伐採作業と造林作業の連携等による伐採と再造林のガイドライン
平成 31 年(2019 年)3 月 27 日
滋賀県琵琶湖環境部森林保全課○ガイドラインの策定の趣旨
本県の森林は、県土面積の約２分の１を占め、琵琶湖の水源涵養や県土の保全をはじめ二酸化炭素の吸収源などの多面的機能を有し、県民の暮らしになくてはならないものであり、本県森林を健全な状態で次の世代に引き継いでいく必要があります。
一方で、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎え、これらの資源を有効に活用し、「植える→育てる→使う→植える」という森林の循環利用を確立し、林業の活性化・成長産業化を図るためには、主伐および主伐後の再造林を確実に進めることが求められています。
これらを実現させるためには、伐採事業者と造林事業者が連携体制をつく
り、森林所有者に対して主伐から再造林までの計画を説明し、理解を得たう
えで、主伐から再造林を行う体制を構築し、伐採後の再造林等による確実な更新を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、滋賀県では、伐採と再造林に関して、林業事業体等が自主的に作成する規範等の参考になるようガイドラインを作成しました。主伐・再造林の一体的・計画的かつ適切な実施に向けて、伐採事業者、造林事業者、森林所有者の一層の連携促進が図られるための一助として御活用ください。
○ガイドラインの適用
林業事業体が自主的に作成する規範においては、次に掲げる内容を参考にしながら、必要な事項を定めるものとし、少なくとも１から４までの事項および７の事項は規定することを推奨します。
○伐採作業と造林作業の連携等による伐採と再造林のガイドライン
１ 伐採・更新計画の作成（１）伐採と造林を同一の事業者が実施する場合にはその事業者が自ら、別の事業者が実施する場合にはそれぞれの事業者が連携して、伐採現場の状態を踏まえて、立木売買契約や作業委託・請負契約等の締結時点など伐採を行う前に、伐採および更新の実行に関する計画（以下「伐採・更新計画」という。）を立て、森林所有者に説明します。

【伐採・更新計画に定める事項】
以下の事項は必ず定めることとし、伐採方法（皆伐・択伐）、植栽時期、獣害対策の実施等の項目を必要に応じて追加します。
① 森林の所在地：地番、林小班② 伐採計画：樹種、林齢、面積③ 更新計画：更新方法（再造林・天然更新）、造林樹種、面積
伐採・更新計画は、別紙様式１を参考に、必要な計画事項を追加、修正し作成します。
（２）伐採・更新計画については、伐採後の的確な更新を確保できる更新計画を定め、それを勘案して伐採計画を定めます。その際には、伐採・更新を行う森林が所在する市町村森林整備計画に定める内容に適合する計画となるよう留意します。また、琵琶湖の保全・再生の視点に立った森林整備指針に基づき、「適地適業」を実現できるように計画します。
（３）伐採事業者等は、作業開始に先立ち、作業員に伐採・更新計画の内容を周知する。作業を他の事業体に請け負わせるときは、伐採・更新計画を守ることを条件とします。
（４）当該森林について森林経営計画が未策定である場合は、適切かつ計画的な森林経営を進めるとともに、補助造林事業による補助金の有利な活用等を図ることが可能となるよう、森林経営計画の策定に努めるものとします。
２ 契約、許可・届出、制限の確認（１）森林の土地や立木の権利の確認
伐採事業者が森林所有者との立木売買契約や主伐作業請負契約を締結する際には、森林の土地や立木の権利者や権利の区域の範囲について確認を行います。
（２）森林経営計画・伐採及び伐採後の造林の届出（伐採造林届出）の確認
伐採事業者は、森林経営計画の認定の有無について確認を行います。
【認定を受けている場合】
・計画内容を確認するとともに、事後の伐採等の届出の提出について認定森林所有者等と調整を行います。
・伐採事業者が森林経営計画の作成者の場合には、自らが手続きを適切に行います。
【認定を受けていない場合】
・保安林以外である場合、伐採事業者は、森林所有者や造林事業者と連携して市町村森林整備計画に適合した伐採および造林の計画をたて、伐採を始める 90 日前から 30 日前までに伐採および伐採後の造林の届出を行い、届出内容に従った伐採及び伐採後の造林を行います。
・造林事業者は、伐採後の造林が終了した後、30 日以内に造林状況を市町長へ報告することについて森林所有者と調整します。
・立木を買い受けて伐採を行う場合には、伐採後の造林に係る権限を有する者と共同して届出書を提出する。
・伐採作業を森林所有者等から請け負って実施するときは、森林所有者等による届出手続きが適切に行われるよう確認します。
（３）保安林等法令の制限
伐採事業者は、保安林等法令による伐採の規制がある土地であるかどうかを確認します。伐採規制がある場合には、規制内容を確認し必要な許可等を得ます。
（４）森林の土地の購入の際の届出
伐採事業者は、立木とあわせて森林の土地を購入した場合、その土地の規模に応じて、国土利用計画法に基づく届出、または、森林法に基づく森林の土地の所有者届出を行います。
計画的な森林施業の実施を図る観点から、購入した森林については森林経営計画を作成し、認定を受けるよう努めます。
（５）補助事業の履歴の確認
伐採事業者は、補助造林事業等の履歴を森林所有者に確認し、伐採を行うことにより過去の補助造林事業等の補助金返還要件に抵触しないかを確認します。
３ 伐採に係わる留意事項（１）伐採区域・伐採事業者は、伐採開始前に森林所有者と協議を行い、林地の保全、雪崩、落石、風害等の防止等のため、渓流周辺や尾根筋について保護樹帯を設置することや、野生生物の営巣に重要な空洞木の保護を図ることなど、伐採の適否を慎重に検討します。
・伐採を行う際には、誤って伐採計画範囲や土地の所有界を超えた伐採をしないよう、あらかじめ区域の明確化を行います。
・森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続しないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保します。
（２）作業実行上の配慮
・伐採事業者は、一時的に使用する路網、土場では、その後の植生回復に支障を来さぬよう土壌攪乱に注意します。

・民家、一般道等への伐倒木、転石等の落下防止や、早朝等における騒音等に注意を払います。
・現場に立て看板を設置する等により、現場内の安全確保、事故防止に努めます。
・地域住民の通行する道路では、作業が通行の妨げとならないよう十分に注意を払うとともに、運材のための道路の使用について必要な許可、地域の理解を得たうえで、作業を実施します。
・琵琶湖の保全・再生の視点に立った森林整備指針（平成 30 年 3 月策定）に基づき、災害リスクを踏まえ最適な伐採方法選択する「適地適伐」により伐採を行います。
・主伐材の有効活用や植栽前の地拵え施業の軽減のため、伐採事業者は、需要の動向に応じて原木を適時適切に供給できるよう取り組み、森林資源を利活用するよう努めます。
４ 造林に係わる留意事項（１）更新方法
・森林所有者は、市町村森林整備計画に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては植栽による更新を確実に行います。また、木材生産に適する森林など持続的に林業を行うことが可能と考えられる森林においては、積極的に植栽による更新を行います。
・天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系からみて、天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行います。また、更新状況により、天然更新すべき立木の本数に満たない場
合には天然更新補助作業または植栽により確実に更新を図ります。
・市町村森林整備計画で定める鳥獣害防止森林区域の情報等も踏まえ、植栽に当たっては、防護柵の設置等による鳥獣害防止について検討するとともに、適切な保育作業により森林の健全な生育を図ります。
・琵琶湖の保全・再生の視点に立った森林整備指針に基づき、伐採後の林地の土壌・水分・地形等の条件に合った樹種や植栽方法を選択する「適地敵木」に従った植栽を行います。
（２）再造林に関する森林所有者への説明
伐採・更新計画を作成する際、伐採事業者は、必要に応じて造林事業者と連携して、森林所有者に対して伐採から再造林までに係る収支や再造林の必要性などを分かりやすく説明するなどし、再造林に向けた森林所有者の意識の向上に努めます。
（３）伐採と造林の一貫作業の推進

再造林における森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採と造林の一貫作業による作業効率の向上に努めるものとし、森林所有者からの要請に応じて、一つの事業者が伐採から造林までを一貫して引き受ける
か、または、伐採前に伐採事業者と造林事業者との連携体制を築いておくようにします。
（４）苗木の確保
計画的な再造林の推進のため、伐採を計画する時点で伐採事業者と造林事業者が情報共有を図り、苗木の予約購入等により計画的な苗木の調達を行うよう努めます。
５ 路網整備・土場整備（１）使用目的・期間に応じた開設
・路網・土場の開設を行う者は、開設に当たっては、所有者等との話し合いにより使用目的・期間を明確にし、ふさわしい施工を行います。
・一時的に使うものについては、埋め戻し等の方法により原状回復が早く進むように、長期にわたり使用するものは路体・土場、法面が早期に安定するように、それぞれ配慮します。
（２）整備に当たっての留意事項
・路網や土場配置は、伐木造材や集材等に使用する機械の種類等に適合し、作業効率性が最大になるように配置することとします。その際、現地踏査や資料等により、地形・地質、気象条件、水系や地下構造等を確認するとともに、道路等の公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生息・生育の状況等も考慮します。
・森林作業道の作設に当たっては、 ｢滋賀県森林作業道作設指針｣ (平成23 年 4 月 1 日付け滋森保第 277 号滋賀県琵琶湖環境部長通知)に基づく路線計画、施工、周辺環境への配慮、管理を行うこととし、林地の保全や民家、一般道、水源地付近での配慮、生態系と景観保全への配慮、切土・盛土と法面の処理、排水の処理等を適切に行います。
６

事業実施後の留意事項（１）枝条残材、廃棄物の処理
・伐採事業者は、枝条残材を利用しない場合、林地で雨水を堰き止め崩壊を誘発すること等がないよう片付け方に十分注意するとともに、発生量を見積もって存置個所の準備や処理方法等を想定しておき、巨大な枝条残材の山積みは避けるようにします。
・廃棄する資材、廃油等は全て持ち帰り、適切に処分します。

（２）路網・土場
・一時的に使用した路網、土場は、取り決めに基づき必要に応じて埋め戻すなどし、植生の回復を促します。
・その後も使用する路網・土場については、管理者が作業により荒れた箇所の補修を行うとともに、長期間壊れにくい施設となるよう必要な排水処理等を行います。
・森林作業道については、管理者はゲートの設置や施錠等により適正に管理します。
・伐採事業者が運材に使用した道路等については、管理者との取り決めに応じて、必要な補修等を行います。
（３）事後評価
・全ての作業が終了した後、伐採・更新計画に則って作業を完了したことを森林所有者に報告します。
・計画ならびに作業実施が適正であったかを検討し、次回からの改善につなげます。
７

健全な事業活動（１）労働安全衛生・伐採事業者及び造林事業者は、労働安全衛生法を始めとする関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組みます。
・かかり木処理やチェーンソーによる伐木作業等に関する厚生労働省のガイドラインや、林業・木材製造業労働災害防止協会の林業・木材製造業労働災害防止規程等を備え、具体的な事項についてはこれを参照のうえ、作業を実施します。
・現場には、作業主任者、特別教育修了者等の必要な有資格者を配置するとともに、緊急連絡体制等を整備します。
・林業機械の新たな導入、作業方法や作業手順の変更等を行う場合にはリスクアセスメントを実施し、危険予知ミーティングの実施等も含めて、危険要因の排除に努めます。
・中高年者の労働安全には特に注意を払い、健康診断を定期的に実施するとともに、熱中症の予防、振動障害の予防に取り組むなど、従業員の健康維持に努めます。
・死亡災害が多発しているかかり木処理作業など伐木造材作業や、車両系林業機械の運転作業について、安全教育等を通じて安全作業を徹底します。
（２）雇用改善・事業の合理化

・伐採事業者及び造林事業者は、労働基準法を始めとする関係法令を遵守するほか、雇用通知書等による雇用管理関係の明確化、従業員の常用化等の雇用の安定化、社会保険・労働保険の加入など、労働条件の改善に努めます。
・従業者の日常の業務を通じた技術の習得のほか、技術向上に係わる研修への計画的な派遣に努めます。
・施業集約化による森林施設の実施の働きかけや、高性能林業機械を活用した作業システムによる効率的な施業を実施できる人材の育成を促進し、生産性の向上を図りながら、事業量の安定的確保を図ります。
（３）作業請け負わせ・伐採事業者は、伐採搬出作業を他の事業体に請け負わせる場合は、条件の明確な契約を文書で交わすこととします。
・伐採事業者又は造林事業者は、請負作業については、森林所有者から同意を得た伐採・更新計画の内容を遵守することを契約の条件とし、契約金額はそれに見合ったものとします。
・可能な限り、請け負わせ先の事業体が計画作成に関与しておくこととし、計画変更などが、請け負わせ先、自社、森林所有者の三者間で円滑に進むように配慮します。
（４）事業改善・伐採事業者は、事業実施について、作業日報等による工程管理を行い、伐倒、集材、造材、運材と、集材等と併せて行う機械地拵えの作業について、実行データを分析してボトルネックがあれば対処すること等を通じて、事業活動の改善に取り組みます。

字幅員(m)

各種手続きの状況について

小班

森林経営計画が認定された森林である

森林経営計画との整合を行っている伐採及び伐採後の造林届書を提出している

森林経営計画に係る伐採届書を提出する予定である

保安林内作業許可申請書を提出している

自然公園法による許可申請書を提出している

③

④⑤⑥⑦

無②

有

補助事業の活用の有無

林班

保安林その他法令による制限林である

項目

延長(m)

地番

森林
所有者

①番号

計

作業路網計画

大字

路線名

市町

森林の所在

次のとおり伐採・更新を計画します。

作業箇所①

別紙様式１確認

樹種

林齢

森林現況

0.00

搬出材積
(m3)

0

伐採
期間

造林事業者

伐採事業者

⑭⑬⑫

⑪⑩

⑨⑧番号

更新
方法

伐採区域について明確化している

その他、法令等による許可申請書を提出している文化財保護法による許可申請書を提出している

都市計画法による許可申請書を提出している

急傾斜地法による許可申請書を提出している

砂防法による許可申請書を提出している

植栽
樹種

氏名

住所

氏名

住所

鳥獣保護法による許可申請書を提出している

項目

伐採作業と造林作業の連携の具体的な内容

伐採
方法

伐採
面積(ha)

伐採計画

作成者伐 採 ・ 更 新 計 画 書

確認0.00植栽
面積(ha)

植栽
期間日印

印

獣害対策

△ ：該当し、未処理― ：該当なし○ ：該当し、確認済

記載例

その他特記事項

0月

植栽
本数
(本)

更新計画

年

添付図面：位置図（５万分の１の地形図または管内図、区域図（5000分の1の地形図）

10 「伐採・更新計画」は、伐採の前に伐採事業者と造林事業者が連名で作成すること。

９ 伐採計画、更新計画および連携計画はそれぞれ別様で作成することも可能。

例２）一貫作業を実施する。伐採作業に使用した林業機械により、地拵えや苗木運搬を行う。

例１）伐採は植栽の支障にならないよう全木で集材し、造材時に生じる端材は植栽の支障にならない場所に残置する。

８ 連携計画の記欄は、伐採事業者と造林事業者の連携内容を記載すること。記載例は以下のとおり。

７ 各種手続きの状況については、必要とされる手続きについて、現時点の状況を済み、該当なしまたは未処理として記入すること。

６ 植栽期間は伐採年度の翌年度から起算して、人工造林を計画した場合は2年以内、天然更新を計画した場合は5年以内とする。

５ 植栽樹種欄には、造林の方法別に記載するとともに、複数の樹種を植栽する場合には植栽する樹種ごとに複数の行に分けて当該樹種を記載すること。

を行う場合は、（補助）と記載した上で、行う作業の種類を記載すること。

４ 伐採後の更新方法には、植栽、人工播種、ぼう芽更新および天然下種更新の別に区分して記載することとし、複数の方法を用いる場合には複数の行に分けて記載すること。ただし、天然更新補助作業

３ 伐採方法には、皆伐、択伐の別を記載すること。

２ 面積は、小数第2位まで記載し、第3位以下を切り捨てること。

１ 伐採・更新計画書は、作業箇所ごとに作成すること。

起債要領