平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月11日
福上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
コード番号 4827
URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 尾崎 朝樹（氏名） 川本 敏夫
配当支払開始予定日

TEL 092-534-7210
平成29年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
6,562
28.5
566
28年3月期
5,106
15.1
372
（注）包括利益 29年3月期 328百万円 （44.4％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

52.0
485
14.4
309
227百万円 （35.5％）

56.8
21.9

326
227

43.4
33.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

78.79
54.94
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

22.9
19.6

4.6
4.0

8.6
7.3

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,9709,095
29年3月期 1,586百万円

1,586
1,270
28年3月期 1,270百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.3
14.0

382.34306.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△920
△970

△1,329
△891

2,402
2,288

1,257
1,105

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

12
12

5.5
3.8
3.6

1.0
0.9

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800
7,000

△13.5
6.7

380
600

△17.2
5.8

330
530

△21.6
9.1

220
350

△23.1
7.1

53.03
84.36

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,148,900 株 28年3月期
0 株 28年3月期
4,148,900 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

4,148,900 株
0株
4,148,900 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,298
3,825

38.5
32.9

476
302

57.5
23.0

391
230

69.6
72.1

255
174

46.3
45.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

61.65
42.13

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

14.3
16.1

398.93339.47

百万円

11,5568,766
29年3月期 1,655百万円

1,655
1,408
28年3月期 1,408百万円

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,000
5,500

△20.2
3.8

310
450

△16.7
14.9

200
300

△18.8
17.3

48.21
72.31

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．１ページの「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費や民間企業の設備投資は先行き不透明感の強まりから力強さを欠いた状況となっております。
また、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に一定の歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しがみられたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は6,562,716千円（前期比28.5％増）、営業利益566,842千円（同52.0％増）、経常利益485,663千円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円（同43.4％増）となりました。
なお、売上高につきましては、デベロッパー向けのマンション等開発事業用地の大口の販売により、連結売上高
が前期より1,456,257千円増加する結果となりました。
次期の見通しにつきましては、景気動向に不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善や企業収益の下支えを企図する政府・日銀の経済政策を背景として、引き続き緩やかな回復基調が維持されるものと予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
次期連結業績予想につきましては、売上高は7,000百万円、営業利益は600百万円、経常利益は530百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は350百万円となる見通しです。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりとなりました。
売上高前年同期比較（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

売上高

売上高

前年同期比較
増減額

不動産事業

3,265,337

4,678,454

1,413,116

マンション管理事業

1,092,503

1,086,364△6,139

賃貸事業

549,765

561,638

11,872

ソフトウェア事業

139,612145,296

5,683

ファイナンス事業

44,42564,73820,312

5,091,645

6,536,492

1,444,847

合

計

- 1 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,766,258千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,257,156
千円、受取手形及び売掛金110,733千円、販売用不動産4,433,201千円、営業貸付金552,700千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,202,094千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物
1,975,793千円、土地2,851,176千円、のれん60,570千円、長期貸付金224,000千円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、2,405千円であり、その内訳は、社債発行費2,405千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,976,479千円であり、その主な内訳は、短期借入金5,847,985千
円、１年内返済予定の長期借入金439,960千円、未払法人税等132,872千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,407,976千円であり、その主な内訳は、長期借入金3,167,980千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円及び剰余金の配当
12,446千円等により、1,586,302千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,257,156千円（前年同期比
13.8％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は920,878千円（前年同期は970,695千円の使用）となりました。これは税金等調整
前当期純利益488,772千円、減価償却費85,384千円、のれん償却額31,359千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,159,093千円、営業貸付金の増加による支出65,100千円、前渡金の増加による支出187,282千円、法人税等の支払141,267千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,329,220千円（前年同期は891,706千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,380,718千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は2,402,253千円（前年同期は2,288,825千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,013,617千円ありましたが、短期借入金の純増額2,371,164千円、長期借入れによる収入
1,066,896千円があったことによるものです。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）③キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

株主資本比率（％）

24.2

15.8

16.3

14.0

13.3

時価ベースの自己資本比率（％）

40.5

22.9

25.8

13.5

13.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

759.3

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.0

－

－

－

－

（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
株主資本比率……………………………………株主資本
時価ベースの自己資本比率……………………株式時価総額

÷
÷

総資産
総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率………有利子負債
÷ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ…………営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、同期間の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、会社の業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。また内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利益確保を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で発生の予防、回避に最大限の努力をしてまいります。
不動産事業に関する事項①

法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合会社との間の価格競争の激化等によって計画どおりに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

マンション管理事業に関する事項①

他社との競争について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会
社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指
し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

訴訟等について分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループ
ではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
特定の取引先への依存度が高いことについて①

ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の44.2％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

品質管理についてソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪
失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸事業に関する事項
経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情
勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業部門に関係する業務を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
（１）不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。各営業エリアにおける提携業者とのさらなるネットワーク構築を図ることで営業活動の効率化、収益基盤の拡充を図っております。
（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。競合他社との受注競争の激化、物価上昇によるコスト増等により、事業環境の厳しさはさらに増すものと予想されますが、良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行っております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
（４）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。
パッケージソフト販売部門においては、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポ
ートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
（５）ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。融資残高の増加と併せて貸出先数の増加を企図することでリスク分散を図るとともに、収益基盤の拡充に努めております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

- 5 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、日本国内に限定されており、現在海外での活動がないこと及び将来的にも海外での活動予
定がないこと、また、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること等を考慮しました結果、会計基準につきましては当面は日本基準を採用することとしております。

- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,105,002
106,818
11,927※１,※４ 3,321,367
1,480※１ 487,600
17,711
65,379△6,511
5,110,774

1,257,156
110,733
11,627※１,※４ 4,433,201
1,467※１ 552,700
29,868378,661△9,157
6,766,258

1,420,793△170,124※１,※４ 1,250,669

2,211,475△235,682※１,※４ 1,975,793※１,※４ 2,324,682※１,※４ 2,851,176

71,912△49,323
22,5893,597,941

82,487△58,744
23,7424,850,712

90,08912,734
102,824

60,57015,19975,769※２ 5,240※２ 5,240

239,000
1,945
122,390△88,227
280,347
3,981,114

224,000
7,168
127,039△87,836
275,6115,202,094

3,717
3,717
9,095,606

2,405
2,405
11,970,758

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

48,57542,030※１ 3,476,821※１ 5,847,985

60,00060,000※１ 666,428※１ 439,960

8,394
83,34022,000323,9634,689,522

8,656
132,872
39,100405,874
6,976,479※１ 100,000※１ 100,000※１ 2,888,233※１ 3,167,980

14,061
133,522
3,135,816
7,825,339

10,790129,205
3,407,976
10,384,455

436,034
838,240
1,274,274

436,034
1,152,673
1,588,708△4,007△4,007
1,270,267
9,095,606△2,406△2,406
1,586,302
11,970,758

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
消費税等調整額
還付加算金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,106,458

6,562,716※１ 3,931,086※１ 4,918,336

1,175,372

1,644,379※２,※３ 802,414※２,※３ 1,077,537

372,957

566,842

222
44
1,272
4,500
1,055
4,544
16,0007,962
35,601

17,646
20
1,255
－
－
－
－
4,566
23,48884,0793,625
11,086
98,791
309,768

99,914
1,900
2,852
104,667
485,663※４ 622※４ 4,697

622

4,697

－
－
310,390102,088△19,656
82,431
227,959－
227,959※５ 1,588

1,588
488,772
179,272△17,379
161,892
326,879－
326,879

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

227,959- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
326,879

△497

1,600

※ △497※ 1,600

227,461

328,480

227,461－

328,480－

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

436,034

620,653

1,056,687△3,509△3,509

1,053,177

剰余金の配当－△10,372△10,372－－△10,372

親会社株主に帰属する当期純利益－

227,959

227,959－－

227,959

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

△497

△497

△497

－

217,586

217,586

△497

△497

217,089

436,034

838,240

1,274,274△4,007△4,007

1,270,267

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

436,034

838,240

1,274,274△4,007△4,007

1,270,267

剰余金の配当－△12,446△12,446－－△12,446

親会社株主に帰属する当期純利益－

326,879

326,879－－

326,879

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

1,600

1,600

1,600

－

314,432

314,432

1,600

1,600

316,033

436,034

1,152,673

1,588,708△2,406△2,406

1,586,302

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 11 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息及び社債利息
助成金収入
還付加算金収入
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
還付加算金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

310,39062,42834,1196,000△9,489△267△1,27287,705△4,500△4,544△622－
7,291△1,265,015△164,300
34,312△377△32,495△9,00027,35863,652
4,717
28,829△825,075
267△96,790
1,272
4,500
4,544
8,469
△67,882△970,695- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
488,772
85,38431,35917,1002,255△17,667△1,255
101,814－－△4,697
1,588△3,915△1,159,093△65,100△37,298△6,544
6,042△187,282
33,767
11,4771,929
5,857△695,504
17,667△103,065
1,255
－
－
35
△141,267△920,878

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社設立による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△643,196
2,906△5,104△245,000
5,712△6,2691,404△5,000－2,840△891,706△1,380,718
60,871△10,816
－
6,000
△27
21
－
△5,000451△1,329,220

2,007,006
1,681,660△1,069,377△7,196△2,89560,000△370,000△10,372
2,288,825
426,423
678,578※１ 1,105,002

2,371,164
1,066,896△1,013,617△8,399△1,37960,000△60,000△12,4112,402,253
152,154
1,105,002※１ 1,257,156

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社アクロス（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ（連結の範囲から除いた理由）
株式会社ビジネス・ワンサンテは平成27年12月設立の小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品
個別法
販売用不動産個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ③

トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③

④

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 15 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,829千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△9,000千円、「その他」28,829千円
として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 16 -

平成28年３月28日）を当連結

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

販売用不動産2,118,564千円

2,004,293千円

営業貸付金329,000千円

541,300千円

建物及び構築物

1,169,729千円

1,912,645千円

土地2,185,828千円

2,712,354千円

5,803,122千円

7,170,594千円

計

この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,106,943千円

5,352,878千円

１年内返済予定の長期借入金

611,552千円

425,076千円

社債（銀行保証付無担保社債）

100,000千円

100,000千円

2,743,889千円

3,029,471千円

5,562,384千円

8,907,425千円

長期借入金
計

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成29年３月31日）

5,000千円

5,000千円

３．保証債務下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

株式会社エルデック

銀行借入金

409,524千円

348,096千円

株式会社ジェイ企画

銀行借入金

73,064千円－千円

482,588千円

348,096千円

計※４. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）福岡県

土地

販売用不動産158,230千円

福岡県

建物

販売用不動産94,178千円

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）福岡県

土地

販売用不動産46,924千円

福岡県

建物

販売用不動産20,696千円

また同様に保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）

福岡県

土地

賃貸不動産

4,378千円

福岡県

建物

賃貸不動産

15,571千円- 17 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

3,636千円

14,156千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給与手当

159,887千円

169,358千円

役員報酬86,304千円

104,282千円

業務委託手数料

43,591千円

195,078千円

租税公課74,555千円

121,872千円

のれん償却額34,119千円

31,359千円

貸倒引当金繰入額

6,510千円

2,675千円

賞与引当金繰入額

22,000千円

39,100千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至6,582千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,431千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

土地

550千円

289千円

建物及び構築物

71千円

4,407千円

622千円

4,697千円

計※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
建物及び構築物

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）－千円

1,588千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計△497千円

1,600千円－千円－千円△497千円

1,600千円－千円－千円△497千円

1,600千円△497千円

1,600千円- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成28年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

10,372

１株当たり配当額（円）

2.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月12日
取締役会
当連結会計年度（自株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

12,446

利益剰余金

平成28年４月１日

至

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

12,446（決議）
平成28年５月12日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

12,446

利益剰余金（決議）
平成29年５月11日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

1,105,002千円

1,257,156千円

現金及び現金同等物

1,105,002千円

1,257,156千円

２. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
ファイナンス・リースによる資産及び債務の額

9,230千円- 20 -

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
5,200千円

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売
物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、経営情報をより適切に表示するために、
従来「その他の事業」に含めていましたグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用をセグメン
ト利益の差異調整に関する事項に全社損益として記載する方法に変更しております。その結果、従来「その他の事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 21 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

3,265,337

1,092,503

549,765 139,612

115,592

33,986

計

3,380,930

1,126,490

セグメント利益又は損失（△）

266,355△3,784

ソフトウェア ファイナンス
事業

事業

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産3,476,656

44,4255,091,645

14,813

5,106,458

4,680

386

199,026－

199,026

594,146 144,292

44,8125,290,671

14,8135,305,484

173,905

28,897474,390△75

474,314265,063 3,543,069 219,918 592,126

8,096,834

82

8,096,916

44,3809,015

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

894

4,505

50,263

2,082

72

57,81841

57,859

3,630

1,609

414,106

4,022－

423,368

123

423,491

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

4,678,454

1,086,364

561,638 145,296

セグメント間の内部売上高又は振替高129,965

34,816

計

4,808,420

セグメント利益又は損失（△）

518,099

計

その他
（注）

合計

64,7386,536,492

26,2236,562,716

2,823

659

207,521－

207,521

1,121,181

600,894 148,119

65,3986,744,014

26,2236,770,237△11,637

164,31745,774

725,760

5,247

731,007

ソフトウェア ファイナンス
事業

事業

売上高
外部顧客に対する売上高

セグメント資産4,785,831

39,256

9,206

266,500 4,776,992 239,398 709,211 10,777,933

3,448 10,781,381

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,227
956

4,843

67,9702,883

10977,03540

77,076

2,847 1,445,005

2,651

113

1,451,573－

1,451,573- 22 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
5,290,671「その他」の区分の売上高

6,744,014

14,813

26,223セグメント間取引消去△199,026△207,521

連結財務諸表の売上高

5,106,458

6,562,716（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
474,390

725,760

△75

5,247

△34,119△31,359

58

1,149「その他」の区分の損益（△は損失）
のれんの償却額
セグメント間取引消去
その他の調整額

30,33530,396

全社損益（注）△97,630△164,351

連結財務諸表の営業利益

372,957

566,842（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
8,096,834

10,777,933

82

3,448

セグメント間取引消去△397,491△447,206

全社資産（注）

1,431,865

1,658,942「その他」の区分の資産

その他の調整額△35,684△22,359

連結財務諸表の資産合計

9,095,606

11,970,758（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

57,81877,035

4,610

8,348

62,42885,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

423,368

1,451,573

234,162

14,722

657,530

1,466,295

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

- 23 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,340

－

29,779－－－－34,119

当期末残高

5,065

－

85,024－－－－90,089

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,518

61

29,779－－－－31,359

当期末残高

3,546

1,778

55,244－－－－60,570ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

306.17円

382.34円

１株当たり当期純利益金額

54.94円78.79円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

227,959

326,879－－

227,959

326,879

4,148,900

4,148,900（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他（訴訟事件等）
当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討いたしました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました(平成29年３月31日現在の債権額87,836千円)。
弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続が続いております。
裁判手続としては既に弁論終結が宣言されており、来る判決言渡により確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．当事者
原告 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
被告 株式会社ピーエムジャパン
２．訴訟の内容及び請求の趣旨①請求内容②訴訟の趣旨収受賃料等請求事件
被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言- 25 -