休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために冷凍食品を生かした支援食品のレベル向上
公益社団法人フードバンクかながわ

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援○ ⑨ その他－ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

生活困窮状態にある高齢者・外国人世帯への食料品支援

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

169/200字

個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざす。あわせて、この事業を通じ地域の市民同士による相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務●公益社団法人フードバンクかながわ：2018年3月に設立したフードバンクで食支援団体に食品を無償提供している中間支援組織。正会員：12団体、賛助会員：223団体（社）、316名
業：283社（団体）◆食品提供団体：行政・社協：63団体

有車両：常温３ﾄﾝ車、冷凍２ﾄﾝ車、常温バン１ﾄﾝ車◆食支援団体：295団体◆2023年度配布実績は、367.9ﾄﾝ◆常温倉庫318.47㎡

538/200字

食品寄贈団体・企

冷凍コンテナ12㌳、冷凍庫1000㍑2台、500㍑1台◆保◆各団体への食品配布は、横浜市金沢区にある倉庫兼事務所のほか、３生協の宅配センター９センターを中継拠点●特定非営利活動法人報徳食品支援センター：2019年12月に設立したフードバンク。小田原市を中心とした神奈川県西地域で食品支援及び、地域外（静岡県、埼玉県、群馬県）で困窮する外国人労働者を支援。◆2023年度配布実績は、77.7ﾄﾝ（内外国人団体への配布：19.5ﾄﾝ）。◆配布先の団体数は110（内外国人団体は3）。◆会員数142名。◆設立当初から冷凍食品の扱いを重視している。パネル式冷凍庫（1.3坪）、冷凍ストッカー4台（1300ℓ）◆保有車両：常温軽トラック2台、冷凍庫設置軽トラック1台。計3台。

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024.4～(終了)～2025.3

対象地域

神奈川県及びその周辺都県※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもがいる世帯（助成で見込む最終受益者）

・生活困窮高齢者及び若者世帯

事業対象者人数 3万人程度

・生活困窮外国人世帯
事業概要

481/800字

コロナ禍以降、食品企業からの提供量が減少している現実を踏まえて、最終受益者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るために、冷凍食品のコールドチェーン（物流機能及び保管機能）の強化・充実を図り品質が保持された状態で届く仕組みをつくる。冷凍食品は、食品業界の中では供給余力を十分持っている品目。
併せて、子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進することを目的に以下に取り組む実行団体を助成する。
（1）

活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立てて実行する。

（2）

食品提供量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品購入費用を予算化できる。

（3）

冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸費用、冷凍庫の設置費用。

（4）実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。

（5）

冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

1013/800字①神奈川県の10月1日現在の人口は、923万人であるが、この内、約154万人が最低生活費以下の生活をしていると推測（2012年の被保護者調査・山形大学人文学部研究年報をもとにした独自推計）。
とくに非正規雇用者（母子家庭、外国籍、学生など）や高齢者が新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響をうけ、要支援者が増大していると思われる。

②フードバンクでの取扱い食品は、常温品が中心で野菜や肉・魚等の生鮮品の取扱いは管理温度帯や消費期限等の制約から、取扱いが困難な状況である。冷凍食品の場合は、ﾏｲﾅｽ１８℃のコールドチェーンが確保できれば野菜や肉・魚等も取扱いが可能となり、困窮家庭等の栄養改善にもつながると考えている 。また、電子レンジ調理や自然解凍対応の商品も多く、一人親家庭の小さな子どもでも調理が可能となり利便性も高まる。
③一方、海外に生産工場をもつ大手冷食メーカー等で輸入時に発生する外装破損品や抜取り検査（検疫）による箱開封品の食品ロスが大量に発生している（マルハニチロでの食品ロスの９割が冷凍食品で年間271ﾄﾝ：2020年）。こうした冷凍食品の多くは賞味期限が２年程度残っているにもかかわらず多くが廃棄処分（産廃）されている。
◆この地域を対象エリアに活動しているフードバンクかながわ及び報徳食品支援センターがコンソーシアムを組んで本事業を実施する。
この２団体が共通しているのは、 ①フードバンクとして食品の収集を行い登録支援団体に提供（中間支援）していること。②冷凍食品を取扱い、大型冷凍庫（倉庫）及び冷凍車両を保有、登録団体に冷凍ｽﾄｯｶｰを配布（無償貸与）していることである。冷凍食品の取扱量は、フードバンクかながわが2022年度：22,256㎏（6.1%）（13.1%）

2023年度：26,376㎏（12.3%）、報徳食品支援センターが2022年度：11,256㎏

2023年度：8,768㎏（22.8%）と取扱量、構成比とも増加している。 ②フードバンクかながわは、マルハニチロ㈱、物流会社3社（冷凍倉庫）と連携をとり、冷凍食品の定期的寄贈（月2-4ﾄﾝ）を受けている。また、報徳食品支援センターは、㈱シージーシージャパンと連携をとり、冷凍食品の取扱量を増やしており、2023年度は２団体合計で50ﾄﾝ強の取扱いを見込んでいる。しかし、冷凍食品の食品ロスから見ればわずかに過ぎない。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

204/200字コロナ禍では、外食産業が低迷し、余剰食品が多く発生、企業等から寄贈も急増したが、新型コロナが５類に移行したことや原油価格・物価高騰の影響により寄贈量が減少している。一方、冷凍食品は、定期的かつ大量に食品ロスが大量に発生している。神奈川県の冷凍倉庫容積は、全国一の473万㎥で川崎市東扇島や横浜市大黒ふ頭に集中しており、コールドチェーンが確立・拡充できれば提供食品の安定的確保および質の向上が望めると考えた。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

１．生活困窮子育て家庭の食生活の改善との安定化

100字 実施・到達状況の目安とする指標
支援世帯数

100字 把握方法

実行団体からの報告100字 目標値/目標状態

世帯数：3,000世帯

100字 目標達成時期
2025年3月

神奈川県及びその周辺都県において、子育て生活困窮家庭に対する緊急的な食支援を 提供冷凍食品重量〃

提供(冷凍)食品重量：20トン

実施することで、各家庭での食生活が改善されると共に、子育て生活困窮に対する食 満足度

受益者からのアンケート

3.8/5.0

100字支援の活動が地域で認知されることで、地域の安定化が促進される。
２．生活困窮高齢者及び若者世帯への食支援を実施することで地域社会の安定化

実行団体からの報告

世帯数：4,000世帯

対象地域で、生活困窮高齢者及び若者世帯に食料支援を実施することで、各家庭での 提供食品重量

対象世帯種ごとの支援世帯数〃提供(冷凍)食品重量：25トン

食生活が改善されると共に、地域の安定化が促進される。

受益者からのアンケート

3.8/5.0

実行団体からの報告

支援世帯数：1000世帯

満足度

３．生活困窮外国人世帯の食生活が改善されると共に、当該家庭の経済状態の改善効 支援世帯数
果が期待できる。

提供食品重量４．各団体間の連携ネットワークを構築することで、情報共有・ノウハウ共有を円滑 連携会議の回数/頻度

2025年3月

2025年3月

提供(冷凍)食品重量：15トン
開催確認

2カ月に1回

2025年3月に行える基盤を構築する。

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

１．生活困窮子育て家庭への緊急的な食支援を社会福祉協議会等の諸団体が実施する 生活の質の向上ことで、当該家庭の生活の質の向上が期待できると共に、地域の安定化が醸成され100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

エンドユーザーへの満足度調査

従来より15％向上

2025年3月

エンドユーザーへの満足度調査

従来より15％向上

2025年3月

食生活の向上エンドユーザーへの満足度調査

従来より15％向上

2025年3月ーーーー

子どもの学習面のプラス効果

る。また、子どもの学習面のプラス効果も向上する。
２．生活困窮高齢者及び若者世帯への食支援を実施することで、当該家庭の食生活が 食生活の向上改善されると共に、健康効果が図れる。と共に、地域の安定化が醸成される。
３．生活困窮外国人世帯の食生活が改善されると共に外国人のための「食のセーフティネット」を構築できる。また、地域社会の安定化が促進される。
（４，ネットワークについては特になし）

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援
１．規程を整える

100字 実施・到達状況の目安とする指標

実行団体の事業基盤構築を図ると共に、実行団体の食支援事業に対する社会の認知・期間内に整えた規程数とその内容

100字 把握方法

・地域で当該サービスを周知・説明した団体数

・各団体へのヒアリング

100字 目標値/目標状態

・各団体へのアンケート調査

周知・説明した団体数＝6

寄付件数＝30たかまる。ガバナンス・コンプライアンスの確立

・企業・団体・市民からの寄付件数及び食受贈数

食受贈数＝２０トン

２．食料確保のアドバイス

・地域における食品確保のアドバイスを行った団

や・継続におけるノウハウ共有

・各団体へのヒアリング・各団体へのアドバイス件数＝6 2025年3月

・各団体へのアンケート調査・サービス継続のノウハウを伝え・サービス継続のノウハウを伝えた団体数

３．神奈川県及びその周辺都県で意見交換や知見共有が活性化することでサービス内 ・意見交換回数

2025年3月

企業からの問い合わせ数＝10度・理解度が高まる。また、それにより企業・団体・市民からの財政支援・食寄贈が ・企業から問い合わせがあった件数

当該地域における、児童福祉団体や社会福祉協議会等の食品確保に関するアドバイス 体数

100字 目標達成時期

た団体数＝4
・各団体へのヒアリング

意見交換回数＝４

容や方法に関して相乗効果が発揮できる。

・知見共有内容

・各団体へのアンケート調査

知見共有内容4． 運営方法のアドバイス・アドバイスした回数・団体数・各団体へのアンケート調査

回数＝6 団体数＝6

2025年3月

・開催確認

・2カ月に1回

2025年3月

・開催確認

連携団体数＝4団体

2025年3月

５．意見交換会を開催することで、地域に根差した現場の課題を吸い上げることで、 ・意見交換会の回数/頻度

2025年3月

支援内容の改善に反映させる
6. 支援地域内で何ら連携していないひとり親団体等を統合的な連携団体にする。

(3)-1活動：資金支援

・意見交換会の回数/頻度

200字 時期①車両や冷凍庫などの購入に対する資金支援

2024年3月～2025年2月②人件費支出に対する資金支援

2024年3月～2025年2月③冷凍倉庫や事務所賃貸借費に対する資金支援

2024年3月～2025年2月

20/200字
14/200字
21/200字
0/200字（3）-2活動：非資金的支援
資金分配団体として、実行団体に行う伴走支援は、以下のようなものです。

200字 時期
2024年3月～2025年2月

・事前評価、事後評価の実施についての助言
・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する進捗状況の確認及び助言等
・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等

130/200字・各種規程の作成方法等

0/200字100字

②-1その他、助成金等の分配の実績①「物価高・コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト」（令和4年度（補正）厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）で2023年３月に採択。
東京都・神奈川県・埼玉県・静岡県にある子ども食堂や児童福祉施設等４０団体を募集。助成金上限額は５０万円。対象期間は2023年２月～３月②こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」で2023年7月に採択。採択額は総額＝262,346,000円
首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ（100万円～300万円相当の食品）を送付。対象期間は、2023年9月～2024年1月。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。

②-2前年度に助成した団体数

４０団体②-3前年度の助成総額

13,633,000円(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
資金分配団体としての実績：こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に応募し、2023年7月に採択された。採択額は総額＝262,346,000円。首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ（100万円～300万円相当の食品）を送付。対象期間は、2023年9月～2024年1月。現在、様々な伴走支援を実施している。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。