■2002.12

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.194

TODAY

大学における研究と技術移転

このような背景をふまえ、政府も大学等技術移転促進法を定め（平成10年8月）、各種の技術移転機関（TLO）の設置が行われている。現在多くの大学にはベンチャービジネスラボラトリー

豊橋技術科学大学

副学長（VBL）が設置され、大学教官が起業する例も増小 林 俊 郎

えてきている。
make moneyという考え方は、特にacademiaの最近、大学における研究と産業との連携にかつ人には胡散くさいものと受け取られやすいが、こてない大きな期待が寄せられている。過去にさかれからは考え方を改める姿勢が要求されよう。頭のぼれば、産学連携自体が悪なるものとして大学を切り替える時がきたのである。

紛争で叩かれもした。このような歴史を総括しなさて問題は、独創的な研究開発への道である。

いで事態が推移していくのも、日本の特質なので決して容易な道ではないが、これからの日本人研あろうか。

究者の第一課題である。筆者はこれを従来、芸事等でいわれている習（修）・離・破のプロセスとところで工学とは何かという根源的な問題につして考えている。

いてふれてみたい。科学と技術とどのように関連づけられるのであろうか。筆者の大学は技術科学執着し、徹底して学習（研究）したあと、一度こ大学と称し、26年前に創設された。つまり技術のこから離れることによって、新しい道（発想）が拓

科学、技術を科学的に組み立てることを建学の精かれる（破）のではないかと考えている。それぞれ神として設立された。の段階で、いろいろの因子が作用するであろう。
極めて強い問題意識や外的刺激も必要である。

Technology（技術）は工学（Engineering）とは異なった位置づけにある。工学とは一応の学問や産学連携でも、離の段階を経験し、その後これ筋道をつけてから、ものを作ること、Technologyはを再整理することで革新的な技術が出てくるので経験や努力でとにかくものを作ってしまうこと、はなかろうか。単なるプロジェクト研究をつくるのように考えてよいと思われる。壁にぶつかれば、だけでは不十分なのである。急がば回れ式の発想その時必要に応じその学問を習得すればよいと考と余裕が企業に求められる。近年、失敗学等の重える立場である。

要性も提唱されている。ベンチャーでも、失敗し技術の立場に立つ者には、極めて高い上昇志向た場合に、これをもう一度、基礎的研究へ戻す回力や実業への関心が要求されるように思われる。

路を作ることが望まれるのである（欧米ではそのファーガソンはこれを技術屋の心眼（Minds Eye）ように考えられている）。と呼んでいる（『技術屋の心眼』平凡社 1995）。

第二段階が必要である。独創性にはそれが醸成

大学人も学術論文の作成のみに執着するだけではする時間とタイミングがあることを、産学ともに不十分な時代となった。

肝に銘じておきたい。

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JRCM REPORTJRCM受託平成14年度新規プロジェクト
JRCM受託平成14年度新規プロジェクト「自動車軽量化のためのアルミニウム合金高度加工・成形技術開発」の研究計画概要
非鉄材料研究部藤原武則

1 はじめにとの接合部の信頼性の増大、より衝撃

橋技術科学大学 小林俊郎副学長にお吸収能が高く軽量な機能材等の開発が願いし、東京工業大学、茨城大学、日地球環境保全、省エネルギー、省資必須である。

本大学、大阪府立大学、芝浦工業大学、源等の観点から自動車の軽量化が望まJRCMが受託した本研究開発プロジ（社）日本アルミニウム協会及びトヨタれている。アルミニウムの自動車へのェクトは、このような諸問題を解決す（株）、日産自動車（株）、自動車（株）本田技

適用は、軽量化による燃費向上によっるため、平成14年度より18年度までの術研究所の自動車メーカーの委員で構て炭酸ガスの排出量削減が可能となる5か年間の計画研究に着手する。さら成される技術委員会を設置し研究推進ことから、地球温暖化防止の効果的なに終了後3年間をめどに、企業化の検への助言を仰ぐ。

手段の一つとして検討されてきてい討を実施したあとに事業化されることる。しかし、1998年時点でアルミニウを念頭においている。

ム使用量が105kg/台で、全重量の3 各研究開発テーマの概要①高成形性自動車用板材の開発8.5％の使用比率であり、そのうち鋳2 研究開発計画の概要造部材が83％と大半を占めている。

本提案では、図−1に示す3つの基（株）、住友軽金属工業（株）、古河電気

アルミニウムを用いた軽量化の効果盤技術確立とその製造プロセス技術の工業（株）が実施する。現状のアルミニ

としては、使用量が2010年度に150kg/確立を一体的に研究開発し、自動車のウム合金板材は、高張力鋼板に比べて台に増加すると、CO2 削減が332万t-飛躍的な軽量化を推進する。

成形性が低いことが広く使用するうえ

本研究開発は、スカイアルミニウム

CO2/年、燃料節減は140万k /年の効果

なお、図−1中の①と②はJRCMがでの妨げの一因となっている。アルミを見込むことができる。これは京都議単独で、③はJRCMと独立行政法人産ニウム板の成形性、とりわけ絞り性の定書CO2削減量6％の目標を100とした業技術総合研究所が共同研究開発を行指標であるr値（ランクフォード値：ときの5.2%に相当し、2025年には使用う。また、プロジェクトリーダーを豊引張変形時の板厚歪と板幅歪の比）と量が250kg/台に増大することが想定されており、一層の効果が期待できる。
アルミニウム材料による自動車の軽量化は、アルミニウムメーカーと自動車メーカーとの間で推進されてはいるが、解決すべき課題がある。
今後アルミニウム材料を地球環境保全のために自動車車体に広く適用するには、板材の成形性の向上、鋼材

JRCM NEWS No.194

図−1 3つの基盤技術と適用部位

2結晶方位の配向、すなわち集合組織と計技術の確立が重要課題である。現状

エネルギー吸収を実現させ、フロントサは強い相関があることは周知である。の接合方法では、接合界面に図−3イドフレーム等の既存の材料を用いた自現状のアルミニウム圧延法でできる再（現状）に示す脆弱な金属間化合物相

動車用衝撃吸収部材に勝る新部材の基

結晶集合組織のr値は約0.6であり、高が生成されるため、接合強度は信頼性

礎開発を図る。図−4にポーラスアルミ張力鋼板に比べて1/2である。本研究に劣り適用部位等が制限されている。

ニウム／角パイプ複合体断面例を示す。

開発では、これまで使用されていない

本研究では、接合方法として接合界面本研究開発の最終目標は、衝撃吸収新規な圧延方法を採用し、集合組織を構造の自由度や制御性に優れた固相接の部材として最大瞬間変形応力が5MPa最適化することにより、アルミニウム合技術を活用し、最適なアルミニウム／でエネルギー吸収性能8kJ/kgを実現す

合金板のr値を現状の2倍以上に向上さ

鋼接合界面構造制御技術の確立を図る。

る。ポーラス材料は、圧縮変形に際しせることを目標として、下記の2方法

一方、ハイブリッド構造の設計にお一定応力で著しく大きなエネルギー吸でアプローチする。

いてはアルミニウム／鋼接合部の接合収が実現するが、現状の製法ではポー（1）温間圧延法：図−2（1）に示す温間強度が必要であり、並行して静的、疲ラス構造が不均一で寸法のバラツキが圧延法を用い歪を回復させることによ労、衝撃の各強度等の接合特性をせん

大きく、安全性確保構造材料としてのり、r値の高い圧延集合組織を残し、か断、引張、混合の各モード条件下で評価

信頼性に欠けるので、これまで各種のつ最終熱処理後も高いr値を維持する。

解析して数値化するとともに、FEM製造方法が検討されてきた。また構造（2）温間異周速圧延法：図−2（2）に示

解析による接合部の機械的特性予測技

材用途として重要な製造コストや量産す上下ロール速度を変えた温間異周速術を確立する。さらに、具体的なハイ性の配慮に欠けるきらいがあった。

圧延法を用いて、せん断変形を板内部ブリッド構造の設計に必要な接合部強本研究開発では、添加剤による溶湯粘まで付与することにより、最終熱処理で度及び部材形状や加工の影響等も加え度増大と発泡粉末剤添加による撹拌発最適な再結晶集合組織を発達させる。

た機械的特性に関する予測技術を確立

泡状態で凝固させる溶融発泡法が、粉末

なお、絞り・張出し複合モード成形し、評価技術へ発展させる。最終的に成形発泡等の方法に比べ有効であるこ

性評価、しわ、面歪等、製品形状に近はハイブリッド構造体の新たな設計、とから、制御された材料製造技術の実現

いプレス成形評価も行う。

試作、評価を行いその有効性を示す。と衝撃吸収部材の信頼性の向上を図る。
また、ポーラス構造及びポーラス構造体の評価方法を確立し、衝撃変形過程におけるポーラス構造の挙動把握等により高性能機能材料の開発を行う。

4 終わりに

図−2 高成形性板材の開発で用いる圧延方法

本プロジェクトは、これまでのスーパーメタル、ナノメタル等のプロジェクトの知見をフルに活用する。
前述のようにアルミニウムと鋼が当
図−4 ポーラスアルミニウム複合構造体

図−3 現状と開発目標の界面構造②アルミニウム／鋼ハイブリット構造③高信頼性ポーラスアルミニウム材料

分併用されることを考えると、アルミニウムの再使用にあたってリサイクル技術を考慮する必要がある。そこで、の開発の開発

本プロジェクト同様に平成14年度に（株）神戸製鋼所が実
本研究開発は、（株）神戸製鋼所、神本研究開発は、JRCMが新規に受託した「不純物無害施する。自動車にアルミニウムを用い鋼鋼線工業（株）及び独立行政法人産業化・マテリアルリサイクル技術開発」て軽量化が進展するとはいえ、アルミ技術総合研究所が実施する。アルミニ

も並行して検討していく。

ニウムと鋼との併用はその後も継続さ

ウム材料を用いその特徴を生かして衝このため、自動車メーカー等の有識者れるものと思われ、アルミニウム／鋼突安全性を向上させるため、空隙率及び経済産業省の助言、ご指導のもとにハイブリット構造の採用が不可欠とな85％以上のポーラスアルミニウム材料研究目標を達成し地球環境保全に貢献る。そのため、その接合技術と構造設において、その構造を制御して大きなすべく研究開発を行っていく所存である。

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JRCM NEWS No.194

ANNOUNCEMENT

JRCMが新規に取り組む「地域新生コンソーシアム研究開発事業」
本事業は、大学や民間企業等の独創を図る目的の制度であります。

たっては、産学官連携グループ（TEL的で優れた技術シーズを地域の民間企

なお、今年度末には平成15年度の公業のニーズに結びつけるべく、地域に募が始まると予想されます。応募にあ03−3592−1282）へご相談ください。

おいて産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組み、地域の新規産業・新事業の創出に貢献しうる地域発の製品・サービス等を実用化研究開発して、その成果を全国ひいては世界へ商品展開し、わが国の経済活性化

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第194号

発 行 2002年12月 1 日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

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T E L （03）3592-1282（代）／F A X（03）3592-1285
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