お客様に期待以上の「カチ」を。すべてのステークホルダーに幸せを。

Vol.

232 2024.8

太田孝昭が語る
元気になる言葉・春夏秋冬

経営は結果である
特 集

従業員数51人〜100人の事業所は要確認!

2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大されます

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2024/07/26 10:54

元気な経営のト！
ンワ ポイン!
tra
St 新法人業務開始
太田孝昭が 語る

「信託サービス」の提供スタート

元気になる言葉春夏 秋冬

経 営は 結 果である
「経営は結果である」、経営者に突きつけられたこの大命題に如何に答えるか。経営者の課題はこの1点にあります。経営者は頭の中から、この命題が消える事はありません。売上高が不振なのか、粗利が不足なのか、業務の効率の問題なのか、様々です。例えば売上高が不振である場合、以下の様な問題点が挙げられます。

後列左から：鳥屋 栄二（内部監査役）、李 教震（システム部長）、小林 伸行（管理部長） 前列左から：小松原 秀樹（取締役）、太田 孝昭（代表取締役）、中庭 時男（監査役）

OAGコンサルティンググループの15番目の会社として「株式会社OAG信託」が7月1日に始動しました。

・商品（サービス）が明確でないのか・商品（サービス）が購買意欲まで到達しないのは何故なのか
・価格が高いのか・売り方に問題があるのか
・そもそも必要とされている商品（サービス）なのか・差別化はされているのか・お客さまとのリレーションに問題はないのか

当社は信託業法に基づく会社であるため、6月5日に関万一これらの法人に倒産などの事態が生じても、預託した東財務局に信託ビジネスを開始するための登録を行ってい資金は安全に管理され、当該法人のお客さまに安全・安ます。「信託」という言葉は馴染みが薄いかもしれません

心をお届けすることができるのです。

が、「信じて託す」ということで、個人、法人のお客さま

当社は、このように信託機能を活用することで、OAGから保有する財産を託されて、管理・運用を行い、そのグループ各社のビジネスと相乗効果を発揮することを狙い成果を受益者に還元する制度です。具体的には、金銭のとしており、今後は資金を保全する信託だけでなく、相信託を受けて利殖を図るだけでなく、保有財産の承継を続全般に関わるビジネスを手がけ、OAGグループ各社に進めたり、倒産隔離といって不動産や金銭の保全を図る、貢献できるような取組みを進めたいと考えています。

各種の財産を受益権という形にして流動性を向上させると・営業が弱いのかいった機能があります。

等々です。
これらのうち、真の問題点は何なのか、複雑に絡み合っているかもしれません。問題点と思われるものを特定させ、優先順位を付けさせます。問題点（原因）を細かく分解して、実行しやすい大きさにして、それぞれに責任者を張り付け、進捗を見守り、成果に結びつけさせる事です。責任者は個人もあるし、・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・チームもあります。会社の大きい小さいは関係ありません。小さくても大きくても「責任者を決める＝人事」当社では、互助会・葬儀会社・高齢者等終身サポート

ぜひ当社まで連絡をお願いいたします。当社では、OAGグループとして一層のサービス充実に取り組んでいきたい

前に預かっている資金を信託スキームで保全することかと役職員一同考えておりますので、これからよろしくお願ら業務を開始しています。信託スキームを利用すれば、いいたします。

資金保全信託スキーム
サービス提供会社に契約代金を前払サービス提供会社（委託者兼収益受益者）

最適と思われる責任者を選ぶのです。責任者は注意深く見守る必要があります。見守るとは気に掛け・ ・ ・者の成績表です。

資金保全信託契約（委託者ごとに1契約）

信託財産

会員契約などサービス利用者

元本受益権（元本受益者）（OAG信託: 受託者）

受益者代理人・ ・ることです。変化に気付くことです。その上でできるサポートをすべきです。そして出された結果が経営ど対応策がわからない」、といったお声を聞かれた際は、事業者が、葬儀や遺品整理などのためにお客さまから事ができるのは経営者です。これこそが経営者の仕事です。
「経営は結果」と申し上げましたが、結果は過程が決めます。過程はそれこそ「人」が決め手です。

周囲のお客さまで「資金を安全に管理したいのだけれ・サービス利用者から払い込まれた資金は信託財産として、サービス提供代金支払時まで保全されます。
・サービス提供会社、受託者が万一倒産した場合でも、信託財産は倒産隔離が図られます。

株式会社OAG信託〒102-0076 東京都千代田区五番町6番地2 ホーマットホライゾンビル 5階

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Tel.

03-3237-5454
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2.「社会保険の適用拡大」に向けて取り組むべきこと

従業員数51人〜 100人の事業所は要確認！

従業員数51人以上の事業所については、「社会保険の適用拡大」に対してスムーズに対応するために、次の取組みをされることをお勧めいたします。
（1）加入対象者の抽出および経営面への影響を確認
現在の雇用契約上から、2024年10月以降の社会保険への加入基準を満たすパートタイマーなどを抽出します。抽出したパートタイマーなどが社会保険に加入した場合、社会保険料の事業主負担分がどの程度になるかの試算を行うことによって、法定福利費の変動を事前に把握し、経営面への影響を確認しましょう。

2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大されます
OAG社会保険労務士法人 大阪本店

山下 拓也
2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されます。現在は、従業員数＊101人以上の事業所に適用されている社会保険への加入対象基準が、従業員数51人～100人の事業所（以下「従業員51人以上の事業所」）にも適用されることになります。その結果、従業員数51人以上の事業所では、これまで社会保険に加入する義務がなかったパートタイマーやアルバイト（以下「パートタイマーなど」）の加入が、新たに義務付けられることになります。この制度改正により、社会保険への加入対象者が増えることから「社会保険の適用拡大」と言われています。パートタイマーなどの加入対象基準と従業員51人以上の事業所に求められる取組みについてお伝えします。
＊従業員数は「厚生年金保険の被保険者数」を指します。人数のカウントは、法人番号が同一の企業を合計した人数となります。

1.新たに加入対象者となるパートタイマーなど
現在、従業員数51人以上の事業所におけるパートタイマーなどの社
会保険への加入基準は次のとおりです。
現在の加入基準
次のいずれの要件も満たすパートタイマーなど❶ 1週間の所定労働時間がフルタイム従業員の4分の3以上であること❷ 1カ月の所定労働日数がフルタイム従業員の4分の3以上であること
2024年10月以降、パートタイマーなどの社会保険への加入基準は次のように変更されます。
（従業員数101人以上の事業所と同様の加入基準）
2024年10月以降の加入基準
次のいずれの要件も満たすパートタイマーなど❶ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること❷ 月額賃金が88,000円以上であること❸ 2カ月を超える雇用見込みがあること❹ 学生ではないこと対象となる企業
2016年10月〜

従業員数501人以上の企業

2022年10月〜

従業員数101人以上の企業

2024年10月〜

従業員数51人以上の企業従業員数は以下のA+Bの合計「現在の厚生年金保険の適用対象者」
A
フルタイムの従業員数

B+

週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数

各要件の詳細1

1週間の所定労働時間が20時間以上であること

契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。ただし、契約上の所定労働時間が20時間未満でも、実労働時間が2カ月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合は3カ月目から加入対象となります。

2

月額賃金が88,000円以上であること

月額は基本給と諸手当の合計額で判断をします。ただし、次の諸手当などは月額に含みません。
□精皆勤手当 □通勤手当 □家族手当□時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金 □賞与※時給者の場合の基本給の考え方は、「時間給×所定労働時間」となります。

2カ月を超える3 雇用見込みがあること

雇用契約を締結する際に契約期間が2カ月を超える見込みがあると、対象となります。

4 学生ではないこと

学生は加入対象外となります。ただし、休学中の学生や夜間学生は加入対象となります。

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2305616̲OAG広報誌̲232.indd 5（3）社会保険への加入に対する意向の確認
上記（2）の説明会を経て、社会保険への加入を希望するパートタイマーなどと希望しないパートタイマーなどが出てくることが考えられます。事業所として、各パートタイマーなどの社会保険への加入に対する意向の確認を行いましょう。社会保険への加入を希望するパートタイマーなどが多い場合は、法定福利費の変動に伴う経営面への影響にも注意した上で、事業所として社会保険への加入希望にどこまで応じるかの最終的な判断を行うことが重要です。
（4）労働条件の見直しおよび社会保険への加入手続き
2024年10月以降、社会保険への加入を希望しないパートタイマーなどについては、労働時間を引き下げるなどの労働条件の見直しを行う必要があります。逆に社会保険への加入を希望するパートタイマーなどについては、労働時間の引き上げを検討してみることも必要です。
なぜなら、労働時間の引き下げによりパートタイマーなどの労働力が失われる一方で、労働時間の引き上げによる労働力を獲得し、「社会保険の適用拡大」前後で労働力の水準に大きな変動を生じさせないことが経営上重要となるからです。
加入対象者と労働条件を整理した上で、社会保険の加入手続きを進めましょう。
事業所としての取組みの流れ加入する● 社会保険への加入手続き● 労働条件の見直し● 加入対象者の抽出● 経営面への影響を確認※従業員には、パート・アルバイトを含みます。

社会保険に加入していないパートタイマーなどの中で、以下のいずれの要件も満たす方がどの程度の人数になるのかを事前に確認しておいてください。

04（2）パートタイマーなどに対する制度説明会の実施
新たに社会保険の加入対象となるパートタイマーなどにとって、社会保険への加入は生活面に大きな影響をもたらします。
「社会保険の適用拡大」の制度内容および社会保険へ加入した場合のメリット・デメリットについて、パートタイマーなどの理解を深めるために説明会を実施しましょう。

● パートタイマーなどに対する制度説明会の実施● 社会保険への加入に対する意向確認

加入しない● 労働条件の見直し

3.まとめ
まずは、自社が従業員数51人以上の事業所に該当するかの確認を行いましょう。該当する場合、「社会保険の適用拡大」に向けた取組みを担当する部門を明確にし、当該部門に所属する担当者が本制度に対する理解を深めることが必要です。その上で、新たに社会保険の加入対象となるパートタイマーなどへの説明会の実施など、前述した取組みに着手していかれることをお勧めします。
OAG社会保険労務士法人では、「社会保険の適用拡大」に向けた取組みへのご相談を承っていますので、お気軽にお問合せください。

労務顧問、就業規則などの規程作成・改訂、各種労務監査、助成金などに関するご相談はOAG社会保険労務士法人 にお任せください！
相談無料

03-6265-6775（平日9:30〜17:30）【大阪】06-6170-3970（平日9:00〜17:00）【東京】

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Base Introduction

相続税申告を中心に、事業承継、法人税等にも対応

拠点紹介

OAG税理士法人 千葉サテライトオフィス

いまを 伝 えるO A G の 書 籍 ガイド

OAGの書籍のご紹介。税理士として知っておくべき「所有者不明土地関連法」を解説！

この度、事業拡大に伴い、OAG税理士法人として千葉エリアに8拠点目を新設し、6月24日より業務を開始しております。当法人は東京の本店を中心に北は札幌から南は福岡まで全国8拠点を展開し、法人税務顧問、事業承継、相続税申告など幅広いサービスを提供しており、関東の東部エリアにおいても、法人、経営者、個人の多くのお客さまのニーズにお応えし、さまざまな課題解決に取り組んでまいります。

税理士に向けて所有者不明土地関連法の概要と税務のポイントを解説！

税理士のための所有者不明土地関連法
解説と実務● 発売日 2022.11.19● 著 者 奥田 周年（税理士・行政書士）● 発 行 日本法令
● 価 格 2,200円（税込）

JPR千葉ビル8F

エントランス

この度、当法人の千葉拠点の責任者とな亡くなった方の財産には、一般的方の利便性の阻害や、公共事業のりました吉田友祐と申します。2019年に入社には、預貯金や不動産などがあり施行に支障をきたすことが社会的後より、相続税の申告業務を中心に、税務ます。相続の手続きを放置すると、問題となっています。

調査の立ち合い、相続税の生前対策に関するコンサルティング業務、資産管理会社の顧オフィス内観問業務、個人事業主や会社オーナーの所得応接室税確定申告業務などに従事してまいりました。

OAG税理士法人 千葉サテライトオフィス
JR

千京成千葉線

葉駅

線
本

そごう千葉店

TEL:043-215-8360

レール市モノ千葉都

武
総【Contact】

税務面でスピード感をもってお客さまをサ
京成千葉駅【Address】〒260-0028
千葉市中央区新町1-17 JPR千葉ビル8階【千葉県の特産品】【Access】
千葉駅（東口）から徒歩5分
（JR・京成電鉄・千葉都市モノレール）
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富里市のスイカ

詳細はコチラ

ポートさせていただき、お役に立てるよう誠心誠意努めてまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

ＯＡＧ税理士法人拠点責任者
吉田 友祐から成っています。
これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するた

預貯金については最後の取引からこのように、相続登記がされないめに、①相続登記の義務化、②相続10年を経過すると休眠預金として預まま数十年が経過し、所有者が分土地国庫帰属制度の創設が行われ、金保険機構に移管され、民間公益からない土地、すなわち「所有者不さらに所有者不明土地を利用しや活動に活用されることとなります。

明土地」になってしまうケースが全すくするために、③相隣関係（隣接不動産は、不動産登記制度により、国的に増加しています。

する不動産の所有者が相互にその現況や権利関係が公示され、一般に公開されています。
しかし、相続の手続きを放置す政府は、所有者不明土地の発生利用を調整し合う関係）、共有制度、を防止するため、「所有者不明土地財産管理制度、相続に関するルー関連法」を成立させました。

ルの見直しが行われます。新制度は令和5年4月から順次施行されてると、所有者は、永久に被相続人の所有者不明土地関連法とは、「民名義のままとなり、真の所有者であ法等の一部を改正する法律」（民法る相続人が誰なのか、何名いるの及び不動産登記法の改正）、「相続本書では、税理士に向けて、関かわからない状態になります。その等により取得した土地所有権の国連法の概要と関連する税務のポイ

結果、被相続人の所有地の隣地の庫への帰属に関する法律」（新設）

ントを解説しています。

います。

冨浦のビワ

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報酬の対象となる賃金とは年に一度必ず見直しを行う「社会保険の定時決定（算定基礎）の届出」とは？
社会保険料は、賃金に見合うよう計算されています。しかし賃金に変動があると、実際の賃金と社会保険料の基準となる「標準報酬月額」に大きな差が出ることがあります。
そのため、年に一度決まった時期に必ず見直しを行い賃金にあった「標準報酬月額」を決めます。
この「標準報酬月額」は、事業主が日本年金機構へ届出をする「算定基礎届（定時決定）」によって決定されます。
届出期間は7月1日から7月10日で、９月より新しい保険料が適用され10月より納付することになります。
今回は、定時決定の対象者や標準報酬月額の決定方法についてご紹介します。

定時決定の対象者や標準報酬月額の決定方法【社会保険料を決定するまでの流れ】①6月中旬
算定基礎届が年金事務所から届く②7月1日〜 7月10日
事業主は算定基礎届を管轄の年金事務所へ届出をする③7月中旬より標準報酬月額決定通知書が届く④9月より新しい保険料が適用される【定時決定不要】
・6月1日以降に資格取得した方・6月30日以前に退職した方
・7月改定の月額変更届を提出する方・8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方【標準報酬月額の決定方法】
定時決定は、支給月をベースに届出を行うため、実際に4、5、6月に賃金が支払われた月の賃金台帳や出勤簿を準備します。
（例1）20日締め／当月末日払い
賃金台帳：4月20日締4月30日支払分／ 5月20日締5月31日支払分／ 6月20日締6月30日支払分
出勤簿：3月21日〜 4月20日分／4月21日〜 5月20日分／ 5月21日〜 6月20日分（例2）末日締め／翌月15日払い
賃金台帳：3月末日締4月15日支払分／4月末日締5月15日支払分／ 5月末日締6月15日支払分
出勤簿：3月1日〜 3月31日分／4月1日〜 4月30日分／ 5月1日〜 5月31日分

報酬月額の対象となる月とは報酬月額の対象となるのは、4、5、 支払い基礎日数の数え方

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ケースごとの標準報酬月額の算出方法

定時決定には、雇用形態や勤務状況に応じたさまざまな標準報酬月額の決定方法があります。ここでは多くの企業で発生する基本的な決定方法をご紹介します。

❶一般的な被保険者のとき報酬総額に含める賃金は、支払基礎日数が1カ月に17日以上ある月の賃金です。
月給制であれば支払基礎日数は「暦日数」としますが、月給者で欠勤控除するときは、所定労働日数から欠勤控除した日数を除いた日数となります。

【定時決定の対象者】
7月1日時点で在籍している社会保険の被保険者および70歳以上被用者

そして、毎年4、5、6月に支給する3カ月間の賃金総額を合計した額（以下、報酬総額）に対し、対象とした月数「3（2または1）」で除した額を報酬月額として日本年金機構へ届出を行います。届出された報酬月額をもとに、健康保険・厚生年金保険の保険料額表に沿って標準報酬月額が決定されます。

6月に支給された賃金の支払対象となる日数（以下、支払基礎日数）が1カ月に17日以上ある月です。
支払基礎日数は、給与形態によってカウント方法が異なります。

報酬の対象となる賃金は、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのものを含みます。
また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや年3回以下支給の賞与などは、報酬に含みません。

月給制、週給性の場合

公休日を含めて「暦日数」をカウントする
休日に出勤した日、年次有給休暇、会社都合の休業日も含む
欠勤控除する場合は、所定労働日数から欠勤控除した日数を除いた日数

時給制、日給制の場合「実際の出勤日数」をカウントする
休日に出勤した日、年次有給休暇、会社都合の休業日も含む
パートタイマーなどの短時間就労者は、17日以上の支払基礎日数が1カ月もないときは、支払基礎日数が15、16日の月のみ報酬総額とする
特定適用事業所（厚生年金保険の被保険者数が101人以上）の短時間労働者は、支払基礎日数が11日以上の月を報酬総額とする❷短時間就労者（パート・アルバイトなど）のとき
短時間就労者とは、正社員に比べて短い時間で働く人のことです。パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員など
名称を問わず、週の所定労働時間および月の所定労働日数が、正社員と比べて4分の3以上の被保険者です。
短時間就労者の支払基礎日数が3カ月すべて17日以上の場合のときは、一般的な被保険者のケースと同じく3カ月が報酬総額の対象となります。
また、4、5、6月の3カ月のうち17日未満の月があるときは、算定方法が右記の3パターンあります。

すべてが17日以上ある対象となる賃金計算期間中の支払基礎日数が3カ月すべて17日以上の場合は、4、5、6月の3カ月が報酬総額の対象になる。

17日未満の月がある対象となる賃金計算期間中に欠勤控除となる日が多く、支払基礎日数に17日未満の月がある場合は、支払基礎日数が17日以上の月を報酬総額の対象とする。

すべてが17日未満である

4、5、6月のいずれも支払基礎日数が17日未満の場合や、病気などによる欠勤、育児休業や介護休業などにより賃金の支払いがまったくない場合は、従前の標準報酬月額で決定する。

１７日以上の月が１カ月以上ある

短時間就労者で支払基礎日数が17日以上の月が1カ月以上あるときは、支払基礎日数が17日以上の月を報酬総額の対象とする。

すべてが１７日未満である短時間就労者で、4、5、6月すべての支払基礎日数が17日未満のときは、支払基礎日数が15日、16日の月を報酬総額の対象とする。

すべてが15日未満である

短時間就労者で、4、5、6月すべての支払基礎日数が15日未満のときは、4、5、6月の報酬総額で算定せず、従前の標準報酬月額で決定する。

❸賃金計算期間の途中から資格取得したとき4月1日に入社するなど企業の給与締め日・支払日によっては、賃金計算期間の途中から資格取得することにより対象となる月の1カ月分の賃金が支給されないことがあります。その場合、1カ月分の賃金が支給されない月を除いた月を対象とし報酬総額を算出します。報酬総額は、1カ月分の賃金が確保された月から対象となります。
5月分の賃金は日割計算になり、1カ月の賃金が支給されないため、4、5月を除いた6月のみの賃金総額で報酬月額を算出
し修正平均として使用します。
修正平均とは、4月から6月のあいだに支払われた賃金で計算すると高い標準報酬月額になったり、反対に、低い標準報酬月額で計算されてしまったりということが起こるため、それらを調整することをいいます。
今回ご紹介したケース以外にも、特定適用事業所の短時間労働者や社会保険適用促進手当を支給している場合など、さまざまな標準報酬月額の決定方法があります。
必要に応じて、下記を参照してください。
参考資料：日本年金機構『算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和6年度』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.ﬁles/santei.guide.book.pdf
日本年金機構『令和6年度 算定基礎届事務説明』
https://www.nenkin.go.jp/service/doga/doga̲kounen/santeisetsumei.html
日本年金機構『8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について』https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20190531.html

ＯＡＧ社会保険労務士法人では、人事・労務相談全般をお受けいたします。
お気軽にお問合せください！

OAG社会保険労務士法人
Webサイト詳しくはWEB版でthe Heartful OAG vol.232

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相続税の申告は3 つの 特徴「チーム相続 」にお任せください！

相続税、贈与税 に特化した税理士
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あらゆる課題を解決する

専門家集団

Theme

相続放棄した場合の債務控除

QA

父が先日他界し、相続人は母と私です。私は家庭裁判所で相続放棄の手続きを行いました。このため、私は死亡保険金のみ受け取り、他の遺産は母がすべて取得しました。相続税の計算をする場合、債務や葬式費用は遺産から控除できると聞きましたが、相続放棄をしていても控除をすることができるのでしょうか。
通常、遺産を相続した場合には、現預金や不動産などのプラスの財産（積極財産）だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産（消極財産）も相続しますので、プラスの財産の価額からマイナスの財産の価額を差し引くことができます。これを債務控除といいます。しかし、相続を放棄した場合、債務控除の適用を受けることはできません。葬式費用についてのみ控除を受けることができます。
相続財産の債務控除

プラスの財産不動産

現預金

マイナスの財産など-

督促状

借入金・未払金など＝

課税遺産総額プラスの財産からマイナスの財産を引いた額に課税される相続を放棄した場合には、プラスの財産もマイナスの財産もどちらも放棄することになりますので、相続税も発生しません。
しかし、ご質問のケースのように死亡保険金は受取人固有の財産となるため相続を放棄しても受け取ることができます。
この場合には、当然その財産については相続税の課税対象になります。
相続放棄をしていると債務も放棄しているので、債務の金額を死亡保険金から差し引くことはできません。ただし、相続放棄をした人が被相続人の葬式費用を負担した場合にのみ、その葬式費用については債務控除の適用があります。
なお、相続放棄があった場合には生命保険金の非課税金額を計算する際の法定相続人の数にその相続放棄した人を含めます
が、相続放棄した人は相続人ではないため非課税の適用を受けることができません。

生命保険金の非課税金額の計算式
法定相続人の数（相続放棄者も含む）

× 500

万円

＝生命保険の非課税枠

生命保険金の受取人が相続人である場合に限り非課税枠が適用できる

ご相談につきましてはOAG税理士法人までお問合せください。
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チーム相続the Heartful OAG vol.2322305616̲OAG広報誌̲232.indd 10-112024/07/26 10:54

information
セミナーレポート

本 セミナ ー は 、ジ ブ ラル タ 生 命 保 険 株 式 会 社 が 主 催 し 、O A G 税 理 士 法 人を 講 師 とし 、相続対策セミナー

ジブラルタ生命保険株式会社

相続 のすべて７月13日（土）よみうり大手町ホール（東京都千代田区）にて、セミナー「知っておくべき、相続のすべて」を開催いたしました。
第1部では、モデルでタレントの梅宮アンナさんによる「生前に知っておくべきこと、やっておくべき3つのこと」をテーマに、父・梅宮辰夫さんの相続でのご経験を通じて、事前準備の大切なポイントを解説いただきました。第2部はOAG税理士法人の税理士によるセミナー。
「押さえておくべき相続の基礎知識」と題して、相続税とは何か、基礎控除の考え方、さらに具体例なども含めて解説いたしました。

知 っておくべき︑講 師 な ら び に 登 壇 者 か ら 一 般 顧 客 向 け に 情 報 提 供 を 行 う こ と を 目 的 とし た セミナ ーで す。

主催

東京都で開催相続セミナー「知っておくべき、相続のすべて」
を開催しました

２００名

登 壇 者

梅宮アンナ

限定

梅 宮 ア ン ナ 氏 が 語 る 、父・梅 宮 辰 夫 の 相 続 手 続 き 。
生 前 に 知 って お くべ きこ と 。や って お くべ きこ と 。
分 か り や すく、徹 底 解 説 し ま す。
日時2024年7月13 日 (土)13:30〜15:00 [開場]13:00〜
講師
お問合せ

参加費無料会 場

お 申し込 み はこちら

よみうり大手 町ホール
（小 ホール）〒1 0 0 - 8 0 5 5 東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 1 − 7 − 1
読売新聞ビル

ハガキ・FA X
申込 用 紙 は裏 面 へ

OAG税理士法人

相 続 対 策セミナー運営事務局

T E L ：050-3095-6100
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トピックス

名古屋支店メンバーのイラスト看板を東山線「伏見駅」に掲出
看板はデザインを一新して、名古屋支店の支店長をはじめとしたメンバーのイラストをモチーフにしました。
名古屋支店は、相続に関わるすべてのソリューションを提供できる相続のエキスパートが揃っております。伏見駅
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アンケートにご回答いただいた方のなかから抽選で10名様に「OAGオリジナルボトル」をプレゼントいたします！

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OAGコンサルティング

グループ

■札幌

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