ISSN 2436 - 536X

令和5年度
文化財防災センター
年次報告書

独立行政法人国立文化財機構
文化財防災センター

令和５年度
文化財防災センター
年次報告書

独立行政法人国立文化財機構
文化財防災センター

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令和６年１月１日16時10分、石川県能登地方（輪島の東北東30 km 付近、深さ16 km）
を震源とするマグニチュード7.6（暫定値）、最大震度７の大地震が発生しました。この地
震により能登半島内の至るところでの道路の破壊、多くの建物の倒壊、土砂崩れ、さらには津波も起き、多くの犠牲者が出ました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島には、輪島塗や珠洲焼等の工芸技術、中世から残る社寺、キリコに代表される
祭礼等、人々の暮らしに深くかかわる多くの文化があります。今回の地震により、多くの文化遺産が被害を受けています。能登半島だけでなく、新潟県、富山県、石川県南部、福井県でも深刻な被害が報告されています。
文化財防災センターでは、設立以来、災害発生直後の初期活動のあり方について、文化遺産防災ネットワーク推進会議の参画団体や歴史的建造物関連の学協会の皆さんと議論を重ね、その体制づくりを進めて参りました。これらの取り組みは、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震等の震災への対応、あるいは毎年発生する水害への対応を経験する中で培われてきているものです。これらの経験を基に、能登半島地震発生直後
からいち早く文化庁と連携し、被災文化財等の救援、被災した建造物の復旧支援の体制を整え、活動を開始いたしました。これまでの震災の経験からも、長期にわたって地域の復興に取り組んでいく必要があります。能登半島地震で被害を受けた地域の復興に寄与することを念頭におき、初動の段階から、被災地に寄り添い、大切な文化遺産をできる限り救出する活動を展開して参りたいと思っております。
令和５年度、文化財防災センターでは、e- ラーニングによるオンライン研修を新たに開始することができました。また、トルコ・シリア地震により被災したトルコに対する緊急支援事業（文化庁委託事業）を実施いたしました。この緊急支援事業は、トルコとの拠点交流事業へと発展させることができ、令和６年度からトルコとの文化財防災に関する共同研究としてのフェーズに移りつつあります。１月以降の能登半島地震への初動対応に取り組みつつ、センター全体で通常業務についても取り組んでまいりました。これは、国立文化財機構の各施設のプロジェクトチームをはじめとした機構全体のお力添えの賜物と思っております。
今年度の文化財防災センターの活動を年次報告書としてまとめました。ご一読いただき、皆様の忌憚のないご意見をお寄せいただくことで、さらに精進して参りたいと思っております。今後とも、文化財防災センターに対しまして、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
文化財防災センター長
髙妻

洋成
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目次

1

2

文化財防災センターの体制と事業概要

07

1.1

文化財防災のための体制

07

1.2

文化財防災センターの事業概要

08

1.3

文化財防災救援基金

09

事業報告

10

2.1

地域防災体制の構築

10

2.1.1

都道府県における文化財防災の情報集約

10

2.1.2

近畿ブロック11

2.1.3

中国・四国ブロック

13

2.1.4

北海道・東北ブロック

14

2.1.5

関東・甲信越ブロック

15

2.1.6

東海ブロック18

2.1.7

北陸ブロック19

2.1.8

九州ブロック20

災害時ガイドライン等の整備

22

2.2.1

救援活動等における安全対策ガイドラインの策定

22

2.2.2

被災歴史的建造物調査事業の推進

22

2.2.3

無形文化遺産の防災

22

2.2.4

史跡名勝天然記念物における文化財の安全対策

24

2.2

2.3

2.4

レスキュー及び収蔵・展示における技術開発

24

2.3.1

リスク研究会

24

2.3.2

収蔵環境

25

2.3.3

収蔵施設（防火対策）

25

2.3.4

収蔵施設（地震対策）

27

2.3.5

応急処置

28

2.3.6

けいはんなオープンイノベーションセンターにおける一時保管体制の構築

29

普及啓発

30

2.4.1

広報、活動報告30

2.4.2

研修、ワークショップ

31

2.4.3

講演会、シンポジウム

34

2.4.4

普及啓発書刊行の企画

37

2.4.5

外部主催事業への協力、出展

38

04

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2.5

3

4

5

文化財防災に関係する情報の収集と活用

39

2.5.1

文化財が被災した災害事例及び文化財防災の先進事例に関する情報収集

39

2.5.2

文化財防災総合データベースシステムの構築

42

2.5.3

歴史災害痕跡に関するデータ収集並びにデータベース等の運用及び活用の推進 42

災害時の支援44

3.1

令和元年東日本台風：川崎市市民ミュージアム被災収蔵品レスキュー活動に係る支援

44

3.2

令和 4 年 3 月 16 日福島県沖を震源とする地震への対応

45

3.3

令和 5 年 5 月 5 日能登半島を震源とする地震への対応

47

3.4

令和 5 年 7 月梅雨前線による大雨に係る被害への対応

47

3.5

令和 5 年台風 13 号被害への対応

47

3.6

令和 6 年能登半島地震への対応

48

受託事業

49

4.1

被災美術工芸資料等安定化処理及び修理業務（陸前高田市）

49

4.2

令和 4 年度文化財防災のための詳細資料保存に係る調査等業務（文化庁）

50

4.3

八代市被災資料処置業務（八代市）

51

4.4

トルコにおける文化遺産防災体制構築を見据えた被災文化遺産復興支援事業（文化庁） 52

4.5

国立国会図書館関西館所蔵資料の修復作業（国立国会図書館関西館）

53

関係機関との協議、事業報告

54

(1)

文化遺産の防災に関する有識者会議

54

(2)

文化遺産防災ネットワーク推進会議

54

(3)

文化財防災センター事業報告会

56

(4)

文化庁・文化財防災センター協議会

56

6

文化財防災救援基金

57

7

資料編

58

7.1

委員の委嘱

58

7.2

学会、研究会等の発表

58

7.3

論文等の発表60

7.4

運営会議、センターミーティング

60

7.5

活動の記録

62

7.6

職員名簿

69

05

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凡例
・各事業を担当した施設を次のように表記した。
文化財防災センター本部

本

東京文化財研究所

東文研

東京国立博物館

東奈良文化財研究所

奈文研

京都国立博物館

京

奈良国立博物館

奈良博

九州国立博物館

九

部

博

博

博

・本報告書の編集は、水谷悦子、三谷直哉、鷲頭桂が担当した。

06

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1. 文化財防災センターの体制と事業概要

1.1

文化財防災のための体制

独立行政法人国立文化財機構の本部施設である文化財防災センターは、全体を統括するセンター本部を奈良においている。国立文化財機構内の６施設（奈良文化財研究所、東京文化財研究所、東京国立博
物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）にもセンター職員を配置し、地域防災体制の構築、災害時ガイドライン等の整備、レスキュー及び収蔵・展示における技術開発、文化財防災を促進するための普及啓発、文化財防災に関係する情報の収集と活用の５事業を展開している。また各施設に、センター併任職員によって構成されるプロジェクトチームがあり、施設間の連携による調査研究や技術開発、担当地域の地域防災体制の構築等の事業を行っている。
大規模災害発生時には、国内を東日本ブロックと西日本ブロックに分け、東京文化財研究所が東日本の、奈良文化財研究所が西日本の、それぞれ中核拠点となる。

文化財防災のための体制
東京文化財研究所【北海道・東北地方担当】

東京国立博物館【関東・甲信越地方担当】

奈良文化財研究所【中国・四国地方担当】

京都国立博物館【近畿・北陸地方担当】

奈良国立博物館【近畿・東海地方担当】

九州国立博物館【九州地方担当】

東日本ブロック中核拠点

文化財防災センター本部

西日本ブロック中核拠点

情報共有・密接な連携

連携の促進・強化

協力連携・連絡調整

協力連携・連絡調整

文化庁

地方公共団体及び地域内連携組織

文化遺産防災ネットワーク
推進会議

被災建造物調査チーム【文化財等災害対策委員会】（図１）文化財防災のための体制

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１ 文化財防災センターの体制と事業概要

1.2

文化財防災センターの事業概要

文化財防災センターが掲げる３つの使命は次の通りである。
・文化財の被害を最小限にするための減災の取り組み
・被災した文化財をできるだけ迅速に救援するための体制構築と技術開発
・災害発生時の文化財の救援活動に対する支援
この３つの使命を果たすため、当センターは平常時より５つの柱（図２）のもと事業を展開するとともに、災害発生時には、文化庁及び「文化遺産防災ネットワーク推進会議」参画団体、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」締結団体等と連携し、都道府県文
化財保護行政主管課を中心とした地域のネットワークによる被災文化財への対応を支援する。

1 地域防災体制の構築
都道府県内の文化財関連団体間の連携体制の構築・促進、

本書2.1

地域ブロック内における広域連携促進

2 災害時ガイドライン等の整備
防カビのガイドラインなど、文化財類型毎や収蔵施設単位

本書2.2での活動ガイドラインの整備

3 レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
展示収蔵の安全対策、修復処置に関する研究、災害時の緊急

本書2.3

避難保管環境に関する研究

4 普及啓発文化財防災意識向上のためのシンポジウム等の開催、

本書2.4

及び文化財防災の実践的な研修の実施

5 文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災総合データベースの構築と、その運用システム

本書2.5

の開発
（図２）文化財防災センター事業概要

５つの柱

08

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１ 文化財防災センターの体制と事業概要

1.3

文化財防災救援基金

文化財防災センターは災害発生時の初動に関する経費として、災害対策費を一定額計上している。しかしながら、将来に発生する災害を想定して予算を計上することは容易ではない。また、予算をどの程度用意するべきなのかも検討の余地がある。このような課題がある一方で、当センターに対し、災害時の文化財に対する寄附のご相談が寄せられることがあり、常に門戸を開く必要性がある。
こうしたことから、①緊急事態下での資材の購入や専門家の派遣、救援体制づくり等の支援、迅速な救出対応処置、②被災した文化財の応急処置や修理を行うための新しい処置法の開発、様々なリスクを視野に入れた技術開発、③地域の住民による修理作業に向けた講習会や地域のお祭り再開への助言等を含む復旧・復興支援、といった事業の充実を図ることを目的に、文化財防災救援基金を設立し、令和５年３月10日（金）に報道発表、寄付の受付を開始した。
令和５年度の実績については、「6. 文化財防災救援基金」で報告する。

09

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2. 事業報告2.1

地域防災体制の構築

2.1.1

都道府県における文化財防災の情報集約

本部（1）各施設が取り組む地域ブロックでのヒアリング及び取り組み状況、課題の共有
当センターの事業には５つの柱（図２）があり、その１つが「地域防災体制の構築」事業である。この事業では、① 地域の文化財を守るための日常的な取り組みや情報共有、災害発生時におけるレスキュー活動を行うための都道府県内の連携体制②

都道府県間の広域連携による相互支援体制③

都道府県文化財保護行政主管課と当センターとの連携体制という文化財防災に関わる３つの連携体制（図３）の構築を推進する取り組みを行っている。①と②については体制構築の支援を、③については文化財防災におけるカウンターパートとして、互いの状況や取り組みを理解し、平常時からの連携を図るとともに、災害発生時には被災文化財への対応を支援することとしている。これらのヒアリングは、聞き取り項目を標準化した上で各施設が主体となって実施し、都道府県との協議において適切な情報提供ができるよう、ヒアリング内容のセンター内での共有を進めている。各施設の取り組みは、2.1.2. ～2.1.8に示す。
また、地震や大雨、台風等が発生した際は、都道府県から文化財等の被害に関する情報提供を受け、被害把握と情報集約を行うとともに、都道府県からの要請があった場合には、専門家の派遣等を行った。

（図3）地域の連携体制構築の概略

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（2）都道府県文化財保存活用大綱の整理、分析
平成30年の文化財保護法の一部改正により、都道府県による文化財保存活用大綱の策定等が制度化された。文化庁の指針における大綱に記載すべき５つの基本的な事項の１つが「防災・災害発生時の対応」
である。具体的には「災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や、被害情報の収集・緊急的なレスキュー活動など災害発生時に行う取組などを記載する」こととなっている。大綱は都道府県において、域内での文化財に関する各種の取り組みを進めていく上での共通の基盤となるものであり、大綱に２ 事業報告何が記述され、どのような取り組みが進められるかは、文化財の防災と無関係ではありえない。そこで当センターでは、令和３年度より都道府県における文化財の防災体制に関する調査研究の一環として、
文化財防災のために必要な、防災の３つの段階における取り組みをもとに、大綱の記述を整理してきた。
今年度は整理結果をもとに、各道府県の大綱に掲げられた文化財防災に係る基本方針や必要な取り組み、
課題について分析し、特に「防災・災害発生時の対応」に含むべき内容や視点について考察した。結果
は「文化財防災に求められる取り組みと大綱の記述」、「文化財防災のための地域の連携体制（ネットワー
ク）」、「文化財防災マニュアルの整備」、「文化財に関する情報収集とその活用」の４つにまとめ、東京
文化財研究所『保存科学』第63号にて公表した。

2.1.2

近畿ブロック

本

部

京

博

奈良博

（1）近畿ブロック６府県との連携体制構築
文化財防災に関わる取り組みや府県内の連携体制構築の状況、課題等について、以下の通りヒアリン
グ調査、協議を行った。
●ヒアリング調査、協議【日程・訪問先】
令和５年６月６日（火） 滋賀県文化スポーツ部文化財保護課
令和５年６月９日（金） 京都府教育庁文化財保護課
令和５年６月16日（金） 京都府立山城郷土資料館
令和５年９月５日（火） 奈良県文化・教育・くらし創造部文化財保存課
令和６年１月18日（木） 和歌山県教育庁文化遺産課（於：文化財防災センター）
滋賀県のヒアリング調査では、災害時における建造物の被害状況調査に関する県内の連携体制や課題等について意見交換を行った。滋賀県では、関西広域連合の協定などに基づき災害時の連携体制構築を行っているほか、県内博物館施設、大学等と連携し、県内の文化財防災ネットワーク体制の構築に向けて準備を進めていく意向である。
京都府では、京都府暫定登録文化財制度を活用し、未指定文化財における平常時の防災活動に力を入れている。災害時の建造物被害状況調査については、文化財集中地域での関係団体間の連携に課題を感じていた。
奈良県では、博物館や美術館、研究所など各文化施設と奈良県の文化財防災の連携体制の構築が確認された。
和歌山県では、『和歌山県地域防災計画』及び『和歌山県文化財保存活用大綱』の指針を踏まえて作成中であった『和歌山県文化財災害対応マニュアル』が完成した。同マニュアルでは、文化財の所在調
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査、日常的な点検、防災対策を講じていく一方で、災害が発生した場合に、文化財に何らかの被害が出ることを想定し、県教育委員会が取るべき行動を明らかにするとともに、県全体の被災文化財への対応方法を示すことで、市町村文化財保護部局等が県教育委員会と連携してすべき役割についても示されている。

２ 事業報告（図４）滋賀県文化スポーツ部文化財保護課ヒアリング調査（図５）奈良県との協議（図６）和歌山県教育庁文化遺産課との協議●講演・令和５年５月23日（火） 兵庫県職員会館多目的ホール「令和５年度兵庫県文化財主管課連絡会議」にて、
「文化財の防災を考える―平常時の取り組みと災害時の対応―」というタイトルで講演した。
・令和５年７月27日（木） 橿原考古学研究所「奈良県文化財防災・防犯・連絡協議会」にて講演した。奈良県では、平成27年の油かけ事件を契機に毎年１回、奈良県文化財防災・防犯・連絡協議会が開催される。協議会は、関係機関の連携と情報共有が目的で、文化財所有者や警察・消防関係、博物館や図書館、文化施設、市町村文化財担当が集まり開催された。

（図７）令和５年度兵庫県文化財主管課連絡会議での講演

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（2）文化財保存活用地域計画に関するヒアリング調査
近畿ブロックで文化財保存地域計画を策定済み、あるいは策定中の市町村における地域防災体制の現状把握を目的とし、下記の通りヒアリング調査を実施した。
【日程・訪問先】
令和５年12月６日（水） 滋賀県東近江市歴史文化振興課
東近江市では、令和５年12月に「東近江市文化財保存活用地域計画」を策定した。東近江市内には多２ 事業報告くの浸水碑があり、今後は災害伝承を含んだ教育事業の展開を検討している。災害時の対応については、他部局との縦割りによる市内の文化財防災連携体制の希薄化を課題として挙げていた。

（図８）東近江市歴史文化振興課ヒアリング調査（3）京都文化財防災対策等連絡会への参加
京都文化財防災対策連絡会は、京都府内の文化財保護事業に携わる13団体で構成されており、文化財
防災センター本部、京都国立博物館もオブザーバーとして参加している。本連絡会では、文化財緊急災
害時情報連絡網の共有、年３回開催の連絡会議等を通じ、京都府内における文化財保護・防災ネットワー
ク構築の推進をはかっている。令和５年度の連絡会では、災害時の各機関の必要情報及び情報の活用方
法について検討・確認を行う情報伝達訓練が実施された。
【日程】
第１回：令和５年６月15日（木）／京都市消防局本部庁舎
第２回：令和５年11月16日（木）／京都市消防局本部庁舎
第３回：令和６年３月８日（金）／京都市消防局本部庁舎

2.1.3

中国・四国ブロック

奈文研（1）中国・四国ブロック９県との連携体制構築
文化財防災に関するヒアリング調査を下記の日程で実施した。
【日程・訪問先】
令和５年６月22日（木） 高知県文化生活スポーツ部歴史文化財課

訪問

令和５年９月６日（水） 山口県観光スポーツ文化部文化振興課文化財班

訪問

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（2）文化財防災研修会参加●高知県文化財保護指導員講習会登壇
日時・場所：令和５年７月26日（水） 高知県民文化ホール
主催：高知県文化生活スポーツ部歴史文化財課
高知県では県内の指定文化財について毎年、状態確認や保管状況について巡視を実施しており、巡視にあたっては県が委嘱している文化財保護指導員が市町村担当職員の同行のもとで行い、結果を県に報
２ 事業報告告し、即時対応の必要なものなどがあれば、県の担当者が対応している。
令和５年度の文化財保護指導員研修会では、この保護指導員と市町村担当者対象に、巡視時の留意事
項の説明や文化財保護を含んだ、文化財レスキュー等の現状や市町村との連携などをテーマに、センターから上椙が登壇し講演を行った。
●愛媛県文化財防災研修会
日時・場所：令和５年９月27日（水） 大洲市八幡神社・古学堂
主催：愛媛県教育委員会文化財保護課（えひめ文化財等防災ネットワーク事務局）
愛媛県では、県内の文化財等を災害などから守り、文化財防災に関して連携を図るため、えひめ文化
財等防災ネットワークの構成団体を対象として文化財防災対策研修会を開催します。令和５年度は、西
日本豪雨災害等で甚大な被害が発生した大洲市の古学堂について現地学習を実施し、文化財レスキューの状況やクラウドファンデイング等を活用した修理など、復興への取組についての最新の情報を共有することで、大規模災害の発生に備えた文化財の防災・減災対策の強化を企図しており、えひめ文化財等
防災ネットワーク 構成団体関係者である、愛媛県教育委員会、市町文化財保護行政担当部局、愛媛大学 法文学部、愛媛資料ネット、愛媛県建築士会、愛媛県博物館協会が参加した。この研修会にオブザーバーとして出席した。

2.1.4

北海道・東北ブロック

東文研（1）北海道・東北ブロック７道県との連携体制構築
北海道・東北ブロックにおける地域防災体制の状況把握、及び防災ネットワークの構築の推進を目的
として、道県文化財保護行政主管課・道県内の博物館等施設との打ち合わせを実施した。
【日程・訪問先】
令和５年６月16日（金） 岩手県教育委員会生涯学習文化財課
令和５年11月20日（月） 北海道教育庁生涯学習推進局文化財・博物館課
令和５年11月21日（火） 北海道博物館
岩手県は、東日本大震災発生後、被災文化財への対応のため、県文化財保護行政主管課や博物館等施設、県内の大学や学会や文化財に関わる任意団体との間に連携体制が構築された。震災発生から10年以上が経過した現在、県内ではこの連携体制の維持・継承が課題として認識されている。体制に所属する各機関・組織の世代交代が進んだ結果、平時のやり取りが少なくなり次の災害発生時の対応が懸念されているため、岩手県では今後の対策を検討しているところである。
北海道では、文化財防災の地域内連携体制の構築にあたって、文化財保護行政主管課と県内博物館等
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施設との連絡調整が課題に挙がっていた。北海道博物館は、北海道庁環境生活部文化局文化振興課の所管であり、教育庁に属する生涯学習推進局文化財・博物館課とは、道庁内の体制上、即時の情報共有や連絡調整を整理しておく必要がある。そのため、北海道では、災害発生に向けて事前調整や体制づくりが必要という認識のもと、今後、体制づくりの機会を設けていく方針である。
（2）道県主催の会議及び委員会への出席
２ 事業報告●令和５年度文化財保護実務者研修（福島県）【日程・場所】令和５年７月14日（金） 福島県文化財センター白河館
文化財防災センターから建石副センター長が出席し、「福島県の災害における文化財保護の事例」と題して、平成23年の東日本大震災時に福島県内で行われた文化財レスキューや、令和４年３月16日に発生した福島県沖地震による文化財被害への文化財防災センターの対応について報告を行った。
●文化財日常管理・防災ハンドブック（美術工芸品）作成プロジェクトチーム編集会議（山形県）【日程・場所】令和５年６月19日（月）、令和５年９月14日（木）、令和５年10月13日（金）、
令和５年12月５日（火）、令和６年２月21日（水） 東北芸術工科大学
山形県から依頼を受け、文化財防災センター職員が、県内の有形文化財（美術工芸品）所有者向けのハンドブック編集のための会議に出席した。会議には、センターと同様、執筆・編集を担当する東北芸術工科大学、山形文化遺産防災ネットワークも参加した。ハンドブックに盛り込まれる内容は、①美術
工芸品の日常的な管理方法、②文化財に関する行政的な手続きに関するマニュアル、③防災・防犯に関する注意事項の３つに大別されるが、センターは、山形文化遺産防災ネットワークとともに主に③防災・防犯に関する注意事項の内容に対し助言・協力を行った。

2.1.5

関東・甲信越ブロック

東博（1）関東・甲信越ブロック 10 都県との連携体制構築
関東・甲信越ブロック10都県の文化財担当部局を訪問し、文化財防災施策の推進状況や課題等について把握するためのヒアリング調査を実施した。令和５年度は、文化財保護事務の所管部局が組織改編の対象になった県もあり、特に栃木県においては、文化財に関する事務が教育委員会から知事部局に移管され、新たに生活文化スポーツ部文化振興課が設置された。これにより、文化芸術振興に関する業務、栃木県立美術館や栃木県立博物館等施設の所管も業務範囲となり、文化行政の一元化が図られた。
令和５年12月現在、関東・甲信越ブロックでは８県で文化財保存活用大綱の策定が完了しており、この指針に従って、文化財防災ガイドラインや文化財防災マニュアルの作成、文化財防災マップの整備等が取り組まれている。群馬県では、令和２年３月に文化財保存活用大綱を策定して以降、文化財保護審
議会防災専門部会の設置、群馬県文化財防災ガイドラインの作成、文化財防災パンフレットの刊行といった様々な施策を展開してきた。そして、それら特徴的な取り組みが結実し、令和５年12月28日付けで「群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会」が設立される運びとなった。この連携協議会は、群馬県文化財保護課が事務局となり、県内の文化財関係団体と連携体制を構築した上で、平時の情報共有、災害発
生時の情報収集やレスキュー活動に取り組むことを目的としている。県文化財保護課と県立施設（博物15330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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館、図書館、文書館）による従来的な連携体制（群馬県 MLAC 連絡会議）を基盤としながら、県内の幅広い文化財関係機関や庁内関係部署が横断的に参画する新たな体制が構築された。構成団体およびオ
ブザーバーは、下記の通りである。
●群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会

構成【構成団体】
群馬県博物館連絡協議会
２ 事業報告群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会
群馬県図書館協会（公財）群馬県埋蔵文化財調査事業団
群馬県ヘリテージマネージャー協議会
群馬県歴史資料継承ネットワーク
群馬県地域文化研究協議会【オブザーバー】（独）国立文化財機構文化財防災センター
群馬県総務部危機管理課
群馬県地域創生部文化振興課
群馬県教育委員会事務局総務課
群馬県教育委員会事務局生涯学習課【事務局】
群馬県地域創生部文化財保護課
また、この連携協議会の設立を記念した講演会が下記のとおり開催され、当センターの小谷竜介文化財防災統括リーダーが登壇した。今後は、構成団体が参集する定期的な会議の開催に加えて、防災対策の強化に向けた研修会や訓練等を実施する予定である。
●群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会設立記念講演会「地域の宝を未来へ！共に考える大災害時代の文化財のまもり方」【日時・場所】令和６年１月24日（水）13時30分～16時45分

群馬会館２階ホール※なお、同日午前中に当該連携協議会の第１回会議が開催された。

（図９）群 馬県文化財防災ネットワーク連携協議会 （図10）群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会設立記念講演会
第１回会議

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埼玉県では、埼玉県教育局文化資源課、埼玉県文化財保護協会、埼玉県博物館連絡協議会、埼玉県地域史料保存活用連絡協議会の４団体が連携し、災害発生時における情報収集活動のスキーム整理、被害照会に使用するデータフォーマットの統一化が進められている。これにより、被害把握の効率化と回答機関・団体の負担軽減が図られる見込みである。また、県立博物館等経営総合調整会議のもとに資料防災ワーキンググループが新たに設置された。これにより、令和４年度までに整備された各県立博物館等施設の収蔵資料防災マニュアルの普及啓発や改善、さらに各施設間の防災対策に関する連携促進が期待
２ 事業報告される。
以上のような文化財防災に関する施策等に対して、当センターでは情報提供や助言、協力を行っており、次年度以降も各都県の文化財担当部局と緊密に連携しながら、支援を継続していく。
（2）文化財保存活用地域計画に関するヒアリング調査
文化財保存活用地域計画には、文化財防災に関する施策のみならず、地域に所在する文化財の把握やその中長期的な保存活用のアクションプランが示されており、各地域における防災対策や災害時対応と密接な関係にある。当該計画の認定件数は年々増加しており、令和５年12月現在、関東甲信越10都県では35市がすでに作成している。本事業では、各市が作成した当該計画の状況を把握するため、長野県上田市、塩尻市、松本市、千曲市、山梨県山梨市、甲斐市、千葉県鎌ケ谷市、香取市、栃木県那須塩原市、
東京都八王子市の担当者と面会し、ヒアリング調査を実施した。
昨年度までにヒアリング調査を実施した市と同じく、文化財防火デーに合わせた防災訓練の実施、市指定文化財まで対象に含めた文化財巡視活動（パトロール）、関連施設の防災設備整備などが防災に関する具体的な措置として多く記載されていた。また、継続的な調査により明らかになったことは、文化財の防災や防犯に関して独立した章を設けることで、詳細に記述している地域計画が近年増えていることである。このような構成は、令和３年７月に認定を受けた秩父市、白岡市、富里市に始まり、令和４年に認定された那須塩原市、鎌ケ谷市、香取市、甲斐市、甲府市、千曲市でも採用されている。防災や防犯に特化した章では、これまでに当該地域で発生した災害を振り返るとともに、現在直面する災害リ
スクや防災対策の課題を指摘した上で、今後の具体的な措置を提示していることが多い。また、発災時の対応等を想定した関係機関との協力体制、さらには当センターとの連携について、地域計画に記載している事例も近年いくつか見られるようになった。今後も地域計画の中でどのように文化財防災への取り組みが記載されるか、その動向を注視していく。

（図11）長野県４市（上田市、塩尻市、松本市、千曲市）の文化財保存活用地域計画に関するヒアリング調査

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2.1.6

東海ブロック

奈良博（1）東海ブロック４県との連携体制構築
東海ブロックにおける地域防災体制の状況把握および、域内の文化財防災の体制や取組みなどについて、ヒアリング調査等を以下のとおりに実施した。
【日時・訪問先】
２ 事業報告

令和５年６月22日（木） 愛知県県民文化局文化部文化芸術課文化財室
令和５年７月21日（金） 岐阜県環境生活部県民文化局
令和５年７月24日（月） 三重県教育委員会事務局・環境生活部文化振興課
令和５年９月29日（金） 静岡県文化財等救済ネットワーク会議
愛知県は、各文化財団体と連携体制があり、県内の歴史的建造物の現況調査が行われており、災害に備え基礎資料の整備を行っている。岐阜県は県内の博物館や文化施設と連携がとれている他、各文化財団体連携についても連携の検討がされている。三重県は、県内博物館や文化施設からなるネットワークが構築されており、定期的に情報交換がなされている。
静岡県はコロナで中止していた、静岡県文化財等救済ネットワーク会議が再開された。県や市町村、
文化施設などの文化財防災担当者が集まり、今後の文化財防災について活発な議論が行われた。当セン
ターから小峰研究員が登壇した。

（図12）愛知県との協議（図13）岐阜県との協議（図14）三重県との協議（図15）静岡県文化財等救済ネットワーク会議

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2.1.7

北陸ブロック京博（1）北陸ブロック３県との連携体制構築
北陸ブロックにおける地域防災体制の状況把握及び防災ネットワークの構築の推進を目的とし、文化財保護に関わる諸団体へのヒアリング調査等を下記の通り実施した。
【日程・訪問先】
２ 事業報告令和５年７月６日（木） 富山県教育委員会生涯学習・文化財室
令和５年７月７日（金） 富山県文化財保護指導員研修会
令和５年７月21日（金） 福井県教育庁生涯学習・文化財課
富山県は、比較的災害の少ない地域であることから、防災意識の低さが担当者からも懸念されるとの意見があったが、県内の文化財防災連携体制の構築を目指し、県内博物館等文化施設、富山県ヘリテー
ジマネージャーなどとの連携強化に向けた準備を進めていく意向である。また、富山県文化財保護指導員研修会では、人口減少により増加する文化財の盗難被害に対する防犯対策への関心が高く、活発な議論が行われた。
福井県では、令和４年度の大雨被害の際、ヘリテージマネージャーと県の建造物担当者が協力し歴史的建造物の被害調査を行うなど、県内の文化財防災連携体制の構築を進めている。近年県内の指定文化財の増加に伴い、文化財保護に関する事業をより一層強化していく方針である。

（図16）富山県文化財保護指導員研修会（2）文化財保存活用地域計画に関するヒアリング調査
北陸ブロックで文化財保存地域計画を策定済み、あるいは策定中の市町村における地域防災体制の現状把握を目的とし、文化財保護に関わる諸団体へのヒアリング調査を下記の通り実施した。
【日程・訪問先】
令和５年11月22日（水） 富山県砺波市教育委員会生涯学習・スポーツ課（WEB）
令和６年１月24日（水） 福井県勝山市商工文化課文化財活用係（WEB）
砺波市では、令和４年度から地域計画の策定に取り組んでいる。砺波市独自の文化財登録制度「ふるさと文化財」を平成23年度から実施するなど、地域で文化財を守る体制作りに力を入れている。過去に大きな災害を経験していないことから、災害マニュアル等の整備が遅れていることを今後の課題としていた。
勝山市では、令和４年12月に「勝山市文化財保存活用地域計画」を策定した。近年の活動としては、
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まちづくり団体を中心に地区単位での未指定文化財の調査などを積極的に行っている。災害マニュアル等の整備や一次避難場所の確保などが今後の課題である。

2.1.8

九州ブロック九

博（1）九州・山口ブロック９県との連携体制構築
２ 事業報告●文化財防災体制に関する調査
・全国歴史民俗系博物館協議会令和５年度年次集会【日時・会場】令和５年７月13日（木） 沖縄県立博物館・美術館
令和元年首里城火災の被災状況および復旧事業、復旧琉球王国文化遺産集積事業等について情報収集した。
・沖縄県内の文化財防災体制に関するヒアリング【日時・訪問先】令和５年９月14日（木） 沖縄県教育庁文化財課（沖縄県庁）
県（教育庁文化財課および知事部局（博物館美術館所管課））、市町村、保存団体および地域住民など
文化財に関わる諸団体の連携体制の現状と課題、県博協の活動等についてヒアリングした。また、近年の県内被災事例とその対応について情報共有した。
●九州・山口ミュージアム連携事業
九州・山口ミュージアム連携事業（通称、九山）は、九州各県および山口県共通の広域的課題に対して共同して政策を作り実行する九州地方知事会政策連合の一項目であり、平成18年より各県の知事部局や教育庁（博物館および文化財所管部局）が取り組んでいる。今年度は共同事業ワーキング会議（担当者レベル会議）２回開催され、センター、九州国立博物館はオブザーバーとして出席した。なお、九山実行委員会は、文化遺産防災ネットワーク推進会議の参画団体の一つである。
・第27回共同事業ワーキング会議【日時・会場】令和５年９月14日（木） 沖縄県立博物館・美術館
・第28回共同事業ワーキング会議【日時・会場】令和５年11月21日（火） 九州歴史資料館
九山では令和２年度以来、各県が地域防災計画における文化財関連項目を抽出し、それぞれの特徴や課題を順番に報告してきた。これは、各県公立館等の専門職員が公務派遣として被災文化財の救援活動等に参加できるよう地域防災計画を見直すことを目標に掲げ、第22回ワーキング会議（令和２年８月31日）で事務局が提案し、採択された活動である。今年度は鹿児島県と沖縄県が報告した。これにより各県の分析が一巡したため、これまでの総括として各県に共通する特徴や課題を整理し、今後の地域防災計画を修正する際の方向性が事務局より提示された。
（2）ヘリテージマネージャーとの連携体制構築
九州国立博物館では、熊本地震や北部九州の豪雨災害等にかかる救援活動の経験を踏まえ、動産、不動産双方にまたがる文化財防災体制の構築の必要性を重視してきた。そこで、歴史的建造物の保存活用
や被災建築物の調査・復旧の技術的指導助言を担うヘリテージマネージャーとの連携体制を強化し、講20330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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習会への講師派遣等による関係構築に努めている。
・令和５年度長崎県建築士会ヘリテージマネージャー養成講座（講師派遣）【日時・会場・講師】令和５年10月14日（土） 長崎県立総合福祉センター

鷲頭桂・令和５年度福岡県建築士会ヘリテージマネージャー・サポーター研修講師（講師派遣）【日時・会場・講師】令和６年２月10日（土） 八重洲博多ビル

小泉惠英

２ 事業報告（3）令和５年度佐賀県歴史資料保存研修会における水損書画初期処置ワークショップの実施
佐賀県立図書館は、鍋島侯爵家佐賀図書館を前身とする県立図書館（県民環境部所管）で、同館郷土資料課では約13万件の郷土資料・古文書の管理、調査、近世史料編纂、デジタル化事業および古文書講
座の開講などを行っている。同館は、県内古文書が散逸しつつある現状に対処するため所在確認調査を行う計画であるが、その準備段階で市町村にヒアリングをした結果、文化財防災に関する研修の要望が多かったため、本研修会を実施した。
・令和５年度佐賀県歴史資料保存研修会（講師派遣）【日時・会場】令和５年８月24日（木） 佐賀県庁新館11階大会議室【主催・共催】佐賀県立図書館、佐賀県文化課文化財保護・活用室【受講者数】県内市町村文化財担当者50名【プログラム】①講義「境を超える文化財レスキュー事業―令和２年７月豪雨を事例に」熊本県

川路祥隆氏②講義・実技「水損書画の初期処置について―文化財防災センターの活動」鷲頭桂、木川りか（図17）実技（図18）実技（4）福岡市文化財防災マニュアル作成にかかる助言
福岡市は令和４年６月に福岡市文化財保存活用地域計画を策定し、重点施策の１つである文化財の保存に向けた取り組みとして、災害等への対策の強化をあげている。これを受けて福岡市経済観光文化局
文化財活用課では「みんなで守る文化財

福岡市文化財防災マニュアル」を令和５年８月に作成した。

当センターは資料提供や助言を行った。

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212024/04/18

9:48:132.2

災害時ガイドライン等の整備

2.2.1

救援活動等における安全対策ガイドラインの策定

本部

本年度は、前年度に公開した「浮遊カビ等から人体の防護に関するマニュアル」及び「室内労働環境
２ 事業報告の浮遊カビの測定・評価と浮遊カビ等からの防護に関する管理基準（ガイドライン）」を、諸外国で活用できるよう英語版を作成した。令和6年4月以降の公開を目標に調整を行う予定である。

2.2.2

被災歴史的建造物調査事業の推進

本部

文化財防災センターは、災害発生時に歴史的建造物の被害状況調査を行うため、令和４年３月11日（金）に日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、土木学会と「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」を締結した。今年度は、事業の実施にかかる課題を整理し、次の事業・活動を実施した。
令和５年５月～ 令和５年５月５日に発生した能登地方を震源とする地震における０次調査、１次調査、２次調査の実施と課題の抽出
７月

風害に関する対応についての調査（日本建築学会と共同調査）

８月～ ヘリテージマネージャー養成講座への講師派遣（山形県、愛知県、長崎県、奈良県、
福岡県）
令和６年１月

令和６年能登半島地震被災建造物復旧支援事業を文化庁より受託し、能登半島地震被災建造物復旧支援委員会を組織した。富山県、石川県で調査事業を実施する。

３月「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」
の改定を行った。災害時における、日本建築学会歴史的建築物総目録データベースおよび災害調査支援システムの協定締結団体による使用に関する規定を追加した。

2.2.3

無形文化遺産の防災

東文研

令和４年度に引き続き、全国の無形の文化財のなかから災害による被害が発生したものを対象に、被害状況や現状を確認する現地調査を実施した。調査にあたっては、各文化財が所在するブロックを担当
するセンター各施設の協力を得た。また、令和５年度からは、無形民俗文化財の保存・継承に関する先進的な取り組みに関するヒアリング、都道府県文化財保護行政主管課の民俗文化財担当職員との意見交換を実施した。調査の詳細は以下のとおりである。
●被災事例調査（1）等覚寺の松会（福岡県京都郡苅田町）【実施】令和５年４月15日（土）・16日（日）福岡県京都郡苅田町に伝わる「等覚寺の松会」は、令和３年８月の大雨で発生した土砂崩れによって、
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行事の開催場所である白山多賀神社境内の「松庭」が被害を受けたため、行事の開催が困難となっていた。昨年度末でその復旧が完了し、今年度より行事が再開したため、再開の状況について現地調査を実施した。

２ 事業報告（図19）復旧した松庭

  （図20）行事実施（2）珠洲焼（石川県珠洲市）【実施】令和５年10月14日（土）～15日（日）、令和５年11月27日（月）～28日（火）
令和４年６月19日に発生した地震に引き続き、令和５年５月５日にも能登地方にて地震が発生し、珠洲市周辺地域で行われている珠洲焼制作に影響が生じた。令和５年度は珠洲市産業振興課および珠洲焼作家の方たちの協力を得て、被害・復旧状況について調査を実施した。令和４年に受けた被害から設備の復旧が完了した直後に再び被災したという工房が多く、短期間に連続して災害が発生した場合の対応について、今後検討する必要があることが分かった。
（3）お法使祭（熊本県上益城郡益城町・阿蘇郡西原村・菊池郡菊陽町）【実施】令和５年10月29日（日）～令和５年11月１日（水）お法使祭が行われる三町村は、平成28年４月に発生した熊本地震により甚大な被害を受けた。近年、地元の復旧・復興も進み、行事が安定的に行われるようになったため、昨年度に引き続き、再開状況について調査を実施した。また、地震発生直後から数年間の祭りの伝承状況について、行事を行う津森神宮や熊本県教育庁教育総務局文化課職員、および益城町教育委員会職員から詳しい話をうかがった。

（図21）再開した祭り（図22）地区内を巡行する神輿

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●行政機関における先進的な取り組み事例に関する調査
これまでの無形文化遺産の防災に係る議論のなかで、平時における文化財保護行政に関する取り組みと、防災・災害対応に関する取り組み間での連携が重要であることが確認された。そこで令和５年度からは、行政機関における無形の文化財に関する先進的な取り組み事例について、担当職員や関係者に対してヒアリングを実施した。今年度は、無形民俗文化財保存活用計画の策定事例の調査と、無形民俗文
化財ヘリテージマネージャー養成講習会の調査を実施した。
２ 事業報告●都道府県文化財保護行政主管課の民俗文化財担当職員との意見交換【日程・場所】令和５年６月21日（水） 大阪府咲洲庁舎「令和５年度近畿２府４県民俗文化財担当者会議」において、無形の文化財に対する文化財防災セン
ターのこれまでの取り組みについて報告をした。会議のなかでは、各府県より近年、無形民俗文化財の継承に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響について情報が寄せられた他、文化
財防災センターが取り組む事業内容について助言をいただいた。本事業では、様々な調査で得られた成果をもとに、担い手向けのハンドブック及び行政職員向けのガイドラインの策定を目標としている。民俗文化財に関する業務を行う担当者から寄せられた具体的な意見を参考に、来年度も引き続き事業を展開させていく予定である。

2.2.4

史跡名勝天然記念物における文化財の安全対策

奈文研

国指定記念物（3,223件）及び地方指定記念物（1,933件）を統合した記念物リスト（仮）を作成した。
さらに記念物リスト（仮）から被災履歴や被災の程度、被災個所を抽出可能にするため、令和２年度の災害復旧整備補助金一覧から、①被害を与えた対象災害のリスト化、②被災個所を建物や擁壁などの「構造物」、通路や電源などの「インフラ」、消火施設などの「防災・防犯設備」、「その他」に分類、③復旧工事の総経費が記入された47件の補助事業を対象に、金額を基にした被災レベルを設定し、記念物リス
トにリンクした個々の記念物の名称以外に、被害個所、被害レベル（総経費）でも抽出できるように、データを整理した。

2.3

レスキュー及び収蔵・展示における技術開発

2.3.1

リスク研究会

本部

文化財防災センターでは、施設環境、収蔵施設（防火対策・地震対策）、応急処置の４つテーマに関連して、文化財の防災減災、被災文化財の処置方法に関する科学的な研究を実施している。リスク研究
会は各研究業務に関する情報共有と深化、文化財防災において必要とされる研究テーマの創出を目的としている。次年度以降は、外部の専門家との議論の場としてもこの枠組みを活用したい。

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2.3.2

収蔵環境

奈文研

奈良博

災害時において、被災したあるいは避難した資料など保存する場合に廃校や普段使用していない施設など、保存環境の整っていない施設を一時保管施設として利用しなければならないことがある。我々は一時保管施設における劣化要因の許容範囲を明確化して、良好な一時保管環境の構築を実現のため、以下の調査研究を実施した。
２ 事業報告今年度は奈良県奈良市の収蔵庫と福井県美浜町の廃校を一時保管施設と想定して、温湿度測定、昆虫侵入調査、ATP ふき取り調査、化学物質濃度測定等の基礎研究を行った。また環境条件の異なる調査
地点を増やすため２ヶ所の収蔵施設を見学し、内一か所の使用許諾を得た。次年度は性質の異なる施設（木造収蔵庫や土蔵の蔵など）を一時保管施設と想定して、温湿度測定や文化財害虫生息調査、ATP ふ
き取り調査を行う予定である。また、材質が異なる保存箱内の環境調査を行い、収蔵庫環境と保存箱内
環境との相関を分析し、得られた結果から、保存箱内の汚損を低減する安価な保存方法・保存箱の機能を検討する予定である。

（図23）調査風景（化学物質濃度測定）

2.3.3

収蔵施設（防火対策）

東文研（図24）木造収蔵庫と保管状況

東博（1）首里城火災による漆工品の損傷メカニズムに関する基礎研究
令和３年度より継続して、令和元年に発生した首里城火災時の収蔵庫内環境と漆工品の劣化、損傷の関係の検証を目的とした調査研究を実施している。
令和元年に発生した首里城火災では、建造物の被害のみならず首里城公園内で展示、収蔵されていた美術工芸品1,510点のうち391点焼失という甚大な被害が発生した。特に漆工品に関しては、焼損を免れた285点のうち281点が要修理の状況であり、焼損を免れた作品にも塗膜の亀裂や浮き、変形、薄様の付着といった損傷が発生している。火災時の特殊な環境条件下における漆工品の劣化機構を解明し、劣化に影響した要素を整理することで、今後の修理方針の策定や火災被害の抑制の観点での保存対策の提言につながると考えている。
令和５年度は、琉球の標準的な漆の仕様を模して作成した漆手板を用いた劣化試験を実施した。火災
時の収蔵庫内環境を想定した温湿度環境に手板を曝し、手板の膨張、収縮量の測定と塗膜の観察を行った。実験により高温高湿環境に曝すことで、塗膜の浮きや亀裂といった劣化損傷が発生することを確認した。保存箱の有無や収蔵場所による曝された環境の違いや元々の塗膜の状態も損傷度に影響したもの
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２ 事業報告（図25）劣化試験後の手板と CT 画像（塗膜が浮き上がり木地との間に隙間が存在する）（2）文化財施設の防災、火災被害を受けた文化財の処置、保存方法に関する研究環境の整備
文化財施設における防火対策及び火災被害を受けた文化財の処置、保存方法に関する調査研究の深化を目的に、分析装置を新規導入した。
火災時の高温環境下に曝されることによる材料の物性変化を評価するための熱分析装置（リガク社
TMA-HUM, 顕微観察 TG-DTA）、建物の防火対策手法の検討や被災現場の記録と検証に用いるための３次元データを迅速かつ簡便に取得することを目的とした３次元レーザースキャナー（ライカ社
BLK360G2、BLK2GO）、現場からの移動が困難な資料の表面観察を目的としたデジタルマイクロスコー
プ（キーエンス社製

VHX-X1F）を導入した。次年度以降、これらの装置を技術開発事業や被災文化

財の救援対応の場面で積極的に活用する。

（図26）熱分析装置（図27）３次元スキャナー（左：BLK360G ２、右：BLK ２GO）

（3）美術館・博物館の消火設備の現状と課題
近年、ブラジル国立博物館、パリ・ノートルダム大聖堂、首里城といった文化遺産関連施設において、火災被害が発生している。また、令和２年度より、文化庁は「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を策定し、防火設備や防火体制などについて整備・強化を図っている。そこで本事業では、国内の防災設備メーカー各社にヒアリング調査を行い、消防用設備等に関する技術情報の収集、さらに博物館・美術館における消防用設備等の設置・運用や防火対策に関する課題の把握、意見交換を実施した。
調査にご協力いただいた防災設備メーカーは以下のとおりである。
【調査協力企業】
ホーチキ株式会社、ニッタン株式会社、株式会社初田製作所、エア・ウォーター防災株式会社、能美
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防災株式会社、株式会社コーアツ、日本ドライケミカル株式会社、モリタ宮田工業株式会社（順不同）
消火設備に関しては、消火薬剤の種類による消火性能・特性の違いや収蔵品への影響、各種屋内消火栓やスプリンクラー設備の特性、設備更新時の問題点など、様々な観点から情報収集や意見交換を行った。近年、リチウムイオン電池を原因とした火災が増加していることから、そのような火災に対応した消火薬剤の開発も盛んに取り組まれていることがわかった。また、警報設備に関しては、自動火災報知
２ 事業報告設備のシステム構成や各種感知器の感知性能のほか、各社が取り組んでいる火災早期検知に向けた技術開発の状況について確認している。火災早期検知システムとしては、高感度煙検知システム、AI 画像解析による炎や煙の検知、光ファイバーセンサーを活用した温度モニタリングなどが挙げられ、これらは消防法で定められた自動火災報知設備の代用とすることはできないが、盛んに各社で製品開発や実証実験が進んでいる。
このほか、近年 BCP（事業継続計画）推進の観点から注目されている、火災リスク診断・評価ソリュー
ションについても情報収集を行った。

（図28）能美テクノリウムメヌマでのガス消火実験（協力：能美防災株式会社）

2.3.4

収蔵施設（地震対策）

京博（1）転倒シミュレーション解析を用いた立体作品の転倒防止対策に関する調査研究
重要な動産文化財を所蔵する社寺が多く存在する関西地域において、公開されている作品等への安全対策を講じること、適切な環境下で保管を行うことは、文化財の減災のために大いに役立つ。このため、京博では社寺等において公開されている立体作品の転倒防止対策として、転倒シミュレーション解析を用いた調査研究を実施している。令和５年度は、仏像１躯の転倒シミュレーションを作成した。仏像のシミュレーション解析で得られた地震発生時の挙動パターンから、修理時に台座にできる転倒防止対策を検討し、シミュレーション解析で転倒防止効果について確認を行った。
【実施内容】
令和５年８月１日（火） 仏像の三次元計測及び調査実施（京都国立博物館文化財保存修理所）
令和５年10月25日（水） 転倒シミュレーション作成打ち合わせ（株式会社構造計画研究所）
令和６年１月11日（木） 転倒シミュレーション解析に関する打ち合わせ（株式会社構造計画研究所・WEB）
令和６年１月30日（火） 転倒シミュレーション解析結果報告（株式会社構造計画研究所・WEB）

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２ 事業報告（図29）転倒シミュレーション解析に関する打ち合わせ

2.3.5

応急処置

九

（図30）転倒シミュレーション解析

博（1）水損固着資料の修復に関する調査研究（灰汁を使用した水損固着資料の処置）
近年頻発する豪雨災害等のために、各地で様々な紙資料が水による損傷を受けている。それらの水損
資料のなかには、乾燥や一時保管等の応急処置が施されても、汚損、固着により開披できず活用できな
くなっているものも多い。これらを再び活用するためには、クリーニングや固着したページの開披作業が必須となる。そこで、九博はこれまでに長崎歴史文化博物館と共同で灰汁を用いた水損固着文書の洗浄、修理方法について調査してきたが、今年度はさまざまな方法で状態の異なる固着文書等の処置を実践されてきた方々に事例をご報告いただき、知見を深めた。さらに意見交換、議論を行い、処置を施す
上での考え方を整理した。
・ 川崎市市民ミュージアム事前調査【日時・訪問先】令和５年７月27日（木） 川崎市市民ミュージアム
・水損固着文書開披に関わる研究会【日時・会場】令和５年11月29日（水） 九州国立博物館

研修室【参加者】被災文書の処理に関わる関係者38名【プログラム】① 「川崎市市民ミュージアムにおける固着文書類の状態と処置について」
川崎市市民ミュージアム

谷拓馬氏・佐藤美子氏② 「水損固着文書開披に灰汁と炭酸カリウム溶液を使用した方法について」
長崎歴史文化博物館

富川敦子氏・久保憲司氏③ 「固着文書等資料の取り扱い・開披処置に向けた考え方について」
国立歴史民俗博物館

天野真志氏④ 「宇波西神社文書を題材にした東京大学史料編纂所の固着文書の開披処置について」
東京大学史料編纂所

山口悟史氏⑤ 「固着文書資料等の処置の実践と考え方」
神戸大学

松下正和氏

⑥ 「セスキ炭酸ソーダ溶液を用いた固着文書資料のクリーニングと開披処置」
岡山大学

東野将伸氏

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２ 事業報告（図31）研究会（図32）研究会

2.3.6 けいはんなオープンイノベーションセンターにおける一時保管体制の構築
本

部

奈文研

京

博

奈良博

非常災害時に活用できる非常用収蔵庫を平時から整備し、試験的に運用することにより、緊急時における被災文化財等の一時保管環境・受託等にかかる体制の在り方に関して検証する。具体的には、けいはんな学研都市にあるけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）内の二つの収蔵庫を京都府より借り受け、収蔵庫内の整備・維持管理等を通して、前記課題にかかる調査研究を進めている。また、令和２年７月から、知恩院塔頭良正院本堂の保存修理工事に伴う襖絵の緊急避難に関する調査研究の一環として、襖絵の一時保管を継続して行っている。
【令和５年度の活動】
令和５年７月19日（水） 収蔵庫浮遊菌・付着菌調査（第１回）の実施
令和６年２月14日（水） 収蔵庫浮遊菌・付着菌調査（第２回）の実施
通年

KICK 収蔵庫内虫害調査・温湿度データの回収・清掃

通年

外部委託による KICK 収蔵庫内環境管理（図33）KICK 収蔵庫浮遊菌・付着菌調査

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2.4

普及啓発

2.4.1

広報、活動報告

本部（1）ウェブサイトの運用・改修
センターウェブサイト（https://ch-drm.nich.go.jp/）に、災害発生時の情報提供依頼や文化財防災
２ 事業報告に関するイベント（講演会、シンポジウム、研修、研究集会）の開催情報、報道発表を掲載し、センター
刊行物 PDF を公開した。
2023年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

2024年
１月

２月

３月

訪問数

1,349

2,059

12,578

13,117

14,602

13,788

13,102

14,79914,30823,71824,31019,831

閲覧数

7,538

15,37426,70553,743

48,711 104,961

51,26569,67852,444

68,29085,58566,911（表１）アクセス状況

また、センターウェブサイト内の情報を分かりやすく表示・検索するため、本年度はトップページを中心にウェブサイトの改修を行った。主な変更内容として、トップページに災害発生時の緊急お知らせ
枠を表示、トップページに YouTube 公式チャンネルのバナーおよび動画サムネイルを表示、画面上部にサイト内検索ウインドウ設置を行った。

（図34）ウェブサイトトップページ１（図35）ウェブサイトトップページ２（2）YouTube 公式チャンネルの運用
YouTube の公式チャンネルを運用し、講演動画などを公開している。令和５年
度は、令和６年１月25日（木）に「令和５年度文化財防火デートークイベント『正倉院と国立民族学博物館の文化財防災』」を開催し、後日 YouTube で公開した。
（図36）文化財防火デートークイベント動画

30

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（3） 年次報告書の刊行『令和４年度文化財防災センター年次報告書』を令和５年４月末に刊行し、同年５月末に地方公共団体、関係機関、委員等に送付するとともに、報告書 PDF をセンターウェブサイトにて公開した。

2.4.2

研修、ワークショップ

本

部

東

博

奈良博

２ 事業報告（1）令和５年度 被災文化財対応基礎研修（オンライン）
研修事業の充実を図るため、環境構築を進めてきた学習管理システムを利用し、オンライン研修を開催した。
頻発化、激甚化する自然災害に対しては、減災の取り組みを進めることはもちろんのこと、文化財が被災した場合に迅速かつ的確に対応するための基礎知識を事前に得ておくことも重要である。本研修では、災害が発生し文化財が被災してしまった場合に、どのような体制でどのように対応していけばよい
かを、被災文化財救援活動のスキームや過去の対応事例、文化財防災のための体制から考える機会を提供するとともに、被災文化財の救援活動（救出、緊急保管、応急処置、一時保管）と、水損紙資料、民俗資料の応急処置および、救援活動において課題となる微生物による被害と作業者の安全の確保についての基礎的な知識を得ることを目指した。
受講者アンケートでは、内容については概ね満足いただいたが、より多くの人が受講できるようにしてほしいという意見も散見された。この点は当センターも課題と認識しており、次年度は関係各所と調整し、より多くの方に受講いただけるような環境構築を進めたいと考えている。
開講日程：令和 ６ 年２ 月 28 日（水）～３ 月 12 日（火）開講形態：オンライン（e ラーニングプラットフォームは Moodle）※講義動画等のオンデマンド配信
主催：文化財防災センター

受 講 者：都道府県及び市町村の文化財担当者、博物館・美術館等の学芸員等、60名
研修内容：
内容

講師
髙妻洋成
（文化財防災センター）

講義①

被災文化財救援活動のスキーム―動産文化財編―

講義②

過去に都道府県が中心となって実施した災害対応事 松本絵理氏
例①―平成28年鳥取県中部地震―（鳥取県地域社会振興部文化財局文化財課）

講義③

過去に都道府県が中心となって実施した災害対応事 上栫武氏
例②―平成30年７月豪雨―（岡山県教育庁文化財課）

講義④

過去に都道府県が中心となって実施した災害対応事 本間宏氏
例③―令和元年東日本台風―（公益財団法人福島県文化振興財団）

講義⑤

文化財防災のための都道府県内の連携体制

中島志保（文化財防災センター）

講義⑥

被災現場での救出活動

日髙真吾氏（国立民族学博物館）

講義⑦

水損資料の微生物被害と応急処置

佐藤嘉則（東京文化財研究所）

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内容

講師

講義⑧

水損紙資料の応急処置

天野真志氏（国立歴史民俗博物館）

講義⑨

民俗資料の応急処置

日髙真吾氏（国立民族学博物館）

講義⑩

被災文化財の一時保管

森井順之氏（奈良県文化・教育・くらし創造部文化資源活用課）

小レポート提出
２ 事業報告（2）視聴覚資料の応急処置ワークショップ
令和５年６月30日（金）、川崎市市民ミュージアムを会場に「視聴覚資料の応急処置ワークショップ」を開催した。午前の部では、令和元年東日本台風により被災した川崎市市民ミュージアムの被害状況やレスキュー活動について、館内各所を見学しながら講義を行った。現在も継続している被災資料の応急処置や保管状況を見学した際には、受講者から高い関心が寄せられた。午後の部では、映画フィルムや磁気テープの基礎知識を学びながら、水損した視聴覚資料の応急処置について実習を行った。トリアー
ジの考え方、水洗や乾燥の具体的な方法、検査項目とその記録の取り方、補修作業など、応急処置の各工程を体験することで、その理解を深めることができた。最後に、川崎市市民ミュージアムにて実際に進められている映画フィルムと磁気テープのデジタル化について、講義と作業見学を実施している。受講者アンケートの結果、今回の研修内容については高い満足度が得られており、今後は事前の防災対策などについても学びたいという意見が寄せられた。
【日時・会場】令和５年６月30日（金）10時30分～16時30分

川崎市市民ミュージアム

【受講者】市町村の文化財担当者や博物館・美術館の学芸員など計12名【プログラム】
講義及び見学①

川崎市市民ミュージアムにおける視聴覚資料の被災と現況

佐藤美子氏、村岡由佳子氏（川崎市市民ミュージアム）
講義及び実習①

映画フィルムの取り扱いと応急処置講義及び実習②

磁気テープ（ビデオテープ等）の取り扱いと応急処置

講義及び見学②

視聴覚資料のデジタル化

鈴木伸和氏（株式会社東京光音／特定非営利活動法人映画保存協会）
主催：文化財防災センター
共催：東京国立博物館
協力：川崎市市民ミュージアム、特定非営利活動法人映画保存協会

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２ 事業報告（図37）視聴覚資料の応急処置ワークショップ（3）ワークショップの開催：「一時保管環境の生物被害対策ワークショップ」
本ワークショップは、廃校や空き家など保存環境が整っていない場所を一時保管場所と想定して、そこで考えられる生物被害に焦点を当てて実施した。実習には保護具とマスク等の着用や環境測定の実習、
文化財害虫同定・簡易トラップの作成と調査実習、資料保存の実習など、多くの実習を行った。本ワー
クショップで得た知識と技術が今後、災害時において資料を保存する際に役に立つものと期待される。
【日程・会場】令和５年12月８日（金） 奈良国立博物館 講堂・会議室【受講者】都道府県及び市町村の文化財担当者、博物館・美術館の学芸員など16名（抽選による）【プログラム】
講義１：「一時保管環境における生物被害対策」 佐藤嘉則（東京文化財研究所）
講義２：「資料が安定して保管できる一時保管環境づくり」 小峰幸夫（文化財防災センタ－）「生物被害対策実習」（佐藤嘉則・島田潤（東京文化財研究所）・小峰幸夫）
実習１：保護具とマスク等の着用実習
実習２：環境測定機器の紹介、エアーサンプラーによる環境カビ調査（デモ）ATP 測定実習、空気質測定（デモ）
実習３：一時保管環境でリスクの高い文化財害虫の同定実習・簡易トラップの作成と調査実習
実習４：劣悪な保管環境で虫菌害を防ぐ資料保存方法の実習
主催：文化財防災センター
共催：奈良国立博物館（図38）保護具とマスク等の着用実習（図39）文化財害虫の同定実習

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2.4.3

講演会、シンポジウム

本

部

東文研

奈良博

（1）国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）―災害のレジリエンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え―」
文化庁、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所（以下、ACCU 奈良事務所）との共催で、国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）―災害の２ 事業報告レジリエンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え―」を開催した。参加者10名、オブザーバー（聴講）はのべ18名であった。
【日程・会場】令和５年12月13日（水）～15日（金） 奈良県コンベンションセンターほか【内容】
アジア太平洋地域では毎年、洪水、地すべり、台風・サイクロン、地震、津波、高潮、火山噴火等の災害が発生している。これらの自然災害からどのようにして文化財をまもるかは、アジア太平洋地域の国々に共通の課題である。そこで本会議では、「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」と題し、令和３年度より三か年連続で文化財の防災を検討してきた。最終年度となる今年度は、過去二年間に出た課題を整理するとともに、「文化財防災のための平常時からの取り組み」について検討した。
平常時からの取り組みは、大きく２つを含む。１つは自然災害による被害そのものを軽減するための減災の取り組み、もう１つは被害を受けてしまった場合でも迅速で効果的なレスキュー活動や応急処置を行うための事前の備えである。この２つの観点から、平常時に行うべき取り組みを検討した。アジア太平洋地域の国々は、それぞれ文化遺産を取り巻く状況、すなわち自然環境、風習あるいは政策等が異なる。一方で、それぞれの状況に応じた組織間や地域コミュニティとの連携体制の構築や様々なトレー
ニング、普及啓発活動の実施は、平常時に必要な取り組みとしてどの国にも共通すると言える。今年度の国際会議では、アジア太平洋地域の国々において取り組まれている様々な事例の共有と意見交換を通して、災害に対してより強靭な状況を創出するための平常時の取り組みについて議論を交わした。
両日のプログラムは以下のとおりである。
12月13日（水）基調講演 I「日本における防災の取り組みとレジリエンス構築のための備え」
下間久美子氏（國學院大學）

事例報告 I（中国）「台風ムーランティ後の世界遺産鼓浪嶼における災害危機管理」
グオ・イーハン氏（コンセルヴィジョン・コンサルティング）

事例報告 II（インドネシア）「ボロブドゥール寺院遺跡群における災害危機管理計画」
ハリ・セティヤワン氏（ボロブドゥール世界遺産課）

事例報告 III（日本）「和歌山県における「災害の記憶」事業の取組」
藤隆宏氏（和歌山県立文書館）

事例報告 IV（マレーシア）「ユネスコ世界遺産ジョージタウン（マレーシア）における地域コミュニティに根ざした災害危機管理」
アン・ミン・チー氏（ジョージタウン世界遺産公社）

事例報告 V（ネパール）「減災計画のための災害記憶：ネパールの歴史都市の緊急避難所に焦点をあてて」
サキャ・ラタ氏（立命館大学）

事例報告 VI（ニュージーランド） 「ニュージーランド・カンタベリー地区クライストチャーチ（アオテアロア・オタウタヒ）におけるカンタベリー地震後の遺産に対する災害レジリエンスの強化」
アマンダ・オース氏（クライストチャーチ・シティカウンシル）

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12月14日（木）基調講演 II「気候変動がもたらす文化遺産へのポリクライシスを乗り越える」
アパルナ・タンドン氏（ICCROM）

総合討議「災害へのレジリエンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え」

12月15日（金）エクスカーション

今井町（重要伝統的建造物群保存地区）、なら歴史芸術文化村

２ 事業報告なお、ACCU 奈良事務所のウェブサイトにて、本国際会議の報告書を公開している。
https://www.nara.accu.or.jp/img/report/iw2023.pdf（図40）国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）」参加者ら（2）大災害時代の文化財防災

過去・現在・未来－関東大震災 100 年

関東大震災は、近代化を進める首都東京で起きた地震であり、被災文化財に関する情報を含む多くの記録が残された点で、それまでの災害と状況が異なる。震災から100年を迎えるにあたり、災害復興の過去を振り返り今後の文化財防災を展望する機会として、人文社会学、自然科学分野からそれぞれ外部
講師を招き講演会を開催した。当日は、文化財業界関係者のみならず様々な分野から160名の方に参加いただいた。
【日時・会場】令和５年８月20日（日）13：00～16：00

東京国立博物館平成館・大講堂【プログラム】
開催挨拶：藤原誠氏（東京国立博物館

館長）

趣旨説明：髙妻洋成（文化財防災センター

センター長）

講演１：「震災復興はどう引き継がれたか

関東大震災を中心に」

北原糸子氏（立命館大学歴史都市防災研究所 客員研究員）
講演２：「次の100年、大災害から何を守るべきか？」
加藤孝明氏（東京大学生産技術研究所 教授／社会科学研究所 特任教授）
パネルディスカッション
パネリスト：北原糸子氏・加藤孝明氏・河野一隆（東京国立博物館
コーディネーター：建石徹（文化財防災センター
閉会挨拶：斎藤考正（国立文化財機構

学芸研究部長）・髙妻洋成副センター長）

理事 / 東京文化財研究所所長）

主催：文化財防災センター
共催：東京国立博物館・東京文化財研究所
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歴史学の北原糸子氏には、歴史資料からひも解く文化財の被災と復興における文化財と都市計画の関わりを中心に講演いただいた。また慰霊のために作られた犠牲者名簿が100年を経た現在、過去を知る
文化財資料として価値を有することを例に挙げ、文化財の概念が時とともに変容するという重要な指摘をいただいた。都市計画、防災が専門の加藤孝明氏には、関東大震災の火災被害に関する科学的検証と今後の災害に強い街づくり、良い復興を遂げるための「事前復興」の考えについて講演いただいた。地域の営みや文化を継続させる要素として文化財の役割が期待されることが言及された。文化財防災をテー
２ 事業報告マとした企画であったが、そもそも文化財を守ることの意義とは何か、文化財がこれからの地域社会に対して果たすべき役割を何かという、文化財保護の本質的を問う議論が多くなされた。

（図41）パネルディスカッション（図42）参加者内訳（3）文化財防火デートークイベント「正倉院と国立民族学博物館の文化財防災」
令和６年（2024）１月25日（木）に正倉院と国立民族学博物館の文化財防災をテーマした文化財防火デートークイベントを開催した。まず、宮内庁正倉院事務所より、これまでの正倉院の歴史の中で、正倉院が災害とどう向き合ってきたのか、という経験を中心に、今後の対応も含めてお話いただいた。
続いて国立民族学博物館より、同館が直面した災害事例、特に火災の対応とその後の対策について、お話いただいた。以上の話を通して、災害にどのような対応をしたのかということを知るとともに、この経験を次の備えにどう活かすのか、その大切さを知っていただくことができた。
当日の様子は、文化財防災センター公式 YouTube において配信した。
URL：https://www.youtube.com/watch?v=hRLAlm7Rvac【日程・会場】令和６年１月25日（木） 奈良国立博物館 講堂【プログラム】
開会挨拶：髙妻洋成（文化財防災センター

センター長）

開催趣旨：小峰幸夫（文化財防災センター）
講演１：正倉院の保存と文化財防災 髙畑誠氏（宮内庁正倉院事務所
講演２：国立民族学博物館における失火対応と防火体制の再編成

保存課

保存科学室）日髙真吾氏（国立民族学博物館

学

術資源研究開発センター長）
講演３：文化財防災センターの業務

小峰幸夫

パネルディスカッション：髙畑誠氏、日髙真吾氏、髙妻洋成（進行：小峰幸夫）
主催：文化財防災センター
共催：奈良国立博物館

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２ 事業報告（図43）パネルディスカッションの様子（4）研究集会
近年、日本では集中豪雨や見慣れない台風の進路など、気候変動が原因と推定される気象災害が増加している。気候変動によりどのような気象事象が起こり、それが文化財にどのような被害をもたらしているのか。本研究集会は、気候変動への関心を高め、文化財防災上の注意すべき課題を共有することを目標に開催した。
加藤氏の基調講演では、過去45年で集中豪雨がおよそ倍増しているとみられることや線状降水帯の特徴が説明された。続いて４名の講師から、過去に発生した集中豪雨による文化財被害とその救援活動についての事例報告があった。本研究集会では、従来の災害対策が、線状降水帯を伴う豪雨に対しては十分に機能しないケースがあることを確認し、かつ、気候変動の影響を織り込んだ文化財の防災体制を構築することが今後の課題であることを共有した。
【日時・会場】令和６年２月22日（木） 午後１時～午後５時

奈良文化財研究所大会議室【プログラム】
基調講演「日本における気候変動に伴う現象」加藤輝之氏（気象庁気象研究所）
事例報告「平成23年台風12号

和歌山大学の対応」橋本唯子氏（和歌山大学）

事例報告「平成28年台風10号資料レスキュー―岩手県遠野市の事例」前川さおり氏（遠野市）
事例報告「愛媛県の平成30年西日本豪雨災害の文化財被災」石岡ひとみ氏（愛媛県）
事例報告「令和２年球磨川水害における文化財被災とレスキュー活動」有木芳隆氏（永青文庫）
総合討議

加藤輝之氏、橋本唯子氏、前川さおり氏、石岡ひとみ氏、有木芳隆氏、コーディネイター

2.4.4

小谷竜介（文化財防災センター）

普及啓発書刊行の企画

本部

当センターでは、文化財防災に関する理解促進と情報発信を目的として、２種類の普及啓発書の刊行を計画しており、今年度は掲載内容の具体化と制作スケジュールの立案を進めた。なお、災害対応基礎編に関しては令和６年度末の刊行を目指し、次年度より執筆・編集作業に取り掛かる予定である。
1．

文化財防災ハンドブック【災害予防編】 ※令和７年度末までに刊行予定

2．

文化財防災ハンドブック【災害対応基礎編】 ※令和６年度末までに刊行予定

災害予防編では博物館・美術館の室内空間における地震対策について、災害対応基礎編では今年度開37330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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講したワークショップのテーマである視聴覚資料（映画フィルムやビデオテープ等）の応急処置について取り上げる予定である。

2.4.5

外部主催事業への協力、出展

本部（1）ぼうさいこくたい
２ 事業報告令和５年９月17日（日）～18日（月・祝）、神奈川県横浜市の横浜国立大学で開催された「ぼうさい
こくたい2023」に参加した。ぼうさいこくたいは、毎年多くの団体・機関が出展し、取り組みや知見を発信・共有する日本最大級の防災イベントであり、今年で８回目の開催となる。なお、当センターは
２年連続２回目の参加であった。
当日は「地域とともに災害から文化財をまもる～文化財防災センターの取り組み～」と題したプレゼンテーションブースを出展し、ポスター展示やパンフレット配布などを通じて、来場者へ当センターの活動を紹介した。また、大学や研究機関、ボランティア団体、市民など、多くの出展者・来場者と交流を深めることができ、さらに文化財防災の実際やその意義について広く発信する機会となった。
【開催日時】令和５年９月17日（日）10:00～18:00
９月18日（月・祝）10:00～15:30【開催会場】横浜国立大学※出展ブース：S １- ５大学会館

小講堂

P-41

【来場者数】計224名（当ブースにお立ち寄りいただいた人数）（図44）ぼうさいこくたい2023出展ブース（2）第 10 回全国史料ネット研究交流集会 in 首都圏
令和６年２月17日（土）～２月18日（日）、東京都国立市の一橋大学で開催された「第10回全国史料ネッ
ト研究交流集会 in 首都圏」に参加した。２日間にわたり、３つのセッションと総合討論が開催され、首都圏地域における資料保存・継承やその災害対策等について活発な議論が展開された。当センターは、
２日目に開催されたポスターセッションに出展しており、首都圏地域における文化財防災に関して多くの参加者と情報交換を行った。
【日程】令和６年２月17日（土）～２月18日（日）【会場】一橋大学

東キャンパス

東２号館（オンライン（Zoom）との併用で開催）

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２ 事業報告（図45）ポスターセッション（3）その他●共催：文化財防犯・防火・防災関係者連絡会議、令和５年７月27日（木）、奈良県文化・教育・くらし創造部文化財保存課●後援：関東大震災100年企画展「震災からのあゆみ―未来へつなげる科学技術―」、令和５年７月７日（金）～11月26日（日）、独立行政法人国立科学博物館「博物館に来て！見て！体験！消防たい（隊）」、令和５年10月22日（日）、福岡市博物館・●資料提供：
福岡市消防局

2.5

文化財防災に関係する情報の収集と活用

2.5.1

文化財が被災した災害事例及び文化財防災の先進事例に関する情報収集

本部（1）関東大震災関連イベントにおける情報収集
関東大震災から100年を迎えるにあたり、各団体において多くの講演会、展覧会等のイベントが開催された。そのうち４つの講演会、シンポジウムに参加し、日本における防災と災害復興に関する取り組
みの情報収取を行った。特に日本学術会議学術フォーラム／第16回防災学術連携シンポジウム「関東大震災100年と防災減災科学」では、武村雅之氏の基調講演に始まり、災害メカニズム、都市計画、医療、情報通信の４つのトピックに関して講演とパネルディスカッションが行われ、災害復興に関連する多角的な議論が行われた。また都市計画分野の専門家から、大震災後の都市の復興計画、復興建築に対する肯定的な意見が多く聞かれた。
（2）関東大震災に関する展示視察調査
令和５年は、大正12年９月１日に発生した関東大震災から100年の節目に当たることから、各地の博物館・美術館ではこの未曾有の大災害を多角的に振り返る展示が開催された。そこで、以下の博物館等で展示を視察し、関東大震災の被害・復旧・復興の実態や各館の災害展示計画に関して情報収集を行った。
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【調査先】東京都復興記念館、神奈川県立歴史博物館、東京工業大学博物館・百年記念館（3）博物館・美術館における防災対策の先進事例調査
文化財防災の先進事例に関する情報収集として、以下の博物館・美術館を視察した。
【調査先】松本市立博物館、長野県立歴史館、鳥取県立美術館
以前の松本市立博物館は、昭和43年に松本城二の丸の地に建設され、その後50年以上にわたり博物館
２ 事業報告運営が行われていた。今回、建物の老朽化等の問題から三の丸地区への移転新築が決まり、令和５年10月に新たな博物館が開館した。鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で耐震・耐火性能を有しており、消火設備としては展示室等にはハロン1301消火設備が採用されている。

（図46）松本市立博物館

外観（4）災害に対するミュージアム危機管理マニュアルの収集・分析事業に係る予備調査
昨年度までに、国内の博物館・美術館21館から危機管理マニュアル等をご提供いただき、今年度はその記載事項の整理・分析作業を実施した。
この整理・分析作業では、マニュアルに含まれる用語の定義や表記ゆれの確認、さらに多岐にわたる
記載事項の適切な分類が肝要となる。そこで、平成19年度～平成21年度に発行された「博物館における施設管理・リスクマネージメントガイドブック【基礎編、実践編、発展編】」で示された用語や構成に基づき、独自の整理・分析作業用のフォーマットを作成し、活用した。また今回の調査では、主に地震・
風水害・火災への対応に着目し、危機管理マニュアルに必要とされる記載事項を抽出することにした。
予備調査の結果は、危機管理マニュアルの提供にご協力いただいた関係機関と共有するほか、来年度には当センターウェブサイトで公開する予定である。なお、本事業の成果の一部については、令和５年10月12日（木）に開催された ICOM-ICMS 東京大会2023にて報告した。
（5）可燃性映画フィルムの保存方法に関する情報収集
危険物として指定されている硝酸セルロース映画フィルムは、過去に所蔵機関で自然発火して火災を起こしているため、国立映画アーカイブでは冷凍保管されている。一方で、世間にある多くのフィルムは、現在でも常温で保管されている。多くは未指定品であり、災害時には民間宅から一時保管場所へ移動されることが想定されるため、一時保管場所での二次災害を防ぐためにも安全な保存方法の確立が期待されている。そこで今年度は奈良市消防局において映画フィルムを取り扱う民間企業、大学、消防関係者と共に、可燃性映画フィルムを加熱し、発火点、放散ガスなどの測定、燃焼の挙動を確認して保存
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方法の確立に向けた考察を行った。
【実施日時・内容】
令和５年７月18日（火） 打合せ・試験片づくり
令和５年７月28日（金） 夏季屋外における、保存用スチール缶内の温度試験
令和５年９月11日（月） 燃焼試験（一回目）
令和５年10月11日（水） 燃焼試験（二回目）（図47）燃焼試験

２ 事業報告

令和６年２月５日（月） 燃焼試験結果検討会（図48）燃焼試験結果討論会（6）水害対策に関する情報収集
立山カルデラは、立山火山に食い込んだ谷が激しい浸食作用によって拡大してできた浸食カルデラで、崩壊しては内部に土砂を貯め、大雨の度にその土砂が下流域に流れ出し被害をもたらしていた。富山県
は、洪水対策として、明治39年に立山カルデラ内で砂防工事を始め、現在も国の直轄工事として作業を行っている。見学会では、国指定重要文化財である白岩堰堤などを見学し、自然と共生しながら進める
防災について理解を深めた。
【日程・訪問先】令和５年８月30日（水） 立山カルデラ砂防（立山カルデラ砂防博物館）（図49）立山カルデラ砂防見学会（7）原子力発電所所在地域の文化財防災に関する情報収集
敦賀市には、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所１号機、２号機があり、文化財防災体制構築の際には、原発事故の影響を考慮に入れる必要がある。敦賀市では、原発事故発生時、教育委員会職員が避難班として活動することを定めており、文化財への対応が遅れる可能性がある。そのため、文化財所有
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者で災害時の対応ができる体制として、地域で文化財を守る仕組み作りを目指している。また、文化財の一次避難場所として市の施設を利用できるよう整備することも検討課題としている。
【日程・訪問先】令和５年12月５日（火） 敦賀市教育委員会文化振興課

２ 事業報告（図50）敦賀市教育委員会文化振興課ヒアリング調査

2.5.2

文化財防災総合データベースシステムの構築

東文研

奈文研

奈良文化財研究所および本部では、文化財の被害状況の把握・情報収集に資する文化財防災総合デー
タベースシステム構築のため、システム要件定義を検討した。
このデータベースシステムには、災害範囲内の文化財データを抽出し地図上への表示を行う機能を実装する予定である。
また、あわせて、データベース構築後の管理や運用に関して文化財防災センター本部と関係職員とで協議を行った。
東京文化財研究所では、昨年度に引き続き、都道府県および文化庁から提供を受けた文化財データについて、有形文化財（美術工芸品）と無形の文化財を中心にデータ整理および更新作業を実施した。

2.5.3 歴史災害痕跡に関するデータ収集並びにデータベース等の運用及び活用の推進

奈文研

本事業は、災害発生メカニズムや地域被災史を明らかにし、防災・減災研究を促進するための情報基盤を構築することにある。
【令和５年度の活動】（1）「歴史災害痕跡データベース」の公開（https://hde-gis.nabunken.go.jp/）（2）災害痕跡表示方法の決定
災害痕跡（地震、火山噴火、水害、副次的（人為）災害）に加え、歴史資料データを表示できるようデータベース・レコード形式を調整した。史料は、１レコードの項目として、以下の１）被害発生場所、
２）災害発生年、３）災害名、４）現住所、５）緯度、６）経度、７）推定震度、８）被害状況、９）
史料記述、10）史料名称、11）史料記述の信ぴょう性の９項目を設定し、マークは気象庁の示す震度階
カラーに従って表示している。また、地形ベクトルタイル図および都市圏断層図（いずれも国土地理院）との重ねた表示を可能にした。

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（3）歴史資料データの搭載
歴史資料の記述から位置情報と浸水高を作成し、DB に登録した。

２ 事業報告（図51）表示方法決定後の画面（図52）データレコード例 慶安南海地震

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3. 災害時の支援

3.1 令 和元年東日本台風：川崎市市民ミュージアム被災収蔵品
レスキュー活動に係る支援   本 部旧川崎市市民ミュージアム（川崎市中原区等々力）は、令和元年東日本台風による浸水で地下収蔵庫等が大きな被害を受けた。旧市民ミュージアムでは、冷凍状態から解凍した被災紙資料（一部冷蔵の紙資料）に応急処置（分離、記録、洗浄、乾燥、カビ払い等）を施し、データベースの整理を行いながら、燻蒸の上外部保管施設に移送する作業が引き続き行われた。紙資料だけでなく、映画フィルムや考古資料等紙資料以外の応急処置作業も８月末まで継続した。
同館は移転準備作業ののち、川崎市の麻生水処理センター敷地内（麻生区上麻生）の仮設施設（プレハブ２階建て）に移転し、10月１日から応急処置作業（冷凍保管している古文書等の紙資料の解凍、乾燥、分離、洗浄、映画フィルムのデジタル化など）を再開した。
文化財防災センター本部は、川崎市との協定により機構担当者を現地に派遣した。機構担当者は応急処置作業に従事するとともにレスキュー会議や各種のミーティングに加わり、作業環境、応急処置、被災資料の情報処理、全体的な情報共有に関する課題等を精査し、その解決をはかるために助言等を行った。令和５年度に機構担当者が関わった課題や実施内容等は以下の通りである。
⑴

作業環境① NPO 法人カビ相談センター、市民ミュージアム、機構担当者三者の定例会議（浮遊カビや付着カ
ビの調査分析等を通して作業環境改善、情報共有を図る）②館内環境の浮遊カビに係るガイドラインと防護に関するマニュアル（※１）の策定経緯を執筆・編集・
館内共有③仮設施設（麻生区）での作業環境整備
・冷凍庫冷蔵庫への階段と天板（調査及び資料作成）
・作業場附近の安全対策
・古文書レスキューの作業場の棚の整備
・作業途中の古文書置場の整備
・テント式乾燥機の仕様と設置場所
・道具類の整備

※１ 「川崎市市民ミュージアム館内環境の浮遊カビに係る維持管理規準」（ガイドライン／令和３年２月18日策定）及び「川崎市市民ミュージアム カビの防護に関するマニュアル」（令和３年５月18日策定）。NPO 法人カビ相談センターが監修し、川崎市及び川崎市市民ミュージアムが作成した。

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⑵応急処置の方法 ･ 手順 ･ 内容
①応急処置工程一部見直しの可能性について担当者、外部支援団体コアメンバー等と情報共有、協議②固着古文書及び資料封筒の状態の観察、記録、撮影。固着古文書の過去１年間の開披結果について
データを作成。開披技術について修復技術者から情報を入手して編集。開披技術習得用の動画を撮（2.3.5⑴）
影、動画編集。以上の資料をもとに九州国立博物館「水損固着文書開披に関わる研究会」
での報告にあわせてパワーポイント資料作成。館内共有③水損した塗工紙の固着について資料を作成、関係者に提供④スタッフ研修案の検討､ 作成、研修実施補助（修復技術者と連絡調整）⑤開披技術について外部支援団体一般参加者に助言⑶

被災資料の情報処理
３ 災害時の支援①応急処置に係る台帳・台帳（紙の調書）の記載内容及びレイアウトの更新
・被災文化財調書記入支援技術（アプリ）の構想と開発⑷

全体的な情報共有（対象・手段・内容等）①川崎市と市民ミュージアム
・レスキュー会議、報告プロジェクト会議、その他のミーティング②外部支援団体コアメンバー
・対面での協議、対面以外の協議（メール等）③外部支援団体参加者
・情報提供 ･ 情報交換（朝礼、終礼、作業環境・作業内容・水損資料の状態について随時情報交換、各作業室案内、QR コード入り KCM 参考資料）④視察者
・視察者への情報提供、視察の受入準備と受入、配布資料作成、館内案内ルートに関する助言⑤新報告書
・編集方針への助言
・「防護具―選択の基準・確保・維持管理」執筆
・「被災収蔵品レスキュー活動への外部からの支援」執筆
・作業環境の改善及び応急処置作業の質と効率の向上について経過資料及び撮影画像を提供⑥「第10回全国史料ネット研究交流集会 in 首都圏」ポスター
・構成に関する助言

3.2

令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震への対応   本 部

東文研

令和４年（2022）３月16日（水）23時36分に福島県沖の深さ57キロメートルを震源とし、マグニチュー
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ド7.4の地震が発生した。宮城県登米市、刈田郡蔵王町、福島県相馬市、南相馬市、伊達郡国見町では、最大震度６強を観測した。センターでは、本地震で発生した文化財被害のうち、福島県伊達市に所在する蠣崎波響献納石灯籠（市指定有形文化財）、福島県矢吹町に所在する滝八幡三十三観音磨崖仏群（町指定有形文化財）、宮城県登米市に所在する青銅五十塔（宮城県指定有形文化財）の３件の復旧について、指導・助言および応急処置への協力を行った。
⑴

蠣崎波響献納石灯籠（福島県伊達市・市指定有形文化財）
蠣崎波響献納石灯籠は、松前藩家老の蠣崎波響が市内の梁川天神社に献納した石灯籠である。福島県沖地震では転倒・倒壊の被害を受けた。令和４年度に福島県（福島県文化財課・福島県文化財センター
白河館・まほろん）、伊達市、文化財防災センターでの連携のもと現地調査を実施したところ、当該文
化財は経年劣化の影響もあり次の災害発生時にはより大きな損傷を受ける恐れが指摘された。
３ 災害時の支援

そこで、令和５年度は、経年劣化の影響を抑える強化処置と環境改善を実施したうえで、原状のとおり復旧させることとした。強化処置や環境改善の方針を協議する際は、文化財防災センター職員および奈良文化財研究所職員が指導・助言を行い、実際に強化処置の作業時においても現地にて作業指導等、技術支援にあたった。

（図53）現地確認の様子⑵（図54）強化処置の様子

滝八幡三十三観音磨崖仏群（福島県矢吹町・町指定指定有形文化財）
滝八幡三十三観音磨崖仏群は、町内を流れる隈戸川岸10メートル余りの断崖の岸壁に彫刻された37体の摩崖仏群である。地震発生後、かねてより、町の依頼で当該文化財の経過観察を行っていた民間企業
が緊急調査を実施し亀裂の拡大を確認した。今年度は、民間企業が行った周辺岩盤等の調査結果を踏まえて現地調査を実施し、有識者をまじえて今後の対応について協議を実施した。協議には文化財防災センター職員２名も参加し、修理方針や今後の展開について助言を行った。
⑶

青銅五重塔
宮城県指定有形文化財青銅五重塔について、基壇部の石積みが地震によって緩んでいる可能性があり、その修理について相談を受けた。三次元計測を行って孕みが出ているのかなどを確認し、対処法策定の参考にすることとなった。奈良文化財研究所埋蔵文化財センターの協力を得て、令和５年８月２日（水）、３日（木）の両日計測を実施した。調査には文化財防災センター職員１名と奈良文化財研究所職員２名が参加し、宮城県、登米市の立会のもと実施した。
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3.3

令和５年５月５日能登半島を震源とする地震への対応 本 部

京博

令和５年５月５日に発生した能登地方を震源とする地震への対応として、被害状況調査を５月10日（水）、11日（木）に実施した。10日は歴史的建造物の被害調査協定に基づいた０次調査を兼ねて主として建造物の状況を確認し、11日は文化財防災センターの独自調査として史跡等の被害状況の調査を中心に被害状況を確認した。
上記調査により、建造物に一定の被害が出ていることが確かめられたため、当センターは石川県に被害の大きい珠洲市を対象に建造物の１次調査を提案した。これにより、石川県から当センターに救援要請が発出され、７月１日（土）、２日（日）に１次調査を実施した。調査員24名、石川県２名、珠洲市１名により、146棟の歴史的建造物を対象に、外観目視による被害状況の確認調査を実施した。その調３ 災害時の支援

査結果をまとめ、37棟（全壊１棟、半壊４棟、部分破壊27棟、傾斜５棟）を対象に内部調査を含めた２次調査を実施することを提案する報告書を令和５年８月に石川県に提出した。
建造物の２次調査は、珠洲市担当者による日程調整のもと、令和５年11月18日（土）から12月26日（火）にかけて実施した。期間中、１次調査の結果に加えて、所有者から要望があった建物を足した計44棟を調査した。調査結果に基づき技術支援調査の提案を行うかを検討中に令和６年能登半島地震が発生した
ため、その提案は見送ったが、令和６年１月に調査結果を石川県に提出した。

3.4

令和５年７月梅雨前線による大雨に係る被害への対応   九 博

令和５年６月28日（水）以降、梅雨前線が日本付近に停滞して各地で大雨となった。７月２日（日）に奄美地方（鹿児島県 )、３日（月）には熊本県で線状降水帯が発生、木山川等の氾濫による文化財被害が報告された。10日（月）には福岡県、佐賀県、大分県で線状降水帯が発生、福岡県、大分県では大雨特別警報が発表された。福岡県では筑後川が氾濫し、久留米市では土石流等による土砂災害が発生した。
福岡県：７月10日の豪雨により久留米絣（国指定重要無形文化財）技術保持者工房が被災した。被災
した工房２カ所の救援に研究員がボランティアとして参加し（７月15日（土）～17日（月）、７月22日（土）、23日（日））、福岡県文化財保護課の要請により九博染織担当研究員を派遣して被災調査に協力した（８月１日（火）、９月６日（水））。
熊本県：７月３日の木山川（益城町新川橋付近）氾濫に伴い、熊本県文化課から文化財の応急処置に関する照会があり、情報提供した。

3.5

令和５年台風 13 号被害への対応 東 博

令和５年９月８日（金）、台風第13号の接近に伴い千葉県内では線状降水帯が発生し、各地に大雨を47

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もたらした。この大雨により、南房総市に所在する県指定有形文化財（建造物）「めがね橋」に被害が生じたため、千葉県教育委員会より当センターに対して、９月26日（火）付けで救援活動の支援要請があった。それを受けて、土木学会の協力のもと、現地にて支援活動として外観調査および助言・協力を実施した。
【実施日・場所】令和５年10月14日（土） 千葉県南房総市【参加団体】土木学会、千葉県教育庁教育振興部文化財課、南房総市教育委員会生涯学習課、南房総市
建設環境部建設課、にわの樹、文化財防災センター

３ 災害時の支援（図55）被災した「めがね橋」の外観調査

3.6

令和６年能登半島地震への対応 本 部

令和６年１月１日（月）に能登半島地震が発生し、文化庁による能登半島地震被災文化財等救援（文化財レスキュー）事業と、能登半島地震被災建造物復旧支援（文化財ドクター派遣）事業が実施されることとなった。国立文化財機構は２事業を受託し、文化財防災センターを事務局に定め、令和６年度まで継続することとなった。詳細は今後報告する。今年度の年次報告書では、令和６年３月末までの主要事項のみを報告する。
令和６年１月３日（水）１月９日（火）文化庁の協議に文化財防災センターも同席
文化庁第９回災害対策委員会（高妻センター長が外部委員として出席）
文化財レスキュー事業および文化財ドクター派遣事業の実施を決定、国立文化財機構の協力依頼を発出48

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１月11日（木）

石川県・富山県と文化財レスキュー事業、文化財ドクター派遣事業について協議

１月22日（月）富山県・石川県と文化財レスキュー事業、文化財ドクター派遣事業について協議

１月25日（木）石川県より救援要請提出。これを受けて文化庁第１０回災害対策委員会が開催、事業の実施について国立文化財機構に通知

１月31日（水）文化財レスキュー事業、文化財ドクター派遣事業について国立文化財機構が文化庁と業務委託契約締結２月13日（火）第１回令和６年能登半島地震被災文化財等救援委員会・被災建造物復旧支援委員会合同委
員会を開催（於：石川県庁）

２月19日（月）石川県における文化財レスキュー事業現地本部を石川県庁に設置、現地駐在を開始。以後、被災状況調査、救出活動を順次実施

３月11日（月）石川県における文化財レスキュー事業能登現地本部を石川県能登町に設置、現地駐在を開始

３月16日（土）富山県における文化財ドクター派遣事業による１次調査を射水市で実施。以後、要請のあった地域における建造物の１次調査、2次調査を順次実施

３月23日（土）石川県における文化財ドクター派遣事業による１次調査、２次調査を七尾市で実施。以後、要請のあった地域における建造物の１次調査、２次調査を順次実施

３月27日（水）新潟県における文化財ドクター派遣事業に関する関係者打合せ

３月28日（木）

第２回令和６年能登半島地震被災文化財等救援委員会、被災建造物復旧支援委員会合同委
員会を開催（オンライン開催）

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4. 受託事業

4.1 被災美術工芸資料等安定化処理及び修理業務（陸前高田市）
本

部

東文研

東

博

奈良博

平成23年３月11日に発生した東日本大震災後、津波被害によって甚大な被害を受けた陸前高田市立博物館の所蔵資料に対して文化財レスキューが実施された。資料の一時保管施設となった旧生出小学校は、
現在も体育館や校舎２階が被災資料の収蔵庫に使用されており、同校舎１階では脱塩・真空凍結乾燥等の保存処理作業が継続されている。令和５年度の業務は、被災した陸前高田市所有の美術工芸資料等について、資料の活用と恒久的に資することを目的として、（１）資料の保存環境調査の実施、（２）美術工芸資料等の安定化処理および修理を実施した。
（1）資料の保存環境調査の実施と収蔵環境の改善
以下の調査や清掃等を実施し、現状把握ならびに今後の恒久的保存の立案を行い、委託者と協議した。
・収蔵施設の温湿度測定及び温湿度履歴の確認（通年）・文化財害虫等の生息調査（年間４回実施）
・微生物生息調査（９月）・室内汚染物質の濃度調査（９月）・体育館収蔵庫の除塵清掃（11月）
・収蔵環境改善の実施（11月）（2）美術工芸資料等の安定化処理及び修理の実施
被災資料のうち、破損・劣化が激しく修理が必要なものを選定し、専門家の知見を踏まえて修理仕様書を作成した。仕様書の内容に応じて適切な修理業者を選定したうえで修理を実施した。

（図56）資料整理（図57）環境測定

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4.2 令和 4 年度文化財防災のための詳細資料保存に係る調査等業務（文化庁） 本 部(1) 業務の目的
文化財は、火災等の災害により毀損・消失してしまう危険性がある。文化財が消失等した場合に修復や復元する際の資料として、国指定等文化財の設計図や写真等の詳細記録を活用するため、これら資料の所在状況の確認、整理及び保存し、アーカイブ化するための調査等を行う。
(2) 業務の内容及び実績
本業務の調査等実施内容は、以下１〜７の通りである。
１．京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県及び文化財建造物保存技術協会等に所在する文化財建造物保存
修理に関する詳細資料（以下「詳細資料」という。）の状況把握
実績：京都府所蔵資料の概略調査を行い、整理状態の詳細および資料種別内訳を確認した。
２．詳細資料の内容調査・分類・整理方法の検討
実績：文化庁、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県及び文化財建造物保存技術協会担当者とともに担当者協議会を実施した。所蔵機関によって異なる整理状態に対応できるよう、ファイルの命名・格納及びデータ入力ルールを修正した。新たに見つかった種別の資料に関して、デジタル化要否を決定した。
４ 受託事業

３．詳細資料の効率的なデジタル化の手法及びデータの長期保存の手法
実績：２で報告した分類・整理方法に基づき詳細資料のデジタル化を実施した。
４．詳細資料を分類、整理し、保存のためのデジタル化の実施
実績：対象事業は118事業、総デジタル化資料数は123,837枚
５．デジタル化した資料のメタ情報項目の調査及びプロパティへの埋め込み
実績：メタ情報項目について検討を行い、簡略化を行った。
メタ情報の入力は、４で報告した資料全てにおいて完了している。
６．デジタル化した詳細資料を活用するためのシステム構成の検討
実績：デジタル化した詳細資料を検索・閲覧するための具体的なシステム構成について試案を３種作成し、それぞれについて導入及び維持コストを検討した。
７．詳細資料のアーカイブ化に係る必要な権利関係の処理
実績：詳細資料のアーカイブ化に係る必要な権利関係の処理のうち、文化庁との協議の結果、デジタル化に関わる許諾の処理を行うこととなった。デジタル化に関しては所有者への許諾は必
要なく、著作権者のみへの許諾で良いとの文化庁での整理のもと、文化庁から提示のあった資料により滋賀県へ依頼書の発出を行った。

（図58）京都府所蔵資料調査（図59）大型資料のスキャニング（図60）汚損資料のクリーニング

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4.3

八代市被災資料処置業務（八代市） 本 部

奈文研（1）事業の目的
令和元年球磨川水害により被災した紙資料（簿冊類・図面類）のクリーニング処置（2）業務内容と成果①固着した資料（簿冊類）の処置方法の検討
２点の簿冊を対象に、クリーニング処置の作業コストを算出することを目的とした実験を行った。
本処置の結果を基に八代市と協議し、作業の低コスト化方法を検討した。
②凍結保管されている対象資料（簿冊類）の乾燥
本資料群は水損した施設内において高湿度環境下で保管されていたものを搬出し、奈良県内の冷凍施設で冷凍保存していたものである。クリーニング処置の最初の作業として、水分を多量に含んだ状態から脱するため、奈良文化財研究所の大型真空凍結乾燥器を用いた真空凍結乾燥を行った。簿冊類（段ボール117箱、資料数473点）を令和５年９月12日（火）から同年９月15日（金）に乾燥器内に搬入し、令和５年11月13日（月）まで乾燥処理を行った。
③黴が付着した資料の燻蒸
４ 受託事業

乾燥終了後の令和５年11月13日（月）より同年11年17日（金）までの５日間、乾燥させた全ての資料に対してガス燻蒸を行い、黴を無毒化した。
④開披 － クリーニング － 補修 －ファイリング
燻蒸終了後、ページが固着した状態を開披し、付着した泥や黴を除去するため、NPO 法人「書物の歴史と保存修復に関する研究会」とともに処置手順を再検討し、作業従事者のための手順書を作成、開披作業に着手した。
⑤固着した資料（図面類）の処置方法の検討
乾燥器の容量の関係で②の乾燥の対象外であった図面類のクリーニング方法を検討するため、図面類の一部を令和６年１月12日（金）に奈良文化財研究所の小型の真空凍結乾燥器に搬入し、同年２月29日（木）まで乾燥させた。

（図61）真空凍結乾燥器搬入作業（図62）変形し固着した資料

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4.4 ト ルコにおける文化遺産防災体制構築を見据えた被災文化遺産
復興支援事業（文化庁） 本 部 東文研
文化財防災センターは今年度、文化庁の「令和５年度緊急的文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）」による「トルコにおける文化遺産防災体制構築を見据えた被災文化遺産復興支援事業」を受託し、事業を進めてきた。本事業は、令和５年２月６日に発生したトルコ南東部を震源とする地震により被災した文化遺産や博物館施設等の、応急対応に関する調査及び情報共有や意見交換を通しての同国内の文化遺産の復旧・復興への支援を目的とするものである。あわせて日本・トルコ双方が、それぞれの事情に即したよりよい文化遺産防災体制を構築することを目指すものである。令和５年11月28日（火）～12月７日（木）には当センターと東京文化財研究所との合同チームがトルコを訪問し、表敬訪問と関係機関協議、専門家会議、現地調査、総括会議を行った。また、令和６年２月４日（日）には東京文化財研究所にて現地調査報告会を行った。
●派遣者：
文化財防災センター 髙 妻洋成（11月30日～12月７日）、建石徹（11月28日～12月2日）、
中島志保（11月30日～12月６日）
東京文化財研究所友 田正彦（11月28日～12月７日）、安倍雅史（11月28日～12月２日）、

４ 受託事業千葉毅（11月28日～12月７日）、山田綾乃（11月28日～12月７日）（1）専門家会議
トルコ共和国の首都アンカラにある文化観光省文化遺産博物館総局にて、同省との共催で専門家会議を開催した。
実施日：令和５年12月１日（金）内

容：趣旨説明、日本における文化財防災に係る取り組みについての報告、トルコにおける被災文
化遺産への対応と日常的な防災対策等についての報告、討議（2）現地調査
実施日：令和５年12月３日（日）
調査先：ハタイ県アンタキヤ市（ハタイ考古学博物館、旧市街、歴史的建造物等）
実施日：令和５年12月４日（月）
調査先：シャンルウルファ県シャンルウルファ市（シャンルウルファ考古学博物館、ハレプリバフチェ・
モザイク博物館等）
実施日：令和５年12月５日（火）
調査先：ガズィアンテプ県ガズィアンテプ市（トルコ考古学文化遺産研究所、クルテュルシュ・モス
ク、ガズィアンテプ考古学博物館、ガズィアンテプ城等）（3）総括会議
トルコ共和国文化観光省文化遺産博物館総局にて、今後の連携に向けての意見交換を行うための総括会議を開催した。
実施日：令和５年12月６日（水）52330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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（4）現地調査報告会
東京文化財研究所にて、専門家会議および現地調査に係る報告会を開催した。
実施日：令和６年２月４日（日）内容：趣旨説明、⽂化遺産被害並びに対応状況の概要（トルコ）、現地調査報告（日本）、現地調査を受けてのコメント（トルコ）、討議（図63）地震後のハタイ県アンタキヤ旧市街①（図64）地震後のハタイ県アンタキヤ旧市街②

4.5 国立国会図書館関西館所蔵資料の修復作業（国立国会図書館関西館）
４ 受託事業

東文研

近年、全国各地で大規模な水害が多発しており、資料・文化財を所蔵する機関における被災事例もある水損における修復対応をモデルケースとして発信することを目的とし、水損紙資料の処置に関する試行を国立国会図書館関西館との共同研究として行った。
国立国会図書館関西館とともに試行のための資料を選定し、処置方法について協議しながら、資料の状態に適した修復方法及び作業環境を検証し、作業の効率性を確認し、修復作業を行った。なお、本共同研究の実施にあたっては「水損資料の修復のための共同研究に関する覚書」を令和６年１月10日に国立国会図書館関西館長および文化財防災センター長間で取り交わした。

（図66）資料クリーニング作業風景（図65）クリーニング作業53330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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5. 関係機関との協議、事業報告（１） 文化遺産の防災に関する有識者会議
文化財防災センターが取り組む事業において、多様な文化遺産の防災に関する現状と課題、並びにセンターの事業の在り方に関して、外部有識者より知見を得るため、文化遺産の防災に関する有識者会議を開催した。
【日程等】
第１回 令和５年５月31日（水）対面及び Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）
第２回 令和５年10月６日（金）対面及び Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎２階会議室）【有識者会議委員（五十音順／役職は令和６年３月31日時点）】
内田俊秀氏

京都芸術大学

名誉教授

大石泰夫氏

國學院大學文学部

奥村

弘氏

神戸大学

理事・副学長

木下尚子氏

熊本大学

名誉教授

河野俊行氏

九州大学 名誉教授・特任研究員

高野明彦氏

国立情報学研究所

真鍋真氏

国立科学博物館 研究調整役

三村衛氏

一般財団法人 GRI 財団 代表理事

教授

名誉教授

宗田好史氏

関西国際大学 教授

村上博哉氏

武蔵野美術大学美学美術史研究室

村上裕道氏

京都橘大学文学部歴史遺産学科

教授
教授（２） 文化遺産防災ネットワーク推進会議
平常時における文化遺産防災のための連携体制の強化と技術研究の促進を図り、災害時における迅速な文化遺産の救出活動を行うために、国内の関係機関間のネットワーク構築を推進することを目的として、関係機関27団体による文化遺産防災ネットワーク推進会議を開催した。また、活動ガイドラインに基づいて、令和６年能登半島地震への対応について、幹事会を２回（第３回、第４回）開催し、令和６年能登半島地震被災文化財等救援委員会を発足することとした。
【日程等】●文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体幹事会
出席： 文化財防災センター、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、公益財団法人日本博物館協会、一般社団法人全国美術館会議、歴史資料ネットワーク、文化庁（陪席）第１回

令和５年５月22日（月）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

第２回

令和５年９月28日（木）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

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第３回

令和６年１月６日（土）／電子メール

第４回

令和６年２月７日（水）／ Web 会議（ホスト会場：文化財防災センター監理棟）●文化遺産防災ネットワーク推進会議
出席：推進会議参画団体26団体及び文化庁（陪席）
第１回 令和５年６月５日（月）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）
第２回 令和５年10月４日（水）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）【参画団体】
・独立行政法人国立文化財機構
・独立行政法人国立美術館
・独立行政法人国立科学博物館
・大学共同利用機関法人人間文化研究機構（※）
・国立国会図書館
・独立行政法人国立公文書館
・公益財団法人日本博物館協会（※）
・公益社団法人日本図書館協会
・全国科学博物館協議会
・一般社団法人文化財保存修復学会
・一般社団法人日本考古学協会
・日本文化財科学会
・一般社団法人全国美術館会議（※）
・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
５ 関係機関との協議、事業報告

・全国大学博物館学講座協議会
・特定非営利活動法人宮城歴史資料保全ネットワーク
・歴史資料ネットワーク（※）
・特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク
・全国歴史民俗系博物館協議会
・大学博物館等協議会
・公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団
・特定非営利活動法人文化財保存支援機構
・日本民具学会
・九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会
・一般社団法人国宝修理装潢師連盟
・特定非営利活動法人映画保存協会
・一般社団法人日本民俗学会
27団体（令和６年３月31日現在）（※）は参画団体幹事

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今年度は「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」（活動ガイドライン）の改定に向けた準備を行った。現在の活動ガイドラインは、文化財防災センターの発足前である
令和２年２月に策定したもので、常設組織である当センターの位置づけが明確でないという課題がある。
そこで、当センターが常設の事務局を務めるという前提を確認し、活動ガイドラインの改訂を行うこととした。改訂は参画団体幹事会が行うことが活動ガイドラインに定められているが、その策定意図を踏まえて改訂を図ることが望ましいため、事務局に「文化遺産防災ネットワーク推進会活動ガイドライン
改定会議」を設置し、改定案を検討するため以下の会議を開催した。
第１回 令和５年９月20日（水）／ 対面＋ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議）
会議委員

佐久間大輔氏、浜田拓志氏、日髙真吾氏、松下正和氏、村上博哉氏、髙妻洋成、建石徹

オブザーバー

文化庁文化資源活用課

文化財防災専門官

松田淳氏

会議では現行の活動ガイドラインの課題を抽出し、それをもとに事務局が改定案を作成した。令和６
年度中に次回改訂会議を実施し、改定を行う予定である。
（３） 文化財防災センター事業報告会
外部の関係団体等との意見交換及び情報共有のため、文化財防災センターの各種事業の実績、並びに事業計画について報告を行った。
【出席者】
文化財防災センター職員、文化財研究所及び国立博物館文化財防災プロジェクトチーム、国立文化財機構理事、同本部事務局長、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体、文化遺産の防災に関する有識者会議委員、文化庁文化財鑑査官、同文化財防災専門官
５ 関係機関との協議、事業報告【日程等】
第１回 令和５年５月31日（水）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）
第２回 令和５年10月６日（金）／ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）（４） 文化庁・文化財防災センター協議会
文化庁と文化財防災センターが、文化財の防災に関わる意見交換・情報共有を行うため、毎月１回、
原則第３月曜に開催した。
【日程等】
第１回

５月22日（月） 第２回

６月19日（月） 第３回

７月18日（火）第４回

８月21日（月） 第５回

10月23日（月） 第６回

11月20日（月）第７回

12月18日（月） 第８回

１月31日（水） 第９回

３月18日（月）いずれも Web 会議にて開催（ホスト会場：文化庁）

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6. 文化財防災救援基金【概要】
文化財防災センターでは、地震や台風、豪雨など頻発する各種災害から多様な分野の文化財をまもる
ため、防災・減災に関する技術開発や災害発生時における文化財の救援活動に対する支援などを行っています。こうした取り組みの充実を図るとともに、災害発生時に迅速な対応ができるよう、令和5年3月、
文化財防災救援基金を設立しました。
【令和 5 年度】
寄附総額

727,000円（27名）

ご寄附いただいた皆様※寄附額５万円以上で、お名前の公表に同意いただいた方を掲載しています。
宇田川 滋正 様【寄附金の使途】
寄附金は、文化財防災に係る技術開発や、災害発生時における被災文化財救援活動等に活用いたします。令和５年度は、令和5年能登地方を震源とする地震に対する緊急被害状況調査（5月10日、11日）、
令和５年台風第13号の接近に伴う大雨により被災した文化財の救援活動（10月14日）、令和６年能登半島地震による国指定等文化財の被害調査（３月14日）等の一部に寄附金を活用させていただきました。

（図67）緊急被害状況調査【寄附金の状況】
令和４年度繰越額

297,000円

令和５年度寄附額

727,000円

支出額

548,821円

繰越額475,179円

（令和６年3月31日時点）
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7. 資

7.1

料

編

委員の委嘱
機関

内容

担当者

実施日

山形県

山形県文化財日常管理・防災ハンドブック（美術工芸品）
作成プロジェクトチーム委員

後藤知美

2023.4.1～
2024.3.31

静岡県

静岡県令和5・6年度ふじのくに無形民俗文化財保存継承
アドバイザー後藤知美

2023.4.1～
2025.3.31

国立歴史民俗博物館

人間文化研究機構基幹研究プロジェクト連携研究員
国立歴史民俗博物館共同研究員

黄川田翔

2023.4.1 ～2024.3.31

群馬県地域創生部文化財保
護課

群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会設立に係る打合
せ会議

黄川田翔

2023.9.15

地方独立行政法人大阪市博
物館機構

大阪市内で活動する博物館群の所蔵品データ公開に向けての基礎共通フォルダ 考案・構築業務委託の公募型プロポー 三谷直哉
ザル審査委員2023.11.17

7.2

学会、研究会等の発表
発表テーマ

発表者

学会等名

実施日

文化財の防災を考える―平常時の取り組みと災害時の対応―

中島志保

令和５年度兵庫県文化財主管課連絡会議

2023.5.23

博物館における災害への備え

中屋菜緒

奈良大学「博物館実習2023.6.3

地域コミュニティと文化遺産

後藤知美

下田市事前復興まちづくりシンポジ
ウム（第１回）

2023.6.11

文化財の防災について－災害は忘れる前にやってくる！？－

中屋菜緒

令和５年度富山県文化財保護指導委
員研修会

2023.7.7

大規模災害と文化財保存

鷲頭桂

西南学院大学博物館資料保存論（非常勤講師）2023.7.21

文化財防災センターの取り組み

上椙英之

高知県文化財保護指導員講習会

2023.7.26

文化財防災センターの取り組み

小峰幸夫

奈良県文化財防災防犯連絡協議会

2023.7.27

歴史的建造物の保存技術

小峰幸夫

あいちヘリテージマネージャー養成講座

2023.8.5

地域の連携体制で文化財をまもる
Building regional cooperation
system for disaster preparedness 中島志保、髙妻洋成and response of cultural
heritage

東アジア文化遺産保存学会

2023.8.11~12

IPM と博物館の保管管理

奈良大学博物館実習Ⅲ

2023.8.24

小峰幸夫

講演会」

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発表テーマ

発表者

学会等名

実施日

水損書画の初期処置―文化財防災センターの活動

鷲頭桂

令和５年度
究会

佐賀県歴史資料保存研

水損書画の初期処置―微生物被害と
注意点

木川りか

令和５年度
究会

佐賀県歴史資料保存研

祭りと地域の将来を描く

後藤知美

下田市事前復興まちづくりシンポジ
ウム（第２回）

2023.9.5

災害調査システムの実働小谷竜介

日本建築学会建築歴史・意匠委員会
歴史的建築データベース小委員会立命館大学

2023.9.12

2023.8.24
2023.8.24

Introduction on the Kyoto National Museums facilities and di降幡順子
saster risk countermeasures formovable cultural properties

International Training Course
on Disaster Risk Management of 2023.9.15
Cultural Heritage 2023

Cultural Heritage Disaster Risk
Management System and Re小谷竜介
sponse in the Event of a Disasterin JapanInternational Training Course
on Disaster Risk Management of 2023.9.21
Cultural Heritage 2023

Disaster Risk Assessment andPrevention for ICH: Introducing
the activities of Cultural Heri- 後藤知美
tage Disaster Risk Management
Center, Japan

Research on ICH Safeguarding
and Disaster Risk Management 2023.9.27
Project

文化財防災センターの役割

静岡県文化財等救済ネットワーク会議

小峰幸夫

2023.9.29

Development of Disaster Preparedness Manual for Saitama 黄川田翔
Prefectural Museum Collection

ICOM-ICMS Annual Conference
2023.10.11
2023 in Tokyo

Project to Collect and Analyze
Museum Crisis Manuals for Di浜田拓志
sasters by CHDRMC; Preliminary Survey

ICOM-ICMS Annual Conference
2023.10.11
2023 in Tokyo

美術工芸品をはじめとする動産文化財の調査とレスキュー

鷲頭桂

長崎県ヘリテージマネージャー・ス
キルアップ講習会

2023.10.15

シミュレーションを用いた彫刻作品の転倒防止に関する研究－框の形状に着目して－

降幡順子、中屋菜緒

日本文化財科学会第40回大会

2023.10.20

国立文化財機構文化財防災センター
について

鷲頭桂

令和５年度文化財行政講座

2023.11.28

資料が安定して保管できる一時保管
環境づくり

小峰幸夫

文化財防災センター研修事業 「一時保管環境の生物被害対策ワークショップ」

2023.12.8

文化財防災センターの業務

小峰幸夫

文化財防火デートークイベント「正倉2024.1.25
院と国立民族学博物館の文化財防災」

被災地調査報告（シャンルウルファ） 中島志保

被災文化財救援活動のスキーム―動産文化財編―

髙妻洋成

文化財防災のための都道府県内の連
携体制

中島志保

美術工芸品をはじめとする動産文化財の調査とレスキュー
文化財防災の視点に立った文化財の保存の潮流

2024.2.28～3.12

小泉惠英

福岡県ヘリテージマネージャー・ヘ
リテージサポーター養成講習会

2024.2.10

小谷竜介

国立民族学博物館国際シンポジウム「博物館における資料保存の過去、現在、そして未来」

2024.2.10～11料

令和５年度被災文化財対応基礎研修（オンライン）

編

千葉毅

７ 資

被災地調査報告（ガズィアンテプ）「トルコにおける文化遺産防災体制構築を見据えた被災文化遺産復興支 2024.2.4
援事業」報告会

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発表テーマ

発表者

首都圏１都７県の文化財防災への取り組みと災害対策の課題

7.3

黄川田翔

学会等名
第10回全国史料ネット研究交流集会

実施日
2024.2.17

論文等の発表
発表テーマ

発表者

掲載誌名

掲載年月日

文化財防災センターが取り組む防災
体制

小谷竜介

全科協 NEWS

東京都を取り巻く災害リスクと文化
財防災で目指すレジリエンスな地域
社会

黄川田翔

文化財の保護 第56号

2023.7.31

The Establishment of the Cultural
Heritage Disaster Management
Center and the Development of a 中島志保、髙妻洋成
Collaborative System for Cultural
Property Disaster Prevention

EARTHQUAKE DISASTER
PREVENTION OF CULTURALHERITAGE― EXPERIENCEAND DEVELOPMENT IN
JAPAN―

2023.8

災害調査システムの実働小谷竜介

2023年度日本建築学会大会（近畿）
建築歴史・意匠部門パネルディス
カッション（1）資料「歴史的建築
データベースのこれまでこれから」

2023.9.12

文化財建造物の虫害と新たな殺虫処理の効果判定

小峰幸夫

クリンネス

１０月号

2023.１０.0１

予防的保存の担い手を育てるー一時
保管場所のゾーニングに関するワー
クショップを一例に

水谷悦子

月刊文化財

12月号

2023.12.1

地域文化を災害から守る－文化財防災センターの役割

小谷竜介

地域文化と博物館

災害・復興・アートの力―長沢芦雪
の場合―

鷲頭桂

特別展図録『生誕270年 長沢芦雪』 2024.2.5

令和５年度文化財防災デートークイ
ベント（報告）小峰幸夫

カレントアウエアネス -E

2024.3.7

文化財保存活用大綱における「防災・災害発生時の対応」の分析

中島志保、後藤知美、
鷲頭桂

保存科学

2024.3.25

Disaster Risk Assessment andPrevention for ICH: Introducing the
後藤知美
activities of Cultural Heritage Disaster
Risk Management Center, Japan

７ 資
料

7.4

63

53

2023.5.1

2023.12.30

Final paper on DRM Project2024.3.31
2023

運営会議、センターミーティング

編（1）文化財防災センター運営会議
文化財防災センターの運営に係る事項の方針の決定及び各種連絡調整を行うため、同センターと国立
60

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文化財機構内文化財防災プロジェクトチームを統括する部長級職員による協議を、４月、６月、９月、11月、１月、３月の第１金曜に実施した。
【出席者】
髙妻洋成（文化財防災センター長）、建石徹（同副センター長）、金田明大（奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長）、友田正彦（東京文化財研究所副所長）、河野一隆（東京国立博物館学芸研究部長）、尾野善裕（京都国立博物館学芸部長）、吉澤悟（奈良国立博物館学芸部長）、小泉惠英（九州国立博物館副館長）、白井克也（同学芸部長）、小谷竜介（文化財防災センター文化財防災統括リーダー）、中島志保（同研究員）、甲斐優介（同総務担当係長）、天野千代子（同総務担当専門職員）
【日程等】
第１回

令和５年４月７日（金）/ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

第２回

令和５年６月２日（金）/ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

第３回

令和５年９月８日（金）/ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

第４回

令和５年11月10日（金）/ Web 会議（ホスト会場：奈良文化財研究所本庁舎４階会議室）

第５回

令和６年１月12日（金）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟

打ち合わせ室）第６回

令和６年３月15日（金）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟

打ち合わせ室）（2）文化財防災センターミーティング
各種事業に関して、連絡調整、事業進捗報告及び情報共有を行うため、文化財防災センター本部職員と各施設配置の同センター職員によるミーティングを毎月1回、原則第2火曜14:00より実施した。
【出席者】
髙妻洋成（文化財防災センター長）、建石徹（文化財防災センター副センター長）、小谷竜介（同文化財
防災統括リーダー）、中島志保（同研究員）、上椙英之（同研究員）、水谷悦子（同研究員）、後藤知美（同研究員）、黄川田翔（同研究員）、中屋菜緒（同アソシエイトフェロー）、小峰幸夫（同アソシエイトフェロー）、
鷲頭桂（同主任研究員）、山野 善紀（同アソシエイトフェロー）、甲斐優介（同総務担当係長）、天野千代子（同総務担当専門職員）、浜田拓志（同客員研究員）、犬塚将英（東京文化財研究所副センター長）【日程等】
令和５年５月９日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第３回

令和５年６月13日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第４回

令和５年７月11日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第５回

令和５年８月８日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第６回

令和５年９月12日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第７回

令和５年10月10日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第８回

令和５年11月14日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第９回

令和５年12月12日（火）/ 奈良文化財研究所本庁舎４階会議室

第10回

令和６年１月16日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

第11回

令和６年３月12日（火）/ Web 会議（ホスト会場：本部監理棟打ち合わせ室）

編

第２回

料

令和５年４月11日（火）/ 奈良文化財研究所本庁舎４階会議室

７ 資

第１回

61

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7.5

活動の記録
実施日

用務

実施場所

出席者

土木学会関西支部との意見交換

文化財防災センター

2023.4.16～17

等覚寺の松会調査福岡県苅田町後藤知美

2023.4.24

国際会議開催に係る ACCU との打文化財防災センター
ち合わせ

中島志保

2023.4.26～27

首里城漆工品修理 WG の出席

沖縄美ら島財団那覇事務所

水谷悦子

2023.5.8

株式会社コーアツとの消火設備に関する情報交換東京国立博物館

黄川田翔

2023.5.9～11

令和5年5月5日能登半島を震源とす
石川県庁、珠洲市、能登町
る地震における被災状況調査

小谷竜介、犬塚将英、
金田明大、中屋菜緒

2023.5.10

滋賀県所蔵資料借用打合せ

滋賀県庁

山野善紀、大林潤、
島田敏夫

2023.5.11

茨城県教育庁総務企画部文化課へのヒアリング調査

茨城県庁

黄川田翔

2023.5.12

山梨県観光文化・スポーツ部 文化
振興・文化財課へのヒアリング調査

山梨県庁

黄川田翔

2023.5.14～15

北上川ヨシ育成調査

岩手県北上市後藤知美、久保田裕道、
前原恵美

2023.5.18

国際会議開催に係る ACCU との打
web
ち合わせ

髙妻洋成、中島志保

2023.5.18

千葉県教育庁教育振興部文化財課へのヒアリング調査

千葉県庁

黄川田翔

2023.5.19

埼玉県教育局文化資源課へのヒアリ
ング調査

埼玉県庁

黄川田翔

2023.5.23

兵庫県文化財主管課連絡会議参加

兵庫県職員会館

中島志保、三谷直哉、
中屋菜緒

2023.5.26

国際会議開催に係る ACCU との打文化財防災センター
ち合わせ

中島志保、甲斐優介

2023.5.29

視聴覚資料の応急処置ワークショッ
プに関する打ち合わせ

川崎市市民ミュージアム

黄川田翔

2023.6.2

群馬県地域創生部文化財保護課へのヒアリング調査

群馬県庁

黄川田翔

2023.6.3

人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「歴史文化資料
保全の大学・共同利用機関ネット
ワーク事業」歴博拠点研究会

宇都宮大学
峰キャンパス ８号館 A 棟３階
8A31 教室

黄川田翔

2023.6.5～7

被災資料調査及び作業

陸前高田市立博物館

後藤知美、髙妻洋成、
建石徹、小谷竜介

2023.6.6

地域連携ヒアリング

滋賀県文化スポーツ部文化財保護課

永島明子、中島志保、
中屋菜緒

2023.6.7

大雨被害の調査和歌山県海南市長保寺

中島志保

2023.6.9

地域連携ヒアリング、意見交換

京都府教育庁文化財保護課

小谷竜介、中屋菜緒

料2023.6.11

事前復興シンポジウム登壇

下田市

後藤知美、水谷悦子

編

2023.6.15

第１回京都文化財防災対策等連絡会出席

京都市消防局

尾野善裕、小谷竜介

2023.6.15

視聴覚資料の応急処置ワークショッ
プに関する打ち合わせ

株式会社東京光音黄川田翔、荻堂正博

７ 資2023.4.13

髙妻洋成、小谷竜介、
中島志保

62

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実施日

用務

実施場所

出席者

岩手県生涯学習文化財課

後藤知美、中島志保

2023.6.16

栃木県生活文化スポーツ部文化振興課へのヒアリング調査

栃木県庁

黄川田翔

2023.6.16

THK 免震テーブル公開試験

京都大学防災研究所

小谷竜介、上椙英之2023.6.16

地域連携ヒアリング、意見交換

京都府立山城郷土資料館

中屋菜緒

2023.6.17～18

被災資料調査及び作業

陸前高田市立博物館

後藤知美

2023.6.19

有形文化財（美術工芸品）日常管理
HB 編集会議

オンライン

後藤知美

2023.6.20

奈良県文化財防災防犯連絡協議会打合せ

奈良国立博物館

小谷竜介、吉澤悟、
荒木臣紀、小峰幸夫

2023.6.21

近畿2府４県民俗文化財担当者会議
大阪府咲州庁舎
出席

後藤知美

2023.6.21

神奈川県教育委員会教育局生涯学習
部文化遺産課へのヒアリング調査

神奈川県庁

黄川田翔

2023.6.22

無形民俗文化財保存活用計画ヒアリ
ング

岐阜市役所

後藤知美

2023.6.22

地域連携ヒアリング、意見交換

高知県文化生活スポーツ部歴史文化財課、高知城歴史博物館

中島志保、上椙英之2023.6.22

地域連携ヒアリング、意見交換

愛知県県民文化局文化部文化芸術課
文化財室

荒木臣紀、内藤航、
小峰幸夫

2023.6.23～25

日本文化財保存修復学会参加、ブース対応

国立民族学博物館

水谷悦子

2023.6.24

文化財保存修復学会第45回大会出展

国立民族学博物館

三谷直哉

2023.6.24～25

文化財保存修復学会第45回大会機器
展示ブース出展

国立民族学博物館

上椙英之、中屋菜緒、
小峰幸夫

2023.6.26～27

被災石造物強化処置

福島県伊達市・梁川天神社、山舟生
小学校

後藤知美、髙妻洋成、
建石徹、芳賀文絵、
脇谷草一郎

2023.6.29

視聴覚資料の応急処置ワークショッ
プ前日会場準備川崎市市民ミュージアム

黄川田翔

2023.6.29

2023年度 第1回 室内空間を中心と防災科学技術研究所 東京会議室
した機能維持のための研究会

黄川田翔

2023.6.30

視聴覚資料の応急処置ワークショッ
プ運営

川崎市市民ミュージアム

河野一隆、横山梓、
髙橋美奈子、荻堂正博、黄川田翔2023.7.6

地域連携ヒアリング、意見交換

富山県教育委員会生涯学習・文化財室

中島志保、中屋菜緒

2023.7.7

新潟県観光文化スポーツ部文化課へのヒアリング調査

新潟県庁

黄川田翔

2023.7.13

奈良県文化財防災防犯連絡協議会打
合せ

奈良県庁

小峰幸夫

2023.7.13

全国歴史民俗系博物館協議会
５年度年次集会（第９回）

沖縄県立博物館・美術館

小泉惠英、野尻忠、
鷲頭桂

2023.7.15～9.6

令和5年7月豪雨により被災した文化財の応急処置に関する情報収集と 福岡県教育委員会文化財保護課
助言

小泉惠英、桑原有寿子

2023.7.18

可燃性フィルムの保存方法に関する研究（打合せ）

奈良市消防局

荒木臣紀、小峰幸夫

2023.7.20～7.21

令和５年度川崎市市民ミュージアム
被災収蔵品レスキュー作業

川崎市市民ミュージアム

大高広和

令和

料

地域連携ヒアリング

７ 資2023.6.16

編

63330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

632024/04/18

9:48:22

実施日

用務

実施場所

出席者

東京都教育庁地域教育支援部管理課へのヒアリング調査

東京都庁

黄川田翔

2023.7.21

地域連携ヒアリング、意見交換

福井県教育庁生涯学習・文化財課

中島志保、中屋菜緒

2023.7.21

地域連携ヒアリング、意見交換

岐阜県環境生活部県民文化局

小谷竜介、荒木臣紀、
内藤航、小峰幸夫

2023.7.21

大規模災害と文化財保存（博物館資料保存論 非常勤講師）

西南学院大学

鷲頭桂

2023.7.24

地域連携ヒアリング、意見交換

三重県教育委員会事務局・環境生活部文化振興課小谷竜介、荒木臣紀、
小峰幸夫

2023.7.26

令和５年度高知県文化財保護指導者
講習会及び高知県文化財保護指導者
連絡会

高知県民文化ホール

中島志保、上椙英之2023.7.26

埼玉県教育局文化資源課、埼玉大学等との地震対策に関する情報交換

埼玉県庁

黄川田翔

2023.7.27

奈良県文化財防災防犯連絡協議会

奈良県立橿原考古学研究所

小峰幸夫、小谷竜介、
中島志保

2023.7.27

長野県教育委員会事務局文化財・生涯学習課へのヒアリング調査

長野県庁

黄川田翔

2023.7.27

水損固着資料に関する研究会の事前調査

川崎市市民ミュージアム

建石徹、浜田拓志、
鷲頭桂、芳賀文絵、
千葉毅

2023.7.28

可燃性フィルムの保存方法に関する研究（保存缶の温度試験）

奈良市消防局

荒木臣紀、小峰幸夫

2023. 8.1

転倒シミュレーション解析のための
３D 計測、調査

京都国立博物館文化財保存修理所

降幡順子

2023.8.1

文化財防災に関する情報収集（関東大震災関連展示）

東京都復興記念館、神奈川県立歴史
博物館

河野一隆

2023.8.1～3

被災資料調査及び作業

陸前高田市立博物館

後藤知美

2023.8.2

国際会議事例報告に関する依頼、打ち合わせ

和歌山県立文書館

中島志保

2023.8.4

東京都文化財保存活用大綱に関する
打合せ

オンライン

黄川田翔

2023.8.5

あいちヘリテージマネージャー養成講座

愛知建築士会（名古屋商工会議所）

小峰幸夫

2023.8.17～8.18

令和５年度川崎市市民ミュージアム
被災収蔵品レスキュー作業

川崎市市民ミュージアム

白井克也

2023.8.24～8.25

令和５年度川崎市市民ミュージアム
被災収蔵品レスキュー作業

川崎市市民ミュージアム

西島亜木子

2023.8.24

奈良大学博物館実習

奈良大学

小峰幸夫

2023.8.24

佐賀県令和５年度歴史資料保存研修会

佐賀県立図書館

木川りか、鷲頭桂

2023.8.30

文化財防災の先進事例に関する情報収集

立山カルデラ砂防

降幡順子、中屋菜緒

2023.9.1

国際会議開催に係る ACCU との打
web
ち合わせ

中島志保、甲斐優介、
天野千代子

関東大震災に関する情報収集と関係者協議

後藤知美、水谷悦子、
建石徹、小山田智寛、
二神葉子、秋山純子、
芳賀文絵、千葉毅、金井健

７ 資

2023.7.21

料編

2023.9.1

神奈川県立歴史博物館

64

330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

642024/04/18

9:48:22

実施日

用務

実施場所

出席者
小谷竜介、山野善紀、
島田敏夫

2023.9.5

地域連携ヒアリング、意見交換

奈良県文化・教育・くらし創造部文化財保存課

荒木臣紀、小峰幸夫

2023.9.5～9.6

事前復興シンポジウム登壇

下田市

後藤知美

2023.9.6

地域連携ヒアリング

山口県観光スポーツ文化部文化振興課

中島志保

2023.9.7～
2023.9.8

被災資料の収蔵環境調査

陸前高田市立博物館

黄川田翔、小峰幸夫

2023.9.11

文化遺産防災ネットワーク推進会議
活動ガイドラインの改定に係る打ち合わせ

神戸大学六甲台第２キャンパス

小谷竜介、中島志保

2023.9.11

可燃性フィルムの保存方法に関する研究（燃焼試験１回目）

奈良市消防局

荒木臣紀、小峰幸夫

2023.9.13～15

日本建築学会大会（近畿）発表、記
念シンポジウム参加

京都大学吉田キャンパス

水谷悦子

2023.9.14

有形文化財（美術工芸品）日常管理
HB 編集会議

オンライン

後藤知美

2023.9.14

日本建築学会 [ 近畿 ] 記念シンポジ
京都大学
ウム「京都の文化財と災害」参加

中屋菜緒

2023.9.14

沖縄県内における文化財防災体制に関する聞き取り調査

沖縄県教育委員会文化財課

鷲頭桂、中島志保

2023.9.14

九州山口ミュージアム連携事業第27回ワーキング会議

沖縄県立博物館・美術館

鷲頭桂、中島志保

2023.9.15

群馬県文化財防災ネットワーク連携協議会設立に係る打合せ会議

群馬県庁

黄川田翔

2023.9.17～18

ぼうさいこくたい出展

横浜国立大学

後藤知美、水谷悦子、
黄川田翔、髙妻洋成

2023.9.18

被災資料の修理処置

陸前高田市立博物館

後藤知美

2023.9.26～29

IRCI 国際ワークショップ出席

奈良文化財研究所

後藤知美

2023.9.27

令和５年度えひめ文化財防災対策研
修会

八幡神社、古学堂（愛媛県大洲市）

中島志保、上椙英之2023.9.27

ICOM-ICMS 東京大会での発表に関する打合せ埼玉県庁

黄川田翔

2023.9.29

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（上田市、松本市、千曲市、塩尻市）

上田市役所

黄川田翔

2023.9.29

静岡県文化財等救済ネットワーク会議

静岡県スポーツ・文化観光部文化局
文化財課

小峰幸夫

2023.9.30～10.1

災害・防災考古学会第２回研究会参加

オンライン開催

中屋菜緒

2023.9.30～10.2

無形民俗文化財 HM 養成講習会

兵庫県美方郡香美町

後藤知美

2023.10.5

アーカイブ要件定義打合せ

文化庁

小谷竜介、山野善紀、
三谷直哉

2023.10.11

可燃性フィルムの保存方法に関する研究（燃焼試験２回目）

奈良市消防局

荒木臣紀、小峰幸夫

2023.10.12～
2023.10.13

文化財防災に関する情報収集（先進事例等）

松本市立博物館、長野県立歴史館

黄川田翔

2023.10.13

有形文化財（美術工芸品）日常管理
HB 編集会議

東北芸術工科大学

後藤知美

編

奈良文化財研究所料

令和５年度 文化財防災のための詳
細資料調査業務 担当者協議会

７ 資2023.9.565330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

652024/04/18

9:48:22

実施日

用務

実施場所

出席者

７ 資
料
編

2023.10.14

被災文化財への支援活動等

千葉県南房総市

黄川田翔、水谷悦子

2023.10.14

令和５年度長崎県建築士会ヘリテー
ジマネージャー養成講座

長崎県建築士会（長崎県立福祉セン
ター）

鷲頭桂

2023.10.14～15

珠洲焼調査

珠洲焼資料館、ラポルトすず

後藤知美、中屋菜緒

2023.10.17

滝八幡三十三観音摩崖仏群に係る修理・整備方針協議オンライン

後藤知美、建石徹

2023.10.17

埼玉県教育局文化資源課、埼玉大学等との地震対策に関する情報交換

オンライン

黄川田翔

2023.10.21～22

日本文化財科学会第40回大会機器展
示ブース出展

奈良県立なら歴史芸術文化村

上椙英之、中屋菜緒、
小峰幸夫

2023.10.22「博物館に来て！見て！体験！消防
福岡市博物館たい（隊）」資料提供、視察

鷲頭桂

2023.10.25

火災リスク評価に関する情報収集（株式会社 WAVE １）

東京国立博物館

黄川田翔

2023.10.25

転倒シミュレーション解析作成打ち合わせ株式会社構造計画研究所

降幡順子、中屋菜緒

2023.10.29～30

お法使祭り調査熊本県西原村後藤知美

2023.10.31

熊本地震による無形民俗文化財への影響に関する聞き取り

熊本県庁

後藤知美

2023.11.1

熊本地震による無形民俗文化財への影響に関する聞き取り

熊本県益城町教委、津森神宮

後藤知美、鷲頭桂

2023.11.8

転倒シミュレーション解析結果報告（念佛寺千手観音菩薩像）

京都国立博物館

降幡順子、中屋菜緒

2023.11.10

消防用設備等に関する情報収集
東京国立博物館（ホーチキ株式会社）

2023.11.16

消防用設備等に関する情報収集
ニッタン株式会社（ニッタン株式会社）

2023.11.16

第２回京都文化財防災対策等連絡協
議会出席

京都市消防局

尾野善裕、小谷竜介、
中島志保、中屋菜緒

2023.11.20～21

地域連携ヒアリング、意見交換

北海道文化財・博物館課、北海道博物館

後藤知美、中島志保

2023.11.21

消防用設備等に関する情報収集（株式会社初田製作所）

株式会社初田製作所

黄川田翔、水谷悦子

2023.11.21

九州山口ミュージアム連携事業第28回ワーキング会議

九州歴史資料館

木川りか、鷲頭桂

2023.11.22

地域連携ヒアリング、意見交換

砺波市教育委員会生涯学習・スポー
ツ課（WEB）

中屋菜緒

2023.11.23

熊本地震資料調査

熊本県立図書館

鷲頭桂2023.11.24

国際会議開催に係る日本側打ち合わせweb髙妻洋成、中島志保

2023.11.27～28

珠洲焼被災状況調査

珠洲市産業振興課、紀の川窯、遊戯窯、珠洲焼資料館

後藤知美、中屋菜緒、
菊池理予

2023.11.27～
12.7

陸前高田市博物館旧生出小学校 体
育館収蔵庫の除塵清掃ならびに環境 陸前高田市博物館
改善の実施

小峰幸夫（12.6）

2023.11.28

国立文化財機構文化財防災センター
文化庁について（令和５年度文化財行政講座）

鷲頭桂

2023.11.29

リスク研究会「水損固着資料の開披に関する研究会」

九博、センター

九州国立博物館

黄川田翔
本社

東京本社

黄川田翔、水谷悦子

66330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

662024/04/18

9:48:22

実施日

用務

実施場所

出席者

トルコ

2023.12.5

有形文化財（美術工芸品）日常管理
HB 編集会議

オンライン

後藤知美

2023.12.5

文化財防災事業に関する情報収集

敦賀市教育委員会文化振興課

降幡順子、中屋菜緒

2023.12.8

国際会議運営、進行に係る ACCUとの打ち合わせ文化財防災センター

中島志保

2023.12.8

文化財防災センター研修事業 「一時保管環境の生物被害対策ワーク
ショップ」

奈良国立博物館

小谷竜介、荒木臣紀、
内藤航、小峰幸夫

2023.12.11

消防用設備等に関する情報収集（エア・ウォーター防災株式会社）

東京国立博物館

黄川田翔

2023.12.13～14

国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）」

奈良県コンベンションセンター

髙妻洋成、小谷竜介、
中島志保、後藤知美、
中屋菜緒

2023.12.15

国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）」
エクスカーション

今井町伝統的建造物群保存地区、なら歴史芸術文化村

中島志保

2023.12.15

普及啓発書の企画打合せ

株式会社東京光音

黄川田翔

2023.12.19～20

被災美術工芸資料棟安定化処理及び修理業務（陸前高田市受託）参加

陸前高田市立旧生出小学校

後藤知美、中屋菜緒

2023.12.20

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（山梨市、甲斐市）

根津記念館

黄川田翔、髙橋美奈子

2023.12.21

消防用設備等に関する情報収集（能美防災株式会社）

能美防災株式会社 メヌマ工場

河野一隆、黄川田翔、
水谷悦子、秋山純子、
千葉毅

2023.12.22

消防用設備等に関する情報収集（日本ドライケミカル株式会社）

日本ドライケミカル株式会社

本社

黄川田翔、水谷悦子

2024.1.11

転倒シミュレーション解析結果打ち合わせ株式会社構造計画研究所（オンライン）

降幡順子、中屋菜緒

2024.1.15

R6年度ワークショップに関する打
大阪市立自然史博物館
ち合わせ中島志保、上椙英之2024.1.18

無形民俗文化財被災調査

静岡県静岡市後藤知美

2024.1.18

和歌山県災害対応マニュアルに係る
和歌山県教育庁文化遺産課との協議

文化財防災センター

中島志保

2023.1.18～20

小松市内の文化財の被害状況に関するヒアリング・視察

小松市役所、那谷寺、小松天満宮

建石徹、水谷悦子

2024.1.22

レスキュー事業およびドクター事業に係る富山県、石川県との協議

高岡文化ホール、石川県庁

髙妻洋成、小谷竜介、
中島志保

2024.1.24

事前復興シンポジウム登壇

下田市

後藤知美

2024.1.24

群馬県文化財防災ネットワーク連携
協議会 第1回会議

群馬会館

黄川田翔

2024.1.25

文化財防火デートークイベント「正倉奈良国立博物館
院と国立民族学博物館の文化財防災」

料

トルコ地震緊急支援事業に係る専門家会議ならびに現地調査

７ 資2023.11.28～12.7

髙妻洋成（11.30～）、
建石徹（～12.2）、
中島志保 (11.30～
12.6)、友田正彦、
安倍雅史（～12.2）、
千葉毅、山田綾乃

編

髙妻洋成、小谷竜介、
中島志保、上椙英之、
三谷直哉、黄川田翔、
内藤航、小峰幸夫

67330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

672024/04/18

9:48:22

実施日

用務

実施場所

出席者

無形民俗文化財 HM 養成講習会

園田学園女子大学

後藤知美

2024.1.29
2024.1.31

京都府所蔵資料調査

京都府桃山文化財事務所

山野善紀、三谷直哉

2024.1.30

消防用設備等に関する情報収集（モリタ宮田工業株式会社）

東京国立博物館

黄川田翔

2023.1.30

転倒シミュレーション解析結果報告

株式会社構造計画研究所（オンライン）

降幡順子、中屋菜緒

2024.1.31

第10回全国史料ネット研究交流集会
第1セッションに関する打合せ

オンライン

黄川田翔

2024.2.4「トルコにおける文化遺産防災体制構築を見据えた被災文化遺産復興支 東京文化財研究所
援事業」報告会

髙妻洋成、建石徹、小谷竜介、中島志保、友田正彦、千葉毅、山田
綾乃

2024.2.5

燃焼試験結果検討会

奈良国立博物館

荒木臣紀、小峰幸夫

2024.2.7

オンライン研修の動画作成

奈良県庁

中島志保、三谷直哉

2024.2.7

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（香取市）

香取市役所

黄川田翔

2024.2.8

能登半島地震対応に係る現地協議のと里山里海ミュージアム

髙妻洋成、建石徹、
犬塚将英、小谷竜介、
中島志保

2024.2.10

令和5年度福岡県建築士会ヘリテージ
マネージャー・サポーター研修講師

福岡県建築士会（八重洲博多ビル）

小泉惠英2024.2.13

能登半島地震被災文化財等救援委員
会および被災建造物復旧支援委員会
の合同会議

石川県庁

髙妻洋成、建石徹、
小谷竜介、中島志保、上椙英之、三谷直哉、
後藤知美、小峰幸夫

2024.2.16

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（那須塩原市）

那須野が原博物館

黄川田翔

2024.2.18～21

被災資料調査及び作業

陸前高田市立博物館

後藤知美

2024.2.20

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（鎌ケ谷市）

鎌ケ谷市役所黄川田翔

2024.2.21

有形文化財（美術工芸品）日常管理
HB 編集会議

オンライン

後藤知美

2024.2.２１

能登半島地震対応に係る協議

新潟県庁

建石徹、犬塚将英、
黄川田翔

2024.2.27

文化財保存活用地域計画に関するヒ
アリング調査（八王子市）

八王子市役所黄川田翔

2024.2.27～29

被災状況調査石川県能登地域

後藤知美

2024.2.29

文化財防災に関する情報収集（関東大震災関連展示）

東京工業大学博物館・百年記念館

河野一隆

2024.3.1

地域文化財防災強化にかかる第２回
県内会合及び文化財レスキュー・防災研修会

歴史と民俗の博物館

黄川田翔

７ 資

2024.3.8

京都市文化財防災対策連絡会

京都市消防局

中島志保、羽田聡、
降幡順子

料

2024.3.24

2023年度歴史文化資料保全首都圏
大学協議会

群馬県立女子大学

黄川田翔

2024.3.26

文化財防災に関する情報収集（先進事例等）

鳥取県立美術館

黄川田翔、荻堂正博

編

2024.1.27

68330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

682024/04/18

9:48:22

7.6

職員名簿

【文化財防災センター】
センター長

髙妻 洋成

( 併 ) 副センター長 建石 徹

東京文化財研究所保存科学研究センター長

研究員

小谷 竜介

文化財防災統括リーダー

研究員

中島 志保

研究担当研究員

研究員

上椙 英之	研究担当研究員 / 奈良文化財研究所配置（併）奈良文化財研究所埋蔵文化財センター遺跡・調査技術研究室

研究員

三谷 直哉	研究担当研究員 / 奈良文化財研究所配置（併）奈良文化財研究所企画調整部文化財情報研究室

研究員

水谷 悦子	研究担当研究員 / 東京文化財研究所配置（併）東京文化財研究所保存科学研究センター

研究員

後藤 知美	研究担当研究員 / 東京文化財研究所配置（併）東京文化財研究所無形文化遺産部無形民俗文化財研究室

研究員

黄川田 翔	研究担当研究員 / 東京国立博物館配置（併）東京国立博物館学芸研
究部保存修復課環境保存室

研究員

中屋 菜緒	研究担当アソシエイトフェロー / 京都国立博物館配置（併）京都国立博物館学芸部保存科学室（～令和６年１月３１日）

研究員

小峰 幸夫	研究担当アソシエイトフェロー / 奈良国立博物館配置（併）奈良国立博物館学芸部保存修理指導室

研究員

鷲頭 桂	研究担当主任研究員 / 九州国立博物館配置（併）九州国立博物館学芸部博物館科学課保存修復室

事務職員

甲斐 優介

総務担当係長（～令和５年９月30日）

事務職員

天野 千代子

総務担当専門職員（令和５年９月１日～）

事務補佐員

中井 麻紀子

総務担当

事務補佐員

藤原 敦子

総務担当

技術補佐員

阿部 咲季香

研究担当

技術補佐員

大西 千巡

研究担当（～令和５年９月30日）

技術補佐員

中井 はる子

研究担当

技術補佐員

中森 知永

研究担当

技術補佐員

香川 葵衣

研究担当

技術補佐員

細田 真由

研究担当

技術補佐員

服部 悦子

研究担当（令和５年12月１日～）

技術補佐員

杉本 理香

研究担当（令和５年12月１日～）

技術補佐員

髙山 典子

研究担当（令和５年12月１日～）

編研究担当アソシエイトフェロー

料

山野 善紀

７ 資

研究員

69

330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

692024/04/18

9:48:22

【文化財防災プロジェクトチーム】○奈良文化財研究所
研究員

金田 明大

埋蔵文化財センター長

研究員

脇谷 草一郎埋蔵文化財センター保存修復科学研究室長

研究員

山崎 健

埋蔵文化財センター環境考古学研究室長

研究員

村田 泰輔

埋蔵文化財センター主任研究員

研究員

大林 潤

文化遺産部建造物研究室長

研究員

島田 敏男

文化遺産部建造物研究室特任研究員

研究員

廣瀬 覚

都城発掘調査部飛鳥・藤原地区考古第一研究室長

研究員

田村 朋美

都城発掘調査部飛鳥・藤原地区考古第一研究室主任研究員

研究員

山本 祥隆

都城発掘調査部主任研究員

研究員

川畑 純

都城発掘調査部主任研究員

研究員

石橋 茂登

飛鳥資料館学芸室長

研究員

清野 陽一

飛鳥資料館主任研究員

研究員

高田 祐一

企画調整部主任研究員

研究員

中村 一郎

企画調整部写真室専門職員○東京文化財研究所
研究員

犬塚 将英

保存科学研究センター副センター長

研究員

秋山 純子

保存科学研究センター保存環境研究室長

研究員

芳賀 文絵

保存科学研究センター修復技術研究室研究員

研究員

千葉 毅

保存科学研究センター修復技術研究室研究員

研究員

久保田 裕道

無形文化遺産部無形民俗文化財研究室長

研究員

二神 葉子

文化財情報資料部文化財情報研究室長

研究員

小山田 智寛

文化財情報資料部主任研究員

研究員

金井 健

文化遺産国際協力センター国際情報研究室長

研究員

河野 一隆

学芸研究部長研究員

和田 浩

学芸研究部保存修復課長

研究員

猪熊 兼樹

学芸研究部保存修復課保存修復室長

研究員

西木 政統

学芸研究部列品管理課登録室主任研究員

研究員

植松 瑞希

学芸研究部調査研究課絵画・彫刻室主任研究員

研究員

山本 亮

学芸研究部調査研究課考古室研究員

料研究員

髙橋 美奈子

学芸企画部

編

研究員

河野 正訓

学芸企画部企画課特別展室主任研究員

研究員

横山 梓

学芸企画部博物館教育課教育講座室主任研究員

研究員

荻堂 正博

学芸企画部企画課デザイン室研究員○東京国立博物館

７ 資70330628国立文化財機構-文化財防災センター年次報告書R5本文.indd

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○京都国立博物館
研究員

尾野 善裕

学芸部長

研究員

羽田 聡

学芸部保存修理指導室長

研究員

永島 明子

学芸部列品管理室長

研究員

降幡 順子

学芸部保存科学室長

研究員

福士 雄也

学芸部保存修理指導室主任研究員

研究員

近藤 無滴

学芸部列品管理室研究員

研究員

吉澤 悟

学芸部長

研究員

荒木 臣紀

学芸部上席研究員

研究員

内藤 航

学芸部教育室研究員

研究員

白井 克也

学芸部長

研究員

野尻 忠

学芸部文化財課長

研究員

木川 りか

学芸部博物館科学課長

研究員

渡辺 祐基

学芸部博物館科学課研究員○奈良国立博物館○九州国立博物館

７ 資
料
編

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奥付は必ず左ページに

令和５年度

文化財防災センター

年次報告書

令和６年４月30日発行
編集・発行
独立行政法人国立文化財機構

文化財防災センター〒630-8577 奈良県奈良市二条町２丁目９- １
Tel：0742-31-9056
https：//ch-drm.nich.go.jp/
製作
ヨシミ工産株式会社©2024

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文化財防災センター

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