神戸医療福祉大学

神戸医療福祉大学に対する再評価結果

Ⅰ

再評価結果
再評価の結果、貴大学は本協会が示した提言の改善に取り組んでいるものの、問題点の改善には至っていないことから、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総評

2010（平成 22）年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果、貴大学については、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留することになり、必ず実現すべき改善事項として「教育内容・方法」「学生の受け入れ」「教員組織」「財務」「点検・評価」「情報公開・説明責任」に関する９点、一層の改善が期待される事項として 11 点の改善報告を求めた。今回提出された報告書および実地調査・財務に関するヒアリングから、貴大学がこれらの提言の改善に取り組んでいることが認められるものの、問題点の改善には至っておらず、現時点で大学基準に適合していないと判定する。
必ず実現すべき改善事項のうち、「教育内容・方法」について、社会福祉学部経営福祉ビ
ジネス学科において、姫路キャンパスと大阪キャンパスという２つのキャンパス間での開講科目の差異など、教育課程の不均衡があり、いずれのキャンパスにおいても体系的な教育課程を保持していないという問題に関し、2012（平成 24）年度に姫路キャンパスの経営福祉ビジネス学科の学生募集を停止しており、キャンパス間の不均衡は消滅する。しかし、2011（平成 23）年度以前の入学者（13 名）が在籍する姫路キャンパスにおいて、曜日ごとに大阪キャンパスから教員が出向き、同じ授業科目を受け持つよう対応しているものの、同じ学年でもキャンパス間での開講科目に相違が見受けられる。特に、卒業論文の執筆にあたっては、2013（平成 25）年度に姫路キャンパスでゼミが１講座しか開講されておらず、研究テーマを専門とするアドバイザー教員が補佐しているとはいえ、大阪キャンパスの８講座が選べる状況と比較し、学修機会均等の観点から不適切な状況は改善されていない。
また、現在それぞれのキャンパスで実施されている教育課程やその運営状況は必ずしも十分に整備されているとはいえず、大阪キャンパスでは不開講科目が多く、学則に定めているとおりの年次で開講されていない科目が初年次だけでも６科目あり、教育課程の体系性・順次性が確実に保証されているとはいいがたいので改善が望まれる。なお、社会福祉士の資格取得のための科目である「高齢者に対する支援と介護保険制度」に関して、厚生労働省の基準に定められた内容が十分に網羅されていない点についても、今後の検討が望まれる。
「学生の受け入れ」については、社会福祉学部（大学全体）の収容定員に対する在籍学1

生数比率が低く、過去数年間入学定員に対する入学者数比率が低下し続けているという問題に関し、2013（平成 25）年度から入学定員を 500 名から 400 名に変更し、学生確保に向けた取り組みを抜本的に見直すとともに、教育内容の明確化を目指して、学科・コースの改編を実施するなどの工夫を行っている。しかし、2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.39、入学定員に対する入学者数比率は 0.51、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.45 であり、いずれも前回の本協会における大学評価時の状況より大幅に悪化しており、改善されていない。
「教員組織」については、大阪キャンパスにおいて、大学設置基準上求められている、当該キャンパスの教育を行ううえで必要な専門分野を担う教授または准教授を必要数配置していないという問題に関し、経営福祉ビジネス学科の大学設置基準上必要専任教員数である 10 名の教員を確保し、大阪キャンパスに９名、姫路キャンパスに教授１名を配置した。
しかし、2013（平成 25）年度も担当教員の退職により開講できない科目が発生しており、改組したばかりで今後に向けた教員の人事計画もないので、さらなる検討が望まれる。なお、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」において、学生 20 名につき１名の実習演習担当教員を置くこととなっており、大阪キャンパス（収容定員 100 名）には 12 名の実習演習担当教員（専任教員１名、兼担教員 11 名）がいる。
「財務」については、財政基盤を確立させるため、具体的な改善方法、改善目標値、期間目標を伴った財政計画の策定・実行が求められたことに関し、2012（平成 24）年度に、帰属収支差額での黒字を目指すとした 2012（平成 24）～2016（平成 28）年度の法人全体および大学の財務に係る「経営改善計画」を策定し、財政基盤の確立・強化のための取り組みを行っている。この計画に基づき、不動産売却を実行するなどして、2012（平成 24）
年度の負債総額は、2009（平成 21）年度における対帰属収入の 4.3 倍から、1.27 倍までに減少させ財政基盤を好転させたものの、2012（平成 24）年度においても、借入金および学校債の残高総額は 191 億円と多額であり、帰属収支の支出超過は解消されていない。学費が十分に学生に還元されていないという問題に関しては、帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金に対する教育研究経費の割合は、2009（平成 21）年度以降、51.9％、63.7％、67.0％、70.8％と高まっており、改善が見られるうえ、基本金への組み入れは、学校法人会計基準に沿って着実に行われている。また、帰属収入を大きく超える借入金の問題に関しては、前述のとおり、負債総額は着実に減少しており、2012（平成 24）年度末には、2009（平成 21）年度の約 44％までに減少させた。しかし、2012（平成 24）年度末においても、帰属収入を超えて借入残高があることに変わりなく、一層の削減が望まれる。加えて、関係法人への多額な貸付金や債務保証に関する問題については、資金回収した結果ではなく、2010（平成 22）年度に多額の貸付金残高を徴収不能として処理した結果、グループ法人に対する貸付金残高は減少している。当該徴収不能額は過年度に徴収不能引当金として処理されていたため、2010（平成 22）年度の消費収支計算書に影響を与えるものではないが、2

回収不能が現実となったことに他ならない。また、当法人の金融機関等からの借入金に対してグループ法人から担保提供を受ける一方で、グループ法人の金融機関からの借入金に対して 670 億円の不動産を担保提供しており、グループ法人間での債権債務等が整理され、改善されているとはいいがたい。
「点検・評価」については、大学としての教育・研究水準を維持・向上させるための組織的および恒常的な自己点検・評価活動が十分に行われていないという問題に関し、2012（平成 24）年度から「自己点検・評価委員会」のもと、各委員会において、年度初めに「基本計画書」、年度末に「成果報告書」の作成を開始した。しかし、それらは年度初めに各委員会で決められた「到達目標」の達成度を点検・評価するものであり、既存の組織・体制
や大学の教学・経営等の諸活動および取り組みの適切性を見直す観点がやや弱く、各学科や事務局における自己点検・評価も行われていないので、改善されたとはいいがたい。また、今般、本協会に提出された根拠資料、社会一般に公表されているホームページ掲載資料には記述が不正確な個所が数多く見受けられ、より有効な点検・評価を機能させていく必要がある。今後は各学科や事務局も含めた、大学全体の自己点検・評価体制も整備するとともに大学の改善・改革に資する自己点検・評価活動を実施するよう、是正されたい。
「情報公開・説明責任」については、財務情報の公開が閲覧請求のあった場合に限られていた問題に関し、教育・研究活動の情報とあわせて財務情報もホームページにて公開しており、改善が認められる。
また、一層の改善が期待される事項として改善を求めた 11 点のうち、特に以下の７点については、必ずしも十分な成果が上がっていないので、さらなる改善が望まれる。
「教育内容・方法」については、学部のシラバスにおいて、成績評価基準にあいまいなものが見られるという問題に関し、シラバス作成要領では評価方法の具体的明示を求めているものの、「総合的に評価する」など依然としてあいまいな表記が散見される。また、同じ名称の科目でありながら、シラバスの内容が大きく異なるものや学年が異なって行われているにもかかわらず、内容が全く同じものなどが見られるので、記載内容を精査する必要がある。さらに、国際的な教育・研究交流が不活発であるという問題に関し、海外からの受け入れについては改善が見られるものの、学生の海外への派遣は実績が乏しいので、改善が望まれる。
「学生生活」については、学生相談室において、相談者や入室者等の秘密保持に配慮した設備や十分な相談員の配置がなく、十分な面積が確保されていないという問題に関し、姫路キャンパスでは防音機能を整えた個室や有資格の相談員を整えた。しかし、大阪キャンパスでは個室の相談室は整備されたものの、臨床心理士などの有資格者を相談員として一人も配置していないうえ、活動の実績報告なども行われておらず、機能・運営体制などの面から不十分であり、相談件数も少ないので、改善が望まれる。
「事務組織」については、事務職員の人数が学生の収容定員に対して少ないという問題

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に関し、事務職員は増加しているものの、離れた２つのキャンパスがあるにもかかわらず、組織が脆弱なので、職員配置の妥当性はさらに検討を要する。
「施設・設備」については、大阪キャンパスにおける学生自習室がなく、教室や医務室が狭あいであるという問題に関し、教室設備については改善が見られ、「キャリアサポートセンター」の一部に学生自習室を整備した。ただし、医務室においては、面積は確保されたものの、机とベッドがあるだけで、その機能を果たしているとはいえないので、改善が望まれる。
「図書・電子媒体等」については、大阪キャンパスの図書室で大学図書館としての体系的な図書や閲覧座席の整備がなされておらず、専門的職員も配置されていないという問題に関し、専門的職員は２名配置され、閲覧座席も確保されたものの、依然として図書の整備は不十分であるので、より一層の改善が望まれる。
「管理運営」については、教学に関する決定や運営において、「教授会」「代議員会」および大学の管理運営を掌る「大学運営委員会」の役割が不明確であるという問題に関し、教学に関するすべての事項を「教授会」で審議することとし、「代議員会」は規程上残っているが、2010（平成 22）年度以降は開催されておらず、「大学運営委員会」は 2012（平成24）年度に廃止された。なお、「教授会」は「神戸医療福祉大学教授会規程」に則って運営されているものの、定例で開催されておらず、理事長や理事会の意向により、学長が招集し、不定期で開催しており、教学部門の意向がどの程度反映されているか、規程や運営体制そのものに疑念が残るので、検討が望まれる。
今後、上記の問題点を早急に改善され、貴大学が発展していくことを期待したい。

Ⅲ

提言

総評に提示した事項に関連して、必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列記する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

教育内容・方法（１）教育課程等
１）社会福祉学部経営福祉ビジネス学科において、改組以前に入学した学生が姫路キャンパスに在籍しており、現在も２つのキャンパスにまたがる形で教育が行われているが、両キャンパス間において、開講科目の違いが見られるなど教育課程に差異がある。特に、卒業論文の執筆にあたっては、2013（平成 25）年度に姫路キャンパスでゼミが１講座しか開講されておらず、研究テーマを専門とするアドバイザー教員が補佐しているものの、大阪キャンパスの８講座が選べる状況と比較し、学修機会均等の観点から不適切であり、是正されたい。

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２

学生の受け入れ１) 社会福祉学部（大学全体）の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.39、2013（平成25）年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.51、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.45 と低いので、是正されたい。

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財務１) 2016（平成 28）年度までに「帰属収支差額での黒字化」を目指した財政計画の実施途中にあり、帰属収支差額の赤字額は縮小しているものの、いまだ多額の赤字を抱えていることから、今後も当該財政計画を着実に実施し、適正な財務状況となるよう、是正されたい。
２) 帰属収入に対する総負債額は、2012（平成 24）年度には 2009（平成 21）年度の 4.3倍から、1.27 倍までに縮小したが、いまだ帰属収入を大幅に超えているので、是正されたい。
３) 関係法人への多額な貸付金は徴収不能処理をするなどして残高は減少しているが、いまだ全額回収には至っていない。また、担保提供の状況も改善されていないことから、貸付金の回収を着実に行うとともに、提供した担保の保全(解消)を早期にはかるよう是正されたい。

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点検・評価

１）自己点検・評価活動は開始されたものの、実施しているのは委員会のみで、各学科や事務局は点検・評価の対象外であるうえ、「成果報告書」は年度初めに各委員会が定めた「到達目標」の達成度を点検・評価するものに過ぎず、大学の活動を網羅した点検・評価の体制・活動が不十分である。また、いまだ公表資料などには不備が多く見られ、前回の大学評価において指摘された必ず実現すべき改善事項は、重大な問題であるにもかかわらず、十分な改革につながっていない。大学として諸活動を恒常的に点検・評価し、改善につながる仕組みを整備するよう、是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法（１）教育方法等
１）学部のシラバスにおいて、成績評価基準の記載にいまだあいまいな表記が見受けられる。また、同じ名称の科目でありながら、シラバスの内容が大きく異なるものや
１つの科目を異なる学年で実施しているにもかかわらず、記載内容が全く同じものなどが見られるので、シラバスの検証体制を構築し、記載内容をより学生の学修に5資するものとするよう、改善が望まれる。

（２）教育研究交流
１）「国際色豊かに人材を育む」ことを「学則」で掲げ、国際化への対応に力を注いでいるにもかかわらず、学生の海外派遣の実績が少なく、国際交流が活発になったとはいえないので、改善が望まれる。

２

学生生活

１）大阪キャンパスの学生相談室について、個室が整備されたものの、臨床心理士などの有資格者を相談員として１人も配置していないうえ、活動の実績報告なども行われておらず、機能・運営体制などの面から不十分であるので、改善が望まれる。

３

事務組織

１）事務職員は増加しているものの、姫路と大阪の２つのキャンパスがあるにもかかわらず、両キャンパスの職員配置の構成比には偏りが見られる。特に、大阪キャンパ
スでは、専任職員が４名しかおらず、「キャリアサポートセンター」の常駐職員が１名しかいないなど、組織が脆弱なので、改善が望まれる。

４

施設・設備

１）大阪キャンパスの医務室について、その設備は机とベッドがあるだけで、十分な機能を果たしているとはいえないので、改善が望まれる。

５

図書・電子媒体等

１）大阪キャンパスの図書室について、いまだ図書の冊数は少なく、体系的な整備がなされていないので、改善が望まれる。

６

管理・運営

１）「教授会」では、教学に関するすべての事項を「神戸医療福祉大学教授会規程」に則って、審議・決定することとしたが、理事長や理事会の意向によって学長が招集し、不定期で開催しており、規程や運営体制の見直しを進めるよう、改善が望まれる。

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