野木町いじめ防止基本方針（改訂版）

令和４年４月

野木町
野木町教育委員会

野木町いじめ防止基本方針

目

次

はじめに
第１章

野木町のいじめ防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・１

１

いじめの定義２

いじめの理解３

野木町の基本理念

第２章
１

いじめ防止等に関する組織・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ４

野木町の組織

（１）野木町児童・生徒支援チーム（２）野木町いじめ問題対策連絡協議会（３）野木町いじめ問題対策専門委員会（４）野木町いじめ問題再調査委員会
２

学校の組織

（１）学校いじめ対策組織《いじめ防止等に関する組織体制関係図》
第３章 基本方針

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ７

基本方針の内容（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭、関係機関との連携
第 ４ 章 野木町及び 学 校 の 取 組
１・・・・・・・・・・・・・・・・・９

野木町が実施すべき施策（１）いじめの防止【財政上の措置・人的体制の整備】【専門的知識に基づいたいじめ防止等の対策】【児童生徒の自主的な活動の推進】【道徳教育及び体験活動の充実】【学校におけるいじめの防止等の取組の評価・点検・充実 】（２）いじめの早期発見【いじめ相談体制の整備】【インターネット上のいじめへの対応】【教職員向けの研修会】

野木町いじめ防止基本方針（３）いじめへの対処【定期的な調査・報告】【野木町児童・生徒支援チームの学校派遣】【学校間の連携協力体制の整備】【警察との連携】【出席停止制度の運用】（４）地域や家庭、関係機関との連携【家庭への支援及び啓発】【学校と家庭、地域、関係機関が組織的に連携・協働する体制構築】【「学校支援ボランティア」との連携】（５）その他【学校運営改善の支援】
２

学校が実施すべき施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめの防止（３）いじめの早期発見（４）いじめへの対処（５）地域や家庭、関係機関との連携（６）いじめの解消について①いじめに係る行為が相当の期間止んでいること②いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
第５章

重大事態への対処

・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ 16１

重大事態の発生と調査（１）重大事態の捉え方（２）重大事態への対処（３）学校における対処①いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合②いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（４）野木町としての対処《自殺の背景調査における留意事項》
２

調査結果の報告（１）調査結果の提供及び報告（２）町長による再調査及び報告《重大事態発生時の対処フロー》
第６章

推進にあたって

１

基本方針の見直し

２

基本方針等の公表

・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

野木町いじめ防止基本方針

はじめに児童生徒が健やかに成長することは、町民全ての願いである。現在、社会問題化しているいじめは、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、児童生徒の心身の成長を妨げ、人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、命を奪う事態や身体に重大な危険を生じさせるケースにも繋がっている。
この事態に対し、国は平成２５（２０１３）年９月に、「いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）」（平成２５年法律第７１号）を施行し、国、地方公共団
体、学校、地域、家庭その他関係者との連携のもと、いじめの問題の克服を目指す
考えを示した。
本町においては、各学校が「学校いじめ防止基本方針」を定め、いじめ問題を深刻な社会問題として捉え、「いじめはいつでも誰にでも起こりうること」の認識のもと、いじめの未然防止・早期発見・早期対応を図っている。また、平成２９（２０１７）年度からは、各校より児童生徒の代表者が集い、いじめ問題について考える「いじめ撲滅会議」を開催し、 児童生徒自らがいじめを身近な問題として捉えられるよう、いじめ問題の根絶に向けて取り組んでいるところである。
しかし、いじめ問題は、学校だけではなく、町全体が子どもの健全な育成を考えて取り組んでいかなければならない問題である。野木町では、学びの一貫性を図るとともに発達段階を考慮した生活指導を行う ため、幼保小中の連携に力を入れた教育を推進している。こうした連携を生かしたいじめの防止にも取り組まなければならない。そこで、町、学校、幼稚園、保育園、家庭、地域が一体となって取り組む必要があると考え、ここに「野木町いじめ防止基本方針」を策定するものである。

野木町いじめ防止基本方針

第１章
１

野木町のいじめ防止等に関する基本的な考え方

いじめの定義野木町いじめ防止対策推進条例（以下「条例」という。）（令和２年野木町条例第２４号）第２条第１項第１号に定めるとおりとする。
野木町いじめ防止対策推進条例
(定義)
第２条

この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
⑴

いじめ

児童生徒に対して、当該児童生 徒と一定の人的関係にある他の児童生徒の行う心理 的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であっ て、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

・

個々の行為がいじめに該当するか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめは、多様な態様があることを踏まえ、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈しては
ならない。

・

いじめを受けた児童生徒の主観を確認する際は、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子及び周辺の状況等をきめ細かく観察するなど、客観的に確認する必要がある。

・

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（学校いじめ対策組織）」を活用して行う。

・ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、他校や学童、塾、スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物品等を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

・

インターネットや携帯電話を利用したいじめやＳＮＳに起因したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）で悪口を書かれた児童生徒が、そのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。

・

いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに該当すると判断した場合にも、そ- 1 -野木町いじめ防止基本方針の全てが厳しい指導を要するとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合（いわゆるお節介）や軽い言
葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめた児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処もできる。ただし、これらの場合においても、法の定義するいじめに該当するため、事案を「学校いじめ対策組織」で取り上げ、情報を共有することが必要である。

２

いじめの理解・

いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がら
せやいじわるなどの暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口など）は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
※国立教育政策研究所の追跡調査によると、暴力を伴わないいじめについては、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験が全くない児童生徒は１割程度、加害経験が全くない児童生徒も１割程度ということで、多くの児童生徒が入れ替わり
被害や加害を経験していることがわかる。

・

暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、多くの児童生徒から集中的に行われたりすることで、暴力を伴ういじめとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

・

いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、はやし立てたり面白がったり する「観衆」の存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在 にも注意を払う必要がある。いじめは、このような集団により助長される危険があることを十分理解した上で、望ましい集団づくりに取り組み、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を形成することが大切である。
いじめの構造
←
被害者

加害者

←
←

↑

・

↑

↑

↑

↑

観

衆

↑

↑

傍観者

いじめは目に付きにくい時間、場所、態様で行われることが多々ある。そのため、日頃より、多くの大人の目で児童生徒を見守る必要がある。また、児童生徒を見守る時間
を意図的に設定することも必要である。
- 2 -野木町いじめ防止基本方針

・

いじめが起きる背景には、家庭の問題、学校の問題等さまざまな問題がある。そのため、きめ細かな児童生徒への聴き取りと、その背景への理解に基づき、指導・対応していく必要がある。

３

野木町の基本理念

本町の将来像は「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」である。将来、「うるおいのあるまち」を築いていくのはまぎれもなく子どもたちである。町の宝である子どもたちが、本町の教育大綱をもとに歩み続けていくためには、今の自分の姿や自分の周囲の人との関わりが大きく影響する。
しかし、子どもたちに目を向けたとき、学校で起きているいじめ問題を見過ごすことはできない。現実的にいじめは、子どもたちの心身の成長を阻害し、他者との良好な関係を築くことを妨げている。子どもたちの間に起きているいじめ問題を根絶しない限り、本町の将来像は推進されない。
いじめ問題を根絶するには、学校と地域が連携して子どもたちに他者の存在の大切さや互いに支え合って生きていくことの重要性を教えていかなければならない。また、子ども
たち自身も、いじめは人の生命を奪ったり、身体に重大な危険を生じさせたりするおそれがあることを主体的に考えていかなければならない。
そこで、本町では、教育大綱を根幹に据え、いじめ防止等に関する基本理念を次のように設定する。

５つの基本理念○

全ての児童生徒は、いじめをしません。

〇

全ての児童生徒は、いじめとわかっていながら見て見ぬ
ふりをしません。

〇

全ての学校は、教育活動全体を通じ、児童生徒に「いじめは絶対に許されない」ということを教えます。

○

全ての保護者は、その保護する児童生徒が、いじめを行うことがないよう規範意識の醸成に努めます。

○

町、学校、家庭、関係機関等は連携して、いじめ問題を組織的に解決します。
- 3 -野木町いじめ防止基本方針

第２章
１

いじめ防止等に関する組織

野木町の組織

（１）野木町児童・生徒支援チーム
・「野木町児童・生徒支援チーム」を教育委員会内に設置し、学校での対応が困難な事
案や、緊急を要する対応が必要な事案が発生した場合、学校に出向き直接支援を行う。
また、相談窓口として、いじめの相談・通報に対応する。

・

いじめ事案の実情に応じて、「野木町いじめ問題対策連絡協議会」を組織する関係機
関や栃木県教育委員会、他市町教育委員会と連携して、いじめ事案に対処する。

・

構成員は、教育長、教育次長、教育委員、こども教育課長、学校教育係長、指導主事、教育相談員、その他必要と認める者とする。

（２）野木町いじめ問題対策連絡協議会
・

学校及び関係機関等とのいじめ問題にかかる連携を図るために、条例第１０条第１項に基づき、「野木町いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、関係機関との連携体制を構築する。

・構成する関係機関は、野木町人権擁護委員、野木町区長会、野木町民生委員児童委員
協議会、野木町ＰＴＡ連合会、野木町幼保小連絡協議会、宇都宮地方法務局栃木支局、
小山警察署、栃木県県南児童相談所、野木町校長会、野木町教育委員会等とする。

・ 本協議会では、本町の小中学校でのいじめ等の状況やいじめの防止等の対策につい て、意見を交換するとともに、効果的な対応策や連携について協議をする。
・「野木町児童・生徒支援チーム」よりいじめの対処に関して支援の要請を受けた関係
機関は、学校や「野木町児童・生徒支援チーム」と連携・協働していじめ事案に対処する。

（３）野木町いじめ問題対策専門委員会
・ 本町のいじめの現状に対する対策や、未然防止に関する取組を実効的に行うとともに、重大事態発生時に、教育委員会からの要請を受け、いじめ対策について の専門的な見地から協議及び調査を行うため、条例第１１条第１項に基づき、教育委員会に附属機関として「野木町いじめ問題対策専門委員会」を設置する。保護者等が第三者の調査を望んだ場合、「野木町いじめ問題対策専門委員会」が直接調査にあたる。
・

当該機関は、法第２８条第１項に基づき、いじめの重大事態が発生した場合の調査組織を兼ねるものとし、組織の構成も調査を前提として、弁護士、医師、大学教授、教員経験者、人権擁護委員、心理や福祉の専門家等の学識経験者で構成し、公平性・中立性の確保に努め、その事態の対処及び今後の発生の防止に資するため に、また事実関係を明確にするために調査する。

- 4 -

野木町いじめ防止基本方針（４）野木町いじめ問題再調査委員会
・

町長は、重大事態に係る教育委員会からの調査結果に不備があると疑われる場合や、
当該重大事態への対処または同種の事態発生の防止のため、さらに詳細な調査が必要であると認めるとき、条例第１２条第１項に基づき、専門的な知識又は経験を有する第三者による附属機関「野木町いじめ問題再調査委員会」を設置し、教育委員会の調査結果を調査する。

・

構成員は、教育、法律、医療、心理、福祉、人権等についての専門的な知識及び経験を有する者とする。

２

学校の組織

（１）学校いじめ対策組織
・学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、また組織的な対応を行うための中核となる組織として、いじめ対策委員会等の学校いじめ対策組織を置く。構成員は、校長、教頭、教務主任、特別支援教
育コーディネーター、特別支援教育主任、学年主任、担任、養護教諭、児童・生徒指導担当者、教育相談担当者、スクールカウンセラー等、学校の実情に応じて学校長が決定する。

・

必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応できるようにする。

・

学校外で発生したいじめ事案については、他校や学童、塾、スポーツクラブ等と情報を共有しながら連携して対応する。

・

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修 正の中核としての役割を担う。
◇

いじめの相談・通報の窓口としての役割◇

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割◇いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割

- 5 -

Ｐ.４

※ 重大事態への対処フロー【野木町いじめ問題対策連絡協議会】― 関係機関 ―・野木町人権擁護委員
・宇都宮地方法務局栃木支局
・野木町区長会
・小山警察署・野木町民生委員児童委員協議会 ・栃木県県南児童相談所
・野木町ＰＴＡ連合会
・野木町校長会
・野木町幼保小連絡協議会
・野木町教育委員会
等
Ｐ.４

・いじめの未然防止に係る取組や効果的な対応策に関する協議
連携・いじめ事案への対処についてはP20を参照

・栃木県教育委員会
・他市町教育委員会

6 -

児
童
生
徒
・
保
護
者

相談

相談
報告

Ｐ.５

小中学校
支援
指導

Ｐ.４
重 大 事態 の報 告

野木町教育委員会【学校いじめ対策組織】

連携

支援【児童・生徒支援チーム】

調 査 結果 の報 告

いじめ防止等の対策に関する協議・重大事態

Ｐ.５

・他校
・学童
・塾
・スポーツクラブ 等

野
木
町
長

報告

への対応
Ｐ.４
【野木町いじめ問題対策専門委員会】

議会

再調査の指示Ｐ.５【野木町いじめ問題再調査委員会】
報告

野木町いじめ防止基本方針《いじめ防止等に関する組織体制関係図》

野木町いじめ防止基本方針

３章

基本方針

基本方針の内容
国や県の基本方針を基に、町の基本方針を策定する。
基本的には、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、地域や家庭、関係機
関との連携など、いじめ問題に対する組織的な対応や、重大事態への対処に関する具体的な内容を定めるものである。

（１）いじめの防止
・

いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、学校、地域、家庭、関係諸機関と一体となった継続的な取組を推進していく。

・

学校の教育活動全体を通じて、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」こと
を教える。

・

児童生徒が自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度を養う。

（２）いじめの早期発見
・

いじめの早期発見はいじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めるとともに、いじめの早期発見に向けた様々な仕組みを整備する。

・

教職員一人一人がいじめへの認識を深め、指導力を高められるよう研修等により周知を図り支援する。

・

保護者に電話相談窓口を周知し、いじめを訴えやすい体制を整える。

（３）いじめへの対処
・

いじめの報告を受けた学校は、直ちにいじめを受けた児童生徒、いじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、迅速に詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し組織的な対応が行えるよう支援する。

・

学校がいじめを受けた児童生徒・保護者への親身な支援と、いじめたとされる

児童

生徒の背景等を十分理解した上での毅然とした指導、及びその保護者への指導・助言等を継続的に行えるよう支援する。
・

必要に応じて警察、児童相談所などの関係機関との連携を図る。

（４）地域や家庭、関係機関との連携
・ より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるように、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
・

家庭に対して、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう学校とともに 啓
発する。

- 7 -

野木町いじめ防止基本方針

・関係機関との適切な連携が必要であることから、関係機関の担当者との間に情報共有体制を学校とともに構築しておく。

・

いじめる児童生徒に対して、学校や家庭において必要な指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、警察や児童相談所、医療機関、人権擁護機関などの関係機関と適切な連携を学校とともに図る。

- 8 -野木町いじめ防止基本方針

第４章
１

野木町及び学校の取組

野木町が実施すべき施策（１） いじめの防止【財政上の措置・人的体制の整備】
・

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置及び人的体制の整
備等の必要な措置を講ずるよう努める。

【専門的知識に基づいたいじめ防止等の対策】
・

いじめの防止を含む教育相談に応じるため、スクールカウンセラー及びスクールソー
シャルワーカーを配置する。

・

教育委員会は、いじめの防止を含む教育相談に対して、生活環境課、健康福祉課等の関係課や児童相談所、警察等の関係機関との連携を積極的に図り、適切に対応する。

【児童生徒の自主的な活動の推進】
・

いじめの防止に向けて「いじめ撲滅会議」の開催や各学校における児童会及び生徒会活動等の支援に努める。

・

児童生徒が主体となっていじめを根絶できるよう、いじめ撲滅会議の中で事例等を紹介するなどし、児童生徒の自主的な活動への意欲を高める。

【道徳教育及び体験活動の充実】
・道徳教育において、子どもの実態を踏まえ、学年の発達段階に応じた効果的ないじめ防止指導が行われるよう、指導の重点化を図る。

・

道徳教育が全校体制で組織的に行われ、充実した教育活動になるよう、道徳教育の推進役である道徳教育推進教師等に啓発し、校内研修会を支援する。

・

学校や地域社会において、子どもの体験的な学習活動や、ボランティア活動など社会
奉仕体験活動、自然体験活動などの充実に努め、豊かな心を育てる。

【学校におけるいじめの防止等の取組の評価・点検・充実】
・学校におけるいじめの防止等の取組の評価 において、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有、組織的な対応等を評価するよう、指導・助言を行う。

・

学校におけるいじめの実態把握の取組状況等を点検するとともに、教師向けのチェッ
クリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。

・

学校教育の重点目標である『「いじめ」件数の減少』に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。

- 9 -野木町いじめ防止基本方針（２）いじめの早期発見【いじめ相談体制の整備】
・

教育委員会は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育
相談員、教育相談指導員の有効活用を図れるよう、相談体制の整備に努める。

・

教育委員会は、児童生徒及び保護者にリーフレットを配布して学校のいじめ相談窓口を周知し、いじめを訴えやすい体制を促進する。

・

教育委員会は、学校を経由してチラシを配布し、町の電話相談等、各種相談窓口の周知を図る。

【インターネット上のいじめへの対応】
・

教育委員会は、児童生徒がインターネットを通じて、いじめや犯罪、個人情報の流失等の被害にあうことを未然に防止するために、関係機関からの情報を学校へ提供する。

・

インターネット利用に関するリーフレット等を町内全小中学生の各家庭に配布し、イ
ンターネット上のトラブルの危険性について啓発する。

・

インターネットによるメールや掲示板での誹謗中傷は犯罪行為であるという認識のもと、警察との連携を視野に入れて対応する。

・

教育委員会は、インターネット利用に潜む危険性について啓発するため、学校が児童生徒や保護者を対象としたインターネットの利用に関する安全教室等を開催できるよう支援する。

【教職員向けの研修会】
・

教育委員会と学校は、野木町児童・生徒指導部会を定期的に開催し、いじめを含む問
題行動等の未然防止や早期発見・早期解決に努める。

・

教育委員会は、各地で開催されている教育相談・特別支援教育関係の希望研修会を周知し参加を促すことで、教職員の資質向上に努める。

（３）いじめへの対処【定期的な調査・報告】
・

教育委員会は、国や栃木県の調査、学校からのいじめの認知件数等の報告により、いじめの傾向等を把握し、いじめへの対処について指導・助言を行う。

【野木町児童・生徒支援チームの学校派遣】
・

学校から定期的にいじめの認知件数等の報告を受け、学校が対応困難な事案には「野木町児童・生徒支援チーム」がその問題解決に向けて積極的に関わり、指導・助言をする。

【学校間の連携協力体制の整備】
・「野木町児童・生徒支援チーム」は、いじめを受けた児童生徒といじめた児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保- 10 -

野木町いじめ防止基本方針

護者に対する支援及びいじめた児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるよう支援する。

【警察との連携】・「野木町児童・生徒支援チーム」は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときに、警察と連携して対処することや、児童生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは直ちに警察に通報し、適切に援助を求める必要があることを、学校に指導・助言するとともに、自らも警察と適切に連携し対応にあたる。

【出席停止制度の運用】
・

いじめた児童生徒が、出席停止が妥当であると判断される場合、いじめた児童生徒の保護者に対して、野木町立小中学校管理規則第８条第１項の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。

・

いじめは様々な要因があることに鑑み、出席停止を命ずる際には、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができる
よう成長を促す目的で行う。

（４）地域や家庭、関係機関との連携【家庭への支援及び啓発】・保護者が、野木町いじめ防止対策推進条例第７条に規定された「保護者の責務」を踏
まえて、児童生徒の規範意識を適切に養うことができるよう、保護者を対象とした広報や啓発活動、相談窓口の設置など、家庭への支援に努める。

・

人権教育の啓発に関する通知を 各家庭に配付し、人権意識・人権感覚の高揚に努める。
・

保護者に対して、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な情報を知らせる。

【学校と家庭、地域、関係機関が組織的に連携・協働する体制構築】
・

より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校運営協議会（野木型コミュニティ・スクール）により、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

・

栃木県教育委員会や他市町教育委員会との連携体制を構築するとともに、学校と「野木町いじめ問題対策連絡協議会」を組織する関係機関とが、いじめ事案に連携・協働して対処できるよう、協力体制を整備する。

【「学校支援ボランティア」との連携】
・「学校支援ボランティア」と連携し、地域の人材や地域での体験活動を生かした道徳教育を推進して、子どもたちの道徳的実践力が身に付くよう、学校・家庭・地域の連携- 11 -

野木町いじめ防止基本方針の充実に努める。

（５）その他【学校運営改善の支援】
・

いじめの防止等に向け、教職員が児童生徒と向き合う時間の充実を図ることができる
よう、教職員の多忙な状況の解消に取り組むなど、学校運営の改善を支援する。

２

学校が実施すべき施策（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
・

学校は、国や県の基本方針、町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのよ
うにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。

・

学校で策定した基本方針については、保護者や地域住民に学校のホームページ等で公開するとともに、その内容を、入学時及び各年度の開始時に児童生徒、保護者、学校運営協議会等に説明する。

（２）いじめの防止
・

児童生徒にいじめの定義に基づいていじめの内容やいじめが及ぼす影響等について理
解させ、児童生徒相互の心の通う対人関係の構築を図る。

・

校内での研修を通し、教職員のいじめに対する意識の高揚及び指導力の向上を図る。

・

定期的にいじめ防止のための校内体制をチェックし、改善する。

・

児童会や生徒会等を中心としたいじめ撲滅集会の実施など、児童生徒がいじめ問題について考え議論する機会を設けることで、いじめ問題を正しく理解し、いじめを自分た
ちの問題として捉え、その解決に向け自主的に行動できるよう指導する。

・

道徳の時間と体験活動を結びつけた指導の実践を通して、「心の教育」の充実を図る。

・

学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に自己有用感や自己肯定感を育む場を意図的に設定する。

・

いじめ加害の背景には、ストレスが関わっていることを踏まえ、ストレスに対して適切に対処できる力を育む指導の充実を図る。

・

教職員の不適切な認識や言動がいじめを助長することがないように、指導の在り方に細心の注意を払う。

・

以下の児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生
徒の特性や養育環境等を踏まえて適切に支援するとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

ア

発達障がいを含む、障がいのある児童生徒

イ

海外から帰国した児童生徒- 12 -

野木町いじめ防止基本方針

ウ

外国人（家庭）の児童生徒

エ国際結婚の保護者を持つ児童生徒

オ

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒

カ

東日本大震災等により被災した児童生徒

キ

原子力発電所事故により避難している児童生徒

ク

感染症の罹患者又は濃厚接触者となった児童生徒

ケ

その他、配慮が必要な児童生徒（３）いじめの早期発見
・

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識して対応する。

・

ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極 的に認知し対応する。

・

児童生徒と信頼関係の構築を図り、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。

・

児童生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、スクールカウンセ
ラー等が行う相談活動について周知する。

・

教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報の共有化を図る。

・

定期的にアンケートや教育相談を実施することで、児童生徒の人間関係の状況等を把握できるようにするとともに、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。

・

教職員と児童生徒との信頼関係の構築に努め、定期的な教育相談や個人面談等を実施し、相談しやすい環境作りに配慮する。

・

外部からのいじめに関する情報については広く受け入れ、適切に対応するため窓口を一本化する。児童生徒からの相談に対しては、迅速かつ丁寧に対応する。

（４）いじめへの対処
・

学校教職員は、いじめを把握した場合の対処の在り方についての理解を深めておくとともに組織的に対応できるような体制を整備する。

・

いじめを発見した場合やいじめに係わる情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）に接したときは、特定の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ対策委員会等の学校いじめ対策組織において対応する。

・

いじめの事実を確認できた場合、詳細を確認した上、速やかにいじめを受けた児童生
徒・いじめた児童生徒双方の保護者に報告をする。

・

いじめを受けている児童生徒及び保護者への支援については、徹底して守り通すことを伝え、できる限り不安を除去するための指導に徹する。
- 13 -

野木町いじめ防止基本方針

・

いじめた児童生徒への指導では、自らの行為の責任を自覚させながら、その児童生徒が抱えた問題や背景に目を向け、当該児童生徒の成長を旨とし、毅然とした態度で指導・支援を行う。また、その保護者に対しては、事実に対する理解や納得を得た上で、学校と連携した対応についての理解を求める。

・

いじめが解決したと思われる場合も、いじめを受けた児童生徒・いじめた児童生徒及びその保護者に対して継続的に指導・支援等をする。

・

いじめを見ていた児童生徒（観衆や傍観者）に対しては、自らの問題として捉えさせ、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。

（５）地域や家庭、関係機関との連携
・ 「いじめは絶対に許されない」という基本姿勢や各校のいじめ防止に関する取組等を、学校だよりや保護者会、PTA総会等を利用して積極的に公表する。
・地域との連携を図り、登下校時における見守り活動やあいさつ運動を実施し、児童生
徒の見守り体制を整備する。

・

インターネット上の不適切な書き込み等については、管理者やプロバイダーに対して速やかに削除依頼するなど必要な措置を講じる。また、必要に応じて、法務局等の人権擁護機関や警察に協力を求めることとする。

・

インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

・

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。

・

いじめの背景は児童生徒本人や家庭の問題、学校の問題、学校間の問題等さまざまであることから、いじめの解決に向けて、その保護者や必要に応じて町、「野木町いじめ問題対策連絡協議会」を組織する関係機関、他校等との連携を図る。

（６）いじめの解消について・

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを教育委員会と情報を共有して確認する必要がある。

① いじめに係る行為が相当の期間止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等によりさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。また、行為が止んでいない場合は、改めて、学校いじめ対策組織の判断のもと、相当の期間を設定して状況を注視する。
- 14 -

野木町いじめ防止基本方針② いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた
児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを、面談等により確認する。
・

いじめが解消に至っていない段階では、いじめを受けている児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任があると自覚する。

・

学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

・

学校の教職員は、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめを受けた児童生徒及びいじめた児童生徒については、日常的に注意深く観察する。

- 15 -

野木町いじめ防止基本方針

第５章
１

重大事態への対処

重大事態の発生と調査（１）重大事態の捉え方
法第２８条第１項に示されているとおり、次の２つの場合を重大事態という。
①

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

②

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

① については、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、
ア

児童生徒が自殺を企図した場合

イ

心身に重大な傷害を負った場合

ウ

金品等に重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
②の「相当の期間」とは、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席している場合も、学校の設置者及び学校は、迅速に調査に着手する。
・

児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、速やかに重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

・

児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性がある。そのため調査しないままいじめの重大事態ではないと判断してはならない。

（２）重大事態への対処
・重大事態が発生した場合には、いじめを受けた児童生徒の安全を確保するとともに、学校長は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、事案の調査を行う主体や、どのよ
うな調査組織とするかについて判断する。

・

調査については、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場
合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえて判断する。

・

学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断した場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると教育委員会が判断した場合は、教育委員会主体の調査を実施する。
- 16 -

野木町いじめ防止基本方針

・学校が調査主体となる場合は、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導や人的措置も含めた適切な支援をする。

（３）学校における対処
・学校は、学校いじめ対策組織において正確な事実確認のための調査を行い、教育委員会に報告する。その際、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために「事実関係を明確にする」ことが大切である。いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や人間関係、学校や教職員がどのように対応したかなどを、可能な限り網羅的に把握する。
①いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合

・

いじめを受けた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、個別の事案が広く明らかになることから、いじめを受けた児童生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する等、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
②いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合

・

いじめを受けた児童生徒の保護者から要望や意見を十分に聴取した上で、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等をする。

（４）野木町としての対処
・学校から重大事態発生の報告を受けたとき、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて教育委員会で判断するとともに、速やかに町長に報告する。

・

重大事態の報告を受けた際、「野木町児童・生徒支援チーム」を学校に派遣し、学校と連携して対応する。

・

学校が調査を行う場合には、教育委員会は、調査及び情報提供について必要な指導及び支援をする。

・「野木町児童・生徒支援チーム」による問題解決が困難な事案の場合、教育委員会の要請を受けて、「野木町いじめ問題対策専門委員会」にて当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。

・「野木町児童・生徒支援チーム」による調査結果について、保護者等が改めて第三者による調査を希望した場合、「野木町いじめ問題対策専門委員会」によって調査する。

・ 調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、適切に情報を提供する。
・

町長及び教育委員会は、調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要- 17 -

野木町いじめ防止基本方針

な措置を講じる。

《

自殺の背景調査における留意事項》

児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
い じ め が 要 因 と し て 疑 わ れ る 場 合 の 背 景 調 査 に つ い て は 、 以 下 の 事 項 に 留 意 の 上、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省
・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
◇

背景調査に当たり、遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明をする。

◇

在校生及び保護者に対しても、できる限りの配慮と説明をする。

◇

いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への質問調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

◇

調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する 方針等について、できる限り、遺族と合意しておくよう努める。

◇

調査を行う組織については、専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）
であり、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

◇

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限
り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

◇

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

◇

学校が調査を行う場合、教育委員会はその情報の提供に関して、適切な指導及び支
援をする。

◇

情報発信・報道提供については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることがないように留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子どもの自殺の連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要である。

- 18 -

野木町いじめ防止基本方針

２

調査結果の報告（１）調査結果の提供及び報告
・

教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった
事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であ ったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。

・

教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。

・

質問調査の実施によって得られた結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その調査対象となる在籍児童生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。

・

教育委員会は、重大事態に係る調査結果について町長に報告する。
なお、いじめを受けた児童生徒やその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて町長に報告する。

（２）町長による再調査及び報告・

重大事態の調査結果の報告を受けた町長は、教育委員会の調査に不備があると疑われる場合や、重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため、さらに 詳細な調査が必要であると認めたときは、再調査を行うことができる。

・

再調査を行うに当たっては、「野木町いじめ問題再調査委員会」を設置して行う。

・

再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を
説明する。

・

再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告しなければならない。議会に報告する内容については、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する。

- 19 -

野木町いじめ防止基本方針《重大事態発生時の対処フロー》【重大事態】

法２８条第１項

・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生
命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い

重大事態発生があると認めるとき。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされ

報 発
告 生
の
申
立
て

報 発
告 生
の
申
立
て

ている疑いがあると認めるとき。
① 学校は教育委員会に、教育委員会は町長に、
重大事態発生について報告する。

学校② 教育委員会は、「野木町児童・生徒支援チーム」を学校に派遣

学校いじめ対策組織

して学校と連携して対応する。
発
生
の
報
告

①

調
査
の
指
示
・
支
援

調
査
結
果
の
報
告

野 木 町児 童
・ 生 徒支 援
チーム
連

②

携

なお、学校主体の調査では十分な結果が得られない、又は教育活動に支障が生じるおそれがあると判断した場合は、教育委員
会主体の調査を実施する。また、③

問題解決が困難な事案の場合

②
教育委員会

①

は、「野木町いじめ問題対策専

問題対策専門門委員会」を設置して調査する。

委員会

③
発
生
の
報
告

野木町いじめ

調

調
査
結
果
の
報
告

査

③ 学校又は「野木町いじめ問題対策専門委員会」は、教育委員会に調査結果を報告する。
④ 教育委員会は、調査結果を町長に報告し、調査の結果に基づいた対処を学校とともに行う。

④（ 再 調査 が必 要 な場 合 ）

⑤

野木町長

野木町いじめ⑤ 町長は、教育委員会の調査に不備が問題再調査委あると疑われる場合や、さらに詳細

員会な調査が必要であると認めたとき再調査

は、「野木町いじめ問題再調査委員会」を設置して再調査する。

⑥⑥ 町長は、調査結果を議会に報告し、教育委員会とともに、調査結果を踏
まえ、重大事態への対処、発生防止

議のための措置を講ずる。

会- 20 -

野木町いじめ防止基本方針

第６章

推進にあたって

１

基本方針の見直し

・国の状況や本町の実施状況等を勘案し、必要があると認められたときは、その結果に基づき方針の見直し等必要な措置を講じる。

２

基本方針等の公表

・ 町は、野木町いじめ防止基本方針及び町内各校の学校いじめ防止基本方針を公表する。

- 21 -