特集 積算基準類の改正

工事価格の適正化に向けた取り組み―土木工事積算基準の改正内容―
国土交通省大臣官房技術調査課
事業評価・保全企画官

ながまつ

よしたか

永松

義敬

げなど，各種ダンピング対策に取り組んできたと

１． はじめにころです。もう一つは，不調・不落工事の問題です。
入札時に応札者がなかった「不調」や応札価格

近年の厳しい財政状況を反映して，建設投資額が予定価格以上となった「不落」については，現はピーク時（平成４年度）から５割以上の減少に在でも１割程度の工事で発生する状況となっていなっています。過当競争の激化等もあり，建設業ます。の営業利益率も低迷し，社会資本整備を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。

これは，最近急に予定価格が合わなくなったのではなく，建設業界が厳しい経営状況の中で，従このような状況の中で，例えば，低価格による来から標準積算基準等では割に合わないと考えら受注が行われた場合には，工事品質の確保に支障れるものについて，応札を見合わせる等といったを及ぼしかねないだけでなく，下請け業者へのし判断が起きていると思われます。このため，よりわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等の実態に合わせた積算方法等に取り組んでいく必要悪影響が懸念されるところです。このため，一つがあると思います。

一つの工事について，適正価格で契約をする取り組みが求められるところです。
適正価格で契約をするために，発注者が算出す

本稿では，この不調・不落工事に対する積算上の対策について，平成２３年度からの積算基準の改正事項も交えて，説明させていただきます。

る予定価格は，過去の取引の実例価格等に基づ

２． 不調・不落工事に対する積算上の取り組みき，標準的な単価等を用いて算出しています。
具体的には，土木請負工事工事費積算要領および土木請負工事工事費積算基準（いわゆる土木工事標準積算基準）を定め，標準歩掛等について，!

定期的な実態調査結果を踏まえて，適宜改正等を平成２１年度に国土交通省が発注した１３，７５４件の行ってきたところです。

不調・不落工事の発生状況

工事（港湾・空港除き）のうち，不調・不落によ

昨今，適正価格での契約を行うに当たって，大り入札が成立しない工事は，１，４４７件と約１０．
５％

きく二つの問題があります。一つはダンピング受になっています。経年で比較すると，毎年減少し注の問題であり，これまで調査基準価格の引き上ていますが，依然として発生率は高い状況です。

８建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

積算基準類の改正 特集

図―１

図―２

工事規模別不調・不落工事の発生状況【経年変化：件数ベース】

工種別不落・不調工事の発生件数【H１９〜２
１年度 全体】

工事規模別に分析すると，予定価格が６，０００万円

みでは解決できない問題であると考えられます

未満の小規模な工事で入札不成立の発生率が高いが，積算上の問題も大きいことから，その取り組状況となっています。工種別に発生状況を分析すみについて述べます。

ると，維持修繕，一般土木，設備工事等について!

多く発生している状況です。

見積もりを活用する積算方式
予定価格の算定に当たり，市場動向や施工条!

件，現場条件の多様化に追従することが困難なた

積算上の対策

不調・不落工事については，種々の要因が組みめ，発注者の標準積算と乖離が大きく，入札の不合わされて発生していると思われ，一つの対策の調・不落が頻発している工事において，予定価格

図―３見積もりを活用する積算方式のイメージ

建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 ９

特集 積算基準類の改正

区分が市街地の作成に当たり応札者の見積もりを活用することにより，実勢価格をより一層予定価格に反映する・対象工事区分：鋼橋架設工事，舗装工事，電線 共 同 溝 工 事，道 路 維 持 工

方式です。

事

平成１９年度で約１１０件，平成２０年度で約３００件，平成２１年度で約３５０件の工事について試行してい・補正係数：共通仮設費で１．
５，現場管理費で１．
２を直接工事費等から算出したます。

対象額ごとに求めた標準的な率!に乗じるものとします。

間接工事費の大都市補正
共通仮設費は，工事の施工において共通的に必要な経費であり，具体的には，機械等の運搬費，工事現場の安全対策費，技術管理費，現場事務所"

日当たり作業量の補正等の営繕費等です。これら費用の多くは，直接工大都市で行う工事については，現場条件等によ事費等から算出した対象額に関する率で計算されり作業効率が低下すると考えられるものがあるこていますが，大都市部の工事で不調・不落の多いとから，実態調査結果に基づき，間接工事費の大工事では，実態に合わないとの意見があります。

都市補正対象地域について行う特定の工事についまた，現場管理費は，工事監理を実施するためては，歩掛の日当たり作業量を補正することを平に必要な経費であり，具体的には，工事監理を行

成２２年度より試行していますが，平成２２年度の実う従業員の給料手当，安全訓練費，現場従業員の態調査結果を踏まえ，平成２３年度からは，その適法定福利費等です。これについても，対象に対す用範囲を拡大して不調・不落対策として，実施する率で計算されていますが，同様に実態に合わなることとしました。具体的には，以下のとおりでいとの意見があります。

す。

このため，これらの経費について，実態調査結果に基づき，平成２１年度より３大都市（東京都特・試行の考え方：別区，横浜市，川崎市，名古屋市，大阪市の市街土木工事標準歩掛において，日当たり作業地）で行う鋼橋架設工事，舗装工事，電線共同溝量が設定されている工種において，道路維持工事，道路維持工事を対象に大都市補正を導入

工事等で，現場条件等により作業効率が低下し，平成２２年度からはその適用地域の拡大を行っするため，実態調査結果に基づき，日当たりたところです。平成２３年度についても，実態調査作業量の補正を試行する。なお，日当たり作結果に基づき適用地区の拡大を行うこととしまし

業量の補正係数は０．
８とする。

た。具体的には，神奈川県相模原市を新たに適用地域として拡大するものです。

・対応方針
道路修繕工事，電線共同溝工事および道路維持工事で，不調・不落対策として，図―４

・適用地区：札幌市，仙台市，さいたま市，千葉 市，市 川 市，船 橋 市，習 志 野の特定歩掛の日当たり作業量に補正係数を乗じることを試行する。

市，浦 安 市，東 京 都 特 別 区，横この際，施工要件を明確にするため，見積

浜 市，川 崎 市，相 模 原 市，新 潟

もり参考資料に日当たり作業量の補正を実施

市，名 古 屋 市，京 都 市，大 阪していることを明記する。

市，堺 市，神 戸 市，尼 崎 市，西補正係数を乗じることができる適用地域

宮 市，芦 屋 市，広 島 市，北 九 州は，特定歩掛ごとに図―４のとおりとし，図市，福 岡 市 の う ち，施 工 地 域 の―４にある【大都市補正対象地域】ならびに

１０ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

積算基準類の改正 特集

図―４

日当たり作業量補正の適用詳細【その他地域】は，次のとおりとする。
【大都市補正対象地域】

から５割以上も減少し，過当競争の激化等もあり，社会資本整備を取り巻く状況には大変厳しい

札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，市川ものがあります。しかし，先日の東北地方太平洋市，船橋市，習志野市，浦安市，東京都特別沖地震でも明らかなように，わが国は地震や台区，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，名古風，洪水など大規模な自然災害の脅威に常に晒さ屋 市，京 都 市，大 阪 市，堺 市，神 戸 市，尼 崎

れており，安全で，良質な社会資本の整備ならび市，西宮市，芦屋市，広島市，北九州市，福岡に適切な維持管理による自然災害被害の軽減は，市のうち，施工地域の区分が市街地とする。

われわれ土木技術者にとって，今後も最も重要な【その他の地域】使命であり続けると認識しています。その社会資大都市補正対象地域以外のすべての地域とす

本の整備，維持管理を的確に行うためにも，実際に現場で工事に携わられている方々の実態をよりる。

適切に反映した積算基準とすることが，よりよい社会資本の整備等にも重要であると認識してお３． おわりにり，今後も施工の実態調査を進め，その結果に基づき必要に応じ積算基準類を改正するなど，工事価格の適正化を図ってまいりたいと考えていま冒頭でも述べましたが，建設投資額はピーク時す。

建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 １１