平成 18 年５月 15 日
各位
会 社 名 株式会社 北 川 鉄 工 所
代表者名 取締役社長 北 川 祐 治（コード番号 ６３１７ 東証 第１部）
問合せ先 常務取締役経営管理統 括安 藤
攻
ＴＥＬ 0847－45－4560

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年５月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を平成 18 年６月 29 日開催予定の当社第 96 期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、お知らせします。
記（1）変更の理由①周知性の向上及び経営の合理化を図るため、公告方法について所要の変更を行なうものであります。また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。
②「会社法」（平成17年法律第86号）の施行により、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは取締役会の決議を省略することができるようになりましたので、迅速な意思決定を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
③「会社法」（平成17年法律第86号）と「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）の施行により、機関設置等、所要の変更を行なうとともに、定款全体の見直しを実施の上、文言と条数の修正をするものであります。
（2）変更の内容
現（新第１章設）

行定
総（下線は変更部分を示します）
変 更 案

款

第１章
総則
（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1.取締役会
2.監査役
3.監査役会
4.会計監査人

則

1

現

行定

款

変更案

（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
第２章
株式
第２章
株式
（発行可能株式総数）（発行する株式の総数）
第 ５ 条 当会社の発行する株式の総数は、 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、30,800 万株とする。
30,800 万株とする。
（株券の発行）（新設）
第 ７ 条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）（自己株式の取得）
第 ６ 条 当会社は、商法第 211 条ノ３第 第 ８ 条 当会社は、会社法第 165 条第２項１項第２号の規定により、取締役会の決の規定により、取締役会の決議によって議をもって自己株式を買受けることが同条第１項に定める市場取引等によりできる。
自己の株式を取得することができる。
（１単元の株式数及び単元未満株券の不発 （単元株式数及び単元未満株券の不発行）行）第 ７ 条 当会社の１単元の株式の数は、第 ９ 条 当会社の単元株式数は、1,000 株1,000 株とする。とする。
② 当会社は、１単元の株式の数に満たない ② 当会社は、第７条の規定にかかわらず、株式（以下「単元未満株式」という。）単元未満株式数に係る株券を発行しない。に係わる株券を発行しない。ただし、株ただし、株式取扱規則に定めるところ式取扱規則に定めるところについてはについてはこの限りではない。
この限りではない。
（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第 ８ 条 当会社は、株式につき名義書換代 第１０ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
理人を置く。
② 名義書換代理人及びその事務取扱い場 ② 株主名簿管理人及びその事務取扱い場
所は、取締役会の決議により選定し、こ所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
れを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含 ③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及びむ。以下同じ。）及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱い場所に備株券喪失登録簿の作成ならびに備置きえ置き、株式の名義書換、質権の登録及その他の株主名簿、新株予約権原簿及びび抹消、信託財産の表示及び抹消、株式株券喪失登録簿に関する事務は、これをに関する諸届出の受理、株券の再発行、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
株券喪失登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当社においては取扱わない。
（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

2

現行定

款

変更案

（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 ９ 条 当会社は、株券の種類、株式の 第１１条 当会社の株式に関する取扱い及名義書換、質権の登録及び抹消、信託財
び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則
産の表示及び抹消、株式に関する諸届による。
出、株券の再発行、株券喪失登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い及び手数料等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第１０条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
第３章
株 主 総 会（招 集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集する。
（新 設）

（削除）

第３章
株 主 総
（招 集）
第１２条 （現行どおり）

会（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者及び議長）（招集者及び議長）
第１２条 株主総会は、取締役社長がこれを 第１４条 （現行どおり）招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役 ② （現行どおり）
会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開（新設）示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

3

現行定款

変

更案

（決議の方法）（決議の方法）第１３条 株主総会の決議は、法令または 第１６条 株主総会の決議は、法令または本本定款に別段の定めある場合を除き、出定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行なう。
席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
②

商法第 343 条に定める特別決議は、総 ②株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行なう。

（議決権の代理行使）
第１４条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
（議事録）
第１５条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行なう。
第４章
取締役及び取締役会

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
（議事録）
第１８条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長ならびに出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行なう。
第４章
取締役及び取締役会

（員 数）
（員 数）
第１６条 当会社の取締役は、２０名以内と 第１９条 （現行どおり）する。
（選任方法）（選任方法）
第１７条 取締役は、株主総会において選任 第２０条 （現行どおり）する。
② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の ② 取締役の選任決議は、議決権を行使する３分の１以上を有する株主が出席し、そことができる株主の議決権の３分の１以の議決権の過半数で行なう。
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
③ 取締役の選任決議は、累績投票によらな ③ （現行どおり）いものとする。
（任 期）
（任 期）
第１８条 取締役の任期は、就任後２年内の 第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内最終の決算期に関する定時株主総会の終に終了する事業年度のうち最終のものに結の時までとする。
関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員または補欠として選任された取締役 ② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するの任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）第１９条 代表取締役は、取締役会の決議に 第２２条 取締役会は、その決議によって代より選任する。
表取締役を選定する。
② 取締役会の決議により、取締役会長、取 ② 取締役会は、その決議によって取締役会締役社長、取締役副社長各１名、専務取長、取締役社長、取締役副社長各１名、締役、常務取締役各若干名を定めること
専務取締役、常務取締役各若干名を定めができる。
ることができる。

4

現行定

款

変

（取締役会の招集権者及び議長）
第２０条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に欠員、または事故があるときは取締役専務が、取締役専務に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２１条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議方法）
第２２条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行なう。
（新 設）（取締役会の議事録）
第２３条 取締役会における議事の経過の要領及び結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名を行なう。
（新 設）（取締役会規則）第２４条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

5

更案（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 （現行どおり）②

取締役社長に欠員、または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２４条 （現行どおり）②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第２５条 取締役会の決議は、決議に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第２６条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行なう。
② 前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規定）
第２７条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。

現行定款

変更案

（報酬等）
（報 酬）
第２５条 取締役の報酬は、株主総会の決 第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務議により定める。
執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第５章
監査役及び監査役会（員 数）第２６条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第２７条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行なう。

第５章
監査役及び監査役会（員 数）第２９条 （現行どおり）（選任方法）
第３０条 （現行どおり）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（任 期）
（任 期）
第２８条 監査役の任期は、就任後４年内の 第３１条 監査役の任期は、選任後４年以内最終の決算期に関する定時株主総会のに終了する事業年度のうち最終のもの終結の時までとする。
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、 ② 任期の満了前に退任した監査役の補欠退任した監査役の任期の満了すべき時として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとまでとする。
する。
（常勤の監査役）（常勤の監査役）
第２９条 監査役は、互選により常勤の監査 第３２条 監査役会は、その決議によって常役を定める。
勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第３０条 監査役会の招集通知は、会日の３ 第３３条 （現行どおり）日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の ② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催する
手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
ことができる。
（監査役会の決議方法）（監査役会の決議方法）
第３１条 監査役会の決議は、法令に別段の 第３４条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。
行なう。
（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第３２条 監査役会における議事の経過の 第３５条 監査役会の議事録は、法令で定要領及びその結果については、これをめるころにより書面または電磁的記録議事録に記載または記録し、出席したをもって作成し、出席した監査役は、監査役がこれに記名押印または電子署これに署名もしくは記名押印し、また名を行なう。
は電子署名を行なう。

6②

現行定款

変更案

（監査役会規則）（監査役会規定）
第３３条 監査役会に関する事項は、法令ま 第３６条 監査役会に関する事項は、法令
たは本定款のほか、監査役会において定または本定款のほか、監査役会においめる監査役会規則による。て定める監査役会規定による。
（報酬等）第３７条 監査役の報酬等は、（報 酬）
第３４条 監査役の報酬は、株主総会の決議株主総会の決議によって定める。
により定める。
第６章
計算
第６章
計算
（事業年度）（営業年度及び決算期日）第３５条 当会社の営業年度は、毎年４月１ 第３８条 当会社の事業年度は、毎年４月日から翌年３月３１日までとし、営業年１日から翌年３月３１日までの１年とする。
度末日を決算期日とする。
（剰余金の配当）（利益配当金）第３６条 利益配当金は、毎決算期日最終の 第３９条 剰余金の配当は、毎年３月３１日
株主名簿に記載または記録された株主の最終の株主名簿に記載または記録さまたは登録質権者に支払う。
れた株主または登録株式質権者に対し行なう。
（中間配当）（中間配当）
第３７条 当会社は、取締役会の決議によ
第４０条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿にって、毎年９月３０日の最終の株主名記載または記録された株主または登録簿に記載または記録された株主または質権者に対し、中間配当を行なうことが登録株式質権者に対し、中間配当を行できる。
なうことができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）（配当金の除斥期間等）
第３８条 利益配当金及び中間配当金は、支 第４１条 剰余金の配当及び中間配当は、払開始の日から起算して、満３年を経過支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はそしてもなお受領されないときは、当会社の支払いの義務を免れる。
はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの利益配当金及び中間配当金に ② （現行どおり）対しては利息をつけない。

以7上