2019年度 事業計画書[2019年6月～2020年5月]

特定非営利活動法人

地域の未来・志援センター
2019年8月3日

目 次◆3ヵ年ビジョン≪2018年度～2020年度≫…………………………………4◆事業期間と基本方針≪2019年度≫……………………………5◆事業体系◆各事業実施計画
1.
2.

3.
4.

5.
6.

農山村関連支援事業
1.1 豊森なりわい塾サポートと『まち森』
情報共有促進2.1 情報受発信

2.２…………………………………

ネットワーク・中間支援組織との連携

情報交流会
3.1 山川里海 流域思考 情報交流会…………… ７…………………………………… ８

人材育成
4.1 SDGs×流域思考 未来創造プログラム
かがやけあいち☆サスティナ研究所への参加
4.2 NPOセンタースタッフスキルアップ支援
流域ネットワーク調査事業
5.1 流域圏調査

６………………………………９………………………………11……………………………………………… 12

団体基盤強化6.1 資金調達まるわかりセミナー……………………………………… 12◆運営体制…………………………………14◆会員と連携・協働団体について …………………………………15◆ 2019年度 収支計画……………………………16◆ 2019年度 事業別損益計画……………………………18

3

3ヵ年ビジョン≪ 2018年度～2020年度≫
事業期間
2018年6月1日～2021年5月31日(本年度は2期目)

目 標『ＳＤＧｓ＆流域思考による地域の未来創造プログラム』を充実させる
2013年度から続けてきた「NPO訪問」は2017年には50件を超えました。そこでのヒアリングにより地域最大の課題は「担い手不足」であることを実感。多くの活動者が70～80代に差し掛かり、今、若手を育てておかなければ貴重な資源や知見が失われるとの危惧を多くの人と共有するに至りました。そこで2018年度は、想いを同じくする東海３県の人々・団体と連携し、継承したい財産を次世代へつなげる『SDGｓ＆流域思考による未来創造プログラム』を試行。本年度はそのパイロット版をベースに、ベテランも若者も共に成長する人材育成プログラムに取り組みます。
若者が『ＳＤＧｓ＆流域思考による 未来創造プログラム』

2019年度概要

主体的に活動するプログラムver.1完成
2020年度

研修・交流プログラムの充実

2019年度

研修・交流プログラム
パイロット版実施

2018年度
三大課題「活動者の高齢化」「新しい人が入らない」「活動がひろがらない」を皆の課題に

上記三大課題の解決が容易でないことは周知のとおりであり、担い手育成を個々の団体の課題ではなく共通の課題として捉え、３県の中間支援や環境ネットワーク連携で『人材育成』をしくみ化するのが上記プログラムです。2018年度のパイロット版で上記のような流れができました。本年度は、プログラム内容の充実を図りながら、人材発掘・育成のしくみ構築を目指します。

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事業期間と基本方針≪ 2019年度≫
事業期間

2019年6月1日～2020年5月31日
事業体系

52019年度 各事業実施計画 1

1．農山村関連支援目的

1.1

豊森なりわい塾サポートと『まち森』①主に都会で暮らし、働く人々対象に≪これからの生き方、働き方、社会のカタチ≫を考えるきっかけを提供する②上記に共感する人々のコミュニティをつくる【事業概要】
2009年～2018年の10年間、事務局として運営主体を担ってきた「豊森なりわい塾」。

2019年4月より、本事業の運営は(一社)おいでん・さんそんに移行したため、今年度は事業引継ぎ・新体制スタートアップ支援を行う。
また、豊森なりわい塾での実績を活かし、新たな事業を展開するため、本年度はリサーチ及び小規模チャレンジ企画を行い、後継事業の芽出しを行う。そのため２カ月に一度程度、ゲストスピーカーを招いて、農山村での暮らしや、人と人、人と自然の関係性を結び直す活動について語り合う会「まち森」を実施。そこでヒアリングした参加者の声を集め、来年度の新規事業企画につなげる。
【目標】「豊森なりわい塾」のコンセプトを踏襲し、都市や農山村地域の課題を理解し、自分たちの生き方、働き方を真剣に考え、行動につなげられる人材育成新規事業を次年度立ち上げることを目指す。『まち森』は、そのためのリサーチ事業と位置付ける。

◆『まち森』実施概要【実施日時】2019年9月、11月、2020年1月、3月（予定） 18：00～【実施場所】事務所会議スペース【対象者】 主に都市住民
お金や便利さだけではない豊かさを模索している人【形態】気軽なカフェ方式：茶菓を囲んでざっきばらんに語り合う【人数】 5～10名程度／回【実施期間】通年【収 入】1,804,153円（事業受託金）【支 出】5,993,517円（人件費、講師謝金、通信費、旅費交通費など）

6各事業実施計画 2

2019年度

2.情報共有促進目的

2.1 情報受発信①当団体会員・関係者への東海3県環境・SDGｓ関連情報発信力強化【事業概要】
ホームページ(HP)、メーリングリスト(ML)、Facebook(FB)などの媒体で、当法人及び関連団体のイベント情報や助成金情報などを発信する。

【目標】【収入】400,718円【支出】760,718円（人件費など）◆情報受発信
①FB「いいね」数1,000②HP －助成金情報・イベント情報を月2回程度更新③ML－月2回、登録数800件目標 ＊広報支援の依頼が増加。ML登録数の増加を図る。
◆相談対応①50件の相談に対応

2.情報共有促進目的

2.2 ネットワーク・中間支援組織との連携①東海三県の持続可能な地域づくりに関する情報共有を進める②東海三県の政策協働やSDGsに関する情報収集を行う【事業概要】
これまで中間支援組織間の連携がなく、催事・研修日程がぶつかりあって参加者が分散したり、それぞれの団体スタッフが広報業務や集客に多大な労力を割いていた。そうした状況を改善するため、環境問題に取り組む活動の情報共有を目指して、西濃環境ネットワークや渥美半島活動協議会、北勢地域の環境団体とともに情報交流会を開催。情報共有を進める下地作りを行ってきた。また、中間支
援組織同士の連携をめざし、東海市民社会ネットワークに幹事団体として関わり、今年度はSDGs政策協働モデルプロジェクトへの参加・協力を通して三県の政策協働やSDGsに関する情報収集をする。

【連携団体】
分野

組織名備考

環境

渥美半島環境活動協議会

相互会員

環境

西濃環境NPOネットワーク

相互会員

SDGs/市民協働

東海市民社会ネットワーク

幹事団体として参加

SDGs/環境中部環境パートナーシップオフィス【収入】475,703円 【支出】516,391円（人件費、旅費交通費など）
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2019年度 各事業実施計画 3

3.情報交流会

目的

3.1 山川里海 流域思考 情報交流会①三大課題解決の方途を探る②若者の声を聴き、若者が参加できる環境活動の在り方を探る【事業概要】
過去５ヵ年の実績を活かし、中部地域のネットワーク団体と協働で、ともにつくりあげるプロセス重視の交流会を実施する。 また、昨年度の交流会でベテランと大学生の対話促進を行ったが、さらに有機的なつながりをつくるため、20～30代の若い社会人との対話の場を設けることをめざす。また、若い社会人活動者が学生との交流を望んでいるため、 4の人材育成事業とも連動させ、情報交流会の企画立案のプロセスそのものを利用し、多世代が互いに学び合い、小さくても将来につながる具体的な連携を生み出すためことを目指す。

◆プログラムは、地域の未来・志援センターの事業や、かかわっている取り組みや団体の発表の場とする。
①SDGｓ×流域思考 未来創造プログラム②東海市民社会ネットワーク③いい川、いい川づくりワークショップ①～③の成果発表やワークショップを中心にプログラムを組み立てる。

【目標】◆交流会参加者：100人（一般50人、会員20人、学生30人）◆会員：ネットワーク組織1団体、会員5人・団体の獲得【実施日時】2019年２月（予定）【実施場所】未定【対象者】
環境活動・持続可能な地域づくりに関心のある個人・団体
担い手不足に悩む団体
企業と行政の環境・地域協働担当者
地域連携に関心のある大学生、教育関係者【主催】NPO法人地域の未来・志援センター、22世紀奈佐の浜プロジェクト
一般財団法人セブン-イレブン記念財団【共催】伊勢・三河湾流域で活動する複数のネットワーク団体（予定）【収入】 1,719,527円（助成金＋参加費〈学生500円×20名、一般1000円×80人〉）（予定）【支出】 1,762,391円（ファシリテーター謝金、交通費、通信費、広告宣伝費等）（予定）8

各事業実施計画 4.1

2019年度4.人材育成

4.1 SDGs×流域思考未来創造プログラム
かがやけあいち☆サスティナ研究所への参加

目的①主体的に動き、地域から社会課題を解決する人材の育成②東海地域の環境団体の担い手育成【事業概要】
この地域の環境団体の担い手不足はとても深刻であり、積み重ねてきた知見や事業の継承が難しい。
また、変化の激しい時代の中、若者にとっても自らの未来につながる変化を知る機会が少ないという実状がある。多様な組織・活動者と協働で、若者が地域の諸課題を現場で学び、自分の将来と関連づけて考え、行動することを後押しするしくみづくりを目指す。
また、愛知県が主催し、企業と大学生が共同して社会課題の解決を図る「かがやけ★あいちサスティナ研究所」にスタッフがファシリテーターとして参加し人材を育成する。

SDGs×流域思考 未来創造プログラム【目標】◆参加者：15名◆次年度への継承：今年度参加者より3人（各県1人）が、次年度のコアメンバーとして参画◆実践講座受け入れ団体（インターン）：4団体【対 象 者】環境活動・持続可能な地域づくりに取り組む大学生など【協働団体】 22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会、愛知・川の会、渥美半島環境活動協議会
西濃環境ＮＰＯネットワーク、NPO法人森と水辺の技術研究会、
NPO法人四日市ウミガメ保存会【収 入】 2,792,706円【支 出】 2,714,806円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）【実施スケジュール】次ページ

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SDGs×流域思考 未来創造プログラム
年間スケジュール2019年度

各事業実施計画 4.2

4.人材育成目的

4.2 NPOセンタースタッフスキルアップ支援①環境活動・SDGｓを目指す活動の理解者を増やす② 持続可能な地域づくりを目指し、自主的な勉強会が発足する【事業概要】
持続可能な社会の構築を目指し、地域の自治力向上を担うNPOセンター・市民活動センタースタッ
フの相談業務に関するスキルアップを支援。孤立しがちなセンタースタッフが、日頃の業務に役立つ情報交換や経験交流を行うための勉強会兼交流会を年2回程度開催する。今年度はその中から、自主的な勉強会の開催につなげることを目指す。

【目標】◆交流会参加目標：40人（20人×2回）【実施日時】2019年7月～20年5月◆自主勉強会目標：開催1回／参加5人【実施場所】交流会は名古屋、又は岐阜市内の会場予定【内容 (案)】 ①横浜市市民活動支援センターの視察報告②元センタースタッフから、市民活動センターが、なぜ必要とされたのかを学ぶ【参加費】 500円
【収 入】 334,882円【支 出】 332,562円（人件費、賃借料、消耗品等）【協働団体】東大手の会
実施概要

開催目標

2019年度の目標『東海地域・NPOセンタースタッフ交流会』
開催

年2回
程度

NPOセンター・市民活動センターのスタッフ同士が知り合うための交流会を開催。自治体規模や支援方針が近いなど、ノウハウ共有メリットが大きい組織間の連携を支援する。

課題別勉強会の開催

年1回

交流会のテーマの中から、または、要望のあがった課題について、自主的な勉強会の開催をサポート。

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2019年度

各事業実施計画 5・６

5. 流域ネットワーク
調査事業

目的5 流域圏調査①地域循環共生圏構築のための基盤整備②流域圏経済循環の可視化【事業概要】
環境省「第5次環境基本計画」で提唱された「地域循環共生圏」構築のための基盤として流域圏の経済循環および、流域外に流出するお金や資源の現状を可視化することを目的とする。
具体的内容としては、流域経済循環調査及び、その調査結果を発信、地域内で共有する事業を実施する。調査は揖斐川流域全体の経済循環調査（マクロ調査）と、より小さな地域（町・集落単位を想定）に焦点をあて、その中の事業や個人活動がどのように地域の持続性に貢献しているかを調査（ミクロ調査）。調査については、岐阜協立大学の協力を得て実施する。当団体は調査内容の地域共有の場づくり等をサポートする【目標】①地域経済分析システム（RESAS）分析、報告書の作成②ミクロ調査候補地3地域の選定、地域との関係づくり【実施日時】2019年4月～2020年3月【実施場所】揖斐川流域【収 入】 641,764円【支 出】 641,764円（賃借料・消耗品等）【協働団体】NPO法人 泉京・垂井、岐阜協立大学 地域連携推進センター

6. 団体基盤強化目的

6 NPOの資金調達まるわかりセミナー①多様な「資金調達法」についての最新情報を提供する②「助成金の活用事例」から、助成財団と協働での事業の進め方を学ぶ機会をつくる③持続可能な経営のため団体が自らに適した「資金調達法」を見出すサポートを行う【事業概要】
一般に、ＮＰＯ法人の資金源は「会費」「寄付金」「助成・補助金」「自主事業収入」「借入金」と企業と比較して実に多様であるため、いかにそれらを組み合わせて財政基盤を整えるかは、個々の団体の成熟度や目的によっても大きく異なる。そのため、それぞれにふさわしい調達法を考えるための基礎情報、ノウハウを習得してもらうセミナーを実施する。第1部では「資金調達法」の新しい潮流の紹介、第2部では「助成金申請」に焦点を絞って、自団体にあった「資金調達計画」立案に役立ててもらう。

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2019年度

各事業実施計画 6

6. 団体基盤強化【目6 NPOの資金調達まるわかりセミナー標】◆参加者目標：45人◆会員：会員2人（団体）の獲得◆助成金申請：参加者のセブン-イレブン記念財団環境市民活動助成申請2団体、他助成 1団体の申請◆協働：開催地の中間支援組織と担当行政との連携◆地域密着型活動団体の事業立案力向上を支援するためのNPOセンター・行政支援部署との経験共有（事後に振り返り会を実施）【実施日時】 2019年10月20日（土） 10:00～16:00(予定)【実施場所】岡崎市図書館交流プラザ 会議室301【対象者】

・市民活動を行っている団体（法人格は問わない）
・今後団体として活動を考えている個人
・広報力・マネジメント力を磨きたい団体（NPOセンター推薦）
・助成金、資金調達に関心がある団体・個人【共 催】

NPO法人 岡崎まち育てセンター・りた、岡崎市

【内 容】
第1部
10：00～12：00

第1部 新しい流れと書き方講座（A,B選択制）（A）資金調達の新しい流れ（B）初めての助成金申請書の書き方講座
昼食・休憩

12：00～13：00

第2部 助成金活用（事例発表・制度説明）(1)事例発表
第2部①
13：00～14：55

過去の採択事例を、採択された団体と助成財団双方の視点から話を聞く機会の提供。

(2)助成財団による制度紹介
環境団体が応募できる助成制度を採択団体から直接聞く機会の提供。
＊全国助成財団8団体程度＋地域助成財団3団体程度

14：55～15：00

休

個別相談会

＊自由参加： 助成団体の担当者ブースと当団体理事のブースを設ける。
理事ブースは、どの助成団体に相談したらよいかわからない人の相談を受ける

15：00～16：00

憩

助成財団の担当者に対し、参加者が不明な点、不安に思われる点などを直接質問できる機会を提供。各々が個別の財団ブースを回り、質問やアドバイスをもらう。

【参加費】500円【収 入】1,327,206円（助成金・参加費）【支 出】1,327,206円（人件費、講師謝金・広報費・旅費交通費・賃借料・印刷代・消耗品等）
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運営体制
収益事業を確立し、資金的自立を図るための運営体制について協議を行い来年度に向け実行性のある体制づくりをめざす

1. 役員
【理事長】
【副理事長】
【理事】
【監事】

1人
1人
5人（案）
1人

2. 事務局【常勤理事】
【職員】

1人
３人

3. 総会
【実施日時】【実施場所】【対象者】【内 容】

2019年8月３日（土）14：30～16：00
日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース
当団体正会員2018年度事業報告、2018年度活動計算書、監査報告 他

4. 理事会【実施日時】 第1回：2019年8月3日（土）16：15～16：45
第２回：2019年11月、第３回：2020年2月、第4回：2020年5月（年4回開催予定）【実施場所】 日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース

5. 運営会議＊情報交流会、新規人材育成事業の運営等について、事務局が招集し、適宜開催する。

14

会員と連携・協働団体について
実質的な事業連携・協働団体(者）で時代のニーズに応えられる事業構築を目指す
市民活動再編期を迎え、社会の変化に対応し、持続可能な地域社会構築のために求められる事業の構築を目指す。そのため、会員・非会員を問わず、SDGｓや協働に関する研究、人材育成事業などで、当団体事業と実際に関わりを持つ団体・組織(協力, 連携団体・大学数)を増やす。

2018年度末の会員数は９５目標【2019年度】
種別

2018年度
実績

2019年度計画

2020年度目標

正会員

個人

142025

賛助会員

個人

142025

パートナー会員

団体

26

30

35

ネットワーク会員

団体

41

72

90

―

９５142

175

合

計

〈2019年5月31日現在〉

15

〒461-0002

愛知県名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センタービル5階
中部リサイクル運動市民の会内
TEL ： 052-936-3213
FAX ： 052-982-9089
E-mail ： office@c-mirai.org, URL ： http://www.c-mirai.org/