はじめに / 会 社 の概 要ｐ2020
あそ し あ 少 額 短期保険 の 現 状

関東財務局長（少額短期保険）第１１号

はじめに / 会 社 の概 要
はじめに
皆様には、平素よりあそしあ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針ならびに2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の業務および財産の状況、事業の概況、財務の状況などをご説明するために2020ディスクロージャー誌「あそしあ少額短期保険の現状」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただくうえで皆さまのお役に立てば幸いに存じます。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
※本誌は「保険業法第272条の17」および「同施行規則第211条の37」に基いて作成したディスクロージャー
資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

会 社 の概 要 （2020 年 4 月 1 日 現 在 ）社

名株式会社あそしあ少額短期保険
Associa Small Amount and Short Term Insurance Inc.

本社所在地

東京都千代田区九段北 3-2-5 九段北 325 ビル 2 階

資

金

2 億円

従業員数

35 名

本

主 要 な業 務 の内 容
■会社の目的当社は、次の業務を行なうことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険業者または保険会社の事務の代行その他の保険業に係る事務の代行
３．他の少額短期保険業者または保険会社の保険契約の締結の代理（媒介を含む）

目 次
トップメッセージ ··························································································

2

経営について１．株式会社 I. G. M. Holdings について ·························································

3

２．コーポレート・ガバナンスの状況 ····································································

6

３．「お客様本位の業務運営に関する方針」 ························································

8

４．コンプライアンスの徹底 ·············································································

9

５．反社会的勢力への対応について ·································································

10

６．リスク管理態勢 ····················································································

11

７．お客様情報の保護 ················································································

13

８．お客様満足度の向上に向けた取組み ···························································

17９．指定紛争解決機関（ADR 機関）について ····················································

18

10. CSR（企業の社会的責任）向上の取組み ····················································

18

商品･サービスについて
１．取扱商品···························································································

19

２．ご契約者向けのサービス ···········································································

20

業績データ
１．業務の状況 ························································································

21

２．経理の状況 ························································································

31

コーポレートデータ
１．株式の状況 ························································································

39

２．会社の組織 ························································································

40

３．役員の状況 ························································································

41

４．従業員の状況 ·····················································································

41

- 1 -

トップメッセージ

ごあいさつ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、2007年の創業より少額短期保険会社として、賃貸入居者様向けの補償をはじめ、テナント様や家主様向けの賃貸不動産業界を中心とした保険や、結婚式を執り行う新郎新婦様の保険（結婚式総合保険）などを提供してまいりました。株主様、代理店をはじめとする皆様のご尽力により、多くのお客様に支えられ、順調に業績を進展いたしております。
2019年度は家財総合保険をはじめとする賃貸不動産業界向けの保険、結婚式総合保険ともに販路拡
大とWEB販売の強化をはじめ様々な取り組みを強化し、増収増益で終えることができました。
2020年度の取組みといたしましては、地域戦略を意識した販路開拓の強化やWEB販売の強化、新商品であるストーカー対策総合保険の販売強化などにより、売上増加、経常利益率向上を目指し、中長期的な経営戦略を意識した人材採用やIT設備に対する投資も積極的に行っていきたく考えております。また、新型コロナ
ウイルス感染拡大による事業影響は当第１四半期期間にも一部確認されておりますが、財務影響については
限定的な水準となっております。これらを考慮しつつ、無駄の削減、効率化等も図りつつ、当該年度においても増収増益を目指してまいります。
皆様の日頃のご愛顧に感謝を申しあげますとともに、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

株式会社あそしあ少額短期保険
代表取締役社長

- 2 -

本間 貫禎

経 営 について

１．株式会社 I. G. M. Holdings について

株式会社あそしあ少額短期保険と株式会社クレデンスは、共同株式移転の方法により 2017 年４月３日付で共同持株会社 株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立いたしました。

[設立の背景と目的]
2006年４月に施行された改正保険業法による少額短期保険業誕生から10年以上が経過し、少額短期保険業者数は着実に増加しております。当社は、商品販売活動に注力し順調に保険料収入を伸ばしております。設立10周年を迎え、今後更なる成長の実現のためには、引き続き現状商品の市場に目を向けた商品改定やサービスの強化を図るとともに、新たなマーケットに対しても、新商品の開発を進めていく必要性があるものと捉えております。
株式会社クレデンスは、2005年3月の設立以来、賃貸住宅の賃貸借契約時における家賃債務の人的保証、すなわち連帯保証人の機能を法人として引き受ける保証会社として、各種保証サービスを提供してまいりました。賃貸住宅をめぐる最近の状況としては、少子高齢化や人間関係の希薄化等により、入居時の連帯保証人の確保が困難になっていることから、家賃債務保証業の重要性が増し、その利用も増加しております。クレデ
ンスにおいても独自の商品販売は順調に推移しており売上も着実に増加しております。これまで以上に優位性の高い商品サービスの開発・提供が急務であるほか、社内の体制整備を進めていくとともに、業界団体が取り組んでいる業務適正化に関する活動についても積極的に推進していくことが求められています。
こうした背景から両社は、以前より業務提携しており、相互に事業協力を積み重ねてまいりましたが、今後の事業展開について、両社間で協議を重ねた結果、事業規模の拡大の他、両社の事業の特性を活かしながらシ
ナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、共同持株会社 株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓの設立により経営統合することとなりました。

- 3 -経 営 について[経営統合の基本方針]
株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいては、クループ企業を統括し、業務の効率化を通じて、最適な経営資源を有効に配分・活用し効果的な企業活動を推進するとともに、中長期的な経営戦略の立案や少額短期保険・家賃債務保証分野をはじめとするＭ＆Ａへの取り組みなどにより、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。両社においては、事業運営上の独立性を保ちながら、人材の交流や情報の共有を通じて、シ
ナジー効果を活用した不動産賃貸マーケット向けの営業力最大化や独自サービスの提供、新商品開発や新マーケット開拓など、経営戦略に基づいた施策を実行できる体制を目指してまいります。また、同時にコーポレート
ガバナンス体制及び内部統制システムの整備を進め、社会性・公共性を認識しつつ公明正大な経営を行い、グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

[共同持株会社概要]号

株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（英文表記：Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．）

立日2017 年４月３日

所

在

地

東京都港区西新橋三丁目 13 番７号

4.

資

本

金

１億円

5.

役員構成

1.

商

2.

設

3.

代表取締役社長 · 小泉 直行
取締役············· 時田 典彦
取締役(非常勤)·· 本間 貫禎（㈱あそしあ少額短期保険 代表取締役社長）
取締役(非常勤)·· 喜多村 和憲（㈱クレデンス 代表取締役社長）
取締役(非常勤)·· 小川 博光
監査役············· 高山 丈二
監査役(非常勤)·· 佐藤靖（㈱あそしあ少額短期保険 監査役）

監査役(非常勤)·· 髙梨 智弘（㈱クレデンス 監査役）

- 4 -

経 営 について[社名の由来]Ｉ ：Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ（保険）Ｇ ：Ｇｕａｒａｎｔｅｅ（保証）Ｍ ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

あそしあの少額短期保険業と、クレデンスの家賃債務保証業。
両社の共通点である「お客様の『何かあったら』に備えて『安心』と『幸せ』を提供する企業」として、企業価値の向上を図ってまいります。

[事業子会社概要]
商

2.

事業内容

3.

設

立

日

2007 年 2 月 23 日

2005 年 3 月 22 日

4.

所

在

地

東京都千代田区九段北 3-2-5

東京都千代田区飯田橋 1-3-2

5.

資

本

金

2 億円

9 千万円

6.

号

株式会社あそしあ少額短期保険（旧商号：株式会社アソシア）

1.

役員構成

少額短期保険業
関東財務局長（少額短期保険）第 11 号

代表取締役社長
取締役
取締役
監査役

本間 貫禎
大江 徹
中村 智
佐藤 靖

- 5 -

株式会社クレデンス
家賃債務保証事業代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
監査役

喜多村 和憲長岐 真理子
高橋 清美
瀧澤 宗孝
髙梨 智弘

経 営 について

１．コーポレート･ガバナンスの状況

２．コーポレート・ガバナンスの状 況
当社は、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため内部統制・内部監査機能の充実を図るための体制確保を重要な経営課題と位置づけ、有効に機能するコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
具体的には次のような機関を設けて運営しております。

■取締役会
取締役は３名（2020 年 4 月 1 日現在）、任期は 2 年とし、再任を妨げないものとしています。
取締役会は、原則月１回の開催により、取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、適正な業
務執行を決定する機関として機能しております。

■経営会議
常勤取締役および部門長から構成される経営会議を原則月２回開催し、経営方針および業務執行に関わる重要事項について、協議、報告および審議を行なっております。個別案件については、その重要性や緊急性に応じて、取締役会へ付議・報告されております。
経営会議の目的① 取締役会へ付議・報告すべき事項について検討・決定します。（経営会議における部門横断的な協議・情報共有を通じて、取締役会の議論充実化を図る。）② 取締役会決議事項の遂行管理を行ないます。（フォローアップ、取締役会への進捗報告等）③ 内部統制、コンプライアンス、その他経営上重要な課題やリスクの報告を受け、審議・検討します。
④ 担当業務および予算の執行状況等の報告を受けます。
⑤ コンプライアンス推進に関する次の事項を扱います。
 コンプライアンス・プログラムの立案と、アクションプランの策定・フォローアップ
 苦情の分析と防止策の検討
 不祥事件に関する事項- 6 -経 営 について■リスク管理態勢
リスク管理に関する一元的な体制確立ならびにリスク管理の徹底を期するため、リスク管理委員会を設置
し、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、各リスク管理状況の評価などのリスク管理態勢の整備、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合の緊急対応の検討等を行なっています。
重大な事項に関しては取締役会に付議・報告されております。

■再保険
再保険についての基本的な考え方
少額短期保険事業の事業特性を踏まえ、お引き受けするリスクを分散・均一化または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一定割合を再保険契約として出再することで、保有するリスクをコントロールし、経営の安定化を図っています。同再保険では、主要な集積リスクである地震や台風による損害についても、当社の保険責任を十分にカバーできる上限金額を設定しています。
再保険会社の選定について
再保険会社の選定については、原則として格付会社の格付けでＡ－（シングルＡマイナス）以上の格付けを取得・維持していることを適格要件とし、信用力を確認しております。再保険契約の内容は以下の基本方針によります。
① 再保険契約については、引受けているリスクの規模や集中度を検証し、的確かつ妥当な契約内容
及び出再額を決定します。
② 再保険契約締結により経営の健全性を損なう事態を招来しないよう、再保険会社の選定について
は、再保険規程に基づき与信管理をいたします。
再保険取引会社（2020 年 4 月 1 日現在）
当社は下記保険会社と、リスク分散のために再保険契約を締結しています。
① トーア再保険株式会社③ Helvetia② 現代海上火災保険株式会社④ Best Meridian■内部監査態勢
当社では、内部監査を「会社の組織、制度および業務全般について、独立かつ客観的な立場から適切性および有効性を検証、評価および助言することにより、会社業務の適正かつ健全な運営確保に資する」と定義して、当社のすべての業務および組織等を対象に内部監査を実施しております。また、内部監
査結果については、取締役会等に報告しております。

- 7 -経 営 について

３．お客 様 本 位 の業 務 運 営 に関 する方 針株式会社あそしあ少額短期保険はお客様本位の業務運営を行ってまいります
1. お客様の最善の利益の追求
私たちは、少額短期保険のプロフェッショナルとして、お客様に良質な保険商品を提供してまいります。
新しい商品・サービスの開発にも積極的に取り組み、お客様の満足を追求し続けます。

2. 利益相反の適切な管理
私たちは、利益相反に関する方針・規程を定め、適切に利益相反を管理してまいります。万一利益相反の可能性が生じる場合は、お客様を第一に考えて行動することとします。

3. 手数料等についての考え方
私たちは、弊社商品をお客様に販売する代理店等に対して、その働きに見合う手数料その他の費用を支払います。代理店手数料は、補償内容等の重要事項説明、申込書等の作成・受領等の事務作業その他の保険募集行為に対する報酬として適切な水準に設定します。

4. 重要な情報の分かりやすい提供
私たちは、契約概要・注意喚起情報その他の重要事項を、パンフレット等により分かりやすくお伝えします。文字の大きさ、イラスト、色使いにも配慮し、平易で理解しやすい募集資料の作成に努めます。

5. お客様にふさわしいサービスの提供
私たちは、お客様の意向を踏まえたうえでプランを決定し、最適なプランを提案いたします。そのために、たとえばお客様の世帯構成人数等の必要な情報を把握するようにいたします。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
私たちは、お客様の最善の利益を追求する取組みを進めます。定期的な社員研修、代理店研修を実施し、目標設定・業績評価にも本取組みを組み入れることとします。

- 8 -経 営 について

２．コンプライアンスの徹底

４．コンプライアンスの徹 底
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、法令のみならず、あらゆる社会規範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実かつ適正に業務を遂行することであると考えています。全役職員がコンプ
ライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、コンプライアンス
は経営そのものであることから、次の項目を中心に取り組んでいます。

■コンプライアンスへの取組み
当社は、全役職員が常にお客様の利益の保護を最優先に考え、コンプライアンスと企業理念を徹底し、お客様や社会から信頼される企業となることを目指しています。コンプライアンスに関する基本事項として「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき重要事項を「行動規範」としてまとめ、経営の最重要課題の一つであるコンプライアンスの徹底に努めています。

■コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスの全社的推進やその実施状況を一元的に管理する組織として、「リスク管理・コンプライア
ンス室」を設置しています。また、経営会議において、コンプライアンスに関する事項についても逐次、審議・報告する態勢となっています。

■コンプライアンスの理念の教育・浸透
全役職員が業務を行うにあたり常に基準とすべき「コンプライアンス基本方針」と、これに沿った各種社内規程を策定しております。また、コンプライアンスの重要性や遵守すべき法令等に関する社員研修を実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しております。

■不適切行為の取扱いおよび内部通報制度
各部で把握した不適切行為については、部門長を通じてリスク管理・コンプライアンス室に報告され、調査を行う態勢となっています。また、各職員から直接報告・相談するルートとして通常の業務ラインとは別に通報窓口（株式会社 I.G.M.Holdings コンプライアンス部、顧問弁護士事務所）を設置し、迅速かつ適切に是正措置・再発防止措置を講じることとしています。

- 9 -経 営 について【コンプライアンス体制図】

３．反社会的勢力への対応について

５．反 社 会 的 勢 力 への対 応 について
当社は、公共の信頼を維持し、健全かつ適切な業務遂行を確保するため、次の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で対応します。
【反社会的勢力に対する基本方針】
株式会社あそしあ少額短期保険
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という。）との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察や弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供を行いません。
- 10 -

経 営 について

４．リスク管理態勢
６．リスク管 理 態 勢
お客様の将来にわたる危険をお引き受けすることが本質である保険事業において、様々な要因から生じるリスクを的確に把握し、適切に管理していくことは、最も重要な課題と言えます。
当社では、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理し、業務の健全性と適正性を確保するため、リスク管理態勢を構築しています。
リスク管理にあたっては、経営上の各種リスクの特性に応じた管理と、これらの各種リスクが全体として経営に及ぼす影響について統合的な管理を行っています。
リスクの統合的管理のため「リスク管理委員会」を設置し、リスク状況の監視･把握、対応方法の検討･指示･検証を行っております。
【リスク管理体制図】
取 締 役 会

監 査 役
保険計理人

代表取締役社長

新商品開発室・商品開発リスク

管 理 部
・経営リスク・災害リスク（事業継続）
・財務リスク

リスク管理委員会

内部監査室

経営戦略部
・経営リスク・業務リスク・風評リスク・保険募集リスク

コンプライアンス室・反社等リスク・再保険リスク・法務リスク・保険引受リスク・保険募集管理リスク

損害サービス部

業 務 部

・法務リスク・情報漏洩リスク営業部
・保険募集関連各種リスク・システムリスク・資産運用リスク・事務リスク・流動性リスク・委託業務管理リスク

・労務リスク・人的リスク

リスク管理・

リスクの種類により役員や担当部署以外の各部室でも対応しています。
- 11 -

経 営 について■保険引受リスク・再保険リスク
経済情勢の変動、保険事故発生率の上昇、地震・台風等の巨大災害発生等、保険事業者が保有する多種多様な保険引受上のリスク管理には、リスクの正確な認識と厳格な管理体制が要求されます。
当社では、これらのリスクを管理するための手続き・管理方法についての規程の整備を図り、厳格な引受基準の設定、優良再保険者との再保険取引によるリスクの分散を行い、経営の健全化を図っています。

■資産運用リスク・流動性リスク
資産運用に関連する主なリスクには、信用リスク、市場関連リスクがあり、資金の流動性リスクにも注視する必要があります。資産運用リスクや流動性リスクについては、社内諸規程に従って一元的に管理する体制をとり、リスク管理と運用効率の向上を図ることとなっております。投資については、少額短期保険業者には制限がありますが、制限の範囲内で資産の健全性維持を最優先し、安定的に運用収益を確保しております。

■事務リスク
事務リスクとは、社員・代理店等の事務ミスや非効率性などにより、当社が損失を被るリスクをいいます。当社では、関連法令等を遵守し、取締役会やリスク管理委員会においてリスク管理体制の充実及び実態の把握を行い、事務ミスの原因分析・再発防止策の立案や業務効率化への取り組みを審議し実行することにより、業務改善に取り組んでおります。

■システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などの原因により、当社が直接、または間接を問わず損失を被るリスクのことをいいます。
当社では、業務上最も重要なネットワーク、サーバー等については、バックアップ体制を構築しており、万一システムダウンが発生した場合でも業務遅延を回避できる体制を整えております。さらに基幹システムについては災害対策としてバックアップサイトを構築し、緊急時の事業継続に支障のないよう万全な体制を構築
しております。また、リスク管理委員会を通じて、継続的な品質向上活動を組織的に行うことにより、誤作動のリスクを最小化するよう努め、システム改善に取り組んでおります。

■その他リスク
会社には上記リスク以外にも保険募集リスクや風評リスク、事業継続リスク、情報漏洩リスクなどの様々なリスクが存在します。当社では、定期的な内部監査の実施や取締役会、リスク管理委員会を通じて、リスク管理体制の整備及びリスク管理状況の実態の把握を充実させ、その他のリスクについての問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。

- 12 -

経 営 について

５．お客様情報の保護
７．お客 様 情 報 の保 護
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及
び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に対応した「個人情報保護宣言」及びこれに基づく個人情報保護関連規程を作成し、周知徹底、遵守しています。
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社あそしあ少額短期保険（以下「当社」といいます。）はお客様に関する情報を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）等の関係法令その他の規範に従い、適切に取り扱うことが当社の社会的責任であることを認識し、次のとおり、お客様の個人情報保護を宣言いたします。
1．法令等遵守
当社は、お客様の個人情報の適切な取扱いに関し、個人情報保護等の関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
2．個人情報の適正な取得（１）当社は、お客様とのお取引を適切に行い、より良いサービスを継続的に提供させていただくた
めに、お客様の個人情報を、業務上必要な範囲内で且つ、適正・適法な手段で取得いたします。
（２）当社は、以下のような方法で、お客様の個人情報を取得いたします。
【取得方法の例】
・申込書・異動承認請求書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類による取得
・インターネット上の画面等でお客様にご入力いただく情報の取得
3．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合を除き、ご本人の事前の同意なしに当該目的以外に利用しません。
・保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新
・保険金等の適正なお支払
・当社の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理- 13 -

経 営 について

・提携先・委託先の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・当社の事業運営・商品・サービス等の向上・充実（データ分析・アンケートの実施を含む）
・再保険契約の締結や、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
・お問い合わせ等への対応
・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等における、当該委託業務の履行・その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務の履行
4．個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の事前の同意なしにお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（少額短期保険代理店を含む）に取り扱いを委託する場合・再保険契約の締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、再保険会社等（外国再保険会社等を含む）に必要な情報を提供する場合
・保険契約の締結ならびに保険金支払の健全な運営のため、また不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
・当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。
5. 個人情報の共同利用
当社は、以下によって個人情報を共同利用することがあります。
（1） 共同して利用する者の範囲
下記 I.G.M.グループに属する各会社
株式会社 I.G.M.Holdings、株式会社あそしあ少額短期保険、株式会社クレデンス- 14 -

経 営 について（2） 利用する者の利用目的① 新たなサービス・商品等の企画、開発、市場調査および分析② I.G.M. グループ各社が扱う各種サービス・ 商品等の各種情報の郵便、電子メール、電話及び FAX による提供、案内③ I.G.M.グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からの各種お問合せに対するサポート対応④ その他お客様等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（3） 共同して利用する個人情報の項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、お取引内容、その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目（4） 個人情報の管理について責任を有する者
株式会社 I.G.M.Holdings
6．委託先に関する監督
当社は、お客様の個人情報の取り扱いを外部の第三者に委託する場合には、すべての委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7．センシティブ情報の取扱
当社は、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、本籍地、保険医療等のセンシティブ情報については、以下の場合を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で取得・利用・第三者提供を行う場合
・法令等に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8．開示請求手続き等当社が保有する個人情報に関し、通知、開示、訂正、利用・第三者提供の停止等をご請求される場合は、下記の当社お問い合わせ窓口までお申し出ください。当社所定の請求書類等をご提出いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答させていただきます。なお、ご本人以外の方からのご請求については、代理権の存在を示す資料（委任状など）のご提出が必要となります。
お客様からの開示等のご請求に関しましては、当社所定の手数料をいただく場合があります。
- 15 -

経 営 について

9．個人情報の安全管理（１）当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、常に適切な措置を講じております。また、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、体制や規程の整備等、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じこれを遵守するとともに、当該措置の継続的改善に努めます。
（２）当社は、お客様の個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、適切な監督を行います。
10．継続的な改善
当社は、社会情勢等の変化を踏まえ、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、改善することをお約束します。
11．お問い合わせ窓口
当社のお客様の個人情報の取扱いに関するご質問やご要望、苦情等につきましては、下記お問
い合わせ窓口までお申し出ください。
■株式会社あそしあ少額短期保険 お問い合わせ窓口
Tel. 0120-936-120

受付時間 9:30～17:00 （土・日・祝日、年末年始を除く）- 16 -

経 営 について

６．お客様満足度の向上に向けた取組み

８．お客 様 満 足 度 の向 上 に向 けた取 組 み
お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望は、商品開発や業務フローの改善等を図るための貴重な経営資源であると考えています。

■「お客様の声」への対応
お客様からのご相談・お問い合わせをお受けする窓口として、フリーコールによるコールセンター等を設けています。
窓口を通して寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、その一つひとつを経営に反映させることで、お客様満足度の向上に努めています。

■「お客様の声」の収集態勢
お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望、苦情、感謝の声を全役職員が常時アクセスできるデータベースに集約して一元管理し、情報の共有を図り、業務改善・サービス向上に有効活用しています。
「お客様の声」は１ヶ月毎に集約し、リスク管理・コンプライアンス室を通じて経営会議及び取締役会に報告し、内容の把握・検討・改善を行っています。特に緊急性・重要性の高いものについては、即座に部門長から経営層、リスク管理・コンプライアンス室及び関連部署に報告され、その内容を共有するとともに、管理職全員で原因及び再発防止策の検討を行うこととし、迅速な改善に努めております。
【「お客様の声」収集体制図】- 17 -

経 営 について

７．指定紛争解決機関（ADR 機関）について

９．指 定 紛 争 解 決 機 関 （ＡＤＲ機 関 ）について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と契約を締結しています。
同協会では、少額短期保険全般に関する相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。当社との間で問題が解決できない場
合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行なうことができます。

一 般 社 団 法 人 日 本 少 額 短 期 保 険 協 会 少 額 短 期 ほけん相 談 室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-821-144

FAX 03-3297-0755

受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
Http://www.shougakutanki.jp

１０．ＣＳＲ（企 業 の社 会 的 責 任 ）向 上 の取 組 み■東日本大震災の孤児・遺児の方々への支援活動
一般社団法人 日本少額短期保険協会が毎年取り組みを行っている「震災孤児・遺児支援のための募金運動」に当社も参加しています。

- 18 -

商 品 ・サービス について

１．取扱商品
１．取 扱 商 品 （2020 年 7 月 1 日 現 在 ）
当社では、賃貸住宅の入居者様向けの「新家財総合保険」、テナント様向けの「テナント総合保険」、賃貸住宅オーナー様向けの「家賃補償保険」、挙式の予定がある新郎新婦様を対象とした「結婚式総合保険」、特に若い女性向けの「ストーカー対策総合保険」の計 5 商品を販売しております。

■新家財総合保険「わが家の保険」
賃貸住宅の入居者様向けに、家具・家電・衣服などの家財の補償に加え、お部屋の修理費用・お隣さんなど第三者に対する個人賠償責任・大家さんに対する借家人賠償責任など、賃貸住宅を取り巻くさまざ
まなリスクに対応し、安心の賃貸住宅生活をサポートします。

■テナント総合保険「Office Care」
テナント様向けに、業務用什器等の補償を基本内容とし、さらに施設賠償責任・借家人賠償責任等も補償します。

■家賃補償保険「大家の味方」
2010 年に賃貸住宅のオーナー様のニーズにお応えする形で、業界初の新商品としてリリースし、好評をい
ただいております。火災や死亡事故等のさまざまな理由により、賃貸住宅が損害を受けた結果、その建物の所有者様に生じる復旧期間中の家賃収入の損失等に対して保険金をお支払いします。

■結婚式総合保険「佳き日のために」2011 年の東日本大震災の後に多くのカップルが結婚式をキャンセルせざるを得なかったとの声を受けたことをきっかけに商品開発を行い、2014 年に結婚式にまつわる諸リスクをカバーする保険業界初の保険として販売を開始しました。挙式の予定がある新郎新婦様向けに、入院や自然災害等により結婚式を中止した場合の費用補償、結婚式当日における会場や衣装の修理費用、新郎新婦が入院した場合や招待客が救急搬送された場合の補償等をトータルにカバーします。

■ストーカー対策総合保険「and ME」
あそしあ少額短期保険と警備サービス業界大手のＡＬＳＯＫが提携した、日本唯一（注）となるストーカー対策費用に特化した新しい保険です。いざというときにＡＬＳＯＫのガードマンがかけつける安心のサービスや防犯機器等の購入にかかる費用、一時避難のための宿泊費用、引越し費用等を補償し、月々500円というお手頃な保険料でご提供します。（注：2020年3月あそしあ少額短期保険調べ）- 19 -

商 品 ・サービス について

２．ご契 約 者 向 けのサービス■せいかつ１１９サービス
2009 年 4 月より当社お客様サービスとして鍵・水まわり・ガラスのトラブル時にお客様宅を訪問し、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスは 24 時間 365 日年中無休で対応させていただ
きます。
このサービスは「家財総合保険」または「新家財総合保険」にご契約いただいているお客様が対象です。
※ 作業が 30 分を超える場合の超過部分や、交換部品代・スペアーキー作成費等はお客様のご負担となります。

■弁護士相談・心理カウンセリング
弊社契約弁護士へのストーカーに関するメール相談を3回まで無料でご利用いただけます。また、心理カウ
ンセリングサービス(東京メンタルヘルス・カウンセリングセンターへの予約電話相談)1回50分を3回まで無料
でご利用いただけます。
このサービスは「ストーカー対策総合保険」にご契約いただいているお客様が対象です。

- 20 -

業 績 データ

１．業務の状況
１．業
務 の状 況

（１）直近の事業年度（2019 年度）における業務の概況
当社では主力商品である賃貸入居者向けの「新家財総合保険」はもとより、結婚式市場におけるキャ
ンセル費用等を担保する「結婚式総合保険」の販売強化を行った結果、収入保険料 2,700 百万円（前年比 111.7％）を含む経常利益は 5,174 百万円（前年比 112.3%）となり、経常利益は196 百万円（前年比 109.8％）を挙げることができました。

（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）
年 度
項 目2017 年度

2018 年度

2019 年度

経常収益

4,227,168

4,606,240

5,174,744

経常利益

135,947

179,056

196,692

当期純利益

88,535

117,927

135,020

資本金の額

200,000

200,000

200,000（発行済株式総数）(4,000 株)(4,000 株)（4,000 株）

保険業法上の純資産額

579,651

703,525

815,817

1,213,023

1,346,619

1,539,025

270,273

299,157

368,499－－－

2,101.8%

2,181.6%

2,216.1%

配当性向

－

－

－

従業員数

32 名

34 名

35 名

215,806

234,476

262,292

総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料※ ソルベンシー・マージン比率の算出方法については P30 をご参照ください。
※ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 21 -

業 績 データ（３）直近の２事業年度における業務の状況■主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）2018 年度

年度
項目

金 額

2019 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

182,54578.1%

205,00978.2%

その他の保険51,11421.9％

57,28321.8％

合 計

233,659

100.0％

262,292

100.0％※ 正味収入保険料とは、当社元受の収入保険料から当社を契約者とする再保険契約に基づく再保険料及び解約返戻金やその他返戻金を控除し、再保険返戻金を加算したものです。
※ 家財保険等とは、家財総合保険･テナント総合保険･家賃補償保険･新家財総合保険であり、その他の保険とは、結婚式総合保険を表したものです。
② 元受正味保険料（単位：千円）2018 年度

年度

2019 年度

項目

金 額

家財保険等

2,008,297

85.6％

2,052,278

78.2％

その他の保険337,170

14.4％

572,83021.8％

合計2,345,467

100.0％

2,625,108

100.0％

構成比

金 額

構成比

※ 元受正味保険料とは、当社元受の収入保険料から解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
③ 支払再保険料（単位：千円）2018 年度

年度

2019 年度

項目

金 額

家財保険等

1,825,752

86.5％

1,847,268

78.2％

その他の保険286,055

13.5％

515,54721.8％

合計2,111,807

100.0％

2,362,815

100.0％

構成比

金 額※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。
- 22 -

構成比業 績 データ④ 保険引受利益（単位：千円）2018 年度

年度

2019 年度

項目

金 額

家財保険等

161,750

91.5％

135,97076.9％

その他の保険15,004

8.5％

40,76923.1％

合計176,755

100.0％

176,739100.0％

構成比

金 額

構成比

※ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、事業費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものです。
⑤ 正味支払保険金（単位：千円）2018 年度

年度
項目

金 額

2019 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

45,00087.9％

51,726

83.7％

その他の保険

6,187

12.1％

10,06116.3％

合計51,188100.0％

61,788100.0％※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したものです。
⑥ 元受正味保険金（単位：千円）2018 年度

年度

2019 年度

項目

金 額

家財保険等

450,004

87.9％

517,26683.7％

その他の保険

61,877

12.1％

100,61916.3％

合計

511,882

100.0％

617,885

100.0％

構成比

金 額

構成比

※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。

- 23 -

業 績 データ⑦ 回収再保険金（単位：千円）2018 年度

年度
項目

金 額

2019 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

405,004

87.9％

465,54083.7％

その他の保険55,69012.1％

90,55716.3％

合 計

460,694

100.0％

556,097

100.0％（４）保険契約に関する指標① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度（単位：％）

2018 年度

2019 年度

正味

正味

正味

正味

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

家財保険等

24.7

▲6.7

18.0

25.2

▲20.1

5.1

その他の保険

12.1

▲3.9

8.2

17.6

▲19.4

▲1.8

合 計

21.9

▲6.1

15.9

23.6

▲19.9

3.7

項目

※１．【正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100】※２．【正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料×100】※３．【正味事業費＝事業費－再保険手数料】※４．【正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率】※５．小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しております。

- 24 -

業 績 データ③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率2018 年度

年度
項目（単位：％）

発生
損害率

2019 年度

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

家財保険等

29.4

68.6

87.7

32.2

67.2

99.4

その他の保険

23.4

80.5

89.6

29.7

95.1

124.8

合計

28.7

70.0

88.6

31.8

71.7

103.5

※１．【発生損害率＝出再控除前の発生損害額÷出再控除前の既経過保険料×100】※２．【事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100】※３．【合算率＝発生損害率＋事業費率】※４．【出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額】※５．【出再控除前の既経過保険料＝保険料－当期発生解約返戻金等－出再控除前の未経過
保険料積増額】④ 再保険を引受けた主要な再保険会社と支払再保険料の割合【2018 年度】
再保険会社

再保険料割合現代海上火災保険株式会社 日本支社
ＣＣＲ ReMS Amlin AG
100％
Helvetia
バリダス リー
トーア再保険株式会社- 25 -

業 績 データ【2019 年度】
再保険会社

再保険料割合現代海上火災保険株式会社 日本支社
ＣＣＲ ReMS Amlin AG

100％

HelvetiaCovea
トーア再保険株式会社※１．各年度 3 月末時点の割合によります。
⑤ 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
再保険料割合格付区分2018 年度

2019 年度

100％

100％

Ａ－以上

※ 格付区分は、各年度３月末時点におけるＳ＆Ｐ社での格付けを使用しております。
⑥

未収再保険金の額（単位：千円）2018 年度

2019 年度

1,591

12,697（５）経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）2018 年度

年度
項目

金 額

2019 年度

構成比

金 額

構成比

家財保険等

17,54797.2％

15,31688.7％

その他の保険

667

2.8％

1,949

11.3％

合計

18,214100.0％

17,265100.0％※ 支払備金は、元受契約における普通支払備金及び既発生未報告損害からそれらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
- 26 -

業 績 データ② 責任準備金（単位：千円）2018 年度

年度

2019 年度

項目

金 額

家財保険等

264,09688.3％

300,30281.5％

その他の保険35,061

11.7％

68,19618.5％

合計299,157

100.0％

368,499

100.0％

構成比

金 額

構成比

※１．責任準備金は、元受契約における普通責任準備金及び異常危険準備金からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
※２．2019 年度は保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、未経過保険料と初年度収支残を比較した結果、初年度収支残の額を普通責任準備金としました。

③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

既経過保険料×1％
2018 年度

2019 年度

経常利益の減少額
2,336 千円
※１．既経過保険料は出再分を控除します。
※２．異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。

- 27 -

2,413 千円

業 績 データ（６）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）2018 年度

年度
項目

金 額

現預金

2019 年度

構成比

金 額

構成比

997,286

74.1％

1,125,872

73.2%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

997,286

74.1％

1,125,872

73.2%

1,346,619

100.0％

1,539,025

100.0％

運用資産計
総資産② 利息配当収入の額及び運用利回り
2018 年度

年度
項目（単位：千円）

金額

2019 年度

利回り

金額

利回り

現預金

7

0.001％

80.001％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

7

0.001％

80.001％

その他

－

－

－

－

7

0.001％

80.001％

合計③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

- 28 -

業 績 データ（７）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（2019 年度）末における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
普通責任準備金 異常危険準備金

契約者配当
準備金等

合計

家財保険等

251,818

48,484－300,302

その他の保険64,173

4,022－

68,196

合 計

315,991

52,507－368,499- 29 -

業 績 データ（８）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）項 目2018 度末（１）ソルベンシー・マージン総額2019 度末

881,548

1,033,628

657,548

763,310② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

45,75352,507④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－178,022217,810

－

－

－

－

－

－

80,81593,28255,30164,731R1 一般保険リスク相当額

24,71426,001R4 巨大災害リスク相当額

30,58638,72941,48950,628

－

－

9,972

11,257－－31,422

34,020

94

5,350

1,935

2,203

2,181.6％

2,216.1%① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）（99％または 100％）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩（ａ））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））（２）リスクの合計額√[R12＋R22]＋R3＋R4
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
R3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）×（2）}※ 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 211 条の 59 および第 211 条の 60 ならびに平成18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
- 30 -

業 績 データ

２．経理の状況

２．経 理 の状 況（１）貸借対照表（単位：千円）
科 目

2019

2020

3 月末日

3 月末日

現在

現在

2019

2020

3 月末日

3 月末日

現在

現在

保険契約準備金

317,372

385,765

支払備金

18,214

17,265

責任準備金299,157

368,499

科 目（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
997,286

1,125,872

0

95

預貯金

997,286

1,125,777

有形固定資産

4,212

3,519

代理店借

137,839

151,153

4,212

3,519

再保険借

43,67328,278無形固定資産28,06023,905

その他負債

165,561

180,231

ソフトウェア

28,06023,905

未払法人税等

38,95034,754

代理店貸60,94959,224

未払金

43,81846,821

再保険貸

9,471

15,755

預り金

1,383

1,248

その他資産

214,023

274,762

仮受金

81,40897,406

未収金

126,201

182,518

24,39930,286

前払費用

27,71534,457

負債の部合計688,847775,713

仮払金

28,4591,104（純資産の部）その他の資産31,646

56,683200,000

200,000

繰延税金資産12,616

14,983

資本金200,000

200,000

供託金

19,00021,000

利益剰余金

現金

その他の有形固定資産

その他の引当金

資本金563,310

利益準備金
繰越利益剰余金

資産の部合計

1,346,619

1,539,025

2,948
457,772

560,362

純資産の部合計

657,772

763,310

負債及び純資産の部合計

1,346,619

1,539,025※１．有形固定資産の減価償却は定率法によっております。
※２．無形固定資産（ソフトウェア）は耐用年数 5 年の定額法によっております。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は 13,842 千円あります。
※４．「その他の資産」の内訳は、ソフトウェア仮勘定 9,102 千円、敷金 5,562 千円、保険料積立金
39,431 千円、貯蔵品 2,587 千円であります。
※５．「その他の引当金」の内訳は、賞与引当金 20,353 千円、退職給付引当金 9,933 千円
であります。
- 31 -

業 績 データ※６．2019 度は再保険会社に対する再保険、及び保険代理店に対する債権債務を相殺して表示しています。
※７．支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

150,924 千円

同上に係わる出再支払備金

135,832 千円

差引（イ）15,092 千円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前）

21,735 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

19,561 千円

差引（ロ）

2,173 千円

合計（イ）＋（ロ）

17,265 千円※８．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金

315,991 千円

異常危険準備金

52,507 千円

合計

368,499 千円※９．1 株当たりの純資産額は 190,827 円 68 銭であります。
※10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 32 -

業 績 データ（２）損益計算書（単位：千円）科 目2018 年度

2019 年度（2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで）

（2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで）

経常収益

4,606,240

5,174,744

保険料等収入4,592,465

5,161,378

保険料

2,416,620

2,700,157

再保険収入

2,175,845

2,461,221

回収再保険金460,694

556,097

再保険手数料

1,651,113

1,837,579

再保険返戻金64,03767,544

支払備金戻入額

280948

資産運用収益78

7

813,487

12,4094,427,184

4,978,052

保険金等支払金

2,758,062

3,123,294

保険金等

511,882

617,885

解約返戻金等

71,15275,0482,175,028

2,430,359

責任準備金等繰入額30,80969,341

支払備金繰入額

1,925-

責任準備金繰入額

28,884

69,341

1,638,118

1,785,365

1,619,929

1,764,617

税金

4,148

4,189

減価償却費

11,766

12,952

退職給付引当金繰入額

2,274

3,607

192

52

経常利益

179,056

196,692

特別損失

2,308

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

その他の経常費用

税引前当期純利益

176,748

196,692

法人税及び住民税

59,92464,039

法人税等調整額▲1,104▲2,367

法人税等合計58,82061,672

当期純利益

117,927

135,020- 33 -

業 績 データ※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

2,700,157 千円

解約返戻金等

75,048 千円

再保険料

2,430,359 千円

差引（イ）194,748 千円

再保険返戻金（ロ）

67,544 千円

合計（イ）＋（ロ）

262,292 千円※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
保険金等

617,885 千円

回収再保険金556,097 千円

差引

61,788 千円※３．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（1）ＩＢＮＲ支払備金

21,735 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

19,561 千円

差引（イ）2,174 千円

前年度ＩＮＢＲ支払備金（ロ）

2,440 千円

ＩＢＮＲ支払備金戻入額（イ）－（ロ）△266 千円（2）普通支払備金

150,924 千円

同上に係る出再普通支払備金

135,832 千円

差引（イ）15,092 千円

前年度普通支払備金（ロ）

15,774 千円

普通支払備金繰入額（イ）－（ロ）△682 千円※４．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
当年度普通責任準備金（イ）315,991 千円

前年度普通責任準備金（ロ）

253,467 千円

当年度異常危険準備金繰入額（ハ）6,754 千円

差引（イ）－（ロ）＋（ハ）69,341 千円※５．利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

8 千円

※６．1 株当たりの当期純利益は 33,755 円 01 銭であります。
※７．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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業 績 データ（３）株式資本等変動計算書【2018 年度】

2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

前事業年
度末残高
当事業年
度変動額

200,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

339,845339,845539,845539,845

－

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

117,927

117,927

117,927

117,927－

117,927

117,927

117,927

117,927

200,000

457,772

457,772

657,772

657,772

当事業年度
変動額合計
当事業年
度末残高

【2019 年度】

2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益剰
余金

前事業年度末残高
当事業年度変動額

200,000

準備金の積立
当期純利益
当事業年度変
動額合計
当事業年
度末残高

純資産合計

合計

457,772

457,772

657,772

657,772△29,481△29,481△29,481△29,481△2,948－－－135,020

135,020

135,020

135,020－

剰余金の配当配当に伴う利益

利益剰余金 株主資本合計

－

2,948

－
－

2,948

102,590

105,538

105,538

105,538

200,000

2,948

560,362

563,310763,310763,310※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
- 35 -

業 績 データ（４）キャッシュフロー計算書（単位：千円）
年 度
科 目2018 年度

2019 年度

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

金 額

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)

176,748

196,692

減価償却費

12,283

12,952

支払備金の増加額(△は減少)

1,645

△948

責任準備金の増加額(△は減少)

28,884

69,341

△9

3,607

△7

△8

代理店貸の増加額(△は増加)△6,359△1,724

再保険貸の増加額(△は増加)

10,844△71,068

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関5,079

45,528

代理店借の増加額(△は減少)

6,406

13,313

再保険借の増加額(△は減少)

21,104△92,746△58,687△76,904

保険業法第 113 条繰延資産償却費

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増加額(△は減少)
価格変動準備金の増加額(△は減少)
利息及び配当金等収入
支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)連)の増加額(△は増加)

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増加額(△は減少)
その他

2,308
小

計

利息及び配当金の受領額

216,567

243,6197

8△43,598△68,352

156,650

175,275

契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
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業 績 データ

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,045△17,206△16,045△17,206

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△29,481その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,481

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

140,604

128,586

現金及び現金同等物期首残高

856,681997,286

現金及び現金同等物期末残高

997,286

1,125,872※１．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

- 37 -

業 績 データ（５）時価情報等① 有価証券
該当事項はありません。
② 金銭の信託該当事項はありません。

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コ ーポレートデータ

１．株式の状況

１．株 式 の状 況

■ 株式数および株主数（2020 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数

40,000 株

発行済株式の総数

4,000 株

株主数

１名

■ 大株主
住所

株主の氏名又は名称

株式会社 I. G. M. Holdings

東京都港区西新橋３－１３－７- 39 -

当社への出資状況
持株数

持株比率

4,000 株

100.00％コ ーポレートデータ

２．会社の組織

２．会 社 の組 織 （2020 年 4 月 1 日 現 在 ）■当社の組織

■所在地【本社】

東京都千代田区九段北三丁目 2 番 5 号 九段北 325 ビル 2 階- 40 -

コ ーポレートデータ

３．役員の状況（2018 年 3 月 31 日現在）

３．役 員 の状 況 （2020 年 7 月 1 日 現 在 ）

氏 名
本間 貫禎

地位及び担当重要な兼職

その他

代表取締役社長 株式会社 I. G. M. Holdings 取締役（非常勤）

－

大江 徹

取締役

－

－

中村 智

取締役

－

－

青山学院大学 経営学部教授
佐藤 靖

サンコーテクノ株式会社 取締役（非常勤）監査役－

株式会社メディロム 監査役（非常勤）株式会社 I. G. M. Holdings 監査役（非常勤）

４．従業員の状況（2018年 3 月 31 日現在）
４．従 業 員 の状 況 （2020年 3 月 31 日 現 在 ）

区分

前期末

当期末

当期増減

平均年齢

当期末現在
平均
勤続年数

平均
給与月額

内務職員

34 名

35 名

1名

45.0 歳

3.1 年

342 千円

営業職員

－

－

－

－

－

－

※１．従業員には、派遣社員は含んでおりません。
※２．平均給与月額は基準外賃金を含み、2020 年 3 月に支給した平均によって算出しております。
※３．平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示しております。

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2020 あそしあ少額短期保険の現状（ディスクロージャー誌）
2020 年７月発行
株式会社あそしあ少額短期保険〒102-0073 東京都千代田区九段北三丁目 2 番 5 号
九段北 325 ビル 2 階
電話（03）3265-9290
URL：http://www.associa-insurance.com