した。幹事懇は憲法審の開催に向けた調整の場となるため、野党の対応が注目されそうだ。
改正案は法案提出以降、４国会にわたって継続審議となっている。

2019 年 10 月 18 日～11 日
ホルムズ海峡に自衛隊、憲法審査会、与党改憲論、政局、自衛隊、
野党共闘、高知県知事選、沖縄
ホルムズ海峡周辺に自衛隊派遣 首相が検討指示
2019/10/18 14:49 (2019/10/18 16:15 更新)日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は 18 日、国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合
で、中東ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保のため、自衛隊の派遣方式を検討するよう指示した。
米国が有志国による船舶護衛の「海洋安全保障イニシアチブ」を提唱していた。
日本との伝統的な友好国であるイランとの関係悪化を避けるため、日本独自での派遣も浮上していた。政府は首相の指示を受け、派遣時期や方式を慎重に詰める。

憲法審の定例開催、国民民主などに要望 有識者団体
日経新聞 2019/10/16 19:30
憲法改正論議の進展を求める有識者らでつくる「憲法を国民の手に！言論人フォーラム」は 16 日、都内で記者会見を開き、今国会での憲法審査会の定例開催と具体的な改正内容の審議を求める声明を発表した。
会見に出席したジャーナリストの桜井よしこ
氏は「憲法審はほとんど機能していない。もっともっと議論してほしい」と訴えた。
会見に先立ち、桜井氏らは自民党の細田博之憲法改正推進本部長と面会し、憲法審の定例開催と具体的な改正論議を進めるよう要望した。15 日に国民民主党の玉木雄一郎代表、16 日には同党の榛葉賀津也参院幹事長とも会い、同様に要望した。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 11 日(金)改憲発議強行阻もう 九条の会が声明発表 草の根運動を「九条の会」は１０日、「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」との声明を発表しました。
声明は、安倍首相が、任期中の改憲発議強行を狙う体制をつく
り臨時国会に臨んできたと指摘。その狙いが「改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ること」にあるとし、「国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしている」と警告を発しています。
９条改憲は「韓国との対立を煽（あお）る一方で、朝鮮・中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す」
もので、「朝鮮半島の非核化、
東北アジアの平和構築に真っ向から逆行す
る極めて危険な策動」と厳しく批判しています。
声明は「改憲の新たな局面を迎えた」と強調し、自衛隊の９条明記論や改憲手続き法の危険と問題点について学習、討論を強め、
署名、集会、スタンディングなど草の根からの改憲阻止の運動を改めて強めることを呼びかけています。
衆院憲法審、与党が幹事懇開催を提案
産経新聞 2019.10.17 21:01
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐり、与党が幹事懇談会の開催を野党側に提案したことが１７日、分かった。複数の関係者が明らかに

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有識者ら臨時国会での改憲議論要求 国民民主は積極姿勢
産経新聞 2019.10.16 22:47
憲法改正論議の促進を訴える有識者らでつくる「憲法を国民の手に！ 言論人フォーラム」が１６日、都内で記者会見し、各党に対して臨時国会で憲法審査会を開いてそれぞれの立場を明らかにし、具体的に改正内容の審議を進めるよう求めた。呼びかけ人でジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国民主権を発揮するたった一つの場所は国民投票だ。
（憲法審で）議論をしないで発議もしないのは国民の権利を奪うことだ」と訴えた。
櫻井氏や国士舘大特任教授の百地章氏らフォーラムのメンバ
ーは１５、１６日に国民民主党や自民党の幹部と面会。百地氏によると、国民民主の玉木雄一郎代表は「積極的に改憲論議に取り組み、党として考えをまとめたい」と発言したほか、榛葉賀津也
参院幹事長は「参院で立憲民主党が憲法審に参加しないなら（統一会派の）国民民主が代わって参加する」と話したという。
自民改憲推進本部が新体制で始動 挙党態勢アピールも「一丸」に不安
産経新聞 2019.10.11 18:16
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１１日、９月の党役員人事後初の全体会合を党本部で開いた。
改憲議論を活発化するため、
古屋圭司本部長代行をトップとする遊説組織の新設を決定。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら幹部も出席し、挙党態勢で改憲に臨む姿勢を強調した。
推進本部内に新設したのは「憲法改正推進遊説・組織委員会」。
古屋氏が委員長を兼務し、下村博文選対委員長らが顧問を務める。
党政務調査会や組織運動本部と連携し、全国各地で改憲の必要性を訴える。
この日の会合では、細田本部長、根本匠事務総長、山下貴司事
務局長ら推進本部の幹部人事も正式に了承された。細田氏は「新しい体制で精力的に活動していく」と強調。
「党の基本方針である憲法改正議論を推進するために支援と協力をお願いしたい」
と
訴えた。
ただ、
「党一丸」とはいかなかった。石破茂元幹事長が発言を求め、昨年３月にまとめた４項目の党改憲案について、党総務会
での正式な決定を経ていないと主張。
自民党が野党時代の平成２４年に発表した改憲草案との関係も整理すべきだと訴えた。
推進本部幹部は「石破氏の発言は、野党側に『自民党内もバラバラではないか』と改憲議論に応じない口実を与える。いつまで言い続けるつもりなのか…」と閉口する。
安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、憲法改正案の国会発議に３分の２以上の賛成が必要であることを踏まえ「大変高い
ハードルだが、合意を得る努力をする。最大与党の自民党総裁として、その責任を果たさなければならない」と強調したが、多難のスタートとなった。
（石鍋圭）

臨時国会では、衆参両院の憲法審査会での議論の行方が大きな焦点だ。自民党の細田博之憲法改正推進本部長は、継続審議の国
民投票法改正案の議論と改憲論議を並行して進めたい考え。
一方、
立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は、
国民投票運動時のＣＭ規制や、表現の自由を巡る議論を行うべきだと訴えている。 （大杉はるか）◆自民・細田博之氏 国民投票法案が優先－野党はＣＭ規制の議論を求めているが、憲法審をどう進めるか。
「まずは国民投票法改正案を審査する。野党の案も議論したらいい。本当にやる気があれば、（継続審議の）改正案は短時間で成立させられる。
その間に憲法改正の議論を並行的にできるので、積極的に議論すればいい」－自民党は昨年、四項目の改憲条文案をまとめた。
「野党時代に全文改正案を党の意思として決定したが、全文改正だといつまで時間がかかるかわからない。
『こう変えるべきだ』というところだけ取り上げることになった。
何十回に及ぶ議論の集大成として改憲条文案を決定した。自民党の意思であり、正式な他党に対する提案だ」－九条に自衛隊を明記することを優先するか。
「（九条改憲は）自衛隊は違憲との論争が起こるのは良くない
ので、きちんと憲法に位置付けようというのが趣旨だが、四項目それぞれに理由がある。
『ここだけは譲れない』という中身に絞った」－参院選では改憲勢力が三分の二を下回った。
「各党は自分たちの意見を出してほしい。それを国会で議論するのが筋だ。議論の結果、三分の二を超え、改憲原案を出すことになればいい。公明党も含め少なくとも三、四党が賛成しないと三分の二は超えない。無理やり改憲発議すれば、国民投票で否決され、内閣が倒れる」－首相は改憲に意欲的だ。改憲の目標時期は。
「できるだけ早く。与党も野党も議論に乗ってほしい」◆立民・山花郁夫氏 表現の自由も議論を公明・北側氏 憲法審「取引材料」を批判 野党の集中審議要求
産経新聞 2019.10.17 16:04
公明党の北側一雄中央幹事会会長は１７日の記者会見で、野党側が関西電力の金品受領問題をめぐり衆院予算委員会の集中審議が開かれなければ衆院憲法審査会の開催に応じない構えを見せていることを批判した。
北側氏は「関電問題は関電問題でしっかり議論しないといけな
いが、
国会運営の問題と絡めて憲法審査会の開会を取引材料にするのはいかがなものか。
憲法審査会は粛々と議論を進めていくべ
きだ」と述べた。
公明・北側氏 合区解消の自民改憲案「理解できない」
産経新聞 2019.10.17 16:04
公明党の北側一雄中央幹事会会長は１７日の記者会見で、
参院選「一票の格差」に関連し、合区解消のため各都道府県から１人以上の議員選出を目指す自民党の憲法改正案について「理解できない」と述べた。
北側氏は「（衆参）両議院は全国民を代表する」と定めた憲法
４３条に触れ「各県から最低１人参院議員を出すとなると、地域代表になる。４３条とどう整合性をもたせるのか」と疑問を呈した。
その上で「自民党の考え方に立つと、二院制のあり方や役割の見直しにまでつながる大きな話だ。４３条がある以上、自民党案
は十分に理解できない」との認識を示した。
憲法調査会長に古川氏、国民民主が了承
日経新聞 2019/10/16 19:30
国民民主党は 16 日の総務会で、空席となっていた党憲法調査会長に古川元久代表代行を充てる人事を了承した。
党エネルギー調
査会長には後藤祐一氏が就く。
玉木雄一郎代表は古川氏について「長い期間、憲法の問題に携わってきた知見がある」と評価した。
憲法論議 与野党責任者に聞く
東京新聞 2019 年 10 月 12 日 朝刊

－与党は野党に議論を呼びかけている。

2

「こちらも『議論しろ』と言っている。テーマが折り合っていないだけだ」－野党が求めるテーマは。
「『あいちトリエンナーレ』への補助金不交付と表現の自由の問題だ。
表現の自由は民主主義の基盤。
政策に間違いがあっても、表現の自由で是正することができる。
憲法審で今やらないといけない」－与党は継続審議の国民投票法改正案の議論を優先するよう求めている。
「（国民投票運動時の）ＣＭ規制も国民投票法の話だ。
『（継続審議の法案を）まず採決しよう』と言われているが、ＣＭ規制も一緒に議論しないと。投票のルールに関わるので、与党と一緒に議論したい」－ＣＭ規制と表現の自由との兼ね合いは。
「二〇〇七年の立法時から（改憲案の賛否のＣＭが）資金量によって差が出る懸念はあり、
日本民間放送連盟が自主規制するはずだったが、今は『自主規制しない』と言っている。法規制は仕方ない」－自民党は改憲の議論も求めている。
「関心事項以外はやりたくないという姿勢だ。国民投票法の付則には、
国民投票制度の意義や必要性を検討すると規定されており、優先順位はそこからだ」－九条に自衛隊を明記する自民党の改憲案は。
「改正の必要性を示してほしい。安倍首相が『（自衛隊明記で）何も変わりません』と言っている。必要性はないと言っているに等しい」

衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏（左下）の質問に答える安倍首相＝11 日午前
安倍晋三首相は 11 日の衆院予算委員会で、憲法改正案の国会発議に衆参両院で 3 分の 2 以上の賛成が必要であることを踏まえ「大変高いハードルだが、合意を得る努力をする」と強調した。
改憲を巡る国会論議の促進に向けて「最大与党の自民党総裁として、その責任を果たさなければならない」と述べた。
2020 年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試
験の導入について、
萩生田光一文科相は円滑実施へ準備に万全を期す考えを表明。
「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く」と説明した。
立憲民主党の川内博史氏は「公平、公正でなくなると危惧する」と指摘した。
衆院予算委詳報 首相「改憲意欲はマイナスの声に一理あり」
産経新聞 2019.10.11 21:0
１１日の衆院予算委員会での主なやり取りは次の通り。
【かんぽ不正販売のＮＨＫ報道と会長注意】小川淳也氏（立憲民主など統一会派）「（番組放送後に）ＮＨＫに圧力をかけたのではないか」
鈴木康雄日本郵政上級副社長「圧力をかけた記憶は毛頭ない。
（ＮＨＫは番組の続編を取材する際に）極めて刺激的な言葉だけを並べたツイッターを出しており削除を要請した」
小川氏「なぜＮＨＫ会長を厳重注意したか」
石原進ＮＨＫ経営委員長「ＮＨＫのガバナンスの問題で、会長の社員に対する教育が欠けていた」【憲法改正】
前原誠司氏（国民民主）「安倍晋三首相の言うことが変わる」
安倍首相「政治的状況を判断し、時には臨機応変に対応したい。
私の考え方の基本は９条改正にあるが、意向通りになるわけではない。これ以上、私が意欲を示すと、かえってマイナスだという人がいる。若干不愉快だが、一理ある」【日米同盟】
前原氏「日本の安全保障環境に合った防衛体制に変えるべきだ」
首相「米国の打撃力に依存する役割分担を変える考えはない。
同盟の抑止力強化がわが国の防衛政策として適切だ」【日韓関係】
後藤祐一氏（国民民主）「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯ
ＭＩＡ）は継続したほうがいい」
首相「日韓は安全保障では利害が一致しており、韓国に賢明な判断をしてほしい」首相、9 条改憲で柔軟姿勢示唆 衆院予算委、「臨機応変に」2019/10/11 18:18 (JST)10/11 18:19 (JST)updated 共同通信社

衆院予算委で、国民民主党の前原誠司氏（左下から 2 人目）の質問に答える安倍首相＝11 日午後
安倍晋三首相は 11 日の衆院予算委員会で、国会での憲法改正論議に関し「政治的な状況がどうかを判断し、何が可能かを考えなければならない。時にはある程度、臨機応変に対応したい」と述べ、柔軟姿勢を重ねて強調した。
「私の考え方の基本は 9 条改正にあるが、意向通りになるわけではない」とも語り、9 条への自衛隊明記の持論を抑制する意向も示唆した。
同時に「これ以上、私が（9 条改憲に）意欲を示すと、かえってマイナスだとする人がいる」と言及。
「若干不愉快だが、それも一理あると思わざるを得ない」と説明し、政府与党内の慎重意見を受けた対応だとした。
首相、改憲案合意へ努力 論議促進「責任果たす」
2019/10/11 13:26 (JST)共同通信社

首相、９条改憲譲らず 衆院予算委 自衛隊明記「大切」

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東京新聞 2019 年 10 月 11 日 朝刊
安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、自ら意欲を示す自衛隊の憲法九条への明記について「自民党総裁として大変大切だと思っている」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
野党側が改憲議論に参加しやすくなるよう、
自民の改憲四項目から自衛隊の九条明記を取り下げる考えがあるかを問われ「議論い
ただきたい」と否定した。
玉木氏は、改憲の是非を問う国民投票を行う際、投票運動を行う団体に対する外国人の寄付を禁止する必要性を主張。首相は「（衆参）憲法審査会で議論を展開してほしい」と促した。
首相が当初目指していた二〇二〇年までの新憲法施行について「あくまで希望で、発議するのは国会だ。私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と語った。首相は七月の参院選後、二一年九月までの総裁任期中に新憲法施行を目指す考えを表明。目標時期を先延ばしした。
首相は改憲について「国民的な議論や関心が高まっていくことが大切だ。
第一党の自民党が責任を果たしていくことを期待した
い」と求めた。同党の井野俊郎氏への答弁。 （川田篤志）

衆院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝10 日午後
安倍晋三首相は 10 日の衆院予算委員会で、自身が目標に掲げてきた 2020 年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。発議するのは国会で、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、固執しない考えを示した。柔軟姿勢を印象付け、安倍政権下の改憲を警戒する野党に国会での議論を促す狙いとみられる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、
改憲手続きを定める国民投票
法改正案に関連し、投票運動をする団体に対する外国人の寄付を規制すべきだと主張。
首相は「しっかりと議論を展開してほしい」と述べるにとどめた。

「改憲議論、自民が責任」 衆院予算委で首相答弁
東京新聞 2019 年 10 月 10 日 夕刊
安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、改憲について「国民的な議論や関心が高まっていくことが大切だ。
第一党の自民党が責任を果たしていくことを期待したい」と、自民党が衆参両院の憲法審査会の議論を主導するよう求めた。
同党の井野俊郎氏への答弁。
予算委は首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を行った。
武田良太防災担当相は、
大型で猛烈な台風１９号が十二～十三日に西日本から東日本に接近・上陸する恐れがあることについて「（政府の）警戒会議で、各省庁からの人員派遣などの対応をあらためて確認し、十分な備えを指示した」と説明し、政府として必要な初動態勢をとっていると強調した。
自民党の小渕優子氏への答弁。
西村康稔経済再生担当相は、
消費税率１０％引き上げに伴う追加の経済対策の可能性について「経済の変調をしっかりと見極めながら、必要が生じれば後手に回ることがないよう、機動的なマ
クロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していきたい」と含みを持たせた。
自民党の岸田文雄政調会長への答弁。岸田氏は、弾道ミサイル
発射を繰り返す北朝鮮情勢を巡る政府の対応や説明について「党
内には、歯がゆさを感じている雰囲気がある」と指摘した。 （中根政人）

首相「改憲原案作成を」 衆参代表質問、野党に案提示求める
東京新聞 2019 年 10 月 9 日 朝刊
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党派の代表質問が八日、衆参両院の本会議でそれぞれ行われた。首相は改憲について「与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を作成していただくことを期待する」
と論議を呼
び掛けた。
自民党が改憲条文案をまとめたことに触れ「野党各党もそれぞれの案を持ち寄り、
憲法審査会で国民の期待に応える活発な議論を行ってほしい」と求めた。改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制の必要性については「国民投票制度の根幹に関わる事柄であり、国会で議論していただくべき事柄だ」と述べた。
千葉県で大規模停電を引き起こした台風１５号を巡っては「政
府全体で切れ目のない対応を行ってきており、内閣改造で政府の対応が遅れたとの指摘は当たらない」と強調した。
衆院本会議で国民民主党の泉健太氏、
日本維新の会の馬場伸幸
氏ら、参院本会議で自民党の世耕弘成氏、立憲民主党の長浜博行
氏らの質問に答えた。
首相は税率を１０％に引き上げた消費税に関し「今後十年程度
は引き上げる必要はないのではないか」との認識を重ねて示した。
日韓関係の悪化については「国と国との約束を順守することにより、
日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求める」と韓国に対応を促した。

首相、20 年改憲施行に固執せず 野党へ議論促す狙い
2019/10/10 18:41 (JST)共同通信社

自民 憲法改正の世論喚起へ全国で集会
ＮＨＫ10 月 18 日 4 時 50 分
憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は、幹部が出席して全国各地で集会を開くなどして党をあげて世論の喚起を図りた
い考えです。

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憲法改正に向けて、自民党は先週、新体制になって初めて推進本部の会合を開き、新たに「遊説・組織委員会」を設置し、国民の理解を得るため、幹部らが全国各地で講演会などを行っていくことを決めました。
そして、18 日は和歌山県で二階幹事長らが出席して、大規模な集会を開催するほか、岸田政務調査会長も今月下旬から 12 月にかけて、埼玉、広島、福島の３県で開かれる会合で、憲法改正を取り上げることにしています。
また、稲田幹事長代行は、みずからが共同代表を務める議員連盟の女性議員にも呼びかけて、全国行脚を進めていて、党をあげて世論の喚起を図りたい考えです。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で国民投票法改正案の成立を目指していて、野党側が求める議論に応じる姿勢も示すなど、
憲法改正論議を進めたい考えで、議論が進むかどうかが焦点となります。
自民改憲本部、新体制で初会合 国民投票法改正案の成立目指す2019/10/11 09:28 (JST)共同通信社

自民党の役員人事後、初めて開かれた
憲法改正推進本部の会合＝11 日午前、東京・永田町の党本部
自民党の憲法改正推進本部は 11 日、先月の党役員人事後初めてとなる会合を党本部で開いた。1 年ぶりに再登板した細田博之
本部長が新体制での議論の進め方を説明。
安倍晋三首相（党総裁）が意欲を示す改憲実現を目指し、動き始める。
事務総長に根本匠前厚生労働相が 1 年ぶりに復帰。事務局長には検察官出身の山下貴司前法相が就任した。11 日の本部会合
では本部長代行などの人事も決める。
改憲手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を期す方針も確認する。
改憲テーマの地方政調会 １０月２８日、埼玉で開催
産経新聞 2019.10.16 23:03
自民党の岸田文雄政調会長は１６日、憲法改正をテーマにした
地方政調会を２８日に埼玉県でスタートさせると発表した。
１１
月１８日に広島県で、１２月２日に福島県でも開催する。地方議員との意見交換などを通じ改憲に向けた機運を高めるのが狙い。
岸田氏は党本部で記者団に対し「憲法について地方の声を直接、聞かせていただくのは大事なこと。
多くの国民が憲法を考えるき
っかけになれば」と語った。
【政界徒然草】「煮え切らない」脱却の岸田氏 ポスト安倍へ憲
法シフト明確産経新聞 2019.10.18 01:00

5自民党の岸田文雄政調会長が次期総裁選への出馬を見据え、発信を強めている。
安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の機運を盛り上げようと憲法をテーマにした地方政調会を初めて開くほか、年明けには書籍を出版する予定だ。記者会見の曜日の変更など“伝わり方”にも気を配る。先の党人事では幹事長の座を逃し、「ポスト安倍」のライバルたちも台頭しているだけに、あらためて存在感を高める狙いがありそうだ。
「多様性」「ほっとできる国」「その人の元でどんな時代が来るのか、そういうことをしっか
り示さないと国民も選びようがない。
政策やどんな社会にしたい
か発信しなくてはいけない」
岸田氏は９日のＢＳ１１番組で「ポスト安倍」に向け、自身の考えを積極的に発信する考えを示した。キャスターが「奥ゆかしく、あまり自分を出すことをしなかった」と評すると、岸田氏は「ポスト安倍時代はいつか必ず来る。
その時代は誰かが担わなくてはいけない」と応じた。
番組では「自由や個性、多様性を尊重できる社会」や「ほっとできる国」など、自身の目指す国家像や社会に言及した。年明けには、自身の考えをまとめた書籍を出版する計画も進めている。
出演後には、記者団に「（自民党）総裁選という制度がある以上、禅譲なんてありえない。闘わなければいけない」と述べ、首相からの禅譲頼みとの見方にクギを刺した。
翌１０日に衆院予算委員会で質問に立った際には、北朝鮮の弾
道ミサイル発射をめぐる政府の対応に関し、「歯がゆさを感じている。発射のたびに『米国と連携して対応する』との説明だけでは国民の不安が募る」と苦言を呈した。
自分の主張や手柄を喧伝する政治家が多い永田町で、岸田氏は自分の実績などを語りたがらないタイプだ。
政調会長としても自身の主張を押し通すのではなく、党内の意見に耳を傾け、結論をまとめるケースが多い。
前回の平成２９年衆院選で、官邸が消費税の使途を変更して幼児教育・保育の無償化を打ち出した際には党内で批判が噴出した。
当時、岸田氏は族議員の重鎮を細かく説得に回り、党内の反発を鎮めた。だが、根回しをあからさまに語ることはない。
一方で、こうした岸田氏の姿勢は周囲から「何をしたいかわからない」「決断できない」などの批判を招いてきた。昨年の党総裁選では自らが率いる岸田派（宏池会）内に主戦論もある中、最終的に自身の不出馬と首相支持を表明したが、「煮え切らない」と揶揄（やゆ）された。
「決めたことはやりぬく」
ただ、ある岸田派幹部は岸田氏について「頑固なまでに１度決めたことは絶対にやりぬく性格だ」と評する。岸田氏と安倍首相
は平成５年の初当選同期で関係も近く、「岸田氏の頭には最初から首相と闘う選択肢はなかったのではないか」（幹部）とみる。
そんな岸田氏に“変化”が見えたのは９月の党人事で政調会長留任が決まってからだ。首相は一時、岸田氏の幹事長就任も検討し、本人も意欲を示していたが、最終的に二階俊博幹事長を続投させた。
岸田氏は留任が決まった直後の９月２１日、出張先のシンガポ

ールで、憲法改正を推進するため、改憲をテーマにした地方政調会を開催する考えを表明し、“憲法シフト”を鮮明にした。１０
月２８日の埼玉を皮切りに、地元の広島や福島で順次実施する。
名誉会長の古賀誠元幹事長が「憲法九条は世界遺産」と題した著作を出版するなど派内には９条改正に慎重な意見もある。
ただ、岸田氏は「平和主義という大原則は変わらない」として、改憲に挙党態勢で臨む首相と歩調を合わせる。
テレビだけでなく、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューでも「（次期総裁選に）立つ」とこれまでにない表現でポスト安倍への意欲を語った。
岸田派の会合では、
関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題を強く批判。
政調会長として北朝鮮問題や災害に関する党の会合を積極的に開いており、二階氏への対抗意識も見える。
１０月から定例記者会見をこれまでの水曜から月曜に変更したのも発信強化の一環だ。
月曜は党幹部や閣僚らが記者会見する
機会が少なく、メディアに取り上げられやすいことを踏まえた。
「首相は岸田氏を後継の１人として持ち上げようとしているが、いったん首相になれば、野党も党内の反対派も降ろそう降ろそうとする。岸田氏はそれに耐えられるのか」
こうした党内の声をはね返すためにも、岸田氏の試行錯誤は続く。
（政治部 田村龍彦）
岸田派重鎮・古賀氏が「９条改正反対」本を出版 波紋広がる
産経新聞 2019.10.12 17:08
自民党岸田派（宏池会）の名誉会長を務める古賀誠元幹事長が９月に著書「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版）を出版し、党内に波紋が広がっている。安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法９条改正に反対する内容で、「ポスト安倍」を見据えて改憲議論の推進にかじを切った同派会長の岸田文雄政調会長の動きを牽制（けんせい）する意味合いもありそうだ。
著書で古賀氏は、先の大戦で父親が戦死し、苦労する母親の姿を見て政治家を志した生い立ちを紹介。
「戦争未亡人を再び生み出さない平和な国をつくりあげていくことが政治」と主張し、９条の１項、２項とも残して自衛隊を明記する自民党の改憲案について「少しでも憲法９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメだ」と明確に反対し、「自衛隊のことを書く必要がない」と断じている。
著書は９月１４日に発行され、同月下旬から書店の店頭に並び始めた。岸田氏が同２１日、訪問先のシンガポールで改憲をテーマにした地方政調会を開催する考えを表明した時期と重なる。
岸
田氏は１０月１０日発売の月刊誌インタビューで次期総裁選に立候補することを明言するなど発信力の強化中で、派内からは「なぜこのタイミングでの出版なのか」（派内若手）と疑問視する声も出ている。
古賀氏から宏池会を引き継いだ岸田氏は改憲に関する発言を控えてきた。宏池会にリベラルなイメージがあることに加え、政界引退後も派内に影響力を持つ古賀氏への配慮からだ。しかし、政調会長続投が決まった９月の党役員人事を転機に首相が宿願とする改憲議論の推進に積極的に取り組む姿勢を見せている。
改憲への機運が党内で高まる中、首相との良好な関係を維持することで存在感を高めたいとの思惑が透ける。
岸田氏は党改憲案について周囲に「平和主義という大原則は変わらない」と語り、古賀氏とは距離を置く。派内若手も岸田氏の「改憲シフト」に理解を示し、「国際情勢は変化している。９条改正反対と主張するのは単なるノスタルジーだ」と本音を漏らす。
一方、首相に批判的な古賀氏はたびたび無派閥の菅義偉（すが・よしひで）官房長官を「ポスト安倍」候補と持ち上げるなど岸田氏を牽制してきた。
「首相になりたければ、古賀氏から自立することだ」。岸田氏
を有力な総裁候補とみる他派閥の党幹部はこうおもんぱかる。
岸田氏が党是である改憲に貢献できるか、真価が問われている。
（長嶋雅子）
河野防衛相「宇宙でも集団的自衛権」
時事通信 2019 年 10 月 16 日 22 時 47 分
河野太郎防衛相は１６日のＢＳフジ番組で、同盟国である米国
や、
欧州連合
（ＥＵ）
など友好国の人工衛星が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使が可能かどうか問われ、「日本は憲法の範囲内でやることはやる。宇宙とホルムズ海峡は違う、というふうにはならない」と述べ、宇宙空間も適用範囲に含まれるとの認識を示した。
河野氏はまた、次期自民党総裁選への出馬について「（名乗りを）上げたい」と明言。社会保障政策やエネルギー政策を柱とする政権構想の取りまとめに着手したことを明らかにした。
宇宙でも集団的自衛権可能か 河野防衛相「地上と違わない」
2019/10/16 23:05 (JST)10/17 08:20 (JST)updated 共同通信社
河野太郎防衛相は 16 日の BS フジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。
存立危機事態は、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合に認定される。河野氏は「自衛隊は憲法の範囲内で対処する。地球上と宇宙が違うかというと、それは違わない」と説明した。
一方、次期総裁選への対応について「名乗りを上げたい」と意欲を示した。
訴える政策として社会保障やエネルギー政策を挙げた。河野氏は 2009 年の総裁選に出馬した経験がある。
宇宙でも集団的自衛権 防衛相が見解
日経新聞 2019/10/16 23:00
河野太郎防衛相は 16 日夜の BS フジ番組で、宇宙空間が集団的自衛権の適用範囲に含まれると説明した。
「地上でも宇宙でも変わらない」と述べ、日本の友好国の衛星が攻撃を受けた場合は存立危機事態に認定して反撃できる可能性を示唆した。
友好国として米国や欧州連合（EU）を例に挙げた。
日本は 2015 年に成立した安全保障関連法で武力行使が可能と6なる集団的自衛権の限定行使を認めている。
政府は新領域防衛として、サイバー攻撃を受ければ自衛隊による防衛出動もあり得るとの認識を示している。

した。

河野防衛相、集団的自衛権行使判断は「宇宙でも違わない」
産経新聞 2019.10.16 23:55
河野太郎防衛相は１６日夜のＢＳフジ番組で、宇宙空間における他国への攻撃についても、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」と判断する可能性があるとの認識を示した。
集団的自衛権の行使に関して「宇宙においても存立危機事態かどうかで判断するのか」との司会者の質問に、「陸上と海上で違わない。地球上と宇宙で違うかといえば、それは違わない」と答えた。
安全保障関連法は、存立危機事態を「日本と密接な関係にある
他国への武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされる事態」と規定している。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 13 日(日)ミサイル基地いらん 山口・阿武町で県民大集会（写真）「ミサイル基地いらん！」とアピールする参加者＝12 日、山口県阿武町
陸上イージスの配備計画の候補地、山口県萩市に隣接する阿武町で１２日、第２回「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれました。
「総がかり行動萩実行委員会」などでつくる実行委員会の主催。台風の中、昨年と同じ会場は約３００人の参加者で昨年同様に満席となり、「ミサイル基地はいらん！」と唱和しました。
もう一つの候補地、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アシ
ョア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が「日本のどこにもイージスはいらない」と訴えると、ひときわ大きな拍手が湧きました。
廣兼捷晃（かつあき）実行委員長（７５）は「防衛省は住民の疑問や不安に真正面から答えていない」と批判し、撤回まで力を合わせようと呼びかけました。
地元の農家や、東京電力福島第１原発事故の避難移住者らが次々に発言し、同町で農家民宿を営む男性（７３）は「もし建てられたら農業は続けられない」と訴え。候補地近くのダイコン産
地・千石台（せんごくだい）出荷組合の田村健二組合長は「子どもたちの健康に影響を与えるようなものは到底、認められない」と語気を強めました。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が講演しました。
県内の野党各党の地方議員らの他、日本共産党の大平よしのぶ
衆院中国ブロック比例予定候補、
仁比聡平前参院議員が参加しましんぶん赤旗 2019 年 10 月 13 日(日)陸上イージス 配備撤回求める陳情・請願 秋田県内 １１市
町村が採択
秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場に陸上イージス配備を狙う防衛省の計画に対し、県内の１１市町村が配備撤回を求める陳情・請願を採択しました。
「イージス・アショアを考える県民の会」（川野辺英昭代表委員）が９月に２４市町村（能代市を除く）と県議会に陳情し、他団体・個人からも提出され採択されたものです。
昨年来、県議会、秋田市議会などに提出された陳情、請願がことごとく継続審査、不採択とされるなか、能代市議会は６月議会
で県内で初めて「配備撤回を求める請願」を採択。防衛省の「新屋ありき」ゴリ押しの姿勢、配備反対を明確にした野党統一候補
が自民党現職を破った参院選結果に、状況が一転。保守議員らが「住宅密集地への配備はまずい」と発言、自民党前支部長、支部長・幹事長も含め全会一致で採択するなど変化があらわれています。
配備候補地の秋田市では、この間、自公が請願・陳情に背を向け続けています。
継続を主張する自公議員らは討論にも立たない
無責任な態度。
県議会でも民意を無視し不採択・継続とするなど、市民・県民から怒りの声が上がっています。
県民の会の風間幸蔵事務局長は「保守の人たちの意識が大きく変わってきている。
各議会が配備撤回を意思表明するよう求め頑
張りたい」と語りました。
採択した市町村議会
能代市・横手市・にかほ市・八峰町・五城目町・美郷町・（以
下は全会一致）藤里町・八郎潟町・井川町・上小阿仁村・大潟村
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 11 日(金)代替わり儀式 憲法を厳格に守る立場から出席しない 志位委
員長
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内での記者会見で、天皇の代替わりに際して行われる一連の儀式への立場について問われ、「“神によって天皇の地位が定められた”ということを示す明治時代の仕掛けを踏襲するもので、
およそ憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれない。わが党は、日本国憲法を厳格に守る立場から出席しない」と述べました。
志位氏は、一連の儀式の問題点を象徴的に示すのが、「即位礼正殿の儀」の「高御座（たかみくら）」だと述べ、「これは、大日本帝国憲法とともに廃止になった明治時代の登極令（とうきょくれい）で定められた装置だ。天皇が高御座から、その地位は神から与えられたと宣言し、その下に三権の長が並んで“天皇陛下万歳”をするという儀式だ」と指摘。
「日本国憲法の国民主権の原則と政教分離の原則とおよそ相いれない、
こういう儀式のやりか
たは改めるべきだと繰り返し求めたにもかかわらず、見直されることはなかった」と述べました。
あわせて、同日の衆院予算委員会で、自民党議員が「天皇制に7ついては、自民党は護憲、共産党は改憲派だ。
『即位の礼』に参加しないではないか」と発言したことに触れ、「日本国憲法を擁護し、厳格に守る立場から出席しないということだ」と指摘。
「自民党の方が、天皇の元首化という改憲を図ろうとしている。白を黒と言いくるめるデマの類いだ」と述べました。
「日本の政治にとってみれば、やはり自民党と公明党が一緒になるのが、いちばん望ましいと思う。どうなんだろう。難しいんだ
ろうな」
竹下はそう、笑いながら話したという。
神崎は、竹下の頭には、将来的には「自公の連立」があったのだ
ろうと振り返る。それが小渕恵三、野中広務に受け継がれていったのだろうと…。
きっかけは、自民惨敗
翌 1998 年。
当時、自民党は、閣外協力という形で社会党や新党さきがけと連立し、与党第１党として橋本総理大臣のもと政権運営にあたっていた。

美しきハーモニー?公明から見てみると…
ＮＨＫ10 月 17 日 13 時 41 分

「ビューティフル・ハーモニー」と、総理が言った自公連立政権。
10 月５日でもう 20 年になる。
そもそも主張が違う両党がなぜ一緒に歩むことになったのか。
そして今後の憲法改正にはどう向き合うのか。
今回、公明党担当として公明側から改めて見つめた。
（清水阿喜子）密会
自公連立を語る上で、見逃せないこんなエピソードがある。
時は 1997 年の６月。
公明党の草創期を支えた１人、
正木良明の葬儀が大阪で執り行われた。

しかし、参議院選挙で自民党は惨敗し、橋本は退陣。

あとを継いだ小渕総理大臣は、内閣発足直後から、金融危機回避への対応に追われた。

参列者の１人に、後に公明党の代表となる神崎武法がいた。

葬儀からの帰り際、その神崎に声をかけた人物がいた。
「よい機会だから、話をしようや」
自民党の元総理大臣、竹下登。言わずと知れた重鎮中の重鎮である。

しかし、自民党が参議院で過半数割れをしている中、国会運営は困難を極め、小渕内閣は連立政権へと舵（かじ）を切ることになる。
小渕はまず、小沢一郎が率いる当時の自由党に連立を呼びかけ、場所は大阪駅のＶＩＰルーム。
そのころ、竹下が率いていた自民党最大の派閥
「経世会」
は分裂。
一時、非自民の政権が誕生するなど、政界は大いに揺れていた。
「これから自民党と別の保守の政党と二大政党で動いていくだ
ろう。その時に、公明党はどちらに付くかだ」

翌 1999 年１月に自自連立政権が発足した。

8そして、政権基盤のさらなる安定に向けて、公明党との連立を目指したのだ。
一方で、公明党はこの時期、新進党の解党を経て再結集したばかり。
1998 年 11 月の再結集時に公明党代表に就任した神崎は、当時の状況を、次のように振り返った。

政策協議を行ったうえで閣内協力に応じることを正式に伝えた。
そして、10 月５日、自民・自由・公明の３党の連立政権が発足。

この時から、20 年もの長きにわたる自公の歩みが始まったのだ。
狙いは「選挙」
神崎は、自民党が公明党に連立を持ちかけた狙いについて、「選挙」だと指摘する。
小選挙区制へと選挙制度が変わる中での選挙協力にあったというのだ。

「『自民党と連立するか』、『民主党と連携するか』という２つの選択肢があったが、民主党と連携すると、いつ政権を取れるか分からない。
その間は政治の不安定が続いてしまうということになる。差し迫って経済が危ないという時に、政治を安定させないと経済は立て直せない。
そうすると当時の判断として自民党と連立という選択肢しかなかった」
連立への決断一方で、神崎は、これまで野党として自民党と選挙で戦ってきた
方針を転換することに対し、支持者から理解を得ることの難しさがあったと指摘する。
党内からは、「自民党との連立は早急だ」「非自民政権を作る努力をすべきだ」「かつての社会党の二の舞だ」などと、自民党との連立に慎重な意見が相次いだという。
自自連立政権が発足してから半年後の 1999 年７月。
小渕が神崎と会談し、連立政権に加わるよう正式に要請したことを受け、公明党は臨時の党大会を開催した。

「公明党には安定した票があり、選挙協力の実質があると見たのではないか。
浮動票を対象にしている党だと一緒に連立を組んでも、あまり票は来ない。
固定票を持っている政党と連立を組めば、見返りはある。選挙制度が中選挙区制から今の制度に変わり、過半数を取れるかどうかなど計算していたのではないか。
公明票というのは得難いとね」「言うこと聞かない」小泉
選挙協力を強化し、安定軌道に入っていく自公連立政権。ただ、紆余曲折（うよきょくせつ）が無かったわけではない。
まず、神崎にとって、想定外のことが起きた。
「小渕さんがそんなに早く亡くなられるとは思ってもいなかった」

この時、神崎は、連立参加へ強い決意を示した。
「小渕さんだからこの政権に参加したわけでね。
参加した以上は
どなたがトップになろうが、連立はしようと思っていましたけど、こんなに早く政権のカラーが変わっちゃうと大変だなと思って」
そのうえで、代表として接した自民党総裁の中で、いちばん対応が難しかった人物として、小泉元総理大臣を挙げた。
「閣外にとどまるべきだという意見もあったが、私はあえて閣内に踏み込むべきだと申し上げた。
受け身で対応するのではなくて、一歩踏み込んで、政権の中で、公明党らしい政策を実現するという気迫を持って入っていくんだとね。
相当な意気込みで連立に参加することを決断したということだ」
党大会から２日後、神崎は小渕と２度目の会談。

9「小泉さんの政策と公明党の政策は距離があった。
現場で率直に意見交換したが、政府のやろうとする政策の中には、うちの党内や支持団体で『慎重に』というのもあった。例えば、自衛隊の海外派遣。
政府はこれをやろうとしているのは分かる。
どうするか」
2001 年に同時多発テロ事件が起きたアメリカのブッシュ大統領

と強固な同盟関係を構築していた小泉は、
イラク戦争でアメリカなどの武力行使を支持。

ちらも歯がゆい思いをした時もあった。しかし、政治を安定させるという大きなことを考えれば、これで、連立を離脱して政治を不安定にしちゃうわけにもいかないという思いで、ご一緒してきた」

大規模な戦闘が終結したあと、イラクの再建を支援する国際社会の取り組みに主体的に協力するとして「イラク支援法」を成立させ、自衛隊の派遣を決めた。
この時、公明党内では、派遣への反対意見が相次いでいたほか、支持母体の創価学会の中にも派遣を思いとどまるべきだという意見が根強くあった。
神崎は判断を下すにあたって、派遣先の治安状況を確かめようと、
みずからイラク南部のサマーワを訪れた。

「自分がサマーワを視察して、途中でこっちが撃たれれば、自衛隊派遣はできないだろうし、安全が確認できれば説得もできる。
ということで、官邸の反対を押し切って、クウェートに行って、そこで交渉してイラクに入った」「サマーワに入って、病院へ行ったり、いろいろ見たりして、『これだったら大丈夫だなと。安全だな』という判断ができたので、帰って総理にも報告し、党内、支持団体にも報告して、自衛隊の派遣を容認した」
小泉が在任中、毎年、靖国神社に参拝したことをめぐっても対立。

「すぐ嫌になったとか、やめたというわけにはいかない。責任があるからね」
最大の危機、野党に転落
2006 年９月、小泉内閣が総辞職。

神崎も、約８年にわたって務めた代表を退任し、太田昭宏・元国土交通大臣があとを継いだ。

しかし、このあと自公政権は大きく揺らいでいく。小泉のあと、総理大臣は、安倍から、福田、麻生と次々に交代。
そして、迎えた 2009 年の衆議院選挙。
自民・公明両党は大敗し、野党に転落したのだ。民主党政権の誕生だ。

太田は落選し、代表を辞任。急きょ、今の山口那津男が代表に就任し、党の再建を図ることになった。
神崎は外交上の問題が生じるおそれがあるとして、強く懸念を伝えていたという。
「靖国神社参拝問題では、私どもは『中国とか韓国の反発を考えるとすべきでない』と繰り返し申し上げたが、小泉さんは言うこと聞かないで、何回も参拝を実施した」

山口は、当時の状況を、次のように振り返った。
「情けないというかショックだった。
衆議院の大幹部がそっくりいなくなり、残った人はみんな打ちひしがれた思いで。他党のことなんか考えている余裕はないというのが当初の正直な気持ちだ」「小泉さんはやっぱり人の言うことを聞かない人だったから、こ

10

「公明党をどうやって立て直すかで精いっぱいで、自民党との関係をどうするかや民主党政権にどう対応するかは、すぐに答えが出てくるような状況ではなかった」
そんな状況の中、自民党から離れ、民主党と組もうとは思わなかったのだろうか。
「民主党は国民の圧倒的な支持で生まれた政権なので、最初から対峙（たいじ）するというものでもないし、ここは民主党が本当にどうするかちゃんと見てみようと。そうこうするうちに、民主党政権そのものが崩れだした。長続きしないと思った。もっと責任を担える、次の政権を目指しながら、自民党とも、耐え忍び、協力し合いながら、次を目指そうという思いは強かった」「自民党も公明党も、なぜ政権を失ったかについて厳しく反省し、問いかける必要があった。そういう意味で『反省のパートナー』だったと思う」「げたの雪」
山口の狙いどおり、2012 年 12 月、自民・公明両党は政権を奪還。
現在まで続く、安倍総理大臣との歩みが再び始まった。

一連の対応に、「政権のブレーキ役を果たせていない」という批判や、踏まれても自民から離れない姿から「げたの雪」という指摘まで出た。
「集団的自衛権全体を認めたわけではない。
外国の領域で武力を使うところは絶対認めない。国民の生命や財産を守るために、必要最小限でのみ武力は使えるという大枠がはめられているわけで、その歯止めをかけたのは公明党がいたからだと思う」「自民党単独では受け止めきれない民意がある。
カラーの違う公明党がいればこそ幅広い民意を受け止める連立政権になる」
どうする憲法改正
今後の焦点は、安倍が意欲を示す憲法改正だ。
自民党は、臨時国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立と、憲法改正案の議論の進展を目指している。
これに対し、「自衛隊の明記」には慎重な立場の公明党はどう臨むのか。
「手続き法である国民投票法には与野党で部分的に合意ができているところもある。手続きをちゃんと決めないで、本体のほうだけいくら議論しても発議はできない。
だから順序としては、『合意できている国民投票法を仕上げることからやったらどうでしょうか』というのが素直な考えだ」「発議は国会の権限で、そこには政権を維持するための与党という枠組みでは必ずしもなく、あらゆる会派や国会議員が当事者になる。公明党は国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を堅持していくという立場だ。そのもとで、どういう合意が作れるかはこれからの国会での議論になる」「憲法の発議には、衆参両院とも総議員の３分の２という極めてハードルの高い多数の合意が必要で、主要な野党との合意も含めて幅広い合意を作っていくことが、国民の納得と安心感につながる道だ。自民党が党の主張を掲げるのは当然のことだろうが、幅広い合意に向けて、謙虚に真摯に進めていくべきだと思う」
美しき…
最後に、20 年を経た今、山口に「自公連立は永遠に続くと思うか」と尋ねてみると…。
「いや、やっぱり緊張感を持って国民の期待に応えられなければ、
ダメ出しされる。
政治姿勢が曲がった場合に、それを元に戻す『復元力』とか『自浄能力』とかを発揮できない連立は続かない」「もう二度と失敗を繰り返さないようにしようという強い思いがあった。政権は奪還できたが、決して自公に対する積極的な支持で勝ったものではなく、民主党政権に対する失望感から政権ができたということをちゃんと認識し、謙虚に真摯（しんし）に政権運営に努めようという精神論や政治姿勢をあえて政権合意の中に入れ込んだ」
ともに野党時代の「風雪」に耐えたという思いが、両党の結束を固めることになる。
しかし、その後の７年、道のりが平たんだったわけではない。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法などを推進。

公明党は、支持者から慎重論も根強かったが、最終的には賛成した。

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山口が言う「政治姿勢が曲がった時」とは、どんな状況を指すのか。公明党の望まぬ政策を自民党が強行した時が、それに当たるのだろうか。であれば、その閾値（しきいち）とは…
先の参議院選挙で公明党は比例代表の得票数が前回３年前より100 万票以上減った。
投票率が戦後２番目に低かったことや、支持者の高齢化などの影響とみられている。
しかし、この 20 年、自民党と歩調を合わせてきたことで、党の独自色が薄まってはいないだろうか。
公明党の存在感を発揮し、安倍総理が言う「ビューティフル・ハ
ーモニー」を奏でていけるのか、取材を続けたい。
（文中敬称略）きたことに敬意と感謝の気持ちを持っています。
この関係を大切にして、引き続き力をあわせていきたい」と話しました。
又市氏は「巨大な権力と対峙（たいじ）する場合に、全野党がしっかり協力して立ち向かうという立場をとってきたので、
志位委員長からの呼びかけによる野党間の今後の共闘について話をさせてもらいました」と発言。
「次の衆院選挙は当然、政権選択を問う選挙になります。野党は、これまでの４年間の共闘の積み上げの中で成果を上げてきていることを引き継いで発展させる必要があります」として、「１３項目の市民連合との合意を土台に、その中身を掘り下げていく努力を野党各党間でやる必要があります」と述べました。
また、又市氏は「選挙なので、お互いがウィンウィン（双方に利益のある状態）でなければいけない。小選挙区のすみわけ、協力関係もしっかりとつくっていく」と述べ、それが両党首の３点の合意の背後にあるものだとしました。
又市氏「消費税のあり方についてはほとんど一致」 志位氏「財源も含めて大きな方向性は一致」
記者からは、消費税についての立場を問われ、又市氏は「消費税の今のあり方については共産党と社民党はほとんど一致しています。法人税、所得税などの引き上げを含めて財源補てんをすることも一致しています。
（消費税減税については野党）全体で合意できるかどうかがあるので、政策責任者で協議をしてもらって決めることです」と発言。志位氏は「消費税の問題では、財源も含めて大きな方向性は（両党で）一致していると思います。ただ、
この問題で野党全体の合意をつくっていくのはこれからの努力だと考えています」と述べました。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 18 日(金)安倍政権打倒、政権交代で協力合意 志位委員長、社民党・又市
党首と会談
日本共産党の志位和夫委員長と社民党の又市征治党首との党首会談が１７日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛けて実現したもので、「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談（９月１２日）につづくもの。会談には、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の吉川元幹事長が同席しました。

（写真）会談する又市征治党首（左）と志位和夫委員長＝17 日、国会内
両党党首は会談後に共同で記者会見し、
台風１９号の被災者へのお見舞いを述べるとともに、救援・復旧に全力をあげることを表明し、(1)安倍政権を倒し、政権交代を実現するために協力する(2)政権の実行する政策について協議する。その際、５野党・会派
が市民連合と結んだ１３項目の政策合意を土台とする(3)衆院小選挙区における選挙協力を進める―の３点で合意したことを明らかにしました。
志位氏は、同合意について「大変重要な前進の一歩だと喜んでいます。ぜひ、共闘のプロセスを前に進めるためにがんばっていきたい」と表明。４年間の市民と野党の共闘で、社民党が果たした役割について敬意をもっていると述べました。
一つは、２０１７年の総選挙のおり、共闘を進めるうえで難しい問題が持ち上がった時、社民党が共闘を進める立場で日本共産党とただちに合意を結んだことです。志位氏は「それが共闘の維持と発展につながり、今日につながった」と述べました。
いま一つは、社民党が定期大会に野党の全党首を招待してきたことです。志位氏は「私も１６年、１８年と２回伺いましたが、２回の定期大会で野党の党首全員がそろって野党共闘の発展を誓い合ったことが共闘を進める勢いをつくってきた」
として、「さ
まざまな大事な局面で社民党が共闘の発展のために尽力されて12

野党統一候補が出馬表明＝高知知事選
時事通信 2019 年 10 月 17 日 17 時 06 分
共産党高知県常任委員の松本顕治氏（３５）は１７日、高知市
内で記者会見し、任期満了に伴う県知事選（１１月２４日投開票）に無所属で出馬することを表明した。
立憲民主など野党各党の県組織が松本氏を統一候補として支援する。
同知事選には、自民、公明両党が推薦する元総務省官房総括審議官の浜田省司氏（５６）と、政治団体代表の藤島利久氏（５７）がいずれも無所属での立候補を表明している。
野党共闘候補、擁立へ＝元議員秘書も出馬表明－高知知事選
時事通信 2019 年 10 月 15 日 20 時 40 分
任期満了に伴う高知県知事選（１１月２４日投開票）で、立憲
民主、国民民主、共産、社民の野党各党の県組織などは１５日、共産党県常任委員の松本顕治氏（３５）を擁立する方針を固めた。
知事選では埼玉、岩手両県に続く野党共闘候補となる。松本氏は無所属で立候補する見通しで、近く記者会見する。
松本氏は福岡県出身。
２０１７年の衆院選で高知１区から出馬。
今年７月の参院選では、徳島・高知選挙区から野党共闘の候補者として立候補した。
この他、元国会議員秘書で政治団体代表の藤島利久氏（５７）が１５日、高知県庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。ただ、「私よりも良い野党統一候補が立つなら応援に回る」とも語った。
同知事選には、元総務省官房総括審議官の浜田省司氏（５６）が既に出馬表明し、自民、公明両党が推薦を決めている。
高知知事選に共産県常任委員 野党候補、自公と対決
2019/10/15 21:02 (JST)共同通信社
任期満了に伴う 11 月の高知県知事選に、共産党県常任委員松
本顕治氏
（35）
が無所属で立候補する意向を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。立憲民主、国民民主、共産、社民各党などが支援する。自民、公明両党は無所属の元総務省総括審議官浜田省司氏（56）の推薦を決めており、埼玉、岩手両県に続き、知事選で与野党が対決する。
松本氏は 17 日に記者会見し、正式表明する。知事選は 11 月
7 日告示、24 日に投開票される。
松本氏は 7 月の参院選で、合区の徳島・高知選挙区の野党統一候補として無所属で出馬、落選した。
2019 年 10 月 18 日(金)高知知事選に松本けんじ氏 憲法アクション擁立 野党の統一候補（写真）記者会見する松本氏（前列左から３人目）＝17 日、高知市
１１月７日告示、２４日投票の高知県知事選で、高知県版の市民連合にあたる高知憲法アクションは１７日、市民と野党の統一候補として、日本共産党県常任委員の松本けんじ氏（３５）＝新＝を無所属で擁立すると発表しました。
日本共産党、
立憲民主党、
国民民主党、社民党、新社会党などの県内全野党は松本氏を支持し、全力をあげると表明しています。
尾﨑正直知事（５２）は８月、次期衆院選高知２区に自民党公認での出馬をめざすとし、４選不出馬を表明。後継候補に、元総務官僚で元大阪府副知事の浜田省司氏（５６）を指名しました。
共産党はこれまで、
尾﨑県政の積極面を前進させる是々非々の立場で前回と前々回は対立候補を立てませんでした。しかし、今回はただちに、「自民党県政の復活を許さない」「県民によりそう
あたたかい県政をつくる」と対立候補を立てて市民と野党の共闘の枠組みでたたかうことを表明。
県内の全野党で対立候補を立てることをめざし、市民団体、各政党の話し合いが続けられ、７月の参院選徳島・高知選挙区で野党統一候補として善戦した松本氏を擁立することで一致しました。
高知市内で開かれた記者会見で、松本氏は「ここで一緒に生きていく、
誰一人取り残さない県政を県民のみなさんと一緒につくっていくために全力をつくす」と決意を述べました。

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高知憲法アクション呼びかけ人の田口朝光氏が経過などを報告し、「市民と野党の共闘の枠組みで必勝をめざす」と表明しました。
党県委員会の春名直章委員長は「自民党県政でない、もう一つの道を松本さんとともに示し、市民と野党の共闘と県民の力で新しい県政の扉を開く決意で頑張りたい」と力説しました。
選挙戦は松本氏と、自民、公明両党が推薦する浜田氏との事実上の一騎打ちの様相です。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 18 日(金)２０１９年高知県知事選挙に関する合意確認書 ここでいっしょに生きよう、だれ一人取り残さない高知県政へ
松本けんじ候補と「戦争させない、戦争に行かない高知憲法アクション」
が１７日に合意した７項目の確認書の全文は次の通りです。
(1)誰も取り残さない、一人ひとりの尊厳を大切にする県政
誰もが取り残されない安心県政、ジェンダー平等の推進、パー
トナーシップ条例の制定など、県民一人ひとりが尊厳をもって暮らし続けられる県政を築きます。
(2)暮らしに確かな土台を―「『産業振興計画』プラス」の施策を
これまでの「産業振興計画」の積極面を「プラス思考」で発展させます。中小企業支援を強化し、最低賃金をただちに１０００
円に引き上げられる環境をつくります。
一次産業や中小企業への支援強化、「ロスジェネ世代」への支援強化、非正規雇用の正規化を県として推進します。
(3)本気の子育て応援を
子ども医療費助成の拡充、妊産婦医療費助成の創設、国保の子どもの均等割の減免制度の創設、保育所と学童保育の充実など、子どもを産み育てられる環境を県として整えます。
(4)子どもを中心にした教育改革を基礎的な学力をつけられる環境づくり、
いじめや不登校対策のため、県版学力テストを廃止し、先生を増やし、学校現場の対応力を強化します。特別支援学校を拡充します。
(5)どこでも誰でも暮らせる医療、福祉、社会保障を
公的病院は再編縮小ではなく充実させ、国保料引き下げのための財政支援の強化、介護保険の保険料・利用料の軽減措置を国に求めます。
実情を無視した国保の短期保険証や資格証明書の発行停止、地域包括支援センターの機能強化につとめます。
(6)命を守る防災の備えの加速化
住宅耐震化、住宅再建支援強化など、南海トラフ巨大地震対策を加速します。気候変動・地球温暖化対策を喫緊の課題と位置づ
け強化します。
安全性の確保されていない原発の再稼働に反対します。
(7)憲法を生かした平和行政
米軍機の低空飛行訓練の中止を求めます。高知県の軍事化、核のゴミ捨て場の誘致は拒否します。
集団的自衛権を容認した安保関連法案の廃止の先頭にたち、
安倍政権下での平和憲法の「改定」
はゆるしません。
２０１９年参議院選挙の市民と野党の１３項目の協定を尊重

するとともに、
以上の７つの重点政策の実現をはかる県政をめざし、高知県知事選挙をたたかいぬくことを確認します。
２０１９年１０月１７日
２０１９年高知県知事選挙予定候補者 松本顕治
戦争させない、戦争に行かない高知憲法アクション

ただく有意義な面談になった」と記者団に語った。
沖縄知事、米で辺野古阻止訴え 首都ワシントン、議会に働き掛け2019/10/17 11:33 (JST)共同通信社

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 18 日(金)共闘の力で勝利に全力 高知県知事選 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内での記者会見で、高知県知事選（１１月７日告示、２４日投票）に共産党の松本けんじ氏を無所属の野党統一候補として擁立することを報告しました。
「すべての野党のみなさん、保守の方々も含めた市民のみなさんと力をあわせ、党をあげて勝利へ全力を尽くす」と決意を語りました。
志位氏は、憲法アクション、連合、立憲民主党、国民民主党、
社民党、新社会党、共産党などが現地で合意し、正式な出馬表明が行われていると報告。松本氏は７月の参院選で徳島・高知選挙区に無所属で立候補し大善戦したと述べ、「その到達点に立って今回の合意がなされたことは、野党共闘の力で県政を変え、県民の暮らし・福祉を守る新しい県政を築く上で大きな意義のあることだと思います」と語りました。
高知県知事選を野党統一候補でたたかうのは初めてだとして、「このたたかいに勝利することは、何よりも高知の県政を『住民が主人公』に切り替える上で大事です。全国的な野党共闘発展にとっても大きな力となります。
日本共産党として必ず勝利するた
め野党、市民団体のみなさんと力を合わせて全力を尽くしたい」と表明しました。

米連邦議会議員らとの会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝16 日、ワシントン（共同）【ワシントン共同】沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために
訪米中の玉城デニー沖縄県知事は 16 日、米軍普天間飛行場（同
県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、首都ワシントン
で連邦議会議員らへの働き掛けを始めた。
玉城氏によると、この日は上下両院の計 3 議員らと会談。玉城氏は 2 月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が 7 割超を占めたことや、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題などを伝え、移設計画の再考に向け、米議会に協力を求めた。
玉城氏は会談後、「真剣に聞いていただいた。沖縄県の現状と課題について理解を深めてもらう有意義な意見交換になった」と述べた。
基地移設、米側が調査を＝玉城沖縄知事
時事通信 2019 年 10 月 15 日 11 時 43 分

玉城沖縄県知事、基地負担軽減へ協力要請＝米上下両院議員と会談
時事通信 2019 年 10 月 17 日 10 時 37 分

米連邦議員との会談を終え、取材に応じる玉城デニー沖縄県知事＝１６日、ワシントン【ワシントン時事】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１６日、
トッド・ヤング上院議員（共和）ら連邦上下両院議員３人と会談した。米議会で２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案が審議されていることを踏まえ、米軍基地の再検証と沖縄の負担軽減に向けて協力を要請した。
国防権限法の上院案には、沖縄を含む米軍再編計画について「再検証を行う」との規定が盛り込まれている。今後行われる下院案との調整でこの文言を残して法案が成立すれば、今後の負担軽減につながる可能性があると県は期待する。
玉城氏は同日夕、「沖縄の現状と課題について理解を深めてい14

スタンフォード大で講演する玉城デニー沖縄
県知事＝１４日、米カリフォルニア州【シリコンバレー時事】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、スタンフォード大で講演した。埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題などを指摘。
「米側自身がしっかり調査して現実を明らかにするべきだ」と訴えた。
講演には学生や研究者ら約５０人が参加。玉城氏は「米国の意
思で問題を見詰めるべきだというメッセージを送ってほしい」と述べ、トランプ大統領らに移設撤回を働き掛けるよう求めた。
沖縄知事、辺野古反対で訪米 昨年に続き 2 度目
2019/10/14 16:57 (JST)共同通信社

米国への出発前、那覇空港で支援者らにあいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝14 日
沖縄県の玉城デニー知事は 14 日、米首都ワシントンなどを訪問するため、那覇空港を出発した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを米政府関係者らに伝え、
米軍基地の負担軽減への協力を求める。昨年 11 月に続き 2 度目のワシントン訪問で、出発前に支援者らに対し「県民の望まない基地は、米国に移してほしいと明確に主張する」と訴えた。
成田空港を経由し、現地時間 14 日午前にサンフランシスコに到着。スタンフォード大で講演会を開き、16 日にはワシントンに移動。国務省や国防総省の関係者、連邦議会議員らとの面会を調整している。

た。
抵抗か翼賛か 保阪正康氏が語る国会の岐路
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 15 日 12 時 00 分

インタビューを受ける保阪正康氏＝東京

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 16 日(水)新基地ノー 直接伝達 デニー知事 米国へ出発（写真）訪米にむけ、市民の激励に応える玉城デニー沖縄県知事＝１４日、那覇空港
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の強い
民意を、米国で関係者に直接伝えるため、玉城デニー知事は１４日、那覇空港を出発しました。
「県民がついてるよ」「チバリヨー（頑張れ）」などと書かれた横断幕を掲げる県民らが空港に駆け付け、激励集会を開きました。
デニー知事はあいさつし、新基地阻止に向けて「アメリカ国民の皆さんにも、協力をお願いしていきたい」と強調しました。
デニー知事の就任後の訪米は今回で２度目です。
現地時間１４日にカリフォルニア州のスタンフォード大学で講演。
１６日以降
は首都ワシントンで政府・議会関係者や有識者との面談を予定し、２０日に帰国します。
激励集会には、辺野古新基地に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を務める照屋義実、金城徹の両氏、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などの国会議員も参加しました。
地位協定の抜本改定要求、沖縄 オスプレイ大破で県議会全会一致
2019/10/15 11:57 (JST)10/15 12:05 (JST)updated 人共同通信社
沖縄県議会は 15 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の輸送機 MV22 オスプレイが 2016 年 12 月、名護市沿岸部で不時着し大破した事故で、
中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反容疑で人物を特定できないまま機長を書類送検したことを受け、
日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を、全会一致で可決した。
意見書は日本政府宛てで、米側の対応について「機長を含む乗員への聴取や証拠物提供の要請に応じず、捜査が不十分な状況で終結した」と批判した。
米軍人の公務中の犯罪に米側の 1 次裁判権を認め、日本当局の捜査への協力を義務付けていない地位協定の問題点を指摘し

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都中央区、蔵前勝久撮影
日韓の関係悪化や過熱するナショナリズムにどう向き合うのか。外交を担う政府を監視する立法府の姿勢が、改めて問われている。臨時国会のスタートに合わせ、国会に求めるものを、近現代史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。
臨時国会では、立法府つまり国会が行政府から本当に独立しているのか、三権分立が機能しているか、が問われる。試金石となりうるのは、日韓問題だ。
日本政府は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年１０月の韓国大法院（最高裁）が覆した。これだけをみれば、安倍政権が言う「韓国は約束を守らない」というのも、その通りだと思う。
しかし、６５年当時、韓国は軍事体制下であり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。
ここに目をつむったまま、日本政府が「私たちが正しい」と主張しているだけでは、「協定を認めない」とする韓国政府と平行線のままだ。
安倍政権がそれでいいと言うなら、日韓問題を政治的プロパガンダに使っていると受け止められる。
敵を作って世論を勇み立たせる形で、支持率アップや政権浮揚に利用していると。
これでは、際限なく対立が拡大していき、両国の国民間の感情はとげとげしくなる。
いや、世間に広がる韓国への妙な感情の高揚は、昭和１０年代の「中国をやっつけろ、中国を支援している米国をやっつけろ」という感情の流れに近いと言ってもいい。
ナショナリズムが一度はびこると、その先に待ち構えるは暴力の正当化だ。昔だったら戦争になっているかもしれない。
手を打てるのは立法府だ。与野党を問わず、議会は行政府の問
題点をただす役割を担っている。
６５年当時の国際状況を鑑みて、請求権協定の有効性に関する韓国側の言い分に議会として耳を傾ける。そのうえで、日本政府に「それでも韓国政府の言い分は間違っているのか」と問いかけ、冷静に議論を進めるべきだ。
「約
束をほごにされた」と言うだけでは、行政府を追認しているだけの立法府になる。
かつて自民党内に戦争体験世代の良心派がいた。
そういう大物の保守政治家は、基本条約・請求権協定の約束は約束として、日本が韓国を植民地化した歴史を踏まえて、「韓国の言い分も分かるね」と政治的な落としどころを探し、冷静な議論を心がけた。

野党にも問題はある。歴史的座標軸が欠けているため、今の局
面だけを切り取り、
安倍政権を批判したいだけの揚げ足取りの質問に終始しているように見える。もう少し工夫が求められる。
野党の対応で気になることがあった。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を韓国が協定を破棄した際、立憲民主党の枝野幸男代表が「韓国は明らかにやり過ぎだ。毅然（きぜん）とするというのは日本政府の対応としてはありだ」と政府の対応を支持したことだ。危惧するのは、外交問題を国会の俎上（そじょう）に載せないとの判断にならないかということ。それが国益だと思うならば大いなる錯覚だ。姿勢を改めなければならない。
韓国に厳しい世論がさらに強まったときに、迎合して野党が与党よりも強硬意見を述べ、政府を励ますようになれば、自分たちの保身、選挙での集票しか考えていないと見られる。それだけはやってはいけない。
ファシズムという言葉はどこか仰々しく聞こえるが、簡単に言えば、行政府が立法府と司法府を下に置くことだ。それが行政独裁だ。戦前に行政府に対峙（たいじ）していた「抵抗国会」は、
１９３３年ごろを境にして政府を追認し、ご機嫌とりに終始した「翼賛国会」に変容した。
第２次安倍政権になってからの自民党は特定秘密保護法や安全保障関連法など政府が進める政策への異論を挟まず、行政の下請け機関のようになった。
異論を唱える野党に対しては閣僚が威圧的に答弁したり、論理を平気ですり替えたりする。議会の討論が死滅状態になっている。
抵抗国会か翼賛国会か。
真の意味で今、岐路に立っている。
（聞き手・永田大）
ほさか・まさやす １９３９年生まれ。
ノンフィクション作家。
２００４年に昭和史研究で菊池寛賞、１７年には「ナショナリズ
ムの昭和」で和辻哲郎文化賞。著書に「昭和史七つの謎」「田中
角栄の昭和史」など多数。
しんぶん赤旗２０１９年 10 月 16 日(水)歴史改ざん許さない あいちトリエンナーレ閉幕 市民ら集会（写真）歴史の改ざん、補助金不交付は許さないと訴える人たち＝１４日、名古屋市中区
愛知県で８月１日から開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」が１４日閉幕しました。企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が政治的圧力や脅迫によって開会から３日で中止になりましたが、出展者や市民の運動で今月８日から再開しました。
再開した「不自由展」では、入場制限や報道規制のなか、６日間で１万３０００人以上が訪れました。
最終日の１４日、名古屋市中区栄で「検閲、補助金不交付、歴史改ざんを許さない」集会が開かれ、市民ら約５０人が参加しました。
「不自由展」実行委員会の小倉利丸氏は「入場制限など不16

十分な面もあるが、不服申し立てや署名運動などで再開できた。
今後、検閲など圧力が強まると思うが表現の自由を守るためがんばる」。東京から駆け付けた精神科医の香山リカ氏は「最近、排外主義やヘイト行動が強まり、自由な表現発表が困難になってきている。憲法が保障する表現の自由、思想信条の自由を守るため運動を広げよう」と訴えました。
８月６日から休館日と台風来襲時を除く毎日、会場前でスタンディング宣伝を行ってきた「表現の不自由展・その後の再開をもとめる愛知県民の会」。岩中美保子さんは「あいちトリエンナー
レは終わったが運動は終わりではない。歴史の改ざんを許さず、文化庁の補助金不交付の撤回を求める運動を続ける」と語りました。
閉幕後、大村秀章知事らが記者会見し、トリエンナーレ７５日間の来場者は約６５万人で過去最高になったと述べ、大村知事は「反省点はあるが、中止作品が再開できたことは、合格点をいただけるのではないか」と述べました。