JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）

参考 １： 特恵原産地規則における累積制度の考察

特恵、非特恵を問わず、付加価値基準の適用上、吸収概念・ロールアップ等の説明は必要不可欠であることは言うまでもない（第１編第２章第３節を参照）。同様に、累積制度は、特恵原産地規則における実質的変更基準を適用する上で、所与のものとなっている1。累積制
度は、FTA 締約国の原産品を相互に原産品として認め合う、さらには、FTA 締約国を一体とみなして最終産品の生産に関与した全ての行為を最終生産者・輸出者と共有させるという、
FTA 域内貿易の促進措置であり、特恵原産地規則の諸規定の中でも原産性の付与をより容易にさせる「救済規定」の性格を有するものであるが、あまり技術的な調査・研究が進んでいない。その理由としては、理論先行で実務実態が不明瞭、貿易実務者の知識不足による累積制度の不使用、累積相手国と隣接していないため材料を加工の都度往復させる状況にない、累積を適用した場合の証明の煩わしさゆえの敬遠等が挙げられ、実証的な研究が容易ではないためであると考える。
累積制度においては、国際的に統一された呼称、定義は存在しないが、考え方は徐々に整理、収斂されつつある2。一方で、従来の FTA 原産地規則の考え方を覆すような「累積」
手法で、貿易促進を図ろうとする試みも見られる。以下に基本的な考え方を整理した上で、個別の分析に入りたい3（本考察においては FTA 原産地規則における累積制度を主対象とし、GSP における累積規定の分析は、EU における最近の動きを追う程度に留めることとする。）。

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累積制度は特恵原産地規則固有のものである。ARO で「原産国」を決定するための規則と定義された非特恵原産地規則では累積は存在しないが、関税同盟を「国」として「原産国」の対象とするかとの議論がある。この議論は調和規則の検証過程において詳述する。
2

かつて、ASEAN 事務局と欧州委員会とで「完全累積」と「部分累積」について全く逆の定義をしていたことがあった。ASEAN の CEPT ルールでは、当初「他の締約国の原産品は自国の原産品として取り扱う」というモノ（原産品）の累積（欧州委員会の定義では「bilateral cumulation」）を、国内措置のロールアップ原則と同様に非原産材料が含まれていても原産品扱いすることから「full cumulation」と呼称していたが、最近の ATIGA 協定、説明
文では敢えて呼称にこだわらなくなっている。名残として、中アセアン協定ルール５に「the aggregate ACFTA
content (i.e. full cumulation, applicable among all Parties) on the final product」との記載がある。
〔http://www.asean.org/uploads/2012/06/22204.pdf〕（最終検索日：２０１６年１１月６日）
3

TPP の署名以降、政府諸機関は協定内容の周知徹底のために多くの文書、セミナー等で説明を尽くしてきた。モノの貿易においては、「完全累積」という原産地規則の技術的用語が TPP のメリットを説明するために強調されてきたことはご承知のとおり。限られた時間、紙面のスペースを勘案して簡潔な説明であったと思料するが、本稿においてはあえて分析の切り口を変えて、紙面も十分に使って読者の理解を深めることを企図している。そのため、必ずしも内外の政府機関等による説明振りと一致しない状況が生じるが、本稿は筆者の個人的理解を表現したものとして理解願いたい。

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１． 累積規定の覊束性
一般的に、FTA 原産地規則における累積規定は、締約国において累積規定の適用を可能にする措置を採ることについて締約国を拘束し、要すれば、当該規定の受け皿となる国内法令を整備することとなるが、FTA 利用者が累積規定を実際に使用するか否かについては任意規定であって、輸出国・生産国だけでは原産性の要件を満たせない場合において、他の締約国の原産要素を原産性判断に加えることができる旨を定めている。特恵原産地規則とは、特恵関税を適用するための要件を満たしているか否かを問うもので、その回答は「Yes」
であるか、「No」であるかが求められる。したがって、輸出国・生産国のみで原産性を満たす
場合に、あえて累積規定を使用して他国の原産要素を付け加え、結果的に原産性の証明を複雑化させる必要はない。換言すれば、輸出国・生産国限りで原産性を満たす以上、他の締約国の材料が実際は原産品であったとしても、敢えて非原産品として取り扱ったとしても、
原産地実務上、全く問題ない。
２． 累積規定と「原産品」規定との関係
原産性判断の基本となる「原産品」というタイトルを与えられた条文はどの FTA・EPA にも協定本文に必ず存在するが、我が国の EPA 原産地規則に例を取れば、当該規定には原産品の領域的適用範囲を、(i) 「締約国（の領域）」において（タイ、インドネシア等）とするか、(ii)「一方又は双方の締約国」（メキシコ）、「一又は二以上の締約国の領域」（TPP）とする二通りの方法が存在する。この文言こそが、「国原産」と「地域原産」を峻別するキーポイントとなり、前者(i) は原産性判断に係る適用対象を各締約国に限定する「国原産」、後者(ii) は全締約国とする「地域原産」である。
前者 （i）の国原産をベースとする場合には、完全累積であれ、部分累積であれ、累積を実現するためには累積規定が必要で、特に完全累積を実現させるためには、日ペルーEPAのようにモノの累積と生産行為の累積を分けて規定する方法と、日シンガポール EPA のように「生産」のみを規定する方法がある。
後者の (ii) の地域原産をベースとする場合には、本来、累積規定を置く意味はなく、「原産品」規定そのものが完全累積の概念を内包していると考える。例えば、EU においては、地域原産を採用する FTA 原産地規則には累積規定は存在しない。したがって、この場合の累積規定は、単なる確認規定に過ぎないと整理できる。しかしながら、累積規定は輸出国・生産国のみで原産性を満たさない場合の救済規定であると説明したとおり、輸出国・生産国のみで原産性を満たす場合の法技術上の手当として、「一方又は双方の」又は「一又は二以上の」との文言を用いて、地域原産をベースとしていても一ヶ国のみで原産性を満たすことに何らの不都合がないことを示しているともいえる。逆の見方をすれば、地域原産の考え方を取りながら、国境を跨ぐ場合に限って部分累積として原産材料だけを原産性判断において考慮することは理に適わない。

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３． 「国原産」をベースとする二国間累積と「地域原産」をベースとする地域累積
輸出国・生産国だけでは産品の原産性を満たすことができない場合の救済対象として、
累積規定は、他の締約国の原産要素を自国（輸出国・生産国）の原産性判断に加えることを許容することになるが、その場合に輸出締約国以外の他の締約国に個別に焦点を当てていく手法を「二国間累積」とし、輸出締約国以外の他の全ての締約国を対象とする手法を「地域累積」と整理する。すなわち、対象とする単位を「国原産」とするか、「地域原産」とするかの差異が生じる。実務的には、輸出国に加えて輸出国以外の他の全ての締約国を累積規定により対象とする手法は、「地域」全体を関税同盟とみなしてその構成国である一締約国から産品を輸出する場合に行う原産性判断方法と同一である。
GATT 第２４条にいう関税同盟との差は、関税同盟であれば域外共通関税が存在し、域内での貨物の移動は、たとえ国境を越えようとも通関手続きを要しないのに対し、「地域」原産を採用する FTA においては、FTA 構成国の一の締約国から他の締約国への貨物の移動は通関手続きを要する輸出入に該当し、FTA 税率の適用を望むのであれば原産地規則に則った手続きを踏む必要がある。FTA 構成国以外への輸出の場合には、そもそも当該 FTA、地域原産性の有無とは無関係となり、原産性判断を要する場合には非特恵原産地規則が適用される。
一方、日アセアン CEP のように、複数国を締約国とする協定において「二国間累積」を採用している場合であっても、複数国を累積対象とすることは可能であるが、あくまでも二国間累積を当該国の分だけ積み上げた結果としての効果となる。整理すると、TPP のような地域原産においては輸出国がどの締約国であっても「TPP 原産」の概念が貫徹する。一方、日ア
セアン協定においては、例えば、マレーシア原産品及びシンガポール原産品をタイに輸入し、材料として最終産品の生産に使用した場合の原産性判断においては、累積規定を使用した
結果としての「タイ原産品」が輸出されることになる（「日アセアン原産品」は存在しない。）。
４． 完全累積と部分累積
完全累積と部分累積の差異
輸出国だけでは産品の原産性を満たすことができない場合の救済対象として、原産性判断に加えるべき原産要素、すなわち累積されるコンテンツが何であるかで、完全累積（fullcumulation）と部分累積（partial cumulation）とに分けることができる。
完全累積はモノに加え、生産行為の累積を容認するものである。生産行為の累積であるため、輸出国における産品の生産のために①パートナー国の原産品を使用した場合、②パートナー国の非原産材料を使用した場合であっても、(i) 当該非原産材料に含まれる原産材
料、(ii) パートナー国で発生した労働コスト、輸送費等の付加価値、③原産性の要件とされる特定の作業工程（繊維製品における捺染、浸染等）を、産品の原産性判断にあたって考慮することができる。また、完全累積は FTA 締約国の多寡にかかわらず二ヶ国でも（例えば、

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日シンガポール、日メキシコ）、複数国（例えば、TPP）でも適用可能である4。
一方、部分累積はパートナー国のモノ（原産品・原産材料）の累積に限られ、①パートナー国から輸入された産品・材料がパートナー国の原産品であれば、たとえ非原産材料が部分的に使用されていたとしても、当該産品・材料全体が原産品扱いされ、②当該産品・材料が非原産品であれば、たとえ原産材料が部分的に使用され、パートナー国の労働コスト、輸送費等が含まれていたとしても、当該産品・材料全体が非原産扱いされる（国内取引に適用される場合、既述の「ロールアップ、ロールダウン」という考え方として整理され、国境を越える部材の輸出入に対しては「部分累積」として整理される。）。
１２ヶ国5を締約国とし、地域原産の考え方の下に完全累積を採用する TPP においては、
原産性判断に際して域内を一体の「面」としてとらえる。完全累積ならではの活用方法は、
FTA が広域になればなるほど威力を発揮する。例えば、繊維製品のような複数の作業工程を要件とする品目別規則を満たすために、隣接する国でそれぞれの工程を行って、一ヶ国では満たせない規則を地域で満たすような場合、或いは、産品の生産においてサプライ・チ
ェーンの要請から非原産品であってもその国でしか生産できない部材を域内から調達し、原産部分を付加価値に足し合わせる場合等が考えられる。
複数国を締約国とする地域協定であっても国原産の考え方をベースに部分累積が適用される日アセアン CEP は、原産性判断を、ハブである輸出国・生産国に向かって累積適用
国の原産品が移動するラインをスポークとしてとらえた「線の集合体」としてとらえることができる。日アセアン CEP は、我が国及び ASEAN 構成国各国の原産品のみが「スポークの線のように」累積され、締約国の産品・材料であっても非原産品であれば、たとえ原産材料が部分的に使用されていようが、当該生産に労賃等の内国付加価値が発生していようが、累積されない。この方法は、完全累積に比較して制限的であるように見えるかもしれないが、税関当局の制度担保の観点から見ればよく考えられた制度であるといえる 。
参考までに、EU/EC の GSP における地域累積の運用の出発点となった方法を紹介しておく。EEC（当時）は、地域累積を使用する場合に、域内の受益国で生産され、同一域内の他の受益国に輸出される材料に GSP 原産地証明書（Form A）の発給を求め、証拠書類として累積規定適用（EEC への最終輸出）国で集約させることで輸出者による Form A の作成を容易にし、EEC 輸入国税関の検証（検認）を担保していた。材料の生産が行われた国ごとに

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TPP の署名以来、政府機関は協定内容の周知徹底のために多くの文書、セミナー等で説明責任を果た
してきているところであり、「完全累積」という原産地規則の技術的用語が TPP のメリットを説明するために使用されてきた。限られた時間、紙面のスペースを勘案して簡潔な説明であったと思料するが、本稿においてはあえて分析の切り口を変えて、紙面も十分に使って読者の理解を深めることを企図している。そのため、必ずしも内外の政府機関等による説明振りと一致しない状況が生じるが、本稿は筆者の個人的理解を表現したものとして理解願いたい。
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本稿の執筆時（2017 年 4 月初旬）においては、米国の正式離脱が通報され、米国以外の１１ヶ国での発効の可能性も報道されている。最終的に TPP がどのように発効するかについては不明であるが、TPP の原産地規則章は今後の FTA 原産地規則のモデルとなりうるもので、個々の規定は論理的、かつ、簡潔な文言で策定されている。

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原産地証明書による当該材料の原産性の審査を済ませているという制度上の信頼性は、アセアンの「back-to-back」原産地証明書創設の発想の原点になったのではないかと推察する。
他方で、MFN ベースで無税又は GSP 特恵の適用外となった産品・材料を輸入する場合、
たとえ当該産品・材料が GSP 原産地規則上の原産品であったとしても GSP 特恵関税が適用されない以上、域内輸入者は Form A を、域内輸出者を介して発給してもらうことはないため、担保資料としての原産地証明書の連鎖が切れてしまう。
関税同盟と異なり、FTA では国境を越えたモノの移動に通関手続きを伴うため、パートナ
ー国の原産品のみを累積させるという方法は実務上明快で、証明に要する手間も、パートナ
ー国の取引相手に対し、取引したモノの原産性の有無の照会だけで足りる。特に、我が国のように二国間協定が圧倒的に多く、FTA パートナー国との物理的距離が大きく離れており、累積の連鎖を何度も繰り返すことがコスト的に見合わないような場合には、完全累積と部分累積との実際の運用上の差異はほとんどないのではないだろうか。
部分累積を完全累積に近づけるための「救済条項」
我が国の EPA 原産地規則には、部分累積を極力、完全累積に近づけようとする、いわゆ
る「救済条項」を累積規定に置くこともある6。この条項は EPA 相手国の非原産品を付加価値計算においてロールダウンさせずに、トレーシングにより、計算式における非原産材料への算入を生産工程の上流段階での本来の非原産材料に限定し、原産材料及び生産過程での内国付加価値を救済する措置である。しかしながら、この救済は付加価値基準にのみ適用されることから、関税分類変更及び加工工程基準にも適用がある完全累積規定と完全に同等なものとはいえない。
この「救済条項」は、日マレーシア EPA 第２９条第２項、日フィリピン EPA 第３０条第２項、
日ブルネイ EPA 第２５条第２項、日インドネシア EPA 第３０条第２項に限られるが、同じ
ASEAN 構成国でも日タイ及び日ベトナム EPA では規定が置かれなかった。これは、我が国の EPA の成り立ちがシンガポール、メキシコと続き、いずれも完全累積の考え方が採用されたため、後続のアセアン諸国とのバイ協定において、先行協定との関係で適用上、不利にならないように交渉した結果であろうと推測するが、交渉事であるので、本規定の設置を必ずしも望まない相手国もあったということであろう。累積規定と同様、義務規定ではないので、付加価値計算であと少しという段階にある輸出者・生産者がこの条項を活用して、要求されている付加価値の数値を満たすことになる。

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例えば、日マレーシア EPA 第２９条第２項は、「・・・原産資格割合を算定するに当たり、・・・非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる」。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）【表１： 我が国が実施・署名した EPA における累積制度の型分け】
二国間の累積「国原産」をベースとする

地域全体の累積「地域原産」をベースとする

部分累積（モノの累積）救済規定なし対象国のモノのみ累積

タイ、ベトナム、ASEAN (*)、
チリ、インド、スイス、豪州―救済規定あり対象国のモノと原産部分を累積
ただし、付加価値基準のみ適用

完全累積（モノと生産行為の累積）
全対象国のモノと原産部分を累積
他の基準にも生産行為の累積を適用

フィリピン、マレーシア、
インドネシア、ブルネイ

シンガポール、ペルー、
モンゴル

メキシコ、TPP (**)

* 日 ASEAN 協定は、国（構成国であっても、インドネシアは含まない）ベースで原産品となったモノのみを累積。
** TPP は、未発効。自動車に適用される品目別規則は、純費用方式。

５． FTA 累積規定をめぐる諸外国の動き（１）

対角累積（EU 定義：diagonal cumulation）

対角累積は、ヨーロッパにおいて提唱、導入された制度で、2000 年前後には欧州委員会が対角累積という文言を使用した文献を読んだ記憶がある。EC・EU は、地域統合を進めるにあたって中核となる関税同盟の EEC とほぼ同じ原産地規則を持つ FTA を隣接国との間に次々と締結し、結果として隣接国を FTA のパートナーから徐々に関税同盟の中に取り込んでいったという歴史がある。
対角累積は、EU とパートナー国が FTA を締結している共通の第三国を部分累積の対象とするが、関係する３ヵ国が同一の原産地規則を持つことが条件になる。EU は、非
常に手堅く、同じ原産地規則を持つという条件を課している。実務的には、このハードルは非常に高く、全く同じ規則を別の交渉相手国に「丸呑み」させるなどは簡単にできることではない。しかしながら、このハードルを越えることができるならば、同じ原産地規則が適用され、同じ原産性判断を行った結果として、第三国の産品を原産品として扱うのであるから、実務上の負担は最小限になるであろう。
（２）

交差累積（カナダ定義：cross cumulation）・汎 FTA 累積（EFTA、カナダ定義：pan‐FTA
cumulation）

交差累積（cross cumulation。協定によっては、汎 FTA 累積（pan-free-trade-agreement

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）

cumulation）とも呼称される7。）といわれているものを見ていきたい。これはカナダが推進している8。EU 主導の対角累積と似ているが、異なっている。その内容は、FTA を締結している共通の第三国を締約国の領域と一体として取り扱い、完全累積を前提とした地域累積、つまり３ヵ国におけるモノと生産行為の累積を実現しようとしている。特恵の恩恵を最大限に拡大する野心的な規定であろう。条件として「同一の原産地規則」を共有する必要はなく、交差累積の規定をそれぞれの FTA で規定すれば足りるのみならず、適用範囲を限定することも、適用のための条件を別途定めることも可能としている。
対角累積との相違は、共通の原産地規則が存在しないので、交差累積を適用するベースとなる FTA 原産地規則によって第三国から輸入する産品に対する原産性判断を行うこと。この手法は、自らの FTA 原産地規則を第三国産品への累積判断に使うので、第三者の判断をそのまま適用しない点において妥当性があるが、この判断は当該産品の輸入時に行われる当該第三国との FTA 原産地規則に従って行う判断とは異なるものとなる。
ここで、同じ輸入行為に二度、別の原産地規則による重複判断を求められることになり、事業者の事務負担増は免れないであろう。また、第三国の輸出者・生産者の立場からは、
当該産品の生産に係る情報を持っているからといって、自国が関与していない FTA の原
産地規則に則った原産性判断を求められるのであれば、前述の輸入者よりも一層の負担感を感じることになろう。対角累積であれば、二度の原産性判断を要せず同一判断で足りる点において優位に立つことになろう。
しかしながら、品目別規則は関税分類変更基準が圧倒的に多く、同じ品目には類似した規則が適用されることが多いので、実現すれば経済効果も出てこよう。完全累積のメリットを最大限活用して、第三国の非原産品・材料であっても、原産部分の累積が可能となる。しかしながら、自国が締約している FTA 原産地規則を満たさなければ自国産品に対して相手国での特恵税率の適用はないわけで、どちらも満たすモノに需要が出てくるの
であろう。
（３）

EU カナダ CETA 累積規定

EU・カナダ CETA の累積規定9は、FTA を締結している第三国を累積対象にするという動きの中での主導国同士の交渉の結果である。見事な折衷案になっており、EU とカナ
ダの間では完全累積が実現される一方で、EU とカナダが FTA を締結している共通の第7“pan-free-trade-agreement cumulation”を使用する FTA の例： カナダ韓国 FTA（2015 年１月１日実施）第３．７条３項(将来的な検討)； EFTA カナダ FTA（2009 年 7 月１日）第２１条（発効後、４年以内に再検討）； EFTA コ
ロンビア FTA（2011 年 7 月 1 日）第３条（発効後、４年以内に再検討）； EFTA ペルーFTA（2011 年７月１日）第３条（発効後、４年以内に再検討）。
8

カナダが交差累積を規定している FTA： カナダ・ペルーFTA（2009 年 8 月１日）； カナダ・ヨルダン FTA（2012 年 10 月 1 日）第４．３条２、３項； カナダ・パナマ FTA（2013 年 4 月 1 日）第３．５条； カナダ・ホンデュラス
FTA（2014 年 10 月１日）第４．４条２、３項。
9
Comprehensive Economic and Trade Agreement between the EU and Canada, Protocol on rules of origin
and origin procedures, Article 3 (Cumulation of origin) paras. 8-10.

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）

三国に対しては部分累積、すなわちモノの累積のみが適用される。
第三国産品への累積判断に適用される共通の原産地規則は、EU・カナダ CETA の規則を使うことになるが、当該第三国が同様な第三国累積を容認する規定を発効させ、適用条件について合意する必要がある。なお、EU が米国との FTA を合意した際には、特定の品目について第三国累積を適用すべきことを規定している。
（４）

カナダ・イスラエル FTA 原産品とみなされる第三国材料規定

カナダ・イスラエル FTA の発効は少し古く、1997 年 1 月 1 日であるが、累積規定の一例として取り上げたい。カナダ・イスラエル FTA の原産品規定（Article 3.1: Basic Rules
for Originating Goods）は、一見「国原産」を採用しているように見えるが、実際は「一つ又は双方の締約国において」という「地域原産」の原則を採用している。したがって、両国間には完全累積が適用されるため、あえて累積規定は置いていない。
第三国材料規定は、カナダ・イスラエル FTA 協定の発効以前に FTA を締結している共通の第三国の産品を部分累積の対象とするというもので10、対角累積とも、交差累積とも異なり、原産性判断をそれぞれの原産地規則に従って行うとなっている。「累積」という文言は使われていないが、交差累積が累積であるならば、この第三国材料規定は累積と理解して差し支えないと考える。共通の FTA 締約国の産品を対象とするとはいえ、「他のFTA 原産品をそのまま自国の FTA 原産品にする」との論理は説得力に欠ける。累積適用対象の第三国は、カナダ・イスラエル FTA が発効する以前に FTA を締結していることを条件としているため、該当するのは米国と EFTA 諸国となる。
（５）

汎ユーロ・地中海条約による統一 FTA 原産地規則

対角累積を実現するためには同一の原産地規則を共有しなければならない。そのための制度上のインフラ整備として、汎ユーロ・地中海条約は、20 本前後ある個々の FTA
原産地章の諸規定をそれぞれ破棄させ、差し替えていくというもの。多くの FTA に横串を刺す横断的なもので、原産地規則章の一本化を図る。汎ユーロ・地中海条約は、EU の地域統合の貿易面での総仕上げと言えよう。統合が進んだ EEA と呼ばれる欧州経済領域においては、さらに一歩を進めて、完全累積が適用されている11。
（６）

その他

上記はいずれも共通の FTA 締約国という条件が付されていることを前提として、「累積」概念の下での整理を行った。共通の FTA 締約国という条件のない、従って「累積」として整理できないものの、累積に類似した制度も存在する。典型的な規定を例示すると、以下のとおりとなる。
10

Canada-Israel Free Trade Agreement, Article 3.6 (Third Country Materials for Originating Goods)
Regional Convention on pan-Euro-Mediterranean preferential rules of origin, Appendix I (The definition of
the concept of ‘originating products’ and methods of administrative cooperation), Article 3 (Cumulation of origin)
11

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）① 加工再輸入減税制度を原産地規則に関連付けて、一定の条件を満たす加工再輸入
品を原産品として取り扱うとの規定（韓シンガポール FTA 第 4.4 条）② 我が国のアジア向けの EPA で採用されている、MFN 税率が無税の WTO 情報技術協定（ITA）該当の IT 製品を材料として使用する場合に原産品扱いする規定③ 我が国のアセアン諸国とのバイ協定において採用されている、繊維製品の生産において特定材料についてはアセアン諸国の製品を原産品扱いする規定。

以上、非伝統的な考え方に基づく累積規定及び累積類似規定を俯瞰した。上記の新
しい累積制度の提唱国は、第三国との間に FTA を相互に締結している場合に限って「累積」という呼称の使用を許容するようである。対角累積は、ヨーロッパのように中核となる関税同盟が存在し、地域統合を着実に進めている地域においては、現実的な措置であると考えられる。
交差累積は、仮に我が国が当該第三国の立場に立ったとすれば、相手国で産品の最終生産工程に組み込むための部材の輸出増が期待できるかもしれない。一方で、完全生産品縛りをかけている農産品の品目別規則は、このような累積を認めると前提条件が崩壊してしまうことになる。これまで TPP を推進してきた「高い水準の地域協定」の確立という通商戦略は、加盟しなければサプライ・チェーンから外されるとの非加盟国への無言の圧力となって、本来困難であろう広範な分野における高水準の EPA を途上国等に対しても確保できる最も有効な手段であったはずである。交差累積のように、既に FTA を締結
している第三国に対して、対象分野をモノの貿易に限って、自国の譲許税率はそのままで、しかも累積対象とすべき産品の例外も認めてよいとの措置は、GATT 第２４条との整合性の説明に苦労するのかもしれない。しかしながら、長期間にわたって拘束され、交渉終結後も法制局審査、国会審議と大変な労力を必要とする FTA 交渉であるだけに、既存協定を拡充することで事実上の地域協定への網を拡げていく手法は、交渉官にとっても、第三国累積を活用することになる事業者にとっても、魅力的なものに映るのではないだろうか。あえて懸念される点を書き述べれば、事業者において交差累積を正確に理解し、適用しなければ、輸出入後に控えている輸入国税関による検証手続きに戸惑うことになろう。
６． EU のＧＳＰ・EPA（対 ACP 諸国）累積規定をめぐる動き
EU は、GSP 及び対 ACP 諸国を細分した７地域 （アフリカ５地域： 南東部アフリカ； 東ア
フリカ経済共同体 （EAC: East African Community）; 西アフリカ; 中央アフリカ; 南部アフリカ
開 発 共 同 体 （ SADC: Southern African Development Community ） 、 カ リ ブ 海 諸 国（CARIFORUM： Caribbean Forum of the ACP States）、及び太平洋諸国）に対して適用される EPA において、新しい累積制度及びそれを発展させた考え方を導入している。上記５の9

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交差累積に加え、EU の新制度は、実施に当たっては条件が付され、多くは未実施であると理解しているが、本稿ではあくまでも考え方を整理し、紹介するものである。
（１） EU の GSP 地域累積の連結適用（ASEAN と SAARC を連結して地域累積を適用）

GSP の地域累積を連結して適用するもの。SAARC（南アジア地域協力連合）はインド等が加盟する地域経済協力機構である。EU は、これまで対 ASEAN、対 SAARC とそれぞれ単独で地域累積を認めていたが、本制度では ASEAN と SAARC の間の地域間累積をも容認し、相互の累積を可能にした12。
（２） EU の GSP 受益国とノルウェー、スイス、トルコとの累積（相互主義、農産品を除く）

EU の GSP 受益国と、ノルウェー、スイス、トルコとの累積を認めるもの13。これらの３ヵ
国は、EU と完全累積で事実上の一体経済となっている EEA のノルウェー及びスイスと対角累積で関係の深いトルコとの間で、それぞれの GSP スキームにおいて EU 原産品への累積を容認するならば EU もこれを認めるという相互主義を採った。GSP 受益国にとっては、原料の調達先をより広げられるという効果がある。ただし、農産品は累積対象から除かれる。
（３） EU の GSP 受益国と EU の FTA 締約国との間の拡張累積（EU GSP： extended
cumulation、農産品を除く）

EU の GSP 受益国と EU の FTA 締結国との累積を認めるもので、EU は拡張累積（extended cumulation）と呼称している14。伝統的な考え方では説明がつかないが、受益国に GSP 制度を一層活用してもらうための促進策であろう。材料の調達先を自国（EU）とFTA 関係にある国とすることで、EU も間接的に裨益することを期待したのかもしれない。
同様に、農産品を累積対象外としている。
（４） 南アフリカ累積（EU EPA： cumulation with South Africa）

南アフリカ共和国は、ACP 諸国には含まれないが、アフリカ大陸でのサプライ・チェー
ンにおける南アフリカの圧倒的な地位を考慮すれば、アフリカ諸国が大陸内での材料調達において産品の原産性を満たし易くする措置であろう15。この規定は、南アフリカ共
和国と ACP 諸国が同一の原産地規則を採用した段階で発効し、その際には、南アフリカ原産の材料の価額と ACP 諸国で付与された付加価値とを比較し、後者が前者を上回る場合のみ ACP 諸国原産と認められ（対角累積を適用）、南アフリカ関
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欧州委員会規則（Commission Regulation (EU)） No.1063/2010, 第 86 条パラ 1-6。

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同規則第 85 条。

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同規則第 86 条パラ 7-8。

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欧州議会及び理事会規則 2016/1076 （2016 年 6 月 8 日）- 経済連携協定を設立する又は設立に導く
協定に規定されるアフリカ、カリブ及び太平洋諸国に属する特定の国を原産とする産品のための措置を適用する
規則、第 6 条(累積原産地)パラ 5-12。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第５回）（２０１７年４月１９日掲載分）

税同盟（SACU：South African Customs Union）を構成するボツワナ、レソト、
ナミビア及びスワジーランドとの間では、南アフリカ原産の材料がこれらの構成
国で更に加工されることを条件に完全累積が適用される。
（５） 隣接途上国累積（EU EPA： cumulation with neighbouring developing country）

隣接途上国累積は、ACP 諸国による要請があれば、隣接している ACP 諸国に属さない開発途上国が「密接な、地理的な集団に属する」(belonging to a coherent geographicalentity) 場合には、その途上国からの原産品を累積の対象として認めようというもの16。
以上で、「特恵原産地規則における累積制度の考察」を終える。累積規定の将来の方向性を予感させる対角累積、交差累積が実際に使用された事例を入手した段階で、再度、分
析ペーパーを寄稿したい。なお、ほぼ同じ内容を口語調で書き下ろした記事が、「貿易と関税」、2017 年 5 月号（関税協会）に掲載される。講演で使用したパワーポイント資料も本協会
ウェブサイトで閲覧可能にしたので、参照してほしい。
（２０１８年３月補足： 原稿の一部に事実誤認の点があったので、訂正の上、最掲載します。また、講演資料として掲載したパワーポイント資料についても、アップデートしています。）

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同規則第 6 条パラ 13。

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