全国町村会

総合賠償補償保険制度のあらまし
2024年度版（改定）

保険制度の趣旨
総合賠償補償保険制度は、町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵（かし）および町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して総合的に保険金を支払う保険制度で、全国町村会が損害保険会社と、加入町村等を被保険者とする団体保険契約を締結して実施するものです。

保険制度の内容

賠償責任 保険事故により町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

予防接種 保険
予防接種により身体障害を与えた場合に、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

個人情報漏えい 保険
個人情報の漏えいにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や対応費用に対して保険金を支払います。

公金総合 保険
町村等が取扱う公金が火災や盗難等により損害を受けた場合に、保険金を支払います。

補償 保険
主催・共催する行事等において傷害が発生した場合に、被災者に支払う補償費用に対して保険金を支払います。

サイバー 保険（オプション）

2022 年度から
オプションとして導入

サイバー攻撃や情報漏えい、ネットワークの使用不能等により町村等が負担する賠償責任や各種対応費用に対して保険金を支払います。
1

賠 償 責 任 保 険

賠償責任 保険町村等が次の事故により、「住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失・き損もしくは汚損した場合」において、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
❶ 町村等が所有、使用または管理する自治体施設の瑕疵（かし）に起因する偶然な事故❷ 町村等の業務遂行に起因する偶然な事故❸ 町村等が自治体施設において生産、販売または提供する飲食物およびその他の製品に起因する偶然な事故❹ 町村等が、住民等から受託する財物に起因する偶然な事故など
また、次の行為により町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
❶ 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損❷ 口頭、文書等の表示行為による名誉き損またはプライバシー侵害など保険の対象とする施設（自治体施設）
町村等施設

対象とならない施設

1. 事務所・建物

本庁舎、支所、出張所等の庁舎

2. 学校教育施設

小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園等の学校および児童福祉法に基づく保育所

3. 福祉施設

児童福祉施設、老人福祉施設、保護施設、知的障害者援護施設、身体障害者更生援護施設、母子福祉施設、隣保館、保健センター、
特別養護老人ホーム等

4. 保養施設国民宿舎等

5. 文化施設

公会堂、公民館、図書館、博物館等

6. スポーツ施設

体育館、陸上競技場、野球場、プール、スキー場、スケート場、
ゲートボール場、格技場、弓道場等

7. 産業施設

農林水産物加工施設、育苗施設、集出荷施設等

8. 生活環境施設

上水道施設、下水道施設、廃棄物処理施設等

9. 道路

道路、自動車道、一般自動車道、農道、林道、里道、赤道、牧道およびその他の道路

10. 公園

児童公園等

11. 港湾・漁港

港湾施設および漁港施設

12. 住宅施設

公営住宅、官舎等

13. その他の施設

その他の建造物および工作物

医療施設

病院、診療所等の医療施設
療養型病床群等介護保険事業の医療施設
ただし、健診等の保健事業にかかる業務遂行に起因する場合を
除きます。

2

賠 償 責 任 保 険

賠償責任保険保険の対象とする業務（自治体業務）
町村等業務

1. 町村等施設の保守・管理業務
2. 自然公物の管理業務（ただし、判決・和解などにより明らかに賠償責任がありと判断される場合にかぎります。
）
3. 学校教育業務
4. 社会福祉業務
5. 社会教育業務
6. 社会体育業務
7. 工事発注・施工等の業務
8. 予防接種業務
9. 健診等業務
10. その他町村等の行う業務（政策、事業または事務の企画、立案または策定を除きます。）

対象としない業務

1. 許可、認可、命令その他の行政処分
2. 医療業務（健診等の保健・福祉事業にかかる業務を除きます。）
3. 消防、救急、治安または災害救助の業務
4. 治山治水業務、農地開発業務、耕地整理業務、公有水面埋立業務、都市計画業務、
土地区画整理業務等の土地の改良事業、保全開発業務またはそれらの企画、立案、策定に関する業務
5. 強制執行または即時強制保険の対象とする生産物（自治体生産物）保険の対象とする施設において生産、販売または提供する飲食物およびその他の製品。
ただし、輸出生産物、医療品・医療機材は除きます。
また、効能不発揮による賠償責任および自治体生産物自体に生じた損害の賠償責任は対象外です。

保険の対象とする受託物（自治体受託物）
保険の対象とする施設において、住民等から預り管理する受託物の損壊等による、受託主に対する賠償責任を対象とします。現金・有価証券・美術品・骨董品・自動車等は対象外です。

指定管理者制度の取扱い
公の施設の管理を地方自治法第 244 条の2 第 3 項および第 4 項に基づき指定管理者に行わせた場合において、町村等に賠償責任が発生する場合には、町村等の責任部分は本保険の対象となります。
また、指定管理者が負うべき賠償責任についても、2011年 6月1日より、指定管理者そのものを被保険者とみなし、町村等の責任と同様に本保険で対象となりますが、施設内でその指定管理者が独自の事業を運営する場合は、その運営上もたらされる賠償責任は、その指定管理者が負うものとし、本保険の対象外となります。

町村等から業務委託を受けた私人（有償ボランティアを含む）の取扱い
2020 年 4月1日より、町村等から業務委託を受けた私人（有償ボランティアを含む）を賠償責任保険の被保険者とみなし、町村等の責任と同様に本保険の対象としています。詳細は手引きをご確認ください。

3

予 防 接 種 保 険

予防接種 保険
町村等が実施する予防接種業務について、次の 3 つの保険で対象となります。

予防接種賠償責任保険
保険

予防接種を行ううえでの（または過去に行った予防接種につき）過失により、その予防接種を受けた者の身体もしくは生命を害した場合、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

法定救済措置費用保険
保険

予防接種法に基づく予防接種に起因して、被接種者が身体障害を被った場合、町村等が予防接種法に従い支出する費用に対して保険金を支払います。

行政措置災害補償保険
保険

町村等が実施主体となって行う予防接種（行政措置接種）を受けた者が、その予防接種に起因して身体障害を被った場合、町村等が「予防接種災害補償規程」に基づき負担する補償費用に対して保険金を支払います。
行政措置接種と判断されるためには、以下の①〜③の要件を満たすことが必要です。
① 被接種者の特定と周知の徹底
被接種者の特定とは、対象者を特定することです。例えば、被接種者の年齢や性別を限定することが挙げられます。周知方法としては、広報紙やホームページを活用した周知方法で構いません。
② 委託医師・医療機関の特定と確保
実際に予防接種を行う医師を町村等が事前に認識し、依頼をしていることが大切です。必ずしも契約書という形である必要はなく、委託や依頼状などでも問題はありません。
なお、医師会を介して医師に委託をする場合を含みます。
③ 要綱等の作成と関係各方面への周知
町村等が実施主体となって行う予防接種である旨が記載された文書の作成が必要となります。
また、必要に応じて、関係各方面への周知等の実施をする必要があります。
なお、広報紙やホームページを活用した周知方法でも構いません。
※住民が任意に受ける接種に対して、事後的に接種費用の助成のみ実施する場合などは、行政措置接種に該当しません。

A 保険と B 保険 C 保険との関係
法定の救済措置または、町村等が制定する「予防接種災害補償規程」による給付と、被保険者が法律上負担する賠償責任に対して保険金を支払う損害賠償保険金（A 保険）は併給されます。つまり、B 保険、C 保険
で給付される補償保険金は損害賠償保険金（A 保険）の一部とせず併給することになります。

4個人情報漏えい保険

個人情報漏えい 保険（賠償責任保険）
被害者への損害賠償による損害
町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、損害賠償請求がなされたことにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）個人情報漏えい保険で対象とする「自治体施設」、「町村等が行う業務」は、賠償責任保険で対象とする施設・業務と同じです。

漏えい発生時の対応費用による損害
町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、町村等が実施する下記の措置に要する費用に対して保険金を支払います。
❶ 謝罪のための会見、発表、広告等費用❷ 事故原因の調査費用❸ 謝罪文の作成、送付等の通信費用❹ 交通費、出張費および宿泊費等❺ 被害者に対する見舞品を購入した場合の費用（送付先１件あたり 500 円限度）
❻ コンサルティング費用（注）以下の措置により漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかとなった
場合にかぎります。
１. サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知
２. 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体
による会見、発表、広告等
３. 本人またはその家族への謝罪文の送付
４. 公的機関に対する文書による届出、報告等または公的機関からの通報

ただし、次の事由に起因する損害については保険金支払いの対象外です。
① 町村等の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害② 法令に違反することを町村等が認識しながら行った行為に起因する損害③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害④ 地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害など

公 金 総 合 保 険

公金総合 保険（動産総合保険）
町村もしくは町村の委嘱を受けた者の管理下にある公金（通貨、
小切手、
収入証紙、
定額小為替、約束手形をいいます。）が輸送中、保管中を問わず、次の事故により損害を受けた場合、保険金をお支払いします。
❶ 火災・爆発による損害❷ 盗難・強盗・引ったくりによる損害❸ 台風・こう水・土砂崩れ等による損害❹ 詐欺による損害
ただし、次の場合は対象となりませんのでご注意ください。

5① 町村等の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害② 町村職員等の単独もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、その他これらに類似の行為（横領など）による損害③ 勘定誤り、出納の過誤による損害④ 帳簿、帳票等により確認ができない損害
など

補

償

保

険

補償 保険（災害補償保険）
町村等が主催・共催する行事、学校教育活動および社会奉仕活動（ボランティア活動）等に参加する住民等第三者が死亡または身体障害（後遺障害を伴うものにかぎります。
）もしくは入院・通院を伴う傷害を被った場合、町村等が制定する「総合災害補償規程」に基
づいて、その被災者に支払う補償費用に対して保険金を支払います。
対象となる町村等の行事（活動）❶ 学校教育業務（活動）❷ 町村等が主催する社会体育活動（行事）、社会文化活動（行事）および社会福祉活動（行事）❸ その他町村等が主催（共催を含みます。
）し、住民が参加する行事❹ 社会奉仕活動（ボランティア活動）❺ 選挙の投票所内での投票者も補償対象となります。
（注）①は、児童・生徒については、死亡・後遺障害のみで、入院・通院給付はありません。
（注）② ③ および ④ の行事・活動への往復途上も対象です。ただし、住居を出発する前に参加者名が町村等の備える名簿に確定していること、および、行事開催日・場所が客観的資料により確定できる必要があります。
（注）② ③は、行事性のあるもの（※）を対象とします。
（※）行事性のあるものとは、恒常的に行われるものではなく、一定の計画のもと、日時を事前に決め、公表して行う事柄・催しをいいます。
なお、保険約款上、故意・病気・自然災害・変乱暴動・公務災害（公務の延長上の災害を含む）などによる災害は対象になりませんのでご注意ください。

主催の定義
本保険制度で対象とする主催行事等とは、以下の少なくとも１つの要件を満たした行事であり、町村等または町村等の委託を受けた者の管理下にある行事となります。
❶ その行事等の企画・立案（日時、場所、
スケジュール、参加者の範囲等）またはこれへの参加❷ 運営担当者またはスポーツ推進員等の参加あるいは設置❸ その行事等のための運営費の支出

共催の定義
本保険制度における共催とは、共同主催とみなせることが必要となります。したがって、実態上主催者としての要件を備えている場合は、その町村等が共催している行事等であるといえます。

6

補

償

保

険

補償保険（災害補償保険）
社会奉仕活動（ボランティア活動）の定義
団体（注1）または住民個人が、町村等の事前の承認あるいは依頼（注2）を受けて、次の要件をすべて満たして行う住民（注3）のための業務・活動をいいます。
❶ 無報酬（注4）で行われる活動であること❷ 労力の提供がなされること❸ 団体（注1）あるいは町村等の管理下（注5）で行われるものであること（注 1）団体とは、町内会、PTA、青年団、婦人会、子供会、NPO 法人、その他ボランティア団体をいいます。必ずしも当該町村等の住民だけで構成される必要はありません。
（注 2）「事前の承認」とは、町村等へ届出をし、町村等が当該活動に一定の関与（指導・指示）をすることをいい、予め町村等が承認したことを客観的に証することができることをいいます。「事前の依頼」とは、予め町村等が依頼したことを客観的に証することができることをいいます。
（注 3）当該町村等の住民のためだけでなく、他の町村等の住民のための社会奉仕活動も対象となります。ただし、ボランティアの受入側町村とボランティアの派遣元町村との間で、重複して補償保険の適用ができる場合は、いずれかの町村の補償保険を適用するかを町村間で協議のうえ、決定するものとし、重複して支払わないものとします。
（注 4）無報酬とは労働の対価を得ていないことをいい、昼食代・交通費等の実費の費用弁償は報酬に含みません。
（注 5）「団体あるいは町村等の管理下」とは、
イ．町村等からの依頼書、要請書、企画書等で、町村等の依頼による社会奉仕活動である
ことが確認できる。
ロ．活動参加者が名簿等で確認できる。
ハ．町村等の職員が同行しており、社会奉仕活動の内容が確認できる。
ニ．団体管理下の場合、町村からの団体への事前の承認や依頼が確認でき、活動完了を報告している。
などをいいます。

7

サ イ バ ー 保 険

オプション

2023 年度契約の加入率は 約サイバー保険73％！！

（2023 年 7 月１日時点）

町村等が行う業務の遂行に関して、サイバー攻撃や情報漏えい、システムやネットワークの管理誤りや停止、職員の犯罪行為などに関連して発生するセキュリティ事故に起因して、町村等が負担する賠償責任や各種対応費用に対して、保険金を支払います。
（注）サイバー保険で対象とする「自治体施設」、「町村等が行う業務」は、賠償責任保険で対象とする施設・業務と同じです。

賠償責任

事故発生時の対応費用保険の対象となる事由❶〜❹の発生に起因して他人に損害を与えた場合に提起された損害賠償請求について、町村等が負担する損害賠償金、争訟費用等をお支払いします。

保険の対象となる事由❶〜❹の発生に起因して生じる「事故の調査」から「解決／再発防止」
までの諸費用を幅広く補償します。

保険の対象となる事由❶ サイバー攻撃
不正アクセスや Dos 攻撃 ( ※ 1）、データの改ざん・破壊など町村等のコンピューターシステムに対する
外部からの攻撃❷ 情報漏えい・おそれ (※2）
業務の遂行上における情報漏えいおよびそのおそれ❸ デジタルコンテンツ不当事由
デジタルコンテンツ ( ※ 3 ) の使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー侵害、著作権または商標権侵
害など❹ IT ユーザー業務上記❶〜❸以外の町村等の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由（※1）大量のデータを送り付けることで、システムを正常に稼働できない状態にするサイバー攻撃（※2）
「個人情報漏えい保険」では個人情報の「漏えいまたはそのおそれ」のみが対象となります。
（※3）人の知覚で認識可能な形式で構成され、コンピュータシステム上で表現されているテキスト、サウンド、グラ
フィック、画像、動画等を指します。(それらの構成の元となるソフトウェアまたは電子データを含みません)

緊急時サポート総合サービス
サイバー保険に加入すると、情報漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合に必要な各種機能を備えた「緊急時サポート総合サービス」がご利用いただけます。
（ただし、サイバー保険で保険金がお支払いできる場合に限ります。
）万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や本人への謝罪等の対応をしなければならない緊急時に、
ワンストップかつ総合的にサポートします。
応急対応
情報漏えい
または
そのおそれ

海外
（欧州）
行政対応

原因究明・影響範囲調査
被害拡大防止支援対応方針策定監督機関への通知

初動対応

GDPR対応支援機能対策方針の決定

調査・緊急対応支援機能

問い合わせ対応
問い合わせ窓口設置
問い合わせQA準備

欧州当局対応方針

コールセンター支援機能

調査対応
一次ヒアリング

クライシス
判断

事故査定

対策本部の設置

調査・緊急対応支援機能
コーディネーション機能

事故判定
原因究明・影響範囲調査支援
被害拡大防止アドバイス
など

（株）
ラック

被害者への謝罪
監督官庁/警察への報告
対外発表

など

信頼回復支援機能「サイバー保険」にご加入の被保険者様からのご用命により必要な機能をご提供します。
また、
これらの機能にかかる費用は、サイバー保険を通じて充当することが可能です。

緊急時広報支援機能
記者会見実施支援
報道発表資料のチェックや助言

コールセンター支援機能

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能

コールセンター運営

再発防止策の実施状況について証明書を発行

GDPR対応に要する対応方
針決定支援

必要となる各種サポート機
能の調整

コールセンターのクロージ
ング支援 など格付機関として結果公表を支援など

監督機関への通知対応支援

法令対応等について協力弁
護士事務所を紹介など

SNS炎上対応支援（公式アカウント対応サポート）

コールセンター立上げ

WEBモニタリング・緊急通知

新聞社告支援 など

AOデータ
（株）

SOMPO
リスクマネジメント

事後対応
信頼回復対応緊急時広報支援機能

緊急時の各種サポート機能
調査・緊急対応支援機能

再発防止
暫定対策
恒久対策
緊急対応の検討

広報対応（株）プラップジャパン

ご紹介する企業が状況により変更となることがございます。

（株）
エルテス

（株）
ベルシステム24（株）アイ・エス・レーティング

外部フォレンジック業者・協力
弁護士事務所の紹介 など（株）
インターネット
イニシアティブ

コーディネーション機能

SOMPO
リスクマネジメント

8契約類型別保険金額および保険料分担金率（取扱上の注意事項）

1. 契約類型別保険金額（限度額）（1）
賠償責任保険と補償保険は、併せて保険金が支払われます。
（2）
予防接種保険においては、「予防接種賠償責任保険（A 保険）、「法定救済措置費用保険（B 保険）」および「行政措置災害補償保険（C 保険）」がセットとなっています。
（3）
補償保険の入院・通院日数による保険金額は下表のとおりです。入院保険金と通院保険金の両方の支払いはできませんので、入院と通院を伴う傷害の場合
は、どちらか一方を請求してください。

賠償責任保険（身体賠償） 賠償責任保険（財物賠償）
保険金額

契約類型

保険金額
契約類型

1 事故（※）

1名

5 ,000 万円型 5 ,000 万円

健診賠償保険

1 億円

10 億円

1 .5 億円型

1 .5 億円

15 億円

2 億円型

2 億円

20 億円

3 億円型

3 億円

30 億円

左記以外の事故（※）（免責金額）

医療行為上の事故

1 ,000 万円型

1 ,000 万円

対人 1 事故

1 億円

2 ,000 万円型

2 ,000 万円
年間総額

3 億円

自己負担額

なし

5 億円

1 億円型

保険金額

自己負担額なし

1 億円型

対人 1 名 1 億円
対人 1 事故 2 億円
対物 1 事故 1 ,000 万円
人格権 1 名 1 ,000 万円
人格権 1 事故
1 億円
人格権年間総額 1 億円

1 億円（※）土砂災害に起因する事故に関しては、1名あたり保険金額の3倍が限度となります。
（※）人格権侵害については 1 名 100 万円限度、年間 1 ,000 万円限度となります。

自己負担額

なし

（※）保健・福祉事業の医療等業務を行う場合にのみ対象となります。

予防接種保険（賠償責任保険にセット）
A 保険（賠償責任保険）

B 保険（法定救済措置費用保険）

支払限度額
1 事故につき

保険金額

保険期間中

保険金額

死亡保険金
A 類疾病および
臨時接種

1 億円

C 保険（行政措置災害補償保険）（特定Ｂ類疾病に係る臨時の予防接種
を除く。）

3億円

死亡補償保険金

障害保険金

1 ,132 .5 万円

1級
2級
3級

1 ,132 .5 万円
754 .1 万円
575 .5 万円

1級
2級

564 .6 万円
376 .4 万円

1級
2級
3級

880 .0 万円
586 .1 万円
447 .0 万円

障害補償保険金

1級4,530万円

生計維持者の場合

自己負担額
自己負担額
（免責金額） （免責金額）なし
なし

564 .6 万円

B 類疾病

生計維持者以外の場合

2級
3,016.4万円

4 ,530 万円

188 .6 万円
生計維持者の場合

特定Ｂ類疾病に係る臨時接種880 .0 万円
生計維持者以外の場合

660 .0 万円

3級
2,302.7万円

B 保険と C 保険の保険金額は 2023 年 4 月 1 日時点のものです。
予防接種法が改正された場合は、保険金額が変更となる場合があります。

個人情報漏えい保険

補償保険（医療補償保険を含みます。）

賠償責任

対応費用

契約型

年間支払限度額

1 億円型

1 億円

2 億円型

2 億円

1 事故

1 ,000 万円

年間支払限度額
3 ,000 万円※精神的苦痛に対する賠償は個人情報 1 件につき 30 万円限度。
※対応費用は縮小てん補割合 90％。

オプション

公金総合保険
保険金額
一般会計歳入額の 20％

9サイバー保険
賠償責任

対応費用

保険金額

契約
類型

死亡

Ⅰ型

200 万円

8 万円〜200 万円 1 万円〜15 万円

1 万円〜6 万円

Ⅱ型

500 万円

20 万円〜500 万円 1 万円〜15 万円

1 万円〜6 万円

Ⅲ型

500 万円

20 万円〜500 万円 2 万円〜30 万円 0.5 万円〜12 万円

後遺障害

通院医療補償保険金の内訳

入院日数

Ⅰ・Ⅱ型

Ⅲ型

通院日数

Ⅰ・Ⅱ型

Ⅲ型

1〜5日

1 万円

2 万円

1〜5日

―

0.5 万円

6〜15日

1 万円

2 万円

16〜30日

3 万円

6 万円

31〜60日 4.5 万円

9 万円

年間支払
限度額

6〜15日

3 万円

6 万円

16〜30日

6 万円

12 万円

1 億円型

1 億円

3 ,000 万円

31〜60日

9 万円

18 万円

2 億円型

2 億円

3 ,000 万円

61〜90日 12 万円

24 万円

91日以上 15 万円

30 万円※保険金額は、すべて1 事故・1 期間中の限度額となります。
※お支払いする保険金の限度額は、保険期間中を通じ、合算して賠償責任の限度額となります。

通院

入院医療補償保険金の内訳

年間支払
限度額

契約型

入院

61日以上

6 万円

12 万円

2 . 契約類型番号および保険料分担金率（1 年間につき住民 1 人あたり）
以下の契約類型から 1 種類を選択して加入してください。
契約類型 身体賠償 財物賠償 健診賠償 予防接種 公金総合 補償保険 個人情報 対応費用 保険料分担金率

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

5,000万円 1,000万円

○

○

○

−

1億円

○

5 ,000万円 1,000万円

○

○

○

Ⅰ型

1億円

○

1億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅰ型

1億円

○

1億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅱ型

1億円

○

1.5億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅰ型

1億円

○

1.5億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅱ型

1億円

○

2億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅱ型

2 億円

○

2億円

2 ,000万円

○

○

○

Ⅲ型

2 億円

○

2億円

1億円

○

○

○

Ⅲ型

2 億円

○

3億円

1億円

○

○

○

Ⅲ型

2 億円

○

48 .4 円56 .4 円67.9 円75 .4 円76 .5 円84 .0 円87.2 円
91.8 円93 .1 円100 .8 円+4 .2 円サイバー保険に加入する場合は、保険料
分担金率が右記となります。

サイバー

対応費用

保険料分担金率

1億円

○

1億円

○

1億円

○

1億円

○

1億円

○

52 .6 円60 .6 円72 .1円79.6 円80 .7 円88 .2 円
91.4 円
96 .0 円
97.3 円105 .0 円

1億円

○

2 億円

○

2 億円

○

2 億円

○

2 億円

○

近年、損害賠償事故の認定損害額は高額化しております。この機会に、高額賠償事故への備えとして十分な保険金額の契約類型へのご加入をご検討ください。
サイバー保険に加入いただく場合は、個人情報漏えい保険がサイバー保険に切り替わります。保険料分担金率にご注意ください。

保険期間
契約は2024 年 6月1日午前 0 時から2025 年 5月31日午後12 時までの1年間です。
なお、保険期間の中途で契約類型を変更する場合には、町村等が保険料分担金を都道府県町村会に送金した
日の午後 4 時から2025 年 5月31日午後１２時までとなります。

加入手続き
本保険に加入を希望する町村等は、前述の「契約類型」をご参照のうえ、契約類型を1つ選択してください。
保険期間開始前に「加入依頼書」に所定事項を記入し、保険料分担金を添えて都道府県町村会あてに送付してください。

保険料分担金の算出
本保険に加入する町村等は、加入時点（6 月 1 日
更新加入の場合は 4 月 1 日現在）で把握される「住民基本台帳」に基づく人口統計による住民の数に保険料分担金率を乗じて算出してください。
（注）加入後、町村人口に増減があったとしてもその年度における保険料分担金の精算は行いません。
（注）都道府県町村会が保険料分担金を受領後、領収印を押印した加入依頼書の町村返送用が返送されます。これは保険料分担金領収書兼加入証の役割を果たしますので、大切に保管してください。

なお、予算措置等のやむを得ない事情により、契約内容を変更（注）する場合には、再度「加入依頼書（様式第 1 号）」に所定事項を記入し、変更前後の保険料分担金率の差を未経過月数で月割した額に保険期間開始時の住民数を乗じた金額を記入のうえ、都道府県町村会へ提出するとともに、追加保険料を送金してください。
（注）次のような補償条件がアップする場合にかぎり、受付させていただきます。
・契約類型を保険金額が高い契約類型に変更する場合（契約類型 8 を契約類型10 に変更）
・サイバー保険（特約）を中途付帯する場合

計算例「契約類型 8」に加入する場合、その町の人口が 10 ,866人であれば、払い込む1年間の保険料分担金は以下のとおりです。

・「契約類型 8」＝ 91.8 円（円未満四捨五入）

10 ,866人 × 91.8 円 ＝ 997,498 .8 ⇒ 997,499 円
・「契約類型 8」サイバー保険あり＝ 96 .0 円
10 ,866人 × 96 .0 円 ＝ 1,043 ,136 円

計算例「契約類型 8」から「契約類型10」に変更する場合（10 月3 日付け）

・未経過期間＝ 10 月 3 日から 5 月 31 日まで（8 か月）
・未経過期間に対応する保険料分担金
変更前：「契約類型 8」＝ 91 .8 円
変更後：「契約類型 10」＝ 100 .8 円
（100 .8 円 − 91 .8 円）× 8 /12 ＝ 6 .0 円
（10 銭未満四捨五入）

10 ,866 人

×

6 .0 円

＝65 ,196 円（住民数）（追加保険料分担金率）（追加保険料分担金）

10

事故が発生した場合〈事務対応手続の事務フロー〉

加入町村等

❼
❽
⓫

❷

全国町村会

❿
⓫

❿

損保ジャパン（保険金サービス課）

損保ジャパン
（本店）

❸
❺

❹

都道府県
町村会

❶❻❾

❶ 事故連絡（電話）❷「事故報告書」ⒶⒷⒸを送付❸「事故報告書」Ⓐを送付❹「事故報告書」Ⓒを送付❺ 事故調査・打合せ❻ 保険金請求❼ 保険金支払い❽ 保険金送金ご案内❾ 補償金領収書（補償保険の場合）❿ 支払保険金明細書⓫ 対象外事故通知書
打ち合わせ・連絡等●万一事故が発生した場合は、ただちにお近くの損保ジャパンの保険金サービス課まで電話でご連絡ください。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

●示談交渉および個人情報漏えい対応費用の支払いは、必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金・対応費用等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●賠償保険金として支払いの対象となるものは次のとおりです。
①被害者に対する損害賠償金（示談金または判決額）②損害防止軽減・緊急措置に要した費用（個人情報漏えい保険は対象外）③訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）、
第三者に対する求償権の保全に要した費用、等

11

事故発生時の対応

事故発生時の一般的な対応のポイント紹介1

事故による損害の拡大を防ぎます。

2

上司に報告、関係部課へ速やかに連絡します。

損害を最小限にするため、できるかぎりの対応を行いましょう。具体的には、危険があることを周囲に知らせる、周囲の協力を得る、応急処置や救急車の手配、避難誘導、家族への連絡、警察への連絡、入場制限などの緊急対策が挙げられます。

事故が発生した場合は、ただちに上司や担当課に報告しましょう。事故に適切に対応し、解決を図る
ためには、問題を一人で抱え込むことなく、組織的に対応することが必要です。

3

事故情報の収集と事故対応の経過をできるかぎり記録しておきましょう。
被害者との示談等を進めるうえで、事実関係を正確に把握することが非常に大切です。
加えて、事故の再発防止策を講じ、事故軽減につなげるうえで重要な資料となります。

4

事故対応責任者の設置等、庁内の役割分担を確認し、連携を図ります。
話した相手によって内容が異なると被害者に不信感を与えます。また、町村等が法律上負う損害賠償の額は、議会の議決が必要となるものもあります。事故対応総括責任者、被害者対応・情報収集・広報の責任者等を明確にし、関係部署と連携を図り信頼に結びつく対応をしましょう。

5

被害者に対しては誠意を尽くすことが大切です。
電話による連絡、自宅訪問、病院へのお見舞いまたは死亡事故の場合は葬儀への参列など、誠意をもって丁寧に対応することが必要です。具体的な対応については、個々人の判断に依らず、関係部門とも相談しましょう。

12

事故手続きの流れ（保険会社との連携のポイント）
事故が発生した場合は、事故と被害の因果関係、賠償責任の発生の有無、町村等と被害者との過失割合など、専門的な判断が必要となる場合が数多く出てきます。そのため、保険会社とできる
かぎり早期に相談をしていただくことで、事故の円満な解決につながります。

事故発生
P.12の内容を確認のうえ、
事故拡大防止、被害者対応を行う。

対応窓口
保険会社に電話等によりすみやかに連絡を行う。

事故報告「事故報告書」の所定様式を都道府県町村会に送付する。

対応協議
賠償責任の有無、賠償金額の積算、過失割合などを保険会社と協議する。

示談
保険会社による支援を受けながら、被害者と示談交渉を行う。

保険金支払い

事故の円満な解決に向けての保険会社の対応
損保ジャパンでは、賠償事故の示談交渉にあたっては、専門的な判例の分析、統計の整理等を行っており、町村等の立場に立ち、数多くの事業に対応してきた豊富な知識と経験をもとに、事故の円満な解決に向け、適切な支援を行う体制となっております。

13

保険法施行に伴う先取特権保険法施行に伴い、賠償責任保険の保険金請求権については、被害者が先取特権を有します。保険金の受取人を被害者とするか、被保険者（町村等や一部事務組
合等）とするかについては、保険金請求書
により指図します。

個人情報の取扱いに関するご注意
事故の際には、取得する被害者の個人情報に関する取扱いについては十分な注意と適切な対応が必要となります。事故解決にあたって、保険会社に被害者に関する個人情報を提供することについての被害者からの同意書の雛形は「手引」に示しておりますので、参考にしてください。

引受幹事保険会社・取扱代理店
引受幹事保険会社 損害保険ジャパン株式会社〒 160 -8338

連絡先

団体・公務開発部第三課

東京都新宿区西新宿 1 -26 -1

TEL 03 -3349 -5408

お問い合わせ先メールアドレス（総合賠償補償保険制度事務局）
10 ̲sogo-baishou.hoken.jimukyoku@sompo-japan.co.jp
取扱代理店

株式会社千里〒 100 -0014

東京都千代田区永田町 1 -11 -32

全国町村会館西館内

TEL 03 -5512 -4750 （受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）

このあらましは概要を説明したものです。詳細につきましては、「全国町村会総合賠償補償保
険制度の手引」をご参照くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、このあらましに記載の内容は2023 年 6月時点のものです。規定・法令の改定など
により変更が生じる可能性がありますのでご了承ください。

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(SJ23-13876 2024.02.08) (24010042) 504955 -0400