第27 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
目

開催日時
2024年３月28日（木曜日）

午前10時

次

定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

開催場所

事業報告

東京都千代田区神田錦町３丁目22番地 テラススクエア３階
TKPガーデンシティPREMIUM神保町「プレミアムボールルーム」

連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

証券コード：3744

証券コード 3744
2024年３月13日（電子提供措置の開始日2024年３月６日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 南 麻 布 二 丁 目 12 番 ３ 号

代表取締役社長

喜 多

伸夫

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞
https://www.sios.com/ja/ir/stock_bond/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
＜東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
敬

― 1 ―

具

記
１．日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２．場

所

東京都千代田区神田錦町３丁目22番地 テラススクエア３階
TKPガーデンシティPREMIUM神保町「プレミアムボールルーム」※開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

３．目 的 事 項
報告事項

１. 第27期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
５．その他本招集ご通知に関する事項
書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりませんので、当該書面に記載した連結計算書類及び計算書類は監査報告を作成す
るに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
以 上
ご案内
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
３． 本 総 会 当 日 の 運 営 に 係 る 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sios.com）に掲載いたします。なお、株主様へのお土産のご用意はございません。

― 2 ―株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。
行使期限 2024年３月27日（水曜日）午後５時30分到着分まで②インターネットによる議決権の行使の場合当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、『インターネットによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
行使期限 2024年３月27日（水曜日）午後５時30分まで― 3 ―インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。（議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使として取り扱います。
５．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2024年３月27日（水曜日）午後５時30分まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）
スマートフォンによる議決権行使方法
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

代行太郎※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00～21：00

受付時間

― 5 ―

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00～17：00

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

再任
きた

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月

稲畑産業株式会社入社

1999年 ７ 月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年 １ 月

当社代表取締役社長

2006年 ３ 月

当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）2015年 ６ 月

BayPOS, Inc.取締役（現任）2017年10月

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）2019年 ８ 月

SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）の ぶ お

喜 多 伸 夫
【取締役候補者とした理由】（1959年８月３日生）
同氏は、これまで代表取締役社長として当社グループを牽引し、豊富な経営所有する当社株式の数

214,600株
当社との特別の利害関係

経験に基づき、グループ全体の企業価値向上に資するべく役割を務めており、取締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 6 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

再任
も り た

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年 ５ 月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年 ６ 月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年 ５ 月

当社専務執行役員

2016年 ３ 月

当社取締役専務執行役員（現任）2018年 ３ 月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2020年12月

株式会社セシオス取締役（現任）

のぼる

森 田
昇
【取締役候補者とした理由】（1963年９月18日生）
同氏は、当社グループの事業部門を統括し、長年の経験によりグループ企業
所有する当社株式の数

6,400株
当社との特別の利害関係

経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月

日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビ
ー・エム株式会社）入社

３

2003年 ５ 月

当社入社

執行役員

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2021年 ３ 月

当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

再任

同氏は、当社グループの技術部門を統括し、長年の経験によりグループ企業
やまざき やすゆき
山 﨑 靖 之経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役とし（1963年２月21日生）て適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。
所有する当社株式の数
10,500株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回

４

再任
こばやし

1997年11月

コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）入社

2003年 ５ 月

株式会社フェロ・ジャパン入社

2006年 ７ 月

当社入社

2007年 ４ 月

当社執行役員

2011年 ２ 月

SIOS Technology Corp.取締役（現任）2015年 ４ 月

当社常務執行役員

2021年 ３ 月

当社取締役常務執行役員（現任）

とくたろう

小 林 徳 太 郎
【取締役候補者とした理由】（1962年10月29日生）
同氏は、当社グループの管理部門を統括し、長年の経験によりグループ企業
所有する当社株式の数
31,700株
経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役とし
当社との特別の利害関係なして適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所

2007年 ２ 月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業）入所

2017年 １ 月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2022年 ３ 月

当社社外取締役（現任）

再任
５

社外

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】

独立役員

同氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全

お

の

み

き

小

野

未

貴

あ べ

性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役の候補者といたしました。また、同氏は会社の経営に関与したこと（現姓：阿部）はありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営（1976年７月20日生）
全般に的確な助言をいただくことを期待しております。
所有する当社株式の数－株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回（注）１．小野未貴氏は社外取締役候補者であります。
２．小野未貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会で再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
３．社外取締役の独立性について
小野未貴氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。また、同氏の当社社外取締役就任
期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年間であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、小野未貴氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本定時株主総会で再任が承認された場合は、同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
５．小野未貴氏は、婚姻により阿部姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の小野で行っております。
６．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。上記候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
７．上記候補者の有する当社の株式数は、2023年12月31日現在のものであります。

― 9 ―【取締役会の構成（スキルマトリックス）】
企業経営

営業・
マーケティング

IT

喜多 伸夫

●

●

●

森田 昇

●

●

●

●

●

氏名
取締役

独立

山﨑 靖之
小林 徳太郎
小野 未貴
監査等委員

●
独立

平松 祐樹
古畑 克巳

財務会計

●
独立

法務・
（参考）
リスク管理 保有資格等

●

税理士

●

弁護士

●

●

長谷川 紘之 独立

公認会計士●― 10 ―

弁護士

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び本議案を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」のみで構成されていますが、本
議案は、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）を対象に、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものです。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額（年額144,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、本制度による新たな業績連動型株式報酬を、2024
年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。ただし、下記２．（２）のとおり、対象期間の延長を行うことがあります。）の間に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するものです。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告の「会社の現況(3)会社役員の状況 ⑤取締役の報酬等」に記載のとおりであり、本議案の承認可決を条件として、その内容を本議案後掲の【ご参考】に記載のとおり変更することについて、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、2024年２月22日開催の取締役会において決議しております。本議案は、かかる変更後の方針に従った報酬等を支給するために必要かつ合理的な内容となっているため、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。
※ 本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員、当社の国内主要子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。
２．本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

― 11 ―

①

本制度の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）②

対象期間2024年12月末日に終了する事業年度から2026年12月末日に終了する事業年度まで③②の対象期間３事業年度において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金90,000千円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり39,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（2）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金90,000千円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記（３）③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法
又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。また、上記のとおり当社の執行役員、当社の国内主要子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、これらの者に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金30,000千円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい― 12 ―

て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任
し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（3）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり39,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイ
ントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（4）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（5）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
以― 13 ―

上【ご参考】「取締役の個人別の報酬等の決定方針」について2024年２月22日開催の取締役会で、第27回定時株主総会にお諮りしている第２号議案の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております。変更後の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下に記載のとおりです。
「取締役の個人別の報酬等の決定方針」
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、業務執行取締役という）の報酬
は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績向上及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成され、株主総会の決議に基づく限度内において、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえた上で、代表取締役社長が決定する。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成される。
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成され、その報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定する。
２．基本報酬（金銭報酬）の決定方針
当社の業務執行取締役の個人別の基本報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責等及び前事業年度（１月～12月）の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標の目標値に対する達成度に応じて、当年の任期期間（選任から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで）の報酬水準を決定し、毎月一定の日に支給する。
３．業績連動報酬の決定方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上と株主利益に対する意識を高めるため株価上昇率を評価項目とした短期インセンティブ（賞与）を毎年、一定の時期に支給する。
４．非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬は株式交付信託を用いた株式報酬とし、株式交付規程に基づき、評価指標の達成度に応じて事
業年度ごとにポイント（１ポイントが１株に相当）が付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じた株式及び金銭が交付される。なお、付与されるポイントは、役位ごとの基礎ポイントに対し、評価指標となる株式成長率（対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholder
Return（株主総利回り）の割合を指す）に基づく係数を乗じて計算される。
５．報酬の種類ごとの割合の決定方針
当社の業務執行取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、適切に設定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：
業績連動報酬：非金銭報酬＝70：18：12とする（各指標を最大限達成した場合）。

― 14 ―

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるものの、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、事業構造改革による収益基盤の改善を進めつつ、SaaS(*1)をはじめとするクラウド(*2)関連製品・サービスを拡大させ、顧客のDX(*3)に資する最適なソリューション
を提供しております。
当連結会計年度の各セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
（オープンシステム基盤事業）
半導体不足の解消に伴い、ハードウェアの需給が緩和し、オンプレミス(*4)向けの製品・サービスが復調傾向となりました。この結果、Red Hat Enterprise Linux(*5)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*6)は好調な増収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」(*7)はオンプレミス向けの復調に加え、クラウド向けも伸長したことから堅調な増収となりました。これらにより、売上高は9,909百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
（アプリケーション事業）
金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*8)関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*9)も順調な増収となりました。これらにより、売上高は5,967百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*10)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は311百万円（前年同期は570百万円の損失）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,889百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は208百万円（前年同期は572百万円の損失）、持分法による投資利益、投資事業組合運用益及びデリバテ
ィブ評価益の計上により経常損失は15百万円（前年同期は499百万円の損失）となりました。また、関係
会社株式評価損、減損損失及び事業譲渡損失を計上した一方で、繰延税金資産の計上等に伴い法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前年同期は639百万円の損失）となりました。
― 15 ―

当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：△147百万円（前年同期は△469百万円）
ROIC（年率換算数値）：△10.1％（前年同期は△25.1％）（報告セグメントごとの売上高及び受注高）
報告セグメント

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

9,909百万円

10,503百万円

ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

5,967百万円

5,541百万円（*1）SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
（*2）クラウド
利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。
（*3）DX
デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
や組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（*4）オンプレミス
利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。
（*5）Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*6）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*7）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*8）API異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。
（*9）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
（*10）Med Tech
Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

― 16 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は41百万円です。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

（2）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
区

売第 24 期分

第 25 期

第 27 期

第 26 期（2020 年 12 月 期） （2021 年 12 月 期） （2022 年 12 月 期）

上高 (千円)

親会社株主に帰属する当期
純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (千円)（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失（△）（当 連 結 会 計 年 度）
（2023 年 12 月 期）

14,841,739

15,725,371

14,420,269

15,889,487

310,145367,750△639,793△18,880

35.78

42.42

△73.81

△2.18

総

資

産 (千円)

6,851,698

6,649,910

6,022,332

6,706,581

純

資産 (千円)

1,548,289

1,897,685

1,243,534

1,187,961（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．第26期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第26期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高
単位：百万円

14,841

15,725

14,420

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

1 株当たり当期純利益又は当期純損失

単位：百万円

15,889

310

単位：円

367
35.78

42.42

△2.18

△18
△73.81

△639
第24期

第25期

第26期

第27期
（当期）

第24期

総資産
単位：百万円

6,851

第24期

6,649

第25期

6,022

第26期

第25期

第26期

第27期
（当期）

純資産
単位：百万円

6,706

1,548

第27期
（当期）

第24期

― 18 ―

1,897

第25期

1,243

1,187

第26期

第27期
（当期）

②

当社の財産及び損益の状況
区

営
当

業
期

第 24 期分

第 27 期

第 26 期（当 事 業 年 度）
（2020 年 12 月 期） （2021 年 12 月 期） （2022 年 12 月 期）
（2023 年 12 月 期）

収純

第 25 期利

益 (千円)

1,002,869

1,306,366

1,277,798

1,020,578

益 (千円)

78,162

310,147

285,818

129,407

(円)

9.02

35.78

32.97

14.93

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

2,774,870

2,903,318

3,051,676

3,060,734

純資産 (千円)

1,643,541

1,867,114

2,023,306

2,066,277（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

営業収益

当期純利益

単位：百万円

1,002

1 株当たり当期純利益

単位：百万円

1,306

1,277

単位：円

1,020
310
78

第24期

第25期

第26期

第27期
（当期）

285

35.78

32.97

9.02

第24期

総資産

第25期

第26期

129

14.93

第27期
（当期）

純資産

単位：百万円

単位：百万円

2,774

2,903

3,051

3,060

第24期

第25期

第26期

第27期
（当期）

1,643

第24期

― 19 ―

1,867

第25期

2,023

2,066

第26期

第27期
（当期）

（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況（2023年12月31日現在）
会

社

名

資 本 金

③

100.0％

情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等

16,965千米ドル

100.0％「LifeKeeper」等の開発・販売・保守

持分法適用会社の状況（2023年12月31日現在）
会

社

名

BayPOS, Inc.

資 本 金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

2,000
千米ドル

49.0％

飲食事業者向けの情報システムの開発・販売・保守

13
百万円

34.2％

認証・統合ID管理サービス、情報シ
ステムの開発・販売

株式会社セシオス④

主 要 な 事 業 内 容

100
百万円

サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.

当 社 の
出資比率

特定完全子会社の状況（2023年12月31日現在）
名称

サイオステクノロジー株式会社

住所

東京都港区南麻布二丁目
12番３号― 20 ―

帳簿価額の合計額
1,122百万円

当社の総資産額
3,060百万円

（4）対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①強い収益基盤の確立、②研究開発への継続的な投資、③人的資本の強化、④サステナビリティへの取り組みと認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。
① 強い収益基盤の確立
当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、外部要因によって業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは事業構造改革を継続して実施するとともに、SaaS・サブスク事業を拡大することにより、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、APIソリューション事業の拡大、生成AIによる事業強化等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。
② 研究開発への継続的な投資
DXへの投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期
待に応える新製品・サービスを提供してまいります。
③ 人的資本の強化
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーショ
ンによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
このミッションを実現するためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があります。具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、当社グループの競争力の維持、強化に努めてまいります。
④ サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

― 21 ―

（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

オープンシステム基盤事業

・「LifeKeeper」等の開発・販売・保守
・Red Hat, Inc.関連商品及びOSS関連商品の販売・サポートサービス「サイオスOSSよろず相談室」の提供
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供

アプリケーション事業

・MFP向けソフトウェア製品の販売
・クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の提供
・アプリケーション製品の販売
・情報システムの受託開発
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守・その他関連製品・サービスの販売・提供（6）主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
①

当社
名

称

住

本社
②

所
東京都港区

子会社
会

社

名

名

サイオステクノロジー株式会社

SIOS Technology Corp.

称
本社

東京都港区

関西営業所

大阪府大阪市中部営業所

愛知県名古屋市

九州営業所

福岡県福岡市本社― 22 ―

住所

California, USA

（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

550名（55名）

25名増（7名減）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

49名（12名）

増減なし（増減なし）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（平 均 年 齢

平均勤続年数

43.1歳

6.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先及び借入額（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社横浜銀行

105百万円株式会社三井住友銀行

10百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

2 会社の現況（1）株式の状況（2023年12月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株

株

式

会

15,000,000株
8,874,400株（自己株式205,838株を含む。）
4,301名
主

社

名
大

持

塚

数

持 株 比 率会

1,593,300株

18.38％

パ ー ソ ル テ ン プ ス タ ッ フ 株 式 会 社

1,500,000株

17.30％

喜 多 エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社

920,000株

10.61％

喜夫

214,600株

2.48％

多

商

株

伸

ザ

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140040

190,972株

2.20％

ザ

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140042

163,228株

1.88％

志145,300株

1.68％

会

112,400株

1.30％

社

110,000株

1.27％

夫108,100株

1.25％

大

塚

サ

イ

富

オ
士

岩

ス
通

厚
従

業
株

瀬

員
式
政

持

株
会

（注）持株比率は、自己株式205,838株を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

（3）会社役員の状況①

取締役の状況（2023年12月31日現在）

会社における地位

代表取締役社長

氏

喜 多

名

伸 夫

担当及び重要な兼職の状況
最高業務執行役員
サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO
BayPOS, Inc.取締役
株式会社ユビキタス・メディカルズ取締役
専務執行役員
サイオステクノロジー株式会社取締役
株式会社セシオス取締役
株式会社ユビキタス・メディカルズ代表取締役社長

取

締

役

森 田

昇

取

締

役

山 﨑

靖 之

取

締

役

小 林 徳太郎

常務執行役員
SIOS Technology Corp.取締役

取

締

役

小 野

未 貴

弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

取締役（常勤監査等委員）

平 松

祐 樹

サイオステクノロジー株式会社監査役

取締役（監査等委員）

古 畑

克 巳

公認会計士
公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

取締役（監査等委員）長谷川 紘 之弁護士
片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役

サイオステクノロジー株式会社取締役（注）１．取締役小野未貴氏、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 25 ―

２．当社は、日常的な情報収集、社内の重要な会議への出席、内部監査室との連携を密にすることで監査・監督機能を強化するため、平松祐樹氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員長谷川紘之氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役小野未貴氏、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

社外取締役に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況

区

取

分

締

役

氏

小 野

古 畑

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

未 貴

当事業年度開催の取締役会（19回開催）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

克 巳

取 締 役
（監査等委員）長谷川 紘 之当事業年度開催の取締役会（19回開催）及び監査等委員会（20回開催）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会（19回開催）及び監査等委員会（20回開催）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 26 ―

ロ．重要な兼職の状況及び当社との関係（2023年12月31日現在）
区

分

取

締

役

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

小 野

未 貴

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

古 畑

克 巳

公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

長谷川 紘 之片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役

取 締 役（監査等委員）（注）１．公認会計士古畑克巳事務所、株式会社fellow、片岡総合法律事務所、株式会社ティムスと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
２．小野未貴氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属しておりますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であります。

⑤

取締役の報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、
売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目
標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における役員報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりです。
2022年度
売上高
親会社株主に帰属す
る当期純利益EBITDA
ROIC

目標値

実績値

16,000百万円

14,420百万円

60百万円△639百万円

220百万円△469百万円

3.0%△25.1%― 27 ―

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外
取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。
ハ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。
ニ．取締役の報酬等の総額
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

報酬等の総額報酬等の総額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

110,429千円

110,429千円

－

－

５名

（5,040千円）（5,040千円）

（－）

（－）

（１名）

取締役（監査等委員）

25,800千円

25,800千円－－

３名（うち社外取締役）（10,800千円）（10,800千円）

（－）

（－）

（２名）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額は全て金銭報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬等はありません。

― 28 ―

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称②

報酬等の額

ＥＹ新日本有限責任監査法人

区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法（1948年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額

39,600千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39,600千円（注）１．当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。
２．当事業年度に係る上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬2,000千円があります。

③

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 29 ―

（5）会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
当社は取締役会において、内部統制システム基本方針を次のとおり定めております。
（最終改定 2022年11月24日）（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会委員長を定め、法務サー
ビスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
③ 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務サー
ビスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、法務サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会
は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
② 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認し、リスク管理を統括する法務サービスラインに報告する。
③ 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監査する。
― 30 ―

⑤

経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
② 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。
③ 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
④ 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
⑤ 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
⑥ 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
（5）会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として法務サービスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。
② 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。
③ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
ロ．当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記イ．の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ハ．当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。

― 31 ―

⑤

当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライ
アンス体制を運用するよう監督する。
ロ．当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（6）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
② 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保するものとする。
③ この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
③ 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
イ．当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ロ．当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。
ハ．当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
（8）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員
会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（9）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務― 32 ―

を支払うものとする。
（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。
③ 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
イ．当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ロ．当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
ハ．当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること（11）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示する
ものとする。
ロ．日常の管理は法務サービスラインが担当する。
（12）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制① 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方
針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
② 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備し、その基本方針に基づき以下を実施しました。
（1）職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
当社では、取締役８名のうち３名は独立社外取締役であり、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保される体制となっています。取締役会は19回開催され、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席し、取締役の職務執行の適法性を確保し、適正性及び効率性を高めることに努めました。また、内― 33 ―

部監査室は部門に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告
し、代表取締役社長は部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
（2）リスクに対する取り組みの状況
当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、事業運営に係るリスク、労務管理に係るリスク、新型コロナウイルス感染症に係るリスク等について審議・議論を行いました。
（3）コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び当社子会社の取締役及び使用人に向けて、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施するとともに、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを社員集会等で発信することにより、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
（4）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては関係会社管理規程に従い、法務サービスラインにて子会社の経営管理体制の整備の状況を監視するとともに、当社の取締役又は執行役員が各子会社の取締役又は監査役として就任し、各子会社の業務の適正を監視・監督しています。また、内部監査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長は子会社の部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
（5）監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
監査等委員は取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的な意見交換、会計監査人
及び内部監査室との連携等により、監査の実効性の向上に努めています。監査等委員会は20回開催され、監査に関する重要な事項について審議及び決議を行いました。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に際してヒアリングに応じ、また、求められる書類の提出等を行い、監査に協力しています。
（6）反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
反社会的勢力排除に対する取り組みとして、新規取引先については事前に反社チェックを行い、継続取引先についても毎年１回反社チェックを行っています。なお、取引先との間で締結する基本契約書では取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を明記しています。また、役職員の入社時についても事前に反社チェックを行うとともに、反社会的勢力との関わりを持たない旨の「誓約書」を提出することを求めています。
（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当該方針に基づき、当期は１株当たり５円の普通配当を実施することを取締役会で決議いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（注）本事業報告中の記載数字は、金額については、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 34 ―

連結計算書類等
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科
● 資

産

流

動

金額

部

目

金額

5,130,492
1,235,031
66,00059,039151,548
30,509188,154
3,212,077
188,130
388,127
49,500320,317
6,676
11,632
5,518,619

72,554
ア

36,780株

1,157,723

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

34,332

そ

1,441

1,481,520△236,541△87,254△58,296
9,796
187△68,280
88,534
1,187,961
6,706,581

資

金

及

産
び

預

5,741,026
金2,604,002

受取手形、売掛金及び契約資産2,433,031

仕

掛

品

2,267

前

渡

金

532,496

未 収 還 付 法 人 税 等

4,460

そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

他

164,968

金△200
965,554

有形固定資産132,822

建
工

具

リ

ー

器

具
ス

物

42,149備品

29,236

資産

61,435無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

投

119,273

資産

129,377

他
計

47,3596,706,581

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

760,177
価

券

407,162
57,004

差

入

繰

延

保
税

金
の

産

合

本

金

他

退 職 給 付 に 係 る 資 産

そ

有

資

証

の
資

主

資
本
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権

投資その他の資産

資科● 負 債 の 部
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金
負
債
合
計
● 純 資 産 の 部

現

の

目

（単位：千円）証― 35 ―

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科
売
売

目
上

上
上

金
高
価

利
益
び 一
管 理 費
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
外
国
源
泉
税
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減
損
損
失
事
業
譲
渡
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
販

売
売
営

原
総
般

費

及

（単位：千円）― 36 ―

額
15,889,487
10,673,285
5,216,202
5,424,916
208,713

16,437
1,098
1,898
56,66737,64882,586
6,133
947
3,897
2,395
2,059
3

124
19,00030,74427,933
123

202,469

9,303
15,547
124

77,801
93,22432,444△106,788
18,88018,880連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主
利益剰余金

1,481,520△130,975（単位：千円）

資

本

自己株式

株主資本合計△87,254

1,263,289

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△86,685△86,685

親会社株主に帰属する当期純損失△18,880△18,880

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

△105,566―△105,566

1,481,520△236,541△87,254

1,157,723

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

5,147

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権 純資産合計― △100,273△95,12575,369 1,243,534

繰延ヘッジ損益

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△86,685

親会社株主に帰属する当期純損失△18,880

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,648

187

31,99236,828

13,16449,993

連結会計年度中の変動額合計

4,648

187

31,99236,828

13,164△55,572

当

9,796

187

△68,280△58,296

期

末

残

高

― 37 ―

88,534 1,187,961

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社MYオフィスは、2023年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 関連会社の数
２社② 関連会社の名称
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
コーディルテクノロジー株式会社
株式会社ユビキタス・メディカルズ(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

― 38 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法
ハ．デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 39 ―

ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しております。
イ．オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業では、主にOSS関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクリプ
ションによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．アプリケーション事業
アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクリプションによるサ― 40 ―

ービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクリプシ
ョンによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場
合は除き、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰
延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。

― 41 ―

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 129,377千円、法人税等調整額 △106,788千円(注)１．繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、150,786千円であります。
(注)２．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の計上額は86,410千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は107,505千円であります。また、法人税等調整額の計上額は、△
92,576千円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロ
ジー株式会社では、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得によって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（ソフトウェア制作等の請負案件）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高 641,863千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プ― 42 ―

ロジェクト毎の総見積原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しておりま
す。
②

主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェ
クト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

277,784千円(2)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
売掛金

2,262,211千円

契約資産170,820千円

６．連結損益計算書に関する注記
事業譲渡損失27,933千円
サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡に伴う損失を計上しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発

行
普

自
普

済

株

式

通

株

式

合

計

己

株

式

通

株

式

合

計

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

8,874,400株－－

8,874,400株

8,874,400株－－

8,874,400株

205,838株－－

205,838株

205,838株－－

205,838株― 43 ―

（2）配当金に関する事項① 配当金支払額
2023年２月２日の取締役会決議による配当に関する事項②①配当金の総額

86,685千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

10円00銭④基準日

2022年12月31日⑤効力発生日2023年３月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

43,342千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

5円00銭

④基準日

2023年12月31日⑤効力発生日2024年３月29日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を― 44 ―

継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
④ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29％が特定の大口顧客に対するものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（(注)１を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時価(＊１)

差額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金

31,77031,770－(115,500)(113,242)

2,257

19,19319,193－(3)デリバティブ取引（＊２）

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 45 ―

（注）１．市場価格のない株式等(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,642

投資事業有限責任組合への出資

135,258

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
（注）２．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,603,364－－－(2)売掛金2,262,211－－－（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

66,000

１年超
５年以内
49,500

５年超
10年以内
－

10年超
－

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 46 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

31,770－－31,770－19,193－19,19331,77019,193－50,963

デリバティブ取引
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

113,242－

113,242－

113,242－

113,242（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 47 ―

９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

7,463,996

827,560

8,291,557－

8,291,557

2,445,418

5,139,912

7,585,330

12,6007,597,930

9,909,414

5,967,473

15,876,887

12,60015,889,487

－

－

－

－

－

9,909,414

5,967,473

15,876,887

12,60015,889,487

計

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,840,211

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,262,211

契約資産（期首残高）

188,184

契約資産（期末残高）

170,820

契約負債（期首残高）

2,760,665

契約負債（期末残高）

3,212,077― 48 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,247,825千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
②

残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円)
当連結会計年度

１年以内

3,420,294

１年超２年以内

529,778

２年超３年以内

264,689

３年超

292,936

合計

4,507,698

１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

126円83銭
2円18銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 49 ―

計算書類等貸借対照表（2023年12月31日現在）
科目

金（単位：千円）額● 資 産 の 部
流

動
現

資

金

及

産
金

448,733

金

1,265

用

30,049未 収 還 付 法 人 税 等

1,364

そ

32,025

売

預

掛

前

固

び

513,438

払

費

の
定

他

資

産

2,547,296

有 形 固 定 資 産

48,369

建
工

具

器

具

備

物

29,323

品

19,046無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

11,472
ア

10,444

他

1,028

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

139,900

関

係

会

社

株

式

2,136,397

差

入

証

金

122,529

繰

延

資

産

42,967他
計3,060,734

そ
資2,487,453

産

保
税

金
の
合

45,659

科

目

● 負
債
の
部
流
動
負
債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関 係 会 社 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
● 純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 50 ―

金額

182,51766,00065,90723,286
7,512
10,4248,496
890
811,939
49,500706,31344,493
11,632994,456
2,065,567
1,481,520
2,168
2,168
669,133
34,674
634,459
634,459△87,254710
710
2,066,277
3,060,734

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科
営

目（単位：千円）
金

業

経
関
関
営
一
営
営

収
益
営
管
理
係 会 社 業 務 受 託 収
係 会 社 受 取 配 当
業
費
用
般
管
理
業
利

額

業
受
デ
投

リ

外
取
バ テ

ィ

益
利
ブ 評 価

資

事

組

合

業

収

そ
営

業

外

支

費

払

為
投

替
資

事

業

差
組

経

常

合

運

係

会

社

株

当

税
期

等
純

910,775

息益

13,36437,648

益82,586

他

1,101

息

21,739

1,020,578
910,775
109,803134,700

損

45,447

損

2,395

他

383

69,965
174,538

失
式

評

定
資
産
除
会
社
支
引
前
当
期
純
人 税、 住 民 税 及 び
人

費
益

益

損

固
子

法

用

利

別

263,630
749,093
7,854

用

の

特

税
法

用

利

そ

関

運

の

料
入
金

調
利

価

損

19,000

却
援
利
事 業

損
損
益
税

123
32,500整額△14,212

益

129,407― 51 ―

51,623
122,9147,719

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株
資

期

首

残

本

剰

資
その他資本剰余金 剰
合

資 本 金

当

主

高 1,481,520

2,168（単位：千円）
資

本

余

金

余

本
金 利益準備金
計2,168

利 益 剰 余 金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利
剰
合

余

益
金
計

26,005

600,406

626,412

8,668△95,354△86,685

129,407

129,407

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

－

－

8,668

34,052

42,721

高 1,481,520

2,168

2,168

34,674

634,459

669,133

株主資本

当

期

首

残

高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

△87,254

2,022,846

その他有
価証券評
価差額金
460

評価・換算差
額等
合 計

純資産合計

460

2,023,306

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△86,685△86,685

利益

129,407

129,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

249

249

249

－

42,721249

249

42,971△87,254

2,065,567

710

710

2,066,277― 52 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 53 ―

②

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。
経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
99,614千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
11,040千円② 短期金銭債務
14,220千円
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高① 営業取引による取引高② 営業取引以外による取引高326,265千円
21,053千円(2)子会社支援損
32,500千円
サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡の支援に伴う損失を計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

205,838株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

― 54 ―

当事業年度末の株式数－

205,838株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

217千円
13,623千円
14,459千円
532,914千円
10,989千円
572,204千円△528,922千円
43,281千円△313千円△313千円
42,967千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サイオステ
子会社 ク ノ ロ ジ ー
株式会社

情報システム所有
100,000 の 開 発 ・ 基 盤
経 営 管 理 経営管理料
直接
千円 構 築 ・ 運 用 サ
役員の兼任 等
100.0
ポート等

973,410

未払金

10,151SIOS
子会社 Technology
Corp.

資金の借入
「LifeKeeper」 所有
資金の借入
16,965
資金の返済
等 の 開 発 ・ 販 直接
経 営 管 理
千米ドル
利息の支払
売・保守
100.0 役 員 の 兼 任
い(注)1

株式会社
MYオフィスソーシャルメ所有
10,000 デ ィ ア の 企
資金の貸付 債 権 放 棄
直接
千円 画 ・ 開 発 ・ 運
役 員 の 兼 任 (注)2
97.6
用等

種類

子会社

会社等の名称 資本金又
又は氏名
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％）

550,680
534,160 関係会社長期借入金
706,31321,053(注)１

64,246－－（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
２．株式会社MYオフィスは、2023年12月5日に清算結了しております。当社はこの清算に際し、同社に対する貸付金63,000
千円及び未収入金1,246千円の債権放棄を行っております。当該債権放棄に対し、個別に設定している貸倒引当金63,000
千円及び関係会社事業損失引当金721千円を充当しております。

― 55 ―

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

238円36銭
14円93銭１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 56 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオス株式会社の2023年１月１日から2023年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を― 57 ―

作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 58 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 59 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 60 ―

上監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、重要な子会社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、会社の内部監査部門と連携の上、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 61 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月21日
サイオス株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

平 松 祐 樹 ㊞
古 畑 克 巳 ㊞
長 谷 川 紘 之 ㊞（注）監査等委員古畑克巳及び長谷川紘之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上― 62 ―

株主総会 会場ご案内

会場

東京都千代田区神田錦町３丁目22番地 テラススクエア３階
TKPガーデンシティPREMIUM神保町「プレミアムボールルーム」
電話 (03)3518-8870※会場が昨年と異なりますので、ご注意ください。

都営新宿線

神保町

靖

↑至
御茶
ノ水

橋
田線
水道
↑至 営三
都

通り
白山

←至九段下

●

明治大学

●

日本大学病院

国通り

東京パークタワー

Ａ９●●

ＴＫＰガーデンシティ■ 神保町三井ビルディング●

共立女子学園神田税務署 ●
線

外堀通り

至大手町↓

会 場
最寄駅

至竹橋↓

皇居東御苑

●

神田
警察署

状
環

心
都

速
高

通り

都
首

内堀

東京メトロ半蔵門
線

ＰＲＥＭＩＵＭ神保町（テラススクエア３階）

学士会館 ●

至

神田警察

大

通り

手

町

→

●地下鉄都営三田線、都営新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A9出口より徒歩2分（株主総会当日、運営スタッフによる会場までの道案内はございません。）

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