調達公告

公募型プロポーザル方式により業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。
令和３年７月１４日
米子市長

伊木 隆司

１ 業務の概要（１）業務の名称及び数量
施設予約システムサービス利用調達業務 一式（２）業務の内容
米子市は、鳥取県及び鳥取市と共同で施設利用者の利便性の向上、施設の業務の効率化を図る目的で、インターネットを利用した施設の予約状況確認、利用予約申込、利用料金の管理、利用状況の集計、申請書帳票等の出力、クレジットカード決済機能や、公共施設予約にかかる一連の業務を管理・運用する機能を備えた公共施設予約システム（以下「新システム」という。）を導入することで、市民及び県民の利便性を向上させるとともに業務の効率化を図る。
なお、詳細は、施設予約システムサービス利用調達業務公募型プロポーザル実施要領（以下「公募型プロポーザル実施要領」という。）及び施設予約システムサービス利用調達業務仕様書による。
（３）履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
ア 初期導入業務 契約締結日から令和４年３月３１日まで
イ 運用・保守業務 令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）提案上限額
１０,５６０千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
初期導入経費

令和３年度

３,９６０千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

運用・業務保守 令和４年度～令和８年度 各年度 １,３２０千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）（５）その他
なお、米子市及び鳥取県、鳥取市は、共同で事業予定者の決定を行うため、鳥取県、鳥取市の調達公告等を確認の上参加資格を満たし、同じ企画提案内容で鳥取県及び鳥取市に応募の手続を行うこと。
２ 参加資格要件
この公募型プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 米子市の競争入札への参加に係る指名停止措置を受けていないこと。
（３）本件調達の公告日から本件業務の参加表明書の提出の日までの間のいずれの日においても、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われた者、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
（５）米子市が課する税、料等の滞納をしていない者。
（６）米子市との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３ 受注者の選定方法（１）本業務の受注者を選定するため、公募型プロポーザルを実施し、別紙１「施設予約システムサービス利用調達業務企画提案書評価要領」に基づき、最優秀提案者を決定するものとする。
（２）企画提案書の内容評価に対する点数は、別紙２「施設予約システムサービス利用調達業務企画提案書に係る評価基準書」に示す各項目の加点の上限の範囲内で提案内容の評価に応じて加点した点数（以下「内容評価点」という。
）とする。なお、評価点の上限は 400 点とする。
（３）企画提案書のシステムに対する総合機能評価に対する点数は、米子市が求める機能一覧に対しての対応可否に応じて計算した点数（以下「総合機能点」という。
）とする。なお、総合機能点は以下の計算方法により算出し、上限は 50 点とする。
総合機能点＝50×（得点／得点上限））
総合機能点は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位表示とする（４）提案価格については、次の式により換算し、提案価格に対する点数（以下「価格評価点」という。
）を与える。なお、
価格評価点は以下の計算方法により算出した、ア、イの合計とし、上限は 200 点とする。
ア 初期導入経費
価格評価点（初期導入経費）＝100×（１－（提案価格（初期導入経費）／提案上限額（初期導入経費）））
イ 月間利用料
価格評価点（月間利用料）＝100×（１－（提案価格（月間利用料）／提案上限額（月間利用料）））価格点は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位表示とする（５）（３）から（５）により算出された内容評価点、総合機能点及び価格評価点を合計した総合点が最も高い者を最優秀提案者とする。
（６）総合点が最も高い者が２者以上あるときは、以下のとおりとする。
ア 提案者それぞれの内容評価点、総合機能点、価格評価点が異なる場合、内容評価点が高い者を最優秀提案者とする。
イ 提案者それぞれの内容評価点、総合機能点、価格評価点が同じ場合、初期導入経費及び月間利用料に 60 を乗じた額の合計の金額（以下、「提案総額」という）が低い者を最優秀提案者とする。なお、提案総額が同じ場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
（７）最優秀提案者として選定された者と速やかに契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。ただし、協議が不調のときは、企画提案書の審査により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
４ 手続等（１）公募型プロポーザルに関する問合せ先〒683－8686 米子市東町 161 番地 2
鳥取県米子市経済部文化観光局スポーツ振興課
電話

0859-23-5426

ファクシミリ 0859-23-5414

電子メールアドレス sports@city.yonago.lg.jp（２）公募型プロポーザル実施要領等の交付
公募型プロポーザル実施要領等は、令和３年７月１４日（水）から同年８月５日（木）までの間に、インターネットのホームページ（https://www.city.yonago.lg.jp/1849.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和３年７月１４日（水）から同年８月５日（木）までの間（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）の午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
イ 交付場所（１）に同じ５ 公募型プロポーザル参加者に要求される事項（１）この公募型プロポーザルに参加を希望する者は、公募型プロポーザル実 施要領 に示す参加表明書等を４の（１）の場所に、令和３年８月５日（木）の午後 5 時までに提出し、参加資格の確認を受けなければならない。
なお、米子市及び鳥取県、鳥取市は、共同で事業予定者の決定を行うため、鳥取県、鳥取市の調達公告等を確認の上、鳥取県及び鳥取市の参加資格を満たし、同じ企画提案内容で鳥取県及び鳥取市に応募の手続を行うこと。
（２）公募型プロポーザル参加者は、（１）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６ 企画提案書の作成及び提出（１）提出方法
本件業務に係る企画提案書の提出は、公募型プロポーザル実施要領に基づき企画提案書を紙媒体及び電子ファイルで作成し、持参又は送付すること。
なお、送付による場合は、書留郵便（親展扱いとすること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14 年法律第 99 号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。）によること。
（２）企画提案書の提出期限及び提出場所
ア 日時
令和３年８月１８日（水）午後５時まで
イ 提出場所
４の（１）の場所
７ プレゼンテーションによる企画提案書の最終審査
公募型プロポーザル参加者は、審査会の委員を集めて実施するプレゼンテーションにより、提案説明を行うこととし、委員は、その説明を聞いた上で、最終的な評価を行うものとする。
８ 契約の締結
最優秀提案者として選定された者と速やかに契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。
なお、協議が不調のときは、企画提案書の最終審査により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
９ 契約担当部局
鳥取県米子市経済部文化観光局スポーツ振興課
10 その他（１）価格提案書について
ア 価格提案書に記載する額は、システム構築・導入に係る経費及び運用保守に要する経費の総額とすること。
イ 価格提案書の宛名は「鳥取県米子市長 伊木隆司」とすること。
（２）企画提案書の無効
２の参加資格のない者が提出した企画提案書及び虚偽の記載がなされた企画提案書は、無効とする。
（３）提案者の失格
提案者のうち審査会の委員に事前に働きかけを行った者については、失格とする。
（４）審査結果の通知
審査結果は、提案者全員に通知するものとする。
（５）企画提案書の取扱い
企画提案書は返却しない。
（６）参加費用
このプロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（７）著作権の取扱い
ア 最優秀提案者の企画提案書に係る著作権の帰属については、契約時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属するものとする。
イ 最優秀提案者に選定されなかった提案者の企画提案書に係る著作権は、提案者に帰属するものとする。

ウ 米子市は提案者に対して、企画提案書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
（８）情報公開の取扱い
提案者は、提案書が米子市情報公開条例（平成 17 年 3 月 31 日条例第 22 号）に規定する非開示情報に該当するものを除き、同条例の規定による公文書の開示の対象になることをあらかじめ承知の上提出するものとする。
（９）契約の解除
契約の相手方（以下「受注者」という。
）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。
また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを米子警察署に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア）暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。
）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（10）その他
ア 詳細は、公募型プロポーザル実施要領による。