の 55％以上削減を目指し、さらに、60％の高みに向け、挑戦を続けていく。また、2050 年度までにカーボンニュートラル達成を目指す。
」としている。
大阪大学は現在、国連が定めた SDGs の実現、グリーン・リカバリー、カーボンニュートラルの推進をはじめとする地球規模の課題を解決するため、また、災害や感染症等に対応する高度にレジリエントで持続可能な社会の構築のために、「知性」
・「英知」を結集して社会の多様なステークホルダーとの共創を活性化させ、新たな社会を創造する場となることが求められていると考えている。この認識に基づき、大阪
大学は 2022 年度から始まった第 4 期中期目標期間のビジョンとして、社会との共創による「生きがいを育む社会」の創造を掲げている。また、前述の「研究開発エコシステム」を、基本的なコンセプトはそのままに、産業界のみならず社会の様々なステークホルダーへ拡充するとともに、自然科学分野から人文学・社会科学分野に至る広い学問分野、さらには教育等も含めた幅広い部局等での活動も包含した「OU
エコシステム」へと展開し、これまで確立してきた好循環を、総力を挙げて実現していく方針である。
そのような中で、大阪大学は、SDGs を、人類の未来を構想するための重要な道標と位置づけるとともに、社会の様々なステークホルダーと協働するためのグローバルなプラットフォームと捉えている。その上で、総長を委員長とする「大阪大学 SDGs 推進委員会」、その下に社会ソリューションイニシアティブ
13

長を部会長とする「企画部会」を設置し、SDGs 達成に貢献する教育研究の推進や SDGs を意識したキャンパス整備等に取り組んでいる。
その他、サステナビリティを含む中長期的な戦略の策定及び当該戦略に基づく事業計画の進捗管理に関する審議の場として、「OU 構想会議」が 2019 年に設置された。当該会議体において 2022 年 1 月に策——————————————
8

大学の知を広く世のため、人類社会の幸福のために開放すること、つまり「Openness（開放性）」を基軸としたうえで、「Open Education」、「Open Research」、「Open Innovation」、「Open Community」、「Open Governance」の五つの柱から構成され、それぞれに「共創（Co-creation）」を実現するための取り組み目標が定められた。
9
大阪大学は、この構想の卓越性・将来性が評価され、2018 年 10 月に指定国立大学法人に指定されるに至った。
10
卓抜した研究成果を社会実装し、その過程を通じて新たな課題を分析し、それをさらに基礎研究に還元して研究の好循環を築き、一層大きな革新的価値を生む仕組み。
11
出典：大阪大学ウェブサイト（https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/policies/energy-management）
12
エネルギー使用量÷延床面積（単位：Ｊ/㎡）
13
大阪大学の人文社会科学系部局が中心となって、理工系・医歯薬系など自然科学系の研究者と連携を図りながら、さらには、パプリックセクターや民間企業など、さまざまな社会のステークホルダーと協働しながら社会課題の発見と解決を進め、持続可能な共生社会を構想する大阪大学のシンクタンク。
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定された「OU マスタープラン 2027」は、大阪大学の中長期的なビジョンの位置づけにあり、「生きがいを育む社会を創造する大学」をあるべき姿として標榜するとともに、OU エコシステムを活動基盤として、多様なステークホルダーとの共創により、地域から世界に及ぶさまざまな課題に挑戦し、その解決を図る
ことがうたわれている。
以上より、大阪大学の経営層が、サステナビリティに関する課題を優先度の高い重要課題として位置付
け、専門的知見を有する会議体を設置の上、サステナビリティに関する取り組みを推進していると JCR は評価している。

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SU 1（F）

レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、前項に記載した事項を確認した結果、内容に変更がないことを確認した。したがって、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サス
テナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」及び「ソーシャルボンドガ
イドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性・ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

gs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

gs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川

冬紀・永安

佑己

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本評価に関する重要な説明
1.

JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界

日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナ
ビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト
又はソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はソーシャルファイナンス評価等を付与する場
合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、
環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果・社会的便益について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプ
ロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに該当する場合に限り、サステナビリティエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビ
リティファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイ
ナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価
記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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