新たな品質管理体制の導入検討

国土交通省大臣官房技術調査課
工事監視官

いしかわゆういち

石川雄一（図―１参照）。

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監督・検査業務の課題

直轄工事における監督業務についての課題を整国土交通省直轄工事における品質確保の取り組
みについては，各工事における発注者による監理すると次のようになる。

督・検査業務や受注者（施工者）による品質管理!

監督業務の多様化と業務内容の複雑化などにより負担が増大しているなどによりなされているところである。本稿では，建設生産性向上の取り組みとして「新たな品"監督職員の現場への臨場回数の減少による品質確保への影響が懸念される質管理体制の導入検討」について紹介する。

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粗雑工事等の発生が懸念される
また，検査については次のような課題がある。

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! 監督および検査業務について

現地での出来形，品質確認は抽出や書類確認

発注者による品質確保の体制としては，監督および検査業務がある。
監督業務は，契約内容の確認・設計変更内容のとならざるを得ない"確認資料や写真など検査書類等の増大#

出来高部分払い（既済部分検査）が推進されない確認・協議などの「契約関係業務」，現場における段階確認・指定材料の確認や施工状況の把握なᲭ

どの「現場確認業務」，工事を進めるための地元調整や関係機関との協議などの「調整関係業務」に区分できる。

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品質確保における受・発注者の役割と施工管理の方向性

検査業務の具体的内容は，給付の完了検査とし工事の施工管理における受・発注者の役割と品て「工事実施状況の検査」「出来形の検査」「品質質確保を目指す施工管理の方向性について，下記の検査」があり，技術検査では，給付の完了検査のように整理している。に加えて成績評定のために「出来ばえ」について

１） 施工管理における受・発注者の役割の検査がある。また，検査の主な種類として「既済部分検査」「完成検査」「中間技術検査」がある

６
４ 建設マネジメント技術

2013 年 3 月号

発注者：契約図書どおりに適切に施工されたことを検査する役割

図―１

図―２

現行の品質管理体制と業務内容「施工プロセスを通じた検査」の監督・検査業務の流れ

受注者：契約図書どおりに適切に施工する役割プロセスの確認）

２） 品質確保のための施工管理の方向性
工事の施工時を通じての施工確認の充実（施工建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ６５

" 今日までの取り組みと課題ない。

前述の監督・検査業務の課題，品質確保における受・発注者の役割と施工管理の方向性を踏まえᲮた今日までの取り組みとして，ƜǕƔǒƷԼឋᄩ̬˳СƴƭƍƯ１） 発注者として，施工プロセスを通じての確認

国土交通省では，品質管理の今日までの取り組を検査と位置付けて「施工プロセスを通じた検みにおける課題を踏まえ，今後の品質確保体制と査」を大規模工事に導入して平成１８年度より試行して，受注者・発注者以外の第三者（技術者）にしている（図―２参照）。

より品質証明を行う制度について検討を行い，今２） 受注者として，平成８年度より，一定規模以上後試行を行うこととしている。の工事で品質証明員制度を導入し実施している。

以下にその内容を紹介する。

これらの取り組みについて，試行現場への調査などにより，今後展開していく上で下記の課題が!

明らかになった。

この制度は，今後の品質確保の方向として，従制度の概要（第三者による品質証明制度）

１） 発注者による「施工プロセスを通じた検査」

来，発注者による監督・検査業務や施工者によるについて品質証明として抽出・段階的，間接的に実施して!

きた施工管理に代えて，工事実施状況など現場に検査体制等が未確立で現場での対応が効率的に実施されていない。

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おける施工プロセスを臨場により確認することに検査方法，検査内容について，効率化の観点から検討が必要である。

より，工事の品質確保と受注者，発注者双方の業務の効率化を図ることとし，そのため受注者，発２） 受注者による「品質証明員制度」について受注者の社内技術者が実施している等，証明体注者以外の技術者（第三者）を活用した施工管理体制の確立を図るものである（図―３，４参照）。

制に課題があり，十分に活用されているとはいえ

図―３６６ 建設マネジメント技術

施工者と契約した第三者による品質証明の流れ

2013 年 3 月号

図―４

施工者と契約した第三者による品質証明の業務内容! 制度の目的と効果
１） 品質の確保
現行の段階ごと（いわば点）や抽出による確認#制度の導入に向けて考えられる課題

本制度の導入に向けては，下記のような課題が考えられる。

から施工プロセス（重要な施工段階の実施状況，

１） 第三者を認定する機関（仮称：資格認定機

品質・出来形の全数）を臨場により確認すること関）の設置（承認）と第三者の認定により品質を確保する。

２） 第三者が実施する品質証明内容の明確化と効

２） 施工の効率化とキャッシュフローの改善

率化

従来，発注者が実施していた監督業務での確認

３） 第三者の技術的能力の確保と第三者の体制行為が省略されることから，自主的な工程管理が（資格要件，現場における確認体制）促進されるとともに，検査時の確認行為の簡素化

４） 第三者の独立（中立）性の確保（工事関係者による施工写真の省略や検査書類作成等の負担のの排除，適正な費用の支払い）

軽減，出来高部分払いの促進によるキャッシュフ

５） 第三者の責任について（工事の瑕疵に対するローの改善が図られる。

責任範囲，組織体制）

３） 監督，検査業務の効率化

上記の課題については，１）第三者認定機関の設発注者にとっては，従来から実施している監督置や５）第三者の責任のように準備や整理に時間をや検査業務の相当程度を第三者が行う確認・証明要するものがあることから，それらの検討と並行に代えることとなるため，業務の効率化が図られして現段階での対応方法により試行を行うこととる。

している。

" 第三者の役割と資質$

第三者は，現場臨場により工事の実施状況，品試行は，主に現場における品質証明項目の妥当質，出来形など工事目的物の品質証明を行うこと性や本制度の効率性を検証し，制度導入に向けてとするが，当面は，品質証明チェックシートの項課題の抽出，整理を目的とし試行実施要領，同ガ目に基づき確認を行うこととし，将来的には署名イドライン等に基づき実施することとしている。

（サイン）のみにより品質証明および支払いを可!の各課題に対して，試行において実施する対能とすることを目指す。
このため，第三者は，工事の施工や品質につい試行について応内容と検証すべき事項は次のように考えている。て相当程度の技術的能力と知見が要求されるとと

１） 試行における第三者は，資格要件を満たしたもに，支払い行為に関わることから高い倫理観が者を受注者が選定し発注者の確認後に受注者と第必要となると考えられる。

三者が業務契約を交わすこととしている。

建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ６７２） 第三者が実施する品質証明内容については，る。

ガイドラインに規定したチェックシートに基づき上記について，試行要領，ガイドライン等を作行うこととし，品質証明内容の明確化と効率化を成し，試行期間を設けて各対応案の検証を行うと検証することとしている。

ともに，並行して第三者を認定する機関（仮称：３） 第三者の技術的能力については，第三者の要資格認定機関）の設置（承認）と第三者の認定な件として下記を定めて，その妥当性を検証するこどの準備を行い，本運用へ移行することとしていととしている。

る。

第三者の要件：試行においては，!資格と，"Ჯ

実務経験を求める。
!

資格要件：下記のa．
〜e．のいずれかの資格を有すること

現行の直轄工事において発注者が現場で実施しa．技術士（建設部門，総合技術監理部門（建設））ている工事目的物の品質確保は，主に監督業務でb．一級土木施工管理技士の現場確認や検査業務での出来形・品質検査となc．土木学会（特別上級，上級，１級）技術者っている。しかし，それらはいずれも限定的な確

d．公 共 工 事 品 質 確 保 技 術 者（#）若 し く は認や書類等による間接的な検査とならざるを得な（$），または発注者が認めた同等の資格を有いことから，出来形や品質証明に関わる受注者のする者（同等：ガイドラインに明記）負担や証拠書類・写真の増大の一因となっている

e．RCCMまたはRCCMと同等の能力を有する者（同等：ガイドラインに明記）"

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実務経験：技術者経験が２０年以上，かつ，下ことは否めない。
発注者として工事の品質確保を図るためには，現場における確認行為の充実を図ることは大切で記のa．
〜c．のいずれかの経験を有することある。一方，監督業務の多様化や現場技術者の減

a．国土交通省発注工事の監理技術者または主少が進む中，受・発注者双方の業務の効率化を図任技術者ることは常に念頭に置くべき課題である。平成１８

b．国土交通省発注工事の監督支援業務の現場技術員（ただし，内業は除く）
c．国土交通省発注工事の総括監督員，主任監督員または技術検査官

年度より試行している施工プロセスを通じた検査は，監督による段階的な確認や間接的な検査を現場臨場による直接的で高頻度の確認に代えて行うもので，品質確保の面で一定の効果があると思わ

４） 第三者の独立（中立）性については，受注者れる。しかし，一方で発注者における品質検査員と関係がある者の排除や発注者としての関与，まの確保や確認頻度の適否，受注者における現場対た，証明費用については，官積算の公表，受注者応・書類作成などの負担増，また，出来高部分払と第三者の契約書の提出，実績による精算変更ないが十分に推進されないなどの課題も顕在化しつどにより確保することとしている。

つある。

５） 第三者の責任については，本運用に向けて法

国土交通省においては，品質確保に向けたより的整理や第三者の組織体制など検討すべき課題が効率的な管理体制として，第三者による品質証明あるが，試行においては第三者の業務範囲をある制度の導入を図るべく検討を進めることとしてい程度限定して責任範囲をできるだけ明確にしている。

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