○矢崎参事官

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第６回会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインによる会議形式を取らせていただいております。ハウリング防止のため、御発言する場合以外はマイクをミュートにしていただき、また、イヤホンの着用をお願いいたします。
御発言される際は、御自身でマイクとカメラをオンにしていただき、御発言をお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、青柳政策統括官より御挨拶を申し上げます。
○青柳政策統括官

内閣府防災政策統括官の青柳でございます。

本日も避難情報、広域避難のサブワーキンググループの第６回ということでございまして、御出席を賜りまして大変ありがとうございます。
前回ワーキンググループにおきましては、避難情報の警戒レベル５あるいは警戒レベル３の名称ですとか大規模広域避難における避難先、避難所での調整・協議の仕組み等について御議論いただいたところです。
本日のサブワーキンググループでは、これまでの御議論を踏まえまして最終とりまとめの素案を提示させていただきます。また、文部科学省さんのほうから最近の防災教育の取組についての情報提供もいただきますので、御参考にしていただければと思います。
本日いただいた御意見も踏まえて、年内に最終とりまとめを公表するスケジュールで進めさせていただきたいと考えておりますので、委員の皆様方にはどうかよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○矢崎参事官ありがとうございました。

続きまして、サブワーキンググループの座長であります東京大学大学院情報学環特任教授の田中淳委員より御挨拶をお願いいたします。
○田中座長

東京大学の田中でございます。

ただいま統括官からもいただいたように、なかなか難しい議論、いろいろなお立場での議論というのはあったと思いますけれども、取りあえず今日は最終とりまとめの素案ということで取りまとめさせていただき、そして、御議論いただくというところまで参りました。皆様の本当に大事な論点でもございますので、忌憚のない御意見をいただき、年内の最終とりまとめということで進めていければと思います。よろしくお願いいたします。
○矢崎参事官

どうもありがとうございました。

本日の会合については、片田委員、清田委員は所用により御欠席されております。
それでは、マスコミの方はここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）
1

○矢崎参事官

議事に入ります前に、議事要旨、議事録及び配付資料の公表につきまして

は、これまでと同様の取扱いとさせていただきます。
また、別室にて会議の中継を実施しております。
最後に、御発言される場合、この場にいらっしゃる委員におかれましては、挙手いただ
き、オンライン参加の委員におかれましては、チャット機能で発言ありを入力いただいた
後、指名を受けた上で御発言をお願いいたします。
それでは、ここからは進行を田中座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいた
します。
○田中座長

田中でございます。

まさに師走でございますが、委員の皆様方、どうも御参加ありがとうございました。
早速、議事に入ってまいりますけれども、本日は最終とりまとめの素案ということで御議論いただければと思います。
まず事務局から資料１の避難情報部分について御説明をお願いいたします。
○事務局（菅）それでは、委員の皆様、資料１を御覧ください。最終とりまとめの素案でございます。
中間とりまとめ、８月21日に公表しておりますけれども、そこからの修正部分が黄色網かけになってございます。表題自体が黄色網かけになっている場合は、その表題自体が新規あるいは大幅な修正がなされているというように御理解ください。
13ページをお開きください。３－１の表題のところでございます。「警戒レベル４避難
勧告と避難指示（緊急）の避難指示への一本化等」というところで、中間とりまとめ時点
では警戒レベルの情報名称は３～５、一体として考えるのがよいということで避難指示を基本としつつも確定はしていなかったところでございますけれども、後半の議論で特に変える必要性については御意見がなかったのかなというように思いますので「避難指示への」という一言を追加しております。
続いて、15ページ、お開きください。この黒丸１の部分が警戒レベル４のことについて、
黒丸２が警戒レベル５のことについて記載したところでございます。①のところは避難すべきタイミングを明確にするため、いずれも避難を促す情報である警戒レベル４、避難勧告・避難指示については避難指示に一本化するということ。その避難指示を避難勧告のタイミングで発令するということ。
※印のところについては、避難指示に一本化する理由について書かせていただいており
まして、上の３つが中間とりまとめと同様の記載、最後の４点目だけ避難勧告と避難指示、
今、避難指示（緊急）というようになってございますけれども、これは一本化に伴って、より簡潔にするということ。また、後で出てきますけれども、警戒レベル５については緊
急安全確保というように緊急という文字を既に使っておりますので、この「避難指示（緊急）」というのを今後は使わず「避難指示」というようなことにするということを書いております。
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黒丸２については、警戒レベル５の考え方について、少し丁寧に書いておりますけれど
も、簡潔に申し上げますと、警戒レベル４で求める通常の避難場所等への立ち退き避難が
もはや安全にできないほどに災害が発生・切迫しているときに、そのような通常の避難からその場付近でできる垂直移動などの命を守る行動へと行動変容を求めたいときに警戒レベルを発令することとしております。
16ページ、３行目真ん中辺りでございますけれども、ただし、市町村が災害の発生・切迫の状況、こういったことを把握するのは難しい等の理由から警戒レベル５は必ず発令されるものではないということ。
※印ですけれども、その警戒レベル５で求める行動変容というのは、災害発生、災害がまさに発生するおそれがある状況、これは切迫している状況、すなわち発生直前または未確認だが、既に発生している蓋然性が高い状況、そういった状況においてもこの行動変容を求めるので、現在、警戒レベル５は災害発生情報ということで災害発生を確認したときだけしか発令することになっておりませんが、これからはこの警戒レベル５を発令するのは災害発生確認時に限らないということを書かせていただいております。
次の12行目「なお」のところですけれども、現行のガイドラインにおいて避難指示（緊急）については、必ず発令されるものではなく、地域の状況に応じて「緊急的に」、又は「重ねて」避難を促す場合に運用というように記載しております。
それが今後、どうなるのかということを書かせていただいていて、まず「重ねて」のほうについて１ポツ目、16行目ですが、指定緊急避難場所等への避難を「重ねて」求めたいということには、警戒レベル４避難指示を既に発令していることを再度周知することが考えられます。
18行目、今度「緊急的に」のほうでございますけれども、緊急的に避難というと垂直移動等を求めることが多いわけですが、その場合は行動変容、行動が今まで違うわけですので警戒レベル５を発令することが考えられる。こういったことを書かせていただいております。
次、17ページでございます。「警戒レベル５の情報名称等」というところで、16行目以降、まず警戒レベル５の発令が想定される状況とその状況把握について書かせていただいております。
20行目、災害発生時の状況例としては、河川堤防の決壊、河川からの越水・溢水による氾濫発生、集中的な土砂災害が考えられる。また、災害がまさに発生するおそれがある状
況につきましては、河川が間もなく越水・溢水することが水位予測等から判断して明らかな場合、また、土砂災害が既に発生している可能性が極めて高い気象状況になっている場
合が考えられます。
27行目、市町村がこれの状況を把握する手段についてでございますが、河川事務所等による氾濫発生情報の発表あるいは越水・溢水の見通しに関する情報提供のほか、土砂災害のほうで言えば大雨特別警報（土砂災害）の発表、さらには消防団・水防団・一般の方か
3

ら等の災害発生に関する通報等が考えられます。これらが警戒レベル５の発令基準を考える上での情報例ということになります。
具体的には別途行われている気象庁、国交省の伝え方検討会の議論も踏まえ、ガイドラ
インのほうに記載していくことを考えております。
31行目以降ですが、ただし、これらの情報の発表、通報が行われないこともあるため、先ほども言いましたけれども、この警戒レベル５が必ず発令されるとは限りません。
また、33行目、警戒レベル５は災害の状況に応じ発令するものではなく、行動変容を促したい場合に発令するものであり、また、一般に避難情報全体、これは警戒レベル３～５、全部ですけれども、市町村が様々な状況を考慮し、総合的に発令判断するものであるため、災害の発生・切迫を把握した場合に市町村が警戒レベル５を必ず発令しなければならない
わけではありません。これは警戒レベル３も警戒レベル４も同様でございます。
さらに、前項のような情報の発表、通報がなくとも、現場の状況等に応じ、市町村が行
動変容を呼びかけたいときには警戒レベル５を発令することも考えられます。これまでの御議論の中にもありましたけれども、例えば、豊岡市の排水機場の停止などが該当するのかなと考えております。
４行目、なお、警戒レベル５の発令対象区域でございますけれども、今までの災害発生
情報だとこの発令対象区域が少し難しい、悩ましいというような御意見もありましたが、基本的にはこの行動変容を促すというようになりますので、基本的に避難指示の発令対象
区域の考え方と同様に災害リスクがある区域に対して発令するということで、災害が発生・切迫している状況で浸水だとか土砂災害警戒区域、そういったところの住民等を対象に発令することが考えられます。
続いて、11行目以降、取るべき行動についてでございますけれども、19行目、太字、下線で書いてありますとおり、「命の危険

直ちに安全確保！」とすることが望ましいとさせていただいております。これは相対的に安全な場所へ直ちに移動することなわけですけ
れども、22行目以降、書いてありますとおり、この相対的に安全な行動をどのような行動であるかというのは、住居の構造・立地、周囲の状況等が個々に住民一人一人異なります
ので、緊急時においては、市町村は可能な範囲で具体的な行動例を示しつつも、最終的には住民自らの判断に委ねざるを得ない。
したがいまして、平時におきまして市町村はこの住民にハザードマップを確認したり、26行目ですけれども、警戒レベル５を発令する、それはどんな状況になってしまっているのか、また、その際に考えられる行動例を住民等と共有しておくことが重要である。平時の取組の重要性について書かせていただいていて、詳細は３－９で書かせていただいております。
続きまして、20ページでございますけれども、今度は情報名称についてでございますが、ここについては、いろいろ議論がございまして、行動に関する表現を含むものとするですとか、あるいは「命の危険

直ちに安全確保！」を促す簡潔な表現をするとする。また、4警戒レベル４で求める避難とは異なるために「避難」という表現を用いないというようなことで「緊急安全確保」とするのが望ましいと書かせていただいております。
また、これは極めて切迫な状況であることを示す「緊急」と行動に関する「安全確保」
を組み合わせたミックス型、ハイブリッド型の表現であります。
下の６つほどポツがあるのは、これの理由で行動に関する表現を含むものとさせていた
だいておりますけれども、前回のサブワーキンググループから追加しておりますのが、下の２つ目でございまして、中貝委員からも御発言ありましたとおり、警戒レベル５を発令する以前の段階、警戒レベル３とか警戒レベル４の段階でも用水路の溢水だとかそういった小規模な災害というのは既に起こっているということもあって、この警戒レベル５の情報名称を災害発生とひもづけてしまうと、少し現場が混乱するおそれがあるというような御発言もありましたので追記をさせていただいております。
続いて、21ページを御覧ください。このように緊急安全確保という行動に関する表現とした場合、特にメディアの皆様から指摘いただいておりましたけれども、警戒レベル５で行動すればよいと誤解されるおそれがある。警戒レベル５がもう近づいてはいけない状況であって、警戒レベル３や警戒レベル４で避難することがきちんと伝わるように配慮する必要があるというように書かせていただいていて、警戒レベルの一覧表記を工夫することが住民への情報伝達における一種のコミュニケーションとして重要であるとさせていただ
いております。また具体的な警戒レベルの表は後ほど御説明させていただきます。
続いて、22ページでございます。「警戒レベル３の情報名称等」というところで、16行目以降、取るべき行動についてということで書かせていただいております。
17行目のポツ、高齢者等の逃げ遅れによる被災が依然として多いわけですので、警戒レ
ベル３は引き続き高齢者や障害のある方等の避難に時間を要する人やその支援者が避難するタイミングとするべきである。さらに警戒レベル３を高齢者等以外の人も必要に応じ外出を控えるなど、ふだんの行動の見合せを始めたり、危険を感じたら自主的に避難するタ
イミングとするのが望ましい。この自主的に避難というのは、例えば地域の状況に応じ、早期の避難が望ましい地区の住民で避難することが考えられる。急激に水位が上昇しやす
い中小河川の住民ですとか、避難経路が通行止めになるおそれがある住民ですとか、そういったことが考えられるとしています。この辺り、緊急時だけに声かけするのはなかなか難しいので平時での取組も当然必要だと思っております。
また、※印、避難先が遠方にある場合、最近、避難先が親戚、知人宅ですとか、あるいはホテルですとか、様々な避難先が考えられるわけですけれども、その移動に必要な時間だけ早期に避難すべきであるとさせていただいております。必ずしもこの警戒レベル３が適切とは限りませんので、その辺りは避難先に応じて変えるということが考えられます。
30行目「避難準備」は避難する上で必要な行動ではあるものの、警戒レベル３のタイミ
ングで避難準備を一律に求める必要はないのではないかといった御意見がありました。
以上のことから、23ページでございますけれども、行動としましては、４行目、危険な5

場所から高齢者等は避難とするのが望ましい。また、高齢者等以外の人が取るべき行動についても注釈等により説明することとするとしております。
次の８行目以降、この名称についてでございますが、10行目「高齢者等避難」とすることが望ましい。その理由は以下に書かせていただいております。
また、27行目「なお」で、なお、「高齢者等避難」の「等」には、障害のある人や避難を支援する者を含んでいることについて、引き続き周知・普及啓発する必要がある。これは高齢者等の避難に関するサブワーキンググループのほうで御意見いただいたものについて書かせていただいております。
また、最後ですけれども、警戒レベル３の相当情報である大雨警報（土砂災害）の発表
頻度が高いこと等を踏まえ、避難の負担が大きい高齢者等に避難を呼びかける警戒レベル
３の情報名称を「高齢者等避難指示」としないほうがよいということを書かせていただいております。
続いて、24ページでございます。以上を踏まえまして、「警戒レベルの一覧表の基本表記」ということで、これまでの内容を踏まえました基本表記の案を書かせていただいております。
警戒レベルとは、この災害のおそれの高まりに応じて５段階に分類した「住民が取るべき行動」、真ん中の列、これをまず５段階に分けておりまして、その「行動を促す情報」、
またこれも５段階ありますけれども、それを関連づけるものとして警戒レベルというように定義づけをさせていただいているところですが、今回からはより分かりやすい表記とするために、左から２列目に「状況」の欄も設けているところでございます。
次に、この表自体の説明をさせていただきたいと思います。これが前回もいろいろ御意見いただいたところでございまして、図２のところを御覧いただきながらお聞きください。
まず警戒レベル４と警戒レベル５の間の区切りでございますけれども、前回、波線のみで御提示させていただきましたが、その意味するところが分からないということがございましたので、警戒レベル４までに必ず避難と、この表で一番伝えるべきメッセージでもある内容を記載しております。
また、この波線については、ある種、雲のようにも見えまして、警戒レベル４と警戒レ
ベル５が異なる次元であるように視覚的、直感的にも理解できるという御意見もいただきましたので引き続き用いております。
また、この区切りの帯の色はグレーにしておりますけれども、これは表の枠の色と同じ色を用いておりまして、表の一部としての扱いとしております。ここを例えば白抜きなどにすると、違う色を用いてしまうと、警戒レベル４と警戒レベル５の間にもう一つ情報があるように見えてしまうので、それを避けるようにしております。
また、前回お示ししたものは警戒レベル５が必ず発令される情報ではないことから、警戒レベル５の数字を括弧書きにしていたところでございますけれども、※１として表の下にしっかり説明書きを書くこととして表内の括弧は削除しております。
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また、避難指示は※印ではなくて（注）としております。これは※１や※２は常時説明
書きを表の下に記載することとなりますけれども、避難指示の注釈である「避難指示は、
現行の避難勧告のタイミングで発令する」につきましては、今回の見直しの移行期間において記載の必要があるということで、しばらくしたら削除するということが考えられる情報ですので、注釈の性質が※印と異なることから（注）と別の表記にしております。
最後に、前回は空欄でお示ししておりました警戒レベル１と警戒レベル２の状況欄について記載しております。これは表の右下の早期注意情報や各種注意報等の行動を促す情報に連動しておりますけれども、警戒レベル１の早期注意情報は今後、気象状況が警報級になる可能性の度合いについて示した情報でございまして、まだ状況は悪化しておりません
ので、今後、気象状況悪化のおそれとしまして、警戒レベル２のほう、各種注意報というのは、気象状況悪化としております。
なお、この注意報や早期注意情報は、市町村から発令される情報ではありませんけれど
も、日頃、天気予報などを通じて住民に提供されているものであり、行動を促す情報として位置づけられております。
続きまして、25ページ、相当情報についてでございます。昨日も気象庁の伝え方検討会がございましたけれども、既に一部議論がなされております。相当情報については、そのような検討会で議論されておりますので、課題提起をするというような整理をさせていた
だいております。
４点ございまして、１つ目は、この警戒レベル相当情報というものは、やはり住民の避難にとって必要な重要な役割を果たすものであるため、住民避難との結びつきを明確に意識し、改善していくことが必要であるとさせていただいております。昨日も議論になっていたようですけれども、この大雨警報の発表の頻度が高いというようなこともありまして、
もう少し住民避難との結びつきを意識し、改善していくことが必要なのではないかということでございます。
18行目、２つ目は、防災気象情報の名称が複雑かつ難解であるため、分かりやすく整理するべきである。
24行目、市町村単位で出される情報、土砂災害警戒情報、大雨警報等ございますけれど
も、災害の切迫度が高まっていない地区にも、そういった居住者にも通知されてしまいま
して市町村に問合せが相次ぐケースがあるというようなことがある一方で、これら情報が市町村内の一部でも危険な状況にあれば周辺地域にも同様に危険な状況になり得ることも示しておりまして、ある種、住民への気づきともなり得る情報であるということで、いずれにしましても、こういった課題がありますので、引き続き関係者が検討するべきであるということにさせていただいています。
最後、予測情報を含め、市町村や住民に直接かつリアルタイムでより分かりやすく情報
提供することについて引き続き検討を進めるべきであるとさせていただいています。
26ページでございます。この３－６及び３－７については、中間とりまとめまでに方向7

性を示していただいたものでございます。上の３－６のほう、これは屋内での避難についての話でございますが、現行の規定では避難指示などで立ち退き避難が鉛直方向を含めたある地域に対して発令することになってしまいますので、例えばマンションの高層階の人にも立ち退きしか促せないようなことになっています。これについて、高層階にいたり、あるいは上階への移動で安全を確保できる人に対して、必ずしも立ち退きを求めず屋内での安全確保も促すことができるようにするということで中間とりまとめの記述を補足しております。
また、３－７、同様に中間とりまとめで方向性をいただいたものですが、高齢者等の要配慮者に早めの避難を呼びかける根拠規定が明確にはない状況ですので、早期避難の呼びかけをできることの制度的な位置づけを明確化するというものでございます。
３－８でございます。こういった新たな避難情報等の周知ということでございまして、
令和３年出水期から新たな制度の運用を始める場合には、やはり住民の理解が必要不可欠ということで可能な限り早期に周知を開始するべきであるということで御提言をいただいておりますので、関係機関一丸となってしっかりやっていくことを考えておるところでございます。
最後、３－９でございます。こういった避難情報等の改善だけではなかなか避難の実効性が確保できないのではないかと、我が事感、地域での取組、こういったこともきちんとやっていって避難行動を定着させる必要があるというようなことがございましたので、新
たな論点として中間とりまとめ以降、追加させていただいております。
一つは、地区防災計画のお話ですとか、あるいは防災教育、この辺り、文部科学省、牛山委員からも後ほど情報提供いただきますけれども、これらのことをしっかりやっていく必要があるであろう。最後、人材育成の関係も記載させていただいているところでございます。
資料１の説明は以上でございます。
○田中座長

ありがとうございました。

続きまして、今、最後に言及ありましたけれども、学校における防災教育の取組について、文部科学省より資料３の御説明をお願いいたします。
○文部科学省 粟井室長

失礼いたします。文部科学省でございます。

私のほうから資料３に基づきまして「学校における防災教育の取組」について御説明申し上げます。
右下１ページになりますけれども、安全教育の意義というものでございます。こちらの真ん中に目指すべき姿がございまして、この（１）に安全に関する資質・能力を身につけることを目指すというのが一つの目指すべき姿でございます。それを受けまして、下の安
全教育の目標の最後のところになりますが、安全に関する資質・能力を育成するということで、こちらは現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとなっているとこ
ろでございます。
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次のページになります。こちらは、その教科等横断的な視点に立った資質・能力でございますけれども、こちらはその各教科等を横断的に学ぶという中段から上に伸びておりま
すが、各教科等を横断的に学びながら、その現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の力を育むためのものが学習指導要領の総則に定められているところでございまして、
豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた位置づけになっているところでございます。
続きまして、３ページになります。こちらは安全教育の目標でございますけれども、例
えばこれは小学校から順を追って上に上っていきますと、小学校では点々とありますが、周りの人の安全にも配慮することができるようにするとかというものになっておりますが、これが中学校になりますと地域の安全にも貢献できるようにする。そして、さらに高校になりますと、地域社会の一員として、そして、安全で安心な社会づくりに貢献していくということで、だんだんと社会への巣立ち、社会へ巣立っていく、そういった目標が定められているところでございます。
続きまして、４ページになります。こちらは学習指導要領におきます防災教育の充実例ということで小学校社会のものでございます。３年生及び４年生を中心に取り上げさせていただいておりますけれども、この左下の囲みになりますが、新学習指導要領におきましては、防災に関する内容というものが充実をしているところでございます。そして、自然災害は選択であったものでございますが、こちらは必ず指導ということで、県内の災害を踏まえて対応することとされております。
これは左右で比較してみますと、例えば第３学年の上段のほうの色の違うところでございますが、火災と事故はいずれも取り上げることになっていたり、それから、新しい学習指導要領では追究や解決する活動を通じて、様々な働きなどを考えて表現するといったものがよく盛り込まれているところでございますけれども、思考力や判断力、表現力等を身につけながら追究、解決する活動を通していくということになっておるものでございます。
そして、自分たちでできることなどを考えたり、選択、判断したりできるよう配慮するとか、また、その地元で起きている、過去に県内で起きたものなどを選択して、地震災害や津波災害、風水害、火山災害、雪害などの中から選択をするというようなことになっているということで内容の充実が図られているところでございます。
続きまして、５ページになりますけれども、中学校の例でございます。こちらも左右で比較しますと、やはり防災に関する内容が充実しているということで、かなり具体的になっていると思います。例えば理科、第２分野になりますけれども、こちらにつきましては（エ）の中で自然の恵みと火山災害・地震災害ということで、ここは火山災害や地震災害というものが具体的に記載されていること。そして、その下の気象につきましても自然の恵みと気象災害ということで非常に内容が具体的になっているということが御覧いただけ
ると思います。
続きまして、６ページになりますけれども、高校の例でございます。こちらは一番大き9なのは左下の囲みになりますが、新しい学習指導要領におきましては、地理総合が必修となったということでございます。これまでは世界史の世界Ａと世界史Ｂのうちから一つを選ぶということ、それから、そのほかに日本史Ａ、Ｂ、それから、地理Ａ、Ｂの中から１科目を選択するということになっておりましたので必修ではなかったわけでございますが、新しい学習指導要領におきましては、地理、歴史のうち、地理総合と歴史総合は必修となっているということでなっております。
その次の７ページになります。７ページでは、その学習指導要領の解説になりますけれ
ども、こちら、地理歴史編でございます。この色の変わっているところやゴシックのとこ
ろになりますが、頻発する自然災害に対応した人々の暮らしの在り方を考えるということは我が国で生活する全ての人にとって欠くことのできない生きる力であると記載されておりますし、また、「世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害」についても取り扱うことを明示されているといったところなどの充実が図られているところでございます。
その次のページは、これはお配りしている資料の中にはございません。これは教科書の抜粋になっておりまして、著作権の問題がございますので画面上でしか御覧いただくことができませんけれども、社会の第４学年の教科書の中では、吹き出しになりますが、水害に対して備える様々な取組が行われていることを知り、適切な避難行動へとつながる知識を習得するということで避難行動についての記載があること。
そして、下のほうの囲みになりますが、災害に対して公助の働きを学び、法律が整備されていることを知るということで、災害対策基本法についても触れているというものでございます。
また、右側のほうでは、ハザードマップを知るといったことなどもこの教科書の中では記載されているものでございます。
続きまして、また手元の資料に戻りますが、８ページになります。防災を含む安全に関する教育ということで、こちら、新しい学習指導要領に対応してカリキュラムマネジメン
ト、カリキュラム編成の参考となるべき各教科等の内容が網羅されているところでございます。こちらは総則をはじめ各教科の中でもこのような教科横断的な教育内容に取り組むということでカリキュラム編成をしていただく際の参考としてお示しをしているものでございます。
続きまして、９ページになります。こちらは調査を行っているものでございますが、平成30年度中に防災訓練（避難訓練を含む）を実施した学校の割合でございます。赤く囲んでいるところがそれでございますけれども、小学校、中学校、各学校ともほぼ100％となっている現状でございます。
その次のページを御覧いただければと思います。10ページになりますけれども、では、避難訓練はおおむね学校行事で行われていると思うのですが、この学校行事の囲みを見ま
すと、小学校では87.1％や中学校は71.5％ということで、実際には取り組まれているので10恐らく学校行事はおおむね100％になってもおかしくないのではございますが、やはり学校の受け止め方によって避難訓練を学校行事の中で行っているという認識がない学校もあるのかもしれませんので、このようなばらついた数字になっているということ。
それから、その学校行事の２つ隣になりますけれども、教科というところになりますと小学校は55.5％、それから、中学校は56.2％ということで教科での取上げが少ないと思うのではございますが、やはり教科の中で横断的に取り組んでいるというもの、例えば社会や理科の中、それから、家庭科の中でも防災、災害に係る教育というものは行われていると認識すればもう少しここの割合は高くてもいいのではございますが、やはり教科の中でどのように取り組んでいるか。例えば水の流れとか、流れる水の働きと土地の変化というものをその安全と位置づけずに、やはりカウントしていないといったところなどもあり得るのかなということで教科についてもばらつきがあるのではないかということでございます。ここにつきましては、またその振り方みたいなものをよく考えていかなければいけな
いなと思っております。
続きまして、11ページになりますけれども、新しい学習指導要領によって育成を目指す
資質・能力と目指すべき姿ということで三角形がございますが、その次の12ページを御覧いただきますと、各取組例ということで、一つは、生きて働く知識・技能の習得というものでございまして、各教科等における防災教育やあらゆる時間、場面を活用した指導ということで現場の風景を撮らせていただきましたので御紹介申し上げます。
続きまして、13ページになります。こちらはその三角形のうちの２つ目、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成というもので地域の災害リスクについて考えるということで防災の専門家、地域住民からの情報を基に課題について取り組んでいくというものであったり、下段のほうは状況に応じて自分の取るべき行動を判断し、行動するといったものの事例紹介でございます。
続きまして、14ページになります。学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・
人間性の涵養というところでございまして、こちら、高知県の防災マップの発表会の様子であったり、それから、岩手県におきます下段のほうはボランティア活動。これは被災地に対する塩害を受けた田畑であったりとか、そういったところのボランティア活動などがここに紹介されているところでございます。
15ページ以降は、こちらの学校安全に関する資料・教材の作成・配付等ということで、多数ございますけれども、15ページ、16ページ、17ページにつきましては説明を割愛させていただきます。
続きまして、18ページになります。文部科学省が主催する学校安全に関する研修というものも、やはり教育委員会の行政に対する研修や、それから、現場の先生方、都道府県の指導主事さん等に対する研修なども種々行っているところでございます。
そして、19ページになります。19ページは教職員のための学校安全ｅ-ラーニングというものでございまして、今年度から、この左下のほうになりますけれども、コースをキャリ
11

アステージに応じて基礎研修から初任者向け研修、それから、中堅教員向け研修、管理職向け研修ということでｅ-ラーニングで、パソコンで研修が受けられるようにということでございまして、基礎研修は教職員を目指す学生さん、それから、あとはキャリアステージに応じた教職員の方々にもどなたでも御覧いただけるということで、大学での学校安全に関する講義の教材にもなり得ますし、個人の学習教材として使えるようなものとさせてい
ただいているものでございます。
その内容といたしまして20ページになりますけれども、一つ、保健体育科や社会科、それから、理科の中におきましても例えば傷害の防止についての応急手当、それから、自然
災害と防災の取組等々、各教科の中でも具体的な指導例が含まれているということで、こちらにつきましては音声も出ますけれども、せりふも下段に表示されることによって、音を消して見ていただくこともできるようになっております。
続きまして、21ページ、こちらも小学校５年生の教科等の組合せということでございますけれども、これは１、２学期で天気の変化を学び、３学期で社会科ということでございますので、こちらについても教科を横断して有機的にその関連づけていくというイメージ
でその内容を計画例として示しているところでございます。
その次の22ページになりますけれども、自然災害発生時の対応ということで、こちらは上段のほうは地震や津波など避難が必要な場合の対応ということで、備えるべきものなども記載されているところでございますし、下段のほうは校外活動時に現地の情報を事前に把握しておくとか、それから、活動中の情報入手手段などを確認する、気象情報なども知っておく、ハザードマップなども携行するということに加えて、あとは過去の事例として、
こちらは秋田県男鹿市の遠足で、バスの移動中に地震があったのですが、そのまま海岸に行ってお弁当を食べてしまったために津波の犠牲になったという事例なども、こういったものを具体的に入れながら勉強していく、学んでいただこうと考えております。
続きまして、23ページは参考になりますけれども、こちらは防災のお約束ということで小学校１年生、国公、私立、全小学校１年生に対して配付されているものでございまして、
２択のクイズ方式で、どのような対応を取るべきかということを配付することによって理解をしていただく、そのための資料でございます。
24ページ以降は国として支援をさせていただいている事業でございますので説明は割愛させていただきます。
ざっくりでございますけれども、おおむね学校における防災教育の取組として御説明させていただきました。ありがとうございました。
○田中座長

ありがとうございました。

続いて、センター試験等における防災関連の問題について、牛山委員より資料提供ございます。資料４でございます。よろしくお願いいたします。この後で一括で議論していきたいというように思っております。
○牛山委員

牛山でございます。
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前回、私のほうで発言させていただきました関連のこと、少し整理してみましたので資料として提出させていただきます。
今、文部科学省のほうからも御紹介いただきましたように、初等中等教育段階において、既にかなり学習指導要領、先ほど御紹介ありましたのは現行の指導要領と新しい指導要領、両方御紹介いただきましたが、現行指導要領においても相当規模の防災事項が盛り込まれているということ、新しい指導要領ではさらに拡大されるということ、これは御説明のあったところでございます。
こういった教えた内容をいろいろな形で定着していくことが必要なのだろうと思いますが、そのための重要な手段としては、下世話な言い方ですけれども、いわゆる試験に出るということはとても重要なことの一つなのではないかなと思います。特に中等教育の取りまとめ的なもの、一番メジャーなものとしては大学入試センター試験というものがあろう
かと思います。今年度からは大学入学共通テストということになるわけであります。当然、
このセンター試験等においても指導要領を反映して防災関連の問題が出題されております
ので、それに関しての御紹介をしたいと思います。
防災関連の科目と言うと、皆様、地学というものが連想されやすいかもしれませんが、先ほど文科省の説明からもありましたように、実は地学だけではなくて社会科系統の地理という科目にも内容が多く含まれているわけでございます。こちらにあります指導要領は
現行の指導要領ですけれども、地学においては、いわゆるハザードですね。自然現象に関する内容が主になっております。地震であるとか火山であるとか気象であるとか。
それに対しまして、地理においては、現象についての内容もあるのですけれども、いわゆる防災に直結するような内容というのが結構多くなっております。例えば自然環境と防災という項目も立てられておりまして、災害そのもの、それから、ハザードマップであるとか、我が国の自然災害が多発している状況であるとか、地域を調査するとか、こういっ
たより災害に関連する内容は地理のほうに多く入っていると言ってもよろしいかと思います。
時間の関係もありますし、地学で災害に関連する内容が出てくるというのは連想しやす
いと思いますので、ここでは主に地理のことについて御紹介したいと思います。
地学が防災に関連するけれども、地学の履修学者が非常に少ないというようなこと、これも皆さん、お聞きになったことがあろうことかと思います。確かにセンター試験の受験者で見ましても、これは今年の１月の受験された実績でございますけれども、地学の受験者というのは千数百人にすぎない。ほとんどの人が受けるのは英語ですけれども、これは52万人でありますから本当にごく一部しか受けていないというのは確かに実情としてございます。
しかしながら、この地理に関しては、地理は今、ＡとＢとあるのですけれども、Ａ、Ｂ
合わせますと約15万人ほどの皆さんが受験されているということで、かなりの方は地理を履修して、かつセンター試験等も受けられているということで、決して地学の受験者が少13

ないので少数の人しか防災について教わっていないというような状況ではなかろうなと言ってもいいと思います。それと、これも先ほど御紹介ありましたが、新しい指導要領では地理総合という必修科目ができますので、これが試験の受験者数にどう反映してくるかは
また別の問題ですけれども、地理における防災に関連する授業というのを受ける方というのはさらに増えることになるのかなと思っております。
では、実際の問題の例を幾つか紹介します。
これなんかは非常にオーソドックスなものです。防災に関連する施設の写真が挙げられ
まして、これがどういった機能があるのか。この場合ですと、津波に関連するものはどれかということを答える問題でありますが、こういうオーソドックスなものもありますが、ほかにもいろいろなものがあります。
こちらは火山ハザードマップを読む問題です。ハザードマップをただ見れば分かるのではないかと思うのかもしれませんが、結構これが工夫をされているようでありまして、例
えばこの選択肢①です。地点サというところがあるのですけれども、図中のサを見ますと、いろいろな色が塗られていないところというっていない感じですので、ここで火山灰が降って被害が出るということはないのではないかなと読んでしまいそうですが、実はこれは火山ハザードマップでよくあるパターンですが、火山灰の影響する範囲というのが年間で最も多い風向であればこの範囲だということが示されているわけです。ですから、風向が違えば当然サの地点でも火山灰は降るわけでありまして、そこまで理解できないとこの問
題は回答できないということで、なかなか一見、すぐ分かりそうでいて難しい面があろう
かと思います。
次をお願いいたします。
こちらは河川の問題です。河川の中でカという場所で堤防が決壊したとしたらば、洪水の浸水する可能性は高、中、低で、どこが一番危険性は高いかというような問題です。距離が近ければ危険性が高い関係あるというものではないですし、破堤した側の下流なら距離が遠くても影響はある、そういったようなことを読み取るというような構造の問題になっているのかなと思います。
次をお願いいたします。
こちらは新しい地形図と古い地形図を並べて災害の危険性、予想する災害の危険性を読み取るという問題です。昔の地形図のほうが市街地はできていないものですから元の地形が読みやすいわけですね。建物で埋め尽くされてしまった現在の地図だけではなくて、昔の地形図と比べることによってそれぞれの場所、要するにハザードマップでなくても地形の情報からそれぞれの地域の災害の危険性を読み取ることができるわけでありまして、そういったことを問う問題かと思います。
次をお願いいたします。
こちらは実際の災害で発生した液状化の発生範囲と、それから、地形分類図というのですけれども、それぞれの地形がどういう地形であるかということを示した図が挙げられて14

いる。その地形の分類図の凡例ほうがカ、キ、クという形で伏せられている分からなくなっているわけです。では、液状化が発生するようなところというのはどういう地形なのでしょうかということを読み取るということで、要するに地形と災害の関係、こういったものについて読み取る能力が問われている問題かなというように思います。
次をお願いいたします。
こちらはこういう地域を調査することについての問題点でもあるのですが、調査した場
所のスケッチがあって、その中にコンクリートの擁壁が描かれています。こういった擁壁の機能は何なのだろうか。そういった形で防災のための施設が地域にあるということを読み取っていただくというような問題になっているかと思います。
次をお願いいたします。
こちらは津波からの避難に関する問題です。地図が示されていて避難に関していろいろ考える問題になっています。避難に関連する問題というのは幾つか見られるのですけれど
も、いずれも例えば正しい避難路はどれかみたいなそういう構造にはなっていないのです。
結局、津波なんかもそうですけれども、避難のあり方は状況によっていろいろと変わるわ
けで、それから、実際に例えば津波の場合であればその直前の地震によって道が通れなくなるなどが起きて、どういう影響が出るのか、そういうことによって適切な避難路あるいは避難場所というのは変わってくるわけで、常に唯一の、正しい避難の道があるというわけではないわけですね。おそらくそういったことを恐らく分かっていただくためにこういう問題になっているのかなと思います。ここでも結局正しい避難路はどれかということを聞いているのではなくて、避難場所とか避難路に使うような道路というのはどういう特性があるのか、どういう地形か、的な特性もそうですし、道路の幅はどうかですとか、そういったことを読み取って、では、どうしたらいいかということを考えるという、そういったことを示唆している問題なのではないかなというように思います。
次をお願いいたします。
こちらは世界の地域大陸別にグラフが示してあって、災害の発生件数と被害額と被災者数というのが挙げられて、どの棒グラフがどれに当たるかということを聞いているわけです。結局、それぞれの地域の特性によって発生件数なんかはほとんど面積で大体反映されてくるでしょうけれども、被害金額が大きくなりやすい地域、それから、被災者が大きくなりやすい地域、そういったところがあるわけです。そういった地域別の特性と、それから、災害の起こりやすさとか、災害の影響を受けやすさとか、そういったものの関連を考えさせる問題かなというように思います。
問題例は以上でございますけれども、今、御覧いただきましたようにいろいろな工夫がなされていることが分かろうかと思います。その一方で、結構高度なことを問うているのかなという印象もございます。先ほども文科省の御紹介からもありましたように、いわゆる学校での防災教育というのは内容的にはかなりやるべきことというのは非常に多くなってきているのですけれども、では、それを個々の現場で皆さんがきっちりやれるかどうか
15というと、なかなかこれも厳しい面があるのではないかなと。いかにこういう学校で特に教える先生方を、どのように支えていくのか、そういったところが課題になってくるのかなというような印象を持っております。
最後に１点、スライドを次、お願いいたします。
ちょっと関連事項なのですけれども、以前、平成22年から27年版の防災白書には、この学習指導要領における防災関連の記述という資料が載っておりまして、これがいわゆる学校における防災教育のそれこそ概要を教育関係者以外の方が把握する上で非常に分かりやすい資料になっていたなと思います。ところが、ここのところ、これがずっと消えたままになっておりまして、こういった基礎資料を防災白書に載せていくということ、これも本当に非常に重要なことなのではないかな、何とか復活できないだろうかなというようなことも思っております。
私のほうから以上でございます。
○田中座長

ありがとうございました。

それでは、議論に入っていきたいと思います。
まず、大きく２つに避難情報に関しては分けさせていただこうと思います。資料１を御用意ください。最初から27ページの３－８、制度の部分までです。それから、続いて、３－９の定着に関する部分、文部科学省並びに牛山委員から御提供いただいたものを含めて御議論いただくという２段階に分けていこうと思います。
それでは、まず27ページ目までに御意見あるようでしたら、よろしくお願いいたします。
橋爪委員、どうぞ。
○橋爪委員

NHK、橋爪です。

前回、警戒レベル５の情報名称の話でペンディングみたいな形になったので一応決着つけなければいけないと思って口火を切らせていただきました。
警戒レベル５の緊急安全確保という用語ですけれども、マスコミとしても受け入れざるを得ないし、この形でやっていかなければいけないなというように今は思っています。理由は、まず情報を発信する側の自治体の中貝市長が、これがいいと言うことは一番重いことだと私も思っております。また、牛山先生が用語による認識に大きな差がないという研究成果も見せていただいて、あまりこだわっても仕方がないのだろうというように今は思っております。
その上で２つお願いがあります。
一つは、やはり我々、特にメディアが気にしているのは21ページの一番上にある１～５行目です。警戒レベル５待ちになってほしくない、警戒レベル４で逃げてもらってということを気にしております。やはり新しい名称が出ると、新しい情報ができたという認識にやはり周知をしてもなるというように思っておりますので、まずは行政、特に自治体の方々にこのレベル５の運用をきちっと認識していただいて、要は避難指示的な運用をすることが絶対ないようにきちっとまず理解をしてもらわないと、我々、新しい情報が出てしまう
16

と速報せざるを得ないので、これが低い情報にならないようにきちっとまず認識をしていただきたいというのが一つです。
もう一つは、これは後ろのほうにも関連しますけれども、やはり住民の皆さんにきちっと理解をしてもらわなければいけないと思います。これはかなり来年の出水期までに分かってもらうのは難しいというように私も思いますので、決まった以上は一生懸命周知しま
すが、これについてはこれまでよりも力を入れてキャンペーンを張る等の周知が要るのではないかなというように思っています。もちろん、私も協力するつもりですし、決めたのはここで決めたので、委員全員、責任あるというように思っていますので、それぞれの立場でこの周知をきちっとやるのだという、決めて終わりということではなくて、責任持ってやらなければいけないということをちょっと記録上、残していただければなと思います。
以上です。
○田中座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。山﨑委員、鈴江委員。リモートで御参加の委員はチャットに入れていただけると。ありがとうございます。首藤委員の順番でお願いします。
○山﨑登委員山﨑です。

皆さんの議論と、それを受けた事務局の努力で、私は避難の情報は相当よくなったなというように思います。ここ何年もの間、毎年大きな災害があるたびに情報について何かあ
たかもばんそうこうを貼るように手当てをしてきましたけれども、やはりそのことの弊害というのは最近随分大きくなっていましたので、それを見直して情報と避難の行動についてきちんと体系をつくるということが出来上がって私はよくなったなというように思います。
あとは今、橋爪委員が言いましたけれども、これをどういうように周知するのかということと、どういうように運用していくかということに係るというように思います。これは後半の意見で言えというように言われましたけれども、やはり情報として変えただけでもって避難が進むとは思いませんので、この情報をきちんと避難に生かす、防災に生かす、
地域の仕組みみたいなものをしっかりつくっていくというのが一つ大きな仕事になるだろうというように思います。
あとは、避難の情報は分かりやすくきれいに整理されつつありますけれども、やはり相当情報がとても複雑です。このところ、災害が起きるたびによかれと思って次々にきめ細かい情報を出そうということでもって新たな情報がつくられてきましたけれども、それを全部並べて見ると、本当に詳しくよく分かっている人でないと、ちょっと気象情報の全体を理解することはもう不可能なくらい難しくなっていますから、やはり相当情報についても極めて大事な情報だと思いますので、ぜひ分かりやすく理解しやすい形で見直しを進めていただきたいというように思います。
以上です。
○田中座長

では、鈴江委員、お願いいたします。
17

○鈴江委員

先ほど橋爪委員からもありましたけれども、この情報に決まるというようになった場合の運用というところで一つ意見を申し上げたいと思います。
これまでの避難指示という言葉が新しいものの運用になった場合、新しい今回の緊急安全確保と避難指示という言葉に分かれたときに二分されると思います。これまでの避難指示というのは緊急的に、又は重ねて避難を促す場合という２つの意味が込められて避難指示というのが出されていたのが、新しい運用では、重ねて出す場合は警戒レベル４、本当に緊急的なときに警戒レベル５というように使い分けると思うのですが、そこの運用がしっかりなされないと情報の重みというところが変わってきますし、そこがもしばらつきがあったり緊急度合いとか実際に発生していないみたいなことになってくると警戒レベル５待ちになりかねないというところで、そこの運用はしっかりとなされるようにぜひ共有と研修というものがされることを願っています。
それから、今回、本当に分かりやすい形で言葉が整理されたとは思う一方で、どんな言
葉を用意するよりも、やはりなぜ逃げなければいけないのかという逃げる理由をしっかり伝えるというところが重要になってくると思います。その逃げる理由というのは状況というところに当たると思うのですけれども、その逃げる理由を私たちは映像を使ったり、取材情報を使ったりして呼びかけてはいるのですが、自治体にしかもたらされない住民からの貴重なそういった情報であったり消防団の情報であったりというところから見えてくる
状況の情報というのは、やはり自治体側から発せられる警戒レベル５の情報というのが非常に重要になってきます。
ですので、そういった大変な状況に置かれている自治体がどれだけそういった発信ができるかというところもあると思うのですが、自治体側と住民あるいはメディア側とうまく状況がしっかりと共有できる、そういった体制、そういったことを伝える重要性の認識というものの共有が図られるということも大事ではないかなと思っています。
それから、最後に、相当情報の話が山﨑委員からもありましたが、23ページにもありましたように、大雨警報というのは発表頻度が高いというのが実情としてあると思います。
そういった相当情報の気象情報というものが災害発生にどれだけひもづけられるか、災害の発生の高まりというものの見通しというのとかも含めて、いかに頻度を下げて確率を上げられるかというところの努力というところが警戒レベル３、警戒レベル４を出していく上でも重要になるのではないかというように思っています。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

続きまして、首藤委員、牛山委員、中貝委員の順でお願いいたします。
まず首藤委員、お願いいたします。
○首藤委員

ありがとうございます。首藤です。

ほかの先生方もおっしゃられていましたけれども、大分分かりやすくなったのではない
かというように私も思います。特に24ページの図２、警戒レベルの一覧表の改善案という18

のがすごく工夫が凝らされていて、こういった形で示すということがとてもいいなというように思いました。
その上で、１点、ちょっとだけささいなことなのですけれども、この表の一番下に点線の枠囲みで警戒レベルを一覧表記する際の工夫例というように記載があるのですが、これは一つの例として示したというよりは、もうここまで考えて、こうすべきだという形で示した内容をお書きになっていると思うので、工夫例ではなくて工夫と言い切るとか、あるいは表記する際の留意点のような形に言い切って、これは決しては外してはいけないものだというように言われたほうがいいのではないかなというように思いました。
ここはほかの委員の先生方がおっしゃられたように、やはりここまで来たらどう本当に運用していくかということが今後重要だというように思います。先ほどの御説明にもありましたけれども、市町村が来年の出水期から新しい仕組みをしっかり運用できるようにということがとても大切なことですので、すごく小さな町や村の担当の人も含めて、この内容がしっかりと伝わるように周知していかなければいけないと思いますし、私もその一員として、できるだけいろいろなところにこの中身を伝えていきたいなというように思いま
す。
以上です。
○田中座長

続きまして、牛山委員、お願いいたします。

○牛山委員

牛山です。

本当に今年は非常にじっくりとした議論を経てかなりまとまった内容になってきたなというように感じます。方向性はもう大体固まってきたところかと思いますので、恐縮ですが、少し細かいところで何点か意見を発言させていただきます。
まず、15ページの②のところ、それから、ほかのところでも出てくるのですけれども、ここのところに警戒レベル５の説明として、「既に災害が発生しているか、又は災害がまさに発生するおそれがある」というように書かれております。実は、これは昨日の気象庁の検討会で出た話なのですけれども、ここで「まさに」が入っているとは言え、「発生するおそれ」という言葉を使ってしまうと、先ほどの警戒レベルの一覧表のところで、警戒レベル４の災害のおそれが高い、警戒レベル３で災害のおそれありという表現を使ってしまっているので、これと混同されるのではないかという感じがいたします。
この件は、昨日、最初に発言されたのは別の委員の方だったのですけれども、私も全く
そのとおりだなというように感じまして、ここはもう少し平仄を取ったほうがいいのかなと思います。この一覧表の表現に従うのであれば、前半の「既に災害が発生している」はこのままでいいと思うのですが、切迫という言葉を使っておられますね。だから、災害が切迫しているとか、ちょっと崩した言葉だともう災害が発生することがほぼ確実になっているとか、細かい表現はもう少し練っていただければと思いますが、この「発生するおそれ」という言葉、もしかすると何か理由があってこの表現を使われているのかもしれませんが、先ほど御指摘もあったように警戒レベル５と警戒レベル４以下は全然違うのだとい19

うこと強調しなければいけないということを考えますと、ここは慎重に考えなければいけないのではないのかなというように思いました。
それから、次ですけれども、22ページです。警戒レベル３の関係の話でありますけれど
も、21行目のところで警戒レベル３は高齢者等の避難である。それにさらに警戒レベル３
を高齢者等以外の人も必要に応じ外出を控える等、ふだんの行動の見合せを始めたり、高齢者だけの情報ではないということが整理されたのは非常にいいいと思うのですけれども、ここはさらにと書いてしまうと、何か今回新たにその概念が出てきたかのように思えてしまって、それはちょっと適切ではないなというように感じます。今までも考え方としては
こういう考え方はあった、基本的にはこういう考え方はあったはずです。例えば、避難準
備情報のこれまでの経緯も踏まえとか、ここも細かい表現は御検討いただければと思いま
すが、今までもあった概念である、それを今回は整理したのであるという書き方にしたほうがいいのかなと。
その後の例えばのほうも、どちらかというと危険を感じたら自主避難に関連する例が挙がっているのですけれども、外出を控えるとふだんの行動を見合せという、これについての例も何か表現があったほうがいいのかなというような感じがいたしました。
それから、24ページですけれども、これは本当に感想ですが、24ページの２段落目で、先ほど山﨑委員が御指摘になったように、何か起こるたびに名称変更していた。これは本当に大いに反省すべき事項だと思います。諸般の事情でやらざるを得なかった面は重々承知しているのですが、その意味で、今後、かなり強く見直しを目的として議論すべきではないという結構異例な書き方をされていると思いますが、これはよいなというように思います。
ある意味、こういった決意を持って、先ほど橋爪委員もおっしゃったように、せっかく
こうやってまとまったわけですから、これの普及に力を注いでいくべきだろうと。繰り返しますように、こういう検討の場自体は続けていったほうがいいと思います。その普及の状況がどうなのかとか、個々の災害事例においてどういう課題があったのか、そういった検討の場は引き続き持っていただきたいと思いますが、その場は決して何かまた情報いじりをするための場であってはならないということも強く書いておくのは重要だなというよ
うに感じました。
私のほうから以上でございます。
○田中座長

ありがとうございます。

例えば15ページ、まさにと入っていますので、まさに入っているとしそうになってしまうのですが、しかねないとか、していかねないとか、そんな表現にしておけばいいということですね。おそれという言葉が。
○牛山委員

ちょっと今、時間も限られますので細かい表現についてはまた事務局のほうで練っていただいて、また御提案、打合せ等をいただければいいのかなと思いますが、災害のおそれという言葉、もし事務局のほうでこの言葉を使われている何か理由があるので20

あれば御説明いただきたいですけれども、どうなのでしょうか。
○田中座長

どうぞ。

○事務局（菅）事務局でございます。

このまさにという言葉が災害対策基本法60条３項で使われている言葉でございまして、
警戒レベル５の状況というのが避難場所への避難がかえって危険な状況というところで一致するのかなと思っていまして、その関係からまさにということで使っていましたけれども、牛山委員おっしゃられるとおり、昨日の池内先生からの指摘でもありましたが、おそれというようになると状況の欄のところの情報と少し混同するところもあるので、実は後ろのほうの※印で一応少し書いてはあるのですが、この※印の内容を※印内ではなくて前のほうに持ってくる。先ほど牛山委員がおっしゃったような切迫という言葉を使ったり、そんな形で工夫したいと思います。ありがとうございます。
○田中座長

それでは、中貝委員、お願いいたします。

○中貝委員

委員の皆さんや事務局の皆さんの努力で非常にすっきりしたものができたと思います。みんなでつくり上げてきてよかったなというように思います。今後、特に現場は市民との対話、コミュニケーションが非常に重要ということですので、その実践を通じて運用上の腕を磨いていきたいというように思っています。
その上で２点、細かいことなのですが、24ページです。この色です。市の職員もパソコ
ンでいろいろな色の工夫ができて嬉しがってしまっていっぱい色だとかを着けるのです。
その結果、美しいのですけれども、実は情報が読み取れない、うるさい。かえって情報自身の発信力が弱まっていることがあります。
24ページはほかの場所にほとんど色がありませんので、ここに注目をしろという意味では非常に意味があると思うのですが、ひとたび、この表を読もうとすると、私にはとても読み取りにくいのです。そこで、事務局にパソコン上、一度操作してみていただきたいのですが、ここを周辺の四角ぐらいで色をつけて、ここに重要なことがあるということさえ示してしまって、あと白黒でやってみたら、どちらがすっと情報が入るかとか、一度それは御検討いただければなというように思っています。市役所の職員の場合にもとにかく白黒にするというと実際にはすっと頭に入ってきた経験があるものですから、ちょっと老婆
心ながら。
もう一つ、25ページの相当情報です。うまくまとめていただいているのですけれども、下から２つ目の○ですが、特に補足をしておきたいと思います。上の２行、豊岡市なら豊岡市全域で相当情報が出されてしまいますと、そうでない方や、あるいは実は単純な基準上は例えば避難勧告に相当すると思っていても、今後、雨がやんでいくとか河川の水位が下がってくるような場合はあえて出さないということを豊岡市は意識してやっています。
そのときにテレビをつけると、何か避難勧告相当みたいなのが出ていると、何だ、豊岡市
はサボっているのかみたいなことでじゃんじゃん電話がかかってくる。したがって、もうありていに言うと邪魔なのですね。仕事の邪魔です。
21

ただ、他方で、実際に失敗している町がたくさんあるし、豊岡も失敗する可能性がありますから、やきもきをされている。気象庁としては、こんな場合の情報が近づいてきている、だけれども、自治体はのほほんとしている。実際のほほんとしている自治体が現にありますので失敗は起きているのですけれども、ですから、気象庁の側のお気持ちもすごく分かります。ですので、ぜひ今、国土交通省と気象庁のほうで議論をなされているということなのですけれども、別にどちらも悪いことを言っているわけではありませんので、何とかうまく折り合いをつけていけるような方法を見つけていただきたいなというように思っています。ちょっと補足ということで言わせていただきました。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

なかなか難しい課題でありますが、この最終とりまとめ素案そのものに書き込むというよりは、きちんと議論してくれということで承らせていただければと思います。
それでは、続きまして、山崎栄一委員、そして、坪木委員の順でお願いいたします。
○山崎栄一委員

山崎です。最終とりまとめの24ページの新しい警戒レベルの一覧表というところなのですけれども、ここで警戒レベル５の部分があるのですが、これまでは行動を促す情報ということで災害発生情報だったのですが、これが緊急安全確保という名称に変わっています。以前だったら災害発生情報なので単なる情報提供だったのですけれども、今回の緊急安全確保となると避難指示と同じようにそういう安全の確保という行動を法的に要請したり、義務づけたりするとかになっているのでしょうか。これを確認しておきた
いと思います。もしそうであれば、どこかに避難指示と同じようなそういう法的効力のあるものなのだというのをどこかで書いておいたほうがいいのではないかなと思いました。
単なる情報提供とは違うということです。
もう一個は、防災教育のところを拝見したのですけれども、小学校のところでも災害対策基本法とか紹介されていて、やはり一応法教育の一環として防災に関する法教育というのを進めてほしいところがあって、そういう法制度を基に説明してもらうというのは非常にいいことだなと思います。その辺り、中学でも高校レベルでも地理か、あと本来は公民とかでもいいと思うのですけが、防災に関する法制度の教育を進めていただきたい。
あと学校教育というのを全般的にざっと見たのですけれども、今回の避難情報のワーキ
ンググループとは全く関係ないのですが、被災者の生活再建とか復興というのがあまり書かれていないような気がして、やはり今の学校教育というのは災害のメカニズムとか、その直後の対応というのに重点を置かれているのかなという印象を持ちました。
以上です。
○田中座長

後段の意見はちょっと議論としては後の話になりますが、取りあえず文科省に受け止めていただければと思います。
最初の論点について、事務局からお願いいたします。
○事務局（菅）まず現行は、災害発生情報という名称ですけれども、「住民が取るべき22

行動」にも書いてございますとおり、これはある種、行動を促すための情報であり、実は災害対策基本法上はこの名称がどこかに書かれているあるわけではなくて、災害が発生した際には避難指示を読み替えて災害発生情報というニックネームをつけているような状況でしたので、現行の警戒レベルについても、行動は促す情報という位置づけは変わりありません。今回も同じように表現は違いますけれども、「命の危険

直ちに安全確保！」ということで何らかの行動を促すというようにことになろうかなと思います。
これについて指示事項なのかというところの辺りについて、今、法制局とのほうともい
ろいろ議論しているところなので、この最終取りまとめの中にどこまで書き込めるかというのはありますけれども、どこかのタイミングではきちんと、例えば市町村等の説明会のときとかはきちんとそういったことを伝えられるようにしたいと思います。
以上です。
○田中座長

坪木委員、お願いいたします。

○坪木委員

坪木です。

今回、十分な時間で丁寧な議論に基づきまして非常によい整理になったと思います。今回、よいものができた中で、大きな点は警戒レベル５というものが次元の違うものであるということが明確になったという点がよかったと思います。その点が今後、周知するに当たり、また、運用するに当たり、重要な点として、この警戒レベル５は必ず発令されるものではないということが十分伝わることが重要だと思います。また、この点が最も難しい点だと思いますので、そこは十分丁寧に説明されることが必要だと思います。
24ページの表の中にそのように書いてあるわけですけれども、出す側としては、必要なときに出さなくてもよいというものではないということで、警戒レベル５というものは出すべきときには出すべきものであるということは理解していただくことは重要ですし、受け取る側としては、どうしても警戒レベル５というものがある限りは、そこを待ってしまうということが起こり得ると思いますので、この警戒レベル５というのは必ず発令される
ものではないという認識を十分持っていただく。それが警戒レベル４までに避難をするという上で重要だと思いますので、この点についての丁寧な説明が必要だと思います。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

ほか、いかがでしょうか。
では、橋爪委員、どうぞ。
○橋爪委員

25ページの相当情報のところで、これは文章をどうしてということではなくて意見ということで述べさせてください。
改善に向けた視点ということで○の１番目のところ、かなり私もこだわらせていただきました。本来、相当情報という言葉をやめて判断情報ぐらいにしたほうがいいというように私は思ったのですけれども、やはりせっかくこの警戒レベルというものがきちっとできたので、相当情報はこの警戒レベルをちゃんと補佐する情報として、もっときちっと位置23

づけなければいけないというように思っています。昨日の気象庁の検討会議も出ましたけ
れども、やはりいろいろな新しい情報、これは警戒レベル４相当の情報になりますと誰が決めたのだみたいな感じで、情報を出す側が勝手に警戒レベル相当情報ですと言って情報を位置づけてくるみたいな感じがあります。
やはりこの警戒レベル、自治体が出す情報が王様で、ほかの情報はそれを判断する、あるいは時間的にも近接してこれが出たら警戒レベルの情報を出そうという情報にならないと、中貝市長がおっしゃったように、いろいろな情報があって、この警戒レベルの情報が相当情報に邪魔されるみたいなことは絶対あってはいけないので、できればこれは本当にお願いというか、気象庁とあるいは国交省で議論してもそこはなかなか踏み込めないのですね。やはり自分たちの情報が大事なので、できれば次の会で、この内閣府で今度は相当
情報の整理をしていただけるようなことがあれば、非常にこの警戒レベルの新しい仕組みが生きてくるのではないかなと思います。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

大事な御発言でありますが、個人的には理想像、相当情報で自ら判断していただく国民が増えるということも望んでおりますが、それはさておいて、本当に調整をする場として今の御指摘、大事だと思います。
それから、続きまして、飯島委員、お願いいたします。
○飯島委員

飯島でございます。

先ほどの山崎栄一委員の御発言と関連して、２点、短く申し上げたいと存じます。
１点目は、ここではガイドラインを主な対象として議論をしているとは思うのですが、災害対策基本法の改正につなげるということで、内閣法制局との調整を進めていらっしゃるとのことでした。これまでも災対法の避難勧告と避難指示の法的性質については非常に議論がありましたが、このうち、避難勧告を廃止して、では、避難指示は一体どのような法的性質を持つものになるのか、また、新たな緊急安全確保はどのような行為なのか、事実行為なのか、法行為なのかといったことまで含めて、あるいはいわゆる情報的行政手法などということも最近言われていますけれども、そういった法的性質も含めて今後議論を深めていく必要があるかと思いました。
２点目は、警戒レベル５につきまして、資料１の17ページ、18ページ辺りの説明なのですが、警戒レベル５は災害の状況に応じ発令するものではなく、行動変容を促したいときに発令するものであると記載されています。警戒レベル５だけではなく警戒レベル３も警戒レベル４も総合的判断だというお話がございましたけれども、災害の状況に応じて発令するものではないと言い切ってよろしいのか。また、ここだけを見ますと、警戒レベル４
は立ち退き避難を意味しているように見えまして、避難は難を避けるということで立ち退き避難だけではないのだということとの関係、さらに、60条３項、26ページの３－６の制度化との関係なども含めて、もう少し全体を整合的にしていく余地が残されているように24

も思いました。
以上でございます。
○田中座長

今の点、事務局、いかがでしょうか。

○事務局（菅）まず、法的性質のほうのところについては、先ほども山崎委員のところで申し上げましたとおり、法制局との議論をしておりますので、ここにどこまで書き込めるかというのは引き続きの検討なのかなというように思ってはございます。
あとは状況に応じて発令されるものではないというところで申し上げたのは、この警戒レベル５というものがあくまで警戒レベル４までの指定緊急避難場所などへの避難というのが一般的に難しいと考えられるような状況で、そのような行動を取るのをやめてほしいというように伝えるがために出してもらいたいものである。
例えば、一つの例を挙げますと、河川堤防が決壊をした場合に、そこの決壊によって浸水が想定される区域全てにすぐに緊急安全確保を発令してほしいかというと、そうではな
く、状況に応じて出すのではなくて、場合によっては上流で決壊した場合に中流、下流に到達する時間が例えば、12時間や８時間とかかかる場合も河川によってはございます。そういう意味では、決壊が発生した直後には、引き続きその下流の地域においては避難指示を出し続けて、指定緊急避難場所などへの避難を引き続き求めて、それがもう難しいというような河川の氾濫流が到達したときには、緊急安全確保を求める。そういう意味では、
それは非常に高度なやり取りかもしれないのですけれども、そういった行動を変えるときに発令してもらいたいというようなところでございますので、そういった位置づけであるということでございます。
あとおっしゃられるとおり、警戒レベル４で求める行動については、指定緊急避難場所
とか親戚、知人宅等への避難に加えて、屋内で安全が確保できる場合にはそういったことを促すということも大事ですので、そういったことも引き続きやるのですが、命を守る、あるいは身体を保護する、そういったところの意味においては、あくまで居室が浸水してしまう、そこを立ち退かなければいけない人に対して避難指示を出すというような立てつけになるのかなというように考えています。例えば、上層階にいる人には、現行で避難指示を出さなければいけない状態になっていますけれども、今後は、上層階の人には避難指示を出さなくてもよくなるような、区域の一部に対して、立ち退き避難指示を出す、そういったような立てつけになるのかなと思っていて、その意味では、法制局との協議次第ですが、上層階の人には立ち退き避難指示を必ずしも出す必要はなく、屋内にいるというこ
とも避難の選択肢でありますよということは伝えることができる、そんな仕立てにしよう
かと思っています。その辺りのことは一通り書かせていただいているところなのですけれ
ども、少し分かりにくいところがあったかと思います。
○田中座長

ここでは、特に法的な制度上の整合性というのを議論し得る場ではないと思いますが、飯島委員の立場もあると思いますので、法的整合性を図ってくれというような表現はあってもいいような気もいたしました。
25

それから、17ページは災害の状況に応じ発令するものではなくと、確かに気持ちは分かるけれども、災害の状況に応じ発令するばかりではなくとか、行動の変容を促したいということを目的にするとか、そのような表現で置かれておいたほうがよいかもしれません。
そうすると、災害発生、河川の氾濫等そのものがうまく入らなくなってきますので、そういうような表現で行けば、今の飯島委員のは応えられるかなというように思いました。
それでは、ほかはよろしゅうございますでしょうか。まだあるかもしれませんが、先ほども防災教育の論点で少し触れられた方もいらっしゃいましたが、防災教育のところについて、あと資料、文部科学省の御提供の資料３でしたか。あと牛山委員の御提供も含めて、何か御意見ありますでしょうか。
山﨑委員、どうぞ。
○山﨑登委員

ありがとうございます。

文部科学省さんの防災教育の取組のお話を伺って、それから、牛山委員の大変よく分かる資料を説明していただいて、指導要領が５年ぶりに改訂されて防災教育の位置づけがき
ちんとして、取組が進んでいるなということはよく分かりました。
ただ、防災教育普及協会のアンケート調査等を見ますと、どう教えていいのか分からな
いとか、教える人がいないというような答えが多いのです。内閣府がやっておられる防災
教育チャレンジプランの発表会なんかを見ていますと、やはり防災は教室でもって副読本を読むだけではなくて、地域のリスクを踏まえて実学になっていないと役に立たないというところがあると思うのです。それはそういう意欲のある先生がいるところでは進むのだ
けれども、そうではないところはなかなかどうしていいのか分からないという現場がやはり多いのではないかというようにアンケート調査とかいろいろなものを見ていると垣間見えるのです。
急速に防災教育の位置づけが高まってこういうようにやれということでもって進んでいるのですけれども、現場をどういうように進めていくのか、あるいは現場で教えられる先生をどういうように養成するのかというところがこれから課題なのではなかろうかというように思いまして、そんな取組がどのようになっているのかが分かるようでしたらちょっと教えていただけるとありがたいなと思います。
○田中座長○文部科学省

どうぞ。
粟井室長

文部科学省でございます。

これから、新しい学習指導要領は、小学校は今年度、中学校は来年度、高校は再来年度から新しい学習指導要領で進行していくわけでございます。それに先んじまして教職課程、教員の免許を取る課程におきましては、教職課程のコアカリキュラムというものにおいて
学校安全の対応というものがしっかりと位置づけられまして、その中で文部科学省令の教育職員免許法の省令の中で学校安全への対応を含むということで、その教員の基礎的理解に関する科目というものが位置づけられるようになってまいりました。
これは昨年度から始まったものでございますので、今、大学２年生の子供が新しい制度
26

の下で学んでいるところでございますので、まだ卒業生は出ていない状況でございますが、そういったところから資質・能力を高めていくというものと、それから、私どものほうで先ほどの説明資料になりますと18ページになりますけれども、18ページには文部科学省で主催する学校安全に関する研修というものがございまして、こちら、４区分ございますが、左上の例えば行政権というものは毎年度、会場方式でやったりとかしておるものでございますが、今年度はコロナの関係でできなかったところではございますが、全国の学校安全担当者、指導主事さんという先生を指導する先生方のような方々にお越しいただいて最新の状況、それから、やはりきちんと踏まえるべき対応というものについて行政権を毎年度行っているところでございます。
また、その隣にあります学校安全指導者養成研修ということで、こちらはその県内の教育委員会の指導主事の方々を集めて毎年度、新しい安全指導内容についてもお知らせをさせていただいて、そして、ここで現場にさらに落としていくという形でカスケード方式ですけれども、そういった指導などもやっておりますので、こういったものをしっかりとやっていくということ。
それから、あとはその左下にありますけれども、学校安全総合支援事業全国成果発表会。
こちらは文部科学省のほうで、いろいろ委託事業で県でモデル、特定の地域でモデルに取り組んでいただいて、それを圏域に展開、横展開するというようなものの支援をさせてい
ただいているところでございますが、そういったもののよい取組の事例などを発表していただいて、それで各地域の発展のよすがとしていただくような取組などもございます。
そして、これだけではなかなか伝わらないというところも一つございまして、その次の19ページになるのですが、こちらが今回からでございます。こちらがｅ-ラーニングでござ
いますけれども、今年の４月から始めさせていただいたものでございまして、キャリアス
テージに応じて自分たちで、パソコンでインターネット環境がつながるところであれば学ぶことができるということで、例えば初任者向けの研修、それから、中堅教員、管理職向け研修といったもので学んでいただくということでございます。
実際にはやはり学校組織の中で学校安全を担当している先生は比較的若い先生が多うございます。やはりカリキュラムをつくる先生というのは結構ベテランの教務主任という方がいらっしゃったりとかというものはあるのですけれども、安全というところはまだそこまでの位置づけにはなっていないことから、比較的若手の先生が多うございます。その方々がどうしたらいいのか分からないというのは確かに現場の声だと思います。その中で、では、何ができるかといったときに、全国どこでも見られるといったｅ-ラーニングというものでまず基礎的な力をつけていただいて、そして、先ほどのようなカスケード方式で県の指導主事さんが恐らくやってくださるような研修があると思うのですが、それに合わせて活用のためのｅ-ラーニングをよすがとしていただいて研修に臨んでいただくとか、そういった現場に対しての支援というものを今年度から始めたところでございますけれども、まずできるところから頑張っていくとすれば、こういうところからしっかりとてこ入れして27いきたいなと思っております。
○田中座長

よろしゅうございますか。

ほかはいかがでしょうか。牛山委員、坪木委員の順番でお願いいたします。
○牛山委員

牛山です。

ただいまの山﨑委員がおっしゃったこと、まさにそのとおりだなというように思います。
指導要領でこれだけやりましょうというのがどんどん膨らんでいくと、でも、実際、それを誰がどのようにやるのかと、ここがまさに課題になっていくのかなというように私も同感でございます。
ただ、今回の最終とりまとめ素案の中でどこまでその辺りを踏み込んで書くかはちょっと難しいところがあるかなと思うのですけれども、28ページの防災教育関係のところで「防災教育を一層充実していく必要がある」という記述に今、なっておりますが、御紹介があったようにある意味、ボリュームは結構もう来ているというわけでありますから、例えば
防災教育を担う学校現場への支援策をさらに充実させる必要があるとか、恐らく課題は教える側というか防災教育を実施していく仕組みの側のほうではないかなと思いますので、その辺りの書きぶりに変えていくぐらいがこの報告書の役割としてはその辺かなというよ
うな感じがいたしました。
以上でございます。
○田中座長

ありがとうございました。若干これは調整をしていただけますか。

坪木委員、お願いいたします。
○坪木委員

この防災教育というものは地理の中に随分と大きくなってきたというのは好ましいことで、やはり教育というのは重要で、特に中学生、高校生、そういった辺りの人の教育というものは防災上、非常に重要だと思います。
一方で、先ほど牛山委員が示されたセンター試験の中で地学の受験生が少ないというのは非常に私、驚きました。10年ほど前にセンター試験の委員をしていた頃はこれより１桁ぐらい多かったと思うのですけれども、もう少し地学の受験生が増えてしかるべきだと思います。といいますのは、防災教育、これは非常に重要なのですけれども、一方で、なぜ災害をもたらすような現象が起こるのかという基本的なところ、原理的なところを知ることによって防災の理解が進むという面があります。
例えば、地理が必修になる、これはよいことだと思うのですけれども、さらに地学が必修になれば現在の自然災害で亡くなる方の数は激減すると思います。そのために原理といいますか、なぜそういった災害をもたらす現象が起こるのか、それがどういったものであるのかということを教えるということは、一見、遠回りかもしれませんが、防災という意
味で重要です。何らかの形で地学教育が取り入れられると、防災や避難はより大きく進むと思います。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。
28

ほかはいかがでしょうか。
鈴江委員、どうぞ。
○鈴江委員

今、議論の中にありました牛山委員の御提案であった防災教育を支援していくということを書き込むのはどうかという御指摘の流れで、私もかねがね感じていたことだったのですけれども、先生方の学校全体で安全を守るための学校安全の知識やそういったことを高めていくということももちろんとても重要なことだと思うのですが、一方で、何でもかんでも学校の先生たちが教えなければいけないということでもないと思うので、そういった支援というところで例えば先ほどお話もありましたが、実際に被災の経験のある方だったりとか現場に行っている方だったり、そういったリアルなそういう命を守るた
めの防災教育ができるような人材を学校現場にくまなく行けるような例えば支援とか、そういったことも少しずつ始まっているとは思うのですが、そういったことの充実も大事ではないかなというように思います。
○田中座長

ありがとうございます。

29ページの防災リーダーと絡んで書くような感じですか。同時に学校教育の今の支援という中の一つでもあるということのような気がします。
防災教育、大事だともう20年ぐらい言い続けてきたので、どうするか悩んでいるので、今のような支援策とか人材育成とか、また、高齢者のほうのサブワーキングとの関連でいくと地区防災計画とかという辺りをやはり少しきちんと位置づけていく必要があるような気がしますね。ごっそり抜けている働く世代あるいは地域を支える世代というものをきちんと育てていただきたいというところもありますので、その辺を含めて今の幾つかの支援策とかという話を少し付け加えていただくといいかもしれません。若干ほかのところとも調整いただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。そういたしましたら、次に、広域避難のほうに移らせていた
だいて、最後、もし時間が余るようでしたらトータルの議論をさせていただければと思います。
それでは、後半の資料１の35ページからですか。お願いします。
○事務局（古市）

事務局、内閣府の古市でございます。

資料１の35ページから、大規模広域避難についての記述となっておりますので、ポイン
トを御説明させていただきます。
第４章ということで４－１から４－３までは８月の中間とりまとめから文言等を一部整えたものになっておりまして、内容は８月のものとほぼ同じとなっております。また、４－４から４－７までにつきましては、８月以降、第４回、第５回で御議論いただきました
残り４つの論点について新たに方向性を記載させていただいているというものでございます。
36ページです。35ページ、36ページは、前段ということで大規模広域避難について災対法の中で論点を設けてということでございますけれども、36ページの20行目以降、第５回
29

のときに論点の追加と論点の順番の入替えをしておりますので、そちらの反映という形で事務的な修正でございます。
それから、次の37ページから38ページにかけて、８月に方向性を示していただきました
最初の２つの論点がございます。先ほどお話ししましたように、少しその後の委員の御意見等を踏まえまして文言の追加等をしている程度というところでございます。
39ページ、４－４になります。ここからが今回新たに方向性としてお示しいただければと考えております４つの論点についての記載でございます。
39ページから40ページにかけましては４－４のということで平時からの調整・協議の仕組みについて書かせていただいております。前回までのサブワーキンググループのパワー
ポイント資料で事務局案としてお示しをさせていただきました方向性の案をベースに、委員の方の御意見も手を加えまして、構成としては第５回の資料のものをほぼそのままで記載をさせていただいております。
ポイントといたしましては、平時からの顔の見える関係を関係者で構築をするということが大事だということ。それから、三大都市圏等で既存の協議会等があるところはその取組を尊重するということ。また、新たな取組等については、水防法の減災協議会の活用も有効であるということ。それから、関係者それぞれの役割、あと国による台風等での留意点ですとか、先進事例等の整理をして示すことによる関係者への取組の支援、各協議会等
での避難計画等について地域防災計画等にしっかり反映されるようにするというようなことを書かせていただいているというところでございます。
それから、40ページから42ページにかけまして、４－５及び４－６、こちらは避難先及び避難手段の確保についての協議や要請についての論点でございます。こちらも前回、第５回サブワーキンググループでの資料の方向性の案の書きぶりを踏襲しているところでございます。
前回お示しをして御議論もいただきましたとおり、避難先、それから、避難手段については現行の災害対策基本法では災害発生後の被災準備に対する協議や要請の規定というのは設けられておりますけれども、この大規模広域避難のような災害発生前の避難について
は特段の制度整備はなされていないというのが現状でございます。これを受けまして、広域避難における避難先、避難手段については、平時より関係者間で協定等を締結し、それらの協定等により対応することを前提としつつ、その範囲内では対応できない状況も考えられるので、広域避難時の住民においても被災住民の仕組みと同様に地方公共団体から協議や要請ができる等の仕組みを設けることが必要ということで書かせていただいております。
なお、現行法の被災者の規定では、正当な理由がある場合を除き、協議や要請を受けなければならないということになります。一方で、避難先の収容力不足ですとか、あと運送手段の安全確保が必要といったようなものも正当な理由として考えられることから、実際にはこの協議、要請の規定があることで全てが解決するということではなくて、やはり平30

時から関係者間で広域避難をするために何が対応として必要なのか、受ける側として何ができるのか、できないのかという調整をしっかりやっておくことが重要である。そのための平時の調整・協議を促進されることを期待しているというところです。
１つ前の論点、４－４での平時の調整・協議においての整理も含めて取り組んでいく必要があると考えているところで書かせていただいております。
また、41ページの真ん中、15行目以降になりますけれども、避難先の確保について、直接、制度の検討内容に関係するということではないのですが、今後、大規模広域避難の実
効性確保に向けて取り組んでいく必要があるものとして記載をさせていただいております。
その前段、色はついておりませんが、10行目からと併せて御覧いただければと思いますが、規定等を設けても、やはり数十万人、数百万人規模の広域避難となりますと行政による人数分の避難先の確保というのは容易ではないので、親戚、知人宅等の自ら避難先の確保でありますとか、あと浸水条件によっては御自宅の２階あるいはマンションの高層フロ
ア等にとどまるということも選択肢の一つとして、もちろん住民等の安全確保が大前提でありますけれども、広域避難の必要な対象者を絞り込むということも考える必要があるということで追記をさせていただいておりまして、こちらを受けて、今後、首都圏の検討会と関係者間での検討の場においてしっかり議論をしていきたいというように考えております。
加えて、その下、21行目から、文章も「加えて」で始まっておりますけれども、こちらは費用負担の支援の検討についての記載でございます。これまでのサブワーキングでも毎回委員の方から御意見、費用負担の支援についての御意見をいただいているところでございます。その都度、口頭で御説明させていただいておりますが、これは御意見を受けて財政当局と今、この支援措置についての条件面等について折衝をやっているところでございます。事務局といたしましても、費用面が大規模広域避難の円滑な実施に支障とならない
ようにということで、これまで御議論いただいた内容を含めて現在、検討・調整等をしているところでございますが、まだ折衝の途中ということですので、現時点ではこのような書きぶり、国としてどのような支援措置が必要か、検討を進めていく必要があるというよ
うな書きぶりとさせていただいているというところでございます。
それから、その下、41ページ、26行目からが避難手段の話になっておりまして、次の42
ページ、４行目以降、幾つか黄色いところが多くございますけれども、ポイントといたしましては、委員の方から都道府県知事が調整の主体となるという規定、考え方にはなぜそうなっているのかという御質問がありましたので、それが分かるように解説をさせていた
だいているというところでございます。
具体的には、今の災対法の規定の中で複数の市町村が被災をしたときに複数の市町村から運送事業者に要請が出るということで非常に調整がややこしくなりますので、市町村、
それから、運送事業者、双方の総合調整の責務がある都道府県が主体となるという整理になっているので、大規模広域避難においても同様の考えで都道府県知事でというような形
31

で書かせていただいているというのが前半の黄色い部分です。
それから、21行目以下でございますけれども、この後の論点にも関わってきますが、非常に大規模広域避難では避難対象者が多数となって、限られた時間の中で大人数が移動を確実にやらなければいけないというところがありますので、避難する住民の方や地域、学校等もそうですが、避難の対象ではない方の通過交通の抑制といったようなところも含めて社会全体で大規模広域避難のための機運を高めていくことが重要であるということを書かせていただいております。
27行目は同じく費用負担の話ということで、同様に避難手段についても書かせていただ
いているというところでございます。
４－７、43ページから、こちらは前回、論点の追加をさせていただきました。平時の周知啓発と災害発生おそれ時の情報提供についてということでございます。こちらも前回のパワーポイント資料でお示しをした方向性の案をベースに委員の御意見を踏まえてまとめているところでございます。
若干前回、内容が周知啓発と情報提供で重複しているところがありましたので、43ページの25行目までに双方に共通する課題と背景ということで、主に通常の避難と大規模広域
避難の共通点と相違点、違い、特性ということで幾つかポイントをまとめさせていただいて、その上で同ページの27行目以降から（１）で周知啓発、（２）で情報提供ということで整理をさせていただいております。
説明では対応の方向性のところを簡単にかいつまんで御説明させていただきつつ、それに関連する課題についてお話をさせていただきたいと思っております。
29行目以降ですけれども、周知啓発においては、１つ目の○で個人の意識づけというのが重要であるということ。２つ目の○で地域ごとに支援が必要な方も含めて対応していくことが重要であるということ。次のページ、３つ目の○については、社会全体として企業
や学校の取組のお願いも含めて取り組んでいくことが必要だということを書かせていただ
いて、最後、７行目、４つ目の○で個人、地域、企業・学校等、あらゆる場面で周知啓発とか訓練を通じて社会機運を醸成していくことが重要であるということで書かせていただ
いております。
このような内容については、背景としまして、前ページ、ちょっと戻っていただきます
けれども、43ページの４行目以降に幾つか背景を書かせていただいていまして、大規模広域避難、避難に非常に時間がかかるということ、また、委員からも御指摘がありましたが、長時間先の気象予測等の不確実性から限られた時間で、また空振りの可能性もある中で早めに確実に行動を取るということが必要であるということ。
それから、３つ目の○になりますが、発災してしまうと広域避難をせずに孤立をしてしまった方は非常に救助が難しくなりますので、確実に避難をしていただくという必要があるということ。それから、１つ目とか３つ目ですけれども、避難時に住民の方や地域ごとに取るべき行動というのが人によって異なって、その伝える方とかそういうのが非常に複32雑であるということ。こういったことを踏まえて、先ほどの方向性を示させていただいております。
また、戻っていただきまして44ページの（２）でございます。災害おそれが高まってきた段階での情報提供ということでございますけれども、まず１つ目の○です。避難情報については、大規模広域避難と通常の避難との違いが理解できるように国のほうで広域避難情報の考え方ですとか、名称についてガイドラインなどで整理が必要としております。
こちらはもうページ、行ったり来たりはお示ししませんけれども、前のページで大規模
広域避難のときの５段階の警戒レベルの関係性について書かせていただいていますが、レベル４は避難指示で危険な場所から全員避難、あと警戒レベル５、緊急安全確保で、命の危険が迫っているので直ちに安全確保という点については、通常の避難でも大規模広域避難でも同じ考え方ですし、また、地域とか人によって取るべき行動が違うので、そこはハ
ザードマップあるいは避難、いろいろな情報等を基に御判断をいただくというところも同じかと思いますので、広域避難の情報については、別途法律等で別の規定を設けて定義す
るのではなく、通常の避難と同じ規定を用いながら、また、地域の実情等を踏まえつつ、
ガイドライン等の運用の中で整理をしていけばよいのではという考え方に沿ったものでございます。
その上で、（２）の２つ目、３つ目の○になりますけれども、大規模広域避難というのは非常に刻々と変わる状況に対して住民の方にしっかり呼びかけていく必要がありますので、行政はふだんからメディアのほうともしっかり連携をして大規模広域避難の検討に入って、実施に至っていく段階で、どのようなタイミングで、どのようなトーンで、何を伝えるのかというようなところを平時より検討しておくということが重要であるということ
で最後、整理をさせていただいているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○田中座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの広域避難関係についての素案について、御意見をお願いいたします。
個人的には災対法では、おそれ本部は変な言葉ですが、入ったということは相当大きな進歩ではないかというように思っていますけれども、その他、幾つか細かいところがあると思いますが、いかがでしょうか。
坪木委員、御発言、どうぞ。
○坪木委員

43ページのところなのですけれども、２点コメントさせてください。

まず、上から２つ目の○なのですけれども、「気象予測等の不確実性を踏まえると」というところがやはり重要で、通常の避難行動で出される予測と比べると、これは極めて不確実性が大きくなるというところをもう少し明確にしてはいかがかと思います。つまり、避難をする上で、もしかすると空振りになるという、そんな程度ではなくて、空振りは十分あり得るのだけれども、その次の○にあるような避難しなければその被害というものは33

極めて大きくなる、だから、広域避難をしないといけないのだという、その趣旨が伝わる
ような書き方が重要かなと思います。
もう一つは、一番下、５つ目の「なお、大規模広域避難時における」というところ、この文章が事前レクのときにもう少し詳しくお話しすればよかったのですけれども、少し分かりにくい内容かと思います。これは今後、別途、国のほうで警戒レベルというか避難のためのレベルというものを大規模避難、大規模広域避難についてつくりますという意味なのでしょうか。それとも、地域ごとにつくってくださいよというような意味なのでしょうか。どちらとも取れるような、最後の個別の整理が必要であるというのは、どのように解釈してよいのかというところが少し分かりにくいと思いました。
以上です。
○田中座長

何か事務局、ございますか。

○事務局（古市）

坪木先生、ありがとうございます。

１つ目の確実性のところの記載については、もう少し書きぶり、工夫したいと思います
し、５つ目の国で警戒レベルの整理をするのか、地域ごとにするのかというところですけ
れども、私どももそこは両方かなと思っておりまして、ある程度大きな枠組みですとか方向性について今後ガイドライン等で整理をしつつ、地域の実情に応じてそれをカスタマイズしていただいて、またいろいろ今後新たに検討されるところもあるかもしれませんが、大規模広域避難における各地域での取組の状況等を含めて、また統一ですとか横並びの整合性を取るという必要が出てきたら、またそのときに整理をさせていただければなというように思っております。
以上です。
○田中座長

ありがとうございます。

修文上は最初の論点は可能性の高さを入れるぐらいかなと思います。坪木先生の御懸念というか、ポイントはとても大事で、そもそも不確実性と言っていられるような、それ以前の可能性すらあるということだと思いますので、そこは何らかの表現は要るような気がします。
ほかはいかがでしょうか。山崎栄一委員、お願いいたします。
○山崎栄一委員

山崎です。

41ページのほうです。対応の方向性ということで、そういう避難の対象者の絞り込みという話があったのですけれども、やはり触れておかなければいけないのは、いわゆる避難
行動要支援者と言われている人の避難というのがすごく大事だという中で、この広域避難の避難先の確保等の中でそういう言葉が出ていないというのがちょっと気がかりでした。
やはり通常の災害と違ったスキームで避難行動要支援者の避難というのをしなければいけないので、その部分においてもきちんと配慮するという辺りを取りまとめの中でどこかで表現していただければいいのではないかなと思いました。
以上です。
34

○田中座長43ページはどちらかというとタイミングの話。避難先についての話についてもきちんとされておいたほうがよいだろうという御指摘ですね。
○山崎栄一委員

避難行動要支援者というネーミングを入れておいたほうがいいのではな

いかなという。
○田中座長

その辺は。

○事務局（古市）事務局からです。

山崎栄一委員からの御指摘、事前の御指摘も踏まえまして、43ページの２つ目の○、「また」のところで地域の取組の話の中で高齢者等の支援が必要な方への対応も含めということで書かせていただいているというところでございますが、避難先とか避難手段のところにおいても関係はしてくるところはあると思いますので、書きぶりは工夫させていただきたいと思います。
○田中座長

かなり難しい問題ですね。御趣旨はとても大事だと思います。同時に、ここでは特に三大都市圏を考えていますが、そう進めるということも大事なので、その辺で少し考えさせていただければなというので事務局にお願いをしたいと思います。
それから、首藤委員、お願いいたします。
○首藤委員

ありがとうございます。本当にごくごくささいな点なのですけれども、１点発言いたします。
44ページの３行目からのところなのですけれども、「加えて、企業や学校への休業・休校の要請や」というようなことで、要は広域避難をきちんとやるために学校ですとか仕事の関係で広域避難しにくくならないようにということを入れていただいたかなと思います。
これはすごく大事なことで、入れていただいて本当によかったなと思うのですけれども、１点だけ、休業・休校に限らず、最近ではリモートワークもできるような形にもなっていますので、「休業・休校等」とか、そういった形で休業・休校だけではないということも少しニュアンスとして入れていただければと思います。
以上です。
○田中座長

分かりました。ありがとうございます。「等」だと読みにくいかもしれませんが、今、読んでいただけるのでしょうか。
ほか、いかがでしょうか。
山﨑委員、それから、鈴江委員、どうぞ。
○山﨑登委員山﨑です。

今回、広域避難について、この検討会でいろいろ議論して一番よく分かったことは、これを実際にやれるような対策にするためには課題が物すごくたくさんあるなということが多分分かったのが一番大きいのだと思うのです。だから、この文章の中にも情報について
ガイドラインなどの整理を行うことが必要であるとか、社会機運を醸成することが大事だ
とか、実効性の確保に向けて取組を進める必要があるとか、引き続き検討を進める必要があるという文言が多いのですけれども、もうこのとおりで、最近の雨の状況を見ていると、35

やはり広域避難が本当に必要な事態がもう差し迫っているというように私たちは考えて準備を進めなければいけないという時期に来ているのだと思うのです。だから、この検討会で議論したことが本番に間に合わなかったということのないように、ここの議論を生かして、今後、国として検討を進める必要があるのだということをどこかに書いていただきたい。
この検討会の中でやはり皆さんの御意見を伺っていると、一つ一つの問題はもうそのとおりなのだけれども、どれ一つとしてこの場でもってこうすればいいという解決策が見いだせるものというのはなかなかなくて、とても難しいし、とても大きな課題があるということが物すごくよく分かったというのが広域避難だと思いますので、ぜひそのことの総括
をきちんと書いて、国としてこれはきちんと進めるのだということも書いていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○田中座長

４の35ページの冒頭に盛り込もうかなという気もするぐらい大事で、ここでは、やはり非常に難しい議論は時間がかかりますので、取りあえず制度的な面で担保できるものを急いでやったというところはありますが、やはり委員の多くの方々はそうではなくて本質だという声が聞こえてきましたので、冒頭がよいのか、個人的にはどこかに一層迅速な具体化を図ることとかというのがやはり欲しいなとは思っていましたので、ちょっと御検討をお願いできればと思います。その上で、今回はこれをやりましたということを整理していただければ。
では、鈴江委員、お願いいたします。
○鈴江委員

今の御意見に同感でして、なぜおそれ本部を国としてやらなければいけないのだという、その必要性の高まりというところの事情というところは多くの方はまだまだ知らない認識だと思うので、そういったところが強く打ち出されることがとても大事だと思います。
また、この広域避難に関しては本当にたくさん課題があるというところで、出来上がった計画を発表してこうやっていきましょうというように周知するというよりは、出来上がるまでの過程が大変だということを周知していくということか、そのことが重要ではない
かなというように思っています。
なので、前回も申し上げたようにたくさん社会的に巻き込んでいくことが大事だという
ところで44ページのところにも企業や学校への巻き込みというようにも書いてあるのです
けれども、では、それを一体どうやって巻き込んでいけるのかというところとか、あとは41ページのところにオペレーションの検討を行っていくということも書いてあるのですが、その検討からさらに一歩踏み込んで現実的な計画をつくるためには多分シミュレーションを組んでみてみたいなこともすると思うのですが、そういった訓練をいつまでにやって、それをまた現実的な計画に落とし込むためにというその繰り返しで多分、より現実的な計画が出来上がっていくと思うので、例えばシミュレーションの過程で見えた、前回示され36

た数字のはじき出したものもそうだと思うのですが、そういったものが何を前提にしてこ
ういう計算になっているということも積極的に難しいものであるということを広報していくということは大事ではないかなと思います。
対象者の絞り込みの必要性というのも、この中で練ってきた中で見えてきたものだと思うのですが、一般の住民の人たちからすると勝手に線引きされていることすら知らないという状況だと思います。避難をする人も避難をせずにとどまってもらうというように計算された人にとっても、どちらにとっても覚悟と備えが必要だと思っていて、なので、それぞれにそういう大変な状況が起こり得るということを平時から周知していくということも併せて大事ではないかなと思います。
○田中座長

ありがとうございます。大事な御指摘ですね。

そういたしますと、中貝委員、お願いいたします。
○中貝委員

43ページの上から２つ目の○です。既に先ほど指摘はあったところですが、私自身の経験に照らして発言をさせていただきます。2017年のちょうど国政選挙、衆議院の投票日、豊岡の市議会議員の投票日もあったのですが、この日に台風がどんぴしゃ、やってきました。午前の早い段階、お昼の段階、午後１時頃の段階の気象庁の予測を見ても、夜の10時頃に豊岡に台風が最接近、しかも、雨量の予測は豊岡が大きな被害を受けた2004
年の台風23号とほぼ同じぐらいの雨だと、そういう予測でした。ですけれども、判断はできるだけ早くしなければいけない。方法は２つありまして、もう開票を次の日にする、投票だけは普通どおり済ませて開票を次の日にする。ところが、台風23号のときの様に被害を受けると票は全部死に票になってしまいますので、あまりにリスクが大きい。残された選択肢は、できるだけ投票時間を繰り上げて早く開票して、できるだけ早く済ませて、そして、台風が最接近する頃までに職員の多くを選挙事務から防災対策に振り向ける、こういう作戦を立てました。
午後の２時の段階に市の選管に言って、選管はすぐ分かってくれました。県の選管もす
ぐ分かりました。中央選管が国政選挙と絡んでいますので迷ってしまったのです。調整がついたのは午後３時。午後３時に、午後４時に打ち切りますという放送をしました。８時から４時間しかマックス繰上げすることができないということになっています。議会からも候補者からも市民からも大変なお叱りを受けました。それが選管の側に批判が一気に行ったものですから、私自身、防災行政無線で全戸放送しました。あるいは文書にも書きました。なぜそういう判断をしたのか。
外れるかもしれないけれども、しかし、午後２時の段階で判断しないと間に合わなくなってしまう。なので、人命というか防災を最優先にして、あえて選挙権を制限するという方法を取ったのだということをお伝えしたところ、それですっと収まったのです。何人かの人たちからは胸がこれですっきりしたというようなことを聞いたりしました。反省点としては、やはり事前に言っておくべきだったということですね。逆にしっかりと事前にそのことを話しておけば、市民は理解してくださる、そういう経験を持っています。その場
37

合よりもはるかにこの広域避難の場合には外れる可能性が大きいわけですから、先ほど指摘がありましたように、率直に事前に話すこと、それが実は国民の命を守るという観点か
らそうせざるを得ないのだということを日頃からきっちりと伝えておく、それが大切だと思うのです。同時に、そういったことが伝わることによって、広域でないふだんの避難のありようについても市民との対話が進むのではないか、そのように思います。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

トータルに、やはり災害時の避難指示一本勝負ではなく、平常時もコミュニケーション、
それがとても大事だということを承っていただきました。
ほかはいかがでしょうか。
それでは、トータル全体に御意見があればいただければと思いますが、事務局、どうぞ。
○事務局（菅）事務局でございます。

避難情報及び広域避難につきまして、今まで委員の皆様に御意見いただいて、具体的に修正内容等を示していただいて、田中座長も総括していただいてありがとうございます。
そういう意味では比較的速やかに修文させていただけるところがあるのではないかと思ってはいるのですけれども、一方で、橋爪委員のほうで御意見いただきました次回で相当情報の整理を本サブワーキンググループでするべきではないかという御意見をいただいていたところでございます。
この点について、まずロジ関係で事実関係を申し上げますと、もともと本サブワーキン
ググループでは避難情報を主体として、相当情報についてはほかの検討会がありますので、そこで議論するための課題提起ということでこれまで第６回にわたって御議論いただいていたところでございます。それを次回のところでできるのかというところと、あと田中座長、橋爪委員もそうですけれども、内閣府も気象庁のほうの検討会には入ってございます
ので、向こうの検討会は年度内でやるような形なので、しっかりその年度内の取りまとめに向けて我々もこれまで以上にコミットさせていただくような形でやるというのが一つあるのかなと。
あと２つの有識者会議でどちらも議論してしまうと田中座長は両方座長なのでいいのかもしれないですけれども、なかなか扱いも難しくなるのかなというのもあるので、その辺り、先ほど御意見を伺っていて感じたところでございます。
○橋爪委員

言葉が足りなかったですね。この委員会でというのは、この会を延長してという意味ではなくて、今後、この実際の警戒レベルを運用した中で次、相当情報が多分課題になるので、違うタイミングで。それを気象庁とか国交省でやってもらうのは多分難し
いと思うのですよ。情報発信側が警戒レベルに寄っていくということは相当難しいことで、やはり内閣府がそこを束ねるというほうがいいだろうと。別に続けるという意味ではあり
ません。
○田中座長

ロジ的には、そういう委員会を設置しろとは書きにくいので、国は今後、相38当情報とか運用とか、それから、広域避難についての検討を進めていくべきだというような書き方をさせていただければというように思っています。
若干今、次回のという話が出てきたのですが、今のところのお話を伺うと、それほど大きく変動がなくまとめられそうな、これは多分直感でございますが、しております。その意味で、今回でいただいた意見を反映し、最終的には皆さんに最終とりまとめ案を見ていただくということで座長預かりということでよろしいかどうかということで、これが大変難しくて、今、会場のほうは分かるのですが、ほかのリモートで御参加の先生方、いかがでしょうか。お一人ずつ伺っていってもよろしいのですが、今、ぱっと見えた坪木委員、いかがでしょうか。
○坪木委員

議論は十分尽くされたと思います。もちろん、残された問題点はあるとは思いますけれども、現段階でもう一回やってこれ以上になるとはちょっと思えないので、田中座長に一任するということで私は結構だと思います。
○田中座長

あいうえお順で、飯島委員、いかがでしょうか。

○飯島委員

ありがとうございます。

私も田中座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○田中座長

牛山委員、いかがでしょうか。

○牛山委員

基本的にはそれでよろしいかと思いますけれども、やはり今日もいろいろ

細々と意見は出てまいりましたので、内閣府のほうでお取りまとめいただいて、各委員の方にそれぞれ事前レクではなくて個別レクという感じかもしれませんが、レクの形なのか、
メール確認なのか、それは各委員の御都合で決めていただいてよろしいかと思いますが、各委員の一応御了解をいただいた上で、要するに細部修正のみであるということで座長一任という形であればよろしいのかなというように私は思います。
○田中座長

いずれにしても、最終確認は絶対必要だというように思っております。

○牛山委員

そうですね。言うまでもないと思いましたけれども、すみませんでした。

○田中座長

中貝委員、いかがでしょうか。

○中貝委員

御面倒でも田中座長にお任せしたいと思います。よろしくお願いします。

○田中座長

山崎栄一委員、いかがでしょうか。

○山崎栄一委員○田中座長

私も田中座長に一任でよろしいかと思います。

その上で、最後、座長一任の中で、今日悩ましいなと思った点について、もし御意見があれば伺えればと思います。24ページに関して、この警戒レベルの表というのはかなりインパクトがあり、外に出ていくものでございます。これに関して、まず首藤委員から、この警戒レベルの表は標準にするということのほうがよいのではないかということの指摘がありました。これは全国共通なので地域ごとに違うというのも確かにいかがな
ものかなという気もする一方で、レベル化に踏み切った昨年でも随分と個々の市町村さん
で状況に合わせて工夫をされている例もあり、そこは自由度があってもよいような気もいたしました。その件に関して、もし御意見があればいただきたい。
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それから、中貝委員のほうからカラーリングで、これはデザインの問題なのかもしれま
せんが、ここはそれについても少し追加で御意見をいただければありがたいと思いました。
それから、あとはやれてしまうことはやってしまおうと思っていて、22ページに牛山委員から警戒レベル３で高齢者等以外の人もというのが大事だということであって、そうい
う面では、むしろ望ましいではなくて、これを再確認するとか強調するとか、そういうよ
うな表現にし、さらにとかは要らないのではないか、あるいはそこに従来どおりとつける、
そのような表現でいかがでしょうかということです。
特に一番大きいのが24ページなのですが、御意見があればいただければと思います。
橋爪委員、ありがとうございます。
○橋爪委員

多分、テレビ局はこの色を塗った形で、白抜くと後ろが映ってしまうのでなかなか白抜きはできないので、テレビはこういう形で去年に引き続きやる。この間の灰色の部分は波線を入れるかどうかはちょっと分かりませんけれども、間を空けた形でやるということになると思います。これはまた打合せをすべきかなと思っています。
あと紙ベースで白になったほうが見やすいということに関しては、私は特に違う表を見ているという意識はないと思うので、そこはデザインの世界でいいのではないかなとは思
いました。
○田中座長

ほかはいかがでしょうか。

鈴江委員、どうぞ。
○鈴江委員

デザインを統一すべきかどうかというところで言うと、テレビで言うとやはり色はすごくこだわっていますので、色で直感的に印象とともに警戒レベルを伝える情報にもなるとは思うので、できることなら自治体間でも統一されていたほうが視聴者にとっても混同することがないかなと思っています。細かいレイアウトとかはそれぞれの工夫があってもいいかもしれませんが、色は統一されたらありがたいなというのがあります。
○田中座長

多分、中貝委員がおっしゃっていたのは、全部色をつけなくてもいいのではないかということだと思うのですよね。だから、警戒レベルのところと状況のところぐら
いに色をつけて、あとは白抜きにしたほうがいいのではないかというような御提案だったと思いますので。
牛山委員、首藤委員、よろしくお願いいたします。
○牛山委員

まず色についてですけれども、全体のデザインというか、色を背景色にするという形をとるかどうかというのは、自由度があってもいいかなと思うのですが、実際の色合いについては避難勧告のガイドラインではあまり今まで具体的に指示してこなかった
ように思いますが、防災気象情報については確かRGBで幾つとかかなり細かい色の指定をするようになってきたかと思いますので、その辺り、それこそ相当情報との整合性も含めて、
一応標準色。すみません、私、デザイン関係は詳しくないので表示の仕方について自信がないのですけれども、何らかの数値で示すことができると思いますので、その辺りで標準的な色はこれですよというような書き方はしたほうがいいのかなと思います。
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それと、この表の中の文字の扱い方についてですけれども、ここはちょっと悩ましいところで、それぞれのいわゆる伝達する側が創意工夫するということ自体は否定されるべきではないと思うのですが、ただ、いろいろなものを見ていますと、そこを省略されては困るなとか、分かりやすくしたつもりなのだという事は分かるけど、意味が変わってしまう
なとかそういうように思う場面が時としてございます。ですので、だからといって、ここの表現が完全にこれが絶対正しいのだというように押しつけるほどの自信も私は持てないかなという気もするので、どうでしょうか。
何らかの注意事項として、この部分は削ってほしくないよとか、この意味は削ってほしくないよというようなことを書き添えるようなことは必要かもしれません。例えば「危険な場所から」というのがつくようになりましたけれども、恐らくこれは削られてしまう可能性があると思うのです。分かりやすくということで、全員避難と高齢者避難というようにされてしまう可能性があると思うのですが、でも、これはそうされては困るわけですね。
だから、もし崩して表現するにしても、何でここにこういう表現をして、「危険な場所から」という言葉が何で入っているのかとか、おそれが高いとか、おそれがありというのは分かりにくいと言って言い換えられてしまう危険性があると思うのですけれども、それぞれにどういう意図でこういう言葉が使われているのかと、その辺りは注記しておいたほうがいいのではないかなと思います。
以上です。
○田中座長

少なくとも、表現、言葉を変えられると、この会議としては趣旨ではないと思いますが、事務局どうでしょうか。
○事務局（菅）まず色についてでございますけれども、平成30年７月豪雨のワーキンググループの際に、既に色の議論はされておりまして、その際になかなか決まり切らなかった。決まり切らなかったというのは、一つは色弱の方などにきちんと試験をしたほうがいいですとか、あとはメディアの皆さんとの意見交換したほうがいいということでペンディ
ングになっていたところ、引き続き検討になっていたので、それについては内閣府のほう
で色弱の方などにも試験させていただいて、この表記、RGBも全て決まっているものでございます。
これに基づいて逆に相当情報の色についても合わせてもらうようなことになっております。また、牛山委員、御指摘のとおり、色の数値を付記することは可能です。
また、表現につきましては、御議論いただいて決めたものですので、基本表記ということで基本的にはこの表記でやっていただく。ただ、テレビ局のほうで画面の左下、前回のサブワーキンググループのときもお示ししましたけれども、文字数の制限で７文字しか入らない場合もありますので、可能な限り表記していただく、今までどおりの表記のような形でやっていただくのかなと考えております。本文上にも、より端的に表現する場合は「命を守って！」などとすることが考えられると書かせていただいたので、その辺りも参考にしていただきながらやっていくのかなというように思います。本文上にはある程度書かせ41

ていただいておりますけれども、実際のガイドラインの作成、年明けからやっていきますが、その段階でもっと細かくは書いていかせていただこうかなとは思っております。
以上です。
○田中座長

ありがとうございます。

首藤委員、中貝委員、山﨑委員の順番でお願いいたします。首藤委員、お願いいたしま
す。
○首藤委員

ありがとうございます。

すみません、図２について私がこれをもうベースに全部統一みたいな感じに申し上げてしまったことがちょっと波紋を呼んでいるかもしれませんけれども、基本的にはカラーリングですとか文章表記というのはなるべくこれに合わせていただくということがいいかなというように私自身は思っています。
ただ、先ほど申し上げたのは、一番下にある点線枠の中の工夫例というのを単に例示だというように言うのではなくて、※印のＡとか※印のＢのところはそういった考え方なのだということをもう強く、一覧表記するときの留意点のような形に示したらいいのではないかというように申し上げたところです。ですので、そのほかのカラーリングですとか文
章表現を変更するときの留意点とかも、もし可能であればこの点線枠の中に追加で入れる
形にするというのもあり得るかなというように思いました。
以上です。
○田中座長

ありがとうございました。

中貝委員、お願いいたします。
○中貝委員

色の問題は私、テレビの絵的にとか、パンフレット的に色を使うということをどうのこうの言ったのではなくて、この委員会で様々な論点に基づき論理的な議論をしてきた。その論理的な伝達の方法として色があるほうが論理的にすっと頭に入るのかどうかは一度、事務局のほうで色を消してみたものと比べてみて、その上でやっていただきた
いというぐらいの提言です。
市民の皆さんに伝えるときに色があったほうが目を引くというのはそのとおりですけれ
ども、繰り返しますが、論理的な思考の過程を伝える方法のスタイルとして邪魔だなと思ったものですから、あえて申し上げさせていただきました。
○田中座長

ありがとうございました。

山﨑委員、どうぞ。
○山﨑登委員

皆さんのおっしゃることを伺っていて悩ましいのですけれども、私は全ての放送局がこの警戒レベルの表を出して情報を呼びかけるということであれば、それに誤解を生むような各自治体の自由度を認めるのはあまり好ましくないなというように思います。したがって、この色については、例えばグリーンを使うとかブルーを使うとか、それはもうあり得なくて、この色を使っていただく。かぶせる文字もやはりこの文字はきちんとできる限り書いていただく。
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ただ、中貝さんがおっしゃるように確かに黒バックでもって「命の危険

直ちに安全確保！」は読みにくいといえば読みにくい感じがありますので、警戒レベルとか状況のとこ
ろに黒は置くけれども、住民が取るべき行動とか行動を促す情報のバックの黒を外してしまって白にするとか、そのくらいの自由度はあってもいいのかもしれませんが、基本的にこの色とこの文字はあまり自由に変えてはいけないという中でもってやらないと、また違うメッセージが色合いによって伝わっていきかねませんから、そこはやはり原則としては
この表で、この色で、この文字でやってくれというように各自治体にお願いすべきだと私は思います。
○田中座長

分かりました。ありがとうございます。大体そういうところで行きそうなので、逆に言うと工夫例というのが要らないのかもしれない。趣旨をここは書いているので、趣旨を明記していただいて、工夫例と書くと工夫していいよと読めてしまうから、それはあっさりと書かない。あとは運用でまた適宜図っていただくということでよろしゅうござ
いますか。
○事務局（菅）○田中座長

はい。

そうしたら、最後に、本サブワーキンググループの案件とは若干ずれるのですけれども、このサブワーキンググループと並行して走っております高齢者等の避難に関するサブワーキンググループとしては共通のもので走っているのですが、それに対して中貝委員より本サブワーキンググループのほうの委員のメンバーにもぜひ聞いていただきた
いということで資料が出されております。資料５ということで、中貝委員、お願いいたし
ます。
○中貝委員

機会をいただきまして、ありがとうございます。

１ページを御覧いただきたいのですが、この高齢者等の避難については、もう一つのサブワーキングで相当突っ込んだ議論がなされているのをお聞きいたしております。ただ、豊岡市もとにかく高齢者とか障害者の皆さんの被災は非常に大きくて、ここがある種残された大きな課題になっていると認識していますし、私自身も悩みながらいるものですから、
この機会に、案がまとまってしまう前に豊岡市としての関心事項をぜひ知っておいていた
だきたいという思いでこの意見書を出させていただきました。
１番目の（１）のところですけれども、１行目、災害時の避難のための要支援者の個別計画ですが、実は高齢者等の心身の状態や身の回りの状況、日々変わります。ですから、
少なくとも半年に一度程度は見直す必要があるのだろうな。それに対して、実は市町村のマンパワーはすごく不足しているのです。もう今の福祉でありますとか介護あるいは防災の職員というのは手いっぱいな状況です。しかも、合併によって、合併したところは豊岡市でも２割ぐらい職員を減らしていますから、これは直営でやれと言われたらもう実質不可能です。努力義務という形でされても正直なかなか手が回らないというのが実態です。
ですので、とは言いながら、市町村がここで役割を果たさないといけないとすると、どのようにすれば役割を果たし得るのか、その手段についてもある程度の見通しを立ててい43

ただいた上でないと正直できないものを押しつけられても困るというのが率直なところです。
１の（１）の一番最後の段、１行空けて書いているところですけれども、前から申し上げたと思いますが、例えばケアマネなんかは絶えず要介護、介護の必要な方々を見ておられますので、この方々がケアプランの中に避難を書き込んでいるということができればか
なり実効性のあるものができます。ただ、豊岡では今、それをケアマネの言わば好意によって何人かにやっていただいているだけですので、実効性がない。そうすると、介護保険の中に組み込むか、あるいは介護保険外であっても何らかの誘因をケアマネに与える、こういった仕組みが要るのではないかというように思っております。ただ、この場合でもケ
アマネでありますとか実際の支援に当たる人たちに法的な責任が発生してしまうとなりま
すとみんなおびえてしなくなりますので、この辺の配慮も不可欠だろうと思っております。
１ページの下、（２）で共助の弱体化の可能性です。豊岡のような地方でも共助の力はどんどん弱まっています。もう高齢化が進んで区長になりたがらないというような状況です。ここのところに行政が手を出すと、高齢者等の避難についても行政が手を出すと、今の状況で皆さん頑張っておられますので、行政依存が一気に進んでしまって共助の弱体化が加速するという危険性があります。実は非常に微妙なバランスの上で今、成り立っているような状況ですので、顔色をよく見ながらしないと、建前だけでやりますと、実は一番の支えになる共助が崩れてくる、この点についての配慮も要ると思っています。
２ページの一番上です。避難支援、実際に計画に基づいて特定の方を避難について支援をするという場合に、これが市の正式な計画の中に位置づけられるとなりますと、それだ
けで尻込みをしてしまうというのが現実です。そういう方が多くなる。いざとなったときに責任が取れない。近所のよしみで助けるけれども、法的に決められた計画の中に私、支援者だと言われても困る。これも非常に強い懸念としてあります。
（４）ですけれども、では、行政が実際に直接的に避難を支援するのはどうかというと、全然人手が足りません。仮に職員が２名で一組、２名はいないと実際身動きが取れない高齢の方を動かすというのは不可能ですけれども、豊岡市では要介護度３～５だとか障害者手帳の１～２級で、かつ高齢者のみの世帯に絞っても560世帯あるわけです。560人おられます。そうすると、２人かかるとすると1,120人、一度に要る。これは実際には不可能だということになります。
（５）ですけれども、それでは、警備保障会社等に実際の避難はお金を出して頼んだらどうかという案もあります。これも有効な方法でありますけれども、費用の問題もありますし。しかも、先ほど言いましたように避難支援というのはいっときですので、民間の力を借りるにしても相当のマンパワーが不可欠だということが言えます。また、行政が直接する場合と同様、共助が弱まる可能性もある。安心して行政や民間に任せることができるといったほうに一気に動いてくる可能性があります。
（６）です。消防団に避難の支援をしてもらったらどうかというのが選択肢としては出44

てきがちになります。ところが、実は消防団員も手いっぱいです。豊岡市の実態でも実は避難準備情報を発令する数時間前から警戒でありますとか土のう積みでありますとか、そういったことに忙殺をされていますので、正直、避難のほうの手助けまで手が回らない。
しかも、消防団員は豊岡で例えば2,048人いますけれども、実際にはせいぜい４割ぐらい出てくれれば御の字だという状況ですので、消防団に多くのものを期待してはいけない、実態に合わないのだということが言えると思います。
最後に（７）ですけれども、犠牲者が出た場合、市町村に個別の支援計画をつくる義務がある、あるいは人手を使いながらでも実施する責任があるということになっておりますと、被害が出るたびに私たちは訴訟であるとか批判の矢面に立つことになります。そのことが結局、後の復旧・復興の大きな妨げになる。ですので、この辺については十分な配慮をしていただきたいというように思っています。
最後に３ページです。福祉避難所への直接避難です。多くの自治体の場合に、特に風水害の場合には、もうとにもかくにも指定緊急避難場所に一度行ってくださいと、その上で避難が長引くようであれば介護等が必要な人については福祉避難所のほうへ移動させるという取組を一般的にやっているはずです。もちろん、理想的には最初から福祉避難所に介護が必要な人たちが行くのがいいということが言えるのですけれども、実はこういった施設というのはふだんでももう手いっぱいな状況で、枠がそれほどないというような状況があります。
したがいまして、やはりふだんから災害の前に個々にいざというときにどうするのかということをしっかりと決めておく必要があるのではないか、このことをもう一つのサブワ
ーキングのほうの中間取りまとめでも指摘されているところですけれども、こういったよ
うなことを配慮した上でぜひこの方法については答えを見いだしていただきたいというよ
うに思っています。もちろん、私たちも住民に一番近い場所にいる自治体が市町村である
ことはよく承知しておりますし、顔見知りの人たちの世界に生きているわけですから、責任を逃れるつもりは全くありません。ただ、消去法的に市町村だねということで頭だけで決められますと、先ほど申し上げていますように様々な問題が噴き出すことがありますので、そこは慎重に、そして、どうすればいいのかという観点からぜひ議論を進めていただ
きたい、そのように思っています。
以上です。
○田中座長

現場からの切実なる声だというように思っています。この件に関しては、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループのほうにも検討をお願いしているというよ
うに思っておりますが、同時に我々もこのことについて十分意識をはっきりさせておいておくべきだというように思っております。中貝委員、ありがとうございました。
それでは、今後のスケジュールについて、事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局（菅）事務局でございます。

資料６でございます。
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先ほど田中座長からもございましたとおり、座長預かりということでございますので、まず事務局のほうでどういった修正になるのかという案を作らせていただいて、田中座長
とも確認させていただいて、その後、きちんと各委員にこのような内容でいかがでしょう
かということで確認させていただいた上で年内に公表という運びでさせていただきたいと
思います。
以上です。
○田中座長

本日の議論はここまでとしたいと思います。10分ほど遅れてしまいました。

申し訳ございません。皆様、ありがとうございました。
そして、多分これで直接お目にかかるのはリモートも含めて今年最後ということになると思います。今年はいろいろありましたが、来年はもっとよくなるように、東京都は、今日は600人という最高が出てしまったようでありますけれども、よい年になりますよう祈念をして進行を事務局にお返ししたいと思います。
○矢崎参事官

田中座長、ありがとうございました。

委員の皆様も活発な御議論、ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。

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