特集 ◦市

大 都市の国際競争力強化−世界都市東京の政策課題と強靭化の模索−
市

はじめに

長

市

強力な都市も巻き込んで都市間競争が激化している。国土交通省が 2010 年版「首都圏白書」で、初21 世紀に地球上で表象化しつつあることは、めて「国際競争力で都市を語る」と題し、グローバ

経済をはじめとする諸活動を牽引してきた欧米のリゼーションの進む時代の都市のあり方に強く目国々や日本の役割に少なからず変化が生じ、経済を向け、2010 年４月に国土交通省大臣によって示

力をつけ始めたアジアのいくつかの国々が台頭しされた成長戦略では、住宅・都市分野での目標の一てきたことである。これらの国々の動きの原動力

つ目に、「国際都市間競争に打ち勝ち、世界のイノとなっているのは、その国で第１位の地位を得てベーションセンターへ」と記された。

いる大都市の国際競争力の強さなのである。

現在、人口一千万を超す都市圏の数は世界中で都市の国際競争力とは何かを問うときに、政治、20 地域以上を数え、すでに二十年を経過した 21

経済などのあらゆる機能を有した一国を代表する

世紀の世界の姿が明らかになりつつある。すなわ「世界都市」と呼ばれる大都市の存在と、その都市

ち、グローバル化の進展は、地球上において国家活動を見ることでその答えを得ることができる。

（Nation State）という枠組みを超えて、大都市

これまで、欧米や日本にのみ存在していた世界都の存在と役割を飛躍的に高めているのである。
「都市と呼ばれる都市は、台頭著しいアジアの国々に市間競争」というキーワードはそうした状況の変も登場してきている。

化を背景としている。

1980 年代以降、世界都市としての地位を維持

都市間競争が激化する世界の状況にあって、東してきた東京は、依然として、アジアのトップ都

京をはじめとして大都市がグローバルなポジショ

市の座を譲ってはいないが、その地位が脅かされンを持った都市として機能するためには、その都つつあることも事実である。それはなぜなのか。

市政策が地球規模で急激に展開する経済のスピーそしてその状況を打ち破る政策的な手立てはある

ドに的確に対応するものでなければならない。そのか。国際競争力強化のための政策適用の可能性のためには、確実な戦略のもとで都市機能の高度について、その答えを求めていく。

化、世界を引きつける都市の魅力の向上を図ることが喫緊の課題となっている。

１．問題の所在（２）世界都市としての東京の位置づけ（１）なぜ都市間競争なのかー世界のなかでの東京

我が国を牽引する役割を担った東京が、強靭な1980 年代から活発になった国境を越えて行われ国際競争力をもった世界都市として存在しなけれる経済活動と、その成長の中心となる大都市の存在ばならない状況には理由がある。

が大きな意味を持つことが歴史的には明らかにさ世界都市については、1980 年代終わりから 90れてきた 。とりわけ経済成長の著しい東アジアの年代にかけて、とりわけ国際金融業が発展する中国々では、そのエンジンとしていくつかの主要都市で顕著となった「世界都市理論」についての議論が確かに力を持ち始め、しかも、欧米のそれまでのがある。「世界都市」とは、一般には「国際的な１SHINTOSHI Vol.76 No.5 2022 17

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特集

都市再生特別措置法

制定 20 年都市」とか、「世界を代表する都市」とされるこ

ルし得るのが世界都市であり、そのため、世界都とがある。しかし、この言葉は専門用語の範疇で市は一つの複雑な空間上の都市の階層構造の中にいくつかの定義がある。現在、広く認知されてい組み込まれる、というものである。すなわち、かるのは、地理学者で都市計画家でもあるロンドン

つて P. ゲデスが命名した世界都市は中核的な国大学のピーター・ホールが、著書

The World

における第一次都市であったが、このほかにも、

Cities （1966 年）の中で、「数ある大都市の中にそうした国での第二次都市群（ミラノ、マドリッ

は世界の中枢的業務が過度に集中しているものがド、トロントなど）、さらには、準中核的な国におある」と述べたフレーズである。

ける第一次都市や第二次都市があることなどを提具体的には、政治権力が集中し、強力な行政府唱したのである５。

があり、さらに国際機関も含めて政府関連業務を

いわばこの世界都市は地球上のあらゆる地域と行なう多数の機関が集まっていることが要件とな国家を超えて経済メカニズムと政治メカニズムとる。しかも政治・行政の集中だけでなく、経済活の相乗効果の上に成り立って存在しているもの

動の国家的中枢の役割を担い、そのための基盤施である。20 世紀末までにはその代表的な都市が設として大きな港湾を備え、道路や鉄道網が集中

ニューヨーク、ロンドン、パリ、そして東京となっし、そして国際空港が立地されていることが不可た。しかし、世界都市はこの四都市だけに限定さ欠とされている。こうした世界都市は、伝統的にそれるものではなく、都市への諸機能が集中していの国家の主要な銀行業務や金融のセンターとなっ

く中での一つの完成形としての姿を示しているもてきていることが多い。

ので、地球上にはこれからも新たな世界都市の出

上記の基本的要件に加え、医療、科学技術に関する代表的な大学や研究機関と豊富な人材を有す

現が容易に予想される。
コ ロ ン ビ ア 大 学 の 都 市 社 会 学 者 サ ス キ ア・ることも要件とされている。さらに情報の収集・サッセンは著書

伝達の場として、マスコミのネットワークの指令

London, Tokyo （1991 年）でトップを行く三機能であるヘッドクォーターを持つことなどもそ

大都市に注目したが、この他にも、先進国では、の要件に加えられることがある 。

パリ、フランクフルト、チューリッヒ、アムステ

２

The Global City: New York,

じつは、「世界都市」の命名をしたのは P. ホー

ルダム、ロス・アンジェルス、シドニー、トロンルが初めてではない。20 世紀初頭に、イギリスのト、香港などの都市、さらには新興著しいサンパ

生物学者で、都市計画家であったパトリック・ゲ

ウロ、ヴェノス・アイレス、ムンバイ、バンコッデスが著書 Cities in Evolution （1915 年）の

ク、メキシコ・シティがこれから世界都市化の進なかで「world city」という概念を示しているこむ都市であることを述べている６。

とを P. ホールが指摘している３。P. ゲデスは産業

なぜ、1980 年代以降、国境を持つ国家にとって革命後の工業化の進展と人口増加の中でたゆみな

代わって地球上の政治と経済を動かす存在としてく拡大するロンドンの姿を「都市複合体」ととらの世界都市が出現することになったのか。それは、え、それを「世界都市」と名づけた。このとき彼

金銭と物資の動きが有機的に融合を始めた地球上が対象とした都市は、ロンドンのほかにパリやベにあって、それを具現化するためのビジネスと金

ルリン、シカゴやニューヨークなど、当時の代表

融活動のセンターが必要となり、これらが人的移的な都市であった 。

動も含めて国境を越えた活動のなかで必然的に育４1980 年代に、経済活動が世界的なスケールで成されることになったからである７。すなわち、国活発化すると、世界都市の論議が盛んになった。

際的な分業体制の中での新たな集積をもった空間

とくに、口火をきった都市計画家であるカリフォが形成されることが必要になったのである。

ルニア大学のジョン・フリードマンは、著書『世このことについて、J. フリードマンは世界都市

界都市仮説』（1986 年）のなかで、より明確な世成立の仮説のなかで、７つの相互に関係した命題

界都市の存在意義を述べた。彼によれば、世界都を提示している８。

市の存在が、国際資本の集中・集積と国境を越え

・ 世界経済と労働が都市の新たな機能と空間の枠た労働力の移動の発生にあり、それをコントロー

組みを形づくる

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・ 世界のいくつかの主要な都市が空間ネットワー
クと生産・消費市場の拠点となり他の都市を階層化していく

２．東京の都市総合力（１）都市ランキング

・ 都市が持てる国際的な中枢管理機能はその都市都市間の競争を計測するには、国際的視点で行が有する生産と雇用の反映したものとなる

われている都市力比較にもとづいた都市ランキン・ 世界都市は国際的な資本の集中・集積した場所

グがきわめて有力な手段である。現在、都市のランである

キングに関する有力なものがいくつか世界各国で・ 世界都市は国内外の移民の目指す場所となる発表されている。そのなかで特徴的なのは、都市

・ 世界都市の存在は資本主義の矛盾である空間とのパーフォーマンスについて 130 都市を対象と階層の分極化を鮮明にする
・ 世界都市の成長は国家の財政能力を超す社会的して 27 指標で評価をしている A.T. カーニーズのGlobal Cities Index、居住環境に着目して 30 都

費用を必要とする市を比較の対象として 67 指標で評価を行っていJ. フリードマンはこの仮説に従って、中核国のるプライスウォーターハウス・クーパース（PwC）

第一階層都市に東京、ニューヨーク、シカゴ、ロの Cities of Opportunity などがある。一方、金サンゼルス、ロンドン、パリ、ロッテルダム、フ融機能に特化した分析には City of London が始

ランクフルト、チューリッヒの９都市を分類した。

めて現在は Z/Yen グループが行っている Global

しかし、彼が行った階層分類から既に 35 年以上

Financial Centers Index があり、120 都市を対が経過し、グローバリゼーションはより進展して象として 130 指標を用いている。この他に、精緻いる。

な数値分析よりも統括的な定性分析による世界のラフボロー大学のピーター・テイラーが 2009年に行った世界の都市階層ランキング GaWC で500 余りの都市を対象とした中国社会科学院のランキングもある。

は第一階層の都市はロンドン、ニューヨークだけ

いずれにしても、これらのランキングは主としで、第二階層に、フリードマンが考えもしなかって都市のビジネス機能に着目するなど、特別の目

た、香港、シンガポール、上海、北京の中国圏の的をもったものに特化している。ビジネス活動、人４都市が東京、シドニー、ミラノ、パリに並んで的資源、政治的関与などに着目した A.T. カーニー

登場している。

ズの Global Cities Index では東京は４位（2020

第一階層は、世界都市の中で、高水準の機能を年）であったが、PwC の Cities of Opportunity

要する高度サービス企業が最も多い都市で世界都によるランキングは知的資本・イノベーション、持市ネットワークが最も広く、第二階層はそれにつ続可能性と自然環境、ビジネスのしやすさなどにづく都市と定義されている。立地が良く、高機能着目し、過去６年間データが更新されていないが、を要する高度サービス企業のオフィスは、世界の

東京は 14 位（2016 年）となっていた。Z/Yen グ

都市とのネットワークの接続性や連動性が高いとループが行っている Global Financial Centers９いう仮定に基づいている 。

Index では金融セクターの成長をベースにビジネ

世界都市は、都市間競争のなかでその主役の地

ス環境やインフラを評価しているが、東京は７位

位を変えていく。20 世紀の世界都市が 21 世紀も（2021 年）となっている。

そうである保証はないのである。実際、東京のポジ

これらのランキングでは、東京はおおむね世界

ショニングは 1990 年代においては、S. サンセンの４大都市という範疇の一角は占めているもの

や J. フリードマンが述べたように第一階層の一角の、個別の機能分野では必ずしもトップ４にはを確実に捉えていた。ところが、2009 年に P. テ

入っていない。また、最近はデータが更新されてイラーが発表した都市階層ランキングでは、東京

いないが、ラフボロー大学（2009 年）のランキが第二階層にランクダウンをするという状況を迎ングでは、総合力において世界の都市階層ランキ

えている。すなわち、世界都市としての東京の地

ングはロンドン、ニューヨークだけが第一階層の位が相対的に低下しているという評価もでている都市で、東京は香港、パリ、シンガポールと同じのである。

第二階層へと滑り落ちている。
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都市再生特別措置法

制定 20 年2008 年にピーター・ホールをプリンシパル・

内に入るほか、11 位以下に主としてアジアとヨーアドバイザーに迎え、筆者が作業部会の主査とロッパ、北米の主要な 20 程度の都市がほぼ互角して日本で初めて発表した Global Power Cityの状態で存在している。

Index（GPCI、森記念財団都市戦略研究所）はもちろん、これらの都市の順位は社会経済状況

上記の世界の他の都市ランキングと異なり、都市によって変化をしてきている。2008 年にランキの総合力に重点をおいてランキングをしている。

ングを始めた時点でトップであったニューヨーク

評価にあたっては、世界的な有識者によるコミッ

は、2012 年にオリンピックを開催したロンドン

ティーに加えて、第三者評価委員会によるピア・にその座を譲っている。東京は３位のパリを抜け

レヴューも行っている。世界を代表する主要 48

ずにいたが、2013 年に東京でのオリンピック開都市（2008 年当初は 35 都市）を選定し、都市の催を発表した後にスコアを上げ始め、2016 年に力を表す主要な６分野（「経済」「研究・開発」「文３位に浮上した。しかし、アベノミクスの第３の化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）を矢が功をなさず、オリンピック開催前にロンドン、

70 の指標（これを 26 の指標グループに分類）でニューヨークとのスコア差は開いた。また、2009

分析し、都市の総合力を評価することで国際競争

年のリーマンショックでパワーダウンした欧米の力の推移を毎年追っている。

都市は、2015 年以降にスコアを上げ始め、2021

この GPCI のランキングによると（表１参照）、年には６位のアムステルダムが５位のシンガポー

ロンドン・ニューヨーク・東京・パリという世界

ルに肉薄するところまで来ている。また、2020 年

四大都市という第１グループの存在と、それに続

より世界を席巻したコロナ禍は、都市力に様々ないて、シンガポールを筆頭にしてアムステルダム、影響を与えているが、トップ５に限って言えば、ロベルリン、ソウル、マドリッド、上海が 10 位以

ンドンとニューヨークがスコアを下げるなかで、

表１

世界 48 都市のランキング GPCI-2021（主要６分野の総合評価）

Rank

City

Rank

Score

City

Score

Frankfurt

1014.2Chicago1009.1

1

London1644.1

25

2

2

New York

1482.9

26

1

3

Tokyo

1411.02

Boston1005.3

4

Paris1350.82

3Dublin1000.1

5Singapore1232.82

3

Vancouver

988.0

6

Amsterdam

1212.83

2

Helsinki

981.7

Berlin1172.931

2

Geneva

981.3

Seoul

1160.832

2

Moscow

966.3

6

4

1

Madrid1126.2

33

Shanghai

1125.3

34

Milan

962.7

Istanbul

953.4

11

3

Melbourne

1124.935

Bangkok

947.0

12

1

Sydney1121.3

36

3

Osaka

941.7

13

4

Hong Kong

1120.2

3

1Washington, DC

940.9

14

3

Dubai

1112.43

1

Taipei

921.2

15

4

Copenhagen1094.4

3

1

16

4

Los Angeles

1085.24

1

2

Beijing

1078.741

1

3

Barcelona1077.6

42

1

1

3

Vienna1076.3

43

1

2

2

Toronto1072.8

44

21

1

22

Kuala Lumpur

898.5

Buenos Aires

871.9

Tel Aviv

852.9

Fukuoka

848.5

Sao Paulo

820.8

Mexico City

787.6

Zurich1069.345

Jakarta

714.4

Stockholm

1056.8

46

Cairo

698.0

23

1

San Francisco

1056.2

4

Johannesburg

606.1

24

4

Brussels1023.2

4

Mumbai605.7

出典：『Global Power City Index 2021』（森記念財団都市戦略研究所、2021）

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85

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

GPCI

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2020/1
英国 EU離脱

2016/6
EU離脱
国民投票

80

2020/3
WHO COVID-19「パンデミック」表明

1 London

2 New York75

2012/10ハリケーンサンディ

2015/11
パリ同時 多発テロ

70
4
2013/92020年東京五輪決定

3 Tokyo

2015/11
COP21（パリ協定）

2021/7
東京五輪開催4 Paris2017/92024年 パリ五輪決定

65

5 Singapore

2018/6
米朝首脳 会談

60

6 Amsterdam

55

図１

GPCI-2021 による主要都市のスコア（偏差値）推移

出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じ

東京とパリはスコアを上げ、アジアで東京に次いいう高順位を得ているが、29 位の「環境」が足をで力のあるシンガポールが下げる結果となってい引っ張り、総合評価では４位に甘んじている。

る（図１参照）。

東京はそれぞれの分野がおおむね上位に位置

すなわち、東京の国際競争力における都市間競し、大きな弱点がないという特徴がある。しかし、争のテーマは、一つに世界四大都市の中での東京総合力でロンドン、ニューヨークに叶わない理由の力がどうなっていくのか。そして、二つ目にひは、弱点もあるが、平均を大きく上回って強みとたひたと迫ってくるアジアの諸都市との関係で、なる指標の数がロンドン、ニューヨークに劣って東京はどうなるのかという２つの点が検討すべきいることにある。

テーマとして浮かび上がってくる。

偏差値が 70 以上の指標数は、ロンドンが 17、ニューヨークが 13 であるが、これに対して東京は（２）世界４大都市での比較９と少ない。さらに、偏差値が 80 以上の指標数

世界都市と呼ばれるトップ４のなかで、東京はを比較すると、ロンドンが７、ニューヨークが８、ロンドン、ニューヨークに続いて３位である。１位

東京が５、パリが１となり、これがトップ４都市

は、６分野のうちで「文化・交流」の分野でトッの上下関係を決める１つの理由となっている。

プをとるロンドンである。ロンドンは全ての分野

すなわち、世界のトップを取るには、１位となで上位に位置しており、唯一トップ 10 から外れる圧倒的に強い分野を持つと同時に、都市の構成ている「環境」においても 13 位に位置している。

要素で多くの平均以上のものを持たねばならない

一方で２位のニューヨークは、強みと弱みがはっことが分かる。本来、東京はロンドン、ニュー

きりしており、「経済」「研究・開発」でトップでヨークとトップを争うべき都市としてのキャパシあるものの、「居住」では 40 位、「環境」では 21

ティを持ち合わせているはずである。しかし、他位という弱点を持つ。４位のパリは、多くの分野

都市に対する弱点への的確な認識と、それを克服

において上位に位置しており、特に「文化・交流」

するための政策の実施がなされなければ、トップ「居住」「交通・アクセス」の３つの分野で２位と都市の地位獲得への道は容易ではないのである
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特集

都市再生特別措置法

制定 20 年

L

T

P

P

経済

P

交通・
アクセス

P

P

P
経済

研究
・開発

P

交通・
アクセス

研究
・開発

環境

研究
・開発

の

環境

環境

文化
・交流

文化
・交流

文化
・交流

居住

居住

居住

図２

P

交通・
アクセス

の

の

P

経済

トップ３都市の動向（GPCI-2012・GPCI-2016・GPCI-2021）

出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じれており、「経済」においては、３位北京、４位東（図２参照）。

京、５位香港に次いで７位に位置している。さらに、近年重要視されている「環境」においてはア（３）アジアの主要都市との比較
これに対して、東京のもう一つの脅威となりつジア都市の中でトップに位置しており、こうしたつある５位シンガポールとそれに続くトップ 10

シンガポールの都市力が、アジア都市の力関係にまでの都市の状況はどうであろうか。トップ４都

どう影響し得るかが、今後の東京にとっても重要市に続く都市は、シンガポール、アムステルダム、となる。

ベルリン、ソウル、マドリード、上海、である。特上海は、近年急速に順位を伸ばしてきた都市でに、３位東京、４位パリを追い上げるシンガポー

ある。中国の主要工業地帯として発展してきた長ルや、GPCI-2020 から大きく飛躍しトップ 10 入江デルタ地域の拠点に位置しており、その地理的りを果たした上海の動向には注目すべきである。

優位性からも、ここ 10 年間で「交通・アクセス」

シンガポールは、アジアの中で急速にかつ安定の順位を飛躍的に伸ばしてきたことが特徴であして成長してきている代表的な都市である。東京る。「経済」「研究・開発」においても平均以上のと並ぶアジア地域の金融ハブの１つとして数えら位置におり、今後の東アジアの都市間競争のなか

T

P

交通・
アクセス

交通・
アクセス

研究
・開発

文化
・交流

環境

図３

交通・
アクセス

研究
・開発

の

文化
・交流

居住

P

経済

の

の

居住

P

経済

研究
・開発

環境

P

P

P

経済

P

P

P

環境
文化
・交流
居住

アジア都市の動向（GPCI-2012・GPCI-2016・GPCI-2021）

出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じ

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表２・開

分野別にみた結果

・1

New York

365.4

1

New York

216.9

1

2

London326.6

2

London

186.5

2

3

Beijing

303.2

3

1

Los Angeles

158.7

3

4

Tokyo

280.6

4

1

Tokyo

156.1

4

5

1

Hong Kong

279.2

5

Boston

137.0

6

3

Zurich

278.1

6

Seoul

134.5

7

2

Singapore・

London

378.5

1

1

Madrid370.1

1

Stockholm

227.7

1

1

Paris

252.3

2

2

Paris

368.1

2

Copenhagen

220.9

2

1

New York

247.5

3

2

Barcelona

363.5

3

3

Sydney

209.9

3

Tokyo

240.7

4

1

Berlin

358.2

4

6

Melbourne

205.0

Amsterdam

356.2

5

2

ViennaLondon

354.8

6

3

Helsinki

5

1

Dubai

222.7

5

4

6

1

Singapore

182.7

6

4

Shanghai

256.1

Paris

220.4

2

London

220.2

4

1

Amsterdam

219.3

203.6

5

2

Tokyo

214.2

200.7

6

2

New York

208.8

1Frankfurt

200.8

Singapore

188.6

Dubai

187.1

Chicago

183.5

277.2

7

1

San Francisco 116.8

7Bangkok180.3

7

13 Milan

353.9

7

3

Berlin200.3

7

San Francisco 272.5

81

Chicago

111.1

8

1

Moscow

175.3

8

1

Buenos Aires 352.6

81

Zurich

199.0

8

9

2

Dublin

271.2

9

2

Paris

101.9

9

1

Istanbul

174.4

9

3

Tokyo

349.2

9

1

Geneva

193.6

9

10

1

Shanghai

264.7

10

1

Hong Kong

100.6

10

2

Berlin

173.2

10

4

Toronto

348.4

10

5

Vancouver

190.6

10

17

1

Tokyo

170.2

8

ス

2

1

出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じでどこまで存在感を高めていけるかが注目となる

いる大きな理由は、いくつかの指標に弱点がある（図３参照）。

ことと、平均を大きく上回って強みとなる指標の数が少ないことである。とりわけ弱点とされるのは、経済分野における市場の魅力、ビジネスの容３．東京の課題

易性、居住分野における居住コスト、環境分野における持続可能性、交通・アクセス分野における（１）東京の強みと弱みの分析
世界の主要 48 都市の総合力を 70 指標によって移動の快適性の５指標グループである。一方、偏比較分析すると、東京の課題が明らかになる。東差値で 65 を超して強みとされるのは、経済にお京は経済で４位、研究・開発で４位、文化・交流

ける市場の規模など８指標グループである（表３で４位、居住で９位、環境で 17 位、交通・アク参照）。

セスで５位と抜きんでた分野はない（表２参照）。

ここに示した東京の５つの弱みはこれまでも広東京が都市ランキングで世界第３位に留まってく認識されてきたものである。「ビジネスの容易表３

指標グループ別に見た東京の強みと弱み（GPCI-2021）

東京の強み（偏差値 65 以上）

東京がやや弱い（65 〜 50）

分野

指標グループ

分野

経済

市場の規模

経済

経済集積
研究・開発
文化・交流
交通・アクセス

東京の弱み（50 以下）指標グループ

分野

人的集積

経済

ビジネス環境

研究集積

研究・開発

研究環境

イノベーション

文化・交流

指標グループ
市場の魅力
ビジネスの容易性

居住

居住コスト

観光資源

環境

持続可能性

発信力

文化施設

交通・アクセス

移動の快適性

受入環境

外国人受入実績

航空キャパシティ

居住

都市内交通

就業環境
安全・安心
生活良好性
生活利便性

環境

空気環境
都市環境

交通・アクセス

国際ネットワーク
出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じ

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特集

都市再生特別措置法

制定 20 年性」の問題点は従来から言われてきている法人税

トホール数、美術館・博物館数、スタジアム数の率の高さや政治・経済・商機リスクの低さにおけ指標からなり、これらはどれもトップ 10 以内にる経済的なバリアである。特に、法人税率の高さは位置しているため、必ずしも悪い結果ではないはその順位が 48 都市中 45 位と低い。高い法人税が、３指標全てがトップ３入りしているロンドンの是正については、その緩和の議論が長くされてとの比較では見劣る。外国人受入実績においてもきているものの、それが実施されたとしても依然

ロンドン、ニューヨークより下回るため、東京がとして欧州・アジアの都市より高い状況にある。

さらにステップアップするためには改善が必要な「市場の魅力」の指標グループは、GDP 成長率が指標となる。

マイナス成長で 48 都市中 41 位となったことが響居住分野では、構成する５つの指標グループのいている。「居住コスト」が高い問題は東京だけでうち「就業環境」「安全・安心」「生活良好性」「生はなく、ロンドンやニューヨークでも同様である

活利便性」の４つのグループが該当する。「就業環が、居住環境における一つの重要なファクターで境」の指標グループでは総労働時間の短さが 25 位ある。居住コストの指標グループに含まれる２指と低い。「安全・安心」の指標グループでは、自然標のうち、住宅賃料水準の低さが 32 位で平均を

災害の経済的リスクの少なさの指標が 42 位と非下回り、さらに物価水準の低さが 42 位でありこ

常に低い位置にいることが足を引っ張っている。

れらが足を引っ張っている。「持続可能性」では、「生活良好性」では、メンタルヘルス水準が 31 位、再生可能エネルギー比率が 36 位、リサイクル率「生活利便性」では、ICT 環境の充実度が 29 位

が 30 位と、いずれも平均を下回り、環境分野のといずれも平均を下回っている。環境分野におけ順位向上が課題となっている。「移動の快適性」はる「空気環境」では、空気のきれいさが 21 位で渋滞の少なさ、タクシー・自転車での移動のしやあり、平均より高いものの、こちらもロンドンとすさの２指標が 44 位、35 位と低い位置にあり、ニューヨークよりは低い位置にある。「都市環境」

シンガポール、香港に水をあけられる結果となっ

では、緑地の充実度、すなわち都市における緑のている。

多さが 40 位と圧倒的に低く、この指標が東京の

さらに、指標グループではなく指標単位でみる

環境分野の順位を下げる要因となっている。「国と、偏差値 65 以上の指標が 70 指標のうち 17 で際ネットワーク」は、2012 年時点では偏差値 50ある。ちなみにロンドンは 24 指標あり、強みとな

以下で弱点となっていたので、改善はしてきている指標の数で差をつけられていることが分かる。

るものの、「国際線直行便就航都市数」が 27 位と平均を下回り、長年の課題となっている。

（２）平均から抜け出せない指標
東京が３位に甘んじている理由は、上記の弱点（３）東京にとっての優先順位は何かに加えて、平均を大きく上回って強みとなる指標

トップ３都市で比べた東京の強み弱みを 70 指の数が少ないことである。そこで課題となるのは、標でみて、東京が弱点となっているものに対して、

平均（50）は上回っているものの、偏差値が 65

優先的に施策を実行することが都市力の向上に資を超していない指標グループの存在である。

すると考えるのが妥当である。経済分野においてこれを東京の個別課題としてみていくと、経済は、「経済集積」は証券取引委所の株式時価総額、分野においては「人的集積」、研究・開発分野に

世界トップ 500 企業でともに２位で強みである。

おいては「研究環境」があり、これらは９年前のしかし、「ビジネス環境」における、優秀な人材確2012 年の時点では偏差値 65 以上の指標グルー

保の容易性（38 位）は弱点で、ワークプレイス充

プで強みであった。文化・交流分野においては、

実度（７位）は悪くはないがニューヨーク１位、「観光資源」「文化施設」「外国人受入実績」の指標

ロンドン４位に劣る。研究・開発分野においては、グループが該当する。「観光資源」では、観光地「研究環境」での学力の高さ（５位）、「イノベーの充実度が 13 位、世界遺産への近接性が 19 位、ション」での特許登録数（１位）が強みであるが、ナイトライフ充実度が９位であり、いずれもロン

企業数におけるスタートアップ数（６位）が課題

ドンより下回る。「文化施設」は、劇場・コンサーであったが改善しつつある。文化・交流分野にお24 Vol.76 No.5 2022 SHINTOSHI

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トップ３都市で比べた東京の強み弱み

出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じいては「受入環境」でのホテル客室数と買物の魅

真剣に模索しなければならない。その一方で、文力が世界トップであるものの、「発信力」における化・交流は 10 年間でスコアを上げ、ほぼニューコンテンツ輸出額（18 位）、「観光資源」におけるヨークには並んだが、ロンドンには遠く及ばな観光地の充実度（13 位）が劣っている。居住分野

い。しかし、東京オリンピック開催を宣言してかにおいては「就業環境」における完全失業率の低ら数年間、スコア・アップを続けてきた実績があさ（６位）、働き方の柔軟性（２位）が優位であり、さらなる方策を取れば今後の上昇が期待できるが、「生活良好性」での社会の自由度・平等さるものと言える。

（27 位）、生活利便性における ICT 環境の充実度（29 位）が課題となっている。環境分野において位にあるが、「空気環境」での空気のきれいさ（21４．COVID-19 の発生は国際競争力にどのように影響したか位）、「都市環境」での緑地の充実度（40 位）が課

2020 年初頭から突然に世界を席巻したコロナ題である。また、交通・アクセス分野において、

禍は、都市活動をはじめ、人々の働き方、暮らし「都市内交通」の公共機関利用率（１位）、駅密度方に大きな影響を与えてきた。それは、都市の競（５位）は高いレベルにあるが、「国際ネットワー

争力にどのような影響を与えたのか。

は、「都市環境」で、都市空間の清潔さは７位で優ク」で、国際線直行便就航都市数（27 位）、「移動の快適性」で渋滞の多さ（44 位）、タクシー・自（１）COVID-19 により影響を受けた指標

転車での移動のしやすさ（35 位）が劣っている。

GPCI-2021 で は、COVID-19 の 流 行 に 伴 う

以上の分析から６分野において、それぞれ弱点

渡航制限や行動制限、働き方の変容によって、複とされるものがあり、その解決のための政策の優数の指標のデータが大きく変動し、総合力ランキ

先順位が分かる。また、６分野全体でトップ３ングの結果や各分野における順位にも少なからぬ都市を比べると、ロンドンとの比較では経済と文影響を与える結果となった。こうした影響は全都化・交流の分野が劣っているが、とりわけ文化・

市において一律に見られるものもあれば、都市に交流のスコア差が大きい。ニューヨークとは経よって異なる方向性を示す変化もみられた。70 指済、研究・開発で差をつけられているが、居住で標のうち、COVID-19 による影響を受けたと判断

は勝っている。ここで、東京が優先順位としてされた 19 指標を、
【国際人流】、【企業活動】、【働改善すべき分野は過去からの比較で経済と研究・き方】、【都市環境】の４つのグループに分け、そ開発であるが、この２分野は過去 10 年で漸次ス

れぞれにおいて昨年からのスコア増減をみること

コアダウンしてきたもので、今後も浮上の方策をによって、各都市が COVID-19 によってどの程SHINTOSHI Vol.76 No.5 2022 25

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特集

都市再生特別措置法

制定 20 年表４
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COVID-19 による影響を受けたと判断された指標

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出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じ度の影響を受けたのかを分析した（表４参照）。

人流が発生しなくても「文化イベント開催件数」のスコアが大きく増加したことによる。また、国（２）COVID-19 による総合スコアへの影響
国際人流と働き方に影響があった一方で、企業活動と都市環境への影響はあまり顕著ではな

際人流が減少しても国内人流を維持した上海は相対的にスコアを上げた。
一方で、シンガポール、香港、ロンドンでは、
国際人流の抑制によるマイナスの影響が他の都市かった。
総合スコアに対しプラスの影響が大きい東京やと比べても極めて大きいことが分かる。対象空港

マドリードは、働き方における「総労働時間の短における航空便の多くを国際線が占めていたことさ」や「働き方の柔軟性」のスコアの伸びが寄与で、「国内・国際線旅客数」のスコアが減少した

している。また、東京の国際人流がプラスとなっ

ニューヨークも総合スコアに対してマイナスの影

たのは、東京オリンピックの開催により、実際の響が大きいが、その要因は働き方にあることが分

表５
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COVID-19 による総合スコアへの影響
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出典：表１の GPCI-2021（森記念財団都市戦略研究所）に同じ

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かる。特に「完全失業率の低さ」では、2019 年

る最上位都市のポジションの獲得である。トップから 2020 年にかけてアメリカ６都市は全て失業

２都市に追いつくことと、急速に台頭しつつある

率が上がり、その中でもニューヨークは、最も高

アジア諸都市に負けないスピードで変革を行わない上昇を見せたことが影響している。

ければならない。

COVID-19 によるパンデミックは２年以上に「創造都市」論を提唱する英国の研究者チャー

わたって世界を席巻してきた。それによる都市力

ルズ・ランドリーは、「都市・地域に根ざす歴史・の変化をいくつか見出すことができる。大きな影文化を基に創造性な革新」10 を期待し、一方カナ響を受けた国際的な人の動きは、しかし、パンデ

ダの都市経済学者リチャード・フロリダは、「都市ミック終息後には、テレワークの普及で少し移動が創造的な人材を獲得する競争に技術・人材、寛のパターンに変化が生まれるものの、パンデミッ

容力などが必要である」11 と主張した。そのためク前の状態におおむね戻ることが予想される。こにはより一層の文化の成熟、さらに国際的な接触れに対して、働き方の変化については、パンデミッ

や融合、付加価値型産業の創造などが必要となる。

ク中に人々の行動と意識に変化が起きており、パ彼らの概念からは、空間の開発によって都市が栄ンデミック終息後にある程度の影響を与える可能えるという 20 世紀型の単一的価値基準から、歴性がある。その意味ではデータで見る限りは東京史、文化、技術、人材とそれらが密接に接触融合にとってプラスに働く可能性もありそうである。

する多様な価値観と機能が複合した都市が 21 世紀のこれから世界を先導してくことのできる都市

５．東京の国際競争力強化の実現（１）都市総合力を強靭化する必要性であるとの可能性が読みとれる。
現在、こうした創造都市のための個別の要素の多くを幸いなことに東京は持ち合わせている。し戦後の急速な成長を支えた東京都心での政、官、かし、そうした都市の実現については、それらの個民の近接した空間配置と効率的な交通網、魅力あ

別要素を有機的に生かすことのできる十分な空間

る多様な商業・文化集積、比類なき社会システム

的・物理的なフレームとそれを意識した都市活動の品質と技術水準、治安のよさなどの要素で、東が必要であるが、東京ではそれが未だ十分ではな

京は世界のほかの大都市に抜きんできた。しかしいといわれている。その代表的なものが世界トッながら、バブル経済の崩壊後の東京の国際競争力

プレベルのグローバルコネクテビリティ（国際的は、世界の中で下降したといわれ、本来はロンド

なアクセスの良好性）とリバビリティ（良好な職

ン、ニューヨークと争うべき一位の座を狙える状

住の近接した世界標準の環境）だといわれている。

況に現在はない。その理由についても明らかにし前節で述べた都市ランキングにおいて明らかなてきた。

ように、グローバルコネクテビリティにおける要

なぜ、東京の国際競争力を高めねばならないの素である都心から空港までのアクセス時間は世界か。それは歴史的に見ても、一国が競争力を持つ

29 位、国際線直行便就航都市数は 27 位と世界ためにはその中心都市が競争力を持つことが不可水準に大きく遅れをとっている。また、リバビリ

欠であり、日本においてはその都市は東京だからティについては、住居コスト評価の要素である平である。それは簡単にいえば、東京という都市が

均物価水準の低さでは世界 42 位、住宅賃料水準持つべき役割が国内の他の都市とは異なるからでの低さでは 32 位、都市生活機能評価の要素であある。東京の国際競争力を高めることは、日本のる人口 100 万人あたりの医師数が 22 位と、世界エンジンとして富を生みだすことになり、東京以

トップの水準に及ばない。世界スタンダードの居外の国内の都市や地域への最大の貢献を生む結果

住環境整備の遅れが度々指摘されてきている。ことなる。それとともに、さらに東京の持つ高いイ

うした課題を解決することによって東京とそして

ンフラの水準と経済力をもって日本から海外、海日本は新たな未来を築くことになるのである。

外から日本、そして日本国内全体のゲートウェイ

都心をいかに魅力的に更新していくか、それにとしての役割を担うことができるのである。そのよって海外からの投資の促進と、経営者や居住者実現のための前提条件は、世界都市の階層におけをどれだけ増やせるか。成熟する国家において、
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都市再生特別措置法

特集

制定 20 年

さらなる国際的な接触と融合、付加価値型産業のはその両方を相互に高められなければ結果は期創造、などを現実のものにするための制度や仕組待できないのである。

みの改変、都市空間の更新が早急になされねばな

すなわち、東京の国際金融業のパワーアップは東京都のみの力で実現できるものではなく、国もらない。

含めたオール・ジャパンでの連携が不可欠である。
（２）国際競争力強靭化実現の方策

これに対して、「文化・交流」の分野は、１位

東京の国際競争力を引き上げるために東京都

ロンドン、２位ニューヨークと比較して東京が弱では国際金融都市としての地位の向上を目指し点となっている分野であるが、より直接的に、東ている 。アジアでトップの国際金融センターと京に関わる行政と民間企業や団体の協働によりパなるためには、東京における国際金融業のパワー

ワーアップを図ることが容易である。それによっ

アップが不可欠であるが、それを目指すための視て東京全体の魅力の向上、ソフト力の強化が期待点として、社会的課題の解決に貢献する分厚い金できる。現在、東京では同時進行的に都心のあら融市場（グリーンファイナンス）の構築、フィ

ゆる場所で大規模開発が進んでいる。丸の内・大ンテックの活用等による金融のデジタライゼー

手町エリアは三菱地所、日本橋・日比谷エリアはションの推進、資産運用業者をはじめとする多様

三井不動産、虎ノ門・六本木エリアは森ビル、渋な金融関連プレーヤーの集積を目指すことが掲

谷エリアなら東急などと、それぞれのエリアで大げられている。東京の国際競争力強化と国際金融手のディベロッパーが開発を主導し、エリア・マ都市の実現はある意味で、鶏と卵の関係にある。

ネージメントや多種多彩なイヴェントの開催をし国際金融都市となることで東京の国際競争力をてエリアの付加価値を高めている（図５参照）。

上げることを目指すのであるが、そのためには本このように、エリア毎でハードとソフトの世界

稿で記した都市の総合力を高めることで世界かレベルの価値創造の取組はあるものの、これら全ら人と資金のインバウンドを呼び込むことがで体をネットワークして「東京の総合力とする仕組

きれば、はじめてトップの国際金融都市が現実のみ」がないのが現状である。エリア間の連携、年ものになるとのストーリーだからである。実際に間を通じてのイヴェントカレンダーに基づく活動

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東京都心の開発エリアにおける多様なイヴェント（例示）出典：東京交流創造ネットワーク協議会

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の実施などで、国内外から集まる人々が「東京を参考文献

愉しむ」ことで交流が促進されれば、国際競争力

１ Saskia Sassen, The Global City（Princeton, NJ: Princeton
University Press, 1991）p.65.
２ Peter Hall, The World Cities（New York: McGraw-Hill
Book Co., 1966）pp.7-8.
３ 同掲書、p.7。
４ Jean Gottmann & Robert A. Harper, Since Megalopolis（Baltimore: The Johns Hopkins University Press, 1990）（日本語版）宮川泰夫訳『メガロポリスを越えて』（鹿島出版会、1993 年）42 頁。また、「世界都市」という言葉の語源は、ゲーテが 1787 年に初めて用いた Weltstadt とにあるとジャン・ゴッドマンは紹介している。
５ John Friedmann, The world city hypothesis, , ed. by
P.L. Knox and P.J. Tyler, World cities in a world-system（Cambridge, UK : Cambridge University Press, 1995）
pp.317-331.
６ Saskia Sassen, Cities and Their Cross-Border Networks（Tokyo: United University Press, 2000）pp.68-70.
７ United Nations Centre for Human Settlements（HABITAT）, Cities in a Globalizing World （London:
Earthscan Pub. Ltd, 2001）pp.69-72.
８ 注記５に同じ。
９ 525 都市を対象として、各都市の高度サービス企業（金融、会計、広告、法律、経営コンサルタント）の各オフィス（計1725）を、立地及び機能で 0 〜 5 でスコア化して順位付けしている。（http://www.lboro.ac.uk/gawc/gawcworlds.html）
10 Charles Landry, The Creative Coty（London: Kogan
Page Ltd.,2000）（日本語版）後藤和子訳『創造的都市』（日本評論社、2003 年）pp.176-177。
11 Richard Florida, The Flight of Creative Class（Toronto:
HarperCollins Pub., Inc, 2005）（日本語版）井口典夫訳『クリエイティブ・クラスの世紀』（ダイヤモンド社、2007 年）
p.48。
12 東京都では『国際金融都市・東京』構想 2.0 〜サステナブル
リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ〜」を
2021 年 11 月１日に発表しており、筆者も構想策定懇談会の委員を務めている。
13 東京交流創造ネットワーク協議会による東京の「国際交流創造都市」実現のための活動を筆者らが主宰して 2021 年５月に開始した。国土交通省都市局、東京都政策企画局など５局、都心区、都市開発事業者、鉄道事業者、ソフト事業者、東京商工会議所、東京都観光財団などの参加を得ている。

の向上に寄与することが期待できる。この課題解
決に向かって、「国際交流創造都市」の実現を目指した動きが始まっている 13。

おわりに国際競争力の強化は、国民、都民、国、地方自治体にとって、それぞれの最優先事項としての合意がなされなければ、実は現実のものとならない
宿命を背負っている。可能性はもちろんあるが、それは与条件として存在する課題の速やかな解決が前提なのである。
21 世紀に入り、世界では急速にアジアの国々
が経済力を梃子にして国力をあげ始めている。戦
後の世界を牽引してきた欧米の主要諸国と主要都
市がその地位を失いだしている。東京は、アジアにありながら欧米の主要都市のグループとともに繁栄を誇ってきたが、そこでライバルとしてきた
ニューヨークやロンドンに加えて、シンガポール、
上海、ソウルなどのアジアの主要都市が新たなライバルとして加わった。それはリーマンショック
後のわずか 10 年のうちにである。
それが東京の国際競争力をあらためて問わねばならない理由である。その背後には、人口減少と少子高齢化による労働力の低下、新たなインキュ
ベーションを生むための速やかな仕組や制度の構築の遅れなど、国内で解決しなければならない課
題も山積である。本稿では、このテーマに対する
狭く深い分析ではなく、都市の総合力を見ること
で課題と可能性を追う形で論を進めた。そもそも国際競争力の強化は、単一的な政策の適用で可能となるものではないので、その答えが簡単ではな
いことも覚悟しなければならない。
（いちかわ ひろお）

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