年間空調Ａ契約（選択約款）

2019 年 10 月 1 日実施

武州瓦斯株式会社

目

次

１．

適用

-------------------------------------------------

１

２．

選択約款の変更-------------------------------------------------

１

３．

用 語 の 定 義-------------------------------------------------

１

４．

適 用 条

件

-------------------------------------------------

２５．

契 約 の 締 結-------------------------------------------------

２６．

使用量の算定-------------------------------------------------

３７．

料

金

-------------------------------------------------

４８．

料金の支払方法-------------------------------------------------

４

９．

単位料金の調整-------------------------------------------------

４-----------------------------------------------

６-------------------------------------------------

７

１０． 需給契約の精算額
１１． 名 義 の 変 更１２． 契約の変更または解約-------------------------------------------

１３． 契約の解約に伴う契約中途解約精算額

７-----------------------------

８

１４． 本支管工事費の精算---------------------------------------------

８

１５． 緊急調整時の措置-----------------------------------------------

９（付則）１．本選択約款の実施期日-----------------------------------

２．本選択約款実施に伴う切り替え措置-----------------------

１０----------------------------------------

１１----------------------------------------------------

１３（別表第１）早収料金の算定方法（別表第２）料金表

１０

１．適 用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、適用を申し込み、当社が承諾したときに適用いたします。
（２）この約款に記載のない事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

２．選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件は変更後の選択約款によるものとします。

３．用語の定義
この選択約款および需給契約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）「空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用（冷房を目的とするもの）または冷却用の熱源機をいいます。
（２）「機器定格流量」とは、空調機器の冷房時全定格入力（キロワット）と暖房時全定格入力（キロワット）のいずれか大きい値に３．６を乗じたのち標準熱量（メガジュール）で除した値をいいます（小数点以下切捨て）。但し１立方メートル未満の場合には１立方メートルといたします。
（３）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（４）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（６）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます（小数点以下切捨て）。
（７）「その他期」とは、４月検針分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から、１１月検針分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい「冬期」とは、１２月検針分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から、３月検針分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
（８）「最大需要期」とは、１２月検針分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から、３月検針分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）-1-契約年間負荷率＝

契約月平均使用量
最大需要期の１か月当たり平均契約使用量×100（１０）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１１）「消費税率」とは、消費税等相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（１２）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（１３）「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。

４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）空調機器（排熱を利用する給湯等の付加機能を有する機器を含む。
）を使用すること。
（２）空調機器のガスの使用量を算定する専用のガスメーター（以下「空調機器専用ガスメーター」といいます。
）を設置すること。
（３）設置する空調機器の使用予定に基づいて、機器定格流量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
（４）契約年間使用量が機器定格流量の６００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（５）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パ－セント以上であること。
（６）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（７）当社が（１）から（２）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。
（８）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と契約していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、またはその後-2-

の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社は空調機器の規模、同一業種の負荷実態、およびお客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 機器定格流量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）（３）に基づき契約を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明は、更新後の契約期間を当社が適当と判断した方法により説明いたします。また、契約締結前の書面交付は行いません。
②契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（５）当社は、この選択約款または他の選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（６）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日における空調機器専用ガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。

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７．料 金（１）当社は、別表の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、一般ガス供給約款に定める支払い義務発生日の翌日から起算して３０日以内(以下｢早収料金適用期間｣といいます。)に行われる場合には、（１）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）をお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。
）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（３）当社は、次の場合には早収料金適用期間内にお支払いがあったものといたします。
①口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合。
②早収料金適用期間の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。
）をお支払いいただきます。
（５）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（６）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（１）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は、（１）の従量料金に準じて算定いたします。

８．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、一般ガス供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金は、払込みの方法によりお支払いいただきます。

９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第２の２の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第１（４）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき-4-調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。

（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
３４，７００円②平均原料価格（トン当たり）
別表第１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。

（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６０８＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５１３（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき-5-原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は機器定格流量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額および契約年間引取量未達精算額とし、当社は当該精算額を、原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）および（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

（１）機器定格流量倍率未達精算額
お客さまの年間の実績使用量が、機器定格流量の６００倍未満（小数点以下切捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、機器定格流量倍率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

ガス需給契約に定める契約機器定格流量

機器定格流量倍 率 未 達
精算

額＝の 600 倍に相当する
年間使用量

月別使用量に各月の単位料

実 績－年 間使用量×金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

（２）年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。（小数点以下切捨て）〕が７５パーセント（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使-6-

用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
ガス需給契約に定める契約
負荷率 75
年間負荷率
未達精算額＝パーセントに相当する

月別使用量に各月の単位料

実 績－年 間×使用量

年間使用量金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
(備考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達精算額
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。
ガス需給契約に定める契約月
契約年間
引 取 量

契 約＝未達精算額

年 間
引取量

実 績－

年 間
使用量

別使用量に各月の単位料金を×乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１２．契約の変更または解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更また-7-

は解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合は、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（３）
お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。

１３．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、１２（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１２（３）の規定による場合には、当社は次のとおり契約中途解約精算額を申し受けます。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。

契約中途解約精算額

解約日の属する月の翌月から契約終了月までの＝残存する料金表Ａの基本料金相当額の合計（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から機器定格流量をそれまでの機器定格流量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。

解約日の属する月の翌月
契約中途
解約精算額

＝から前契約終了月までの各月の前契約の基本料金相当額の合計額

解約月の属する月の翌月－から前契約終了月までの各月の新契約の基本料金相当額の合計額

１４.本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガス-8-の使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社（導管部門）負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１５.緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、１０の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

(1)

定額基本料金割引額＝定額基本料金

１時間当たりの調整時間
×

当該月の×

機器定格流量時間数(2)

流量基本料金割引額＝

流量基本料金単価

×

契約最大時間流量

平均調整量

×

当該月の時間数-9-

１時間当たりの調整時間×平均調整量
機器定格流量付則１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０１９年１０月１日から実施いたします。

２． 本選択約款実施に伴う切り替え措置（１）当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変
更前の年間空調Ａ契約選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

（２）２０１９年１０月１日が含まれるこの選択約款の契約期間は、選択約款（平成２９年４月１日実施）の契約の締結時または継続時に定めた契約期間を継承するものといたします。

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（別表第１）
早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に機器定格流量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（備考）
上記の料金の算定式は次のとおりとなります。
料金＝定額基本料金＋流量基本料金単価×機器定格流量＋単位料金×使用量（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）- 12 -

（別表第２）
料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１，１００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が１，１００立方メートルを超え、３，８００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が３，８００立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．料金表（１）料金表Ａ①定額基本料金
２，２００円（消費税等相当額を含みます）

１ヶ月につき②流量基本料金単価
その他期流量基本料金
１立方メートルにつき冬期流量基本料金

５４４．７６円
１，１００．００円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）③基準単位料金
その他期基準単位料金
１立方メートルにつき冬期基準単位料金

６２．３９円
６４．３０円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）④調整単位料金③の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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（２）料金表Ｂ①定額基本料金
１２，１００円（消費税等相当額を含みます）

１ヶ月につき

②流量基本料金単価
その他期流量基本料金
１立方メートルにつき冬期流量基本料金

５４４．７６円
１，１００．００円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）③基準単位料金
その他期基準単位料金
１立方メートルにつき冬期基準単位料金

５３．３９円５５．２９円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）④調整単位料金③の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

（３）料金表Ｃ①定額基本料金
３３，０００円（消費税等相当額を含みます）

１ヶ月につき
②流量基本料金単価

その他期流量基本料金

１立方メートルにつき冬期流量基本料金

５４４．７６円
１，１００．００円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）③基準単位料金
その他期基準単位料金
１立方メートルにつき冬期基準単位料金

４７．８９円
４９．７９円（消費税等相当額を含みます） （消費税等相当額を含みます）- 14 -

④調整単位料金③の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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