2023年度調査研究報告書

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各国シングルウィンドウの評価方法
シングルウィンドウの機能向上と活用分野拡張のサポート

一般財団法人RO

2024年3月
日本貿易関係手続簡易化協会

JASTPRO
令和 5 年度 調査研究報告書

各国シングル ウィンドウの評価方法
シングル ウィンドウの機能向上と活用分野拡張のサポート

令和 6 年 （2 0 2 4 年） 3 月
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会

目

次

はじめに .............................................................................................................................................4
シングル ウィンドウの再認識 .............................................................................................................6
１． シングル ウィンドウとは ......................................................................................................... 6
シングル ウィンドウの評価方法 ....................................................................................................... 13
２.

SWAM (Single Window Assessment Methodology) ................................................................. 13

2-1. SWAM とは何か .................................................................................................................... 13
2-2. SWAM が発出された背景 ..................................................................................................... 13
2-3. SWAM 実施要領の概説 ......................................................................................................... 15
2-4. SWAM のシングル ウィンドウ全体像に係る評価 ................................................................ 17
2-5. SWAM の制度的枠組みと法的枠組みに係る評価 ................................................................. 23
2-6. SWAM の Information Technology に係る枠組みの評価 ..................................................... 24
2-7. SWAM のパフォーマンスの観点からの評価 ........................................................................ 25
3. SWAM の具体的な調査用質問票のモデル ................................................................................... 27
3-1. 制度的枠組みと法的枠組み ................................................................................................... 27
3-2. IT に係る枠組み .................................................................................................................... 30
3-3. パフォーマンスにかかる評価 ............................................................................................... 32
4. SWAM に関連する既存の調査研究 .............................................................................................. 40
シングル ウィンドウの相互連携 ....................................................................................................... 41
5.

シングル ウィンドウを介したクロスボーダーにおける文書データ交換 ................................... 41
5-1. シングル ウィンドウの国境を越えた機能 ............................................................................. 41
5-2. 貿易に関連する必要文書とそのフロー ................................................................................. 41
5-3. 貿易関連の文書のうち各国のシングル ウィンドウで取扱い可能となるもの....................... 44

はじめに

はじめに
今世紀に入った頃には、いよいよ貿易も電子化の時代を迎えるとかまびすしく言われるようになったものの、これまでパラダイムシフトと呼べるほどの変化は起きていないと感じておられる方も多い
かと思います。その中で着実に進んでいるのは貿易手続きの部分の電子化、円滑化と言えましょう。
シングル ウィンドウの始まりは貿易手続きを一元的に電子的に行うことですが、特に世界貿易機関(WTO)の協定の中に貿易円滑化協定 (Trade Facilitation Agreement)に係る改訂議定書を追加することが 2017 年に発効し、その中にシングル ウィンドウ設置の努力義務が規定されていることを受けて、世界各国でシングル ウィンドウ構築の動きが活発になった事情があります。2020 年に発出された国連
CEFACT1の勧告第 36 号シングル ウィンドウの相互運用性(Single Window interoperability)では、シングル ウィンドウは国内における貿易手続きだけでなく、国境を越えて相互に連携させることにより、貿易全体の円滑化が図れると指摘しています。即ちシングル ウィンドウが起爆剤となって、上記のパラダイムシフトが起きることが期待されたところもあると思います。
JASTPRO では 2012 年から、貿易手続きの円滑化・効率化に寄与するシングル ウィンドウを中心に、世界各国・地域の貿易関係の電子化状況を調査して参りましたが、本年度は、国連 CEFACT (国連 CEFACT)がその評価の仕方に関して行った新たな提案のご紹介方々、改めてシングル ウィンドウについてレビューし、将来にわたって期待される幅広い活用についての動向を総合的にご報告致します。
日本では貿易に係る業務に NACCS2システムを使用することで、日々シングル ウィンドウに接しておられる方も多いと思いますが、世界各国のシステムが皆 NACCS と同じ機能を提供しているわけでは な く 、 そ の 立 ち 位 置 も 違 って い ま す。 今 回 ご 報 告 す る SWAM (Single Window Assessment
Methodology シングル ウィンドウの評価方法)は、国連 CEFACT シングル ウィンドウ ドメイン3のプ
ロジェクトで、各国において、その保有するシングル ウィンドウが世界のシングル ウィンドウの水準に比べて、どの程度のレベルまで達しているかを相対的に自己評価するためのツールであるとともに、
レベルアップするには何が必要かを示唆するガイドラインを提供するものとなります。
貿易は必ず国境を越えて行われるものですから、一国のシングル ウィンドウが突出した機能をもっても、それだけで貿易全体を円滑化させるわけにはいきません。どうすれば自国のシングル ウィンド
ウがより良いシステムになるかを各国が模索し、改善することで、世界各国のシングル ウィンドウのレベルが向上すれば、それらを相互に連携させることで、シングル ウィンドウのネットワークが形成
でき、貿易全体をネットワークでカバーすることにより、貿易が円滑化されるというシナリオが描け

1

国連 CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター 国連 CEFACT: United Nations Centre for Trade Facilitationand Electronic Business ）2
NACCS: Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System 輸出入・港湾関係情報処理センター （日本のシングル ウィンドウ）3
シングル ウィンドウに係る事案を活動領域（ドメイン）とする部局

4

はじめに

ます。
また、多かれ少なかれ多国籍企業の様相をもつ事業者が増えてくると、自社が輸出国、輸入国、両方のシングル ウィンドウの利用者になるというケースも増えてきます。従って、自国のシングル ウィ
ンドウの機能だけでなく、他国のシングル ウィンドウの機能、そしてそれらの連携にも関心を持たざ
るを得なくなってくると考えられます。
多くの国で、関税徴収や国境のセキュリティーといった国家運営に係る機能がシングル ウィンドウの中に取り込まれていることからも、シングル ウィンドウの構築は、国によっては PPP4 (官民連携)という形をとるところもありますが、基本的には政府主導と言っていいかと思います。
貿易手続きが効率化されれば、手続きを行う申請者にとっても相応の業務効率化が享受できますので、シングル ウィンドウは官民双方に利益があり、その意味ではそれだけでも国内的には貿易円滑化に寄与していると言えます。しかし貿易手続きは、国境を越えた貿易の、公的管理・規制の部分に対応するものですから、国連 CEFACT が教示するように、シングル ウィンドウの目的が、その相互運
用性も含めて、貿易全体の円滑化にあるとすれば、クロスボーダー取引部分の円滑化についても、どのように対応していけるかを考えなければなりません。
本レポートは JASTPRO 月刊誌に何回かに分けて掲載した SWAM に係る記事を改めて冊子として編集したものです。
各国が SWAM を活用してシングル ウィンドウの現状を自己評価すること、現状評価を自国のシス
テムのレベル向上につなげること、その結果として一定の機能を持った多くの国のシングル ウィンドウが相互に連携され、貿易円滑化への貢献が期待されること、更に今後の方向性、展望を、順を追って記述して参ります。

なお、英語の原文に基づく記述につきましては、全て筆者の仮訳となっておりますこと、予めご承知おき願います。

【免責】
本レポートの中には解説の趣旨を含め、筆者の見解を添えた記述があります。レポート全般の内容につきましてはできる限り吟味を致しておりますが、正確性を保証するものではありません。ご自身で再検証の上ご活用いただければ幸甚に存じます。

4

PPP: Public Private Partnership5

シングル ウィンドウの再認識

シングル ウィンドウの再認識

１． シングル ウィンドウとは(1) 国連 CEFACT 勧告 33 号の中での定義
シングル ウィンドウとは、貿易や輸送に従事する当事者が、すべての輸出、輸入、通過貨
物に関連した規制要件を充足するために、標準化された情報や文書を一か所から入力できるようにした、貿易円滑化を提供するためのシステムであると定義される。
個々の情報要素に該当するデータ(Data Element)を繰り返し入力することは必要としないことも要件として付記されている。
(原文: A Single Window is defined as a facility providing trade facilitation that allows parties
involved in trade and transport to lodge standardized information and documents with a single
entry point to fulfil all import, export, and transit-related regulatory requirements. Individual
data elements should be submitted once electronically.)
上記の定義ではシングル ウィンドウのコンセプトだけが述べられており、同勧告においては定義に続けて、標準的なシングル ウィンドウが保有すべき重要な５つの要素 (5 Key
Elements) として、定義の内容を更に具体的に規定している。なお、これらの 5 つの要素は、SWAM の中にも評価項目の一つとして組み込まれている。
①

貿易および運送に係る官民の関係者が参加していること。

②

シングル ウィンドウに使用される情報や文書は、国内だけでなく相手国の関係者との間でも共有できるように、国際標準に準拠した形式が使用されていること。

③

利用者が必要とする複数の貿易手続きを、手続き毎に個別にアクセスするのではなく、一括して一か所(single entry point) から入力できるような仕組みであること。

④

公的手続きについて、シングル ウィンドウを使用して実行されたものは、正式な手続きであると政府から認知されること。

⑤

貨物の船積・荷卸には、複数の行政当局（規制当局）5に対する複数の手続きが必要となる一方、それら手続きに要求されるデータは、それぞれに全て入力しなければならない。
従って基本的なデータについては、同じデータを繰り返して入力することになるが、シングル ウィンドウでは、システムに一度入力されたデータは、同じデータを必要とする全ての手続きに何度でも自動的に使い回されるような仕組みにしなければならない。

5

行政当局 Government Agency あるいは規制当局 Regulatory Agency と呼ばれる。ただし、関連する申告、申請、発給文書はRegulatory Documents と総称される。

6

シングル ウィンドウの再認識

勧告 33 号の初版は 2005 年に発出されたが、シングル ウィンドウの定義については、初版ではコンセプト部分だけとなっていた。
「重要な５要素」は 2020 年版で追記されたものである。そのベースになったのは 2017 年に同じく国連 CEFACT から発出された「シングル ウィンドウおよびその他電子プラットフォームに係る用語 6」と題するテクニカルノートである。
因みに、同テクニカルノートでは特に上記の内③と④につき、次のような趣旨が記述されている。
③ 「Single Entry Point」について：
申告手続きに必要な情報は、唯一の総括的な入力ゲートであるシングル ウィンドウを通じて、一案件付き１回だけ提出することで行政当局からの要求が満たされることが必要。
④ 「シングル ウィンドウへの入力は行政手続きの実行と見做されること」について：貿易に係る規制当局への申告あるいは申請は、シングル ウィンドウに入力することを以って実行されたと公式に見做されることが重要で、シングル ウィンドウは政府からそのためのシステムとして認可されていることが必要。

(2) シングル ウィンドウの目的
勧告 33 号では、上記の定義の後に、その目的を次のように解説されている。


シングル ウィンドウの意図するところは、貿易を円滑化するための仕組みである。



手続きを簡易化し、民間セクターにとっても行政関連の規制当局にとっても、貿易を容易なものにすることにある。



従来の書面文書での諸手続きを、単にそのまま電子化するのではなく、手続きそのものを見直し、効率化するものである。

シングル ウィンドウという電子システムを構築するのは、貿易円滑化を実現するための手段であって、あくまでもゴールは貿易円滑化であり、IT システムを開発することそのものでは無い。

(3) シングル ウィンドウの各国国内での活用
国によって政策の優先順位が異なるためか、シングル ウィンドウの整備具合には、進捗のスピードなどに、かなりの差がある。
一国における整備がどのように進むかについてステップとして区分すると、凡そ次の通りになると考えられる。

6

Technical Note: Terminology for Single Window and other ePlatforms
https://unece.org/fileadmin/DAM/cefact/GuidanceMaterials/WhitePapers/WP-TechNoteSWTerminology_Eng.pdf

7

シングル ウィンドウの再認識①【貿易手続きの電子化】
貿易に関する許認可 (LPCO)7は、税関を始めとするいくつかの行政当局によって発給されるが、それぞれの当局が、申告・申請の受付、許認可の発給を、電子システムを構築して対応するようになると、関係当局の業務が効率化されると共に、利用者にとってもそれぞれの役所に書面を提出しに行く必要がなくなり、電子化による恩恵を被ることになる。
ただし、この段階では多くの場合、一部の許認可システム未整備の行政当局に対しシステム化を督励するとか、そのために所要文書や従来の業務フローの見直しを促すとかが行われることとなる。一方、利用者側にもオンライン申請等に未習熟な利用者に研修の機会を供与するなどが併行して行われることが多い。
いずれにせよ、この状況となった段階でシングル ウィンドウの導入が検討される。

②【ポータルサイト】
行政当局への許認可申請が、電子でできるようになっても、利用者は申請の都度、それぞれの許認可当局のシステムにアクセスする必要がある。また、基本的なデータはどの申請にも繰り返し入力する必要がある。これを一つの窓口 (Entry Point) から一回のアクセスで、同じデータの二重入力無しに済ませられるようにしようというのがシングルウィンドウの発想である。行政当局のシステムの内、政府から Entry Point として指定されるのは、多くの場合、安定的に運用される税関システムや港湾システムとなる。
この段階の Entry Point は、利用者に対する LPCO 申請の一本化窓口 (Single Window)
ではあるが、次の段階のシングル ウィンドウと区別するため、通常、ポータルサイト（Portal Site: 入口）8と呼ばれる。

③【シングル ウィンドウ

行政手続き】

ポータルサイトの段階では、LPCO を発給する当局のシステムは個別に稼働しているが、政府としては同じような機能のシステムを当局毎に複数維持するのは効率が悪い。
その対応策として、ポータルサイトの Entry Point として機能しているシステムを強化し、その他の当局のシステムを、強化した Entry Point のシステムで吸収し、通関も含めて全7

許認可は LPCO: License, Permit, Certificate & Others と表現されることがある。
紛らわしいい表現に、国連 CEFACT が 2021 年に勧告 38 号として発出した「貿易情報ポータル（Trade Information Portal =TIP)」がある。同勧告では貿易情報ポータルは下記の要旨で定義されており、シングル ウィンドウの前段階となるポータルサ
イトとはコンセプトが違う。
しかし、自国の、マーケットあるいは投資先としての魅力に係る情宣活動の一環として、更には貿易手続きを海外も含めて広報することで貿易手続き業務等の透明化を図ることを目的として、国によってはシングル ウィンドウの機能の一部として貿易情報ポータルの機能を取り込んでいるケースもある。二者を混同しないように留意が必要である。
「貿易情報ポータルは、輸入、輸出、通過貨物、積替貨物を管理する政府機関が制定する全ての貿易関連の規定に係る情報を、集約し公表するためのウェブサイトである。貿易情報ポータルにより、輸入者、輸出者、その他全ての国際貿易にかかわりを持つものが、国境での通関、およびその前後において、法的遵守要件が課せられる特定の物品について、どのような義務かを容易にチェックし、理解し、そしてそれを果たすことができるようになる。」
8

8

シングル ウィンドウの再認識ての LPCO の申告申請から発給までを Entry Point 一つで取扱うようにしたのがシングルウィンドウである。
機能を一つのシステムに統合することは単にシステム面での政府の負担を軽減するだけでなく、一つのシステムで複数の許認可手続きを処理することにより、多くの許認可
手続それぞれに必要となる利用者からのデータを、利用者に重複して入力してもらうことなく、シングル ウィンドウ側で使い回すことが容易にできるようになる。
（これはポー
タルサイトの段階でもある程度可能ではあるが、システムを統合した方がやり易い。
）
また他の行政当局から許認可されるかどうかが、自局の許認可発給の可否を左右する
場合でも、他局の結果の掌握が容易になる。
シングル ウィンドウはこのように、官側と民側における Win-Win の関係がなりたつので、この段階までは、比較的円滑に進捗するベースがある。
④【シングル ウィンドウ

民間の貿易関連業務】

しかし、実際の貿易手続業務あるいは貿易業務には、民間企業の間 (B to B)で多くの情報交換が必要となる。
例えば輸出入通関手続業務を荷主がフォワーダーに委託する場合、フォワーダーは、輸出入申告の内容となるデータが記載されたインボイス等を、荷主から EDI、電子メー
ルに添付等で受領しなければならない。それをフォワーダーは荷主の代行としてシング
ル ウィンドウから提供される輸出入申告のフォームに転記・入力しなければならない。
同様に荷主から受領する輸出貨物の船積指図書に基づいて、運送会社に B/L や Waybill
等の運送書類の発行を依頼するなどの作業も行うことになる。貿易は貨物の船積、荷卸等々の物流に係る業務、決済業務等などがあって成り立つものであり、貿易の円滑化を目指すためには、手続きだけでなくこのような基本的な取引関連業務、物流関係業務等を円滑化する必要がある。
日本の場合は、NACCS を経由して事業者間の民間商用文書のデータ伝送も仲介ができる仕組みがあるが、当然のこと乍らそのためには NACCS が提供する標準フォーマット
を使用しなければならない。標準フォーマットを使用する場合は、荷主側が自社フォーマットから NACCS の提供する標準フォーマットに変換する必要があるなど、使用する時には相応の準備と調整が必要となる。

(4) シングル ウィンドウのスコープ
国連 CEFACT 勧告 33 号は、シングル ウィンドウをもっぱら国内の貿易手続き円滑化の観点から記述しているが、勧告 36 号9の趣旨10からも分かる通り、国連 CEFACT の認識として9シングル ウィンドウの相互運用性 (Interoperability of Single Window)
顕著な利点は貿易取引に係る情報が、容易に、迅速に、かつ経済的に政府間でもビジネス関係者間でも伝送することができるところにある。The obvious advantage would be the ability to communicate trade-related information easily and quickly,
109

シングル ウィンドウの再認識

はシングル ウィンドウを単に貿易手続きだけでなく、輸出国輸入国間など国境を越える貿易
業務全体の円滑化に寄与させるべきものと捉えている。各国固有のシングル ウィンドウだけ
では、国境を越えた貿易全体をカバーすることはできないが、各国のシングル ウィンドウが連携し、ネットワークを構築すれば、カバーする範囲はネットワークのスケールにまで広げることができる。このコンセプトは Regional Single Window として表現されるもので、第 5項において、シングル ウィンドウの国際連携と相互運用の説明の中で触れる。

(5) シングル ウィンドウは一国に複数あっていいか
上述の「シングル ウィンドウおよびその他電子プラットフォームに係る用語」（脚注 6 参照）と題するテクニカルノートには、シングル ウィンドウは一国に複数あっていいかについて論じている部分もある。そこには、行政手続きを行うシングル ウィンドウは各国一つだけ存在すべきで、これに関連するすべての許認可当局はそのシステムに統合されなければならないとしている。
しかし国によっては民間団体が、同業界のための共有システムを構築し、そのシステムをシングル ウィンドウと称しているケースも見受けられる。
例えば次のようなものである。


輸出入者シングル ウィンドウ



海運業者シングル ウィンドウ



航空貨物シングル ウィンドウ



金融関係シングル ウィンドウ

このようなケースでは、なるべく勧告 33 号にある「重要な５つの要素」を取り入れたものにするとか、相応の配慮が必要であろうとしている。
解釈にも拠ろうが、あくまで規制手続き関連の公的シングル ウィンドウは一つでなければならないが、特定の目的の共有システムをシングル ウィンドウと称することを否定することもないとの見解と思われる。公的業務を扱うシステムは、民間のものと区別する時、あるいは Regional Single Window と対比する時は、ナショナル シングル ウィンドウ (NSW:National Single Window) と呼称される。

(6) 現在世界で稼働しているシングル ウィンドウの例
これまでの調査報告の中で、多くの国のシングル ウィンドウの状況をレポートしてきたが、改めてシングル ウィンドウについてレビューするにあたり、いくつかの国の状況を以下に例示する。

and more cost effectively for both government and the trading community.

10シングル ウィンドウの再認識①【シンガポール】TradeNet

シンガポールは貿易・物流が重要な産業となっていることから、20 世紀末頃からシングル ウィンドウの開発を手掛け、世界の多くの国に TradeNet ブランドとして提供している。



輸出・輸入・積替えには、通関等のいくつかの行政手続きが必要だが、それらを一括して一つの entry point から入力できるようにするのが主だった機能だが、他にも B to B、B to G の文書データの流れをサポートし、効率化に貢献している。

②【マレーシア】Malaysia National Single Window

eDeclare、ePermit、eManifest、eCertificate of Origin などの機能を内包する他、税関のシステムとも連携し、通関許可など税関により判定された結果を申告者に
NSW を通じて伝送する等の利便性を提供している。



利用者のブラウザーからのアクセスに対応するなどの機能を持つ MyTrdelink という仕組みがあり、NSW と利用者の間で付加価値サービスを行っている。

③【タイ】Thai NSW


機能的には輸出入申告・許可、許認可受付・発給など、シングル ウィンドウとしての基本的な機能を提供する。



シンガポール、マレーシアなど多くの国はシングル ウィンドウ運用のための組織を持つのに対して、タイでは税関が直接運用している。

Thai NSW とは別に NDTP (National Digital Trade Platform) が 2022 年から稼働している。これは民間の産業団体がイニシアティブをとった、B to B の電子デー
タ交換を主たる目的としたプラットフォームで民間のニーズが反映されている。

④【ベトナム】VNSW (Vietnam National Single Window)

日本からの支援で NACCS をベースとした VNACCS システムが主として税関シス
テムとして 2012 年から稼働している。併行して許認可当局を統括する情報システ
ムが構築され、VNSW は、VNACCS と許認可を担当する情報システムの二つのシステムで構成されたシステムと言える。

⑤【セネガル】ORBUS


歴史は古く 2004 年から PPP による GAINDE2000 社によって運営されている。



セネガルは他の多くのアフリカの国と違って地下埋蔵資源にめぐまれないので、11シングル ウィンドウの再認識

アフリカのシンガポールを目指した IT 立国を国策としている。
⑥⑦

システムだけでなく、サイバー法や情報社会法など法制整備も進んでいる。

【ブラジル】Portal Unico de Comercio Exterior2014 年からシングル ウィンドウとして稼働している。



システムを強化し、南米南部共同市場(MERCOSUR)の活性化にも繋げたい意向。

【コロンビア】VUCE de Colombia


輸入・輸出・検査等のモジュールを 2005 年頃から漸次構築し、現在は他のラテンアメリカ諸国のシングル ウィンドウ導入に技術支援をしている状況。

詳細や他国の例は、JASTPRO の報告書を参照願う。URL: https://www.jastpro.org/pages/102/

12シングル ウィンドウの評価方法

シングル ウィンドウの評価方法

２.

SWAM (Single Window Assessment Methodology)

2-1. SWAM とは何か
シングル ウィンドウの定義や、目的、利点などは国連 CEFACT の勧告類で提言されている一方、多くの国で、シングル ウィンドウとして貿易関連のシステムが稼働している。SWAM は、それらのシステムがシングル ウィンドウに該当するかを外部から論評するのではなく、各国がそのシングル ウィ
ンドウを自己評価し、あるべき姿に対して不足している機能や環境を把握した上で整備を行い、より高い水準のシングル ウィンドウを実現するためのツールを提供するものである。
SWAM は国連 CEFACT のシングル ウィンドウ ドメインが取りまとめたプロジェクトで、2023 年 8月にホワイト・ペーパー11として発出された。

2-2. SWAM が発出された背景(1) シングル ウィンドウを評価するための標準尺度の必要性
シングル ウィンドウの定義に係る 1.（1）項を参照願いたいが、重要な 5 つの要素を明示することで、シングルウインドウのあるべき姿がより明確になったとは言え、それでもその範囲、参加者、目的等において、国ごとにかなりの差があるのが現状である。
その背景には、各国固有の事情があることもさることながら、シングル ウィンドウの維持・運用を負託され、実態を良く把握している行政当局でも、その実態が世界の標準的なシングル
ウィンドウに比して、どの程度のレベルにあるかを判断するための標準尺度がないことから、漠然としたイメージでしか捉えることができないことにも一因があると考えられる。
SWAM はこのような状況に対応して、単に標準尺度を列記するのではなく、それをシングル
ウィンドウ運用・活用の現場に適用し、実態を調査するためのツールとなるような形で提供している。即ち、国情に合わせて加筆・修正することを前提としてではあるが、調査を行う時の具体的な質問票の形を採っているので、各国で調査要領を一から検討しなくても、これを使用
して直ぐにでも調査に取り掛かれるような実践的な提案となっている。
SWAM は単に現有システムの評価のためだけでなく、新たにシングル ウィンドウ構築を計
画中の国にとっても、あるいは改善のためのシステム設計・カスタマイズを予定する国にとっても、そのための開発要件の設定に大いに役にたつものとなる。

11

https://unece.org/sites/default/files/2023-08/WhitePaper_SWAM_August2023.pdf
ついての調査・分析結果を情宣し、ガイドする文書。勧告ほど規定的な性格は持たない。

13

ホワイト・ペーパーは特定課題に

シングル ウィンドウの評価方法(2) 貿易円滑化協定におけるシングル ウィンドウ構築努力義務
先述の貿易円滑化協定 (TFA: Trade Facilitation Agreement) では、その 10.4 条で協定参加国
はシングル ウィンドウを構築あるいは維持することに務めなければならない (10.4.1 Members
shall endeavor to establish or maintain a single window) という努力義務が課された。
参加各国は貿易円滑化に関係する 8 つの項目を TFA 委員会に報告することになっているが、
シ ン グル ウ ィ ン ド ウ の 稼 働 状 況 の 報 告 も そ の 中 の 一 項 目 と して 、 入 って い る 。(10.4.3
Members shall notify the Committee of the details of operation of the single window)
筆者が TFA のウェブサイトで、シングル ウィンドウの状況を報告している国をピックアッ
プしたところ 97 ヵ国12に上っていた。努力義務ゆえ、あるいは「努力中」というような報告もあろうかと思うが、WTO の加盟国（現在 164 ヵ国）すべてが参加した貿易円滑化協定の中で、半数以上の国から報告を受けているのはかなりの割合と言える。関心の高さとも言えるが、97ヵ国ともなると、そのシングル ウィンドウには特性や機能に相応のバラツキが生じるのは致し
方のないことで、その平準化のためにも、各国が自国のシステムを客観的に評価できる手段を提供することには意味がある。

(3) 相互比較や順位付けではなく、現有システム進化のための支援
97 ヵ国におけるバラツキといっても、自国のシングル ウィンドウのポジションを標準偏差値などで評価するということが意図されているわけではない。指標の一つとして、各項目の調
査結果の数値化も提案されているが、あくまで自国のシステムのレベルを客観的な尺度に基づいて把握し、改善のためにどのような施策を打つべきかの策定に活用することを支援する一環としてである。
SWAM は、詳細にわたってシングル ウィンドウの成熟度を査定する仕組の必要性に対応するものだが、チェック項目の構成により、査定と同時に、欠けている部分がどこか、どのような補強をすれば自国のシングル ウィンドウが進化するかまで把握できるように配慮されている。

(4) 各国のシングル ウィンドウを連携するためには、相応のレベルの達成が必要
一国の貿易手続きだけでなく国境を越えた貿易全体をカバーするには各国のシングル ウィン
ドウを連携しなければならないが、連携によってネットワークを構成しうるシングル ウィンド12

Argentina, Australia, Austria, Belgium, Brazil, Brunei, Bulgaria, Cambodia, Canada, Chile, China, Taiwan, Colombia, Congo,
Costa Rica, Corte d’lvoire, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech, Denmark, Dominica, El Salvador, Estonia, EU, Finland, France,
Georgia, Germany, Ghana, Grece, Guatemala, Honduras, Hong Kong, Hungary, Iceland, India, Indonesia, Ireland, Israel, Italy,
Jamaica, Japan, Kazakhstan, Kenya, Korea, Kyrgyz, Laos, Latovia, Liberia, Liechtenstein, Lithuania, Luxemburg, Macao,
Malaysia, Malta, Mauritius, Mexico, Montenegro, Morocco, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Nigeria, North Macedonia,
Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Romania, Russia, Rwanda, Saudi Arabia,
Senegal, Singapore, Slovak, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Tajikistan, Tanzania, Thailand, Togo, Tonga, Trinidad y
Tobago, Turkey, Ukraine, UAE, UK, USA, Uruguay, Vietnam14シングル ウィンドウの評価方法

ウであるためには、相応のレベルに達していることが必要となる。このためにも国際的なレベルに比して、自国のシングル ウィンドウがどの程度のところにあるのかの把握は各国にとって大変重要な問題となる。
より高いレベルのシングル ウィンドウを稼働させている国にとっても、ネットワークが構築されないことには、クロスボーダーでのデータ交換は成り立たないという事情がある。
その意味から、SWAM はシングル ウィンドウの時々の現状を対象に行うものであり、自己評価は年一回、あるいは新しい機能を追加した時、その派生効果の計測なども含めて、何回も繰り返して行うことが肝要である。上記の数値化もどの程度高い水準が実現できたか、進捗状況を把握するための一つの指標となりえる。

2-3. SWAM 実施要領の概説(1) SWAM の実施において焦点を当てるべき３本の柱
SWAM は、シングル ウィンドウの開発あるいは現有シングル ウィンドウの現状分析において、世界的なベストプラクティスや推奨事項に比して、どこまで現状がこれを充足しているかを自己評価し、将来如何なる改善をすべきかの施策を検討するためのガイドラインを提供するものだが、評価のプロセスにおいては次の３つの柱に焦点を当てることを示唆している。
① シングル ウィンドウをサポートするための制度的および法的枠組みの分析。
② シングル ウィンドウの開発と実装に使用される IT フレームワークが、Out of Date なものではないかも含め、利用環境における適性があるかの評価。
③ シングル ウィンドウ自体の、設計上ではなく実態としてのパフォーマンスと、利用者が業務上どの程度シングル ウィンドウと向き合って作業をしているか、シングル ウィンドウの業務関与度あるいは業務浸透度。
質問票の案文からも、上記のような実態に即した情報が入手できるような工夫がなされていることが分かる。
(2) SWAM を実施するにあたってのステージ全体を俯瞰した計画を立てることが必要だが、調査の時系列的な段取りを、大まかに次の２つのステージに分けて整理するのが望ましいとしている。
① 先ずは自国のシングル ウィンドウに係るデータの収集と分析を行う。
② 次に収集されたデータはシングル ウィンドウの進化の中で、どのような段階を示しているかの査定と、それがその国において貿易円滑化に向けた状況改善に、どのように寄与しているかの観点からの計測を行う。
(3) SWAM 実施に当たっての受権組織(Authorized Body)
SWAM は、調査する対象が官民を含めて多岐に亘り、その活動の細部に及んで内部情報の開示を求める必要があるので、政府あるいは主導省庁から相応の権限を付与された「SWAM

15

シングル ウィンドウの評価方法

受権組織」を形成しないと、実効性のある調査が難しいことを指摘している。
調査の対象とする関係行政当局の特定やビジネスセクターの代表をどこにするかの特定は、受権組織がおこなうことを提言している。
特定した調査対象をいくつかのグループに分けると調査し易くなるというコメントの中で、具体的には次のような区分けを例示している。
① 既にシングル ウィンドウを介してサービスを行っている行政当局② シングル ウィンドウを介さずにサービスを行っている行政当局③ ビジネスセクターの代表④ シングル ウィンドウの運用組織および外部からの専門家
受権組織は、必要に応じて第三者機関のサポートを受けることも有効で、例えば、シングル
ウィンドウを熟知した研究所、教育機関、独立した専門家、アナリスト、コンサルタントなど
をその候補に挙げている。
（筆者注：上記の通り「受権組織」が必要であることを謳っているが、各国の事情により、このような組織ができるか否かが明確に言えないことからかもしれないが、実際の質問票等では、一般的な名称である主導省庁（Lead Agency）という言い方を多用している。
）(4) SWAM の作業日程の管理と作業要領
調査の実施に当たっては、合理的な時間軸を設ける必要があるとしており、例えば次のような流れの中で管理することを薦めている。
① 準備期間② ヒアリングの実施③ データの整理④ 報告書の取りまとめ
標準的には 1 クール３～６か月を目安としている。
制度・法制面、IT システムの技術面、ビジネス面など多面的な調査となるので、これを順次行っては長時間を要することになる。従っていくつかの面を併行して実施するのが望ましいと示唆している。
例えば、それぞれの面をタスクとしてガントチャートに書き込むような要領で進捗状況を可視化し、タスク相互に依存関係があるかないかも明らかにすれば、全体の作業日程の管理がしやすくなり、タスクのどれかで遅れが発生した時も、対応策が打ちやすくなる。
調査は必ずしも対面調査に拘る必要はなく、テーマが適当かつ可能であれば、書面やオンラ
インでの質問と回答で実施すればよいことに言及している。
評価実施チームに海外の専門家を招聘することにより、海外の情勢に係る情報が得やすくな
ると同時に、その経験から合理的な調査の実施要領と、より公平な見地からの評価を実現することが出来る可能性もあると推奨している。

16

シングル ウィンドウの評価方法(5) SWAM を実施するにあたっての調査対象
調査の具体的な対象は、国ごとに事情の違いがあるので一概には言えず、実施にあたって検討すべき事項ではあるが、一般的に考えられる候補は凡そ次の通りとしている。
①

NTFB（National Trade Facilitation Body 国家貿易円滑化組織）13の責任者

②

税関

③

その他許認可当局（ライセンス、許可、証明書、他）

④

歳入関係局

⑤

国境安全管理局⑦

ターミナル オペレーター⑩

フォワーダー⑪

シングル ウィンドウ オペレーター

⑬

貿易関係者

⑭

ブローカー

⑰

自由貿易地区（Free Zone）オペレーター

⑧

⑥

港湾局

運送会社（船社、航空会社）⑨クーリエ(海外宅配)
⑮

銀行

⑫
⑯

IT 関係業者

保険会社

その他貿易関連業務従事者(6) 参照すべき情報ソース①

国家計画、ルール (Regulations)、アクションプラン（ロードマップ）その他の法令類②

貿易円滑化に係るコメント、指示、命令、レポート類。外部専門家からの情報、司法府や管理部局の決定なども含めて参照する。

③

シングル ウィンドウ オペレーター、利用者、関係行政当局との間で交わされている管理運用協定やルール④

シングル ウィンドウを使用する行政当局の代表者やビジネス側の代表者へのインタビ
ューの結果

上記に限らず、考慮の対象とすべき情報類は何でも参照することが必要としている。
他に労働組合、商工会議所、国際機関、会議やセミナーにおける提言、等々を情報ソースに上げている。
ただし、情報を利用するにあたっては、情報には種類がある14ので、それに応じて適切な取扱いが必要であることに留意を求めている。

2-4. SWAM のシングル ウィンドウ全体像に係る評価
SWAM ではシングル ウィンドウに係る調査の仕方について、調査時の事情に合ったものを選択す
る等の便宜も考慮して、以下の３つに区分している。
(1) シングル ウィンドウが本来保有すべき機能が達成できているかを、国連 CEFACT 勧告 33 号にある、定義に続いて記載された「重要な５つの要素」に基づいて調査し、システムの凡そのレベルを迅速に把握するもの。

1314

国連 CEFACT が勧告 4 号で構築を求めているもので、日本の NTFB として JASTPRO が登録されている。
①公開情報/非専有情報 ②所有権付き情報 ③機密情報17

シングル ウィンドウの評価方法(2) 時々のシングル ウィンドウの現状を分析するにあたって、考えられる「10 の要因」に沿って、どこにどのような問題があるかを整理できるようにした、システムの課題の把握をするための調査を行うもの。
(3) シングル ウィンドウを構築した目的に対して、実際どの程度その目的が達成されているかの観点から調査を行うもの。
上記三点を以下に詳説する。

(1) 重要な５つの要素 (5 Key Elements) による評価
シングル ウィンドウに係る「重要な５つの要素」に沿って自国のシングル ウィンドウを評価す
る要領
SWAM では、この項目の調査票はおよそ次のようなものになろうとして例示される。
各要素にはスコアを付ける欄があり、Key Element が達成されているかを漠然としたイメージで捉えるのではなく、それぞれを数値に置き換えて評価することで、総合的に自国のシング
ル ウィンドウの到達度は、４割程度なのか７割程度なのか等の具体的な評価が可能となることを狙ったものである。

要素

未然

中途

完了

1.

貿易および運送に係る官民の関係者が参加していること。

0

0.5

1

2.

シングル ウィンドウに使用される情報や文書は、内外の関

0

0.5

1

0

0.5

1

0

0.5

1

0

0.5

1

係者間で共用できるように国際標準に準拠した形式である
こと。
3.

利用者が一連の必要業務に係る入力作業をするにあたって、その入力先は多岐にわたらず一つだけ (single entry
point) であること。

4.

公的手続きについて、シングル ウィンドウを使用して行われるものは政府からその必要要件を正式に満たしていると認知されること。

5.

一連の業務の中で、文書や情報を構成する個々のデータ要
素 (注：荷主名、船積日などの Data Element)は、一度入力されれば繰り返し重複しての入力を要せず、そのデータを必要とする一連の文書・申請で同じデータが使い回されること。

大掛かりな調査をしなくとも、ある程度客観的なスコアリングが可能であることから、簡便
で、時系列的な推移をみる上でも有効と考えられる。

18

シングル ウィンドウの評価方法

因みにスコアの計算は、例えば、完了した要素（スコア 1）が 3、中途（スコア 0.5）が 2 の場合は、1x3+0.5x2=4 となるゆえ到達度は 80%となる。
(2) シングル ウィンドウの現状に関わる要因からの調査
各国のシングル ウィンドウが現在の状態にあるのは、システムとしての機能、法的枠組みなど、置かれている環境に起因するとの考えから、シングル ウィンドウの発展に関係するであろう要因を 10 項目に分析し、標準的な要因がそれぞれの国でどのようなレベルにあるのかという面から評価を進めるというもの。この調査は関係各方面への聞き取り、あるいはアンケート
で情報を収集し、専門家も交えて分析を行い、要因毎にどのくらいのレベルにあるのか、例えば1：非常に低い

2：低い

3：中位

4：中の上

5：高い

といったグレード付けをすることで、総合的にどの程度環境が整備されているかが評価されるという仕組みとなる。
3 が７個で 5 が 3 個なら (3x7+5x3)/10=3.6 となる故 5 点満点に対し 72％となる。
これも繰り返し調査により、時系列的な数値の変化を読み取ることが期待される。
①

シングル ウィンドウを支援する政府の意志が強いこと。


政府および監督官庁は明確にシングル ウィンドウをサポートしているか。



政権交代等があった時も継続してシングル ウィンドウに係る戦略、ビジョン、ゴールを維持する体制が出来ているか。



シングル ウィンドウに係る決定が下せる政府高官が首相あるいは大統領のサポートを受けてプロジェクトを監督する体制にあるか。



経済界が、シングル ウィンドウの稼働に、資金的サポートを提供する体制になっているか。

②

主導省庁（Lead Agency）に十分な権限が与えられていること。


シングル ウィンドウの機能、主導省庁の強い権限は、法律あるいは政令に裏付けられ
ているか。



シ ン グル ウ ィ ン ド ウ に 係 る 種 々 の 決 定 に つ い て は 、 透 明 性 あ る い は 包 摂 性(Inclusiveness 多様性を排除しないこと)を確保することも重要で、これを得るために、官民からなる諮問機関を構築することが有効だが、存在しているか。



ニーズに答えるシステムを維持するためには常に戦略をレビューしていかなければならないが、これが出来るようになっているか。

③

ビジネス側にシングル ウィンドウを積極的に使用する意向があること。


主導省庁が開催する会合にビジネスセクターからの積極的な参加が得られているか。



シングル ウィンドウだけでなく、周辺のデータポータル等についてもビジネスセクターの強い関心に、積極的な参与が得られているか。



既存の貿易フォーラムは、貿易コミュニティがシングル ウィンドウに係る疑問、問題、改善に関してコミュニケーションをとるためのプラットフォームとなることがあるが、19

シングル ウィンドウの評価方法

そのような状況にあるか。
④

シングル ウィンドウを適用し、業務に取り入れる企業が毎年増えているか。

使い勝手やサポート体制が完備されていること。
オンラインのユーザーガイドが更新されているか。また、自己学習ができるようになっているか。



ヘルプデスクあるいはカスタマーサポートが提供されているか。また、オンラインでの苦情受付、質問ができる体制が整備されているか。



貿易情報ポータル（TIP）15との統合をしているか。あるいは TIP が未設の場合は、その国の貿易制度、関税、適用される HS コード区分などをシングル ウィンドウの掲示板のようなところに掲載するなどの工夫がなされているか。



いかに性能の良いシングル ウィンドウでも、活用されなければ意味が無い。
輸出入申告、LPCO 16の受発給など規制手続にどの程度シングル ウィンドウが活用されているかの利用率データによる評価。

⑤

0％～＜30%低い

30%～＜50%中位

50％～＜70%中上

70％～100%

高い

法制あるいは管理体制が整備されていること。
B to G、G to G 間のデータや文書の電子交換に係るルールは確立しているか。



行政当局へのデータ提供が、一回で全て済むような規定になっているか。



電子通関、電子商取引、電子決済および運送や物流に関連した電子文書に係る規則、
UNCITRAL 17のルールあるいは然るべき権威団体のルールに則った電子署名の有効性に係る法令が整備されているか。



電子文書あるいは電子メッセージが裁判における証拠として認められることに関する法令が整備されているか。



国境における行政当局の協力確保のための規則が整備されているか。



必要に応じてシングル ウィンドウ運用の財政基盤として PPP を活用する体制になっているか。

シングル ウィンドウ利用者への利用条件に係る規定、シングル ウィンドウのコーポレ

15

Trade Information Portal 国連 CEFACT が 2021 年に発出した勧告 38 号での提案。シングル ウィンドウが一件ごとの貿易取引に係る情報をフローで取扱うのに対して、各国の貿易関連の諸制度や法令、規制などを常設情報源として、WEB 上に、国内および 同国と貿易取引を行う全ての国の関係者に対して公的な情報を提供するためのシステム。通関上のトラブルを縮減し、透明性を改善することで世界の貿易の円滑化に寄与することを目的とするもの。
16
L=License, P=Permission, C=Certificate, O=Others
17
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL: United Nations Commission on International Trade Law）国際商取引法の統一と調和を目的として設立された国連機関

20

シングル ウィンドウの評価方法

ートガバナンスを含む条件が法的枠組みと齟齬が無く、公正なものになっているか。
⑥

標準化や相互運用性が確保されていること。


勧告 1 号18、18 号19などに沿って利用上の効率化、円滑化が図られているか。



関係する国際的なデータ交換に係る標準20が採用されているか。



シングル ウィンドウを設計し稼働させる上で、ISO や GS1 などの国際標準に準拠させ
ているか。

⑦

システム運用の財政基盤が強固であること。
シングル ウィンドウのために、政府、銀行、国際機関、PPP などからの資金調達が可能になっているか。

⑧



ビジネスセクターがプロジェクトの共同出資者になりうる状況にあるか。



自己資金での運用が可能なモデルがあるか。

情宣活動が十分になされていること。


シングル ウィンドウの稼働促進のために、イベント、プレゼンテーション、あるいは注目を得るためのキャンペーンなどの広報活動がなされているか。



有効なマーケティング戦略が練られているか。



進捗状況や課題について、プロジェクト関係者に Update された報告を行うことで、
プロジェクトの透明性を高める努力がなされているか。

⑨

事業の継続性と災害復旧体制が整備されていること。


災害や不可抗力の事象が起きた時の、システム復旧のための要員の手配など、緊急対応の手順が明らかになっているか。



システムの継続性とデータ復旧のためのバックアップと再稼働のシステムが整備され
ているか。



プライバシー、安全性、法令順守を確実にするためのデータ管理体制が敷かれているか。

⑩

災害やシステムがダウンした時の復旧手順が明らかになっているか。

環境および社会的な持続可能性が確保されていること。


全ての貿易関連の事務作業に占める、シングル ウィンドウを使用したペーパーレスの作業の占める割合はどのくらいに達しているか。



シングル ウィンドウの恩恵により、貿易関係の担当者が行政当局の事務所に物理的に行かずに済む移動距離の短縮で、どの程度温室効果ガスの排出が抑えられたか。

18

貿易文書の項目やレイアウトの標準化に係る勧告（Layout Key for Trade Documents）
貿易手続に関する簡易化方策（Facilitation Measures related to International Trade Procedures）
20
WCO Data Model, UN/CEFACT data libraries など
1921

シングル ウィンドウの評価方法



エネルギー効率の高い電子装置が、シングル ウィンドウにどのくらい使用されているか。



シングル ウィンドウへのアクセスについて地域差あるいは人口構成の差によって不公平が起きていないか。



シングル ウィンドウは社会の広範囲に関連性を持つが、その内のどれほど多くの部分
からシングル ウィンドウに関与する人材を集められているか。
シングル ウィンドウを運用するスタッフの受入れについて、実際その出身の多様性はどのように図られているか、その政策の浸透具合はどうか。

(3) シングル ウィンドウの目的の達成度の調査
この調査では政府やビジネスセクターが、シングル ウィンドウについて、期待通りに稼働していると感じているか否かについてコメントを収集することを提言している。それぞれ根拠となる実数が把握されているケースもあると思われるが、恐らく調査の効率を配慮してか、印象点のような回答でも良いと判断されている模様。数値化については、前述と同様に
常に低い

2：低い 3：中位

4：中の上

5：高い

1：非

が適用されるものとされる。

【政府側の期待に対して】①

貿易に関連した各省庁間の協調や協力が増進したと思われるか。

②

省庁間で、効率的で切れ目のない情報共有ができるようになったか。

③

貿易関連の情報が電子データで保存され、必要に応じて当該行政当局で共有する体制が出来ているか。

④

シングル ウィンドウのデータをリスク・マネジメントに生かし、現物検査を縮減すること
等で通関時間の短縮ができているか。

⑤

貿易の流れや実績のデータを速やかに分析し、報告書や統計資料の制作が出来るようになったか。

⑥

手続きの円滑化と書面作業の減少により、歳入徴収が効率化されたか。

⑦

時宜を得た法的要件と手続き要件の統合により貿易関係者のコンプライアンスを改善できたか。

⑧

貿易に関連する行政当局の手続きが相互に協調され、簡易化、自動化されたか。

【ビジネスセクターの期待に対して】①

必要な情報や文書がシングル ウィンドウを介して提出することが出来るようになったか。

②

情報や文書は速く正確に配布され確認を受けることが出来るようになったか。

③

シングル ウィンドウが導入されたことにより、いくつものシステムに繰り返し入力し、申請することによるエラーの可能性が少なくなったと思うか。

④

貨物の通関や引渡しが迅速化されたことは、サプライチェーンのスピードアップに寄与していると思うか。

22シングル ウィンドウの評価方法⑤

シングル ウィンドウの導入により、透明性が高まり、手続の結果に係る予測がしやすくなったことで、官民に亘る汚職の可能性が低くなったと思うか。

⑥

管理コストは下がったか。

⑦

シングル ウィンドウは、貿易関係者側のコンプライアンス向上と行政当局側の規制要件を明確にすることによる透明性の向上に、寄与しているか。

2-5. SWAM の制度的枠組みと法的枠組みに係る評価
この調査を行うにあたっては、まず関係があると思われる法令や制度を一表に纏めることから始めることを薦めている。次に調査のために提供される質問に、それらの法令や制度を参照しながらまとめていく作業を行う。その過程において見出された課題や改善策を、質問に対する回答と併せて報告書にまとめ、当該部局に提出してシングル ウィンドウの品質向上につなげるといった段取りが考えられている。
チェックする点は次の通りとなっている。
(1) シングル ウィンドウのガバナンス構造に問題がないかの診断を行う。
(2) シングル ウィンドウを開発、稼働させるにあたって規制を受ける複数の法令間に GAP があることにより、開発、稼働が妨げられないように法的枠組みを検証する。
SWAM はシングル ウィンドウの国内利用を中心とした評価であることから、ここではCross-border で活用した時に生じる国家間の、当該法令の齟齬は対象としていないと思われる。
(3) 運用に係る経費負担の賄い方、ビジネスモデルと、そのための制度的バックアップの整備について確認する。
(4) 制度的・法的枠組みの中に、貿易関係者と当該規制当局の間、あるいは規制当局相互において、情報交換の妨げとなるようなバリアが無いか検証する。
(5) 検出された法的 GAP やバリアに対する提言あるいは提案が出されているか。

上記調査をするためには、多くの法令や規則を検証する必要があるが、国によって法体系が違うので、一覧として特定することはできない。その代わりに、SWAM では上記調査において漏れがないよ
うに、以下の通り、調査項目をカバーするであろう法令類の特性を取りまとめている。SWAM は既存のシングル ウィンドウに係る評価だけでなく、これからシングル ウィンドウを構築する場面でも参照できるように意図されているので、記述はやや広めになっている。
実施方法（質問票等の案）については第 3 項「SWAM の具体的な調査用質問票のモデル」を参照
願う。
(1) シングル ウィンドウの稼働や進化のために必要となるプロジェクト ガバナンスに係る規定
類(2) 貿易に係る規制制度に係る枠組み

23

シングル ウィンドウの評価方法(3) （特にこれから開発するケースにおける）シングル ウィンドウ プロジェクトの目標や機能および利害関係者に係る規定類(4) （特にこれから開発するケースにおける）シングル ウィンドウの稼働や運用について、何を目指すかを決めた事項(5) シングル ウィンドウの持続可能な運営を実現するための取り決めなど(6) シングル ウィンドウの目的に対して、バリア―になる可能性のある法令類。
（関係行政当局の業務に関連するものなど）(7) シングル ウィンドウの稼働に係るトレーニングや資料など、システムの展開をサポートする戦略やプログラムの類(8) プログラムの進捗やその過程で生じた課題を監視するための稼働管理戦略の構築に係る諸事
項(9) コミュニケーション戦略やそのための制作物など。例えば、シングル ウィンドウの利害関係者に向けた書面あるいは電子媒体での資料類、ワークショップやセミナー

実際に報告書を作成する時の要領についても次のようにガイドしている。
(1) アンケートに回答するために必要なことのリストの作成。
(2) 選択した法律が改正されているかどうかをチェックし、参照された法律を調査して正確かつ包括的な情報を取得し、その関連性を検証する。
(3) アンケートの質問に基づいて収集した資料を関係者に配布。
(4) 法令を参照しながらアンケートに記入。
(5) 報告書を作成し、SWAM 実施当局に提出する。

2-6. SWAM の Information Technology に係る枠組みの評価実施にあたっての質問票等については第 3 項に掲載されているモデルの参照を薦めている。
(1) シングル ウィンドウのシステム面における IT 関連の調査要領①

システムの技術面、ビジネスプロセス面、機能面についての分析。

②

システムの運用と開発のための技術的構成要素の適性と実装レベルの評価。

③

シングル ウィンドウの機能とインターフェイスの分析、機能不全リスク軽減のためのセキュリティーと技術基盤規定のレベルの評価。

④

IT をベースとしたサービスレベルの判定。

⑤

電子政府、部局間情報共有、電子決済サービス等につき、どこまで開発が進んでいる
かの判定。

⑥

シングル ウィンドウを進化させるための提言を得る。

24

シングル ウィンドウの評価方法(2) 上記を実行するための調査事項①

アプリケーションの構造やシングル ウィンドウの概要だけでなく、技術的および機能的なカバー範囲も含める。

②

システムの構造の詳細情報。

③

シングル ウィンドウのソフトと技術の集積状況、IT の物理的・技術的充実度（国によって状況は違うと思われるが、例えば街中にある利用者のシングル ウィンドウ用入力
端末、シングル ウィンドウ専用オフィスなどが質問対象と想定されている模様）、ハー
ドウェアとソフトウェア全体。

④

シングル ウィンドウに実装されている主要なセキュリティー機能とガイドラインの状
況。

⑤

技術的能力。

⑥

港湾コミュニティシステム、電子マニフェストシステム、電子ライセンスシステムなど、シングル ウィンドウを構成する個々の要素となるシステム。

⑦

電子政府システムの開発状況、部門間の情報交換、電子文書の流れ。

(3) IT 関連の調査については、次のステップに沿い、第 3 項に記載した質問票を利用することが望ましいとコメントしている。
①

シングル ウィンドウの技術的プロセス、ビジネスとしてのプロセス、機能上の構造、ソフトウェア、技術スタック21に係る情報の収集を行う。

②

質問票に基づいて、必要となる資料を関係者に配布する。

③

法令やデータガバナンス規則に則り質問票に回答を行う。

④

報告書作成の準備に取り掛かる。

⑤

報告書を政府の責任部署に提出する。

2-7. SWAM のパフォーマンスの観点からの評価(1) パフォーマンス調査の目的①

シングルウィンドウの機能と主要な指標の分析をする。

②

政府側とビジネス側の両方からシングル ウィンドウの利用者を調査し、満足度を判断
する。

21

③

シングル ウィンドウの機能に問題がある場合、その特定を行う。

④

シングル ウィンドウの機能をさらに開発するための提案を得る。

Technical stack ：プログラミング言語、フレームワーク、ライブラリ、ツールの組み合わせ25シングル ウィンドウの評価方法(2) パフォーマンス評価の要件
①

②

③

④

シングル ウィンドウの稼働に係る統計数字を使っての分析。


ユーザーアカウントの数

接続されている政府当局の数

ビジネスアカウントの種類と数

デジタル化された LPCO（許認可証）の数（文書の種類）それぞれ種類別に発給された LPCO の数（文書別発給数）



シングル ウィンドウを介した輸出入申告の数

シングル ウィンドウ インターフェイスの分析と次の情報の更新頻度。


ポータル機能部分に掲載された情報



各種指示類



ユーザー向けのその他の視聴覚資料

運用サポート能力の調査。


公開されたサービスの概要



標準作業手順書（SOP）やマニュアル

サービス対応記録



維持継続体制

バックアップ機能

シングル ウィンドウを介して申請書を入力するプロセスの分析と、審査過程のモニタ
リング、審査結果の入手、ユーザー体験（UX）22のモニタリングに係る調査。

⑤

公的機関から要求される追加書類の提出手順の評価。

⑥

Electronic Payment の強制適用とシングル ウィンドウを介して実施することの可否に係る分析。

⑦

政府当局間の情報交換が慣行となっているかの分析。

⑧

シングル ウィンドウにおけるユーザーとの対話処理の状況。

⑨

ユーザー満足度の評価。

(3) パフォーマンス分析は次のようなステップで行われるのが望ましいと指摘している。
①

事務局、調査に参加する政府の当局、ビジネス界からの参加者など、調査対象それぞれに対応する調査票を準備する。

22②

質問票への回答記入・返却に必要な時間に配慮する。

③

報告書に盛り込むために回収した回答を区分する。

④

報告書を政府の責任部署に提出する。

User eXperience26シングル ウィンドウの評価方法

3. SWAM の具体的な調査用質問票のモデル

SWAM ではシングル ウィンドウの評価を行うために大規模な調査を行うことになるが、対象分野ごとの調査要領について、その切り口を予め次のⅰ,ⅱ,ⅲといったパックに区分している。
(1) 誰から回答を得るべきかという、想定される質問の宛先(2) そのままでも使用できるような具体的な質問内容(3) 評価・分析に際してのキーポイント（筆者注）

概要は下記の通りで、同じような質問が何回か繰り返されているところがある。これは対象を変えて同じ質問をすることで調査精度を上げる目論見と考えられる。



質問宛先にとっては自明なことまで含まれていると思われるが、網羅性が優先されていると思われる。



調査質問票のモデルを扱うこの章の冒頭には次のような但し書きが付されている。その趣旨は、質問によってはいくつか選択肢を表示したものがあるが、その選択肢で全てカバーされているという訳でもないので、実際の調査の前には、それぞれの国の事情に照らして、追加するなり、変更するなりすることが必要であるとしている。この SWAM はあくまで、各国のシングル ウィン
ドウ推進部局が客観的に自国のシングル ウィンドウの現状を自己評価するための作業を支援する、という立場を反映させた但し書きでもある。



この項では、シングル ウィンドウという用語の使用が多いので、便宜的に SW と略号で表記する。

3-1. 制度的枠組みと法的枠組み(1) 宛先：シングル ウィンドウ（SW）に係る所轄官庁や事務局の、知見を持つ関係者で構成される専門家グループ（筆者注：繰返し調査の時、調査対象を一定にするためにグループ化する趣
旨か。）(2) 質問票モデル① SW の制度的・法的枠組みa.

SW の開発や進展に係る法的・制度的枠組みはどのような構造か。

b.

稼働の目的をどのように設定しているか。

c.

SW のゴールはどこに設定されているか。

d.

Stage を設定して SW の充実を図っている場合、各 Stage の内容は何か。

e.

SW を介して提供される公的サービスを規定する法律は何か。

f.

SW へのアクセスに係る法令はあるか。

27

シングル ウィンドウの評価方法

g.

SW にアクセスする利用者を識別する手段を構築するための法律はあるか。

h.

SW のデータの入力、加工、転送に係る責任を規定する法律はあるか。

i.

SW の情報セキュリティーに係る法律はあるか。

j.

SW のデータの保存に係る法律はあるか。

k.

貿易の円滑化や手続きの重複を縮減するための合意はあるか。

② ガバナンスa.

SW 開発や進展に係る主導省庁はどこか。

b.

行政官庁あるいは公認組織を SW のオペレーターに任ずる規定はあるか。

c.

SW には上級の運営委員会あるいは技術委員会があるか。

d.

上記上級委員会は登録されている NTFB23に対して下位に位置するか。

e.

SW のため、どのような Working Group が設置されているか。

f.

上級運営員会等へのビジネス側からの参加はあるか。

g.

SW 稼働に関与する全ての政府機関・民間機関のリストアップh.

SW の使用は法制の中に組み込まれているか。

i.

SW に参加する政府機関相互の協力関係はどのように管理されているか。

③ ビジネスモデルa.

SW 稼働に係るビジネスモデルは何か。

b.

SW プロジェクトは、政府あるいは民間あるいは PPP、どの資金で賄われているか。

c.

現在までの Stage で費やされた費用と、予算との乖離、以降の Stage の予算d.

SW の運用コストとサポートコストはいくらか。

e.

SW の利用料a) 年間固定料金b) 従量課金c) 固定+従量d) その他具体的に。

f.

SW に係る年間収入総額はいくらか。

g.

収入金の内 SW に再投資される金額はいくらか。

h.

政府予算にせよ独立採算にせよ、長期資金計画が立てられているか。

i.

収入は支出を上回って利益が出ているか。

j.

利益がある場合、その利益は運用費の何パーセントに該当するか。

④ 電子データ交換に係る法令類
a.

B2G、G2G の電子文書・データ交換を管理する法令、ルール、コーポレートガ
バナンス規則などのリストアップ。

b.

上記法令は許認可文書の実効性、発給要領、使用要領を規定しているか。

c.

貿易関係者と規制当局間で使用される文書のフォーマット構築に係る法令はあるか。

23

NTFB National Trade Facilitation Body 国家貿易円滑化組織 （UN/CEFACT 勧告 4 号での提言による）28シングル ウィンドウの評価方法

d.

政府に対する情報の提出は一回で済ますことができることの根拠となる法令は何か。

e.

（筆者注：申請者が入力した情報は関係当局間で使い回すという原則があるとしても）関係規制当局間のデータ交換で回付された申請者からの情報を、再度改めて申請者に提出を求めてはいけないという法令は用意されているか。

f.

e-Customs、e-Commerce、運送、物流関係等で、電子署名等を付して流通する
電子文書の有効性を規定するすべての法令のリストアップ。

g.

個人情報や取引情報の保護に係る法令は何か。

h.

電子署名の発行と使用のための要件に係る法令はあるか。

i.

海外発行の電子署名の有効性を認可する要件に係る法令はあるか。（相互認証）j.

電子インボイス、電子契約書案件での国際紛争解決に関係する法令のリスト。

k.

法廷における電子文書の証拠性容認に係る法令は何か。

l.

政府当局と国際運送を提供する運送会社との間の電子情報に係る法令。

m.

国際運送を提供する運送・物流会社の電子文書発行・使用に係る法令。

n.

運送書類の電子文書への変換の障害となる法令のギャップは何か。

o.

国境管理に SW は使用できるか。その場合関係政府当局間の情報交換に係る法令
は何か。

p.

政府当局間でのリスク管理システム構築に係る法令はあるか。

q.

SW の構築にあたり、独占禁止法等に抵触するなどの問題があるか。

r.

国際貿易に係る協定あるいは地域の技術的な協定があるか。

⑤ シングル ウィンドウを進めるにあたっての問題・課題a.

SW が進まないとすれば、その要因は何か。

b.

SW を通じて利用者から申請を受け付けるにあたっての課題は何か。

c.

SW の進捗を阻んでいる法令があるとすれば、それは何か。

d.

SW 開発計画は整っているか。その Key Element は何か。

e.

SW の継続的な進展に関して、次の開発プランは何か。

(3) 質問への回答を評価・分析するにあたってのキーポイント①

報告を行うにあたって留意すべき点は次の通りであろう。
a.

シングル ウィンドウ開発のための制度的枠組み 。

b.

諮問・調整機関、および実施プロセスにおける主導機関。

c.

シングル ウィンドウの進展を決定する国の法的基盤、シングル ウィンドウの実施を規定する法令および他法令とのギャップ、シングル ウィンドウの実施を規定する法令そのものの未整備、あるいは不備な点が無いかの検証。
シングル ウィンドウが実現した暁にその維持・更改を裏付けるビジネスモデルの策定計画についての確認。

d.

電子 LPCO、商業文書、輸送書類の申請、発行、使用を規定する法体制。

e.

次のような事柄を律する法令の有無。

29

シングル ウィンドウの評価方法(a) 貿易関連政府機関間の情報交換(b) 貿易関係者と貿易関連政府機関の間の相互情報交換(c) シングル ウィンドウへのアクセス手続きに係る規則(d) データの完全性と正確性を確実にするプロセスに係る規則(e) 情報へのアクセス、情報の取り込みと保存に係る規則
(f)
②

③

情報保護に係る規則

国際貿易における電子文書のための UNCITRAL 倫理規定の適用がされているか。
a.

電子署名の使用b.

利用者の認可手続きc.

第三国から受領した電子文書やデータの相互認証

国境通過ポイントにおけるシングル ウィンドウ使用に係る手続きのための法制の整備がなされているか。独占禁止法やその他シングル ウィンドウ開発と運用に係る追加要求項目を規定した地域法体系の整備状況（地域事情を反映したものと思われる。）④

税関、通貨、関税および非関税にかかる規則、禁止・制限に関連した規則、技術的な規則、SPS 措置24、シングル ウィンドウの発展において留意すべき知財権、明らかになった法制上のギャップやバリア。

⑤

判明した事項、提言事項、結論など。
a.

添付書類として有効と思われるのは、関連する法令リスト、回答記入済みの質問
票、関連する法令、規則、条例の概要、関連資料、調査の方法やその限界などの記録であろう。

3-2. IT に係る枠組み(1) 宛先：SW に係る受権組織25、SW 運用の代表者、システムベンダーなどで構成される専門家グループ(2) 質問票モデル① 技術関係a.

SW の機能的・技術的構造の開示。

b.

SW 構築にあたってのソフトウェア、ミドルウェア26、ハードウェア、プログラム言語。

c.

現在の IT システムは SW に十分応えているか。

d.

利用マニュアル類は整備されているか。

e.

データの整合性確保 (Harmonization) に係る戦略は何か。

24

Sanitary and Phytosanitary Measures（衛生と植物防疫のための措置）
Authorized Body: SWAM を実施するにあたって政府あるいは主導省庁から相応の権限を付与された組織
26
アプリケーションと OS の間に存在し、アプリケーションに共通の機能を提供しするソフトウェア
2530シングル ウィンドウの評価方法

f.

データは SW にどのように投入されているか（シンタックス27、スキーマ28など）。

g.

SW にデータが投入されると言った場合、実際にはどこに向けて投入され、どこに保存されるかなど。

h.

SW は勧告 33 号に沿っているか。データ投入は一回で済むようになっているか。

i.

SW はオンラインでアクセス可能になっているか。

j.

SW は外部プラットフォームとの連携のために API29を公開しているか。

k.

SW は税関管理システム、港湾システム、B2B システムとどのように連携で き るか。

l.

SW は電子署名の検証ができるか。検証は強制か。

m.

非常事態に陥った時に早期復旧が出来るような人員計画がなされているか。

n.

非常事態に対応して復旧のためのデータバックアップの仕組みがあるか。

o.

新しいデータ保護やプライバシーに対応できるような仕組みを備えているか。

p.

SW のインフラはどのくらいの頻度でモニターされているか。NOC30や SOC31は
いつでもモニターできるような体制になっているか。

q.

SW は従来の技術やインフラに依存しているか。

② 標準と手段a.

他システムとの相互運用性を確保するために標準化されたデータを使うなど SW
稼働に際して簡易化、標準化のプロセスを適用しているか。

b.

データへのアクセスや保護など法的なニーズに関するデータガバナンス問題に対応する法的枠組みが確立されているか。

c.

SW に使用されるデータエレメント、手順、プログラムに使用する文法について、
RSW 32等との相互運用を可能にするために、国際標準との整合性をとっているか。

d.

SW 開発中に同時に BPR33も行われてきたか。

e.

ビジネスプロセスは討議や改善のために関係者と共有されてきたか。

③ 次の段階への改善
a.

SW の進展を妨げている要因があるとすれば、それは何か。

b.

貿易関係者から伝送された提出文書の受領に問題が生じたことがあったか。

c.

SW の稼働と進展が十分に実現されていない場合、その具体的な技術問題は何か。

d.

近々SW のスコープや機能を拡大する計画はあるか。

27

プログラムを書く時の文法。
例えばデータベースなどの構造。
29
API: Application Programming Interface 外部のシステムから当該 SW にアクセスして SW の機能を使えるよう仕組み
30
NOC: Network Operation Center
31
SOC: Security Operation Center
32
Regional Single Window
33
BPR: Business Process Reengineering 企業の業務、体制、戦略の見直し
28

31

シングル ウィンドウの評価方法(3) 質問への回答を評価・分析するにあたってのキーポイント①

ビジネスプロセス分析、機能的・技術的構造、システムのスキーマ。

②

ビジネスプロセス、技術的観点から開発・運用・改善計画の評価。

③

ソフトとハードに係る技術スタック（脚注 1 参照）。

④

継続運用や発展の観点から、現在の技術的インフラで対応できるかの評価。

⑤

規制当局間の情報共有に係る進展具合。

⑥

国連 CEFACT や WCO のデータモデルに基づく国際標準化の進展具合。

⑦

データ提出は一度だけという原則は技術的にできる状態にあるかの評価。

⑧

SW が他の政府あるいは民間のシステムと、どの程度連携できる状況にあるかの評価。

⑨

SW のサービス提供のために、古いシステムのサポートに依存していないかの評価。

⑩

電子署名などを利用した利用者認証ツールの状況。

⑪

データの安全性、保全、保存、災害復旧のための技術インフラの状況。

⑫

SW 開発のための情報技術基盤を進歩させるための課題と可能性に関わる評価。

⑬

情報技術基盤強化のための提言。

⑭

調査結果と結論の要約。

3-3. パフォーマンスにかかる評価(1) 宛先：パフォーマンスは関係者により評価が違うことが想定されるので、セクションを分けてそれぞれのステークホルダーから聴取することが必要であるとしている。


第一セクション：SW にかかる受権組織 、SW の運用者の代表者、システムベンダーなどで構成される専門
家グループ



第二セクション：SW のユーザーであり SW を利用して貿易関係者に各種サービスを提供する行政当局か
らの代表者



第三セクション：SW を利用して行政当局と情報のやり取りをしている企業の代表者(2) 質問票モデル① 一般情報a.

SW の提供するサービスは何か。SW で変換サービスをおこなう文書、情報、データ（ビジネスプロセスや文書の明細を表示する）。
SW の現在のフェーズで実施しているサービスと次のフェーズで実現を予定している32

シングル ウィンドウの評価方法

サービスについて凡その日程と共に回答する。
(a) 貿易関係者サービスモジュール：LPCO や通関申告にかかる申告・申請、許可作業の進捗状況、および当該許可の電子発給(b) 行政当局サービスモジュール(c) 情報サービスモジュール
b. SW の現在の利用者とそれぞれの利用者数該当するものに✓印をつけ、利用者数、ステークホルダーとして表示できるものについてはその情報を付記する。
(a) 輸出入事業者(b) 個人貿易事業者(c) 海貨業者、フォワーダー
(d) 通関代理店(e) 船積業者、陸上貨物扱業者(f) 運送業者（船社/NVOCC34/航空会社/陸送会社）(g) 港湾局、空港局、河川局(h) 港湾、ターミナル オペレーター(i) 航空貨物取扱オペレーター(j) 国際宅配業者(k) 内陸コンテナデポ オペレーター(l) 郵便局(m) 商工会議所、企業連盟(n) 国立銀行(o) 商業銀行、金融機関(p) 倉庫業者（民間、公共）
その他の利用者については空欄に記入する等で回答することを求めている。

② 政府当局からのフィードバックa.

基本情報(a) 貿易業者が SW を介して LPCO を当該規制当局に申請するにあたって、その根拠となる法的枠組み、規則、ルール、政令が整備されているか。整備されている場
合は、それを具体的に明記する。
(b) 通常 LPCO の申請、通知、依頼を、SW を介して規制当局に伝送するのは誰か。
例えば次のように列挙した上で、それぞれどのような割合となっているかの概数を明記する。

34

Non-Vessel Operating Common Carrier

自らは船舶を保有せずに集荷貨物の輸送を船社に委託する業者

33

シングル ウィンドウの評価方法



輸出入業者



物流業者（運送会社、フォワーダー）その他（具体的に明記のこと）(c) 船積前、船積後に関係書類を許認可当局に提出するにあたって、


どのような期限が設定されているか。



提出期限、回答期限は決められているか。



具体的に、期限はどのように規定されているか。



無いなら作業上の目標が定められているか。



具体的に提出や回答はどのようなタイミングで行われているか、その統計的なデータと、それが目標に対して間に合っているのか遅れているのかの情報も含めて明示願う。

LPCO 別に次の情報を纏める。


手続きは船積前か船積み後か



提出作業の件数

受理された件数と受理されなかった件数(d) 実際の LPCO 申請にかかる次のデータを明示願う。


昨年手続きが行われた総件数は何件だったか。



LPCO 別には何件だったか。

(e) LPCO を取得するためには SW 経由で申請することが必須かを確認願う。
(f) LPCO の申請が可能となる方法は何か。
次の申請手段別の実績数と割合。
オンライン入力



E-Mail 添付



ファックス



郵送



手渡し



メッセンジャーサービスその他（具体的に）(g) オンライン入力や E-Mail 添付が許可されている場合は、申請者の身元確認はどのように行うか。

35



電子証明書



セキュリティートークン35

セキュリティートークンの和名は無い。専門業者あるいはアプリをダウンロードして入手。提供される機能でワンタイムパ

34シングル ウィンドウの評価方法



二要素認証36



生体認証



その他（具体的に）(h) SW を介した LPCO の申請に説明資料等の添付ができるか。
(i) SW 経由の各種サービスに対する料金支払い方法のオプション。


現金



小切手



インターネット（クレジットカード、e-Banking）



その他（具体的に）各種サービスに対する料金はそれぞれいくらか。


文書手続き(document processing)サービス料金

電子発給サービス料金

書面への印刷料金（印刷が必要な場合）



その他の料金（ある場合は具体的に）課金は定額課金か。従量課金の場合は計算方法も記載。
(j) 審査で認可された LPCO は


申請者に SW を介して発給されるか。



LPCO が書面で審査され、書面で発給される場合は、送達方法と受領方
法が何か。



許認可当局の内部システムで審査され発給される場合は、送達方法と受領方法が何か。

(k) LPCO 発給の審査にあたり、リスク管理システムが適用されるか。
(l) LPCO の申請者あるいは関係者は認可された LPCO をどのように受領することができるか。
SW を介してオンラインから出力E-Mail



ファックス



郵送



手渡し



その他（具体的に）スワード生成し、文書宛先に別途連絡。セキュリティートークンパスワードを利用して送信者の文書を開くことで文書のセキュリティーが担保される。本人の身元を特定するための証を供する仕組み。
36
ID/パスワード＋ショートメールに送られてくる４桁のコードなど、要素を二重にしてセキュリティーを高める。

35

シングル ウィンドウの評価方法(m) 許認可当局が SW とは別の独自のシステムを運用している場合、独自システムは
SW と連携されているか。
連携されている場合は一方通行か、対面通行か。
(n) LPCO の発給に当たり、他の許認可当局による査定結果ないし所要情報を参照する必要があるか。
他に事情がある場合は具体的に何かを記載する。
(o) 上記で必要ありの場合、査定結果の開示あるいは所要情報を当該許認可当局に
SW 経由で要請できるか。
他に事情がある場合は具体的に何かを記載する。
(p) 許認可当局は Web サイトに、担当する LPCO のリスト、提供する電子サービスのリストを掲載しているか。

b. SW 使用にかかる満足度(a) SW は業務上便利なツールと思うか。
（1～10 にチェックで回答）
1:

全く有効でない

10：

大変有効である(b) SW を介しての LPCO の申請、発給、送信、受信で何か問題があったか。
有った場合は、どの LPCO においてどのような問題が有ったかの内容を記述する。
(c) 民間利用者はどの程度コンピューターを使いこなせているか。


特に中小企業の場合、SW にアクセスして効率的にこれを使用するための技量と知識を持っていると思うか。



なぜそう思うのか具体的な事例などを記述。

(d) あなた自身が、SW がどのように動くのか、気になるところあるいは理解できていないところがあるか。
(e) SW の開発・稼働の障害となっている法令やコーポレートガバナンスは具体的に何だと思うか。
(f)

SW を利用者にとって、より便利により効率的なものにするには、どこをどう改善ないし変更すればいいのか。

(g) SW を、今後さらに進展させるための提言あるいは提案をして欲しい。
③ 貿易関係者への質問
貿易業界における SW の利用者は凡そ次の通りと考えられる。


輸出入貿易業者

36

シングル ウィンドウの評価方法a.



個別に直接輸出入業務を行うメーカーなど



海貨業者、フレイトフォワーダー



通関業者



船積業者



運送業者（船社、NVOCC、航空会社、陸送会社等）



港湾当局、航空当局、河川当局



港湾オペレーター



航空貨物取扱オペレーター

クーリエサービス（宅配）陸上コンテナ置き場オペレーター



郵政局および代理人



商工会議所



国立銀行



民間銀行、金融機関

基本情報a) 貿易業者が SW を介して手続きできるライセンス、許認可、証明等 （LPCO）は何があると理解しているか。L については何と何かという要領で回答して欲しい。


LPCO の手続きについて、LPCO それぞれの申請・発給に要する時間は平均どのくらいか。

SW 経由の場合、許認可当局から課金される LPCO 申請・発給の料金はそれぞれいくらか。



上記料金の支払い手段は何か。現金でもいいか。e-Payment でなければならないか。

b) 申請手続きがどこまで進んでいるか SW を通じて進捗状況がチェックできるか。
Yes / No / 他（詳細記入）

c) SW の提供する機能のうち、実際に利用した経験があるのはどれか。
LPCO の申請

LPCO にかかる追加書類の当局宛提出



LPCO 発給代金の電子支払いおよび領収書の電子受領LPCO 申請にかかる進捗状況の画面での確認と LPCO 発給にかかる許認可当局からの連絡LPCO の SW 経由の受領



輸出入通関の申告



関税と税金の計算

HS コードの区分確認

手続や規定に関係して、関税率や非関税措置の検索37

シングル ウィンドウの評価方法



運送マニフェストの発行



入港前情報の提供



各種支払い



その他（具体的に）d) 貴組織のワークフローやビジネスプロセスを自動化するための ERP37を運用しているか。
貴組織の情報システムは SW とリンクされていて、SW 経由で情報交換が可能になっているか。（EPR を運用している場合）e) 貴組織宛に発効された LPCO に、許認可当局がアクセスできることを知っているか。
（該当する場合）f)発給される LPCO ごとに、貴組織では書面での発給を必要とするか。しかりとす
れば、その理由は何か。

g) 発給された電子 LPCO は、貴組織のクロスボーダーでの取引において、所要文書
として法的に有効であると見做されるか。電子 LPCO として海外の取引相手向けに伝送するか。
b. SW 使用にかかる満足度a) 貴組織のワークツールとして SW は有益と考えられるか。(1～10 で評価)


1：全く有効でない

10：大変有効である

b) SW を利用中に何か問題はあったか。
有った場合は具体的に状況を記述。
c) SW の機能などで、気になるところや分からないことはあるか。
d) SW の進展を妨げている法的規定あるいはコーポレート ガバナンスがあると思うか、しかりとすれば、それを具体的に記述。
e) SW の有用性、利便性を高めるためにＳＷにどのような改善を施すのがよいかにか
かる提言。
f)

SW が次の段階にステップアップするための提案ないし提言。

(3) 質問への回答を評価・分析するにあたってのキーポイント① 纏めるにあたっては、先ず実施した調査の概要説明が必要である。


調査期間



調査対象の母数

回収した回答数など

37

Enterprise Resource Planning 企業全体を経営資源の有効活用のために、これを統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法

38

シングル ウィンドウの評価方法② SW の機能にかかる統計的な分析を行う。


利用者アカウント数

連携した組織の数



利用者企業の業種ごとの数



デジタル化した LPCO の数



LPCO の発給件数③ SW のインターフェイスの評価結果


ポータル上の情報のアップデートの頻度

利用者へのインストラクション



利用者に提供するオーディオ・ビジュアル資料④ サポート体制の評価

サービスにかかる説明書の発行



SOP38



マニュアル



これまでのサービス、対応をまとめたもの⑤ 申請データの入力から、進捗状況のトレーシング、発給された LPCO の受領までの流れの評価。
⑥ 当該当局から追加文書の提出が要求された場合、これを、SW を介して提出するための要領にかかる評価。
⑦ 支払関係に関して、電子支払が強制化される場合の施行方法および SW で電子支払のサービスを行う可能性についての評価。
⑧ 規制当局間での情報交換の実態の評価。
⑨ クロスボーダーでの情報交換の実態と、他国の SW ないしシステムとの相互運用性の進捗
状況の分析。
⑩ SW と利用者の間の相互交流 (interaction) にかかる問題の評価。
⑪ 利用者満足度のレベルの評価。
⑫ SW の現在のバージョンにおける操業上の問題の分析。
⑬ SW の現在のバージョンから更に改善することにかかる提言。

38

Standard Operating Procedures 業務の品質を均一に保つために、その業務の作業や進行上の手順の標準を規定するもの。

39

シングル ウィンドウの評価方法

4. SWAM に関連する既存の調査研究
1. WCO ―貨物の通関にかかる時間の検証ツール (Time Release Study)
https://www.wcoomd.org/en/topics/facilitation/instrument-and-tools/tools/time-releasestudy.aspx
2. 国連 CEFACT ―勧告 42 号

貿易・輸送円滑化監視の手法 (Trade and Transport Facilitation

Monitoring Mechanism)
https://unece.org/DAM/trade/Publications/ECE_TRADE_437E_Rec42.pdf
3. 世銀 ―物流パフォーマンス指標 (Logistic Performance Index)
https://lpi.worldbank.org/international/global
4. 国連によるデジタルで持続可能な貿易円滑化に係る調査 (UN Global Survey on Digital andSustain able Trade Facilitation)
https://www.untfsurvey.org/
5. OECD 貿易円滑化指標 (Trade Facilitation Indicator)
https://www.oecd.org/regreform/facilitation/indicators.htm
6. 国連 CEFACT Modelling Methodology (UMM)
https://unece.org/trade/uncefact/umm
7. UNESCAP ―シングル ウィンドウ実装ガイド (Implementation Guide)
https://unece.org/fileadmin/DAM/trade/Publications/ECE-TRADE-404_SingleWindow.pdf
8. WCO ―データモデル適合性の枠組み (Data Model Conformity Framework)https://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/topics/facilitation/instrumentsand-tools/tools/data-model/framework-of-conformity.pdf?la=fr

40

シングル ウィンドウの相互連携

シングル ウィンドウの相互連携
5.

シングル ウィンドウを介したクロスボーダーにおける文書データ交換

5-1.

シングル ウィンドウの国境を越えた機能
ここまで SWAM（シングル ウィンドウの評価方法）の詳細について記述してきた。SWAM は

これからシングル ウィンドウを構築する国についてはシングル ウィンドウの持つべき機能や運用方法、留意点などが効率よく把握できるように配慮されており、既にシングル ウィンドウが稼働中の国については、先行国の運用を参照して、何を改善するとどのような効果が得られるかをガ
イドするように構成されている。
SWAM に関わる本レポートの初めに、国連 CEFACT の勧告 33 号では、シングル ウィンドウのゴールは IT システムを開発することではなく、あくまでシングル ウィンドウを通じて貿易の円滑化を実現することと定義されていると紹介した。貿易は一国内で完結するものではなく、必ずクロスボーダーで行われるものであるから、その円滑化をシングル ウィンドウでサポートしよ
うと思えば、各国のシングル ウィンドウもクロスボーダーでの取扱処理に対応できる仕組みにしなければならない。そこで勧告 36 号ではシングル ウィンドウの相互運用性が論じられた。相互運用には、複数のシングル ウィンドウが国境を越えて相互に連携され、一体として調和のとれた運用がなされることが必要となる。
これを踏まえ、地域のシングル ウィンドウを一体化し、各国のシングル ウィンドウの中で取扱われる貿易関連の文書が、そのまま国境を越え、貿易相手国のシングル ウィンドウの中でも取扱えるようにすることを目指す Regional Single Window が SWAM に続くプロジェクトとして取り上げられることになった。即ち、これによって SWAM を通じて各国で高度化されたシングル ウ
ィンドウは、その効果を国境を越えても発揮し、最終目的である貿易円滑化に、より広範囲に貢献できることとなる。
SWAM に関わるレポートの最後に、シングル ウィンドウが SWAM を経て、Regional Single
Window を形成するに至るまでの橋渡しとなる、いくつかの情報を纏めておくこととする。

5-2.

貿易に関連する必要文書とそのフロー
貿易物流の起点は輸出となるので、ここでは輸出をベースに記述するが、貿易は、売主となる輸出者と買主となる輸入者の間の契約（BUY）に基づき、輸出者が貨物を準備、輸入者向けに船積（SHIP）し、輸入者が貨物の代金を輸出者宛に決済（PAY）することにより成り立つ取引である。多くの関係業者が輸出者を中心として業務を分担し、商用文書により相互に情報のやり取りがなされる。また、貿易の対象となる貨物が国境を越えるには、公的機関によるリスクや安全への対応、外交要件・経済要件に基づく管理、規制、監視をクリアし、輸出の許可を得ることが必41

シングル ウィンドウの相互連携

須である。
従って情報の交換は単に民間関係者間の業務上の連絡（B2B）だけではなく、公的機関への決まった様式に則った手続き、各種申告・申請の作業（B2G）を含めたものとなる。公的機関は発給した許可証、証明書、ライセンスなどの公的文書を、通常、実際に申告・申請した者に向けて送達・伝送する。しかし、どの民間関係者が申告・申請したとしても、輸出に関わる最終責任者
は当該国の法律の適用を受ける輸出者となるのはどの国も同じと考えられる。
貿易に関連した文書とそのフローは B2B、B2G を含めて、およそのところ次のようになる。ただし、貿易取引には商品などにより、それぞれに応じた文書が必要となり、公的文書の要件も国によって違うので、これらは主要な文書の例示であり網羅ではないことにご留意いただきたい。
(1) 輸出者⇔フォワーダー


インボイス（輸出者がフォワーダーに委託する税関への代理輸出申告のための商品情報として等）

梱包明細書（パッキング リスト）
（貨物の個数、風袋等、インボイス内容を補完）



船積指図書
（輸出者がフォワーダーに委託する船積関連業務の連絡。貨物取扱要領、船社に発行を依頼する B/L、Waybill 等の内容 など）



輸出許可通知書（輸出申告に対し税関から発給される輸出許可通知書の輸出者への転送）(2) フォワーダー⇔税関

輸出申告 ＋ 関連文書（輸出者に代わっての代理申告、必要に応じ代理提出）（日本の場合、税関の審査区分 1 の場合は原則としてインボイス等の提出は不要だが、
区分２,3 の場合は必要となる39。いずれの場合でも法定期間の文書保存義務はある)



輸出許可通知書（輸出許可通知書は申告当事者のフォワーダー 40に送達される。輸出者が電子インボ
イス IVA を登録した場合は輸出者に発給できる。
）(3) フォワーダー⇒船社
Ｂ/Ｌ等の運送書類の発行依頼（Mate Receipt、Dock Receipt に相当。運送書類そのものの原稿になるもの。なお、
この同じ情報に基づいて船社はマニフェスト(積荷目録)を作成し、自社の輸入地の代理店に伝送する。船社代理店は船舶到着前に輸入地税関にこれを提出する。
）

39

関税法第 68 条第 1 項：（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）
税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書（筆者注：仕入書＝インボイス）その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。
40
当該フォワーダーが通関業者として代理申告したことによる。

42

シングル ウィンドウの相互連携(4) 船社⇒輸出者


Ｂ/Ｌ、Waybill 等の運送書類(5) 輸出者⇔海上保険会社


海上保険付保依頼

海上保険証(6) 輸出者⇔原産地証明発行機関（商工会議所あるいは国によっては商業省や税関から発行される。ただし、自己証明 41は除く。
）


原産地証明書発行依頼



原産地証明書(7) 輸出者⇔各種許可証、検査証等の発行機関（申請およびそれに対応する許可類の発給・発行については便宜上日本の名称を利用して例
示）


輸出管理令関連の許可：経済産業省 貿易管理部（安全保障貿易関連、その他承認申請が必要な貨物に関わる許可等）



関税関係法令以外の他法令に係る許可・承認：所管省庁（麻薬関係の取締法、文化財保護法に係るもの等）



植物検疫証 (Phytosanitary Certificate) ：植物防疫所（農林水産省）



動物検疫証 (Veterinary Certificate) ：動物防疫所（農林水産省）



食品安全検査証 (Food Safety Inspection Certificate)： 医薬食品局（厚生労働省）（食品に関する規制や安全基準を管理。因みに、日本からの食品や農産物の輸出には、
未だに放射性物質検査証明書が求められることも多い。 ）

医薬品証明証 (Certificate of Pharmaceutical Product)：医薬食品局（厚生労働省）（国際的な規制に基づいた医薬品証明書）



燻蒸証明 (Fumigation Certificate)：認定業者（相手国の要求に対応した梱包材を含む木材燻蒸処理済の証明。文書ではなく木材自体へのスタンプ等による運用もある。
）(8) 輸出者⇔銀行


輸入者の依頼で開設された信用状等



輸出者発行の荷為替手形と、銀行買取に必要なインボイスや B/L 等の船積書類一式

41

輸出者自身が自己証明する場合は、当該船積文書の一部に、定型があれば定型文を、無ければ原産が分かる宣言文を記載し、輸入者が自己証明を行う場合は、輸出者は輸入者に情報を提供する必要がある。

43

シングル ウィンドウの相互連携

5-3.

貿易関連の文書のうち各国のシングル ウィンドウで取扱い可能となるもの(1) 標準化が必要
上記 3-2.項に記述した各種文書の関係者間でのやり取りについては、従来は書面で行ってきたものであり、それを当事者間だけでプライベートに電子化することも可能ではある。
確かに、そのような相互に何ら関係のないバラバラなコミュニケーション ルートは、B2B
ではやり方自体が単純で日常業務として個々の都合に合わせて自然体でできるというメリットはあろう。しかし例えばフォワーダーのように同じ種類の文書でも違った形式のもの
が多くの荷主から受け取る必要がある場合、それぞれ用のゲートウェイが必要になるとか、貿易の手続き関連で、いくつも申請が必要といった場面では、同じ情報を申請毎に重複して何回も入力すると言った事態が考えられる。貿易の効率化や円滑化を目指すためには、部分最適から脱し、全体最適を目指すことが肝要である。シングル ウィンドウは多くの国で、まさにこの全体最適を目標として官側主導で導入されたと言える。
しかし、シングル ウィンドウを活用するという部分でクリアしなければならない課題が多々生じる。その最大の課題は文書フォーマットの標準化と言える。
シングル ウィンドウは単に左から右にデータを流すだけの共同ネットワークではなく、文書・情報の発信者がデータをいわば定型の枠に入れた上で流通させる機能を持つシステムである。データが定型の枠に入っていれば、その意味するところが宛先側のシステムにより自動的に理解され、宛先側が複数の部局に分かれていても、部局間でデータを使い回す仕組みが作り易くなり、全体の効率向上も望める上、文書が公的な検証・査定を受ける時に必要となる PDF などによる可視化にも有用となる。このいわば定型の枠を作る作業が標準化である。

(2) 文書による標準化の難易度
貿易に関係する文書には、そのフォーマットが標準化し易いものと、し難いものがある。
上記 3-2.項 (a)～(h)に記載した文書は大きく分けると、民間企業と公的機関の間でやり取りされるものと、民間企業同士のものになる。
①

公的文書（規制文書 Regulatory Document）
民間企業が公的機関に提出するもの、あるいは公的機関から民間企業に発行される文書

は、標準化するまでもなく多くの場合公的機関により書式が決められており、電子データ化される時も容易に標準フォーマットの作成が可能となる。
従って公的文書はシングル ウィンドウに乗せやすい文書ということになり、事実、ほとんどの国でそのシングル ウィンドウが活用されているのは、公的文書に関するものであると言える。具体的に見ていくとおよそ次の通りとなろう。

44

シングル ウィンドウの相互連携



輸出入申告書（リスク管理上の評価、輸入の場合は課税標準査定、優遇措置の申請等が目的となるので、対象貨物の如何に拘わらず同じ要件に基づき視認性のある形での申告が求められる。
）



輸出入許可通知書（提出された輸出入申告書の上に許可を与える形ゆえ、自ずと標準化されたもの
になる。
）



原産地証明書（特定原産地証明の場合は、それぞれに適用される原産地規則ごとに要件が決まる。原産地証明は所要項目も多くないので、標準フォーマットの作成は容易となる。
）



輸出関係他法令に係る承認申請書とそれに対する承認証、許可証など42


輸出管理令関連許可証（安全保障貿易など国際的な標準に基づくもの。
）



管理令以外に係る承認等（輸出承認申請にそれぞれ様式が提供されており、その申請様式のまま承認
される。
）



植物検疫証 (ePhyto)（国際植物防疫条約 IPPC International Plant Protection Convention により標準
フォーマット ISPMs international standards for phytosanitary measures が提供され
ている。
）



動物検疫証
（家畜用、犬用、猫用といった具合に、それぞれに指定された様式がある。
）



食品安全検査証（包括的な安全性の保証ではなく、検査結果報告書の形式だが、検査項目には範囲があるので、標準化に大きな問題があるとは思えない。国によって事情は異なると思われる。
）



医薬品証明証（日本の場合は医薬品医療機器総合機構が厚生労働省の委託を受けて、いくつかの様式に従って証明書を発行するので、実質的に標準化されていると考えられる。）②

民間文書（商用文書

Business Document, Commercial Document）

3-2.項に記載の通り、貨物の国内運送、代理申告の依頼、船舶への積込み、運送書類の発行依頼、海上保険の付保、銀行への決済依頼など、関係する民間企業間において数多くの文書が授受される。これらの文書のいくつかは、取引の内容を忠実にフォローすることが要求され、そのまま全体を標準化することが困難となるが、中には定型化された枠組み

42

カスタムアンサー5501 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/extsukan/5501_jr.htm

45

シングル ウィンドウの相互連携に比較的馴染みやすい、即ち標準化し易い文書もある。国によって事情が違い、取引の種別も多様であることから、一律に民間文書標準化の難易度を論ずることはできないが、ごく一般的なイメージとしては、公的文書に比べて民間文書の標準化は困難を伴い、その分シングル ウィンドウでの扱いも簡単にはいかない。
シングル ウィンドウで取扱うメニューの中に、敢えて標準化が難しいインボイスなどの民間文書を入れようとするのは何故かという点について、正面から論じたものは見当たらないが、例えばシングル ウィンドウの国際相互運用 (Inter-operability of Single Windows)に係る 国連 CEFACT 勧告 36 号は、次のように B2B の貿易文書を取扱うことの重要さを述べている。
「（シングル ウィンドウの）設計者と実装者は、当該政府の必要性と関係ビジネス業界の商業上の必要性を、合わせて満足させる最善の相互運用(に適した)モデルを構築しなければならない。」43
他にも、信用状 (L/C) を含め貿易の代金決済は、SWIFT を使って銀行間で電子的に決済できるようになっているにも拘らず、そのために必要となる船積書類一式（インボイス、パッキングリスト、運送書類、海上保険証券、原産地証明など）は、それが書面である場合、輸出入国の銀行間でも必然的に書面で送達されることになる。これら民間文書も含めたシングル ウィンドウの国際相互運用が可能になれば SWIFT プラットフォームと併用することにより、決済処理全体の脱書面化、電子化が可能になろうとの指摘もしている。
因みにシングル ウィンドウが地域内で相互運用されているケースとなる ASEAN Single
Window (ASW)では、その第 6 条「データと情報の伝達と交換」に次のような記述がある。
「各国のシングル ウィンドウ(NSW)および ASW の運用について、加盟国間で特に合意した通り、各国は、NSW 内でやり取りされる貿易関連および税関関連の情報について、国境を越えた送達および交換を可能とするための国内法、規則を制定し、維持しなければならない。」44（下線筆者）
もともと地域経済共同体は、域内貿易活性化の手段として NSW を連携しようと発想したと思われる。従って必然的にその連携の中で、ビジネスおよび規制要件両方に関わる文書を流通させるようにしないと、シングル ウィンドウ構築の目標が十分に達成できないという事であろう。
(3) 民間文書のシングル ウィンドウ上での取扱いの進捗
民間文書は多様性が高く標準化し難いので、シングル ウィンドウでの取扱も難しいと言うのはその通りかもしれないが、そのような技術的な問題だけかというと、必ずしもそうではないと思われる。民間文書を標準化するには文書を熟知し、必要とし、実際に作成・使用する民間の当事者が、標準化に積極的に乗り出さないと進捗しないが、実態としてそ43

原 文 ：designers and implementers should build an interoperability model best suited to identified government
requirements as well as the commercial and trading needs of the concerned business communities.
44
https://agreement.asean.org/media/download/20150915020056.pdf

46

シングル ウィンドウの相互連携のような環境の整い方の部分にも課題があると考えられる。
その理由は種々あると思われるが例えば次のような要因が挙げられよう。
①

コスト負担の増減と受益者との関係
輸出入業務関連は多くの業界の分業を基本として成り立っている。これはメーカーが自社生産か他社にアウトソースするかと同様で、一つの業務を自社で行う費用と他社に委託するコスト（委託先にとっては売上げ）の比較となる。自社で業務を行う費用が増大しても、委託コストの削減がそれ以上であれば変更は成り立ち得るが、委託先には一つの業務だけでなく各種の業務を委託していることが多いので、実際には現状を変更することが簡単ではなくなると思われる。
輸出のケースをとって、具体的に民間文書に標準フォーマットを導入するケースを想定
すると、およそ次の通りとなろう。国によっては、輸出申告は通関業者に委託することが義務付けられているところもあるが、日本でも通関業者を兼ねるフォワーダーに委託するケースが多いと思われる。インボイス等の民間文書のオリジナルは、輸出入取引の当事者で、実際に船積商品を準備する輸出者によって作成されることになるが、他国も含めて恐らく多くの場合、輸出者が従来から使用してきた社内フォーマットで作成されるのではな
いかと思われる。これをそのまま輸出の代理申告を委託するフォワダーに伝送するまでが輸出者の当面の業務となり、その後の業務はフォワーダーに支払う委託費用としてコスト扱で処理されるであろう。ここで輸出者の業務を延長して自社フォーマットから標準フォーマットへの変換を行い、宛先をフォワーダー直接ではなくシングル ウィンドウに伝送す
るとなると、かなりの追加費用と労働が発生する。これをフォワーダー側から見ると、多くの輸出者から個別のフォーマット、個別のルートでバラバラに来るのを受けるゲートウ
ェイを、それぞれ用に複数準備する必要がなくなり、シングル ウィンドウに一本化された窓口から標準フォーマットに統一された文書として受取り、同じシングル ウィンドウを使用して後続作業ができることで、大幅な効率化が享受される。
「目指すべきは、UN Layout Key などを活用して、民間文書も国境を越えた標準フォー
マットを持ち、規制文書と同様にシングル ウィンドウを介して効率的な文書交換が出来るようにすること」とした上で、そこに至るまでの段階として、これまで論じてきた通り標
準化が容易ではない商用文書について、課題の多い文書フォーマットの部分と、中身に係るデータの形、データエレメントを分けて取扱い、文書フォーマットの部分には手を付けず、その中に入れるデータの形、データエレメントだけを国際標準に則したものにすることもオプションとして可能であろう。データエレメントの国際標準としては国連 CEFACTが管理する UNTDED45や WCO が監修した Data Model などがある。この場合、荷主（この項のケースでは輸出者）は、過去から蓄積してきた文書との継続性を維持して従来のフォーマット、データエレメントを使用して文書を作成するが、これらを全て標準文書に変

45

United Nations Trade Data Elements Directory 貿易文書用のデータエレメント集。4 桁のコード体系を持つ。

47

シングル ウィンドウの相互連携換するのではなく、データエレメントだけを国際標準とマッピングすることになる。従って、荷主の負担は全て標準に変換するよりも縮減される。一方、フォワーダーは、どの荷主からも、例え文書のフォーマットはそれぞれ違っていても、中身のデータは同じ国際標準のデータエレメントに準拠したものを受取ることになるので、契約先荷主毎の文書受取用のゲートウェイは維持しなければないことから、全てが一本化されシングル ウィンドウを介して標準フォーマットの文書として受取るほどの効率化は望めないが、通関申告のための所要データ項目に国際標準データエレメントをマッピングすることなども含め、相応のメリットを享受することができる。輸出から輸入まで、合計した貿易全体に係る総労力の削減、貿易円滑化という面やデータを可視化した場合の便宜性の面からみると商用文書全体の標準化には及ばないが、少なくとも先述の荷主の負担増とフォワーダーのメリット
増の差し引きの差は縮小される結果をもたらすであろう。
そこここに競合状態が生じる民間が自力で標準化をすすめることは容易ではない。公的部門では一国の利益に基づいて決定でき、必要とあれば利用を強制することも逆にインセ
ンティブを与えることもできるのが民間部門と違うところである。上記のすくみ合いの状
況から抜け出すためには、国が経済政策の一環として法令で定めることや標準化を促進するためのシステム改修補助など財政支援することが必要かと思われる。
②

サプライチェーングループ企業
大規模な国際サプライチェーンを構築しているグループ企業では、既に自らのグループの特性に合わせた商用文書を、グループ内だけの標準として利用し、グループの内規に基づいてクロスボーダー取引を行っているところもある。しかし、このようなプライベート
でクローズドな環境を作っているのは、単に貿易文書のやり取り上の効率化だけではなく、グループ企業の世界的な供給網整備政策とも関係していると思われる。原材料や部品の調達、販売市場が世界規模に広がっている状況では、供給地・需要地の天変地異から政情まで含めて、二重三重の確固たるルートを複数構築しておく必要があり、グループを確定する手段の一つとしてプライベートな標準フォーマットやルールを共有しているところもあると思われる。このようなプライベートなプラットフォームでは、輸出入通関等の公的手続きとシームレスに連携することはできないが、さりとて競合他社とも共有する標準フォーマットへの移行は、法的に強制されるといったことでもない限り簡単には起こりにくいと思われる。原産地証明などの公的文書だけにシングル ウィンドウを利用し、他は従来のままとするということになる可能性も大いにあると思われる。
③

汎用性の必要性
基本的に貿易はある程度一定の産業内で、ほぼ決まった範囲の相手先と反復して行われるケースが多いことから、どの産業の貿易取引でも共通に使用可能な標準化されたフォー
マットを導入する意義が見いだせないといった意見は当然出てくる。一方、輸出入申告ではあらゆる取引について決まった同じ項目を申告することで明らかな通り、いかなる産業

48

シングル ウィンドウの相互連携

分野の貿易でも、取引情報の中でコアとなる部分は共通しており、少なくともこれらの部分についての標準化は、その手間を掛けるだけのメリットが関係者に広く納得されれば技術的には可能と考えられる。
本件については後述の(4)③項「③ 汎用部分（コア部分）の標準化とその他の取扱い」
も参照願う。

(4) 民間文書をシングル ウィンドウ上で取扱うための方策①

国連 CEFACT による文書標準化に係る勧告
民間の商用文書の標準化が困難なことは以前からよく知られている。その認識のもとに

国連 CEFACT の勧告第 1 号46 「国連による貿易文書のレイアウト キーの活用とガイドラ
イ ン (United Nations Layout Key for Trade Documents Recommended Practice andGuidelines): UNLK」が 2017 年に改訂発出された。冒頭に、「物は情報以上早くは動けない」として、国際物流の肝は情報伝達のスピードで、その阻害要因は首尾一貫した標準化された文書 (consistent and standardized documents) の欠如であると指摘している。
（イン
ボイスについては、同様主旨の勧告第 6 号47 「国際貿易用の整備されたインボイスのレイ
アウト キー」を参照することとなっている。
）
UN Layout Key は基本的に UNTDED コードを軸にして構築された体系で、例えば 3346
は Seller に振り当てられ、要件として属性 Identifier と Name and address of party selling
merchandise or services to a buyer といった情報がセットされている。可視化されたレイア
ウトへの表示 (Physical location on UNLK)の便から、「アルファベットか数字」を「何桁」、などの制限も記載されている。実装してみないと分からない部分もあるが、UNTDED を入力すればその情報を必要とするインボイス、梱包明細、出荷案内、海上保険証等、一件書類のレイアウトの全ての当該項目に自動的に同じ情報が埋められる、といった使い方が想定されているのではないかと思われる。
②

日本のシングル ウィンドウ NACCS における標準インボイス
2008 年の NACCS 第 5 次更改を機に荷主も NACCS に参加できるようになり、荷主が必要とする電子インボイスフォーマット IVA には、登録許容欄数を 50 欄から 800 欄にするなどの改善が継続的に行われてきた。他にも IVA を NACCS に登録すれば関税法第 68 条に規定される仕入書（インボイス）として扱われ、インボイスの提出が必要になった時も書面等での提出が不要になる48。また、自動的に NACCS のデータベースに文書の法定保存期間保存される等々のメリットが享受できる。（注：2013 年の関税法改正により、申告時の46

UN Layout Key はその後 2015 年に改訂された。https://unece.org/trade/documents/addendum-recommendation-ndeg-1“Aligned Invoice Layout Key for International Trade” https://unece.org/sites/default/files/2023-09/Rec06ECE_TRADE_C_CEFACT_2010_08E_Rev1.pdf
48
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/customs/jimu/pdf/tetsu/common/common/tcc_020_050_000.pdf
47

49

シングル ウィンドウの相互連携

インボイス添付は原則として不要になったが、IVA は区分 1 でも上記の通り法定期間中有効性が維持され、インボイス等の提出が必要となる区分２,3 の時には IVA 以外のインボイス提出が不要となる。脚注 1 参照）
また上記の第５次更改からは新たに船積指図書 (Shipping Instruction)、輸入依頼書(Import Instruction) の電子標準フォーマットも NACCS から提供される体制が整備された。
これらは総合的に見て、まさに国連 CEFACT の勧告が目指すところと軌を一にしていると言えよう。
マクロの見地から貿易産業の効率化に大きく寄与することは明白だが、これらの機能を十分に活用するためには、関係各社の従来からの仕事の手順に、相応の投資を伴う変更が必要となり、また各社間の分業体制や作業コストの分担にも影響する可能性が生じる。
③

汎用部分（コア部分）の標準化とその他の取扱い
UN Layout Key は UNTDED により全ての項目を厳密な意味付けで管理することを提案しているわけではなく、Reference などという使い方は文書により自由という柔軟な項目が配置されたり、納まりきらない部分は “A continuation sheet” という形で添付する仕組みも備わっている。
日本の NACCS における IVA 業務では特記事項のような自由記述欄を設けている他、例
えば実際の商品詳細が 800 欄以上ある場合でも、少なくとも税関では IVA に登録可能な800 欄で打ち切ったものを正規のインボイスと見做すというような配慮がなされている。
また船積指図書、輸入依頼書については入力項目に添付書類 (AttachedDocs) という項目を設け、荷印の追加などの便宜のために添付ファイル名が記載できるようにされている。

④

コード体系の整備
文書フォーマットの標準化の重要な要素としてコード体系の整備がある。（4）①項では

UN Layout Key における UNTDED について言及した。これはデータ項目あるいはデータ
フィールドに係るコード体系だが、その中に同じ名前で違うデータが入ると不都合が生じる。先の例で言うならばコード 3346 番 Seller 項目に入る同名の企業が複数あるような場合である。
EU ではこれに対応して 2010 年49に経済事業者登録システムを置き、輸出入に関連した企業ごとに識別番号 EORI（Economic Operators Registration and Identification) を割り当てるようになった。このコード番号（フランスの例では FR12345671234567 の 16 桁） が輸出入申告やその他の税関関連手続きに使用される。EORI 識別番号は EU 加盟各国が、それぞれ自国での管理および責任の下に発行するシステムとなっている。米国では事業主識
別番号 EIN (Employer Identification Number) が輸出入企業特定のために通関申告にも使用されている。
49

European Commission, EORI Guidelines, published 23 August 201050

シングル ウィンドウの相互連携

日本においては、EORI より四半世紀ほども遡る 1983 年から、輸出入者をコード化する取組みとして「日本輸出入者標準コード」が運用されており、約 8 万社の輸出入企業が登録している。日本のシングル ウィンドウ NACCS には税関、植物防疫、食品などの官庁シ
ステムが連携しているが、連携した個々のシステムにおいて効率的に処理するためには標準コードが必要となる。標準コードのうち申告者を一意に特定するためには、上記の日本輸出入者標準コードが使用されている。法人番号制度導入に伴い、これらの手続にも法人番号が使用できるようになったが、輸出入手続を想定した日本輸出入者標準コードと違って、英字名称・住所を持たない法人番号はシステム処理に手間がかかる。このようなことからも利用する標準コードは、それぞれの目的に合致したものを選択することが肝要である。

51

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