グローバル・フォーラム

第 1 回「欧州政策パネル」
欧州議会選挙後の欧州の行方：デモクラシーの底力2019 年 7 月 24 日（水）於：明治記念館「丹頂の間」

協力

グローバル・ガバナンス学会

― はじめに ―グローバル・フォーラム（GFJ）は、1982 年に創立された「日米欧加四極フォーラム（四極賢人会議）」に淵源をもつ、民間・非営利・超党派・独立の知的国際交流団体です。当フォーラムは、過去 40年近くにわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々や地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として、「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流、ならびにそれらを補完する各種の活動を実施してまいりました。
現在、国際社会は百年に一度あるかないかのパワートランジションの影響下にあります。そうした
中、当フォーラムは、この国際社会のメガトレンドを捉える上でも、我が国にとってきわめて戦略的重要性が高い欧州に着目し、その最新かつ正確な情報を収集・分析し、その成果を随時提言・発信する機会として、このたび「欧州政策パネル」を始動することにいたしました。
欧州は、近代民主主義の生みの親として、また「一つの欧州」に向けた地域統合の先駆的な実践者として、つねに時代の先進性を担保する地域であります。近年、欧州各国では、ポピュリズムに代表される「民主主義の代償」ともいえる現象が目立つようになる一方で、さる５月の欧州議会選挙の結果にみるとおり、排外主義的ポピュリズムに抗する新たな親 EU 派の中道勢力が台頭するなど、欧州政治の再編成あるいは多元化も確認されています。その意味では、欧州の統合、そして欧州のデモクラシーは、今、さらに新たな段階へと深化しつつあるとみることもできます。
本パネルを通じて、私どもの提起する問題意識が広く皆様に共有され、日本を代表する欧州の政治経済の専門家等の皆様と共に、欧州の最新動向等をめぐる活発な議論が行われることを期待いたします。

グローバル・フォーラム執行世話人
渡辺繭

目次

1. プログラム ................................................................................................................... 2
2. パネリストの横顔 ........................................................................................................ 3
3. 発言要旨 ....................................................................................................................... 5
4. 主催団体などの紹介 .................................................................................................. 121. プログラム

第１回「欧州政策パネル」
欧州議会選挙後の欧州の行方：デモクラシーの底力
2019年7月24日(水）
明治記念館 「丹頂の間」
主催
グローバル・フォーラム（GFJ）
協力
グローバル・ガバナンス学会

2019年7月24日（水）明治記念館「丹頂の間」
オープニング・セッション
17:00-17:30
開会挨拶 （5分間）

渡辺

繭

GFJ執行世話人

来賓挨拶 （10分間）

飯村豊

元駐フランス大使

基調講演（15分間）

渡邊啓貴

GFJ有識者世話人／帝京大学教授

議長（5分間）渡邊啓貴

GFJ有識者世話人／帝京大学教授

報告A（10分間）

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所研究理事

報告B（10分間）

田中素香

東北大学名誉教授

報告C（10分間）

伊藤武

東京大学教授報告D（10分間）

福田耕治

早稲田大学教授

自由討論 （35分間）

出席者全員

メインセッション
17:30-18:50

閉幕セッション
18:50-19:00
総括 （10分間）

渡邊啓貴

GFJ有識者世話人／帝京大学教授（使用言語：日本語）

22. パネリストの横顔
渡辺繭グローバル・フォーラム執行世話人

千葉大学卒業後、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。2000 年日本国際フォーラム研究助手、2007 年同主任研究員（専門はエピステミック・コミュニティと文化外交）。2011 年同常務理事、2018 年同副理事長を経て、2019 年より同理事長。現在、東アジア共同体評議会議長を兼務。

飯村豊

元駐フランス大使

1946 年東京都生まれ。1968 年外務公務員上級職試験合格。1969 年東京大学教養学科中退。同年外務省入省。海外においては在ソ連（当時）大使館、在フランス大使館、在フィリピン大使館および在米大使館にて勤務。国内においては報道課長、欧亜局（現欧州局）審議官、経済協力局長及び官房長を勤めた。その後、駐インドネシア特命全権大使、駐フランス特命全権大使、政府代表（中東地域及び欧州地域関連）、東南アジア協力担当大使を歴任。現在、政策研究大学院大学政策研究院シニアフェローを兼務。

渡邊 啓貴

グローバル・フォーラム有識者世話人／帝京大学教授

1978 年東京外国語大学卒業、1980 年同大学大学院修士課程修了。1983 年慶應義塾大学大学院満期終了。1986 年パリ第一大学パンテオン・ソルボンヌ校現代国際関係史専攻博士課程修了。その後、東京外国語大学助教授、同教授などを経て、2011年同国際関係研究所所長。2019 年同大学名誉教授。その間、在仏日本国大使館広報文化担当公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などを歴任。1992 年『ミッテラン時代のフランス』で渋沢クローデル賞受賞。主な著書に『アメリカとヨーロッパ』（中央公論新社、2018 年）、『ヨーロッパ国際関係史』（有斐閣、2008年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、2008 年）などがある。現在、日本国際フォーラム上席研究員・評議員、グローバル・ガバナンス学会会長を兼務。

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所研究理事

早稲田大学卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、2001 年ニッセイ基礎研究所入社、2019 年 7 月から現職。早稲田大学大学院修士課程修了。主な著書に『EU 分裂と世界経済危機：イギリス離脱は何をもたらすか』（NHK 出版、2016 年）、『EU は危機を超えられるか：統合と分裂の相克』（NTT出版、2016 年）などがある。現在、早稲田大学大学院非常勤講師を兼務。

3田中 素香東北大学名誉教授

1967 年九州大学卒業。1971 年九州大学大学院修士課程修了。同年４月より九州大学経済学部助手。下関市立大学経済学部講師、助教授を経て、東北大学経済学部助教授。
1983 年経済学博士（九州大学）取得。1986 年東北大学教授、1999 年東北大学大学院教授を経て、2004 年から現職。日本国際経済学会元会長、日本 EU 学会元理事長。主な著書に、『ユーロ危機とギリシャ反乱』（岩波新書、2016 年）、『欧州統合』（有斐閣、1982 年）などがある。現在、中央大学経済研究所客員研究員、国際貿易投資研究所客員研究員などを兼務。

伊藤武

東京大学教授1971 年長野県生まれ。1995 年東京大学法学部卒業。1998 年東京大学大学院博士課程中退。東京大学社会科学研究所助手、専修大学法学部教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを経て、2019 年より現職。専攻はイタリア政治、ヨーロッパ比較政治。主な著書に『イタリア現代史』（中央公論新社、2016 年）、『ヨーロッパのデモクラシー』（ナカニシヤ出版、2009 年）などがある。

福田 耕治

早稲田大学教授

1953 年三重県生まれ。早稲田大学卒業、同志社大学大学院修士課程修了。ベルギー・ヨーロッパ大学大学院招聘研究員、駒澤大学専任講師、助教授、教授を経て、現職。
この間、青山学院大学、東京大学、法政大学、成城大学で非常勤講師を歴任。リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞を受賞。主な著書に、『EU の連帯とリスクガバナンス』(成文堂、2016 年）、『国際行政学』(有斐閣、2003 年)などがある。現在、早稲田大学 EU研究所所長、日本 EU 学会理事、グローバル・ガバナンス学会理事・副会長、日本公益学会名誉顧問、日本公共政策学会理事、外務省政策評価アドバイザーなどを兼務。

（プログラム登場順）

【司 会】
高畑 洋平

グローバル・フォーラム常任世話人・事務局長

2007 年法政大学卒業。2009 年早稲田大学大学院修士課程修了（学術修士）。同年日本国際フォーラムに入所。同研究助手、同研究員等を経て、2014 年より同主任研究員。その間、グローバル・フォーラム有識者メンバー、「e-論壇」編集主幹などを歴任し、2018 年より現職。主な業績として『各種の中長期的国際情勢予測に関する研究報告書』（共著、日本国際フォーラム、2010 年）などがある。

43. 発言要旨
2019 年欧州議会選挙の結果と統合の行方：
ポピュリズム隆盛論と統合終焉論を問い直す
渡邊啓貴（帝京大学教授）
多党化とポピュリズムの頭打ち
今回の欧州議会選挙の特徴の第一は、反 EU ポピュリスト勢力は予想ほど伸びなかったことである。倍増した前回 2014 年の結果と比較すると、少数議席増とみられ、伸びは頭打ちとなった。逆に親 EU 派はわずかの議席減で、大勢に影響はない。第二に、これまで 40 年間過半数の議席を有してきた親 EU 派の「欧州人民党」と「社会民主進歩同盟」の二大既成勢力が後退し、過半数を失ったことである。前回からの退潮に歯止めがかからなかった。第三に、環境保護派と欧州自由民主同盟(中道欧州統合派)が勢力を大きく伸ばしたこと。第四に、投票率が 1994 年以来久しぶりに過半数を超えて、約 51％を記録したこと。第五に、左派ポピュリストである仏極左「不服従のフランス」・ギリシァ「シリザ」
・スペイン「ポデモス」などは後退したことである。加えてポピュリズム勢力はもともと一枚岩ではなく、団結力はない。
全体としてみると、既成政党の退潮と、それに代わる政治勢力の分散化・多党化(政治勢力再編)が進んだが、それは前回からの傾向である。さらに投票率が上昇したことは欧州議会の認知度が向上し、統合に対する関心が広まったことの表れである。

大国主義と「EU デモクラシー」の深化
７月初めの欧州理事会で一連の EU 首脳の人選が行われ、欧州委員長としてフォンデアライエン独国防相で合意した。しかしその後行われた欧州議会での信任投票では 9 票の僅差での承認となった。その背景には、独仏主導の人事の在り方に対する強い批判があった。EU の「大国」と「小国」の軋轢という伝統的な対立構造、パワーポリティックスの一面が改めて浮き彫りになった。
またそうした展開の中で、反 EU ポピュリズムは決定的な役割を果たしたわけではなかった。ポピュリ
ズム勢力は侮れず、今後も注視が必要ではあるが、ひとまずその勢力の拡大は 2017 年ドイツ以外の西欧諸国では一連の国政選挙以来、歯止めがかかっている。
一連の現象は委員長承認プロセスのように不安定な事態を招くことになったが、それもデモクラシーのひとつの姿である。今回の選挙は、あえて言えば「EU デモクラシー」の深化の兆候ではないか。

統合終焉論を問い直す：欧州統合の二つの側面
今回の選挙やその後の EU 首脳人事プロセスを通していえることは、統合は決して終焉に向かってはいないということである。
統合は理念的目標を掲げている。統合とは「挑戦(チャレンジ)」である。したがって厚い壁にぶつかることも多いが、その克服のための試行錯誤が統合プロセスである。難民・移民を受け入れなければ排外主義の広がりは今ほど大きくはならなかったであろうが、ヨーロッパにはそれはできない。その意味では、

5

排外主義ポピュリズムの隆盛は、EU がデモクラシーを尊重する、その「代償」でもあるからだ。理念や理想あってこその「危機」である。
そして危機を克服するためには制度再編が不可避である。それこそ統合が次の段階に進んだ証拠である。
ユーロ危機はかねてより懸案の銀行統合へのきっかけとなった。冷戦終結後の旧ユーゴの混乱やウクライナ危機は共通外交・安全保障・防衛政策の具体化の道を加速させた。欧州統合とは、共有する問題解決のための「国境を越えたリストラ(制度再編)」であり、それこそ統合のリアリズムの側面である。
欧州統合を単純な理想主義と決めつけて、安易な危機説や統合終焉論に流れては欧州統合の真実を見逃すことになる。研究の良識を基礎にした、長期的視野からの冷静な議論が必要であろう。
本パネルでは、そうした観点から、各国の現状と「EU デモクラシー」や「EU ガバナンス」などについて考えながら、EU の将来について議論する。

※反 EU 勢力拡大の限界と統合擁護論については、拙稿「右傾化が進む欧州議会EU 統合に影響を及ぼすか」『エコノミスト』2014 年 7 月 1 日号、同「EU の来た道（下）--それでも「統合」は進んでいる」『フォーサイト』2016 年 7月 12 日、同「欧州議会選、デモクラシーの『代償』と統合の復権--『知のポピュリズム』、もうひとつのデモクラシーの危機」『論座』2019 年 7 月 12 日、「ポピュリズムの寿命は長くないのではないか」『論座』2017 年 1 月 4 日参照。

6

ブレグジットと今回の欧州議会選挙をめぐるイギリスの情勢
伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所研究理事）
英国が、期限通りの EU 離脱に失敗した原因は、①離脱を選択した場合の戦略を欠いたまま国民投票を実施したこと、②メイ首相が前倒し選挙で敗北した上に、保守党内の強硬離脱派と野党の離脱支持派の支持の獲得にも失敗したこと、③強硬離脱派が EU 主導でまとめた合意、特にアイルランド国境の安全策を拒否したことにある。
期限通りの離脱の失敗の末に実施された欧州議会選挙では、３年間の政治の迷走への有権者の憤りがはっきりと示された。与党保守党は得票率 8.84％、4 議席と惨敗に終わった。最大野党・労働党も得票率は19.75％と伸び悩み、獲得議席は 10 議席と前回の 20 議席から半減した。保守党も穏健派と強硬派で割れたが、労働党も、関税同盟というメイ首相案よりもソフトな離脱か再国民投票かで割れたことが支持離れを招いた。
ブレグジットを巡る世論の分断も浮き彫りになった。最多の 29 議席を獲得したのは「合意なき離脱」を掲げた離脱党だった。他方で、「再国民投票・離脱撤回」を支持する自由民主党、緑の党、スコットランド民族党（SNP）、プライドカムリの合計議席数は 27 と離脱党を下回ったが、得票率は 35.98％と離脱党の30.74％を上回った。
メイ首相は、国民投票の結果を引き継いで、残留派と離脱派が歩み寄れる「折衷案」をまとめたが、英国内での支持は広がらず、却って分断を深めてしまったようだ。
7 月 24 日にもボリス・ジョンソン前外相が新首相に就任すれば、英国は「合意なき離脱」に進むとの懸念が高まっている。同氏は、党首選で「合意があろうとなかろうと 10 月 31 日離脱する」と主張してきたが、「合意なき離脱」は、EU が「アイルランド国境の安全策の再交渉（プランＡ）」にも「新たな自由貿易協定締結までの現状維持協定の締結（プランＢ）」にも応じない場合の代替策（プランＣ）だ。それでも、プランＣの可能性が高いと見られるのは、すでに EU がプランＡ、プランＢを否定しているからだ。
しかし、ジョンソン新首相が公約通りに「合意なき離脱」へと突き進めるのか、突き進むのかは不透明だ。合意なき離脱には、与党・保守党内の反発も強く、政権存続が危うくなる。ジョンソン新首相は、真実を重視しないし、前言を翻すことも厭わない。党首選での勝利と保守党の支持回復のための発言を、首相就任後に翻すことは十分考えられる。
国民投票から３年が経過しても、ブレグジットを巡る混迷は深まるばかりだ。現在の期限である 10 月
31 日に「合意あり離脱」するにせよ、「合意なき離脱」するにせよ、それが「終着点」ではない。EU との協議は続き、さらに、アイルランド統一、スコットランド独立の是非を問う住民投票という次のステージに進むことになるかもしれない。
離脱期限を再延期し、国民投票の再実施の是非を問う総選挙を経て、離脱撤回へと進んだ場合も、英国内の分断は解消しない。EU のゲートウェイとしての信頼を取り戻すことはできそうにない。

72019 年欧州議会選挙の印象：ドイツと中・東欧諸国を中心に田中素香（東北大学名誉教授）
2019 年５月の欧州議会選挙は、イタリアの連立政権などポピュリズム運動の上昇機運とみられる中で実施された。事前のある予想（欧州外交評議会資料）では、親 EU 勢力（EPP、S&D、中道リベラル、環境政党）が 523 議席から 489 議席に 34 議席減、EU 懐疑派勢力は 228 から 262 に伸びるとみていた。実際には、欧州議会７月８日発表のデータでは、親 EU4 グループで 513 議席、解散前と比較してマイナス10 にすぎない。EU の景気状況が比較的よかったので、ポピュリスト政党への投票が抑えられた可能性もあり、楽観は禁物だろう。今後 EU の新布陣がどのように活動し、格差拡大などに手を打つかが注目される。
表１ 欧州議会選挙（改選前と 2019 選挙の各会派の議席数）
政党

EPP

S&DRE

GreenECRID

GUE/NGLNI

合計

2014

217

186

685276785222751

2017

1821541037462734157751

ID: Identity and Democracy ［注］会派は最小 25 名、7 カ国以上
NI：Non-attended members

親 EU4 会派合計

523（解散前）513（2019）［出所］European Parliament, 2019 European election results, 08/07/2019.
英国（議員数 73）の内訳は、上記欧州議会報告によれば、懐疑派保守党 ECR4、S&D10、RE17、Green11、GUE1、その他 30（うち反 EU の Brexit 党 29、保守党１）の内訳となっており、EU 残留を唱えた自由民主党が伸び（RE）、離脱方針の曖昧な労働党、保守党が激減した。Brexit が実現すれば、Brexit 党のほか、従来 EU 懐疑派の主柱だった英保守党の議員もいなくなるので、広義の EU 懐疑派の影響力は低下する可能性もある。
ドイツは EPP29、Green25、S&D16、ID11、RE7、GUE/NGL6、ECR1、NI1（合計 96 議席）である。得票率では中道右派 CDU・CSU（14 年 35.3％→28.9）、SPD（27.3％→15.8）と２大政党が62.6％→44.7％へ激減、過半数割れした。中道左派 SPD の凋落が著しい。Green は 10.7％→20.5％へ大躍進。極右ポピュリスト政党 AfD は 14 年の 7.1％から 11.0％へ上昇したが、17 年 9 月の国政選挙の12.6％を下回った。ドイツでは戦後の２大政党制が崩壊し、多党化が顕著である。投票率は 14 年選挙の48.1％から 61.4％へ大幅に上昇した。選挙前に 26 歳の青髪の男性がネットで１時間にわたって情勢分析しながら演説し、「CDU は格差拡大の元凶だ。投票しないように」「気候変動に注意しよう」「投票所に行こう」キャンペーンを行いヒット数が膨大になり、実際にも若者が投票所へ足を運ぶなど、若者の活動が目立つ選挙となった。

8SPD は①連立政権参加で自己主張抑制、②左右分裂（親 EU・反米グループと親露グループに分裂し、具体策がとれない）、③産業構造の変化により労働組合の力が後退（組織率：1990 年 40％、15 年24％、右派組合も出現）など、中道左派の衰退は構造的とみられている。ただし、EU17 の全体を見ると、S&D は 20.3％と EPP を上回る（表２）。グリーンは若者の支持が上昇し、大幅増となった（親EU・気候変動、CDU・SPD に幻滅）。今後も若者が国政選挙、州の選挙で投票所に足を運べば、ドイツの政治は大きく変わる可能性がある。SPD は「将来グリーン=SPD 連立政権の可能性も」といっているが、自己改革が必要とみられている。なお、極右ポピュリスト政党 AfD は旧東独での支持率が非常に高いので、今秋の東独３州の選挙では、「AfD 躍進」などと報道される可能性もある。日本のジャーナ
リズムの EU 評価は、「EU 崩壊論歓迎、EU 健闘論没」が基準のようにも思える（例外あり）。
表２

西欧・北欧・南欧（EU17）と東欧（EU11）の議席数とシェア（％）

政党

EPP

S&DREGreenECRID

GUE/NGLNI

合計

EU17108112786824704052552%

19.6

20.3

14.1

12.3

4.3

13.0

7.2

9.4

100.0

EU1174

4230

63831

5199%

37.2

21.1

15.1

3.0

19.1

1.5

0.5

2.5

100.0

［注］EU17 は EU15 にキプロス・マルタを加える（両国合計で 12 議席）。
中・東欧 11 カ国の欧州議会選挙では、人口の比較的多いポハチェ３国とルーマニアで 199 議席中 122議席（63％）を占める。EU17 と比較すると、EPP と ECR（EU 懐疑派）のシェアが高く、グリーン・ID・GUE のシェアが極端に低い（表２）。グリーン・ID・GUE にも議員が選出される「先進国型」に近いのはチェコのみで、多くの国は中道右派・中道左派・リベラルの３党のみか、それに EU 懐疑派のECR が加わる構造であり、EU17 と比較すると、多党化は進んでいない。スロバキア、スロベニア、チェコの３カ国は投票率が 20％台と非常に低い（EU 平均は 50.62％）。
ハンガリー・Fidesz 党は EPP 会派で 13 議席と同国 21 議席の過半を占めるが、「反 EU」のオルバン首相の指揮下にある。大都市中心に政府批判政党が S&D5、RE2 である。ポーランドの「反 EU」PiS 党
は 26 議席（ECR 会派）で同国 51 議席の過半を占める。農業地域・小都市で圧倒的な支持を受けるが、首都・大都市では批判政党が強い。トゥスク大統領の所属する EPP は 17、S&D8 であり、合計すると、ECR（PiS）の 26 と拮抗する。ID はハンガリー、ポーランドともゼロ、チェコ２、エストニア１の合計３で、右派ポピュリスト政党の影響力は小さいとみてよい。
「反 EU」方針ハンガリー、ポーランドの政府与党は報道の自由を規制し、反 EU キャンペーンを展開するが、首都圏・大都市ではその批判政党の方が支持率は高くなっていて、経済発展により都市化がさらに進めば、民主主義化、EU 支持率の上昇を展望できよう。

9イタリアにおける欧州議会選挙の影響とデモクラシーの行方伊藤武（東京大学教授）
2019 年５月に実施された欧州議会選挙は、イタリア政治のみならず、EU のデモクラシーの行方を占う選挙とみなされた。通常は国政選挙と比べて注目度が高くない欧州議会選挙が、なぜ重要な争点となったのか、今後のイタリア、欧州政治にいかなる意義を有するのかについて、本報告は検討する。
欧州議会選挙前、イタリアでは 2018 年３月総選挙を受けて、６月に５つ星運動と同盟からなるコンテ政権が成立していた。ポピュリストと呼ばれる政党が連立政権のジュニア・パートナーから先導役へと浮上したポピュリスト政権の成立は、主要国では近年初であり、ポピュリズムの波に翻弄される欧州デモクラシーの先行事例として注目された。特に厳しい難民移民政策を旗印にサルヴィーニ率いる同盟が世論の支持を急速に伸ばし、支持率 30％台半ばに迫らんとする第１党になっていた。欧州議会選挙および同時に行われる地方選挙は、イタリアにおいてその地位が全国的に承認されるかどうかばかりでなく、欧州議会や加盟国でポピュリスト勢力の躍進が続くかどうかを占う試金石と考えられた。
選挙結果は、同盟が予測を上回り得票率 34％超と躍進した一方、連立パートナーの５つ星運動は勝敗ラインの 20％を割り込んで 17％台へと低落し、22％を超えた野党民主党に第２党の地位を奪われた。穏健中道右派フォルツァ･イタリアは８％台に停滞し、６％を超えた急進右派イタリアの同胞に僅差に迫られて失墜が明白になった。他国と比較すると、イタリアでは、①同盟を筆頭とした急進右派勢力の躍進が継続したこと、②その躍進は英ブレグジット党のように欧州議会選挙という「空中戦」限定ではなく地方選挙を含み全国的に根を張った結果であること、③一部加盟国でみられた穏健中道政党の健闘は民主党の回復を考慮しても余り観察されなかったこと、④緑などの環境政党は議席獲得ゼロに終わり、躍進は生じなかったことが特徴である。
急進右派の同盟が、強硬な移民政策を梃子に支持を集め、社会の分断を深める傾向は変わっていない。
ただし、５つ星運動の勢力が低下したことで、同盟を除いた勢力による連立形成は数字上可能になっており、ポピュリスト連合の基盤は不安定化しているようにもみえる。イタリアのデモクラシーの行方は予断を許さず、同盟など急進右派、民主党など中道左派、５つ星運動の３勢力鼎立状況が続いているといえよう。

10欧州議会選挙後の欧州ガバナンスとデモクラシーの行方
福田耕治（早稲田大学教授）
EU は、欧州レベルで国境を越えた民主主義を実現するための社会実験の場である。欧州市民のニーズを把握し、喫緊の社会的課題解決のために開かれた公共空間でもある。この「欧州公共圏」で熟議し、政治的多数派を形成し、EU 国際公共政策へと橋渡し、実施する。その仕組みは、EU 諸機関と加盟国統治機構が連携・協働する混合システムであり、「欧州政体」あるいは「欧州ガバナンス」と呼ばれる。ガバ
ナンスには、①規範設定、②実施のモニタリング、③目的からの逸脱是正の機能がある。欧州公共圏は社会的価値配分のための政策決定や政策実施に影響を与え得る社会的空間でもある。これは欧州統合の担い手となる EU 諸機関、加盟国政府、中央・地方行政機関、民間企業、NGO／NPO 等の市民社会の多元的なアク夕―を EU 政策過程に巻き込んでいく民主的な公共空間でもある。
リスボン条約の下で民主的正統性の根拠は、加盟国と欧州市民にある。欧州ガバナンスにおいては、EU レベルの諸機関と加盟国レベルの統治機構の両レベルの「混成システム」として機能する。これに加えて加盟国を単位とする民主主義と、欧州市民（個人）を単位とする民主主義という意味でも「二重の民主主義」、「二重のアカウンタビリティ」の確保が要請される。EU は、加盟国政府に対して応答し、説明できる責任を負うと同時に、自然人としての加盟国市民に対しても応答できる「二重のアカウンタビリティ」の確保が要請される。なぜなら EU はその正統性の根拠を、加盟国と欧州市民の両方においているからである。EU の場合、欧州議会と加盟国議会という２つのレベルにおいて、両者で協力して EU 立法過程を監視し、EU 予算の決算統制を行う場合に二重の民主主義と二重のアカウンタビリティが確保される。欧州議会は、EU 諸国民の民意を直接反映する唯一の機関である。
結論として、次の３点を指摘できる。第１に、欧州議会内で親 EU 派政党が、総議席数の３分の２を占めたことから、欧州統合の方向性に大きな変化はないと考えられる。第２に、欧州懐疑派政党が予想されたほどには議席が伸びず、EU 情勢への現時点での影響力は限定的である。ハンガリーの右派政党フィデスへの EU の制裁が問題となった際、欧州人民党は同党を擁護したが、ポーランドに対しては欧州議会の２大政党が EU 価値違反決議に踏み込んだ。とはいえ離脱予定の英国は別にしても、フランス、イタリア、ポーランドなど大国で極右政党が第１党となった事実は重く、EU 理事会など政府間ルートを通じて欧州懐疑派が今後巻き返しを図る可能性も否定できない。第３に、欧州議会内多数派の親 EU 派政党の複数連立によって調整に時間を要し、欧州委員会の委員長承認プロセスで浮かび上がったように、親 EU 派政党間での今後調整が困難になる場合も考えられる。以上のように欧州議会選挙後の EU 情勢には欧州ガバナンスとデモクラシーにとって多くの不安定要素があり、EU 改革の課題も少なくないといえよう。

11

4. 主催団体などの紹介（１）主催団体
グローバル・フォーラム（GFJ）について民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。
1982 年の創立以来 40 年近くにわたり、米国、中国、ロシア、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国・地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国の研究組織等との共催形式で「対話」と称する政策志向の知的交流を毎年４回程度実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するため、原則として開催地は東京としている。現在、伊藤憲一代表世話人、渡辺繭執行世話人、高畑洋平常任世話人・事務局長の他、２名の経済人世話人および 11 名の経済人メンバー、４名の政治家世話人および 11 名の政治家メンバー、そして４名の有識者世話人および 48 名の有識者メンバーによって運営されている。
※当フォーラムの活動は、当フォーラムの趣旨に賛同する多数の法人メンバーなどの参加と貢献によって維持されております。こうした中、当フォーラムは、１社、１団体でも多くの法人様のご支援とご参加を得たく、現在、新規法人メンバーを募集しております。当フォーラムの趣旨にご賛同頂き、ご支援いただける場合、ご入会をご検討いただければ幸いです。ご入会に関する詳しい内容につきましては、当フォーラム事務局までご連絡ください。

【連絡先】
住 所：〒107-0052

東京都港区赤坂 2-17-12 チュリス赤坂 1301

電 話：03-3584-2193

FAX：03-3589-5120

メール：gfj@gfj.or.jp URL：http://www.gfj.jp/j/（２）協力団体
グローバル・ガバナンス学会について
2012 年 3 月に創設された学術団体である。安全保障、金融、開発、地球環境、人権、健康など、多様な分野において国境を越える課題が生じ、それらに対応して国際秩序や国際規範が成立、変化しつつあるが、当学会はこうした今日および過去の現象に関して、国際関係論、国際政治論、国際経済学、国際社会学、国際機構論、国際法、政治学、行政学、歴史、地域研究などに基づく学際的研究の推進、研究成果の報告と会員間の交流を展開している。会長は渡邊啓貴帝京大学教授、副会長は福田耕治早稲田大学教授、松井康浩九州大学教授。活動としては、①年１回の研究大会、②学会誌『グローバル・ガバナンス』の刊
行、③その他（国内外の関連学会・団体との研究交流の実施、国際シンポジウムの開催など）、がある。

12グローバル・フォーラム

The Global Forum of Japan (GFJ)
住 所：〒107-0052

東京都港区赤坂 2-17-12 チュリス赤坂 1301

電 話：03-3584-2193

FAX：03-3589-5120

メール：gfj@gfj.or.jp URL：http://www.gfj.jp/j/