第 36 期 決 算 公 告札幌市中央区南8条西8丁目523番地
ノースパシフィック株式会社
代表取締役社長 石川 和雄

2024年6月26日

第36期（2024年3月31日現在）貸借対照表（単位：千円）科目

金

額(資 産 の 部)
流動資産
現 金 及 び 預金
有 価 証 券
求 償 債 権
その他

貸倒引当金

科

目

金

(負 債 の 部)

12,335,672
887,149
11,000,000
832,591
159,555△ 543,623

流動負債
未 払 法 人 税等
前 受 収 益
賞与引当金
その他

固定負債
固定資産
(有形固定資産）器 具 備 品
その他

9,679,872
2,000
637
1,363

債務保証損失引当金

退職給付引当金繰延税金負債
負債の部（無形固定資産）
ソフトウェア
電話加入権（投資その他の資産）
投 資 有 価 証券
その他

6,080
4,019
2,060
9,671,791
9,665,696
6,095

合 計

株主資本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産の部
合 計

22,015,544

3,061,751
81,1692,908,338
26,033
46,2106,357,021
4,520,243
11,264
1,825,512
9,418,772(純 資 産 の 部)

その他利益剰余金

資産の部

額

合 計

負債・純資産の部 合計

8,192,761
100,000
5,231,829
2,000,000
3,231,829
2,918,900
2,918,900
36,6502,882,250△ 57,968
4,404,009
4,404,009
12,596,771
22,015,544第 36 期 損 益 計 算 書
自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日（単位：千円）科目業 収 益
受取
保証料
受取
手数料
そ の 他 の 営 業 収 益
営 業 費 用役員
報
酬給与手
当賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
債務保証損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
債権売却損
そ の 他 の 営 業 費 用
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
雑益
営 業 外 費 用
雑損
経 常 利 益特 別 利 益投資有価証券売却益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益金額

営

2,087,185
1,885,588
181,517
20,0791,681,278
21,600334,961
26,033793
515,959
237,506
1,121
543,302405,907
125,151
13
123,2731,864
46
46
531,01262,55662,556
593,568
227,580
17,105
348,883

個

別注

記表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
5 年～15 年②無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証の状況に応じて過去の履行実績率を勘案した損失負担見込額、及び個別に資産内容等を勘案して算定した損失負担見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員に支給する退職金の支払に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上しております。
（４） 収益及び費用の計上基準
受取保証料は、主に住宅ローン等の債務保証による保証料であり、契約期間にわたり役務提供を行うものであることから、履行義務は当該契約期間を通じて充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）債務保証損失引当金（イ）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
債務保証損失引当金
4,520,243 千円

（ロ）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
債務保証損失引当金の算出方法は、「1．重要な会計方針」「（3）引当金の計上基準」「②債務保証損失引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は「借入額が長期間にわたって一定額以上で推移している債務者の弁済能力の見通し」であり、これらは、弁済能力の悪化が見込まれる債務者の範囲を見積もったうえで設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者の弁済能力の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における債務保証損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
27,669 千円（２）保証債務残高
2,048,290,565 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権12,015,078 千円
短期金銭債務
34,175 千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による収益
営業取引による費用
営業取引以外の取引による収益

1,497,786 千円
531,339 千円
125 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式
428 株
甲種類株式
1,000 株（２）自己株式の種類及び総数
普通株式
37 株
（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議
2023 年 6 月 27 日
定時株主総会
2023 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（百万円）

配当額（円）

普通株式

6

甲種類株式

275

基準日

効力発生日

17,600 2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 28 日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 28 日

275,900②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024 年 6 月 26 日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
8,508 千円
（ロ）配当の原資利益剰余金（ハ）1 株当たり配当額21,760 円（二）基準日2024 年 3 月 31 日
（ホ）効力発生日
2024 年 6 月 27 日
・甲種類株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額340,370 千円（ロ）配当の原資利益剰余金（ハ）1 株当たり配当額340,370 円（二）基準日2024 年 3 月 31 日
（ホ）効力発生日
2024 年 6 月 27 日
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
求償債権及び保証債務については、信用リスク管理規程に沿って信用リスクを適時かつ正確に把握のうえ明確に管理すると同時に、将来の損失に備え適切な償却、引当等を行っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスク、非上場株式については各々の発行体の信用リスクに対して、有価証券の減損処理に関する規程に沿い対応しており、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 2,097,197 千円）は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)求償債権
貸倒引当金（＊）

時価差額

832,591△543,623
288,967

288,967－

7,568,498

7,568,498－(2)投資有価証券
その他有価証券

契約額等(3)保証債務

2,052,810,809（＊）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

時価△581,057

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）求償債権
求償債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらはレベル 3 の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。
（3）保証債務
契約上の申し受けている保証料と、新規契約を実行した場合に申し受ける保証料に差が発生している保証先について、信用リスク等を適正に反映させた保証料の将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた額と、現行の契約上の将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を時価としております。また、個別引当金を計上している先については、引当金相当額を時価としております。これらはレベル 3 の時価に分類しております。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
9,055,910.56 円（２）１株当たり当期純利益
250,814.79 円

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
149,602 千円
債務保証損失引当金
1,546,375 千円
投資有価証券評価損
32,888 千円
その他
22,920 千円
繰延税金資産小計
1,751,787 千円
評価性引当額△1,489,739 千円
繰延税金資産合計
262,048 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
2,087,561 千円
繰延税金負債合計2,087,561 千円
繰延税金負債の純額
1,825,512 千円
９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等
種類

住所

会社の名称

資本金

事業のの所有

内容

（被所有）
割合（%）

親会社

㈱北洋銀行

札幌市

1,211

中央区

億円

銀行業

被所有
直接

4.34

[39.38]

関係内容
役員の事業上の兼任等

関係

兼任 2 人

銀行ロー

転籍 2 人

ンの債務

取引の取引

内容

金額

保証料

1,450,973

未収

124,491の受取

千円

収益

千円

保証債

2,052,810,809

―

―

務残高

千円

出向者

161,573

―

―

人件費

千円

科目

期末
残高

保証業務の支払業務委
託費の269,128

未払

34,175

千円

千円
費用

支払
譲渡性

11,000,000

有価11,000,000

預金の千円

証券

千円

譲渡性

112

未収38

預金利千円

収益千円

預入

息

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の[ります。

]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であ３．取引条件及び取引条件の決定方針等
１）㈱北洋銀行の各種ローンに対する債務保証の受取保証料については、当社の経費、保証履行の実態等を勘案し、営業に係るコストに見合った適正保証料を毎年協議の上、決定しております。
２）出向者人件費は、出向者協定書の定めによっております。
３）業務委託費は、委託業務の実態等を勘案し、事務コストに見合った適正単価を毎年協議の上、決定しております。
４）譲渡性預金の利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

（２）役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名

議決権等の称または氏所有（被所名有）割合

川村 崇幸

なし

関連当事者との関係
当社取締役
債務保証

関係内容
取引の内容

債務保証

取引金額

18,743 千円（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料等の取引条件および決定方針は、一般取引条件と同様であります。

科目

期末残高――