都議会自由民主党からの｢平成29年度東京都予算等に対する要望」の回答について当協会は平成28年９月７日に、東京都議会内で開かれた東京都議会自由民主党による平成29年度東京都予算等に対するヒアリングにおいて、①投資的経費の確保・拡大、②安全・安心なまちづくりの推進、③中長期的な担い手の確保の推進、④入札契約制度の改善、⑤生産性向上に向けたＩＣＴ活用の推進、⑥建設副産物の有効利用の促進――の６項目を要望いたしました。
この度、当協会の要望に対して、次のとおり回答をいただきました。

一

投資的経費の確保・拡大について
東京都では、2040年代を見据えた東京のグランドデザインを検討しているところであるが、2040年代に目指すべき東京の都市像を実現するには、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」以後を見据え、社会インフラの整備を確実に進めていくことが重要である。
ついては、 平成29年度予算において、 平成28年度を上回る投資的経費を確保し、民間建設投資への波及効果を十分に考慮しつつ、着実に事業を推進していただきたい。
〈回 答〉
社会資本の整備は、都民の安全・安心や利便性を向上させるとともに、新たな雇用や需要を創出し、経済への波及効果も高く、東京の持続的発展や日本経済の活性化にもつながる取り組みであることから、これまでも着実に推進してきました。
平成29年度予算においては、2020年とその先も見据え、災害に強いまちづくりを推進するとともに、都市機能を進化させる骨格幹線道路等のインフラ整備を推進するなど、都民にとって高い効果が得られる事業に財源を重点的に配分し、用地費の減の影響を除くと、投資的経費は前年度を上回る規模を確保しており、今後とも適切に対応していきます。
〈所管部課名〉財務局
二 安全・安心なまちづくりの推進について首都直下地震が懸念される中、都民の生命・財産を守るとともに、地域の10

東建月報 2017.5

被害の軽減を図るには、一日も早く地域の防災性の向上を推進し、災害に強い首都東京を実現することが必要である。
東京都では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、木造住宅密集地域の不燃化建替え、空き家対策などの取り組みを進められているが、建物所有者が経済的に安心して耐震化等を進められるよう、費用助成の拡充を図るなど、更に強力に進めていただきたい。
〈回 答〉
都では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進をするため、耐震診断や補強設計、改修工事に係る助成制度を通じて、建物所有者の負担を軽減してきました。
平成27年度末に東京都耐震改修促
進計画を改定し、 平成31年度末までに耐震化率90％かつ特に倒壊の危険性が高い建築物の解消、 平成37年度末までに耐震化率100％の目標を設定しました。その上で、助成期限を延長するとともに、 平成28年度から、 特に倒壊の危険性が高い建築物の耐震助成拡充や改修計画作成支援の開始などを行うことにより、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進に取り組んでいます。
都では、木密地域の防災性向上を図るため、老朽建築物の除却、道路や公園の公共施設整備などを区と連携し実施していくことで、震災時に甚大な被害が想定される地域の不燃化に取り組んでいます。
不燃化に取り組んでいる地域のうち、特に改善を必要とする地区については、不燃化建替えや老朽建築物の除却について特別な支援を行う「不燃化特区」 に指定し、 平成32年度の目標達成に向けて53地区で事業を実施しています。
また、 平成28年度からは、 緊急車両の通行、円滑な消火・救援活動や避難に有効な「防災生活道路」の沿道の不燃化建替えに対する助成を開始しました。
今後とも、 木密地域の不燃化に向け、助成の拡充など検討していきます。
都は、区市町村が行う高齢者等の要配慮者向け賃貸住宅や地域活性化に資する施設への改修助成等への財政支援を行っており、耐震改修もその対象としております。また、跡地を公的に利用することを前提とした老朽空き家の除却についても財政支援しております。
今後、都は、空き家に関する連絡協議会を立ち上げ、他自治体の取り組みの情報共有や専門知識の提供による技術的支援をより一層、図ってまいります。
平成29年度予算額
緊急輸送道路沿道建築物
8,266,061千円
木密整備事業
2,107,068千円
不燃化特区制度
4,018,335千円
防災生活道路整備促進事業
262,000千円
空き家対策
185,074千円〈所管部課名〉都市整備局
三 中長期的な担い手の確保の推進について
１ 労務単価の引き上げ及び余裕を持った工期の設定
建設現場に将来を担う人材を受け入れ、技術者・技能労働者を育成していくには、建設産業が若年者や女性にとって、夢を託せる、魅力的な産業であることが求められることから、週休２日の実現など処遇改善が必要となる。
しかしながら、 建設労働者の現状は、収入確保の面から休日等に勤務することも少なくなく、また、工期も余裕がないため、工程でトラブルが生じた際には休日の確保が難しい状況である。
ついては、週休２日となっても他産業並みの賃金水準となるよう、労務単価を引きあげ、余裕を持った工期を設定していただきたい。
〈回 答〉
東京都では、工事現場の週休２日を義務付けた「週休２日制確保モデル工事」を試行しており、そのモデル工事では土曜休業に必要な日数を工事工期に反映させるとともに、その工期に基づく経費を計上しています。
また、11月第２土曜に実施される「統一土曜閉所運動」を全庁的に周知し、工事現場における土曜休業の推進を図っています。
今後も、担い手育成のため、モデル工事での課題を次のモデル工事に反映させ、週休２日を実施できる工事現場の環境整備に努力していきます。
労務単価につきましては、実態調査に基づき国が定める公共工事設計労務単価が改正され次第、速やかに適用することとしています。
〈所管部課名〉財務局
２

建設産業育成部門（窓口）の設置
国では、国土交通省の許可行政を所管する部署において、 建設産業の育成・振興に向けて、建設生産システムの適正化や建設生産を支える技術者や担い手の確保・育成など、積極的に取り組んでいるところである。
東京都においても、関係部局が入札契約制度、建設業許可など所管事務の内容に応じて、建設業を取り巻く情勢を捉えながらご対応いただいているが、将来の担い手を確保し、建設産業を活性化するためにも、建設産業の育成・振興を所管する部署を設置していただきたい。
〈回 答〉
建設産業は、インフラの維持管理、耐震化や不燃化など首都直下地震に対する備えなどの担い手として、重要な役割を担っているものと認識しております。
２ 総合評価方式における災害協定の都は、建設業法の趣旨を踏まえ、建評価の見直し
設業を営む者の資質の向上、建設業の技術力評価型及び技術実績評価型の健全な発達を促進するため、建設業許総合評価方式において、「災害協定締可等における社会保険等への加入促進
結の実績点」の評価項目は、東京都又や、新規若年技術者の育成、確保の状は都内の区市町村との災害協定に対し況を経営事項審査における加点対象とて、「企業の信頼性・社会性」の選択するなどにより、建設産業の担い手確対象項目として評価されている。
保・育成に取り組んでいます。
災害時における応急対策業務の重要併せて、競争入札参加資格審査申請性が増す中、施工能力審査型と同様、における社会保険等への加入、女性活
東京都地域防災計画に定めのある災害
躍モデル工事の試行、週休２日制確保
協定に限って評価対象とし、かつ、必モデル工事の試行や、建設産業を含め須項目として加点していただきたい。
た産業雇用対策の一環として、経営に関する支援、業界団体が取り組む人材 〈回 答〉確保等への支援、職業訓練を通じた建技術実績評価型と技術力評価型総合設技能者の育成なども行っております。 評価方式については、 平成28年４月
今後とも、 こうした取り組みによから都の災害時体制をより重視する観り、建設業団体、国とも連携しつつ建点から都内区市町村との災害協定は対設産業の活性化を図ってまいります。
象外とし、入札参加者又は入札参加者〈所管部課名〉都市整備局・財務局・が加入している団体が都と災害協定を産業労働局締結している場合に加点することとしています。
四 入札契約制度の改善について
また、「企業の信頼性・社会性」の１ 「最低制限価格制度」を適用する
項目は、案件の特性に応じて項目を選工事の対象に係る臨時的措置の継続択することとしており、「災害協定締建設業界が健全に発展し、担い手や結の実績点」を必須項目にすることは賃金水準を確保していくには、適正価考えていません。
格での受注で得られる「適正利潤」の 〈所管部課名〉財務局確保が不可欠である。
そのような中、 東京都では、 平成
３ 「総価契約単価合意方式」の見直27年より、「最低制限価格制度」を適し用する工事の対象を特定調達契約（Ｗ東京都では、建設局などの発注工事ＴＯ対象）が適用される額未満まで拡の一部で、契約金額の変更があった場大する臨時的措置を平成29年度まで合の受発注者間の協議をより一層円滑の限定で講じられている。にするため、契約時点で工事費の内訳同措置は、入札不調対策としても有単価等について協議し、合意する「総効性が高く、また改正品確法の趣旨で価契約単価合意方式」を試行している。
ある「担い手の中長期的な確保」を図
一方、 国では平成28年度、 同方式
る観点からも有効であることから、平について、間接工事費内に新規項目を成30年４月以降も継続をしていただ
追加する場合、直接工事費の新規工種きたい。の追加と同様、変更時に当初合意率のかからないようにするなどの改定が行〈回 答〉われたところである。
この臨時的措置は、最低制限価格制
ついては、東京都においても、同方度の活用により、現場の担い手の中長式について国と同様の見直しを図って期的な育成・確保を図る観点から、３いただきたい。
年間の臨時的措置として、適用工事をＷＴＯ対象基準額未満の大規模工事ま 〈回 答〉で拡大したものです。現在は、まだ３国での総価契約単価合意方式の見直年間の中間地点であり、まずは、業界し内容を踏まえ、東京都においても見や各事業者の方に、担い手の中長期的直しに向けた検討を進めています。
な育成・確保に取り組んでいただきた 〈所管部課名〉財務局
いと思います。
〈所管部課名〉財務局
４ 前金払の支払限度額及び割合の引東建月報 2017.511き上げ改正品確法に基づく運用指針においては、発注者に対して支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用、中間前金払制度の活用等による元請企業の資金調達の円滑化を図ることが要請されている。国や多くの自治体
では前金払の割合を請負金額の一律４割とし、支払限度額を設けていない。
しかしながら、東京都の前金払制度
では、 請負金額36億円未満の工事の場合は支払限度額を３億６千万円とし、 請負金額36億円以上の場合は請負金額の１割としている。
前金払の支払限度額や前金払の割合の引き上げを実施していただきたい。
〈回 答〉
前払金については、公共工事の適正かつ円滑な執行を図るため、予定価格が150万円以上の全ての工事案件については支払うこととしています。支払額の変更等については、予算担当部署とも調整しながら、今後検討していきます。
〈所管部課名〉財務局
五 生産性向上に向けたＩＣＴ活用の推進について
東京都では、建設現場の生産性向上を 図 る た め、 国 の 生 産 性 向 上 施 策「 i ‑ Construction」の取り組みに準じて、ＩＣＴ施工技術の活用の検討を進めている。
国では、既にＩＣＴ土工用の積算基準など新設しているが、東京都においても同様の積算基準を設けるとともに、 都発注工事での活用に当たっては、ＩＣＴ建機やシステムの導入コストの負担、技術者等の育成が必要なことから、建設業者への導入支援を図っていただきたい。
〈回 答〉
建設局発注工事は、市街化の進んだ都市部での工事が多く、国交省が想定しているような大規模土工に適した現場が少ないのが現状です。しかしながら、ＩＣＴ技術が普及・拡大が図られるよう、大規模土工に限らず、あらゆる場面を想定し、引き続き、検討を進めていきます。
また、導入に当たっては、国交省と同様な積算基準を設けるなど、受注者の負担とならないよう支援していきた
いと考えています。

12

東建月報 2017.5〈所管部課名〉建設局
六 建設副産物の有効利用の促進について
１ 再生砕石の利用拡大「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催に向けた関連工事や、それを契機とした民間発注者による再開発事業の増大などにより、コンクリート塊の発生量の増加が見込まれる中、都議会自由民主党におかれては、建設工事における再生砕石の利用拡大を図るため、党内に「再生砕石等の利用拡大に向けたプロジェクトチーム」を設置し、積極的に推進していただいているところであるが、今後も特段のご配慮をお願いしたい。
〈回 答〉
都では、「東京都建設リサイクル推進計画」に基づき、再生砕石の利用促進に取り組んでいるところですが、今後の都市更新の進展を踏まえると、さらなる利用拡大が必要です。
このため、関係業界における独自の品質基準の策定を支援するなど、官民が連携した取り組みを進めるほか、都の発注工事においても利用用途の拡大を検討するなど、再生砕石の利用促進に向けた取り組みを積極的に進めていきます。
〈所管部課名〉財務局
都は、平成28年３月に策定した「東京都資源循環・廃棄物処理計画」において、再生砕石をはじめとする再生資材など様々なエコマテリアルの利用促進を図っていくこととしております。
今後とも需要と供給の両面から現状や課題の把握に努めるとともに、関係業界における独自の品質基準の策定の動向等も踏まえ、具体的な方策を検討していきます。
〈所管部課名〉環境局
東京都建設リサイクル計画では、主な再生建設資材である再生砕石などの滞留が顕在化してきていること、今後コンクリート塊等の発生量の増大が見込まれることなどから、再資源化にとどまらず、再生建設資材の活用までを見据えた取り組みを推進していくとしています。また、再生砕石の需要を喚起するため、品質基準の確立や普及促進などの民間の取り組みを支援していくとしています。

今後も、一層の再生砕石及び再生骨材コンクリートの利活用の推進に積極的に取り組んでいきます。
〈所管部課名〉都市整備局
２ 工事成績評定における環境に配慮した取り組みの評価
施工時における、建設廃棄物の発生抑制・リサイクル（３Ｒ）、環境負荷の低減などを受注者に積極的に促すた
め、工事成績評定における「１基本的な技術力と成果の評価」の「現場管理」の一項目として「環境管理」を追加し、再生建設資材の活用や CO2 削減、 振動・騒音対策など、環境に配慮した受注者の取り組みを十分に評価していた
だきたい。
〈回 答〉
工事成績評定において、環境に関する取り組みについては、現状の評価基
準では、「基本的な技術力と成果の評
価」の「施工体制」では、産業廃棄物の処理、低騒音・低振動・排出ガス対策型建設機械を、「現場管理」では工事従事者のための休憩場所等を、「施工管理」では、作業環境、周辺環境、施設使用者への塵埃・振動・騒音等の低減等、それぞれ適合する項目において評価しています。
また、加点要素の「技術力の発揮」
では、地下水や近接物等への影響、周辺環境への騒音、振動、水質汚濁の配慮、廃棄物等への配慮を、「創意工夫と熱意」ではごみの減量化、アイドリングストップ等の地球環境への配慮、リサイクルの積極的な取り組み等を、「社会的貢献」では河川や海岸等への配慮、現場周辺への景観等への配慮、環境負荷の少ない材料、施工方法等を評価できるようにしており、環境に配慮した受注者の取り組みを評価しています。
各想定項目でそれぞれ評価している環境に関する項目について、「現場管理」の一項目として新たに「環境管理」としてまとめるのか、現状通り、各項目に適した分類としたほうが適切なのかなど、評定項目についてあらためて精査するなど、引き続き検討していきます。
〈所管部課名〉財務局
３⑴

建設泥土改良土の利用促進
建設泥土は、環境省通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針」に基づき、利用した時点で廃棄物としての取扱いを終了することになっている。
建設泥土改良土の利用をより一層促すため、建設泥土に安定処理など中間処理を施し、 その性状が土砂と同程度、すなわち品質・安定性の確保及び生活環境保全上の支障がない場合は、有償性の有無に関わらず、中間処理施設から搬出する時点で、廃棄物としての扱いを終了して、土砂と同様に取り扱えるようにしていただきたい。
〈回 答〉
建設泥土を含む産業廃棄物の廃棄物該当性については、環境省通知に基づき有償性も含め各種判断要素を総合的に勘案し、判断することとなっています。
建設泥土改良土のより一層の有効利用に向け、こうした法令上の取り扱いを含め、効果的な方策について、検討してまいります。
〈所管部課名〉環境局⑵

公共工事において、受注者から提出された再生資源利用（促進）計画書等に基づき、建設泥土が適切に処理されている場合、国と同様、工事成績評定の際に加点評価をしていた
だくとともに、目標値を上回る建設泥土改良土を利用した場合には工事成績評定で加点していただきたい。

〈回 答〉
建設泥土改良土は、「平成28年東京都環境物品等調達方針 ( 公共工事 )」では、特別品目であり、使用にあたって検討を要する品目のひとつとなっています。

総務委員会
日時：平成 29 年 3 月 3 日（金）12：00 〜 12：45
於：東京建設業協会 会議室
出席者
伊藤委員長、浅井・大滝・鞠谷・小宮・新村・月津・萩原・布戸・松井（代）・松嶋各委員（事務局）松村専務理事、近藤事務局長、恩田事業部長、島田総務課長、中村経理課長補佐、堀井・柳田職員
議 題(1）平成29年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）について(2）事業委員会規程の改定について(3）平成29年度表彰等について

事業委員会環境部会
日時：平成 29 年 3 月 10 日（金）15：30 〜 17：50
於：東京建設業協会 会議室
出席者
永井部会長、大竹副部会長、丸山・中島・石井・細沼・田中・久保山・岡田各委員（事務局）恩田事業部長、澤野調査研究課長、下永吉課長補佐、
池田職員
議 題（1）環境ホームページの更新について（2）再生砕石の性能基準について

事業委員会災害時応急対策委員会
同災害対策部会 合同会議

工事成績評定において、再生資源利用 ( 推進 ) 計画書等に基づく建設泥土の適正処理については、「基本的な技術力と成果の評価」の項目において評価しています。また、建設泥土改良土の目標値を上回る利用推進について
は、「技術力の発揮」の項目において、「騒音、振動及び水質汚濁以外の環境対策、廃棄物処理等」、「創意工夫と熱意」の項目において、「工場加工製品等を活用し、副産物及び廃棄物の減少の工夫及びリサイクルに対する積極的な取り組み」、「社会的貢献」の項目において、「環境負荷の少ない材料、施工方法の自発的な採用等地球環境に優しい取り組みを行った。
」という加点要素のいずれかで評価できるようにしており、引き続き、適切に対応していきます。
〈所管部課名〉財務局

於：東京建設業協会 会議室
出席者（委員会）梅原委員長、神原（代）・渡辺（代）・小松原（代）・白谷・細沼・髙橋・米澤・村山各委員（部会）土方部会長、関・千葉・森・岡野（代）・内藤・橋本・依田・山際（代）各委員（事務局）松村専務理事、恩田事業部長、澤野調査研究課長、下永吉課長補佐、池田職員
議 題（1）「災害協定の締結状況」について（2）「協会災害対応関連事業」について

建設労働者確保育成事業推進委員会
日時：平成 29 年 3 月 22 日（水）12：00 〜 13：00
於：東京建設業協会 会議室
出席者
秋場委員長、小澤・最川・長澤・青木・樋口・舘岡（代）各委員（事務局）恩田事業部長、市川事業部次長、神田係長、望月職員
議 題（1）平成 29 年度事業計画 ( 案 ) について

事業委員会公共工事制度研究部会
日時：平成 29 年 3 月 23 日（木）16：00 〜 17：00
於：東京建設業協会 会議室
出席者
下村部会長、末松副部会長、水野・鈴木・中島・秋元・小坂・木下・大宮司・鴨下・松友・宮崎・武田各委員（事務局）恩田事業部長、澤野調査研究課長、下永吉課長補佐、
池田職員
議 題（1）次期部会長の選任について（2）関東地方整備局管下 5 事務所との意見交換会の報告について（3）今後の対応について

日時：平成 29 年 3 月 14 日（火）14：00 〜 15：00

東建月報 2017.5

13