資料２
国家戦略特区において新たに実現した規制改革事項等について
平 成 30 年 ６月 14 日
地 方 創 生 担 当 大 臣
梶山弘志

本年６月までに追加的に実現した、以下４事項について、国家戦略特区制度の成果として報告する。

○ 保育施設の採光規定の合理化
既存のオフィスビルや住宅を用途変更して保育所を設置しようとした場合、建築基準法における採光規定が支障となり、保育所を設置できない事例があった。
このため、保育所の保育室等に照明設備を設置することにより、必要採光面積を緩和する際に、開口部の採光に有効な部分の面積として床面からの高さが 50cm未満の部分も算入可能とする等、都市部における保育所の設置の円滑化を図る。
（別紙１）○ 旅客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓の客室の取扱
いの明確化
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向け、今後、旅客室を有する船舶を宿泊施設として活用するニーズの高まりが予想される。このため、旅館業法に基づく衛生等管理要領における客室の窓に関する規定にかかわらず、イベントの開催期間に限定して、各自治体の判断により、無窓の客室を含む船舶施設に対し、宿泊営業の許可を与えることを可能とする。（別紙２）○ コンセッション事業者の施設経営の自由度向上
コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における課題（いわゆる二重適用問題）は、①一定の要件のもとで、利用料金の設定を届出制とする特例や、②地方公共団体が条例で特別な定めを定めた場合に、運営権の移転を受けた者を指定管理者へ指定する際に議会の議決に代えて事後報告とする特例を設けることにより、コンセッション事業の円滑、効率的な実施に資するよう、ＰＦＩ法において所要の改正を行ったもの。（別紙３）1

○ 選択的介護（混合介護）の事業化
昨年来、東京都から諮問会議にも提案のあった介護保険サービスと保険外サービスとを柔軟に組み合わせた「選択的介護」モデル事業について、従来、その「明確な区分」の方法が不明確であった。このため、東京都・豊島区からモデル事業の提案があり、このやり方であれば、現行規定の取り扱い上、問題がないことが明確になったことから、本年８月から事業を開始することとする。（別紙４）

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別紙１

保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の合理化
現状と効果
現 状
○ 待機児童を解消し、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、保育所を整備しやすい環境を整えることが重要。
○ しかし、都市部の住居系地域等において、既存のオフィスビルや住宅を用途変更して保育所を設置しようとする場合等には、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないこと
等により、建築基準法における採光規定が支障となり、保育所を設置できない事例があるとの指摘がある。
見直し後①保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化②土地利用の現況に応じた採光補正係数の設定の可能化③一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
効 果○ 保育所を整備しやすい環境を整えることで、待機児童を解消し、働きながら子育てしやすい環境づくりを推進する。

具体的事業①保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化＜イメージ＞

保育所等について、照明設備を設置した場合に、採光上有効な窓と扱っていなかった床面から高さ50㎝未満の部分を、採光上有効な窓の面積に導入可能とする。

②土地利用の現況に応じた採光補正係数の選択制の導入
用途地域の区分によって一律に規定されている採光補正係数※について、特定行政庁が規則で指定した区域において、別の用途地域で規定される係数を設定できることとする。
※採光上有効な窓の面積を算定するための係数で、軒と窓までの距離と、軒と隣地境界線等までの距離で決まるもの。

大きく差がある

住居系地域（都市部）

住居系地域（郊外）

隣地境界線等との距離③一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
居室ごとに設置が必要な採光上有効な窓について、一体的な利用に供され、かつ衛生上支障がないと特定行政庁が認める場合には、複数居室を全体としてとらえ、採光上有効な窓の面積の合計で評価することを可能とする。

複数居室を全体としてとらえることを可能に居室B(採光不足)
居室A
居室C(採光不足)

旅客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓の客室の取扱いについて

別紙２（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）

活用する規制改革

具体的事業

通知発出前
人を宿泊させる客室には、窓が必要。
そのため、窓のない客室を有する船舶
では、人を宿泊させる営業ができない。
（旅館業法における営業許可）

イベント期間に限定して、船舶の窓のない旅客室で宿泊させることが可能

通知発出後
イベント期間に限定して、一定の条件の下、窓のない客室を有する船舶でも宿泊させる営業が可能に。

効果

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等多数の来訪者が見込まれる大規模なイベントの開催に伴う宿泊施設の需要の高まりへの対応が期待される。

停泊中の船舶に宿泊（条件）・貨客の運送に利用されている旅客室を有する船舶
・イベント開催により宿泊施設の需要が高まることから当該船舶に許可を与えることが必要であると、自治体が判断すること
・無窓の客室：全客室の概ね4割程度以下
照明設備、換気設備の確保
・宿泊者に対して、契約時に無窓の客室である旨を告知
等【内閣府作成】

コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における 別紙３
地方自治法の特例
具体的事業活用する規制改革
現 状
コンセッション事業者が、音楽ホール等の公共施設をその目的の範囲内で特定の第三者に使用させるためには、指定管理者の指定を併せて受ける必要がある。その場合、福岡市の事例
ウォーターフロント再開発における、クルーズ船向け旅客ターミナル施設等について、民間事業者による一体的で自由度の高い運営を可能とする。

①利用料金設定は地方公共団体の承認が必要。
②運営権の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する際に、議会の議決が必要。

運営権の設定など

公共施設①利用料金は条例で定める料金の範囲であるなど一定の要件を満たした場合、地方公共団体への届出制とする。
②地方公共団体が指定管理者の基準などについて条例で特別な定めを定めた場合、議会の議決に代えて事後報告とする。

効 果・コンセッション事業の円滑、効率的な実施。
・コンセッション事業の活用拡大。

民間施設＋旅客ターミナル ＋ ホテル･商業等見直し後

公共施設
MICE施設海

コンセッション制度を活用した
民間投資の呼び込み

豊島区での平成30年度「選択的介護」モデル事業の実施について
１

実施の背景

２

○

高齢化社会の進展に伴い、介護需要は増加の一途。
一方で介護従事者の処遇改善や介護離職は大きな課題○■連続提供のイメージ■

こうした状況に適切に対応していくため、東京都と豊島区は、介護保険サービスと保険外サービスとを柔軟に組み合わせた「選択的介護」モデル事業の実施を提案
モデル事業の実施に当たっては、利用者保護の観点から求められている保険内外サービスの「明確な区分」を担保する方策を整理

特区活用の成果「介護保険サービスと保険外サービスの連続提供（合間の提供を含む）」の方法を整理した上でのモデル事業の実施○○■合間の提供のイメージ■
訪問介護（介護保険サービス）⇒○

平成３０年８月より、豊島区内で選択的介護モデル事業を開始予定

見守りサービス
WEBカメラによる見守り通いなれた
美容院でカット

電球・蛍光灯の交換

ヘルパーと一緒に食事

一人暮らしでも安心

友人とのくつろぎタイム

潤いのある毎日（時間）

保険外サービス

訪問介護（介護保険サービス）

訪問介護（介護保険サービス）

保険外サービス

ヘルパーと一緒に書類の分別

保険外サービス

モデル事業の実施により、他の市町村の参考となる事例を提供することとなり、高齢者及びその家族の多様なニーズへの柔軟な対応と、サービス提供事業者の運営効率の向上が期待

モデル事業の概要

居宅外のサービス（時間）

訪問介護（介護保険サービス）

３

居宅内のサービス

別紙４

人感センサーによる見守り

遠方の家族も安心