災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版（一部修正）

新旧対照表【改定項目】 0．目次
項目
目次

No.
1

改定前
新規

改定後
附録２

他ブロックとの連携に関する
事項

2

新規

附録４

協議会構成員の連絡先（自治体に限る）【改定項目】 1.目的及び位置づけ
項目

No.

改定前

改定後

目的及び位置34）本計画は、今後の協議会における議4）本計画は、今後の協議会における議論、本計画に基づく訓練の結果、他の論、災害廃棄物対策に関する経験、被地域ブロック協議会における行動計

災自治体・支援自治体の意見、本計画

画などを踏まえて随時見直す。

に基づく訓練の結果、他の地域ブロッ

づけク協議会における行動計画などを踏まえて随時見直す。
4

図１ 災害時の廃棄物対策に係る計画・ 図１
指針等関係図

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図…出典：「大規模災害発生時における災…出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」

害廃棄物対策行動指針」（平成 27 年 11

（平成 30 年３月、環境省環境再生・資月、環境省大臣官房廃棄物・リサイク

源循環局災害廃棄物対策室）の図に変ル対策部））の図を掲載更【改定項目】 4.必要とされる広域連携の概要
項目

No.

改定前

改定後

必要とされる53）広域連携に係る費用負担について、原

3）広域連携に係る自治体間の費用負担

広域連携の概則、発災前や対応完了後についてはについて、原則、支援側が負担するも要各主体が、また、災害応急対応時や災のとし、実際の費用負担に当たって害復旧・復興時については、支援を 受は、この原則のもと、関係者が協議のける被災市町村（被災県）が負担する

うえ、決定するものとする。

ものとし、実際の費用負担に当たって

なお、支援に要した費用の８割は特別

は、この原則のもと、関係者が協議の交付税措置を活用し、残り費用負担をうえ、決定するものとする。

関係者が協議のうえ決定する方法も考えられる。

【改定項目】 6.災害応急対応時の広域連携の手順 6.1.情報共有

表7

項目

No.

災害応

6

改定前

改定後
（様式を刷新）急対応時に共様式１

様式１

有すべき主な

様式２－２

様式 A 表-1（人的支援）

情報

様式２－３

様式 A 表-2（収集運搬支援）

様式２－５

様式 A 表-3（処理支援）

様式３－１

様式 A 表-4（その他資機材支援）

様式３－２

様式 B 表-1（人的支援）

様式３－３

様式 B 表-2（収集運搬支援）

様式４－２

様式 B 表-3（処理支援）

様式４－３

様式 B 表-4（その他資機材支援）

様式４－５
様式５－１
様式５－２
様式５－３

【改定項目】 6.災害応急対応時の広域連携の手順 6.2.人材、資機材の確保
項目

No.

改定前

改定後

＜基本手順＞

71）表 10 に示す応援県は、被災県の要請

1）表 10 に示す応援県は、中部地方環境を待つことなく、県内市町村、産業廃事務所の助言に基づき、被災県の要請

棄物協会等の民間団体等に支援準備を待つことなく、県内市町村、産業廃を要請する。各主体への支援準備要請

棄物協会等の民間団体等に支援準備の必要性については応援県が被災県を要請する。表 10 に示す応援県は、被の被害状況を踏まえて判断すること

災県の状況等を踏まえ中部地方環境とするが、当面は、支援準備の訓練と事務所の助言によらず支援準備要請

いう意味合いも含めて、支援要請の可を判断することも可能とする。

能性を否定できないと判断した災害について、支援準備要請を行う。
892）被災県は必要に応じて表 10 に示す応

2）被災県は中部地方環境事務所に支援

援県に支援準備要請をすることがでが必要な旨連絡するか、表 10 に示す

きる。

応援県に支援準備を要請する。

3) 中部地方環境事務所は、必要に応じ

3）中部地方環境事務所は、被災県の被災て、表 10 に示す応援県の支援準備の状況を確認し、その状況を踏まえ、表状況や被災県の被災状況を確認し、応10 に示す応援県に対して、上記 1)の援県に助言又は支援準備要請を行う。

支援準備要請に関する助言を行う。また、中部地方環境事務所は、上記 2)の要請を受け、被災県に代わり、応援県に対して支援準備要請を行うことも

-2-

項目

No.

改定前

改定後
可能とする。

10

新規10）幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。

1110）幹事支援県は、幹事支援県のみでは

11）幹事支援県は、中部地方環境事務所

支援が不足すると判断した場合は、表の助言を踏まえて、幹事支援県のみで10 に示す他の応援県と主たる応援県

は支援が不足すると判断した場合は、順位を踏まえて調整して追加の支援

表 10 に示す他の応援県と主たる応援

県を決定する。

県順位を踏まえて調整して追加の支援県を決定する。

1211）幹事支援県は、表 10 に示す応援県の12）幹事支援県は、表 10 に示す応援県のみでは支援が不足すると判断した場

みでは支援が不足すると判断した場

合は、中部地方環境事務所に連絡す

合は、中部地方環境事務所に連絡する。中部地方環境事務所は、必要に応る。中部地方環境事務所は、環境省本

じて環境省本省や他の地方環境事務

省や他の地方環境事務所と調整の上、所と調整の上、中部ブロック外も含め

中部ブロック外も含めて追加の支援て支援県候補を探した上で、幹事支援

県候補を検討し、調整の上、検討・調県に支援県候補を伝える。幹事支援県

整結果を幹事支援県に伝達する。幹事

は、支援県候補と調整し追加の支援県

支援県は、追加の支援県を決定し、被を決定する。中部地方環境事務所は、

災県に伝達する。

被害状況及び幹事支援県や支援県候補からの要請等を踏まえ支援県追加の調整を行う。
1312）幹事支援県は、必要に応じて支援県

13）幹事支援県は、中部地方環境事務所

間の支援の割り振り等に関する調整の助言を踏まえて、必要に応じて支援を行うとともに、県内市町村、産業廃県間の支援の割り振り等を決定し、被棄物協会等の民間団体等と支援の割

災県、追加の支援県及び中部地方環境り振り等に関する調整を行い、支援主

事務所に報告する。また、県内市町村、体、支援内容を取りまとめる。

産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめる。

1416) 幹事支援県は、割り振り結果を自県

17）幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県が内の各支援主体及び支援県（支援県がある場合）に伝え、支援県は、幹事支ある場合）に伝え、支援県は、幹事支

援県から伝えられた割り振り結果を

援県から伝えられた割り振り結果を県内の各支援主体に伝える。

県内の各支援主体に伝える。また幹事

-3-

項目

No.

改定前

改定後
支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝
えて情報共有する。

151617）支援主体となる県、市町村、産業廃18）幹事支援県及び支援県は、被災自治

棄物協会等の民間団体等は、割り振り

体や自県内の市町村、自県内の産業廃結果の連絡を受け取り次第、被災市町

棄物協会等の民間団体との調整を含村に直接連絡を入れ、関係主体とのめ、必要な調整、手配等をする。各支調整を含め必要な調整、手配等をした

援主体は調整結果に基づき、迅速に支上で、迅速に支援する。

援する。

新規

19) 幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。

1718）被災県が機能せず支援要請ができな

20）被災県が機能せず支援要請ができない場合は、被災県からの要請を待つこ

いと中部地方環境事務所が判断するとなく表 10 に示す順位の最も高い応場合は、中部地方環境事務所は、表 10

援県が先遣隊を被災県に派遣して必に示す順位の最も高い応援県に対し要な支援内容を調査し、必要に応じてて先遣隊を被災県へ派遣するよう要先遣隊を始め表 10 に示す順位の最も請する。なお、先遣隊については、中高い応援県が被災県の機能を支援し部地方環境事務所の要請によらず応つつ、同様の手順で支援する。

援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。

18新規24）中部地方環境事務所は、幹事支援
県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場合は、幹事支援県と調
整の上、幹事支援県に代わって支援を主導する。

＜表 10 に示す

193）支援県候補は、通知後直ちに、県内の 3）支援県候補は、通知後、中部地方環境

応援県全てが市町村、産業廃棄物協会等の民間団体

事務所の助言に基づき、直ちに、県内被災した場合等に支援準備を要請する。

の市町村、産業廃棄物協会等の民間団＞体等に支援準備を要請する。

-4-

項目

No.
20

改定前
新規

改定後
4）中部地方環境事務所は、被災県の被災状況を確認し、その状況を踏まえ、支援県候補に対して、上記 3）の支援準備要請に関する助言を行う。また、中部地方環境事務所は、上記 2）の要請を受け、被災県に代わり、支援県候補に対して支援準備要請を行うことも可能とする。

21

新規10）幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。

229）幹事支援県は、必要に応じて支援県間

11）幹事支援県は、中部地方環境事務所の支援の割り振り等に関する調整をの助言を踏まえて、必要に応じて支援行うとともに、県内市町村、産業廃棄県間の支援の割り振り等を決定し、被物協会等の民間団体等と支援の割り

災県、支援県及び中部地方環境事務所

振り等に関する調整を行い、支援主に報告する。また、県内市町村、産業体、支援内容を取りまとめる。

廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援
主体、支援内容を取りまとめる。

2313) 幹事支援県は、割り振り結果を自県

15) 幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県が内の各支援主体及び支援県（支援県ある場合）に伝え、支援県は、幹事支がある場合）に伝え、支援県は、幹事

援県から伝えられた割り振り結果を支援県から伝えられた割り振り結果

県内の各支援主体に伝える。

を県内の各支援主体に伝える。また
幹事支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。

2414）支援主体となる県、市町村、産業廃16）幹事支援県及び支援県は、被災自治

棄物協会等の民間団体等は、割り振り

体や自県内の市町村、自県内の産業廃結果の連絡を受け取り次第、被災市町

棄物協会等の民間団体との調整を含村に直接連絡を入れ、関係主体とのめ、必要な調整、手配等をする。各支調整を含め必要な調整、手配等をした

援主体は調整結果に基づき、迅速に支上で、迅速に支援する。

援する。

-5-

項目

No.
25

改定前
新規

改定後
17）幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。

2615）被災県が機能せず支援要請ができな

18）被災県が機能せず支援要請ができない場合は、被災県からの要請を待つこ

いと中部地方環境事務所が判断するとなく中部地方環境事務所が幹事支

場合は、中部地方環境事務所が幹事支

援県を決定し、幹事支援県が先遣隊を援県を決定し、幹事支援県に対して先被災県に派遣して必要な支援内容を遣隊を被災県へ派遣するよう要請す

調査し、必要に応じて先遣隊を始め幹る。なお、先遣隊については、中部地事支援県が被災県の機能を支援しつ

方環境事務所の要請によらず幹事支

つ、同様の手順で支援する。

援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。

27＜表 10 に示す

2819）中部地方環境事務所及び環境省本省

22）中部地方環境事務所及び環境省本省

は、甚大な被害が生じている県に関しは、幹事支援県が被災地の状況や必要て幹事支援県と調整の上、必要に応じな支援を把握できない場合は、幹事支て幹事支援県に代わって支援を主導

援県と調整の上、幹事支援県に代わっする。

て支援を主導する。

1）表 11 に示す応援県は、被災県の要請

1）表 11 に示す応援県は、環境省本省の応援県全てがを待つことなく県内市町村、産業廃棄助言に基づき、被災県の要請を待つこ

被災し、中部地物協会等の民間団体等に支援準備をとなく、県内市町村、産業廃棄物協会

方環境事務所要請する。各主体への支援準備要請の等の民間団体等に支援準備を要請すが機能しない必要性については応援県が被災県のる。表 11 に示す応援県は、被災県の状場合＞

被害状況を踏まえて判断することと況を踏まえ環境省本省の助言によらするが、当面は、支援準備の訓練といず支援準備要請を判断することも可う意味合いも含めて、支援要請の可能能とする。

性を否定できないと判断した災害について、支援準備要請を行う。
29302）被災県は必要に応じて表 11 に示す応

2）被災県は環境省本省に支援が必要な援県に支援準備要請をすることがで旨連絡するか、表 11 に示す応援県にきる。

支援準備を要請する。

3）環境省本省は、必要に応じて、表 113）環境省本省は、被災県の被災状況を確に示す応援県の支援準備の状況や被認し、その状況を踏まえ、表 11 に示す

災県の被災状況を確認し、応援県に助応援県に対して、上記 1)の支援準備要言又は支援準備要請を行う。

請に関する助言を行う。また、環境省
本省は、上記 2）の要請を受け、被災県に代わり、応援県に対して支援準備要請を行うことも可能とする。

-6-

項目

No.
31

改定前
新規

改定後
11）幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。

32

11）幹事支援県は、表 11 に示す応援県の12）幹事支援県は、表 11 に示す応援県のみでは支援が不足すると判断した場

みでは支援が不足すると判断した場

合は、環境省本省に連絡する。環境省

合は、環境省本省に連絡する。環境省

本省は、必要に応じて他の地方環境事

本省は、必要に応じて他の地方環境事

務所と調整の上、中部ブロック外も含務所と調整の上、中部ブロック外も含

めて支援県候補を探した上で、支援県

めて支援県候補を検討し、調整の上、候補を幹事支援県に伝える。幹事支援検討・調整結果を幹事支援県に伝達す

県は、支援県候補と調整し追加の支援る。幹事支援県は、追加の支援県を決県を決定する。環境省本省は、被害状定し、被災県に伝達する。

況及び幹事支援県や支援県候補からの要請等を踏まえ支援県追加の調整を行う。
3312）幹事支援県は、必要に応じて支援県

13）幹事支援県は、環境省本省の助言を間の支援の割り振り等に関する調整踏まえて、必要に応じて支援県間の支を行うとともに、県内市町村、産業廃援の割り振り等を決定し、被災県、追棄物協会等の民間団体等と支援の割

加の支援県及び環境省本省に報告す

り振り等に関する調整を行い、支援主

る。また、県内市町村、産業廃棄物協体、支援内容を取りまとめる。

会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめる。

34

16）幹事支援県は、割り振り結果を自県

17）幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県が内の各支援主体及び支援県（支援県ある場合）に伝え、支援県は、幹事支がある場合）に伝え、支援県は、幹事

援県から伝えられた割り振り結果を支援県から伝えられた割り振り結果

県内の各支援主体に伝える。

を県内の各支援主体に伝える。また
幹事支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。

-7-

項目

No.

改定前

改定後

35

17) 支援主体となる県、市町村、産業廃18）幹事支援県及び支援県は、被災自治

棄物協会等の民間団体等は、割り振り

体や自県内の市町村、自県内の産業廃結果の連絡を受け取り次第、被災市町

棄物協会等の民間団体との調整を含村に直接連絡を入れ、関係主体とのめ、必要な調整、手配等をする。各支調整を含め必要な調整、手配等をした

援主体は調整結果に基づき、迅速に支上で、迅速に支援する。

援する。

36

新規

19) 幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、環境省
本省と情報共有する。

373818）被災県が機能せず支援要請ができな

20）被災県が機能せず支援要請ができない場合は、被災県からの要請を待つこ

いと環境省本省が判断する場合は、環となく表 11 に示す順位の最も高い応境省本省は、表 11 に示す順位の最も援県が先遣隊を被災県に派遣して必高い応援県に対して先遣隊を被災県

要な支援内容を調査し、必要に応じてへ派遣するよう要請する。なお、先遣

先遣隊を始め表 11 に示す応援県が被隊については、環境省本省の要請によ

災県の機能を支援しつつ、同様の手順

らず応援県が被災県の状況を踏まえ、で支援する。

派遣することも可能とする。

22）環境省本省は、甚大な被害が生じて

24）環境省本省は、幹事支援県が被災地いる県に関して幹事支援県と調整のの状況や必要な支援を把握できない

上、必要に応じて幹事支援県に代わっ場合は、幹事支援県と調整の上、幹事て支援を主導する。

支援県に代わって支援を主導する。

-8-

【改定項目】 6.災害応急対応時の広域連携の手順 6.3.既存の処理施設の活用
項目

No.

改定前

改定後

＜基本手順＞

391) 表 12 に示すような健康リスクの懸念

1）表 12 に示すような健康リスクの懸念が生じ得るおそれのあるし尿、腐敗が生じ得るおそれのあるし尿、腐敗性性廃棄物など緊急性の高い災害廃棄

廃棄物、片付けごみなど緊急性の高い物等のうち、被災県内の既存の処理施

災害廃棄物等のうち、被災県内の既存設のみでは処理が遅延し、生活環境保の処理施設のみでは処理が遅延し、生全上の支障が生じるおそれがあると活環境保全上の支障が生じるおそれ判断されるものについては、県域を越があると判断されるものについては、

えた緊急的な処理（以下「緊急処理」

県域を越えた緊急的な処理（以下「緊

という。
）を行う。

急処理」という。）を行う。

40

新規

表 12 に片付けごみ（畳以外）を追加

41

新規

9）幹事緊急処理県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。

429）幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県の10）幹事緊急処理県は、中部地方環境事

みでは緊急処理量が不足すると判断

務所の助言を踏まえて、幹事緊急処理

した場合は、表 13（表 10）に示す他の県のみでは緊急処理量が不足すると応援県と主たる応援県順位を踏まえ判断した場合は、表 13（表 10）に示すて調整して追加の緊急処理県を決定

他の応援県と主たる応援県順位を踏する。

まえて調整して追加の緊急処理県を
決定する。

43

10）幹事緊急処理県は、表 13（表 10）に

11）幹事緊急処理県は、表 13（表 10）に示す応援県のみでは緊急処理量が不示す応援県のみでは緊急処理量が不足すると判断した場合は、中部地方環足すると判断した場合は、中部地方環境事務所に連絡する。中部地方環境事

境事務所に連絡する。中部地方環境事

務所は、必要に応じて環境省本省や他務所は、環境省本省や他の地方環境事の地方環境事務所と調整の上、中部ブ務所と調整の上、中部ブロック外も含

ロック外も含めて緊急処理県候補をめて緊急処理県候補を検討し、調整の探した上で、幹事緊急処理県に緊急処

上、検討・調整結果を幹事緊急処理県

理県候補を伝える。幹事緊急処理県に伝達する。幹事緊急処理県は、追加

は、緊急処理県候補と調整し追加の緊の緊急処理県を決定し、被災県へ伝達

急処理県を決定する。中部地方環境事する。

務所は、被害状況及び幹事緊急処理県や緊急処理県候補からの要請等を踏
まえ緊急処理県追加の調整を行う。
4411）幹事緊急処理県は、必要に応じて緊

12）幹事緊急処理県は、中部地方環境事

-9-

項目

No.

改定前

改定後

急処理県間の緊急処理の割り振り等

務所の助言を踏まえて、必要に応じてに関する調整を行うとともに、県内の緊急処理県間の緊急処理の割り振り

受入れ施設候補の管理者の協力も得等を決定し、被災県、追加の緊急処理て、立地市町村の意向確認や緊急処理

県及び中部地方環境事務所に報告すの割り振り等を調整し、緊急処理受入

る。また、県内の受入れ施設候補の管れ施設、緊急処理受入れ量等を取りま理者の協力も得て、立地市町村の意向

とめる。

確認や緊急処理の割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受
入れ量等を取りまとめる。

4515) 幹事緊急処理県は、割り振り結果を

16) 幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理

自県内の緊急処理受入れ施設の管理者 及び緊急処理県（緊急処理県があ者及び緊急処理県（緊急処理県がある場合）に伝え、緊急処理県は、幹事

る場合）に伝え、緊急処理県は、幹事

緊 急処理県から伝えられた割り振り

緊急処理県から伝えられた割り振り

結果を県内の緊急処理受入れ施設管結果を県内の緊急処理受入れ施設管理者に伝える。

理者に伝える。また幹事緊急処理県
は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。

4616) 緊急処理受入れ施設の管理者は、割17) 幹事緊急処理県及び緊急処理県は、

り振り結果の連絡を受け取り次第、被災市町村に直接連絡を入れ、被災被災市町村に直接連絡を入れ、被災市町村及び立地市町村・産業廃棄物

市町村及び立地市町村との調整を始

協会等の民間団体との調整を始め必め必要な調整、手配等をした上で、迅

要な調整、手配等を行う。調整結果を速に緊急処理する。なお、必要に応じ受け、緊急処理受入れ施設の管理者て受入れ側の県及び立地市町村等

は、迅速に緊急処理する。なお、必要は、緊急処理受入れの調整を行う。こに応じて受入れ側の県及び立地市町の際、 立地市町村は、受入れに係る村等は、緊急処理受入れの調整を行

住民との調整において、中心的な役う。この際、立地市町村は、受入れに割を担う。

係る住民との調整において、中心的な役割を担う。

47

新規18）幹事緊急支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状
況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。

4818）被災県が機能せず緊急処理の要請が20）被災県が機能せず緊急処理の要請ができない場合は、被災県からの要請をできないと中部地方環境事務所が判待つことなく表 13（表 10）に示す順位

断する場合は、中部地方環境事務所

-10-

項目

No.

49

改定前

改定後

の最も高い応援県が先遣隊を被災県

は、表 13（表 10）に示す順位の最も高に派遣して緊急処理の必要性を調査

い応援県に対して先遣隊を被災県へし、必要に応じて先遣隊を始め表 13

派遣するよう要請する。なお、先遣隊（表 10）に示す順位の最も高い応援県については、中部地方環境事務所の要が被災県の機能を支援しつつ、同様の請によらず応援県が被災県の状況を手順で緊急処理する。

踏まえ、派遣することも可能とする。

新規24）中部地方環境事務所は、幹事緊急処
理県が被災地の状況や必要な支援を正確に把握できない場合は、幹事緊急処理県と調整の上、幹事緊急処理県に代わって緊急処理を主導する。

＜表 13（表 10） 50

新規

8）幹事緊急処理県は、現地写真等の確認に示す応援県や必要に応じた被災地への職員派遣

全てが被災しにより、自県の産業廃棄物協会等の民た場合＞間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
518）幹事緊急処理県は、必要に応じて緊急

9）幹事緊急処理県は、中部地方環境事務

処理県間の緊急処理の割り振り等を所の助言を踏まえて、必要に応じて緊調整するとともに、県内の受入れ施設

急処理県間の緊急処理の割り振り等

候補の管理者の協力も得て、立地市を決定し、被災県、緊急処理県及び中町村の意向確認や緊急処理の割り振

部地方環境事務所に報告する。また、り等を調整し、緊急処理受入れ施設、県内の受入れ施設候補の管理者の協緊急処理受入れ量等を取りまとめる。

力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめる。

5212) 幹事緊急処理県は、割り振り結果を

13) 幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理

自県内の緊急処理受入れ施設の管理者及び緊急処理県（緊急処理県がある

者及び緊急処理県（緊急処理県があ場合）に伝え、緊急処理県は、幹事緊る場合）に伝え、緊急処理県は、幹事

急処理県から伝えられた割り振り結

緊急処理県から伝えられた割り振り

果を県内の緊急処理受入れ施設管理

結果を県内の緊急処理受入れ施設管者に伝える。

理者に伝える。また幹事緊急処理県
は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。

-11-

項目

No.

改定前

改定後

53

13）緊急処理受入れ施設の管理者は、割

14）幹事緊急処理県及び緊急処理県は、

り振り結果の連絡を受け取り次第、被被災市町村に直接連絡を入れ、被災災市町村に直接連絡を入れ、被災市町

市町村及び立地市町村・産業廃棄物

村及び立地市町村との調整を始め必協会等の民間団体との調整を始め必要な調整、手配等をした上で、迅速に要な調整、手配等を行う。調整結果を緊急処理する。なお、必要に応じて 受受け、緊急処理受入れ施設の管理者

入れ側の県及び立地市町村等は、緊急は、迅速に緊急処理する。なお、必要処理受入れの調整を行う。この際、 立に応じて受入れ側の県及び立地市町

地市町村は、受入れに係る住民との調

村等は、緊急処理受入れの調整を行

整において、中心的な役割を担う。

う。この際、立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。

54

新規15) 幹事緊急支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。

5515）被災県が機能せず緊急処理の要請が17）被災県が機能せず緊急処理の要請ができない場合は、被災県からの要請をできないと中部地方環境事務所が判待つことなく中部地方環境事務所が断する場合は、中部地方環境事務所が幹事緊急処理県を決定し、幹事緊急処

幹事緊急処理県を決定し、幹事緊急処

理県が先遣隊を被災県に派遣して緊理県に対して先遣隊を被災県へ派遣

急処理の必要性を調査し、必要に応じするよう要請する。なお、先遣隊につて先遣隊を始め幹事緊急処理県が被いては、中部地方環境事務所の要請に災県の機能を支援しつつ、同様の手順よらず幹事緊急処理県が被災県の状で緊急処理する。

況を踏まえ、派遣することも可能とする。

5619）中部地方環境事務所及び環境省本省

21）中部地方環境事務所及び環境省本省

は、甚大な被害が生じている県に関しは、幹事緊急処理県が被災地の状況やて幹事緊急処理県と調整の上、必要に必要な支援を把握できない場合は、幹応じて緊急処理を主導する。

事緊急処理県と調整の上、幹事緊急処
理県に代わって緊急処理を主導する。

＜表 13（表 10） 57

新規10）幹事緊急処理県は、現地写真等の確に示す応援県

認や必要に応じた被災地への職員派

全てが被災し、遣により、自県の産業廃棄物協会等の中部地方環境

民間団体等とも連携しながら、必要な事務所が機能

支援を正確に把握することに努める。

-12-

項目

No.

改定前

改定後

しない場合＞

58

10）幹事緊急処理県は、表 14（表 11）に

11）幹事緊急処理県は、表 14（表 11）に示す応援県のみでは緊急処理量が不示す応援県のみでは緊急処理量が不足すると判断した場合は、環境省本省足すると判断した場合は、環境省本省に連絡する。環境省本省は、必要に応に連絡する。環境省本省は、他の地方

じて他の地方環境事務所と調整の上、環境事務所と調整の上、中部ブロック

中部ブロック外も含めて緊急処理県外も含めて緊急処理県候補を検討し、候補を探した上で、緊急処理県候補を調整の上、検討・調整結果を幹事緊急

幹事緊急処理県に伝える。幹事緊急処

処理県に伝達する。幹事緊急処理県

理県は、緊急処理県候補と調整し追加

は、追加の緊急処理県を決定し、被災の緊急処理県を決定する。環境省本省

県へ伝達する。

は、被害状況及び幹事緊急処理県や緊急処理県候補からの要請等を踏まえ緊急処理県追加の調整を行う。
5911）幹事緊急処理県は、必要に応じて緊

12）幹事緊急処理県は、環境省本省の助急処理県間の緊急処理の割り振り等言を踏まえて、必要に応じて緊急処理に関する調整を行うとともに、県内の県間の緊急処理の割り振り等を決定

受入れ施設候補の管理者の協力も得し、被災県、追加の緊急処理県及び環て、立地市町村の意向確認や緊急処理

境省本省に報告する。また、県内の受の割り振り等を調整し、緊急処理受入

入れ施設候補の管理者の協力も得て、れ施設、緊急処理受入れ量等を取りま

立地市町村の意向確認や緊急処理のとめる。

割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめる。

6015)幹事緊急処理県は、割り振り結果を

16)幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理

自県内の緊急処理受入れ施設の管理者 及び緊急処理県（緊急処理県があ者及び緊急処理県（緊急処理県がある

る場合）に伝え、緊急処理県は、幹事場合）に伝え、緊急処理県は、幹事緊

緊 急処理県から伝えられた割り振り

急処理県から伝えられた割り振り結

結果を県内の緊急処理受入れ施設管果を県内の緊急処理受入れ施設管理

理者 に伝える。

者に伝える。また幹事緊急処理県は、
結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報
共有する。

-13-

項目

No.

改定前

改定後

61

16）緊急処理受入れ施設の管理者は、割17）幹事緊急処理県及び緊急処理県は、

り振り結果の連絡を受け取り次第、被被災市町村に直接連絡を入れ、被災市

災市町村に直接連絡を入れ、被災市町

町村及び立地市町村・産業廃棄物協会

村及び立地市町村との調整を始め必等の民間団体との調整を始め必要な要な調整、手配等をした上で、迅速に調整、手配等を行う。調整結果を受け、緊急処理する。なお、必要に応じて 受

緊急処理受入れ施設の管理者は、迅速入れ側の県及び立地市町村等は、緊急に緊急処理する。なお、必要に応じて処理受入れの調整を行う。この際、 立受入れ側の県及び立地市町村等は、緊地市町村は、受入れに係る住民との調急処理受入れの調整を行う。この際、整において、中心的な役割を担う。

立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。

62

新規18)幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、環境省
本省と情報共有する。

636418）被災県が機能せず緊急処理の要請が20）被災県が機能せず緊急処理の要請ができない場合は、被災県からの要請をできないと環境省本省が判断する場

待つことなく表 14（表 11）に示す順位

合は、環境省本省は、表 14（表 11）にの最も高い応援県が先遣隊を被災県示す順位の最も高い応援県に対してに派遣して緊急処理の必要性を調査

先遣隊を被災県へ派遣するよう要請

し、必要に応じて先遣隊を始め表 14する。なお、先遣隊については、環境（表 11）に示す応援県が被災県の機能

省本省の要請によらず応援県が被災を支援しつつ、同様の手順で緊急処理

県の状況を踏まえ、派遣することも可

する。

能とする。

22）環境省本省は、甚大な被害が生じて

24）環境省本省は、幹事緊急処理県が被いる県に関して幹事緊急処理県と調災地の状況や必要な支援を把握でき整の上、必要に応じて緊急処理を主導ない場合は、幹事緊急処理県と調整のする。

上、幹事緊急処理県に代わって緊急処理を主導する。

-14-

【改定項目】 7.災害復旧・復興時の広域連携の手順
7.3.既存中間処理施設の活用及び仮設中間処理施設の整備
項目

No.

改定前

改定後

既存中間処理659）中部地方環境事務所は、中部ブロック

9）中部地方環境事務所は、中部ブロック

施設の活用及内における広域中間処理受入れの割内における広域中間処理受入れの割

び仮設中間処り振り案を作成し、割り振られた県にり振り案を作成し、割り振られた県に理施設の整備広域中間処理受入れの準備を要請す

広域中間処理受入れの準備を要請す

るとともに、広域中間処理を要請した

るとともに、広域中間処理を要請した

被災県に広域中間処理受入れの準備

被災県に広域中間処理受入れの準備を要請した県の連絡先等を伝える。

を要請した県の連絡先等を伝える。また中部地方環境事務所は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。

6610) 準備を要請された県は、割り振り案

10）準備を要請された県は、割り振り案を受入れ施設の管理者に伝えるととを受入れ施設の管理者に伝えるとともに、受入れ施設の管理者は、割り振

もに、被災市町村及び立地市町村・産り案の連絡を受け取り次第、被災市町

業廃棄物協会等の民間団体との調整

村及び立地市町村との調整を始め必を始め必要な調整、手配等を行う。調要な調整、手配等を行う。なお、必要

整結果を受け、受入れ施設の管理者に応じて受入れ側の県及び立地市町

は、迅速に処理する。なお、必要に応村等は、広域中間処理受入れの調整をじて受入れ側の県及び立地市町村等行う。この際、立地市町村は、受入れ

は、広域中間処理受入れの調整を行に係る住民との調整において、中心う。この際、立地市町村は、受入れに的な役割を担う。

係る住民との調整において、中心的な役割を担う。

-15-

【改定項目】 7.災害復旧・復興時の広域連携の手順

7.5.最終処分場の確保

項目

No.

改定前

改定後

最終処分場の67

7) 中部地方環境事務所は、中部ブロッ

7）中部地方環境事務所は、中部ブロック

ク内における広域最終処分受入れの内における広域最終処分受入れの割割り振り案を作成し、割り振られた県り振り案を作成し、割り振られた県にに広域最終処分受入れの準備を要請

広域最終処分受入れの準備を要請す

するとともに、広域最終処分を要請しるとともに、広域最終処分を要請した

た被災県に広域最終処分受入れの準被災県に広域最終処分受入れの準備

備を要請した県の連絡先等を伝える。

を要請した県の連絡先等を伝える。ま確保た中部地方環境事務所は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
688) 準備を要請された県は、割り振り案

8) 準備を要請された県は、割り振り案を受入れ施設の管理者に伝えるととを受入れ施設の管理者に伝えるとともに、受入れ施設の管理者は、割り振

もに被災市町村及び立地市町村・産業り案の連絡を受け取り次第、被災市町

廃棄物協会等の民間団体との調整を村及び立地市町村との調整を始め必始め必要な調整、手配等を行う。調整

要な調整、手配等を行う。なお、必要結果を受け、受入れ施設の管理者は、に応じて受入れ側の県及び立地市町

迅速に処理する。なお、必要に応じて村等は、広域最終処分受入れの調整を

受入れ側の県及び立地市町村等は、広行う。この際、立地市町村は、受入れ

域最終処分受入れの調整を行う。このに係る住民との調整において、中心際、立地市町村は、受入れに係る住民的な役割を担う。

との調整において、中心的な役割を担
う。

-16-

【改定項目】 8.対応完了後の広域連携の手順 8.2.人材の育成
項目

No.

人材の育成

69

改定前
（１）訓練の見直し

改定後（１）情報伝達訓練等

1)中部地方環境事務所は、被災自治体、 1)中部地方環境事務所は、可能な限り毎
支援自治体に対して、発災前に実施し年度、本計画に基づく手順を確認するていた訓練について見直すべき点がため、仮想の災害に基づく、支援準備ないか意見を求める。

要請等の情報の伝達に関する訓練を

2)被災自治体、支援自治体は、災害廃棄物対策に関する経験を踏まえて、積極的に意見を提出する。
3)中部地方環境事務所は、災害廃棄物対策に関する経験及び被災自治体、支援実施するよう努める。
2)各県担当者は、上記 1)の訓練に可能な限り参加するとともに、県内市町村、
必要に応じて民間団体に対し、参加を促進する。

自治体の意見を踏まえて、訓練の実施

3)各県担当者は、本訓練や自身の災害廃方法、実施内容について再点検し、必棄物対策を通して感じた課題、改善点

要に応じて訓練を見直す。

等について、積極的に意見を提出する。
4)中部地方環境事務所は、上記 3)の意見を踏まえて、訓練の実施方法、実施内容について再点検し、必要に応じて訓練を見直す。

-17-

【改定項目】 付則 計画の改定
項目

No.

改定前

改定後

計画の改定

70

1) 協議会の構成員は、今後の協議会に

1) 協議会の構成員は、今後の協議会における議論、本計画に基づく訓練の結おける議論、災害廃棄物対策に関する

果、他の地域ブロック協議会における経験、被災自治体・支援自治体の意見、行動計画などを踏まえて、本計画の見本計画に基づく訓練の結果、他の地域直しが必要と考えた場合は、見直すべ

ブロック協議会における行動計画なき点等について、中部地方環境事務所

どを踏まえて、本計画の見直しが必要に提案する。

と考えた場合は、見直すべき点等について、中部地方環境事務所に提案する。

【改定項目】 附録１ 今後の課題
項目

No.

改定前

改定後

今後の課題

71

・幹事支援県が支援県間を調整すること

・幹事支援県が支援県間を調整することの妥当性の妥当性、中部地方環境事務所の位置づけの検討【改定項目】 附録２ 他ブロックとの連携に関する事項
項目

No.

他ブロックと

72

改定前
新規

改定後
全て追記

の連携に関する事項【改定項目】 附録４ 協議会構成員の連絡先（自治体に限る）
項目

No.

協議会構成員

73

改定前
新規

改定後
全て追記

の連絡先

-18-