〇上尾伊奈資源循環組合職員の退職管理に関する規則
令和５年４月１２日規則第２９号
上尾伊奈資源循環組合職員の退職管理に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第３８条の２及び第６０条第４号から第７号まで並びに上尾伊奈資源循環組合職員の退職管理に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第２７号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条

法第３８条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条

法第３８条の２第１項の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）

第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第３８条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（内部組織の長に準ずる職）
第４条

法第３８条の２第４項の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、局長及び会計管理者とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条

法第３８条の２第４項の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条

法第３８条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第７条

法第３８条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第８条

法第３８条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第９条

法第３８条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号に規定する要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス若しくは水道水の供給又は電気通信事業者による固定電話の役務若しくは日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第１０条

法第３８条の２第６項第６号の承認を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等承認申請書（第１号様式）を任命権者に提出しなければならない。
（部長又は課長に相当する職）
第１１条

法第３８条の２第８項の国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次長及び主幹とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第１２条

法第３８条の２第８項の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１３条

法第６０条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、

第２条に定める者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第１４条

法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第４条に定める職とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１５条

法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第５条に定める者とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１６条

法第６０条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第６条に定める者とする。
（部長又は課長に相当する職）
第１７条

法第６０条第７号の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、第１１条に定める職とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１８条

法第６０条第７号の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第１２条に定める者とする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）第１９条

条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、局長、次長及び主幹とする。
（任命権者への再就職の届出を要しない場合）
第２０条
(1)

条例第３条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合(2)

法第２２条の４第１項の規定により職員として採用された場合(3)

営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、再就職の届出を要しない報酬額以下の報酬を得る場合(4)２

前３号に掲げる場合のほか、本組合の職員として採用された場合
前項第３号の再就職の届出を要しない報酬額は、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった日から起算して１年間につき、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第３項第１号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第８６条第２項に規定する基礎控除の額に相当する金額の合計額とする。
（任命権者への再就職の届出）
第２１条

条例第３条の規定による届出をしようとする者は、元管理職員再就職届出書（第２号様式）を離職した職又はこれに相当する職の任命権者に提出しなければならない。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

第１号様式（第１０条関係）
（表）
年月日

（宛先）
任命権者
再就職者による依頼等承認申請書
地方公務員法第３８条の２第６項第６号の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
１

申請者
生年月日（年齢）(ふりがな)

氏

名

年

勤務先（営利企業等）の名称
連絡先

月日生（歳）

勤務先における地位（役職等）

電話

FAX

勤務先（営利企業等）の業務内容

２

離職時及び離職前の状況
離職日

年

月

所属・職日

離職時の職
在職期間

職務内容

離職前
５年
間（※）の在職状
況等※

申請者が地方公務員法第３８条の２第４項又は第８項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間まで遡って全て記載すること。

（裏）
３

４

要求又は依頼をする事項と勤務先（営利企業等）との契約等の関係
在職していた執行機関の組織等において自らが締結を決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人との契約に関する要求又は依頼□ 該当する□ 該当しない
在職していた執行機関の組織等において自らが決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人に対する処分に関する要求又は依頼□ 該当する□ 該当しない
要求又は依頼の対象となる役職員
氏

名（ふりがな）
（所属）
職

職務内容

５

要求又は依頼の対象となる契約等事務の内容□ 電気、ガス若しくは水道水の供給又は固定電話の役務若しくは放送の役務の給付を受ける契約に関する職務に関するもの□ その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するもの
職務の内容及び職務に係る役職員の裁量の程度□ 上記の２項目のいずれにも該当しない
６

要求又は依頼の具体的な内容

７

その他参考事項

第２号様式（第２１条関係）
年月日

（宛先）
任命権者
住所

氏

名

電話番号
元管理職員再就職届出書
上尾伊奈資源循環組合職員の退職管理に関する条例第３条の規定により、次のとおり届け出ます。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。
ふりがな

１氏

２

生

３

離

４

離

５

再６

再

７

再 就 職 先 の 業 務 内 容

８

再就職先における地位

名
年

職

月時

日の職

職
就
就

職

日
職

先の日
名称