令和６年度 学校いじめ防止基本方針
西尾市立西野町小学校
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に、教職員がささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が周囲の友人や教職員との信頼関係の中で、安心・安全で楽しく生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ防止対策組織「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
本委員会は、全職員で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
（１）「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員の共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員のいじめに対する意識の啓発を図る。
・対策委員会や職員会等で、日頃から気になる児童について情報の共有に努め、指導方針や指導方法等の共通理解を図る。
・いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効性あるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取り組み状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消に向けた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。
（２）対応の手順

３ いじめの防止等に関する具体的な取り組み（１）いじめの未然防止の取り組み
ア 児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 児童の活動や努力を認め、自己肯定感・自己有用感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
オ 「西尾市の学校総点検の日」には、児童一人一人のより的確な現状把握に努め、いじめ問題に対する意識の高揚を図る。
カ 人権週間の取り組みの一環として、校長講話、観劇・児童を対象とした講演会、道徳の一斉指導、人権ビデオ視聴等の活動を工夫し、人権意識の高揚を図る。
（２）いじめの早期発見の取り組み
ア 児童の様子を観察したり、会話や日記等の内容を把握したりする中で、気になる行動について、学年会や職員会、対策委員会等で情報交換をする。
イ いじめアンケートや教育相談を定期的に実施（年２回）し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。
ウ 児童同士や教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
エ いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、児童や保護者が相談しやすい環境を整える。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラー等の専門家や、市教委、警察署、西三河児童・障害者相談センター等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
５ 学校の取り組みに対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取り組みについては、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取り組みとなるよう、努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取り組み評価及び保護者への学校評価アンケートを年に２回実施（６月、１１月を予定）し、いじめ・不登校・問題行動対策委員会でいじめに関する取り組みの検証を行う。
６ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年２回程度計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ防止基本方針」を４月にホームページに掲載し、保護者へ周知する。
（３）いじめ・不登校・問題行動対策委員会は、毎月定例会を開き、全職員による情報の共有化と対策を協議する場とする。また、必要に応じて臨時会を開き、情報の収集・掌握、分析、対応策の協議等を行う。
（４）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合※教育委員会と連携して対応する。

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に先立ち、その旨を調査対象の児童や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを検討し、実施する。
※再発防止に向けた取り組みの検証を行う。

＜資料＞ 具体的な取り組みの年間計画
いじめ・不登校・問題行動対策委員会

４Ｐ月

未然防止の取り組み

早期発見の取り組み

保護者・地域との連携○「学校いじめ基本 ○入学式（異学年交流）○いじめ相談窓口の児 ○ホームページで方針」の内容の確認○学級開き、学年開き

童生徒、保護者への周 の「学校いじめ防止○１年生を迎える会

知基本方針」の周知○保健指導（心と体の成長） ○身体測定

５
Ｄ
月
６月

○現職研修①「児童理○教育活動推進委

解と学級経営」

員会○西野町茶会○いじめアンケートの ○西野町茶会の案内○情報モラル指導（ネット 実施モラル）

７
Ｃ
月

Ａ

８月
９月
10 Ｐ月

Ｄ
11月
12Ｃ月

○全教職員による「取○全児童への学校評価 ○個別懇談会

り組み評価アンケー

アンケート○保護者への学校評価アンケートト」の実施→検証○前期中間評価→検証○身体測定○現職研修②（ケース ○運動会（異年齢集団活動）
会議）○芸術鑑賞会○学校総点検日○学習発表会○いじめアンケートの○赤い羽根の募金

実施○学校保健委員会○教育相談週間○人権講話○全児童への学校評価 ○個別懇談会○人権週間○全教職員による「取 ○マラソン大会

アンケート○保護者への学校評価アンケート

り組み評価アンケー
ト」の実施→検証

１
Ａ
月
２
月

○後期中間評価→検 ○保健指導（命の大切さ）○身体測定観）証○自己評価〇授業参観（自由参○縄跳び週間○地域の方への感○地域の方への感謝の会

謝の会○６年生を送る会（異学年交流）

３ Ｐ
月 へ

○学校関係者評価の ○卒業式（異学年交流）
結果を検証し、「基本方針」の見直し

通年○校内のいじめに関 ○集会における校長講話
する情報の収集○児童集会（毎月）○対応策の検討○道徳教育、体験活動の充実○健康観察の実施○あいさつ運動○ＳＣによる相談（随時）○授業研究・研修の充実※いじめが発生した場合の対応については、関係する職員で共通理解を図りながら、対応していく。