日本が取り組む APEC における知財分野の協力
２つの日本提案の内容と意義
特許庁

総務部国際課地域政策室長

PROFILE

大町

真義

1990 年特許庁入庁。審査官、世界知的所有権機関 (WIPO) 開発協力局アジア太平洋部准計画官、特許庁国際課長補佐、審判官、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、特許庁総務部企画調査官などを経て、2008 年 10 月より現職。
主な著作に、『米国の FTA 知的財産戦略と我が国への示唆 −米国が推進する知財ルールづくりの新機軸がもたらすもの−』 ( 改訂版 )，日本機械輸出組合 (2007 年 )、「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」，知財管理 56 巻 12 号 1851 頁 (2006 年 )、「リサーチ・ツール等上流技術の特許保護と継続的出願制度」，ジュリスト 1330 号
124 頁 (2007 年 ) など。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 はじめに − APECとその特徴

1989 年に第１回閣僚会議を豪州の首都・キャンベラ

本年すなわち 2010 年は、日本が 1995 年以来 15メンバーであった。その後、1991 年には、中国、中年ぶりに APEC ( アジア太平洋経済協力 ) の諸会合を

国香港、及びチャイニーズ・タイペイ ( 台湾 ) が参加。

開催する年となった。APEC は 1 年ごとにメンバー

以来、中国と台湾が共に参加するという特徴を有する場( 国・地域を総称して「エコノミー」と呼ぶ ) が持ち回となっている。1993 年〜 1998 年には、メキシコ、りで諸会合を開催しており、そのメンバーの数は現在

チリ、ペルー ( 参加順 ) という、中南米諸国が参加。ま21 あるから、開催年は、なかなか巡ってこない、貴重

た、1998 年には、ロシアやベトナムが加わり、現在

な機会といえる。

の 21 メンバーの体制となって、環太平洋の主要国・地

この APEC 開催年に、日本は、知的財産分野において、2 つの協力の提案を行い、APEC の承認を得て、にて開催。発足当初は日米をはじめ、豪州、カナダ、韓国、ニュージーランドに ASEAN6 か国の、計 12 の域を網羅する枠組みとなった。1993 年からは、首脳会議も開催されている。

実施に移している。具体的には、「知財人材育成機関間

APEC には、種々の専門家会合が設けられており、

協働構想」(iPAC イニシアティブ ) 及び「審査結果利

それらの中に、知的財産権専門家会合 (Intellectual用のための申請様式における共通性向上」提案である。

Property Rights Experts’ Group：IPEG) がある。

いずれも、ウェブ・ベースの情報共有や情報発信を協力

IPEG は、1996 年に非公式会合の IPR ゲット・トゥの手段として利用している。

ゲザーとして誕生、その後 1998 年に、IPEG として

本稿は、それら提案の内容を背景とともに説明し、もって、アジア太平洋という広域を対象とした知財分野の協力に関し、理解に資することを目的とする。
まず、本論に入る前に、APEC について概観してお正式に発足した。前記の２提案も、この IPEG において提案を行い、議論され、承認がなされている。
留意すべきは、APEC が、メンバーを法的に拘束することのない、緩やかな協力枠組みである点である。
APEC は、条約に基づいて設立された機関ではない。

こう。

94

●●●●●●●●●●●●●●●●●●APEC は環太平洋の国・地域をメンバーとする経済

そこで議論された結果は、指針としての意義を有しうる

協力の枠組みであり、アジア太平洋地域において自由でが、法的には非拘束的である。また、事務局はシンガ開かれた貿易と投資を達成することを目指している。

ポールに置かれているが、専門職のスタッフは各エコノ

25th ANNIVERSARY

事務局が活動を取り仕切るという体制にもなっていな
い。APEC は、各メンバー自らの主体的な行動に基づく協力の場なのであって、貿易及び投資の自由化・円滑す取組が求められる。

2 知財人材育成機関間協働構想(iPACイニシアティブ)
2.1

概要

１

特許情報施策および事業化や、経済技術協力を推進する、「自主的な」行動を促

寄稿集

ミーから集った二十数名という、小さな組織であって、一つ目の提案の iPAC イニシアティブは、近時、アジア太平洋地域の主要エコノミーで知財分野の専門人

こうした APEC の特徴は、知財分野等における協力

材育成機関・部局が漸進的に整備されつつあることを受の内容にも影響を与える。まず、APEC は、メンバー

け、これら機関間の協働を強化すべく、情報共有及び発の参考となる指針作りを超えた規範作りは基本的に行い信のためのインターネット上のウェブ・プラットフォー

得ない場である。また、純然たる技術協力にしても、事ム (“web-based platform”) を日本が設置するとい務局が中心となって取り仕切らなければならないようなう内容である。

大規模なプロジェクトを行うことは適さない。加えて、略称の「iPAC イニシアティブ」は、“intellectual

APEC のメンバーには、米国や中国、ロシアといった、

Property Academy Collaborative Initiative” を意

いわゆる大国から、人口約 40 万人の小規模国であるブ味する。“PAC” の部分には「太平洋」の意を、“i”

ルネイ、さらには太平洋島嶼地域にあるパプア・ニューの部分には、“intellectual”“innovation-oriented”

ギニアまで、多様性に富むメンバーを有しており、その“information-rich” 等の含意を、それぞれ意図して発展段階は様々である。知財分野でも、そうしたメンバーいる。

のすべてとはいわずとも多くが参加し得て、かつ、各メンバーの自主的な行動を促す取組が求められる。また、議決は「コンセンサス方式」によっているので、提案に2.2

アジア太平洋地域における知財人材育成機関の設立対し反対を表明するメンバーがいれば、承認されない。

まず、「知財人材育成機関」の語であるが、これは、諸会合の開催エコノミー ( 首脳会議や閣僚会議の議長

機関の組織形態とは関係なく ( たとえば、知財庁の一部

国・地域 ) は、IPEG を含む種々の専門家会合の開催地

門、知財庁から独立した政府機関、あるいは大学に属すにもなる。本年 (2010 年 ) の IPEG は、3 月に広島る教育研究機関といった、いずれの形態でも可 )、また、

で、また９月に仙台で開催された。なお、2008 年か

知財のいずれの特定分野 ( 特許、商標、著作権等 ) に重ら 2012 年までの開催エコノミーを順に挙げると、ペ点を置いたものであるかに関係なく、知的財産に焦点を

ルー、シンガポール、日本、米国、ロシアとなる。

当てた研修、教育、または研究のための機関を広く指す

上記した APEC の特徴を踏まえつつ、日本は、特許ものとして用いている。

庁が主体となり、2010 年 3 月の IPEG 広島会合にて、こうした知財人材育成機関としては、日本において2 つの知財分野の協力に係る提案を行い、全会一致で承は、特許庁の万国工業所有権資料館から発展した組織で認を得た。それを受けて、提案の実施に着手、9 月のあって、淵源は明治 20 年の農商務省特許局図書館にIPEG 仙台会合において進捗を発表し、メンバーの好評までさかのぼる、独立行政法人工業所有権情報・研修館を得ている。以下では、それら２提案の内容を説明す(INPIT) がある。また、1996 年以来、海外向けの人る。

材育成事業を特許庁から受託して実施している、社団法
人発明協会のアジア太平洋工業所有権センター (APIC)
も、かかる機関である。
東アジアを見てみよう。中国、韓国でも、1990 年

YEAR BOOK 2O1O

95

代に、知財人材育成機関が本格的な活動を開始していこうしたことが、iPAC イニシアティブの目指すとこる。韓国では、国際知的財産研修院 (IIPTI) が 1987ろである。これを念頭に、具体的な取組として、iPAC

年に設立され、1991 年にはテジョン市に移転、そのイニシアティブでは、ウェブ・プラットフォームを通じ後、同市にある特許庁とともに漸次発展して、現在にた、①人材育成機関のウェブサイトのリンク、②人材育至っている。中国では、中国知的財産研修センター ( 中成プログラムの情報共有・発信、及び、③講師に関する

国 知 識 産 権 培 訓 中 心；CIPTC) が 1993 年 に 設 立、

情報共有を提唱している。そして、そのためのウェブ・

1998 年には北京市内のセンターの建物が供用開始さプラットフォームを 2011 年３月末までに供用開始す

れ、爾来、活動実績を積み重ねている。同じ東アジアのべく、日本が構築することとしている。このように、台湾では、少し後れたが、2005 年に台湾知的財産研

iPAC イニシアティブのウェブ・プラットフォームは、

修院 ( 台湾智慧財産培訓学院：TIPA) が設立されてい知財人材育成機関間の情報共有と、かかる機関から一般る。

への情報発信の、双方を目的としている。なお、教材自東南アジアに目を転ずると、シンガポールにおいて、体の情報共有や発信は、著作権処理が適切になされてい「IP アカデミー」が 2003 年に設立され、主として民ることを逐一確認することが困難であるため、想定して間向けの研修・教育の分野で、活発に活動している。そいないが、リンク先の人材育成機関のウェブサイトにおのほか、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでもいて遠隔学習教材を含む諸教材を提供することは、もち

知財人材育成機関が設立、最近では、インドネシア知的ろん想定しうる。

財産アカデミーが 2009 年５月に新設されている。

この提案は、前記 IPEG 広島会合において、多くのメンバーから非常に積極的な支持を受けた。それと同時

2.3

iPAC イニシアティブが目指すものに、多言語 ( 英語以外の言語を含む ) での情報提供や検このように、アジア太平洋地域で知財人材育成機関が索を可能とすることなど、建設的な要望も寄せられた。

次々に設立され、その活動が本格化する中、これら機関

提案の実施にあたる特許庁では、これら要望を採り入れ同士の情報共有・連携強化を図り、かかる連携が生み出て計画策定を行い、ウェブ・プラットフォームの構築にす相乗効果をもって、知財を深く知る人材の輩出を加速

あたっている。

化するべき時が来ている。
まずは、他の機関がどのような人材育成活動を行っ

る、人材育成プログラムの検索ページ ( 予想図 ) を示ているかを知ること自体、機関が活動の企画・立案を行す。ここでは、ユーザが、人材育成プログラムの実施時

ううえで、大いに参考になる。教材の共同開発や共同利

期・場所、実施機関、講師、焦点を当てる知的財産の種用も、可能性として考えられる。また、講師に関する情類、といった様々な検索条件を設定することができるよ

報共有により、他機関の講師の招聘も促進され、知の共うにしており、また、人材育成機関が情報提供したプロ有が進展しうる。研修講師のための研修、すなわち「トグラム概要説明に対する文字検索を可能とする ( 英語以レーナーズ・トレーニング」も活性化されよう。

外の言語も許容 ) ことにより、検索条件に適合したプロ

さらに重要なことは、研修・教育・研究に参加しようとする者が、どのような機関でどのような活動が行わ

96

図 1 に、構築中のウェブ・プラットフォームにおけ

グラムをユーザ ( 他機関や一般のユーザ ) が探し出せるようにしている。

れているかを、一覧形式で、容易に知ることができるよ

このウェブ・プラットフォームが、知財人材育成機関

うにすることである。これは、将来の知財制度を担う者

間の情報共有と一般への情報発信の、双方を目的としてが、自らの能力開発に最適な機関・最適なプログラムにいることに対応し、機関が提供する情報には、iPAC イ

出会うのを、助けることになる。

ニシアティブに参加している他機関にのみ提供する制限

25th ANNIVERSARY

寄稿集【図１】知財人材育成機関間協働構想 (iPAC イニシアティブ) のウェブ・プラットフォーム

人材育成プログラム検索ページ
人材育成プログラム検索ページ

特許情報施策および事業

１

Slider ON

Slider ON

Slider ON●人材育成プログラムの概要を、
英語及び他の言語 (注) で検索することが可能。(注： 他の言語で概要説明が入力されている場合。)

図1● 上記のような種々の検索条件を任意に設定し、「検索」ボタンをクリックすることによって、検索条件に適合した人材育成プロ
グラムを表示させることが可能。

知財人材育成機関間協働構想 (iPAC イニシアティブ ) のウェブ・プラットフォーム【図２】「ワン･ストップ」ウェブサイトによる、他庁審査結果利用の申請書様式の提供
情報と、一般のアクセスを許容する非制限情報の、２通「ワン･ストップ」
りの選択を可能にしている。

2011 年 3 月末のウェブ・プラットフォーム供用開
始後は、APEC メンバーに対し、自国・地域の知財人

ウェブサイト
最後に、世界知的所有権機関(WIPO) の取組との関材育成機関が同プラットフォームを積極的に活用して情係に一言触れておく。WIPO では、知財人材育成機関
出願人に提供グローバル・ネットワーク (GNIPA) という情報交換の報共有・発信を行うよう、促していきたい。当該プラッ
出願人に提供トフォームのドメイン名は、ipac.apec.org となる予

知財庁Ａ
Ｂ庁 Ａ庁
枠組みを形成し、機関の長が集う年次会合を開催する
定である。
向け 審査
などしている。この WIPO の GNIPA では、人材育成
申請書 関連機関相互の、機関運営や教材に係る情報交換などの協力
情報に重点を置いているのに対し、iPAC イニシアティブでは、個別の人材育成プログラムに関する情報共有を柱に知財庁Ｂするとともに、研修・教育・研究に参加しようとする者

3

3.1

概

Ｃ庁
向け
申請書

Ａ庁
審査
関連
情報

審査結果利用のための申請様式における共通性向上
知財庁Ｃ
要を含む一般向けの対外情報発信にも大きな焦点を有して二つ目の提案は、特許分野に焦点を当てたものであいることに特徴がある。このように、WIPO の取組とる。具体的には、他の知財庁での審査結果 ( 先行技術調

査 ( サーチ ) 結果を含む ) の利用のために出願人が庁にiPAC イニシアティブの内容とは、知財人材育成機関間 〔7〕の協力の促進という点では共通しつつも、その重点が異提出する申請書に関して、その様式の共通性を向上させなり、相互補完的なものであるといえる。

ることを目指し、当面の取組として、各庁の様式を提供

YEAR BOOK 2O1O

97

【図１】知財人材育成機関間協働構想 (iPAC イニシアティブ) のウェブ・プラットフォーム
する共通ウェブサイトを日本が設置するという内容である。

全部の特許要件の審査を省略して迅速に特許付与を行う

人材育成プログラム検索ページ

制度を有している。( 豪州では「修正審査」、マレーシ
アでは「修正実体審査」、シンガポールでは「外国ルー3.2

他庁審査結果利用のための申請書とはト審査」などと呼ばれている。)

この提案が取扱対象としている「申請書」とは、どのSlider ON
ようなものかについて説明する。

自らの選択により、他庁の対応する出願の審査結果

特許出願人が複数の国・地域に、同一の発明についてを提出するようにしている点に共通性がある。一つ特許出願をしている場合に、他の庁で出た審査結果を出の庁の行った審査の結果を他の庁が利用して審査する

願人が提出することを認め、それを参照した審査を行う
Slider ONという点では、一種の庁間の特許審査協力といえるなどする制度・運用が、少なからぬ国・地域に存在する。

が、出願人と関係なく庁の間で審査結果情報をやり取

たとえば、2006 年に日米が先鞭をつけて試行開始しりするのと比べて、いわば「出願人が動かす特許審(2008 年に本格実施 )、その後、豪州、カナダ、韓国、

査 協 力 」(“applicant-driven patent examination

ロシア、シンガポールといった APEC メンバーの知財

cooperation”) といいうる。

こうした制度・運用は、いずれも、特許出願人が、庁が二庁間の取極をもって実施している、特許審査ハイかかる制度・運用において、特許出願人が他庁の審査

ウェイ (PPH) がその例である。日本は、PPH のほか

結果 ( より一般的には、審査関連情報 ) を提出する際ににも、外国関連出願に係る早期審査の運用を行ってお用いることになっている、申請の書面が、本提案の取扱

Slider ON
り、また、台湾は、発明専利加速審査という、他庁の審対象である「申請書」である。

査結果を参照した審査の仕組みを 2009 年１月から開● 上記のような種々の検索条件を任意に●人材育成プログラムの概要を、提案が目指すもの
英語及び他の言語(注)3.3
で検索す始している。ASEAN8 か国の知財庁は、2009
年6設定し、「検索」ボタンをクリックすることにることが可能。(注： 他の言語で概よって、検索条件に適合した人材育成プロ
それらの「申請書」は、提出先の庁ごとに様式が異な
月、ASEAN 特許審査協力 (ASPEC) プログラムとい要説明が入力されている場合。)
グラムを表示させることが可能。
う、出願人が域内他庁の審査結果を提出できるプログラ

る。それは、前提となる各国・地域の特許制度やその運ムの試行を開始した。さらに、豪州、マレーシア、及び用が異なることに起因しているところもあって、やむを

シンガポールは、出願人が所定の庁の審査結果を定めら得ざる面もあるが、一方で、共通性を向上させる余地は【図２】「ワン･ストップ」ウェブサイトによる、他庁審査結果利用の申請書様式の提供
少なくなく、出願人の利便性向上の観点からは、かかるれた手続に従って提出した場合に、一部または実質的に「ワン･ストップ」
ウェブサイト
出願人に提供
Ｂ庁
向け
申請書

Ａ庁
審査
関連
情報

出願人に提供

知財庁Ａ

申請書

知財庁Ｂ
図2

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Ａ庁
審査
関連
情報

知財庁Ｃ

「ワン ･ ストップ」ウェブサイトによる、他庁審査結果利用の申請書様式の提供

〔7〕
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Ｃ庁
向け

サイトの構築がすべてではなく、「その先」を見据えた提案である。すなわち、iPAC イニシアティブについて性向上を目指した取組の第一歩として、特許出願人が各いえば、将来の展開可能性として、新設の人材育成機関

庁の申請書の様式を取得できる共通ウェブサイト (「ワの支援、さらには、研修生・学生・フェローの他機関でン・ストップ」ウェブサイト ) を日本が設置することをの受け入れや単位相互認定も視野に入れており、IPEG提唱した。図 2 にその概念図を示す。当該ウェブサイに提示した提案書でも、かかる将来の可能性を具体的に

トでは、各庁の様式提供サイトへのリンクを設けるか、例示している。また、「審査結果利用のための申請様式

様式を直接ダウンロードできるよう提供する。

における共通性向上」提案では、共通ウェブサイトにおこの提案についても、IPEG での承認を受け、2011

いて各国・地域の申請書様式を容易に相互比較できるよ

年 3 月末の供用開始を目指し、特許庁が構築を進め

うになることから、様式の共通性向上に向けた比較検討ている。当該ウェブサイトのドメイン名は、patent.

が促進されることが期待される。

１

特許情報施策および事業

そこで、本提案では、APEC 域内における上記共通

apec.org となる予定である。

寄稿集

共通性向上が指向されるべきである。

これら２提案の実施を通じ、時代の要請に応え、またAPEC の特徴を活かしつつ、アジア太平洋地域におけ

4 おわりにる知財協力を推進していきたいと考えている。

以上の 2 つの提案は、APEC 日本年の 2010 年を期
して日本が各メンバーに提示した、APEC における知財分野の協力に貢献する柱をなす取組である。
ここで強調したいことは、いずれの提案も、時代の要請を積極的に抽出して形成したものであるという点である。iPAC イニシアティブについていえば、各国・地域
において知財人材育成機関が次々に設立され、その協働の強化を図るべき時に来ていることが背景であるし ( 前記 2.2 を参照 )、「審査結果利用のための申請様式における共通性向上」提案の場合には、近時、他庁での審査結果を特許出願人が提出できるようにする仕組みが種々設けられるようになってきていることに、着目している( 前記 3.2 を参照 )。
また、両提案はいずれも、ウェブ・ベースの情報共有や情報発信を手段として用いているが、これは、様々な発展段階を有する APEC メンバーが、かかる手段を利用して、相互の利益、あるいはユーザの利益になる情報の共有や発信を行うという、自主的な行動を促す取組といえる。よって、冒頭の 1．で述べた APEC の特徴に即した取組といえるだろう。
両提案とも、ウェブ・プラットフォームや共通ウェブ

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