教育課程又は教員組織に関する重要な変更に対する評価結果への付記事項

法科大学院名認証評価申請年度

認証評価（本評価）時の認定

追評価時の認定

甲南大学法科大学院

平成25年度

不適合

適合法科大学院基準の大項目

法科大学院基準の評価の視点

付記事項
＜変更前＞

＜変更後＞

２－１
法令が定める法律基本科目群33科目（60 法令が定める法律基本科目群34科目（64
法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科単位）、法律実務基礎科目群９科目（16単 単位）、法律実務基礎科目群８科目（14単目、展開・先端科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して位）、基礎法学・隣接科目群６科目（12単 位）、基礎法学・隣接科目群９科目（15単構成され、授業科目がバランスよく開設されているか。また、各授業科目位）、展開・先端科目群30科目（68単位） 位）、展開・先端科目群30科目（60単位）の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものであるとともに、法曹としてのすべてにわたり、授業科目が開設され のすべてにわたり、授業科目が開設されて備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣第いる。ている。
２条、｢告示第53号｣第５条）。
課程修了に必要な単位数は94単位であ課程修了に必要な単位数は100単位であり、このうち必修科目は、法律基本科目群
り、このうち必修科目は、法律基本科目群が28科目60単位（63.8％）、法律実務基が32科目60単位（60％）、法律実務基礎
２－３
礎科目群が６科目10単位分（10.6％）、基科目群が６科目10単位分（10％）、基礎法
学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科 礎法学・隣接科目群が２科目４単位分
学・隣接科目群が４単（４％）、展開・先端目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないよう規定するなど、適 （4.2％）、展開・先端科目群が14単位分
科目群が14単位分（14％）である。また、切に配慮されているか（｢告示第53号｣第５条第２項）。
（14.9％）である。また、残りの６単位分に残りの12単位分については、法律基本科
ついては、いずれの科目群からも自由に目群以外の科目から選択する履修制度と選択することが可能な履修制度となってなっている。
いる。
教育の内容・方法等

２－16
課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位 課程修了要件は、原則として、３年以上在 課程修了要件は、原則として、３年以上在数が法令上の基準（原則として３年、93単位以上）を遵守し、かつ、履修 学し、かつ、94単位以上を修得することで 学し、かつ、100単位以上を修得することである。
上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか（｢専門職｣ ある。
第23条）。
２－17
各年次における登録単位数の上限は、１ 各年次における登録単位数の上限は、１学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数の上年次40単位、２年次36単位、３年次44単 年次39単位、２年次36単位、３年次44単位
限が、法令上の基準（36単位を標準とする。）に従って適切に設定されである。
位である。ているか（｢告示第53号｣第７条）。
２－18
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定する場合、その認定が法令 学生が他の大学院において修得した単上の基準（原則として30単位以内、ただし、93単位を超える単位の修得 位については、30単位を限度として、貴を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数 法科大学院において修得したものとみなに限り30単位を超えてみなすことができる。）のもとに、当該法科大学院 すことができるものと定められている。の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門職｣第21条）。
1 / 2 ページ

学生が他の大学院において修得した単位については、33単位を限度として、貴法科大学院において修得したものとみなすことができるものと定められている。

付記事項

法科大学院基準の大項目

法科大学院基準の評価の視点

教育の内容・方法

２－19
学生が当該法科大学院に入学する前に大学院で履修した授業科目について修得した単位を入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場合、その認定が法令上の基準（原則として30単位以内）のもとに、当該法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門職｣第22条）。

＜変更前＞

＜変更後＞

学生が入学前に大学院で修得した単位 学生が入学前に大学院で修得した単位にについては、30単位を限度として法科大 ついては、33単位を限度として法科大学学院において修得したものとみなすことが 院において修得したものとみなすことができるものと定められている。
できるものと定められている。

３－１
専任教員数に関して、法令上の基準（最低必要専任教員12名、学生15専任教員は23名である。
人につき専任教員１名）を遵守しているか（｢告示第53号｣第１条第１項）。

変更後においても専任教員は23名である。

３－３
専任教員23名中19名が教授、４名が准教 専任教員23名中20名が教授、３名が准教
法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成さ 授であり、法令上必要とされる専任教員 授であり、法令上必要とされる専任教員数れているか（｢告示第53号｣第１条第６項）。
数の半数以上は教授で構成されている。 の半数以上は教授で構成されている。
３－５
法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上は、５年以上の法 専任教員23名のうち、７名（約30％）が実 変更後においても専任教員23名のうち、７名（約30％）が実務家教員である。
曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心と 務家教員である。
して構成されているか（｢告示第53号｣第２条）。
教員組織
３－６
法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が適切に配置されているか。その際、入学定員101～
法律基本科目の各科目への専任教員の200人未満の法科大学院については、民法に関する科目を含む少なくと 配置は、公法系４名（憲法２名、行政法２も３科目については２人以上の専任教員が、入学定員200人以上の法 名）、民事法系９名（民法５名、商法３名、科大学院については、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事 民事訴訟法１名）、刑事法系３名（刑法２法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商 名、刑事訴訟法１名）となっている。
法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上の専任教員が配置されているか。

法律基本科目の各科目への専任教員の配置は、公法系４名（憲法２名、行政法２名）、民事法系10名（民法４名、商法３名、民事訴訟法３名）、刑事法系３名（刑法２名、刑事訴訟法１名）となっている。

法律基本科目に16名、展開・先端科目に 法律基本科目に17名、展開・先端科目に３－７７名の専任教員が配置されている。また、 ５名の専任教員が配置されている。また、法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、専基礎法学・隣接科目の一部科目を専任教 基礎法学・隣接科目の一部科目を専任教任教員が適切に配置されているか。
員が担当している。
員が担当している。
その他

入学定員は50名である

入学定員

2 / 2 ページ

入学定員は26名である。