長野県バドミントン協会規約及び規程
長野県バドミントン協会規約
第一章

総則

（名称）
第1条

本協会は長野県バドミントン協会（以下、本会という）と称する。英文表記では、

Nagano prefecture Badminton Association（略称 N．B．A．
）とする。
（事務局）
第2条

本会の事務局は、会長が指定する事務局長宅に置く。

第二章

目的及び事業（目的等）
第3条

本会は長野県内バドミントン競技者及び愛好者の統括中枢機関で、長野県を代表する団体として、日本バドミントン協会・長野県スポーツ協会に加盟し、バドミントン競技の普及振興を図り、併せて県民の体位向上並びに対外親善に寄与することを目的とする。
２スポーツに携わる者の権利利益を保護し、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な普及・発展を図る。
３スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営を行い、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図る。
（事業年度）
第４条

事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業内容）
第5条

本会は前条の目的を達成するために下記の事業を行う。

(1)バドミントンの普及及び指導(2)本会主催バドミントン競技会及び（公財）日本バドミントン協会主催バドミントン競技会の開催(3)（公財）日本バドミントン協会主催の競技会への選手派遣(4)（公財）日本バドミントン協会との緊密な連携(5)バドミントンに関する調査研究(6)バドミントンの競技力の向上(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業（事業計画及び収支予算）
第6条

事業計画、収支予算書については、毎事業年度開始までに、総務委員長が作成し、理事会の議を経て、総会に報告する。
（事業報告及び収支決算）
第7条

事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、総務委員長が、事業報告書・決算書を作成し、監事の監査を受け、理事会・総会に提出し、承認を得る。
２会計責任者は、決算書を作成し、総務委員長に提出する。
（主催大会）
第8条

本会主催大会は、別紙のとおりとする。

２本会主催大会へは、大会運営費を補助する。
３大会終了後、速やかに大会報告・会計決算書を提出する。

４本会主催依頼は、各加盟団体から本会に申請し、理事会・総会の議を経て決定する。
５大会報告書・会計決算書の提出がない場合は、本会主催を取り消す。
第三章

組織及び構成（組織）
第9条

本会は本会の趣旨に賛同するアマチュア競技者をもって組織する。加盟団体の義務・遵守事項等は別に定める加盟団体細則とする。加盟団体は次のものとする。
１．各地区バドミントン協会
１．長野県実業団バドミントン連盟
１．長野県教職員バドミントン連盟
１．長野県レディ―スバドミントン連盟
１．長野県バドミントンリーグ
１．長野県学生バドミントン連盟
１．長野県高等学校体育連盟バドミントン専門部
１．長野県中学校体育連盟バドミントン専門部
１．長野県小学生バドミントン連盟
１．長野県社会人クラブバドミントン連盟
２各地区は、北信・東信・中信・南信とする。地区に関する事項は、各地区の定める規約による。
（加盟・登録）第 10 条

加盟団体は、その所属会員を、本会を通して、（公財）日本バドミントン協会に登録するものとする。
２加盟団体は負担金を納入する。
３新規加盟希望団体は、加盟申請書を本会に提出する。理事会・総会の議を経て、加盟を許可することができる。
４加盟団体を通して登録するか、本人による登録をもって長野県バドミントン協会会員とする。
第 11 条

加盟団体及び個人は、次の事由によってその資格を喪失する。

(1)脱退(2)団体の解散(3)除名・登録抹消
第 12 条

加盟団体が脱退をしようとするときは、その事由を付した脱退届を提出し、理事会及び総会の同意を得なければならない。
（資格の失効・処分・不服申立等）
第 13 条

加盟団体及び個人が次の各号のいずれかに該当するときは、特別委員会で調査し、理事会及び総会で３分の２以上の議決を経て、決定する。処分内容は、加盟団体細則による。
（委任状を含む）(1)加盟団体としての義務（加盟団体細則）に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、本会の目的に違反し、本会の定める倫理規程（別紙）に抵触する行為・言動等があったとき。
(3)当事者の弁明の機会を設ける。
(4)本会の決定に不服があるときは、本会・当該加盟団体及び個人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。
第 14 条

資格の喪失があった場合は、速やかに（公財）日本バドミントン協会に報告をする。

第四章

機関第 15 条

本会の機関として、総会・役員会・理事会・専門委員会を置く。なお、必要に応じて、特別委員会を置くことができる。
（総会）
第 16 条

総会は、会長・副会長・理事長・副理事長・理事・監事・代議員で構成し、次の事項を審議する。
１．事業及び収支決算の報告並びに承認
２．予算の編成並びに事業計画
３．規約の改廃
４．役員の選任と承認並びに専門委員会の専門委員の承認
５．加盟・脱会の承認
６．登録料の決定（含加盟負担金）

７．その他の重要事項
第 17 条

総会は、毎年１回会長がこれを招集する。また必要に応じて臨時総会を招集することができる。
（役員会）
第 18 条

役員会は正副会長、理事長、事務局長で構成し、必要に応じて会長が招集する。

２役員会の議決事項は、理事会に報告し、総会の承認を得る。
（理事会）
第 19 条

理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長・理事をもって構成し、総会の委任事項の審議及びその執行を行う。
２理事会は必要に応じて会長が招集する。
（総会及び理事会の運営）
第 20 条

総会及び理事会は、構成人員の２分の１以上をもって成立とする。
（委任状を含む）

２総会及び理事会の決議及び承認は、過半数をもって決し、賛否同数の場合は、議長がこれを決する。
第 21 条

総会及び理事会の議長は会長がこれにあたる。

（専門委員会）
第 22 条 専門委員会は、専門委員をもって構成し、専門事項を協議し、意見を理事会に提出する。また、理事会の委任を受けた事項を執行する。専門委員会規程は別途定める。
（特別委員会）
第 23 条

特別委員会は正副会長、理事長、事務局長、当該専門委員会委員長・委員で構成し、必要に応じて会長が招集する。
２特別委員会の議決事項は、理事会に報告し、総会の承認を得る。
第五章

役員及び職務（役員）
第 24 条(1)会

本会に次の役員を置く。
長

１名(2)副会長４名（地区会長）及び会長が委嘱した者（若干名）(3)理事長１名(4)副理事長

若干名(5)理地区及び連盟から選出された者及び会長が委嘱した者

事(6)代議員

各加盟団体２名

(7)会計監事

２名（役員の選任）第 25 条会長・副会長は、理事会・総会において、審議し、承認する。

２理事長・副理事長は、理事の互選により、会長がこれを委嘱する。
３代議員は、加盟団体から選出する。
４会計監事は、総会の議を経て、会長が委嘱する。
第 26 条本会は、理事会の議を経て、名誉会長・顧問及び参与を置くことができる。顧問・参与は会長の諮問に応じる。
第 27 条

第 22 条の役員のほかに、本会の会務を処理するため、役員として、事務局長を置くことができる。事務局長は理事会の議により、会長がこれを任命する。
第 28 条

役員の任期は２カ年とし、再選は妨げない。

２補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（職務）第 29 条会長は本会を代表し、会務整理をする。

２副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３理事長は会長の指示を受け、会務を掌理し、副理事長は理事長の補佐をする。
４理事は会務を分掌する。
５代議員は、加盟団体を代表し、総会において各事項の審議にあたる。
第六章

経費・会計及び会計処理

第 30 条本会の経費は、分担金・登録料・寄付金その他の収入をもってあてる。

第 31 条本会の会計年度は、第 4 条に定める。

第 32 条本会の経費・会計及び会計処理は、本会規約及び本会会計規程に定める。

第七章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 33 条本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開する。

（個人情報の保護）
第 34 条業務上知りえた個人情報の保護に努める。

２個人情報の保護に関する法律に準じる。
附則
１．本規約施行に必要な細則は別にこれを定める。
２．本規約は、昭和 42 年 1 月１日より施行する。
３．本規約は、昭和 46 年４月１日より一部改正し施行する。

４．本規約は、昭和 54 年 5 月２０日より一部改正し施行する。
５．本規約は、昭和 56 年 5 月１０日より一部改正し施行する。
６．本規約は、昭和 58 年 6 月８日より一部改正し施行する。

4年4月１日より一部改正し施行する。

８．本規約は、平成 16 年 4 月１日より一部改正し施行する。

９．本規約は、平成 17 年 4 月１日より一部改正し施行する。

10．本規約は、平成 21 年 4 月１日より一部改正し施行する。

７．本規約は、平成11.

本規約は、平成 22 年 4 月 13 日より一部改正し施行する。

12．本規約は、平成 26 年 4 月 13 日より施行する。

13. 本規約は、平成 29 年 4 月 16 日より一部改正し施行する。
14. 本規約は、平成 30 年 4 月 15 日より一部改正し施行する。
15. 本規約は、令和 2 年（2020 年）7 月 1 日より一部改正して施行する。

長野県バドミントン協会会計規程
（目的）
第1条

この規程は、長野県バドミントン協会（以下、本会という）の経理の基準を定め、会計の公正を期するとともに、経理の状態を適正に把握することを目的とする。
（会計処理の基準）
第2条

本会の会計は、長野県バドミントン協会規約及び本規程の定めによる。

（会計の記録）第3条

本会の会計処理は、事由発生の都度、速やかに証拠書類によって正確かつ明瞭に記録しなければならない。
（会計処理）
第4条

会計処理事務は、次の事項を扱う。

(1)予算及び決算に関すること。
(2)会計帳簿の記帳、整理及び保管に関すること。
(3)証拠書類の整理及び保管に関すること。
(4)金銭の収支及び資金の調達等に関すること。
(5)物品等の管理に関すること。
（会計年度）
第5条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（事業報告等）第6条

本会の総務委員長は、毎年度当初・毎会計年度決算期（年度終了後２カ月以内）に次の書類を作成し、理事会及び総会に報告し、承認を得なければならない。
(1)毎年度当初
A 事業計画
Ｂ収入支出予算書(2)毎年度会計決算期
Ａ事業報告書
Ｂ収入支出決算書（会計責任者）
第7条

会長は、会計責任者を任命する。

２会計責任者は、事務局に所属する。
３会計責任者は、金銭の出納及び帳簿の記載・整理、証拠書類の保管等に関する事務を行う。
（会計の区分）第8条

本会の会計は、一般会計・基金会計及びはばたく会会計の３区分とする。

（予算の基準）第9条

本会の予算は、第８条の３区分ごとに編成し、事業の円滑な運営を図る。

（補正予算）
第 10 条

予算の編成後生じた事由により、補正の必要が生じた場合は、補正予算を作成することができる。
（帳簿）
第 11 条

会計責任者は各会計ごとに、次の会計帳簿を備え、発生したすべての記帳・事由を記載する。

(1)現金出納簿(2)預金通帳

(3)出納命令書(4)消耗品受払書(5)備品管理簿(6)その他必要帳簿類（収入）第 12 条

金銭の収納に際しては、証拠書類と照合した後、直ちに収納する。

２収納した現金は、速やかに金融機関に預け入れる。
３やむを得ない事由により、前項の規定によりがたい場合は、会長等の指示により措置する。
（支出）
第 13 条

金銭の支払いは、証拠書類と照合した後、支払命令書により支払う。

２概算をもって支払う必要がある場合は、概算払いを行うことができる。
３概算払いを受けた者は、金額が確定したとき、速やかに精算をする。
（帳簿等の確認）第 14 条

理事長は、四半期ごとに、預金通帳及び諸帳簿を点検し、適正妥当な会計処理がなされているかを確認する。
（金銭過不足）第 15 条

会計責任者は、預金等に過不足が生じた場合、速やかに原因を調査し、遅滞なく会長に報告し、指示を受ける。
（資金の借り入れ）
第 16 条本会の運営に必要な資金の借り入れ及び返済は、理事会に報告し、すべて会長が行う。

（決算事務）
第 17 条 会計責任者は、毎年度会計決算期には、第 11 条の諸帳簿を整え、収入支出決算書を作成し、総務委員長及び会長に提出する。
２総務委員長は、規約第 7 条に従い業務を遂行する。
（物品等の管理）第 18 条

会計責任者は、物品等の消耗品受払簿・備品管理簿を作成し、管理状況を確認し、毎年理事会に報告する。
（物品等の売却、廃棄）
第 19 条

会計責任者は、不要の物品等や使用に耐えられないと認められる物品等については、理事会の承認を得て、売却または廃棄する。
（受贈）
第 20 条

金銭及び物品の受贈（含寄付）をするときは、会長の承認を受ける。

（旅費・日当等）
第 21 条

本会の用務により県内出張する場合は、次のとおり旅費・日当等を支給する。

(1)交通費地区内は 500 円とし、地区外はＪR・私鉄普通運賃とする。ただし、片道 50km 以上は普通特急料金を加える。やむを得ず自家用車使用の場合も同様とする。

(2)日当

１日 2,000 円とする。（ただし、半日の場合は 1,000 円とする。）(3)宿泊費

用務を主催する団体の宿泊規定に準じて支給する。

(4)食卓料 700 円以内で弁当を支給することができる。ただし、予算の範囲内とする。
(5)報償費第 22 条用務内容に応じて報償費を支給することができる。

本会の用務により県外出張する場合は、次のとおり旅費・日当等を支給する。

(1)交通費

実費支給とする。（航空運賃、新幹線料金等含む）やむを得ず自家用車使用の場合は、公共交通機関の金額とする。

(2)日当

１日 2,000 円とする。（ただし、半日の場合は 1,000 円とする。）(3)宿泊費第 21 条(3)とする。

（講師等）
第 23 条県外から講師等を招へいする場合は、次の基準による。

(1)交通費は、実費とする。
(2)日当は、10,000 円とする。
(3)宿泊費は、必要な場合は本会で予約手続きをし、支払う。
(4)講師料は、会長・理事長との協議による。
（本規程の改廃）
第 24 条

本規程の改廃は、理事会で審議し、総会で決定する。

附則(1)本規程は、昭和５６年４月(2)本規程は、平成１日から施行する。

８年４月２９日一部改正(3)本規程は、平成１６年４月１日一部改正(4)本規程は、平成１７年４月１日一部改定(5)本規程は、平成２６年４月１日一部改定(6)本規定は、平成２８年４月１日一部改正

長野県バドミントン協会専門委員会規程
第1条

長野県バドミントン協会規約第四章第 15 条により、総務委員会・競技委員会・指導委員会・審判委員会・広報委員会・競技力向上委員会を置く。必要に応じて、特別委員会を置くことができる。
第2条

各委員会の構成は、下記のとおりとする。

(1)委員長

１名(2)副委員長

若干名(3)委

理事会・総会の議を経て決定する。

第3条

員

各委員会の委員長は理事が務める。

２委員は、各地区・委員長・会長からの推薦により選任し、理事会・総会で審議し、会長が委嘱する。
第4条

各委員会は、委員長が招集する。

第5条

委員長は各委員会を代表してその職務を遂行する。

第6条

各委員会は、理事会より委任された事項を処理する。また、委員相互の意見を交換して円滑なる運営を図る。
第7条

各委員会は、下記各項に関する事項を処理する。

１．総務委員会①総会及び諸役員会の準備、その議事録の整理保存②本会規約の研究並びに改廃③事業（計画・報告）、会計（予算・決算）④本協会の運営及び組織の検討⑤本会外団体との交渉・連絡⑥事務局長とともに本会事務局の運営を行う⑦各委員会事務処理事項以外の処理
２．競技委員会①競技会の企画・運営②競技規則・大会運営規定・ランキング規定の研究③ランキングの決定④競技記録・ランキング記録・賞杯などの管理保管⑤その他競技に属する事項
３．指導委員会①指導者の養成と指導者組織の編成（研修等の実施）②指導者資格の取得と更新③指導に関する上位団体からの通知の徹底を図る。
④競技の普及と活動支援⑤その他指導に属する事項
４．審判委員会①審判員組織の強化及び審判員の育成と技術の向上②公認審判員の資格審査③審判員手帳等の発行管理④審判技術の研究と資料の収集保管⑤その他審判に属すること

５．広報委員会①ＨＰの管理②報道機関との連絡③会誌編纂の資料収集④その他広報に属すること
６．競技力向上委員会①プレーヤーの育成・強化②その他競技力向上に属する事項
７．特別委員会①倫理規程違反等事項②その他長野県バドミントン協会運営事項
第8条

委員長及び委員の任期は 2 カ年とし、再選をさまたげない。補充委員長及び委員の任期は前任者の残任期間とする。
第9条

本規約は、昭和 42 年 1 月 1 日より施行する。改廃は、理事会において行う。

附則
１．本規約は、昭和 42 年1月1 日より施行する。

２．本規約は、昭和 59 年

7 月 15 日一部改正し施行する。

３．本規約は、平成 25 年 12 月 15 日一部改正し施行する。
４．本規約は、平成 30 年

9 月 9 日一部改正し施行する。