令和3年度「業務改善助成金」のご案内（東京版）『業務改善助成金』は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を２０円以上引き上げ、機械設備導入などの取組を助成金の 行った場合に、その設備投資費用の一部を助成します。

概要コース区分○お問い合わせ・申請先、留意点は裏面をご覧ください！

※申請期限：令和４年１月３１日（郵送の場合は必着）

引上げ額引き上げる労働者数

助成上限額

１人

２０万円３０万円５０万円７０万円８０万円３０万円５０万円７０万円１００万円１２０万円４５万円７０万円１００万円１５０万円１８０万円６０万円９０万円１５０万円２３０万円３００万円９０万円１５０万円２７０万円４５０万円６００万円

２～３人20円コース 20円以上

４～６人７～９人10人以上★
１人２～３人30円コース 30円以上

４～６人７～９人10人以上★

45円コース 45円以上（8月新設）

１人２～３人４～６人７～９人10人以上★
１人60円コース 60円以上

２～３人４～６人７～９人10人以上★
１人２～３人90円コース 90円以上

４～６人７～９人10人以上★

助成対象事業場

助成率以下の２つの要件を満たす中小企業の事業場

・事業場内最低賃金と（※1）
地域別最低賃金の差額が30円以内（事業場内最低賃金が時間額１０７１円（1041＋30円）を超えている場合は申請できません）

３／４

・事業場規模（労働者数）100人以下

生産性要件を満たした場合は４／５（※２）★引き上げる労働者数「10人以上」の対象となるのは、コロナ禍の影響で売上等の直近３ヶ月間の月平均値が、前年または前々年同期と比べて、30％以上減少している事業場に限ります（※１）
「事業場内最低賃金」とは、雇入れ後３か月を経過した労働者のうちで最も賃金が低い労働者の賃金（時間額）です。
「引き上げる労働者数」とは、事業場内最低賃金の底上げにともない賃金引き上げが必要な労働者のうち、コース区分の各コース額以上引き上げる労働者の人数で、雇い入れ３か月未満の労働者も含みます。

（※２）
ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金支給までの流れ

交付申請書・事業実施計画などを、労働局に提出

審査

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果を報告

支
払
請求

支給

申請先◆ 助成金の申請窓口は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局です。都内の事業場の申請窓口は、〒102-8305 千代田区九段南1-2-1 九段第３合同庁舎14階東京労働局 雇用環境・均等部企画課助成金係03-6893-1100(平日9:00-17:00) です。

ご留意頂きたい事項◆ 申請は企業単位ではなく、事業場（店舗・営業所等）単位です。
◆ 過去に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。同一年度内に2回まで申請可能です。
◆ パソコン、特殊用途自動車以外の自動車、汎用事務機器購入費、セキュリティ対策費等の通常の事業活動に伴う経費は助成対象外です。
◇ コロナ禍の影響で売上等が３０％以上減少した事業場で、30円コース以上なら、パソコン（新規購入に限る）、11人乗以上の乗用車、貨物車も、生産性向上の効果が認められる場合は対象となります。
◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 申請書のダウンロードと記載例は厚労省HP、申請の流れと提出書類等の詳細は東京労働局HPをご覧ください。

～・業務改善助成金の活用事例・～製造業

宿泊・飲食業

卸売・小売業

生活関連サービス・娯楽業医療・福祉～・申請マニュアルなど・～ ・～・説明動画（YOUTUBE）・～申請マニュアル 申請書記入例

申請Ｑ＆Ａ

概要編

手続き編

お問い合わせ先◆ 「業務改善助成金コールセンター」

０３－６３８８－６１５５ （平日8:30-17:15）

または◆ 「東京働き方改革推進支援センター」に、お気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤル 0120－232－865（平日9:00-17:00 千代田区神田富山町25サンクス神田ビル2Ｆ）

東京労働局（R3.10.1）

業務改善助成金の活用事例～コロナ禍における効果的な取組のご案内～厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上のための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
このリーフレットでは、コロナ禍における効果的な取組について紹介します。
詳しくはHPをご覧ください！

業務改善助成金

導入前の状況

事例１：飲食店コロナ禍でデリバリーやテイクアウトを強化したものの、店内の設備や構造がテイクアウト対応となっていなかったため、受注から提供までの時間が大幅に増加するなど、作業効率が悪い状態であった。

検索導入の効果デリバリー用３輪バイクの導入で配達時間が大幅に減少するとともに、一度に複数カ所の配達が可能となった。
オンライン受注システムの導入により、電話応対の時間が大幅に削減。オーダーミスもなくなった。

レイアウト変更（作業スペース、資材保管棚等の増設及び配置換え）により、店内の接客対応とデリバリー・テイクアウト対応のそれぞれの準備作業を効率よく行うことが可能となり、受注から提供までの時間を短縮することができた。

事例２：介護事業新型コロナウイルスの施設内非接触型自動検温器を導入し、検温に要していた時間での感染を防ぐため、施設入を削減するとともに、対人り口に職員を配置し、来所者接触による職員の不安を払一人一人に対して検温を行っ拭することで介護業務に専ていた。

念することができた。

事例３：製造業商談や打ち合わせの際はWEB会議システムの導入により、営業担当の移動時間削減

毎回取引先に足を運んでとともに、製造担当が直接取いたため、移動時間に業引先の要望を聞くことが可能務の大半を費やしていた。

となり、サービスの向上につなげることができた。
（R３.１０.１）

業務改善助成金活用事例（人材育成・教育訓練）『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の概要

導入事例

事業内容

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
機械設備の他、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練に係る費用も助成対象となります。
令和３年10月から人材育成・教育訓練に関する要件が緩和されました。
業務改善助成金詳しくはHPをご覧ください！

検索

内容導入の効果

多機能レジスターの導入及びIT研修

手作業で行っていたレジ作業や集計作業の効率化及び従業員のスキルアップにより、作業時間の短縮と充実したサービス提供が可能となった。

接客等研修の実施、業務マニュアルの作成

指示系統及び業務分担の明確化、標準化とともに接客サービスの向上により、業績向上につながった。

宿泊業

コンサルティング、社員研修の実施

コロナ禍においても安全かつ効率的に受け入れられるよう、専門家のコンサルティングにより、施設の整備とともに、接遇等の社員研修を実施し、接客サービス向上を図った。

理美容業

団体が実施する教育研修の受講団体が実施する研修を受講、美容に関する専門技能を習得するとともに、施術時間の短縮にもつながった。

建設業

経営コンサルタントによる社員教育及び社内研修の実施

経営コンサルタントによる社員教育、社内研修を実施した結果、スキルアップによる作業内容の改善と作業員の意識改善により、労働能率を改善することができた。

外部研修の導入及びマニュアル作成

研修を外部に委託することで、これまで研修に要していた時間を大幅に削減、その他の業務に充てる時間を作り出すことができた。また、マニュアル化することでコーチングスキルや指導のコツなどを社内で共有、指導内容の向上につながった。

人材育成教育訓練及び経営コンサルティングの実施

外部講師を招いて保育実践研修を行うことにより、保育スキルの全体的な向上とともに均一化が図られた。
また、保育計画の管理などの負担も軽減され、業務時間の短縮にもつながった。
（R３.１０.１）

飲食店

学習塾

保育施設

業務改善助成金の要件緩和・運用改善について（令和３年10月１日〜）コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図る。
助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和（令和３年10月１日〜）（見直し前）● 研修の外部講師の謝金について、１時間当たり10万円まで（３時間まで）、回数は１回までを上限。
● 外部団体が行う研修等の受講費について、上限30万円。
（見直し後）●●研修の外部講師の謝金について、１回当たり10万円まで、回数は５回までを上限。
外部団体が行う研修等の受講費について、上限50万円。

運用改善（手続きの簡素化等）コロナ禍においてニーズの高い設備について、助成対象となることの周知例）宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど受給要件である賃金を引き上げてから6月経過後に提出が必要となる賃金台帳を賃金引上げ対象者分に限定（見直し前の対象は全労働者分）事業場内の最低賃金を簡易に算出するための計算ツールを作成・配布人材育成・育成訓練等について、認知度を高め広範な活用促進が図られるよう、事例集を作成し、周知・広報を実施。