四半期報告書（第13期第１四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
7（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8２（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

渡邉哲男

須田

須田

恵太

恵太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
累計期間回次第13期
第１四半期
累計期間

第12期

自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至 平成27年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

158,646

191,916

671,512

経常利益

（千円）

51,87997,666

246,245

四半期（当期）純利益（千円）

46,661

61,662

158,307

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－--

資本金

（千円）

709,262

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

3,238,200

6,476,400

3,238,200

純資産額

（千円）

1,827,198

1,984,265

1,938,794

総資産額

（千円）

1,884,291

2,076,757

2,056,536

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.20

9.52

24.44

１株当たり配当額

（円）

－－

5.00

自己資本比率（％）

97.0

95.5

94.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第12期の１株当たり配当額については、平成27年７月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況①わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果による円安や株高基調が継続し企業業績の改善がみられ、雇用や所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、欧州における金融不安に加え、中国や新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安傾向に加え、消費税免税制度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策、航空便・船舶網の拡充等の影響で、訪日外客数が順調に増加しております。今年１月から９月までの訪日外客数は1,448万人（推計値/日本政府観光局調べ）に達し、年計として過去最高だった2014年の1,341万人を超えました。今後、東京オリンピックに向け日本の国際的注目度が上がり訪日外国人2,000万人を突破するという政府の目標が前倒しで実現される見通しとなっております。オリンピック後は、その効果は地方に波及し継続すると考えられております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や地方都市、主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、旅行市場は継続的に活性化しております。
インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。
③業績の概況
当第１四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第１四半期累計期間の売上高は191,916千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、営業利益は96,983千円（前年同期比88.6％増）、経常利益は97,666千円（前年同期比88.3％増）、四半期純利益は61,662千円（前年同期比32.1％増）となりました。

- 2 -各セグメントの状況は以下のとおりです。
１）アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。
宿泊予約サイトとの連携については、８月に東南アジアのインバウンド向け予約サイト『TAS-AGENT』との連携を行いました。宿泊施設にとっては、連携する国内外宿泊予約サイトが増えることで、訪日外国人を含む宿泊者が増加し収益性が向上しより魅力的なサービスになりました。
営業活動の強化については、営業人員を拡充し全国での営業展開に加え、展示商談会等に出展し『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』のPRに努めたことにより、新規契約の獲得につながりました。さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇し、市場環境が改善している状況で、既存施設からの『TEMAIRAZU』へのバージョンアップや新規の契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は171,647千円（前年同期比23.4％増）となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は115,995千円（前年同期比71.7％増）に増加しました。
２）インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は20,269千円（前年同期比3.4％増）であり、セグメント利益は5,313千円（前年同期比28.1％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

6,476,400

計

6,476,400

種類

上 場金 融 商品 取 引所 名
又 は 登録 認可 金 融商 品取引業協会名内容

6,476,400

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

6,476,400－－(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成27年７月１日(注)

3,238,200

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－709,262－

1,000,262

6,476,400(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 4 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,237,700

32,377

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

3,238,200－－

総株主の議決権－

32,377－－(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株 式総数 に対する所 有株式数の割合（％）－－－－－－

計－－－－－(注)１．当社所有の自己株式58株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準②売上高基準③利益基準④利益剰余金基準

0.35％
0.11％
△0.24％
0.39％

- 6 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,884,492
122,991
5,678
8,689△3,3682,018,483

1,894,871
135,4133,674
9,598△3,7092,039,848

2,167△2,167－
22,468△14,016
8,451
8,451

2,167
△2,167－
22,468△14,931
7,536
7,536

253
34,037△4,69029,60038,052
2,056,536

190
33,590△4,40929,371
36,9082,076,757

49,25568,486
117,742
117,742

37,08555,40592,491
92,491

709,262
1,000,262
229,344△75
1,938,794
1,938,794
2,056,536

709,262
1,000,262
274,816△75
1,984,265
1,984,265
2,076,757

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

158,646
18,516140,129
88,706
51,422

191,916
17,558174,358
77,37496,983202
254
457
51,87951,879
5,218
－
5,218
46,661

315
367
682
97,666
97,66633,9362,067
36,004
61,662

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至平成26年９月30日）

減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至平成27年９月30日）

242千円

のれんの償却額

915千円

11,488－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

平成27年９月25日
普通株式
16,1905.00 平成27年６月30日 平成27年９月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年７月１日至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
アプリケーション

インターネットサービス事業

メディア事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
（１）外部顧客への売上高

139,046

19,599158,646－

158,646－－－－－

計

139,04619,599

158,646－

158,646

セグメント利益

67,5497,390

74,939△23,517

51,422（２）セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△23,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
アプリケーション

インターネットサービス事業

メディア事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１計上額(注)２売上高（１）外部顧客への売上高

171,647

20,269191,916－191,916－－－－－

計

171,647

20,269191,916－

191,916セグメント利益

115,995

5,313

121,309△24,325

96,983（２）セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△24,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

7円20銭

9円52銭

46,661

61,662－－

46,661

61,662

6,476,358

6,476,284

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日

比 較 ．com 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下条修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

茂見憲治郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株
式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉哲男は、当社の第13期第１四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。