資料３

学校における防災教育の取組

学校安全の意義■ 安全とは
心身や物品に危害をもたらす様々な危険や災害が防止され，万が一，事件や事故，
災害等が発生した場合には，被害を最小限にするために適切に対処された状態■ 目指すべき姿(1) 全ての児童生徒等が，安全に関する資質・能力を身に付けることを目指す。
(2) 学校管理下における児童生徒等の事故に関し，死亡事故の発生件数についてゼロとすることを目指すとともに，負傷・疾病の発生率については障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少傾向にすることを目指す。

■ 安全教育の目標
日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し，自他の生命尊重を基盤として，生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに，進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるように，安全に関する資質・能力を育成する。
現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つ
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教科等横断的な視点に立った資質・能力「生きる力」をはぐくむ

現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力
各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮
し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図る
ものとする。
【学習指導要領総則】

各教科等を横断的に学ぶ
国語，算数・数学，社会・地理歴史科・公民科，理科，体育・保健体
育，技術家庭，音楽，美術，特別な教科 道徳，特別活動，総合的な学習の時間・総合的な探究の時間・・・

学習の基盤となる資質・能力
言語能力，情報活用能力，問題発見・活用能力
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第２章

第1節

安全教育の目標

発達の段階に応じた安全教育の目標
高等
学
校

安全で安心な社会づくりの意義や，地域の自然環境の特色と自然災害の種類，
過去に生じた規模や頻度等，・・・・・・・，地域社会の一員としての自らの責任ある行
動や地域の安全活動への積極的な参加等，安全で安心な社会づくりに貢献・・。

中
学
校

地域の安全上の課題を踏まえ，交通事故や犯罪等の実情，災害発生のメカニズムの基礎や様々な地域の災害事例，日常の備えや災害時の助け合いの大切を理解し，・・・・地域の安全にも貢献できるようにする。また，心肺蘇生法等の・・・・・・。

小
学
校

安全に行動することの大切さや，「生活安全」「交通安全」「災害安全」に関する様々な危険の要因や事故等の防災について理解し，・・・・・・・・・・・・・・・，周りの人の安全にも配慮することができるようにする。また，簡単な応急手当が・・・・。

幼稚園

日常生活の場面で，危険な場所，危険な遊び方などが分かり，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付けることができるようにする。
また，災害時などの行動の仕方については，・・・・・伝えることができるようにする

特支

児童生徒等の障害の状態や特性及び発達の程度等，さらに地域の実態等に応じて，安全に関する資質・能力を育成することを目指す。
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学習指導要領における防災教育の充実（例）（小学校社会 第４学年）
旧学習指導要領（平成20年告示）〔抄〕
２内容〔第３学年及び第４学年〕（４）地域社会における災害及び事故の防止について，次のことを見学，調査したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。
ア 関係機関は地域の人々と協力して，災害や事故の防止に努めていること。
イ 関係の諸機関が相互に連携して，緊急に対処する体制をとっていること。

３内容の取扱い（４）内容の（４）の「災害」については，火災，
風水害，地震などの中から選択して取り上げ，「事故の防止」については，交通事故などの事
故防止や防犯を取り上げるものとする。

●新指導要領では防災に関する内容が充実している。
●自然災害：選択→必ず指導（県内の災害を踏まえて）新学習指導要領（平成29年告示）〔抄〕〔第３学年〕
３内容の取扱い（３）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア（ア）の「緊急時に対処する体制をとっていること」と「防止に努めていること」については，火災と事故はいずれも取り上げること。その際，どちらかに重点を置くなど効果的な指導を工夫すること。

〔第４学年〕
２内容（３）自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）地域の関係機関や人々は自然災害に対し，様々な協力をして対処してきたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしていることを理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）過去に発生した地域の自然災害，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現すること。

３内容の取扱い（２）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アの（ア）については，地震災害，津波災害，風水害，火山災
害，雪害などの中から，過去に県内で発生したものを選択してとりあげること。
イ（略）ウ イの（ア）については，地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮すること。

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学習指導要領における防災教育の充実（例）（中学校）
旧学習指導要領（平成20年告示）〔抄〕
社会
２内容（２）日本の様々な地域
イ 世界と比べた日本の地域的特色（ア）自然環境
世界的視野から日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させるとともに，国内の地形や気候の特色，自然災害と防災への努力を取り上げ，日本の自然環境に関する特色を大観させる。

理科〔第２分野〕
２内容（７）自然と人間
イ 自然の恵みと災害（ア）自然の恵みと災害
自然がもたらす恵みと災害などについて調べ，これらを多面的，総合的にとらえて，自然と人間のかかわり方について考察すること。

保健体育〔保健分野〕 ※新学習指導要領に継続
２内容（３）傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
ウ 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。

新学習指導要領（平成29年告示）〔抄〕
社会２内容
Ｃ 日本の様々な地域（２）日本の地域的特色と地域区分
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。

理科〔第２分野〕
２内容（２）大地の成り立と変化
ア 大地の成り立と変化を地表に見られる様々な事物・現象と関連付けながら，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
（エ）自然の恵みと火山災害・地震災害㋐ 自然の恵みと火山災害・地震災害
自然がもたらす恵み及び火山災害と地震災害について調べ，
これらを火山活動や地震発生の仕組みと関連付けて理解すること。
（４）気象とその変化
ア 気象観測（エ）自然の恵みと気象災害㋐ 事前の恵みと気象災害
気象現象がもたらす恵みと気象災害について調べ，これらを天気の変化や日本の気象と関連付けて理解すること。

●新指導要領では防災に関する内容が充実している。

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学習指導要領における防災教育の充実（例）（高等学校）
新学習指導要領（平成30年告示）〔抄〕
学習指導要領（平成21年告示）

第２章 各学科に共通する各教科
第２節 地理歴史第３款 各教科・科目の履修等
１ 各学科に共通する必履修教科・科目及び総合的な学習の時間 第２款 各科目
第１ 地理総合（１）すべての生徒に履修させる各教科・科目（以下「必履修教２内容
科・科目」という。）は次のとおりとし，その単位数は，第２款の２に標準単位数として示された単位数を下らないものとする。 Ｃ 持続可能な地域づくりと私たち
イ 地理歴史のうち「世界史Ａ」及び「世界史Ｂ」のうちから１
科目並びに「日本史Ａ」,「日本史Ｂ」,「地理Ａ」及び「地理Ｂ」のうちから１科目

学習指導要領（平成30年告示）
第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項（２）各教科・科目の履修等
ア

各学科に共通する必履修教科・科目及び総合的な探求の時間（ア）全ての生徒に履修させる各教科・科目（以下「必履修教科・科目」という。）は次のとおりとし，その単位数は，（１）のイに標準単位数として示された単位数を下らないものとする。
㋑ 地理歴史のうち「地理総合」及び「歴史総合」●新学習指導要領において，「地理総合」が必修。

（１）自然環境と防災
人間と自然環境との相互依存関係や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生
活圏で見られる自然災害を基に，地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに，自然災害の規模や頻度，地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること。
（イ）様々な自然災害に対応したハザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について，その情報を収集し，読み取り，まとめる地理的技能を身に付けること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）地域性を踏まえた防災について，自然及び社会的条件との関わり，地域の共通点や差異，持続可能な地域づくりなどに着目して，主題を設定し，自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し，表現すること。

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学習指導要領における防災教育の充実について

高等学校学習指導要領（平成30年度告示）解説 地理歴史編
第２節 地理歴史科改訂の趣旨及び要点
２地理歴史科改訂の要点（４） 学習指導の改善・充実等〔地理総合〕 「地理総合」における改善・充実の要点は、主に次の６点である。
オ

我が国をはじめとする世界や生徒の生活圏における自然災害と防災
平成20年改訂以降，未曽有の災害である東日本大震災を経て，なお全国各地で生起する地震被害，さらに台風や集中豪雨などによる水害や土砂災害など，頻発する自然災害に対応した人々の暮らしの在り方を考えることは，我が国で生活する全ての人々にとって欠くことのできない「生きる力」である。
そこで，大項目Ｃの（1）「自然環境と防災」においては，従前の「地理Ａ」において取り扱う「我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわり」だけでなく，「世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害」についても取り扱うことを明示し，その充実を図ることとした。世界や日本で見られる自然災害の学習では，災害を引き起こす自然現（ハザード）と社会的な脆弱性との関係が災害の規模に反映されることや，その両者の関係を踏まえて地域の防災の在り方を考察することの重要性を理解することが期待される。また，そこでの人々の防災のための取組を教訓に，学習のまとめとして「生徒の生活圏で見られる自然災害」を取り上げ，生徒自身の生活圏における自然災害に対する対処の在り方を，自助，共助，さらには公助といった側面から学習を深めることが可能となるよう意図したものである。
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防災を含む安全に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）

体育科

総則

特別の教科
道徳

【特別の教科道徳第5学年及び第6学年】
Ａ 主として自分自身に関すること[節度，節制]安全に気を付けることや，生活習慣の大切さについて理解し，自分の生活を見直し，節度を守り節制に心掛けること。

理科【理科・第5学年】
Ｂ 生命・地球（３） 流れる水の働きと土地の変化
ア 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する技能を身に付けること。
（ゥ） 雨の降り方によって，流れる水の速さや量は変わり，増水により土地の様子が大きく変化する場合があること。

社会科【特別活動】

家庭科〔学級活動〕(２) ウ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成〔学校行事〕(３) 健康安全・体育的行事

特別活動

総合的な学
習の時間

【社会科・第5学年】（５）ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ァ） 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災害から国土を保全
し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。

生活科

図画
工作

小学校学習指導要領（平成29年告示）総則

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平成３０年度中に防災訓練等（避難訓練を含む）を実施した学校【全国の学校】
調査対象

防災訓練等（避難訓練を含む）を実施した学校

地域特有の防災課題に応じた避難訓練

地震発生時の避難訓練

消防法に基づく
避難訓練

不審者対応訓練

テロ・ミサイル等に対する避難訓練

合計

35,79535,692（99.7％）

8,742（24.4％）

34,531（96.4％）

32,619（91.1％）

20852（58.2％）

小学校

19,411

19,411100.0%

5,400
27.8%

19,26799.3%

18,15393.5%

中学校

10,072

10,064
99.9%

2,364
23.5%

9,671
96.0%

87

87
100.0%

25
28.7%

5,040

5,006
99.3%

中等教育学校54

特別支援学校

1,131

義務教育学校

高等学校

引渡し訓練

その他

3,276
（9.1％）

15,784（44.0％）

1,002（2.7％）

15,892
81.9%

2,274
11.7%

13,245
68.2%

499
2.6%

8,944
88.8%

3,574
35.5%

740
7.3%

1,938
19.2%

285
2.8%

86
98.9%

77
88.5%

62
71.3%

5
5.7%

47
54.0%

0
0%

694
13.8%

4,348
86.3%

4,316
85.6%

364
7.2%

161
3.2%

68
1.3%

153
3.0%

54
100.0%

7
13.0%

51
94.4%

51
94.4%

10
18.5%

1
1.9%

1
1.9%

4
7.4%

1,131
100.0%

252
22.3%

1,108
98.0%

1,078
95.3%

950
84.0%

95
8.4%

485
42.9%

61
5.4%

出典：学校安全の推進に関する計画に係る取り組む状況調査（平成30年度実績）※合計数は，表に記載のある学校を安全教育推進室において再集計した数値●避難訓練の実施は，概ね全ての学校において実施されている。

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学校安全の指導における教育活動の時間/災害安全【全国の学校】
調査対象

指導している
学校

教 科

学校行事

児童会・生徒会
活動・クラブ活動

学級活動
ホームルーム活動その他

合計

35,79335,692（99.7％）

18,865（52.7％）

11,505（32.1％）

28,987（80.9％）

4,567（12.7％）

26,216（73.2％）

2,241（6.2％）

小学校

19,411

19,39499.9%

10,775
55.5%

6,231
32.1%

16,912
87.1%

1,967
10.1%

14,916
76.8%

1,108
5.7%

中学校

10,072

10,042
99.7%

5,659
56.2%

3,904
38.8%

7,198
71.5%

1,724
17.1%

7,246
71.9%

667
6.6%

87

87
100.0%

56
64.4%

38
43.7%

69
79.3%

25
28.7%

64
73.6%

8
9.2%

5,040

4,987
98.9%

1,959
38.9%

1,051
20.9%

3,909
77.6%

713
14.1%

3,217
63.8%

306
6.1%

中等教育学校

54

53
98.1%

21
38.9%

18
33.3%

41
75.9%

13
24.1%

40
74.1%

3
5.6%

特別支援学校

1,129

1,127
99.8%

395
35.0%

263
23.3%

858
76.0%

125
11.1%

733
64.9%

149
13.2%

義務教育学校高等学校

総合的な学習の時間

出典：学校安全の推進に関する計画に係る取り組む状況調査（平成30年度実績）※合計数は，表に記載のある学校を安全教育推進室において再集計した数値●災害安全に関する指導している学校は，９９．7％であり，概ね全ての学校において災害安全の指導が行われている。
●教科での防災教育の実施が５２．７％となり，半数の学校で実施されている。

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新学習指導要領により育成を目指す資質・能力と目指すべき姿
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養
安全に関する様々な課題に関心をもち，主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり，安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること。

生きて働く知識・技能の習得

様々な自然災害や事件・事故等の危険性，安全で安心な社会づくりの意義を理解し，安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成
自らの安全の状況を適切に評価するとともに，必要な情報を収集し，安全な生活を実現するために何が必要かを考え，適切に意思決定し，行動するために必要な力を身に付けていること。

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防災教育の実践例
生きて働く知識・技能の習得
知識をもとに判断し適切に行動できるようにする

各教科等における防災教育

社会科「くらしを支える情報（緊急地震速報について）」

理科「流れる水のはたらき」

学級活動 「登下校中の安全（地震が発生したら・・）」

小・中合同研修会の実施

あらゆる時間・場面を活用した指導「防災教育カリキュラムの作成」
学校行事「運動会における防災の視点を取り入れた種目」

掲示物による日常の啓発

育成すべき資質・能力の明確化→
各教科等における指導の計画

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災教育の実践例
未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

地域の災害リスクについて考える

防災の専門家，地域住民からの情報をもとに地域の防災上の課題について探求的に学習する

総合的な学習の時間「地域防災マップをつくろう」

状況に応じて，自分の取るべき行動を判断し，行動する「緊急地震速報を活用」

小・中学校合同避難訓練（地震・津波想定）「火山噴火を想定」

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災教育の実践例
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

地域の安全意識の向上を願って，自分たちが調べた地域の災害リスクを地域住民へ発信する
所在地：高知県

地域住民への防災意識の啓発【まとめ（抜粋）】
・保育園とデイサービス「さくら貝」（高齢者施設）は海に近く津波の影響を受けると考えられる。
避難経路にある橋も落ちる可能性がある。
・橋脚に亀裂があり，地震で崩れるのではないか。
→高台への移転，橋脚の修理へ

防災マップの発表会

ボランティア活動

津波浸水地域での植栽活動

自分たちができる地域貢献活動を考えて取り組む

仮設住宅訪問・合唱披露

農地整備ボランティア活動

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学校安全に関する資料・教材の作成・配付等《教職員向け研修資料》《学校安全参考資料》「生きる力」をはぐくむ
学校での安全教育（平成31年3月）

学校の危機管理マニュアル作成の手引き（平成30年2月）～子ども(生徒)を事件・事故災害から守るためにできることは～

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成24年3月）【小学校教職員向ＤＶＤ】【中・高等学校教職員向ＤＶＤ】（平成21年3月）（平成22年3月）

教職員のための～学校安全ｅ‐ラーニング～【全教職員向研修教材】（令和2年3月）※オンラインにて受講可能《児童生徒用教材》
安全な通学を考える(交通安全教材)

災害から命を守るために(防災教育教材)【小学生版ＣＤ】（平成20年3月）【中学生版ＤＶＤ】（平成21年3月）【高校生版ＤＶＤ】（平成22年3月）【中・高生版ＤＶＤ】（平成24年3月）

安全に通学しよう(防災を含む安全教育教材)【小学生版ＤＶＤ】（平成25年3月）

くいずでまなぼう「たいせつないのちとあんぜん」【小学生版リーフレット】（平成27年3月）《文部科学省×学校安全 ポータルサイトＵＲＬ》 https://anzenkyouiku.mext.go.jp/index.html

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関係省庁作成の学校が利用できる防災教育資料等
消防庁

国土交通省
●出前授業，防災教育支援窓口
・各整備局，事務所等において，防災に関する出前講座を実施。国土交通省の防災教育の支援に関する窓口はこちら↓※防災教育ポータルサイト内
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/pdf/madoguchi.
pdf●防災教育ポータルサイト
・多忙な現場で，防災に関する学習について授業づくりを支援するため，国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる指導計画や板書計画等，教材例，防災教育の事
例を充実させています。是非ご活用ください。

●冊子「防災サバイバル手帳」
子供たちの防災意識の啓発。
●ポータルサイト「チャレンジ！防災48」
子供たちの防災知識を身につけるための指導者用の防災教材。
「防災・危機管理e-カレッジ」
様々なコンテンツの中から，習得したい防災の知識や災害時の危機管理等を学習可能。

気象庁●副教材・副読本（例）•防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」（学習指導案，児童用ワークシート等とセットで気象庁HPに公開）

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html【コンテンツ】

【リンク】

（６分）

※日ごろから，災害時に見ていただきたい情報についてリ
ンク先を揃えました。

【教材，手引きの掲載事例・紹介】•ワークショップ｢経験したことのない大雨 その時どうする？｣（運営マニュアル，台本等，教材一式を気象庁HPで公開）• 10分で防災（台風，大雨，地震・津波，火山）（10分という短い時間で防災について考えてもらうコンテンツ）●ポータルサイト（多数の副教材・副読
本等を，対象年齢別，
現象別，形態別，作成者別に整理し，検索機
能を付して気象庁HP
で公開）

小学生向け動画「小学５年生理科「教員のための防災教育ブックレット
流れる水の働きと土地の変化」(R2.5) （風水害編）」(R2.5)

（12分）

●その他
各地の気象台では，各都道
府県や市町村の教育関係機
関等と連携し，教職員等への積極的な普及啓発及び防災教育に係る
教材等の作成支援等を行っ
ています。

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関係省庁作成の学校が利用できる防災教育資料等
内閣官房
●学習教材
「防災まちづくり・くにづくり」を考える「まち」「くに」づくりという視点から防災について学ぶ学習教材
防災施設・設備の学習をとおして自助・共助・公助のそれぞれの必要性に気づくことができる教材となっている。

文科省（開発局関係）【防災科学技術研究所】●出前授業「講師派遣」（防災科学技術研究所）
地方公共団体や行政機関，教育機関等からの依頼により，
Dr.ナダレンジャーの自然災害科学実験教室をはじめとする
国民の防災意識の向上を図るための講演活動を行っています。

●副教材・資料「防災基礎講座」 （防災科学技術研究所）
自然災害および防災の基礎知識に関する一般向けの学習資料です。
「そのときに備えて」 （防災科学技術研究所）
地震 台風・大雨 大雪 火山噴火について災害への備えや発生時の心得，防災科研の取組について，イラストを交えて解説したデジタルブックです。

「あなたのまちの直下型地震」 （防災科学技術研究所）
地震の震源地や規模，地震の発生する季節や時間帯を設定して想定される震度や被害状況，ライフラインの復旧状況などをシミュレーションするアプリです。

文科省（開発局関係）【防災科学技術研究所】●ポータルサイト・webサイト「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）」（防災科学技術研究所）
災害時に必要な情報をわかりやすく集約した地図を発信しています。
災害発生時にWebサイトが開設されるほか，過去に開設したNIEDCRSの情報も掲載しています。
「地域防災Web 」 （防災科学技術研究所）
市区町村ごとの災害危険性評価の結果を見ることができます。
また，評価結果の類似する市区町村のランキングから，その地域で取り組まれている防災教育等の実践事例を探すことができます。さらに，利用登録（無料）することで学校区のより詳細な情報を得ることもできます。
「災害年表マップ」 （防災科学技術研究所）
日本全国の過去の自然災害事例を，発生年ごとに市区町村単位でWebの地図上に表示することができます。令和元（2019）年
12月31日時点の収録期間は416年～2018年で，約6万1000件が収録されています。
「J-SHIS 地震ハザードステーション」 （防災科学技術研究所）
将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し，予測結果を地図として表した，全国地震動予測地図を公開しています。
「J-THIS 津波ハザードステーション」 （防災科学技術研究所）

将来南海トラフ沿いで発生する恐れのある大地震に伴う沿岸の津波の高さを予測し，地図として表したものを公開しています。

「Ｅ－ディフェンス 加振実験映像」 （防災科学技術研究所）
Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）で行われた実物大の様々な建物や地盤などの振動台実験の概要と代表的な実験映像が公開されています。
「防災科研動画素材集（気象編）」 （防災科学技術研究所）
雨粒実験や竜巻実験など，気象と防災に関わる動画素材を無料で提供しています。学校の授業（理科，防災）や市民講座などで自由にご利用いただけます。

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文科省が主催する学校安全に関する研修
健康教育・食育行政担当者連絡協議会（行政研）

学校安全指導者養成研修（主催：教職員支援機構）（日程）毎年５月下旬（Ｒ２年度は中止），１泊２日，（会場）国立オリンピック記念青少年総合センター(代々木)（目的）健康・食育・安全教育等に関し，行政担当者への連絡・協議を行い，当該行政の円滑な推進を図る（対象者）都道府県・政令市教育委員会の安全担当者（指導主事等）（約80人）（プログラム（令和元年度））●１日目 大臣挨拶（登戸事件を受けて）行政説明（事業など）●２日目 （保健，安全，給食・食育の分科会に分けて実施）
・安全教育調査官から学校安全の考え方と現状等について講義
・関係省庁から情報提供（JSC，国交省，気象庁，警察庁）
・研究協議「学校における危機管理」
・気象災害に関する避難計画
・危機管理マニュアルの改善
・研究協議「通学の安全管理」
・登下校防犯プラン（日程）毎年９月中旬（Ｒ２年度はオンライン開催），４泊5日（会場）教職員支援機構 つくば中央研修センター（目的）学校安全に関し，各地域での指導者の養成（対象者）各都道府県教育委員会指導主事及び研修担当者等
教職員（校長，副校長，教頭，安全担当教諭等）（約160人）※参加には都道府県教委の推薦が必要（プログラム（令和元年度））●1日目 学校安全の基礎の講話，「災害安全」の現状と課題について講話・演習等●2日目 「交通安全」「生活安全」の現状と課題について講義・演習等●3日目 学校事故に関する対応指針について・学校事故事例報告（不審者対応，救命処置，災害発生対応等）●４日目 科学的知見を活かした防災の在り方の講義，関係機関と連携した災害時の対応の在り方の演習（気象庁），安全
教育のカリキュラムマネイジメント●５日目 学校の危機管理マニュアルの改善について演習，学校安全教育を推進するリーダーとして講義

学校安全総合支援事業全国成果発表会

全国学校保健・安全研究大会（日程）毎年１月下旬（Ｒ２年度はオンライン開催予定）（会場）国立オリンピック記念青少年総合センター(代々木)（目的）実践発表会を行い，学校安全の取組について全国的な普及を図る（対象者）学校安全総合支援事業担当者及び受託地域関係者
都道府県市町村教育委員会安全担当者（約120人）（プログラム（平成30年度））●実践発表
・群馬県教育委員会・熊本県教育庁・岐阜県教育委員会●関係省庁より情報提供
・国土交通省・気象庁・国土地理院●ワークショップ
・学校安全総合支援事業の成果と課題（日程）毎年10～11月（Ｒ２年度は中止），1泊2日（会場）開催都道府県（令和元年度は埼玉県）（目的）学校保健・安全に関する諸課題について研究協議を行う（対象者）教職員（保健主事，養護教諭，安全担当教諭等）
学校医，学校歯科医，学校薬剤師，教育委員会学校保健・安全担当者等（約1500人）（プログラム（令和元年度））●1日目 大臣挨拶
学校保健及び学校安全表彰式
記念講演 「子供のインターネット利用と健康」
講 師 埼玉大学 教育学部 教授 戸部 秀之 氏
●2日目 課題別協議会（ 第８課題：学校事故防止対策，
第9課題：教科等における安全教育，第10課題：関係機
関等との連携による安全の体制整備）

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

教職員のための学校安全ｅ‐ラーニング
全ての教職員は，各キャリアステージにおいて必要な学校安全に関する資質・能力を身に付けることが求められています。「教職員のための学校安全ｅ-ラーニング」は誰でも・いつでも・どこでも，学校安全に関して習得しておくべき事項を学ぶことができます。
活用シーン

画面イメージコ ー ス の 名 称

対

象

者

基 礎 研 修 ①
基 礎 研 修 ②

主

な

内

容

学校安全の全体像

教職員を目指す学生等

基 礎 研 修 ③

安全教育の基礎

小テストに合格すると修了証が発行されます！

安全管理の基礎

初任者等向け研修

１年目から概ね５年程度の教職員

学校安全の具体中堅教員向け研修

概ね６年以上，中堅として活動する教職員

学校安全のPDCA

管理職向け研修

管理職又はそれに準じる立場の教職員

目標と体系，組織活動

外出自粛期間中や夏休み中に多くの方が受講しています☺

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学校安全ｅ－ラーニング 【初任者向け研修】

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学校安全ｅ－ラーニング 【初任者向け研修】

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学校安全ｅ－ラーニング 【初任者向け研修】

22文部科学省「たいせつないのちあんぜん」 （小学1年生向けリーフレット）24

毎年度全ての小学１年生に配付。

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学校安全総合支援事業

令和２年度予算額

209百万円

（前年度予算額

202百万円）学校安全に関する課題
・学校管理下で発生する事故・事件などは全体として減少しているものの，児童生徒等の発達段階や地域の特性に応じた取組を推進する必要がある。
・学校安全に関し，地域間・学校間・教職員間の取組の差があるとともに，継続性が確保されていない現状がある。
・学校における働き方改革を受け，学校と地域の適切な役割分担を促進し，学校，家庭，地域及び関係機関が連携した，学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
≪学校安全推進体制の構築≫
地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため，セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）※等の先進事例を参考とするなどして，学校安全の組織的取組と
外部専門家の活用を進めるとともに，各自治体内での国公立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。
都道府県
教育委員会等※学校・家庭・地域・関係機関が一体となって学校安全の取組を継続的に実践する学校

指導・助言

モデル地域の取組

都道府県内の他地域

都道府県全体としての持続的な体制整備

各学校

市町村
教育委員会

実践・知見の共有，取組の推進

・モデル地域の実践の共有と普及
・各学校の取組や連携促進等に係る指導・助言等・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実
・組織的取組による安全管理の充実
・PDCAサイクルに基づく検証・改善等

市町村内の学校で連携した取組の実施

外部専門家等による助言等【都道府県又は指定都市教育委員会対象委託事業】

組織的取組による安全管理の充実

国立・私立各学校の連携強化

専門的知見の活用

設備・備品の充実

中核教員の先進地視察や研修会への積極的な参加を促す

国立・私立各学校を含めた学校安全について協議する推進委員会・実践委員
会の実施

学校安全に関する有識者（学識経験者等）との連携を図り，専門的知見の活用を図る

緊急地震速報受信機，ICタグ等の先進技術を活用した整備・備品の設置を推奨する

安全教育の推進に関する調査研究
1 学校安全の質的向上に向けた調査研究
2 学校管理下における事故防止に向けた調査研究

学校安全に関する諸外国における取組や，国内における先進事例を調査・分析
学校事故の傾向や主な要因を分析し，学校事故防止にむけた効果的な対策等を検討

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学校安全教室の推進

令和２年度予算額

35百万円(前年度予算額

32百万円）○児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え，児童生徒等の発達段階や学校段階，地域特性に応じた取組の推進が必要○地域間・学校間・教職員間の差を解消し，全ての学校で質の高い学校安全の取組を推進できる指導力の確保が必要

都道府県等における教職員等への研修の実施
安全教育の指導者の養成

教職員等の

学校安全教室の講師となる教職員等に対する指導法等の講習会を実施

安全教育に

防犯教室
講習会

○登下校時の危険と対処方法に関する指導○登下校の安全確保のポイント○不審者侵入時の対応など，学校における防犯対策 等

防災教室
講習会

○災害時の危険予測・回避能力等を育むための指導○自然災害発生時の適切な判断と避難○学校や地域の実情に応じた防災マニュアルの作成 等

交通安全教室 ○被害者・加害者にならないための交通安全教育○交通安全教室での効果的な指導方法○自転車・二輪車等通学手段に応じた指導方法 等
講習会
教職員等の安全対応能力の向上
事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会を実施

事故対応に関する講習会

おける指導
力 の 向 上安全に関する
資質・能力を身に付ける

教職員等の児童生徒等の障害や重度の負傷を伴う

安 全 対 応

事故の減少

能力の向上

○事後対応等の学校の危機管理の在り方に関すること○第三者委員会などの検証組織の必要性・在り方に関すること 等

児童生徒等の

死亡事故の
発生件数
の減少

心肺蘇生法実技講習会○蘇生法訓練用人体模型（シミュレーター）を用いた実技講習 等

小学生低学年向けリーフレットの作成・配布○防犯，防災，交通安全に関する注意事項をクイズ形式で学べるリーフレ
ット「たいせつないのちとあんぜん」を作成し，全国の新１年生全員に配布

児童生徒等が＜リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」＞

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【学校安全総合支援事業全国成果発表及び学校安全ポータルサイトにて成果を共有】

学校安全総合支援事業の実績・成果

学校安全体制の構築（連携の体制整備）

主体的な行動につながる安全教育の支援【主な取組】【主な取組】

・起震車やVRを活用した防災教育【群馬県】
起震車やＶＲの体験を通して，地震直後，地震の揺れがおさまった後の行動を考え，身を守るための行動について確認することができた。
・学校防災ボランティア事業【三重県・佐賀県等】
中高生が宮城県と福島県の被災地を訪問し，被災地の方との交流，ボランティア活動を実施。事業を通して防災士の資格取得につながるなど地域で自ら行動できる防災人材の育成へとつながっている。
・歩行環境シミュレーターを活用した交通安全教育【秋田県】
通学路安全マップ作成と歩行環境シミュレーターを関連付けながら，体験し考える安
全学習を総合的に実施したことで，危険予測・回避能力の育成につながった。

・学校安全実践委員会における情報共有【全ての都道府県】
小・中学校中核教員を中心に地域・保護者，警察・消防・行政関係者等で地域課題の抽出や課題の整理，課題対策の優先順位付けを行う。情報共有を行ったことで，防犯看板の設置など安全の向上の取組へとつながった。
・持続可能な学校安全の取組【兵庫県】
幼稚園，小中高等学校が連携することで，自治体の協力体制の幅を広げることができた。自治体の協力による，様々な面での負担軽減が図られ，学校安全の取組の持続可能性の点からも，望ましい関係性を構築することができた。
・地域と連携した学校安全教育の実施【北海道】
公開授業の研究協議は，学校の教員だけでなく，実践委員会から警察や道路管理者，役場職員も参加し，活発な意見交流が行われた。発達段階を踏まえた指導の重要性を確認するとともに，幼児への指導や，高校生，大人への啓発の方向性が明確になった。

＜起震車を活用した災害体験学習＞＜被災地ボランティア体験活動＞＜歩行環境シミュレーター体験＞＜学校安全実践委員会・福岡県の例＞

専門的な知見の活用（有識者との連携）

教職員の研修の充実（中核教員の配置・資質向上）【主な取組】【主な取組】

・学校防災アドバイザー派遣事業【大阪府，石川県，香川県等】
各学校に学校防災アドバイザーを派遣。アドバイザーの指導・助言により地域や保護者等と連携した避難訓練や様々な事象を想定した避難訓練の実施。危機管理マニュ
アルの検討・改善も実施。
・学校安全アドバイザーの講話【全ての都道府県】
学校安全アドバイザー（大学准教授・気象台職員）による講話をいただき，各学校における防災課題について理解を深め，防災意識を高めることができた。また，訓練の内容や方法等の工夫・改善を図ることができた。
・通学路合同点検【全ての都道府県】
自治体職員，警察，道路管理者，教職員を含め，通学路の危険箇所について確認後，行政への安全対策の要望事項や交通安全教育について学校安全アドバ
イザーからの助言を受け協議を行った。

・危機管理担当者研修会 【岡山市】
学校版タイムライン作成ワークショップを通して学校が取るべき対応を学び，教職員の危機管理の向上に役立つ取組となった。
・避難訓練システムを用いた研修【香川県】
香川大学危機管理機構と連携し，避難訓練システム（災害発生時の様々な状況を体験できる訓練）を用いた研修の実施により，想定外への対応や日頃の訓練等の見直しや検証へつなげること＜学校版タイムライン研修＞ができた。
・研修資料「震災の教訓を語り継ぐ」資料の作成【神戸市】
阪神・淡路大震災の風化を防ぎ，神戸の特色のある教育としてしっかりと伝承していけるように「震災の教訓を語り継ぐ」～先生方へのメッセージ～という冊子を作成した。若手教員への教訓の伝承として，活用することができた。
・先進地視察【全ての都道府県】
学校安全に係る先進的な取組を実施している学校を訪問視察し，先進校の取組の意
義，内容等の理解を深めることにより，自校の課題解決を促進している。

＜気象台職員からの講話・沖縄県の例＞

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