２０１６年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０１６年度 基本方針＞
当年度は「子どもの貧困対策法」が成立してから３年が経過し、大綱の閣議決定から２年が経過します。国の政策や自治体の対策計画が動き始め、当年度は対策を推し進める勝負の１年となります。
当法人においても財団設立から１年、当年度は、公益法人として認定された初年度にあた
り、更なる対策の充実に向けて「子どもの貧困対策センター」として「調査提言」「中間支援」「直接支援」の事業を本格的に開始します。現実的な一歩としての対策を進めるだけでなく、今後の法改正や大綱見直しを見据えた「あすのば５か年計画（２０１６年度～２０２０年度）」を発表し、その計画に基づいた事業展開や対策の推進を図ります。
また、「子どもがセンター（ど真ん中）」ポジションとしての運営を担う高校生世代・大学生世代を中心とした「あすのば子ども委員会」での活動や議論を尊重し、子どもの声や想いを反映させた法人運営や事業展開に努め、その声や想いを社会へ発信していきます。

＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な提言をするため、当年度は調査・研究に着手し更なる対策の推進に向けて提言を行います。また、子どもの貧困問題に関する理解や対策を促進するために啓発活動をすすめます。
第１には、当法人が昨年度に「入学・新生活応援給付金」を給付した世帯などを対象とした聴き取り調査を実施します。また、その分析をすすめ、２０１７年度以降に実施するアンケート調査や調査・研究内容を出版する検討を始めます。また、首都大学東京「子ども・若者貧困研究センター」と日本大学との共同研究事業として「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」を実施します。都道府県と基礎自治体の子どもの貧困対策について郵送による調査を実施します。自治体独自の先駆的な取り組みなどを幅広く広報し、他の自治体での実施を促します。
第２には、国や地方自治体による対策の実施状況をチェックし、さらに実効性の高い施策が実施されるように政策提言を行います。国の２０１７年度予算編成に向けた要望をまとめ、全国大会を開催し、政府・各党に要望します。あわせて、子どもや大学生らの声を尊重し、高校生を中心とした「子ども委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。さらに、対策に関する超党派の国会議員・地方議員のネットワークへの働きかけも積極的に行います。
第３には、今後の法改正や大綱見直しを見据えた「あすのば５か年計画（２０１６年度～２０２０年度）」を策定し発表します。また、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため講演会・シンポジウムを開催します。また、役職員や学生スタッフをさまざまな地域での講演会などに積極的に講師派遣をします。さらに、雑誌などへの執筆依頼も受諾するとともに、当法人の機関紙・年次報告書を作成し啓発活動に努めます。
第４には、子どもの貧困対策の啓発のため、講演会などの企画・運営の業務を地方自治体から受託します。
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⑴家庭訪問聴き取り調査の実施
２０１５年度に実施した「入学・新生活応援給付金」の支給者１９８人を対象とし、全国１００世帯を目標として家庭訪問聴き取り調査を実施します。調査内容を分析し、結果を報告書にまとめて発表します。
⑵共同研究「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」の実施
昨年度から日本大学との共同研究として進めていた「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」は、当年度より首都大学東京および同大学内に開設された子ども・若者貧困研究センター（阿部彩・首都大学東京教授／センター長）とも連携して研究を行います。
都道府県や基礎自治体の子どもの貧困対策の状況を把握し、先駆的な取り組みや幅広い取り組みを展開されている事例（グッドプラクティス）を収集します。調査内容を分析し、結果を報告書にまとめて発表します。また、行政が実施する実態調査にも協力し、当法人と行政が連携して実態把握に努めます。
⑶子どもの貧困対策法成立３周年・法人設立１周年記念事業の開催
子どもの貧困対策法成立３周年・当法人設立１周年記念事業を２０１６年６月に実施します。法律成立や法人設立からのあゆみをふりかえり、今後、子どもの貧困の解消に向けた取り組みの推進や政府・各政党などがより一層対策をすすめるように働きかけます。
あわせて、各地から子ども委員の代表が集まり、子ども委員会代表会を開催します。
⑷あすのば全国集会・子ども委員会総会の開催
国の２０１７年度予算編成における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、政策提言などを実施します。また、２０１６年１２月には、「第２回あすのば全国集会」を開催し、政府・各政党に要望します。全国集会にあわせて、全国各地から高校生たちが集まり、「第２回子ども委員会総会」を開催し、子どもたちの声を子どもの貧困対策の推進や当財団の事業の運営に活用します。
⑸「あすのば５か年計画」の策定や講演会などへの講師派遣、機関紙などの発行
子どもの貧困の解消に向けて、今後の法改正や大綱見直しを見据えた「あすのば５か年計画（２０１６年度～２０２０年度）」を策定し発表します。子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、出版物や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。また、機関紙「あすのば新聞」を年４回発行し、年次報告書を編集し発行します。
⑹「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施
当法人の事務所がある東京都港区からの受託事業として、同区における子どもの貧困問題の理解促進などを目的とした講演会などの企画・運営を実施します。同区の住民などを対象にした講演会や同区の職員などを対象とした研修会を実施します。
2２．支援団体への中間支援の事業
子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制を確立するため、当年度は実践者のスキルなどレベルアップを図る合宿研修などを開催します。
第１には、全国の支援団体・支援者を対象とした「子どもの貧困対策レベルアップ研修会（仮称）」を東京で開催します。シンポジウム・パネルディスカッションやワークショップ、意見交換会などを実施します。
第２には、対策への理解を深めて更に充実した支援体制を構築することを目的に３年間を目処とした「全国４７都道府県キャラバン」を始動させます。内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会、子どもたちの交流会などです。
第３には、「全国支援者・支援団体名鑑」づくりやウェブサイトなどでも閲覧できるシステムの構築、各団体の事業運営のサポート（相談）などへの準備をすすめます。
⑴「子どもの貧困対策レベルアップ研修会（仮称）」の開催
全国各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者を対象とした２泊３日の「子どもの貧困対策レベルアップ研修会（仮称）」を２０１６年９月に東京で開催します。シンポジウ
ムやパネルディスカッションのほか、支援分野ごとのワークショップやそれぞれが抱える課題などを話し合う意見交換会なども実施します。３日間、話し合いや分かち合いなどを通して、参加者がそれぞれの地域でイキイキと活躍でき、今後も参加者同士が切磋琢磨できるきっかけづくりの研修会を目指します。
⑵６都市で「全国４７都道府県キャラバン」の開催
広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、更に充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「全国４７都道府県キャラバン」を６都市で開催します。主な内容は、当財団が２０１５年度に全国７地域で実施した「あすのば交流会・意見交換会」を継承し、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会、子どもたちの交流会などを行います。全国各地で子どもの貧困対策への需要や期待が高まる中、実際に現場で支援にあたる人々は目の前のことに精一杯だという現状を踏まえ、当財団から積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指しています。２０１６年７月には沖縄、９月には兵庫、１０月には高知、１１月には長野、１２月には栃木、２０１７年１月には山形での開催を予定しています。
⑶各支援団体の事業運営のサポート事業の準備支援の分野別や地域別などに分類してまとめた「全国支援者・支援団体名鑑」づくりやウェブサイトなどでも閲覧できるシステムの構築、当法人による各支援団体の事業運営のサポート（相談）事業などへの準備をすすめます。

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３．子どもたちへの直接支援の事業支えられた子どもが支える側にまわれるような社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、当年度は昨年度に引き続き「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援の拡充に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。①２０１７年４月に小学校入学予定者、②小学６年生、③中学３年生、④高校３年生で経済的困窮家庭の子どもを対象とし実施します。また、熊本・大分地震で被災した貧困世帯の子どもたちを対象とした「被災地子ども応援給付金（仮称）」の給付を実施します。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティン
グ」、小学生・中学生ら集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
第３には、行政など制度の情報や支援団体や企業などからの支援情報などを伝えるシステム構築の検討およびウェブサイトのリニューアルに着手します。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業
給付対象者は、ア）生活保護を受けている世帯の子ども、イ）住民税非課税世帯の子ども、ウ）児童養護施設・母子生活支援施設・里親など社会的養護のもとで生活している子ども、で、以下にあてはまる人です。Ａ）２０１７年４月に小学校に入学する人、Ｂ）２０１７年４月に中学生に入学する人、Ｃ）２０１７年３月に中学校を卒業する人、Ｄ）２０１７年３月に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定の人、あるいは２０１７年４月に大学・短大・専門学校またはそれに準ずる学校への進学予定の人で、募集人数は３００人の予定で、３万円から５万円の給付を予定しています。
また、２０１６年４月に発生した熊本・大分地震で被災した貧困世帯への子どもたちへの「被災地子ども応援給付金（仮称）」制度を創設します。募集人数は、１００人の予定です。
ただし、以上の両者ともに給付金の募集人数等は、指定寄付金の募金状況により変動します。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０１６年８月に群馬県前橋市で３泊４日の「あすのば合宿ミーティング」を開催します。参加人数は、８０人の予定です。

4⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生・中学生とその保護者を対象として、２０１７年３月に千葉県君津市で２泊３日の「あすのば合宿キャンプ」を開催します。参加人数は、６０人の予定です。
⑷制度・支援内容の情報システム構築の検討など保護者や子どもたちに行政など制度の情報や支援団体や企業などからの支援情報などが十分に伝わっていない現状があります。これらの情報を伝えるシステム構築の検討をします。また、これらのシステム導入も見据えたウェブサイトのリニューアルに着手します。

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