休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業

事業名(副)

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

貧困問題に加え、SDGsにも掲載されている年間570万トンの食品ロスの削減
その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明2.飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を

2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層

日本の相対的貧困率は15.8％、子どもの貧困率は14％、実に7人に1人の子どもが貧困世帯で達成するとともに、持続可能な農業を推進する

及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養暮らしています。フードバンクはこのような貧困層を支援するため必要な世帯や施設、団体のある食料を十分得られるようにする。に食品を提供している。

12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人 フードバンク活動による食品ロスの福祉的活用は、国内の食品ロス削減にも貢献することが当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サできる。

プライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に

フードバンクは行政との連携や企業から食品等の寄付のご支援をいただくなど、協働しながパートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをら活動していています。これらの取組は効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップ奨励・推進する。

が奨励されている当目標に合致します。

2022年12月～2026年3月
実施時期

日本国内のフードバンク団体

実行団体から食料支援を受ける困窮世帯

直接的対象グループ

全国
対象地域

最終受益者

助成を受ける実行団体の関係者50名
人数（5実行団体×10名）

20,000人
人数（5実行団体×4,000人）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

弊会は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことに2021年10月に、厚生労働省から困窮者への相談事業を実施している全国の自治体窓口における2020年度より食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。また、国内フードバンク活の新規相談受付件数が、78万件（前年比3倍以上）に上ったとの集計結果が公表されています。

動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指して活動しています。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、公的な支援からこぼれ落ちたり、又は公的な支援だけでは支えきれない世帯が急増しており、フードバンク団体に対する社会的ニーズが高まっている一方で、急激な支援ニーズの増加に対してフードバンク団体側のリソースが圧倒的に不足しています。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

全国フードバンク推進協議会では、国内においてフードバンク活動を行っている約150団体の活動を推進

2021年10月に、厚生労働省から困窮者への相談事業を実施している全国の自治体窓口における2020年度するために以下の事業に取り組んでいます。の新規相談受付件数が、78万件（前年比3倍以上）に上ったとの集計結果が公表されています。また、社①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動

会福祉協議会が行う緊急小口資金等の特例貸付は、令和元年の1万件に対して、コロナ禍（令和2年4月～②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動

令和3年8月）においては250万件、1兆円を超える未曾有の件数、金額に達しています。

③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実このように長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮し、公的な支援からこぼれ落ちる、又は公的な支援だけでは支えきれない世帯が急増しています。

施

特に宿泊・飲食サービス業などで雇用に大きな悪影響が出ています。これらの業種では、雇用者に占める女性比率が5割を超えており、母子家庭の母親など、パートなど非正規労働者の割合も高く、このような層で雇用環境の悪化に伴い生活困窮世帯が急増しています。
加えて、大学生においても親の収入が減少したことにより仕送りがなくなってしまったり、飲食店でのアルバイトがなくなる等の要因で困窮する大学生が増加するなど、様々な層において困窮者が急増しています。
このような子育て世帯や大学生など次世代を担う人々の生活環境が悪化し、社会的な支援ニーズが急増している一方で、フードバンク団体側が支援を行うために必要な組織基盤（人材、支援活動に必要な食品、倉庫スペース、資金調達力）が圧倒的に不足しています。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、困窮世帯の生活環境の維持や改善に向けた食料支援活動を強化するためには、フードバンク団体の基盤を強化することが急務となっています。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
コロナ禍において増加する困窮世帯を支援するために政府は各種給付金や緊急小口資金等の特例貸付等を拡大している。また困窮世帯を支援する団体への活動支援として、農林水産省や厚生労働省からも令和3年度の補正予算による補助事業が実施されている。ただし課題として、補正予算を活用するため補助期間が3ヶ月のみであったり、人件費が対象になっていない、備品の購入が認められず、リースのみが対象になっているなど、現場の活動団体が必要とするニーズの高い経費が補助対象外になっているなどの課題があります。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成において資金助成を実施している。食料支援活動を拡大するために、加盟フードバンク団体に対し大手企業からの食品寄贈のマッチングを行い、昨年は167社から327トンの食品を延べ1,296団体に提供している。また、給食のない夏休みなどに子育て世帯を集中的に食料支援するため全国の加盟団体と連携し「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を主導、増加する困窮世帯への食料支援活動の全国的な拡大に取り組んでいる。昨年は24団体と連携し、延べ24,600件の食料支援を実施した。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
フードバンク団体の組織基盤（人材、食品、倉庫、資金）を強化することにより、公的な支援からこぼれ落ちたり、支えきれない困窮世帯への食料支援を拡大します。組織基盤強化することにより、社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みづくりや、SDGsの達成に貢献できます。またフードバンクの食料支援は既存の制度の狭間を埋める活動となるため、休眠預金活用法の基本理念である、民間公益活動の自立した担い手の育成や国や地方公共団体だけでは対応することが困難な諸課題の解決を図るという目的にも即していると考えています。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
食の支援を必要とする困窮世帯や支援団体等への食品の食料支援活動の規模拡大を目的として、国内フードバンク団体の組織基盤強化の支援を行うことで、財源的に自立したフードバンク団体を育成する。組織基盤の強化にあたっては外部専門機関と協力し、組織診断を丁寧に行うなど、組織課題の深堀りを行い課題の解決に向けた施策を立案する。また事業開始前に3年後の事業終了時を見据えた出口戦略と数値目標を設定し、目標の達成に向けて伴走支援を実施する。

(2)活動(資金支援)
・事業開始初期の段階において、事業終了時を見据えた目標設定を行うために各指標（人員体制、資金調達額、食品取扱量、連携する企業・行政・支援団
事業活動
0年目

時期
2022年12月～2023年3月

体数、支援対象者数等、数値目標）の初期状態の数値を調査する
・また事業年度終了後も食料支援活動の規模を維持・拡大していくために必要な、各指標の数値目標、出口戦略を定める。
・さらに各指標の数値目標の達成に向けた施策の立案を行う
・事業終了後を見据えて設定した数値目標達成に向けた取り組みを開始する

2023年4月～2024年3月

・企業訪問や行政との連携構築等、食料支援活動の拡大に向けた取り組みを開始する
事業活動
1年目

・組織課題を明確にするために組織診断を実施する。抽出した課題を整理し、実行団体内部でコンセンサスを形成しながら優先的に取り組む組織課題を検討する
・特に財源の確保に向けたファンドレイジングは多くのフードバンク団体の抱える共通課題であるため、優先的に取り組む組織課題に必ず含める・ファンドレイジング実施に向けた人員整備等、組織体制の構築に取り組む
・1年目の取り組みを振り返り、改善点を明確にし2年目の取り組みに反映させる

2024年4月～2025年3月

・組織課題を解決するために立案した解決策に取り組む
事業活動
2年目

・ファンドレイジング活動に加え、優先的に解決すべき組織課題の解決に向けた取り組みを行う
・策定した解決策に専門的なスキルが必要な場合は、外部の専門機関に業務委託などを行う
・組織基盤強化に向けた取り組みを実施し、実行団体の資金調達調達力の向上や支援活動に必要な食品の確保、食品保管スペースの拡大、人員体制を補強することにより、各実行団体の食料支援活動の地理的、数量的拡大を図る
・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める（進捗の管理、課題の把握等）
・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う（人材の採用に関する支援、広報、食品寄贈元企業開拓、効率的な食品の保管、管理体制の構築

事業活動
3年目

等）
・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた取り組み事例を共有するための情報共有会を設ける
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチングする・事業終了時に3年間の振り返りを行い、助成事業終了後も実行団体が組織基盤強化などサポートを行う

2025年4月～2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期"・実行団体の組織基盤強化に向けて、組織課題を明確にするための組織診断を行う
事業活動
0年目

2022年12月～2023年3月

・また事業開始前に、3年後の事業終了時点における、人員体制、資金調達額、食品取扱量、連携する企業・行政・支援団体数、支援対象者数等、数値目標を明確に定めるサポートを行う
・特に目標設定については、セルフアセスメントを行った上で、実行団体を直接訪問してワークショップ実施、団体関係者の合意のもとに設定する""・実行団体の組織基盤強化に向けて、組織課題を明確にするための組織診断を行う

2023年4月～2024年3月

・組織診断により抽出した組織課題を整理し、実行団体ごとに優先的に取り組む組織課題を決定するためのサポートを行う（ワークショップ1回）
事業活動
1年目

・優先的に取り組む組織課題に対する解決策を、実行団体ごとに立案・決定するためのサポートを行う（ワークショップ1回）
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈を実行団体にマッチングする・実行団体の各種規定の整備、ガバナンス、コンプライアンス体制を構築する"・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める

2024年4月～2025年3月

・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う
事業活動
2年目

・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた情報共有会を設ける
・実行団体の課題解決に専門性の高いスキルが必要な場合は、外部の組織基盤強化支援の実績がある専門機関・団体を紹介する
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチング
・年度終了時に実施状況、課題の確認、振り返りを行う機会を設け次年度に向けた改善点を明らかにする・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める（毎月の月例会での進捗の管理、課題の把握）2025年4月～2026年3月

・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う（人材の採用方法に関する支援、広報、食品寄贈元企業開拓、効率的な食品の保管、管理体制の事業活動
3年目

構築等）
・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた取り組み事例を共有するための情報共有会を設ける
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチング・助成事業年度終了時には、3年間の振り返りを行い、助成事業終了後もサポートを行う(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

食品寄贈元企業の開拓により、食品取扱量が増加すること・困窮世帯に行う食料支援の件数

食料支援件数、食料支援重量、年間取扱重 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目で、実行団体が十分な量と質の食料支援を困窮世帯に実施す・困窮世帯に行う食料支援に使用した食品 量、食品提供企業数については、実行団体 標値を定める。

ることができるようになるの重量ごとに初期の状況が異なるため、実行団体食品寄贈元企業の開拓により、食品取扱量が増加すること

・実行団体の年間食品取扱重量の公募の際に、申請書に前年度の数値の記で、実行団体が十分な量と質の食料支援を困窮世帯に実施す載欄を設けることで、助成事業開始時点のることができるようになる初期値を把握する。

目標値/目標状態

ファンドレイジング活動の実施により自主財源を確保するこ・ファンドレイジング活動で獲得した金額 実行団体の公募の際に、申請書に前年度の 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目とで、実行団体が助成事業終了後も常勤スタッフを安定的に・有給職員の人数ことで、助成事業開始時点の初期値を把握が行えるようになるする。

食品取扱量や資金調達のための企業開拓を行うことで、実行・食品提供企業数

実行団体の公募の際に、申請書に前年度の 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目団体の活動地域においてフードバンク活動に協力する企業が・資金提供企業数

協力企業数の記載欄を設けることで、助成 標値を定める。

・連携する自治体の数

実行団体の公募の際に、申請書に前年度の 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目の支援を必要とする困窮世帯が食料支援をいつでも受けられ・連携する小中学校等の数等

連携行政機関数の記載欄を設けることで、 標値を定める。

る状態になる2025年度末

2025年度末助成事業開始時点の初期値を把握する。

実行団体が食料支援の実施体制の強化を目的としたボラン

・ボランティア参加者の登録人数

実行団体の公募の際に、申請書に前年度の 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目ティア募集等の活動への参加促進を行うことで活動地域にお・ボランティア参加者の参加日数

ボランティア参加者数の記載欄を設けるこ 標値を定める。

いてボランティア参加者が増加する

・フードドライブ（食品を家庭から集める とで、助成事業開始時点の初期値を把握す取り組み）参加者数

る。

寄贈食品の保管スペースを拡大することによって、実行団体・食品保管倉庫スペースの面積

実行団体の公募の際に、申請書に前年度の 助成事業開始0年目に各実行団体ごとに目が企業から大量の食品寄贈を受けることができ、常に困窮世・食品倉庫の数

倉庫スペースに関する記載欄を設けること 標値を定める。

帯からの支援要請も対応できるだけの食品を備蓄できるようで、助成事業開始時点の初期値を把握すになるる。

(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

2025年度末

事業開始時点の初期値を把握する。

実行団体が活動する地域の行政との連携関係構築により、食(5)短期アウトカム

2025年度末

寄付、会費、助成金額等の記載欄を設ける 標値を定める。

継続雇用し、助成金や補助金に依存しない自立した組織運営

増加する

目標達成時期指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

2025年度末

目標達成時期大手食品企業からの食品寄贈をマッチングすることにより、①資金分配団体から実行団体への食品提供 ①各実行団体への年間食品提供マッチング ①各実行団体への年間食品提供マッチング 2025年3月末

実行団体の食品取扱量を増加させることにより、各実行団体マッチング回数の活動エリアにおける食料支援活動が拡大する②実行団体へマッチングした食品提供重量 ②実行団体へマッチングした食品提供重②実行団体へマッチングした食品提供重

③資金分配団体から提供した食品により増 量：0Kg

量：20回✕250Kg=5,000Kg

加した困窮世帯への食料支援件数

回数：0回

回数：20回③提供した食品により増加した困窮世帯へ ③提供した食品により増加した困窮世帯への食料支援件数：0の食料支援件数：5,000Kg÷10Kg（食料支援一件あたりの平均重量）=500件（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘ実行団体同士の事例共有会議の実施によ①事例共有会議の延べ参加実行団体数：0ｘ）になる。

り、優良事例が複数の実行団体に共有され ②実行団体が共有した優良事例の数：0①事例共有会議の延べ参加実行団体数：15 2025年3月末
団体

ることで、他のフードバンク団体の目標と ③共有した優良事例が実際に他実行団体で ②実行団体が共有した優良事例の数：5なる、自立したフードバンク団体のモデル 実施された数：0

テーマ（行政連携、企業開拓、ファンドレケースが生まれる。

イジング、ボランティア参加促進、食品管理）③共有した優良事例が実際に他実行団体で実施された数：20

(6)中長期アウトカム
事業終了から1年後において、実行団体がファンドレイジング活動や食品取扱量増加に向けた企業開拓等を継続するによって、助成事業の最終年度以上に資金調達額や食品の寄贈量を増やすことによって、活動地域における食料支援活動が助成事業終了後も地理的、数量的に拡大し、食の支援を必要とする困窮世帯がいつでも十分な量と質の食料支援を受けられる地域になる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5団体
・活動開始から3年程度のフードバンク団体で、活動の成長が鈍化している団体(2)実行団体のイメージ・活動を行う中で課題が生じているが、日々の食料支援活動に忙殺され、組織課題解決に必要な取り組みが認識できていない団体

年間500万円×3年間(3)1実行団体当り助成金額

助成金の分配については実行団体の公募を行い、外部の審査委員会にて採択団体を選定し助成を行う。また、本助成事業は3年間の助成期間であるため、毎年審査委員会を開催し、実行団(4)助成金の分配方法

体の該当年度における取組内容を審査した上で、次年度の助成を決定する。

国内で活動している150団体以上のフードバンク団体に公募情報を周知することにより、実行団体の候補団体を発掘する。またフードバンク団体だけでなく、子ども食堂や学習支援の全国(5)案件発掘の工夫組織を通して幅広く周知することで実行団体の候補団体を発掘する

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2022年2月

2023年10月

2025年3月

プログラムオフィサーと事務局スタッフが担当

主にプログラムオフィサーと事務局スタッフが担当するが、主にプログラムオフィサーと事務局スタッフが担当するが、一部は外部への業務委託により実施する

一部は外部への業務委託により実施する

文献調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集

関係者へのインタビュー;定量データの収集

関係者へのインタビュー;定量データの収集

外部委託は行わない

アンケート調査

アンケート調査

提出時期

実施体制

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
・プログラムオフィサー1名(1)事業実施体制

・事務局1名・公益財団法人パブリックリソース財団
・一般財団法人非営利組織評価センター(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない・プログラムオフィサー1名（助成事業全体のマネジメント、JANPIAとの連絡、公募要領の作成、公募の実施、審査委員会の実施、外部機関との連絡調整、実行団体への伴走支援）(3)メンバー構成と各メンバーの役割

・事務局1名（上記のプログラムオフィサーが行う業務の補佐、実行団体への食品寄贈マッチング、経理等）
・公益財団法人パブリックリソース財団（実行団体の組織診断）・一般財団法人非営利組織評価センター（実行団体の規程類整備、ガバナンス・コンプライアンス体制構築支援）
不正行為への対策として内部通報窓口を設置している。

(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

またコンプライアンス担当理事を1名配置し、内部通報窓口担当も兼任している。
利益相反の防止を図るために、コンプライアンス担当理事に申告することを法人内で共有しており、理事会において定期的に利益相反の有無などについて確認している。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性・助成事業終了後に同様の基盤強化事業を継続できるよう、民間企業とのパートナーシップにより財源を確保し、助成プログラムを構築できるよう民間企業に対して協力要請行う。
(1)資金分配団体

・民間企業や一般市民からの寄付を財源とするフードバンク活動への助成を目的とした基金を設置し、寄付を募る。
・フードバンク団体の基盤強化事業を公的施策として制度化するために、議員連盟や中央省庁に政策的な提言を行う。

・助成事業終了後も安定的に自主財源を確保し、食料支援活動を継続的に拡大できるよう、助成事業実施期間中から財源の確保に向けて活動地域の民間企業、市民に対する寄付依頼など、ファンドレイジング活動に積極的に取り組む。
(2)実行団体

・安定的な財源を確保するための一つの手段として、活動エリアの地方公共団体から事業委託を受けられるよう地方公共団体に対して事業提案を行う。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略・弊会のホームページに助成事業の公募や助成事業の実施結果を掲載していく。特に公募情報についてはプレスリリースも行い、facebookやツイッターによって公募情報を拡散し、より一層の周知を図る。
・助成事業の成果や実施結果は、パンフレット等にまとめ、助成事業期間中及び終了後の自主財源確保に向けた企業向け営業活動にて活用する。
(2)外部との対話・連携戦略
・助成事業期間中の実行団体への伴走支援として、大手食品企業からの食品寄贈をマッチングするため、食品寄贈元企業へ活動の説明と協力要請を行う。
・助成事業期間中、及び終了後の自主財源の確保に向けて、資金提供やパートナーシップを結んでいただけるよう、様々な企業へ協力要請を行う。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
2016年 熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年 台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2020年 熊本豪雨助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成
2020年 新型コロナウイルス対応緊急支援助成にて7実行団体へ2,870万円の助成を実施
2022年 厚生労働省

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業において4,100万円分の食品や断熱ボックスを全国の40団体に分配(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等①食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ494のフードバンク団体に対して、延べ64社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施②組織基盤強化支援 2018年～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施③調査研究 2020年度に、コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査実施

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
従来の助成事業では組織基盤強化支援を対象とした助成事業は極めて少なかった。フードバンク活動を対象とした助成事業は、事業費を確保できるため食料支援活動に取り組むことができるが、助成終了後に財源が縮小するため、組織基盤が低下し人員の削減や倉庫の移転、支援件数の減少など助成金に依存した構造が課題となっていた。本事業で(1)草の根活動支援事業

は従来の助成事業と異なり、フードバンク活動ではなく組織基盤を強化する取り組みを行うことにより、事業終了後も実行団体が組織基盤を維持し、食料支援活動を継続的に拡大できるような組織体制の構築を目指している(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上