平成２４年度
国土交通省国土技術研究会の開催について〈結果報告〉
国土交通省大臣官房技術調査課

１

わかつきまさくに

若月雅国

２はじめに

平成２４年度国土交通省国土技術研究会の開催概要について

国土技術研究会は，国土交通省の前身の一つで平成２４年度の国土交通省国土技術研究会は１０月

ある旧建設省が内務省であった昭和２２年から「直２５日（木）〜２６日（金）の２日間にわたって開催

轄技術研究会」として始まっており，平成１３年度され，約６３０名の参加がありました。主なプログより「国土技術研究会」と名称変更し，今回で６
６

ラムは，開催初日は自由課題（一般部門およびイ回目を迎えました。

ノベーション部門）とポスターセッション，開催

本研究会は，国土交通省所管の住宅・社会資本

２日目は指定課題，自由課題（アカウンタビリテ

整備行政に関わる技術課題に対し，おのおのが携

ィ部門），ポスターセッション，特別講演，震災

わる事業の現場経験を通じた創意工夫や技術開対応特別課題（パネルディスカッション）が実施

発，設計・施工・維持管理時の改良改善等の実施状されました。

況について，技術発表やディスカッションを行う

国土技術研究会における課題の発表は，指定課ことにより，技術者の技術力向上・研鑽を図るこ

題，自由課題一般部門（安全・安心，くらし・活とや国土交通行政への反映を目的としています。

力，環境），自由課題イノベーション部門，自由

主な発表者は，各地方整備局などの若手技術者

課題アカウンタビリティ部門，ポスターセッショ（各地方整備局等において開催される技術研究発

ンおよび建設技術研究開発助成制度成果発表・進表会で優秀な成績を収めた者の中から推薦された

捗状況報告があり，計１０８課題の発表が行われま技術者），試験研究機関の研究者，国土交通本省した。

職員および国土交通省関係機関の技術者です。ま

自由課題は，住宅・社会資本の整備に当たった，聴講者は，学会関係者や民間企業を含めた一て，全国的に発表する価値のあるテーマとして，般の技術者等です。

一般部門（安全・安心，くらし・活力，環境），イノベーション部門，アカウンタビリティ部門について，地方整備局，北海道開発局，国土交通省
関係機関，地方公共団体等の技術者が行う個人発

５０ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

写真―１

自由課題発表表（写真―１）です。各地方整備局等で実施された技術研究発表会から推薦された６４課題の発表が写真―３

ポスターセッションれました。
さらに今年度は，建設技術研究開発助成制度研究進捗報告会と題し，同制度に基づき実施した建行われました。
指定課題は，国土交通省が所管する住宅・社会設技術研究開発助成制度震災対応型技術開発公募

資本整備に関する技術の重要な課題について本省で採択した１０課題について，研究開発の進捗状況が指定する２〜３カ年にわたって実施される課題に関する発表が行われました。

です。本省，試験研究機関が中心となって行うも開催２日目の特別講演の前に，佐藤直良国土交のであり，今年度は，「土木機械設備の長寿命化通事務次官による主催者挨拶が行われました（写対策に関する研究」（写真―２）や「官庁施設の真―４）。

運用エネルギーのマクロ分析に関する研究」をはじめとする６課題の発表が行われました。
ポスターセッションは，これまで取り組んできた研究内容や取り組み内容のポスターや展示物を特別講演は，関西大学社会安全学部社会安全研究センター長である河田惠昭教授をお招きし，「東日本大震災を教訓とした今後の国土づくりについて」と題してご講演をいただきました。

設置し，実物や模型展示などで紹介するブースをまた，昨年度に引き続き，東日本大震災を受け設け，１７課題の発表が行われました（写真―３）。

「震災対応特別課題」として，東日本大震災にお建設技術研究開発助成制度成果発表は，建設技ける復旧・復興への取り組み状況や東日本大震災

術研究開発助成制度で実施された研究開発課題のを教訓とした全国防災のあり方等についてパネル

うち，平成２３年度に終了した１１課題の発表が行わディスカッションが行われました。

写真―２

指定課題発表写真―４

事務次官挨拶

建設マネジメント技術

2012 年 12 月号 ５
１

写真―５

特別講演

写真―６

特別課題（パネルディスカッション）

トによって行われました。

３

特別講演についてパネリストから東日本大震災の復旧・復興の取り組み状況，防災に関する各地域の取り組みや今開催２日目の１
０月２６日（金），「東日本大震災を後の取り組み方針などの発表および意見交換が行教訓とした今後の国土づくりについて」と題し

われ，結びの総括としてコーディネーターの河田て，関西大学社会安全学社会安全研究センター長教授より，万が一のことを考えた国土づくりの必の河田惠昭教授による特別講演が行われ，約３３０

要性，想定外の外力がきても被害が想定外であっ名が聴講しました。講演では，東日本大震災の特てはならないこと，国民の生活や経済活動におけ徴と教訓，被災地の復興計画の考え方，多重防御る社会資本整備の重要性，将来に備えることの大の考え方，防災・減災の基本，長期的な国土のグ切さや国民に分かりやすく伝えることの重要性な

ランドデザインの必要性や「想定外」の巨大外力どが述べられました（写真―６）。

への対応など，さまざまな観点から今後の国土づくりに資する貴重なご講演をいただきました（写５

受賞課題について

真―５）。
自由課題（一般部門（安全・安心，くらし・活震災対応特別課題（パネルディスカッション）について

力，環境），イノベーション部門，アカウンタビ

震災対応特別課題では，東日本大震災におけるれぞれ最優秀賞１名，優秀賞２名が選出されまし復旧・復興への取り組み状況や東日本大震災を教た。受賞した各課題は，技術面における創意工夫

訓とした全国防災のあり方についてパネルディスや有用性などの観点から，高く評価されたものでカッションを実施しました。パネルディスカッシ

す。受賞者の一覧（表―１）と最優秀受賞の内容

ョンは，特別講演の講師をお務めいただいた河田および受賞者の感想・今後に向けてのコメントは

惠昭教授をコーディネーターとして，東北地方整以下のとおりです。

４

備局企画部企画調整官 池口正晃，関東地方整備局企画部長 石橋良啓，中部地方整備局企画部長
田村秀夫，四国地方整備局総括防災調整官 宮本正司，水管理・国土保全局河川計画課長 池内幸司，道路局国道・防災課長 三浦真紀，港湾局技術企画課長 大脇崇（発表順）の７名のパネリス

５
２ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

リティ部門）およびポスターセッションでは，そ表―１

平成２
４年度国土交通省国土技術研究会

受賞者一覧

自由課題 一般部門（安全・安心）発表課題名

所属

氏名

最優秀

災害現場におけるGISシステムの活用について〜台風１２号TEC―FORCEでの活用事例〜

国土交通省東北地方整備局 福島河川国道事務所 吾妻山山系砂防出張所

三浦 英晃

優 秀

地震被災現場における暫定対策後の維持管理手
法について

国土交通省関東地方整備局 常陸河川国道事務所 久慈川下流出張所

鈴木 弘泰

優 秀

未来に残す橋作り〜橋梁の長寿命化に向けた取り組み〜

国土交通省中部地方整備局 道路部 道路工事課

吉川 昌宏

自由課題 一般部門（くらし・活力）

最優秀

発表課題名

所属

氏名

国内初の４５フィート国際海上コンテナを利用した効率的な物流の実現

国土交通省東北地方整備局 港湾空港部 港湾物
流企画室

工藤 裕信

国土交通省中部地方整備局 岐阜国道事務所 交
通対策課

築地 静

国土交通省九州地方整備局 川内川河川事務所
開発工務課

米山 直貴

優 秀 「道の駅」情報提供施設の新たな取り組み
優 秀

鶴田ダム再開発事業における工事中の貯水位運用について〜現有機能を維持しながらの施工〜

自由課題 一般部門（環境）発表課題名

所属

氏名

最優秀

荒川の「たんぽ」再生に向けた取り組み

国土交通省北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 調査・品質確保課

片野 智博

優 秀

島地川ダム湖底層における重金属類の溶出対策について

国土交通省中国地方整備局 山口河川国道事務所 河川管理課

村岡 和満

優 秀

バイオテレメトリーシステムを用いた魚類の遡上行動解析

独立行政法人 土木研究所寒地土木研究所 水環
境保全チーム林田 寿文

自由課題 イノベーション部門!
発表課題名

所属

氏名

最優秀

自転車版ETCの開発と実用状況

草津市 上下水道部 下水道課

西岡 善和

優 秀

高 精 度 ジ オ イ ド・モ デ ル が も た ら す 新 た な
GNSS測量の可能性―GNSS測量による標高決定―

国土地理院 測地部 物理測地課

兒玉 篤郎

優 秀

既設橋の耐震補強への円弧拘束型RC製制震装置の適用に関する検討

中日本高速道路株式会社 東京支社 環境・技術
管理部 技術管理チーム

徳嵩 秀晴

自由課題 イノベーション部門"
発表課題名

所属

氏名

最優秀

格子状固化処理工法を用いた液状化対策に関する研究

独立行政法人 港湾空港技術研究所 地盤研究領
域

#橋 英紀

優 秀

新たな曝気装置の開発「水没式複合型曝気装置」の実現報告

独立行政法人 水資源機構 日吉ダム管理所

佐藤 友宣

優 秀

空気注入不飽和化工法の開発

国土交通省四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所 調査課

岡田 克寛

自由課題 アカウンタビリティ部門
発表課題名

所属

氏名

最優秀

住民参加による周辺整備計画について

独立行政法人 水資源機構 利根導水総合事業所
武蔵水路改築建設所 調整課

神田橋 修

優 秀

福島県面的除染モデル事業実施報告について

福島県 生活環境部 除染対策課

児玉 博史

優 秀

成熟化社会における官民のパートナーシップの充実を目指した新たな関係構築のデザイン

高知県 幡多土木事務所 道路建設課

豊後 彰彦

ポスターセッション
発表課題名

所属

氏名

最優秀

災害対策用機械の情報化施工技術活用検討について

国土交通省東北地方整備局 東北技術事務所 施工調査課

今野 孝親

優 秀集成材を用いた木造庁舎建設における取り組み
について

国土交通省関東地方整備局 営繕部 保全指導・監督室

内山 晴夫

優 秀

重要港湾釧路港における環境共生への取り組み

独立行政法人 土木研究所寒地土木研究所 水産
土木チーム

佐藤 仁

建設マネジメント技術

2012 年 12 月号 ５３

【自由課題 一般部門（安全・安心）最優秀賞】
国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所吾妻山山系砂防出張所

三浦英晃

災害現場におけるGISシステムの活用について〜台風１２号TEC―FORCEでの活用事例〜【研究（取り組み）概要】
TEC―FORCEの活動に関する既往アンケート結果やこれまでの対応実績をもとに，被災調査・情報収集時における課題点を整理し，それらを踏まえてより正確で効率的な災害支援活動を実現するため，GISシステムの活用を計画しました。
平成２３年９月の台風１２号によって発生した和歌山県田辺市熊野地区における河道閉塞（天然ダム）の災害対策にGISシステムを活用した状況，災害運用を踏まえた改良内容およびGIS活用により得られた成果について報告しました。

【研究（取り組み）の特徴】
TEC―FORCEが活動する箇所周辺の情報については，要請側の負荷軽減のため調査隊が自発的に収集することが理想です。加えて，迅速な調査活動が求められることから効率的に情報収集する必要があります。
そこで，HP等ですでに公表されている既存GISデータ等を随時入手することにより，情報収集の効率化を図るとともに現地調査内容の精度向上を企図し，実際の河道閉塞災害において試行しました。
今回調査活動を行った河道閉塞箇所において，GISの活用により下記の成果が得られました。
!

既存オルソフォトによる被災位置特定および地形判読による被災地周辺の崩壊特性検討を実施"

既存GISデータから地質・断層分布の取得を行い，前述の崩壊特性を補足し，安全管理計画に反映#

既存GISデータから自然公園・森林区分の取得を行い，対策工事実施時の協議先を確認$

GIS上で流域面積を求め，比流量から工事実施に必要となる仮排水量を算出し，排水ポンプ車の規格決定に利用
上記成果により，迅速な対策方針案決定が可能となりました。
また，今回の運用実績を踏まえタブレットPC版のGISを試作し，携行性を向上させました。小さく軽い端末上で調査箇所の情報を一元的に管理できることから，さらなる現地調査の効率化や要請側・地元自治体などへの説明能力強化に資するものと考えます。

【受賞の感想・今後に向けて】
GISを用いたTEC―FORCEの被災地支援活動について多大な評価をいただき大変光栄に思います。ともに被災地で活動した調査隊員全員と今回の栄誉を分かち合いたいです。また，現地調査時にご協力いただいた近畿地方整備局はじめ関係機関の皆様に心から御礼申し上げます。
GISから得られる情報を読み解き，現地状況を勘案してどのような対策が必要なのか総合的に判断するのはTEC―FORCE隊員個々の経験や技術であります。今回の受賞は『災害対応経験の継承』や『研修等による技術研鑚』『調査隊の装備品充実』といった整備局全体の取り組みとGISが融合した結果，実現できたものと考えます。
現在，本システムについては河川災害などへの適用を目指した運用手法の検討や屋外使用に伴う課題の抽出・改良を行っており，TEC―FORCEの支援ツールとしてより有効なものとなるよう今後も努力したいです。

５
４ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

【自由課題 一般部門（くらし・活力）最優秀賞】
国土交通省東北地方整備局港湾空港部港湾物流企画室

工藤裕信

国内初の４５フィート国際海上コンテナを利用した効率的な物流の実現【研究（取り組み）概要】
４５フィート国際海上コンテナは，２００５年にISO（国際標準化機構）において規格化され，アジア主要国，米国〜中国間において利用が拡大していますが，国内での利用は広がっていません。物流の効率化に取り組んでいる荷主企業からは４５フィートコンテナ利用の要請が高まっていますが，現行制度では通行条件が厳しくなるため，ビジネスベースとしては普及しにくい状況にあります。本件は，行政および関係機関が協働・連携し，公道輸送による実証実験を行うなど，４５フィートコンテナによる効率的な物流の実用化に向けた課
題解決に取り組み，国内で初めて４５フィートコンテナ輸送の実用化が実現したものです。

【研究（取り組み）の特徴】
東北国際物流戦略チーム（東北経済連合会，東北運輸局，東北地方整備局）では，広域連携ならびに輸送モード連携などによる効率的な国際物流を提案するなど，国際物流における東北の競争力向上により，地域産業振興や地域の活性化につなげることを目的として活動しています。その活動の中で，４５フィートコンテナのニーズが見出されたことから，実用化へ向けた検討を行いました。
初めに，海上コンテナ輸送に関連する法令・基準関係を整理するとともに，国内では４５フィートコンテナ対応のシャーシが製造されていないことから国内法令に適合した車両の組み合わせを検討しました。公道輸送による実証実験により，通行状況や安全性等を実証したことにより，４５フィートコンテナ輸送の実用化を目的とした構造改革特区申請（基準緩和）への大きな後押しとなりました。

【受賞の感想・今後に向けて】
本取り組みおよび発表を契機に，国内での４５フィートコンテナ輸送に関する課題解決に向けた機運の高まり，基準緩和およびシャーシ等に対する支援措置（財政支援）へとつながることでさらなる利用拡大を期待しています。また，東北国際物流戦略チームとして，荷主企業の発掘による輸出入バランスの解消，県境を越えた利用拡大を目指します。
本成果を踏み台に，４５フィートコンテナが国内に普及することにより，グローバル企業の国際競争力の維持・強化に繋がり，産業振興や地域活性化の一助となることを期待しています。

建設マネジメント技術2012 年 12 月号 ５５【自由課題 一般部門（環境）最優秀賞】
国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所調査・品質確保課

片野智博

荒川の「たんぽ」再生に向けた取り組み【研究（取り組み）概要】
荒川には，地元で「たんぽ」と呼ばれる湧水ワンドが存在し，新潟県では絶滅の恐れがある「トミヨ」などの特徴的な魚類の生息場として非常に重要な環境となっています。しかし，昭和４２年の羽越水害以降，洪水による撹乱の機会が少なくなったことなどから，「たんぽ」が減少し，生物生息場としての多様性が失われつつあります。
本研究課題では，荒川の「たんぽ」再生に向けた取り組みとして実施したさまざまな工夫について事例紹介しました。

【研究（取り組み）の特徴】
荒川の「たんぽ」再生に向けて工夫した主な取り組み事例として３点を紹介します。
１点目は有識者や地元NPOの助言・協力を得るため，「荒川たんぽの保全・創出検討会」を設立したことです。日常のモニタリング調査を地域連携で行う仕組として「たんぽカルテ」を作成し，本検討会にて運用しています。
２点目は，「たんぽ」の実態を把握するためのリモートセンシング技術の応用です。冬場に熱赤外線画像カメラを利用し，河川水と湧水との温度差を解析することにより，湧水の分布状況を迅速かつ正確に把握することができました。
３点目は，湧水の湧出を促進するための工夫として，新設たんぽの河床に木工沈床工を設置したことです。

【受賞の感想・今後に向けて】
荒川の「たんぽ」再生に向け，さまざまな施策を検討し，具体化を進めてきましたが，この度，この取り組み事例が最優秀賞として評価されたことをとても嬉しく思います。
再生した「たんぽ」は施工後間もない状態ですので，今後も継続して評価・分析し，より良い環境の創出を目指していく所存です。
最後に，本研究課題を進めるに当たり，ご尽力いただいた関係者の皆様に，この場をお借りして感謝の意を表します。ありがとうございました。

５
６ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

【自由課題 イノベーション部門! 最優秀賞】
草津市上下水道部下水道課

西岡善和

自転車版ETCの開発と実用状況【研究（取り組み）概要】
滋賀県草津市のJR南草津駅東口にある２，４００台収容の市営の有料駐輪場は，数年前から朝夕に殺到する自転車利用者への人的対応が限界にきていました。加えて，２０１
１年３月１２日から南草津駅が新快速電車の停車駅となることが分かり，自転車需要の大幅な増加に対応する迅速な出入庫処理の必要性から，ワンストップタイプのゲートシステムの導入を検討していましたが，ゲート入口での自転車の大渋滞が懸念されることから，スムーズに入退場するノンストップタイプのゲートシステムが必要となり，官民一体で開発し実用機を設置した結果，渋滞もなくノンストップでゲートが通過できることを実証しました。

【研究（取り組み）の特徴】
過去の社会実験で使用したICタグを有効に活用し，さらに本市が提案した新たな技術開発を加えた実験の成功により，定期券や回数券，一時利用者まで受け入れが可能なノンストップ自動ゲートシステムを低コストで実用化できました。
従来の通勤通学ラッシュ時の出入庫待ち渋滞を抜本的に解決するとともに，確実な料金徴収，料金を巡るトラブルの減少，管理コストの縮減を同時に実現するなど，本市において非常にメリットが大きいと考えられます。
このシステムは，既存駐輪場に後付け改修で設置できるため，他都市への導入も十分可能であり，特に駐輪需要の大きな都市においては効果が高いと思われます。

【受賞の感想・今後に向けて】
私たちが開発に成功した要因の一つには，従来の同業種間の官民の連携に加え，異業種間の連携を進めたことではないかと思います。その結果，ヒントからアイデアが生まれ，今回の受賞につながったと思っております。
また，大学を専門的な研究機関としてだけではなく，あらゆる業種との触媒としてもっと活用することや，大手企業と比べ小回りの利くベンチャー企業を数多く育成することが，産学官連携イノベーションの大きな力になるのではないかと考えます。
今後，さらに産学官の連携プロセスを発展させて，市民サービスの向上にチャレンジしたいと思います。
最後になりますが，この開発に御協力いただきました関係者の皆様に心からお礼申し上げます。

建設マネジメント技術

2012 年 12 月号 ５７

【自由課題 イノベーション部門! 最優秀賞】
独立行政法人港湾空港技術研究所地盤研究領域!橋英紀

格子状固化処理工法を用いた液状化対策に関する研究【研究（取り組み）概要】
液状化対策を目的とした格子状固化処理工法は，施工中の騒音・振動が比較的小さいことや，施工による地盤変形が小さいことなどの利点を有し，工法の有効性も実証されています。一方で，格子状固化処理工法は比較的高価な対策であり，低コスト化が望まれています。このため，液状化対策効果を詳細に把握しつつ，格子壁の設置間隔や壁高（固化処理する深度）の設定方法を見直すことが有効と考えました。検討では，模型実験および数値解析手法を用いて，格子壁の間隔や壁高が液状化対策効果に与える影響を詳細に把握し，それらを設定する手法を模索しました。その結果，格子壁の間隔や壁高を適切に設定する方法が明らかとなり，要求性能によっては大幅な低コスト化が可能なことを示しました。

【研究（取り組み）の特徴】
検討においては，実物大実験には多大なコストと期間を要するため，模型実験および数値解析手法を用いました。さらに，格子壁の設置間隔や壁高が液状化対策効果に与える影響を詳細に把握するために，これらをパラメトリックに変化させた多くのケースの実験と解析が必要でありました。そこで，模型実験においては，小さな模型で実物大の地盤の応力状態を再現できる遠心模型実験手法を取り入れ，効率的かつ精度の高い検討を可能としました。
研究の成果としては，格子壁の間隔をより適切に設定する手法を構築できました。これによって，要求される性能を満足しつつ格子壁の間隔を広げることが可能となりました。また，格子壁の高さについては，要求性能のレベルによっては，全ての格子壁を非液状化層まで着底させる必要がないことも分かり，大幅にコストを削減できることを示しました。

【受賞の感想・今後に向けて】
受賞に感謝します。当該技術の有効性は模型実験および数値解析で明らかになっていますが，今後は実際の現場へ適用し，技術の信頼性をより高めていきたいと考えています。

５８ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

【自由課題 アカウンタビリティ部門 最優秀賞】
独立行政法人水資源機構利根導水総合事業所武蔵水路改築建設所調整課

神田橋

修

住民参加による周辺整備計画について【研究（取り組み）概要】
昭和４２年に完成した武蔵水路は，東京・埼玉県南地域の水供給を支える重要なインフラである一方で，地元の行田・鴻巣市には受益がなく，地域住民からは「地域を分断する迷惑施設」として認識されていました。
本稿は，「迷惑施設」という認識の中，事業実施段階の武蔵水路改築事業において「住民参加」の取り組みを行い，事業の円滑化を図ったものです。

【研究（取り組み）の特徴】
取り組みの特徴は，!テーマを「水路の周辺整備」にしたこと"「ワークショップ」を中心に意見を直接把握したこと#「整備シート」を作成し意見のとりまとめを行ったことです。
テーマを周辺整備にしたことで，より生活に密着した意見を聴くことができ，約１年かけて３０回開催した
ワークショップでは延べ６００人を超える参加者と直接対話することができました。また，把握した２００を超える意見に対しては，われわれの対応を記載した整備シートを作成し，ホームページ，公民館等で周知したことで，住民に安心感を持ってもらうことができました。
こうした取り組みを行うことで，当初「迷惑施設」としていた地域住民から徐々に信頼を得ることができ，円滑な事業実施につながっています。
公共事業における住民との合意形成は，事業の構想段階から行うと効果が大きいとされていますが，実施段階においても一定の効果が確認できました。

【受賞の感想・今後に向けて】
今回，われわれの取り組みに対し，高い評価を与えていただいたことに感謝しています。
現在，地域住民とは非常に良好な関係が保たれています。今後はこの関係が維持できるように継続的な取り組みを進めていくこととしたいです。

建設マネジメント技術

2012 年 12 月号 ５９

【ポスターセッション 最優秀賞】
国土交通省東北地方整備局東北技術事務所施工調査課

今野孝親

災害対策用機械の情報化施工技術活用検討について【研究（取り組み）概要】
災害発生時の復旧作業において，二次災害が懸念される施工については，安全性の確保という観点から，遠隔操縦による無人化施工が採用されています。しかし，無人化施工は，作業員の安全性確保に対しては非常に有効であるものの，搭乗施工に比べ作業効率が極端に落ちるという問題を抱えています。
本研究では，すでに一般化しつつある情報化施工技術を災害現場に適用し，応急・緊急復旧における無人化施工の作業効率向上を図るため，通常手法とは異なる迅速性に重点においた情報化施工の活用手法について検討を行い，留意点等を手引きとしてとりまとめたものです。

【研究（取り組み）の特徴】
情報化施工の実施には，設計データの作成等事前準備が必要となるため，時間的制約がある応急復旧工事において情報化施工を導入するためには，迅速性に主眼をおいた手法を検討する必要があります。
本検討では，各種の検証試験を踏まえ，各現場条件，装備・機器的な条件の違いによる地形データ取得の最適な実施手法を整理するとともに，施工方法についても，施工時間と精度の関係を整理し，無人化施工を効率的に行うための手法をとりまとめました。
また，応急復旧工事における設計対象物は変化点が少なく設計線が単純であることに着目し，表計算ソフトを利用した簡易的な設計手法の提案を行いました。

【受賞の感想・今後に向けて】
本研究は，過年度に当事務所で開発した空輸対応型油圧ショベルが保有する遠隔操縦機能の高度化を図ったものです。今回の受賞は，現在全国配備が進んでいる空輸対応型油圧ショベルと同様に，本技術の有用性が認められたものと感じています。今回の受賞をきっかけに，本システムの導入が全国で拡大することを期待しています。
なお，本技術は試験フィールドでの各種検証を踏まえ，災害発生時の応急復旧においても活用可能である
こと確認できましたが，実際の災害現場では多種多様な現場条件が想定されるため，これらの多様な現場状況に対応した手法を検討していく必要があります。
今後は，広範な現場条件における情報化施工の実績を基に問題点等を整理し，作成した手引
きの見直しおよび活用の拡大を進めていく予定です。

【展示ポスター】

６０ 建設マネジメント技術

2012 年 12 月号

６７

アンケート結果の概要

おわりに国土技術研究会の開催に当たり，次回以降の開今後は，本研究会で得られた知見や取り組み等催に際しての参考とするため，アンケートを実施を各現場において積極的に活用することにより，しました。アンケートは参加者全員に配布し，そ国民の安全・安心を守るだけでなく，くらしの発のうち１４８件の回答をいただきました。アンケー展に貢献できる社会資本整備について，より一層ト結果の一部を以下に示します。国土技術研究会

努力していくことが重要であると考えます。

全体に対する感想では，多数の方から「有意義でなお，本研究会については，国土交通省のホーあった」という感想をいただきました。アンケー

ムページにおいても紹介しています。

ト結果を踏まえ，肯定的なご意見をいただいた内http : / / www . mlit . go . jp / chosahokoku / giken /容については，次回以降も継続して取り組み，開index.htm

催に際して参考となるべき意見については，ご指摘の趣旨を踏まえ，改善を図って参りたいと思います（図―１〜３）。

アンケート回答者の割合（回答数 148 件）

参加者の割合（参加者総数 630 名）

１%
３％
２％ ２％
４％１％
３％
３％

７%
９%

46%
20%

図―１４%

国土交通省
建設会社
建設コンサルタント
独立行政法人
都道府県
市町村
メーカー
マスコミ
財団・社団法人
大学等教育関係
特殊法人・特殊会社
NPO法人
その他

１%

６%
３%
４%

44%

３%
６%25%

国土技術研究会の参加者の割合

図―２０

N ＝1282040①大変有意義国土交通省
建設会社
建設コンサルタント
独立行政法人
都道府県
市町村
メーカー
マスコミ
財団・社団法人
大学等教育関係
特殊法人・特殊会社
NPO法人
その他

アンケート回答者の内訳

60

80

54

②ある程度有意義

64

③普通

９

④あまり有意義ではなかった

０⑤ためにならなかった

１

図―３３%

国土技術研究会の感想

建設マネジメント技術

2012 年 12 月号 ６１