令和５年６月２１日
東京都デジタルサービス局「モバイル通信ネットワーク環境整備事業」説明会
１ 事業内容説明
２ 質疑応答３ その他令和５年６月２１日
東京都デジタルサービス局「モバイル通信ネットワーク環境整備事業」
説明会

モバイル通信ネットワーク環境整備事業（事業概要）
説明

携帯電話のアンテナ基地局を設置し、電波の届かない地域を減らす取組への補助金

事業概要（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業

補助対象

・今後 「携帯電話等エリア整備事業」を活用することを前提に、整備計画を策定する場合に補助・令和５年度に、国が実施する「携帯電話等エリア整備事業」を活用して、基地局施設（鉄塔等）を整備する場合に補助補助金額・町村負担分を補助（1町村1件）
補助上限 3千万円/件・町村負担分を補助（1町村1件）
補助上限 １０千万円/件

・計画策定

・基地局施設整備事業

補助割合（２）携帯電話等エリア整備事業（通信事業者１社参画）

R5年度

都
10/10

国
1/2

（通信事業者複数社参画）
都
1/2

国2/3

都
1/3

整備をこれから予定される町村は（１）、既に整備予定がある町村は（２）を選択可能です。
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モバイル通信ネットワーク環境整備事業（補助対象事業）■「携帯電話等エリア整備事業」で補助対象となる事業は以下の２つです。
➀携帯電話等施設整備事業※

全通信事業者 の電波が圏外の地域 ⇒ 3G/4G/5Gエリア化②携帯電話等施設高度化事業※

全通信事業者 が5G非対応の地域 ⇒ 5Gエリア化※株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の４者を指します。
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（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業（事業概要）
説明

携帯電話のアンテナ基地局を設置し、電波の届かない地域を減らす取組への補助金

事業概要（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業

補助対象

・今後 「携帯電話等エリア整備事業」を活用することを前提に、整備計画を策定する場合に補助・令和５年度に、国が実施する「携帯電話等エリア整備事業」を活用して、基地局施設（鉄塔等）を整備する場合に補助補助金額・町村負担分を補助（1町村1件）補助上限 3千万円/件・町村負担分を補助（1町村1件）
補助上限 １０千万円/件

・計画策定

・基地局施設整備事業

補助割合（２）携帯電話等エリア整備事業（通信事業者１社参画）

R5年度

都
10/10

国
1/2

（通信事業者複数社参画）
都
1/2

国
2/3

都
1/3

整備をこれから予定される町村は（１）、既に整備予定がある町村は（２）を選択可能です。
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（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業（事業スキーム）①見積等依頼②見積・事業スケジュール案提示③補助金交付申請④補助金交付決定通知

通信事
業者

全通信事業者に参画依頼

計画
策
定委
託事
業者

⑤計画策定委託⑥成果物※１提出※１ 計画書や通信事業者からの確約書等

町
村

都
⑦実績報告
⑧補助金確定額通知⑨補助金請求⑪支払※２（町村の歳出 ）⑩補助金交付※２（町村の歳入 ）※２ 町村の負担金額は実質的に０円となりますが、歳入歳出予算（補正）が必要となります。

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（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業（役割分担）
計画策定委託事業者

町村

都①見積等依頼・町村へのヒアリング・エリア化希望地域の検討
・事業者からのヒアリング等対応

・町村へ事業者の紹介
・町村と事業者の調整補助②見積・事業スケジュール案提示

・見積・事業スケジュール案作成

・見積・事業スケジュール案確認

・町村と事業者の調整補助③補助金交付申請―

・補正予算編成・都へ補助金交付申請書提出

・申請内容審査④補助金交付決定通知―

・補助金交付決定通知内容確認

・補助金交付決定通知送付⑤計画策定委託・町村との受託契約締結

・事業者との委託契約締結

・委託仕様書（案）の雛型提供
・町村と事業者の調整補助⑥成果物等提出・成果物（計画書等）提出
・経費明細提出

・事業者からの提出物確認

・町村と事業者の調整補助⑦実績報告―

・都へ実績報告提出

・実績報告内容審査⑧補助金確定額通知―・補助金確定額通知内容確認

・補助金確定額通知送付

・都へ補助金請求書提出

・補助金請求書内容審査
・補助金交付⑨補助金請求・請求書送付⑩補助金交付―・補助金受領（歳入処理）⑪支払―・支払（歳出処理）―
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（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業（委託内容等）
委託内容●電波状況調査（都が実施する電波測定調査とは内容が異なります。）●計画策定・設置場所

計画書内容●電波状況調査結果（概要、詳細）●施設等設置場所●サービスエリアの想定図

・施設構造●施設等設計詳細

・スケジュール●伝送路専用線の概略図

・費用見積●整備スケジュール・通信事業者の利用確約●整備費用見積●計画書作成携帯電話等エリア整備事業
補助金申請書へ●通信事業者の利用確約状況※計画書様式は委託仕様書雛形に添付する予定です。

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（２）携帯電話等エリア整備事業（事業概要）
説明

携帯電話のアンテナ基地局を設置し、電波の届かない地域を減らす取組への補助金

事業概要（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業

補助対象

・今後 「携帯電話等エリア整備事業」を活用することを前提に、整備計画を策定する場合に補助・令和５年度に、国が実施する「携帯電話等エリア整備事業」を活用して、基地局施設（鉄塔等）を整備する場合に補助補助金額

・町村負担分を補助（1町村1件）
補助上限 3千万円/件・町村負担分を補助（1町村1件）
補助上限 １０千万円/件

・計画策定

・基地局施設整備事業

補助割合（２）携帯電話等エリア整備事業（通信事業者１社参画）

R5年度

都
10/10

国
1/2

（通信事業者複数社参画）
都
1/2

国
2/3

都
1/3

整備をこれから予定される町村は（１）、既に整備予定がある町村は（２）を選択可能です。
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（２）携帯電話等エリア整備事業（事業スキーム）※1①見積等依頼②見積・事業スケジュール案提示⑦整備工事発注
通信事
業者
等⑧完了報告等提出（試験電波発射）町村⑬支払※2（町村の歳出 ）③補助金交付申請④補助金交付申請⑥補助金交付決定通知⑤補助金交付決定通知⑨実績報告⑩補助金確定額通知

都国⑪補助金請求⑫補助金交付※2（町村の歳入 ）⑭実績報告⑮補助金確定額通知⑯補助金請求⑰補助金交付※1 通信事業者から確約書受領のため、東京都が支援させていただきます。
※2 町村の負担金額は実質的に０円となりますが、歳入歳出予算（補正）が必要となります。

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（２）携帯電話等エリア整備事業（総務省事業）※総務省資料抜粋 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_hyakka/attach/pdf/hyakka-35.pdf

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モバイル通信ネットワーク環境整備事業（補助対象経費）（１）通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業
計画策定費

・整備事業の計画策定に係る経費

調査費

・計画策定に係る調査、測量等の経費（２）携帯電話等エリア整備事業

・無線通信に必要な施設・設備の設置に要する経費（鉄塔、局舎、伝送用専用線、ケーブル等）
施設・設備費・附帯施設の設置に要する経費（電柱、屋外照明施設、マンホール等）
・附帯工事費

用地取得費・道路費・施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）・附帯工事費※ 補助金交付決定前に発生した費用は、補助対象経費に含まれませんので、ご注意ください。

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モバイル通信ネットワーク環境整備事業（スケジュール）
令和５年６月
（１）
計画
策定
支
援事
業
（２）
エリ
ア
整
備事
業

７月

８月

令和６年
９月～12月

１月～３月

４月～

補助金交付申請
説明会
6/21
事業実施

補助金交付
（令和６年度以降整備事業へ）補助金交付申請
説明会
6/21

国審査期間
整備実施

実績報告

補助金交付

（町村→都）（都→町村）※ 補助金交付申請の締切はありませんが、(1)は年度内に事業を完了、(2)は2月28日までに都へ実績報告を提出する必要があります。

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事業実施にあたっての都の支援■本事業を進める上で、都から以下の支援をさせていただきます。
➀計画策定委託候補事業者や通信事業者のご紹介②計画策定委託仕様書（案）の雛型をご提供③事業者との調整補助（打合せへの同席等）※その他、ご要望等がありましたら、都担当者までご連絡ください。
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（参考）要綱体系図＜実施要綱＞
事業全体の説明
事業目的、事業内容、都と町村の役割等＜国補助金交付要綱＞
計画策定支援事業＜補助金交付要綱＞
補助率、補助金申請方法、補助対象経費等

携帯電話等エリア整備事業＜補助金交付要綱＞
補助率、補助金申請方法、補助対象経費等
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質問・問合せ先■本事業の実施要綱と各補助金交付要綱は以下のＨＰに掲載します。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/island_mobile.html■本日の説明会の内容及び本事業に関するお問合せは、下記担当者にご連絡ください。
東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部つながる東京推進課
担当：渡邉、鈴木、上野、隅地
メール：S1100303@section.metro.tokyo.jp

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