「AI 採用担当くん」利用規約「AI 採用担当くん」とは、株式会社アローリンク(以下「当社」といいます。)が提供する、就職活動を行っている者（以下「就活生」といいます。
）に対して、LINE 公式アカウント（以下「本公式アカウント」といいます。）を用いて就職などのキャリアに関する情報提供を行う採用担当者の業務を支援する目的で提供されるすべてのサービスを総称するものです。
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本規約第 3 条に従って本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。
）を締結したユーザー（以下「利用者」といいます。
）と、当社との間で、当社が運営するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。
）の利用に関する条件を定めるものです。
第 1 条（本規約の適用）
1 本規約は、全ての利用者に適用されるものとします。
2 当社は、利用契約を締結する際、利用者と合意の上で本規約とは異なる契約条項を定めることができます。本規約の内容と当該契約条項の内容が矛盾・抵触する場合は、当該契約条項の規定が優先するものとします。
第 2 条（本規約の変更）
1 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加（以下本条において「規約変更等」といいます。
）できるものとします。本規約が民法第５４８条の２以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法第５４８条の４の規定を根拠とします。
2 当社は、前項に基づき規約変更等する場合、次の各号の事項すべてを当社サイト（https://ai-tantou.jp/のウェブサイトを指します。以下同じ。）上に掲示する等適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。
(1) 規約変更等を行うこと(2) 規約変更等がされた後の本規約の内容(3) 規約変更等の効力発生日
3 本規約の規約変更等が、利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第 3 号の効力発生日の到来前までに、利用者に対し、前項の各号に定める事項及び解除期間を定めて解除を認める場合はその旨を通知します。

4 利用者は、規約変更等がされた後の本規約に同意しない場合には、前項に基づき当社が認めた方法により利用契約を解除できるものとします。
5 利用者は、次の各号のいずれかに該当するとき、規約変更等がされた後の本規約の適用に同意したものとみなします。
(1) 第 2 項の周知又は通知を行った後に本サービスの利用を継続したとき(2) 当社が、解除期間を定めて、利用者による解除を認めた場合に、その期間内に利用契約を解除しなかったとき
第 3 条（利用手続）
1 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で本サービスの利用を申し込むことによって、利用契約の申し込みを行うことができます。
2 前項に基づく利用契約の申込みがあった場合、当社は遅滞なく利用契約の締結の有無に関する審査を行い、当社が当該申込みを承諾する場合は利用者に対してその旨を書面、メール又は SNS 等当社が指定した手段（以下「書面等」といいます。）により通知します。
3 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場
合(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力、又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合(3) 利用希望者が過去、当社との間の契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(4) 第１５条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合(5) 第２７条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合(6) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第 4 条（機能追加）
1 当社は、利用契約を締結した後、利用者に対し、利用者の本公式アカウントに対し、本サービスに係る機能（以下「本件機能」といいます。）を追加します。
2 利用者は、自己の責任において、本件機能を追加した本公式アカウントを適切に管理及び保管するものとし（暗号化又はアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じることを含みます。
）、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3 本件機能を追加した本公式アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、本件機能を追加した本公式アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなし、利用者はその全ての責任を負います。
第 5 条（利用の終了）
1 利用者が本サービスの利用の終了を希望する場合には、当社の定める手続に従って、これを行うことができます。本サービスの利用の終了手続が完了したとき、利用契約は終了するものとします。
2 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、利用者が本サービスの利用に際して開示した当該利用者本人に関する情報（個人情報及び本サービス利用に関連する情報を含みますがこれらに限られません。以下同じ。
）を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何ら義務を負うものではありません。
3 利用者は、本サービスの利用の終了に際して、利用者本人に関する情報（前項に定める情報を指します。なお、仮に利用者が本サービスの利用に際し、当社グループ会社（本サービスのプライバシーポリシー「６」に記載しています。）に対して当該情報を開示していた場合は、当該情報も含みます。
）の削除を希望する場合は、自ら当社の定めるところに従って行うものとします。当社は、当該削除の希望があった場合、当該利用者本人に関する情報の削除等合理的な措置を講じます。
第 6 条（サービス内容）
1 当社は、利用者に対し、本サービスとして、以下に掲げるサービスを提供します。
(1) 利用者の採用担当者に関する必要情報を学習したＡＩをもって、当該採用担当者と就活生との間の質疑応答における回答内容を作成、送信する等して採用活動を支援するサービス(2) 前号に関連して、利用者の採用担当者が複数存在する場合において、採用担当者それぞれの必要情報をＡＩに学習させ、採用担当者に応じた質疑応答における回答内容を作成、送信するサービス。ただし、本サービスの対象となる採用担当者は１０名までとします。
(3) 前二号記載のＡＩを初期構築するサービス(4) 利用者において構築済みのＡＩに学習させる必要情報を追加、修正することを支援するサービス(5) 前各号に付随関連するサービス
2 前項各号記載のサービスは、採用担当者と就活生との間でＬＩＮＥを用いた質疑応答を行うために提供されるものであり、ＬＩＮＥ以外の一切の媒体における質疑応答は本サービスの対象外となります。
3 第 1 項第３号のサービスを提供するにあたっては、当社と利用者との間で、ＡＩに学習させる必要情報の取捨選択を協議し決定します。ＡＩに学習させる必要情報は、専ら利用者から提供されたものを用いるため、利用者は、当社に対し、前文の決定に基づき当該必要情報を協議決定された期日までに提供しなければなりません。
4 前項の他、当社は、利用者による本サービスの利用に際し、当社所定の情報を本サービスに入力するよう求めることがあります。この場合、利用者は、正確に当該情報を入力しなければなりません。
5 利用者が、本サービス以外に当社が別途提供しているサービスや本サービスに関して連携している第三者のサービスをも利用する場合、利用者は、本規約等に加えて、当該サービスの利用規約その他契約条項を遵守するものとします。
第７条（初期構築）
1 当社は、利用契約が締結された後又は利用者による申込みに対して承諾を行ったとき、利用者の採用担当者を支援するＡＩを構築します。当該ＡＩの構築内容（学習させるべき必要情報を含みます。
）は、当社と利用者との間で協議により書面等により決定します。
2 当社は、前項の決定に基づく、当社と利用者との間で協議により決定された期限までに、ＡＩの初期構築を行います。
3 当社による前項の初期構築は、専ら利用者より提供された必要情報を用いてなされます。なお、当社は、初期構築に際して、利用者より提供された必要情報の真実性を確認す

べき義務を負いません。
4 利用者が前項の必要情報を提供しない場合（提供情報が不十分である場合を含みます。
）、当社が第 2 項に定める期限までにＡＩの初期構築が完了しなかったとしても当社はその責任を負いません。
第８条（納品）
1 当社は、前条に基づきＡＩの初期構築が完了したときは（以下当該ＡＩを「構築済みＡＩ」といいます。
）、利用者に対して構築済みＡＩを納入します。利用者は、当社が構築済みＡＩを納入してから７日以内に、構築済みＡＩが前条第１項に定める仕様に適合しているか否かに関する検査を行います。
2 構築済みＡＩが前項の仕様に適合しており検査に合格した場合、利用者は当社に対してその旨をメール又は当社の指定する方法（以下本条において「メール等」といいます。）により通知します。また、前項の検査により、構築済みＡＩが前項の仕様に適合しておらず不合格であった場合、利用者は、当社に対し、直ちにその理由を記載したメール等により通知を行い、構築済みＡＩの修補（再構築）を求めることができます。この場合、当社は、構築済みＡＩを自らの費用及び責任により修補（再構築）し、その後利用者に再度納入を行います。この場合の検査は、本項及び前項を準用します。
3 第１項の期間内に、利用者から当社に対して何らの通知がなかった場合、構築済みＡＩは検査に合格したものとみなします。
4 検査の合格をもって、構築済みＡＩの検収が完了したものとし、構築済みＡＩの引渡しが完了したものとします。
5 第１項の期間が経過した後に、利用者において構築済みＡＩが第１項の仕様に適合していないと認めた場合、当社に対してメール等による通知を行うことにより、当社は有償で構築済みＡＩの修補（再構築）を行います。なお、修補（再構築）の費用は、甲乙協議の上決定し、当社による修補（再構築）は当該費用が利用者から支払われた後に行われます。
6 当社は、本条の定めを除いては、利用者に対して、構築済みＡＩの契約不適合責任（民法第５６５条に定める担保責任を含みますが、これに限られません。
）を一切負わないものとします。第９条（初期構築後の業務）
1 当社は、前条に基づく構築済みＡＩの納品が完了した後、構築済みＡＩを利用者が利用できるよう維持管理を行うものとします。
2 前項の定めにかかわらず、構築済みＡＩに学習した必要情報の追記、修正は利用者の責任において行うものとします。
第 10 条（利用料金）
1 本サービスの利用料金は、当社と利用者との間で別途合意がなされない限り、以下の定めによります（利用料金は全て税別表記です。）。
【初期構築】(1) ＡＩの初期構築（利用契約締結直後第７条第１項に基づき書面等により行った初めての合意によって行う初期構築について、３人目まで）

金 ２０万円(2) ＡＩの初期構築（前号に定める合意によって行う初期構築について、４人目以降１０人目まで）

１人当たり金１万円(3) ＡＩの初期構築（２回目以降の第７条第１項に基づく書面等による合意によって行う初期構築について、１０人目まで）

１人当たり金１万円

月額金１万円【初期構築後のサービス提供】(4) 初期構築後のサービス提供（１人目）(5) 初期構築後のサービス提供（２人目以降１０人目まで）
１人当たり月額金３０００円
ただし、第 3 号及び第 4 号記載のサービス提供について、利用者の本公式アカウントにおける友だち登録数が３０００名を超えた場合、当社が別途定める利用料金が適用されます。
2 当社は、いかなる場合であっても、利用者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。
第 11 条（遅延損害金）
利用者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第 12 条（バックアップ）
利用者は、利用者が本サービスの利用に際し当社が提供し、又は取得、作成した情報・データ（以下「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うもの

とし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします（データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。
第 13 条（電気通信回線）
1 利用者が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2 利用者は、利用契約の締結及び本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第 14 条（免責）本サービスは、現状有姿のまま提供されるものとします。当社は、明示的か黙示的かを問わず、本サービスについて、以下の事項を含む、いかなる事項（契約不適合責任、特定目的適合性及び権利侵害のないことの保証を含みます。
）に関して保証するものではありません。
(1) 本サービスが中断しないこと又はエラーがないこと(2) 本サービスの障害、又は本サービスの操作若しくは通信に関するエラー、省略、中断、消去、欠陥、運営や送信の遅延、通信回線障害がないこと(3) 本サービスにおいてコンテンツの盗用、毀損又は改ざんがないこと(4) 本サービスに対する不正アクセス、ハッキング等のサイバー攻撃がないこと(5) 本サービス及びその内容が正確、完全、確実、最新であること又はウィルスその他の有害な要素を含んでいないこと
2 本サービスは、当社が構築したＡＩシステムを用いて利用者に対するサービス提供を行います。この場合、当社は、ＡＩシステムが作成し利用者に提供した一切の情報について、その正確性、信頼性や、利用者の特定の目的に対する適合性等一切の事項を保証するものではありません。
3 前二項の他、当社は、本サービスに事実上又は法律上の不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないこと及び本サービス又は本サービスを通じて入手できる役務、情報等が利用者や就活生の期待を満たすものであることを一切保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる不適合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

4 本サービスにおいて第三者から提供される情報がある場合、当該情報については当該第三者の責任で提供されるものであり、利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、掲載期限について当社が何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。
5 利用者は、本サービスの利用に起因又は関連して損害が生じた場合について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、当社に対し損害賠償を請求することができるものとします。また、利用者は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる場合においても、かかる損害賠償の対象となる損害が、当社の責に帰すべき事由に起因して現実に発生した、直接かつ通常の範囲の損害に限定されることに同意します。
6 当社は、本サービス上の又は本サービスを経由して得られる情報が完全、正確又は最新のものであることを何ら保証するものではありません。当社は、利用者がこれらの情報を使用又は依拠し行った行為に関して、責任を負いません。
第 15 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己又は第三者をして、以下のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) 法令又は本規約その他本サービスに関する利用条件（第１条第２項に定める契約条項を含みますが、これに限られません。
）に違反する行為又はそのおそれがある行為(2) 公序良俗に反する行為(3) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に通知する行為(4) 本サービスを日本国外で利用する行為(5) 当社が提供した本サービスの資料を第三者に開示する行為(6) 第三者の秘密情報並びに当社及び第三者の個人情報を、他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為又はそのおそれがある行為(7) 当社又は第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為(8) 本サービスを構成するソフトウェアの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為(9) 本サービスの全部又は一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為(10) 本公式アカウント以外のアカウントを利用する行為(11) 他の利用者の情報収集を目的とする行為等自らの利用目的以外の目的で利用する行為(12) 他の利用者等第三者になりすます行為(13) 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為又はその入手を試みる行為

(14) 当社と競合する事業を行う者が本件機能を LINE アカウント（公式アカウントであるか否かを問いません。
）を作成する行為又は本サービスを利用する行為(15) 当社と競合する事業を行う者その他第三者に、本サービスを利用させる行為(16) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為(17) 当社が他の利用者に対して行う本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為(18) 他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為(19) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為(20) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、不正なデータ又は命令を入力する行為その他本サービスの利用に支障を与える行為や本サービスに他のソフトウェアを組み込む行為等の行為(21) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為(22) 他の利用者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為(23) 面識のない異性との出会いを目的とした行為(24) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為(25) 前各号で特に定めるもののほか、前各号の行為を試みる行為(26) その他、当社が不適切と判断する行為
第 16 条（クッキー等の行動履歴について）
1 当社は、利用者として本サービスのサイトにアクセスしたことを認証するため、利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、その他利用者に最適のサービスを提供するために、利用者が当社のサーバーにアクセスする際の IP アドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、及びクッキー（cookie）等の技術を使用して利用者のアクセス履歴等に関する情報を収集する場合があります。
2 利用者がサービスを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、利用者がブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った
場合、利用者としての各サービスの利用ができませんのであらかじめご了承願います。
3 当社が収集した第１項に定める情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるものとします。
第 17 条（秘密保持）
1 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、本サービスの利用に関して利用者から当社に対して提供されるデータ等を除きます。
(1) 利用契約の締結、その履行及び本サービスの利用に際して、又は関連して、利用者が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報(2) 本サービスに関する一切の情報(3) その他社会通念上合理的に秘密であると利用者に認識されるべき情報
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
(1) 開示の時点で既に利用者が保有していた情報(2) 秘密情報によらず利用者が独自に生成した情報(3) 開示の時点で公知の情報(4) 開示後に利用者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3 利用者は、秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の事前の書面による承諾があるときを除いて、第三者に対して開示又は漏えいせず、また利用契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に利用してはいけません。
4 利用者は、秘密情報を、次の各号に従い管理します。
(1) 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
(2) 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）が存在する
場合は、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセスが困難な合理的な措置を講じる。
(3) 自らの管理下における秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
(4) 秘密情報の漏えい又はそのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を直ちに通知する。
5 利用契約の終了時又は当社が要求するとき、利用者は、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号に定める義務を負います。利用者は、当社が求めるとき、当社に対してこれらの義務の履践を証明する文書を提出します。
(1) 当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。
）の返還又は破棄(2) 自らの管理下にある秘密情報の削除
6 本条の義務は、利用契約が終了した後も存続します。

第 18 条（個人情報等の取扱い）
当社は、利用者及び就活生の個人情報その他のプライバシー情報を、別途定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。プライバシーポリシーからご覧いただけますので、内容をご確認の上、本サービスをご利用ください。
第 19 条（本サービスの変更等）
1 当社は、その裁量により、利用者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、及び本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境の点検、保守、修繕及び更新を行うことができます（以下、まとめて「変更等」といいます）。この場合、当社は、変更等を行う前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
2 当社は、その裁量により、利用者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更等することができます。この場合も、当社は、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
3 前二項の変更等により、利用者に不利益、損害が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 20 条（サービスの停止）
1 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部の提供を休止できます。この場合、当社は、利用者に対し、本サービスの提供を休止する旨を、提供休止の３０日前までに、通知します。
2 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、利用者に対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部又は一部の提供を休止できます。
(1) 本公式アカウントが不正使用されている可能性があると、当社の基準により判断した場合(2) 当社又は利用者の本サービス利用環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき(3) 本サービスの全部又は一部の提供の休止が法令遵守のため必要なとき(4) 利用者又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき(5) 免責事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき(6) 本サービスが利用する第三者のサービス（LINE 株式会社が開発し提供する LINE を含みますが、これに限られません。
）の提供が停止したとき

(7) その他、当社が、本サービスの全部又は一部の提供の休止が必要と判断したとき3 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第 21 条（サービスの廃止）
1 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部を廃止できます。
2 本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、利用者に対し、本サービスを廃止する旨を、廃止日の３か月以上前に当社の定める方法により通知します。
3 前項の定めにかかわらず、当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行います。
4 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第 22 条（損害賠償の制限）
1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。また LINE における通信障害その他の不具合が生じたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
3 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、利用者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります（逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。）。
第 23 条（利用者による補償）

1 利用者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の費用及び責任で、当社を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。
）の全てを賠償します。
(1) 本サービスの利用に起因又は関連して、利用者が第三者の権利又は利益を侵害したこと等を理由として、当社に対し第三者からクレーム又は請求がなされたとき(2) 利用者がその重大性を問わず、利用契約に定める義務に違反し、又は利用契約の表明保証に違反したことにより当社に損害が発生したとき
2 利用者は、当社が前項第１号のクレーム又は請求を受けたとき、又は、利用者が本契約の義務又は表明保証に違反したことに起因又は関連して紛争が生じたとき、当社の求めに応じ、自らの費用及び責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。
第 24 条（知的財産権）
1 当社サイト、本件サービスに用いるプログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2 当社が利用者から提供されたデータ等を用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果物」といいます。
）に関する知的財産権の一切（著作権の場合は、著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属します。
3 当社は、当社成果物を制限なく自由に利用することができます。
4 当社は、当社成果物を利用者に対して開示する義務を負いません。
第 25 条（第三者の権利侵害）
1 本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対してクレーム、請求、その他一切の紛争（その種別を問いません。以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、利用者はただちに当社に書面又は当社の指定する方法で通知するものとします。
2 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して利用者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、利用者が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事
由により、 当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第 26 条（第三者のサービス）
1 本サービスにおいて、第三者のウェブサイト、アプリケーション等（以下「第三者アプリ等」といいます。
）へのリンクを提示されることがあります。利用者が、これらの第三者アプリ等を利用する場合、当該第三者の利用規約及びプライバシーポリシーに従い、自らの責任でこれを利用するものとします。これらの第三者アプリ等及び第三者アプリ等で提供される製品及びサービス、又は第三者の作為若しくは不作為については、これを提供する第三者たる事業者が責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
2 第三者のウェブサイトが、当社の承諾の有無を問わず、本サービスへのリンクを提供することがあります。当社は、これら第三者のウェブサイトの利用に関連して利用者が被った損害について責任を負いません。
第 27 条（当社による利用停止・廃止）
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対し、何らの事前催告又は通知を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合(2) 法令、条例、その他規則等に違反し、又は利用契約（本規約等を含みます。以下本条において同じ。
）に重大な違反があった場合(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合(6) 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業利用の取消しの処分を受けた場合(7) 第１５条各号に掲げる事由の一つにでも該当する事由がある場合(8) その他利用契約の継続が著しく困難であるものと当社が認めた場合
2 当社は、利用者が利用契約に違反し、又は利用者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由が発生し（以下「違反等」といいます）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
3 本条に基づき当社が利用契約の全部又は一部を解除した場合、解除部分に関して利用者が負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対してその債務を直ちに弁済します。
第 28 条（反社会的勢力の排除）
1 利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約し ます。
2 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた
不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供 与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3 当社は、利用者が前各項に違反した場合には、何等の催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、利用者に対し、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第 29 条（契約終了後の処理）
1 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切の情報及び提供されたデータ等を契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。その期間の経過後、当社は、利用者に対し、本サービスに格納された一切の情報及び提供されたデータ等をアクセス可能又は使用若しくは利用可能にする義務を負いません。
3 当社は、本条に基づいて一切の情報及び提供されたデータ等を消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第 30 条（相殺）
利用者は、利用者が当社に対して負う債務と、当社が利用者に対し利用契約に関連して負う債務とを相殺できません。
第 31 条（通知）1 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用者に対する通知は、特段の定めがない限り、電子メール、LINE その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が利用者に対して行う通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

2 当社が本公式アカウント又は利用者が予め指定したメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第 32 条（分離可能性）
本規約の条項の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、係る条項は法律が許容する限りで本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、本規約の残りの条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 33 条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第 34 条（協議）本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第 35 条（地位譲渡）
1 利用者は、当社の事前の書面による承諾がなければ、本規約等上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務について、第三者に対して譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることができません。
2 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本規約等上の地位、本規約等に基づく権利義務及び利用者から本サービス利用に関して取得した全ての情報（個人情報を含みますが、これに限られません。
）を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本規定における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 36 条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上
2023 年 10 月 4 日施行