要

熊

望

書

令和

年

月

日

本

県

町

村

会

目

次

○熊本県町村会要望
１「平成２８年熊本地震」からの復旧・復興について

１頁

２

町村財政の充実・強化について

３頁

３

地方創生の推進について

５頁

４

社会保障制度の充実・安定化について

７頁

５

農林水産業・農村漁村、中山間地域の活性化について

９頁

６

道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について

１２頁

７

地方の町村における病院の医師確保について

１３頁

８

人口増加自治体への配慮について

１５頁○郡町村会要望
９

道路網の整備促進について

１６頁

１０

砂防堰堤等の事業促進について

１７頁

１１

新たな交付金制度の創設について

１８頁

１２

木葉川河川改修整備について

２１頁

１３

地域高規格道路

２４頁

１４

地方港湾改修事業及び港湾補修事業に係る市町村負担割合の軽減について

１５

県道新山原水線の道路改良４車線整備促進及び県道大津植木線４車線化

有明海沿岸道路（熊本県側）の早期整備について

について

２５頁

２６頁

１６

中九州横断道路（熊本市～大津町）の整備促進について

２９頁

１７

南阿蘇鉄道株式会社への財政支援について

３１頁

１８

阿蘇地域における道路網の整備促進について

３２頁

１９

九州中央自動車道の早期完成及び主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工並びに九州縦貫自動車道と熊本市中心部を結ぶ新たな幹線道路につ
いて

４７頁

２０

熊本都市圏南東部地域の道路網の強化について

２１

益城町の平成２８年熊本地震からの復旧復興について

５１頁（都市計画道路益城中央線（主要地方道熊本高森線）の早期整備）（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の推進）

５６頁

２２

二級河川「八間川」の整備促進について

５９頁

２３

八代・天草シーライン建設促進について

６３頁

２４

有明海・八代海沿岸道路構想の推進について

６５頁

２５

芦北地域振興について

６６頁

２６

球磨川における抜本的な治水対策の促進について

６７頁

２７

球磨地域幹線道路網の整備促進について

７１頁

２８

熊本天草幹線道路（地域高規格道路）の整備促進について

７９頁

２９

水産資源回復のための技術支援について

８０頁

〇熊本県町村会要望
１「平成 28 年熊本地震」からの復旧･復興について

熊本地震から間もなく 4 年となり、この間、被災地の復旧･復興は、国・県・国内の多くの自治体の支援や国民の善意により急ピッチで進められ、災害公営住宅の建設、被災町村の区画整備事業は進み、道路も県道熊本高森線の俵山トンネルルートが全面復旧し、開通した長陽大橋ルートと合わせ阿蘇と熊本市方面のアクセスが格段に回復した。一方、国道 57 号北側復旧ルートの整備及び土砂
崩れで寸断された国道 57 号線の復旧が令和 2 年度の完成を目指し、国道 325 号の阿蘇大橋架け替えと共に着々と工事が進んでいる。
また、県からの手厚い支援をいただき、JR 九州豊肥本線の不通区間の復旧も
令和 2 年度の予定で進められている。
順調に見える熊本の復旧・復興だが、地震による被害は脆弱な町村の財政を直撃し、継続的な復興財源の確保は急務となっている。
国、県においては、生活再建途上にある多数の被災者や被災した熊本県内町村の切実な声に応え、迅速かつ確実に復旧・復興がなされるよう、以下の事項の実現を強く要望する。
記１

国におかれては、補助率の嵩上げや地方負担分への交付税措置など特別な財政支援措置を継続し、中長期的な財政支援を行うこと。

２

道路等社会インフラの復旧・復興にあたっては、原状回復にとどまらない創
造的復興へ向けての最大限の支援をなされること。また、被災した JR 九州豊
肥本線や南阿蘇鉄道の一日も早い開通に向け引き続き強力な支援を行うこと。

３

町村が実施する復興事業を迅速かつ確実に進めるため、復興基金の活用などにより町村の財政負担を最小化するよう対策を図りながら、避難路・避難地の整備、宅地復旧・耐震化、災害公営住宅の整備、被災市街地の賑わいづくり
等々、まちづくり事業全般について、継続的財源を確保すること。

―1―

４

一般単独災害復旧事業債による災害復旧において、財政力補正により交付税措置率が低くなる町村の復旧事業に支障が生じないよう支援策を講じること。

５

人的支援については、中長期の職員派遣の制度化、不足する技術職員の確保など支援を講じること。

６

農林水産・商工観光業等の経営復旧・再建へ向けては、被災町村の発展に資するよう支援策を継続すること。

―2―

２

町村財政の充実・強化について

現在町村では経済の低迷に加え、少子高齢化の進行により、依然として厳しい財政状況が続いている。また、被災町村では平成 28 年熊本地震からの復興のため全力を挙げて取り組んでいるが、復興を成し遂げるためには国からの支援が不可欠である。
そのような中、国においては令和 2 年度地方財政対策により、前年度を上回る一般財源総額 63.4 兆円に加え、幼児教育の無償化にかかる地方負担分の財源確保、まち・ひと・しごと創生事業費についても引き続き１兆円を確保いただいた。今後も町村への財政支援を拡充していただくともに、臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を進めていただきたい。
また、国は地方創生を目指した施策を推進しており、地方においても「地方版総合戦略」を実行に移し、誰もが住みやすいまちづくりのため知恵を絞って取り組んでいるところである。しかし、地方と大都市とでは依然として財政状況に格差があり、地方創生の実現のためには、町村の財政需要を地方財政計画に的確に反映させ、国の根幹を支えている地方財政の安定化を図る必要がある。
よって、国におかれては、偏在性の少ない適切な税体系を図るとともに、地方交付税総額を確保されることが、地方にとって必要不可欠であることを今一度認識し、下記事項について実現されるよう強く要望する。県におかれては、国に要望するなど特段の配慮をいただきたい。
記１

地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を堅持し、一般財源総額を確保
すること。

２

基準財政需要額の算定にあたっては、人口や地理的条件などによって各自
治体のおかれている状況が一様ではないことに十分配慮すること。また、財源
不足分については臨時財政対策債の発行によることなく、交付税率の引き上げによって対応するなど、抜本的な見直しを行い、持続可能な制度を確立する
こと。

―3―

３ 「まち・ひと・しごと創生事業費」について、引き続き１兆円規模の財源を確保するとともに、「まち・ひと・しごと創成事業費」に係る地方交付税の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い町村へ配慮すること。
４

自動車関係諸税の在り方について今後見直しを行う場合は、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。

５

土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税の減免については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、な
し崩し的な対象拡大や期間延長を行わないこと。

６

森林環境譲与税の配分については、森林所有が大きい自治体へより大きな財源配分となるように見直すこと。

７

ゴルフ場利用税については今後長期的に検討することとなっているが、同税はその７割が市町村へ交付され、特に山林原野の多い町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

８

地方における基金増加に伴い、地方への交付税減額の議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行うことで災害、公共施設の老朽化等に備えて積立てをしているものであるから、単に基金の増加傾向を理由に交付税の削減は認められないこと。

９

会計年度任用職員制度の導入に当たり、自治体において新たに生じる財政負担の所要額に応じた地方財政措置を実施すること。

１０ 令和２年度からの新学習指導要領本格実施に伴う教科書改訂に合わせた
デジタル教科書（指導者用デジタル教科書、学習者用デジタル教科書・教材）
導入に係る財政支援を実施すること。
１１ 適切な特別支援教育が実施できるよう人材配置や財政支援措置を拡充すること。特に、特別支援教育支援員に係る経費の財政支援措置を増額すること。

―4―

３

地方創生の推進について

現在、日本では少子高齢化、地方から大都市への人口流出が加速化している。
平成 27 年国勢調査では総人口が前回比約 96 万人減少となった一方で、東京を中心とする首都圏では転入超過が続いている。また今後、第 32 次地方制度調査会で議論されているように行政運営が圏域主体となれば、中心都市への機能集
約によって、地方はますます活力が低下していくと危惧される。
過疎・中山間地域など条件不利地域を多く抱える本県において、将来にわたって活力ある町村を維持していくためには、地方創生に向けた取組を着実に推進
しなければならない。
国においては、１億人程度の人口維持を目標に掲げる「長期ビジョン」を踏まえた「総合戦略」に基づき、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円、「地方創生推進交付金」1,000 億円を毎年計上されるなど、地方に配慮した措置をしていただいたところである。しかしながら、地方創生は短期的に成果が現れる課題ではないため、今後も継続的に財源の確保及び制度の充実を図っていくことは必要不可欠である。
地方の活力なくして国の活力を見出せないことは当然のことであり、地方が自主的・主体的となった地方創生を確実に実現できるよう、下記の事項について強く要望する。
記１

地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金について、対象事業の要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。

２

雇用創出と所得向上、定住・交流人口の増加･定着を促進するため、企業立地に関する情報提供や町村の企業誘致の取り組みを支援するとともに、移住
定住イベント等による PR 活動を継続して行うこと。また、熊本県企業立地促進補助金や熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金の補助要件のさらなる緩和（雇用要件の緩和や要件緩和対象自治体の拡充）と補助対象の拡充（第１次産業への参入企業への対象拡充）を行うこと。

―5―

３

地方の少子化問題については、「地域アプローチ」による地方独自の子育て支援や実情に応じた働き方改革のさらなる推進を図り、若い世代にも魅力的な地域づくりを支援していくこと。

４

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、町村が更に空き家対策を適正かつ円滑に実施できるよう、必要な財政措置を講じるとともに、同特別措置法による特定空き家に該当しないものについても、町村における空き家の有効活用が一層推進されるよう、制度的な方策を講じること。また、所有者不明土地対策とともに相続人不明の空き家対策を一体的に推進するための支援措置を講じること。

５

防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

―6―

４

社会保障制度の充実・安定化について

人口減少、少子高齢化という困難に直面している我が国にとって、結婚、出産、子育てを不安なく行うことができ、老後の不安もなく暮らすことができる社会保障制度を整備することは喫緊の課題である。
平成 30 年度からは国民健康保険制度の都道府県単位化や介護報酬改定が行われたが、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けた課題が残されている。町村では、これまでも社会保障施策の推進のため懸命に取り組んできているが、新制度移行後も円滑な運用を行うためには、社会保障財源の安定化を図るとともに、国・都道府県・市町村の連携を一層強めていく必要がある。
一億総活躍社会の実現に向け、どの地域に住んでいても介護や子育てと仕事の両立ができる環境づくりが求められる。一方で、医療・介護・子育てに関する
課題は地域によってもさまざまであることから、実情に即したサービスを提供するためにも、サービスの担い手である町村に対し、国から地域にあった支援をいただくことは必要不可欠である。
人口減少に歯止めをかけ、保育・医療・介護それぞれの現場での人材不足を解消し、一億総活躍社会を実現するため、安定した社会保障制度を確立し、町村が適切に対応できる仕組みや支援を一層強化していかなければならない。
よって、国・県におかれては、安定した財政基盤と持続可能な社会保障制度を構築するため、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１

充実した社会保障制度を構築できるよう、恒久的・安定的な財源を確保すること。

２

少子化対策のため、子育て世帯に対する包括的な支援を行うための体制や施設整備に対する支援並びに保育所等関連施設の整備等、保育の受け皿拡大のための措置を積極的に講じること。また、良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。

３

幼児教育・保育の無償化に係る財源については、国の責任において必要な財―7―源を確保すること。
４

市町村が地域の実情に応じた子育て支援サービスを実施できるよう、子ども・子育て支援新制度の質の充実に向け、１兆円超の財源を確保すること。

５

国民健康保険について、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施し、各自治体の実情に応じた財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。また、
普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、今後もその機能を維持し、見直しを行わないこと。

６

地域包括ケアシステム構築をより一層推進するため、医療・介護従事者の人
材確保、介護関連施設の整備、民間企業・ＮＰＯ等の参入の促進等について、引き続き財政面を含めた支援措置を講じること。

７

介護保険制度について、保険者の責めに帰さない事由により高額な保険料となる場合には実態に即した財政措置を講じること。また、財政安定化基金に係る財源は国及び県において負担すること。

―8―

５

農林水産業・農山漁村、中山間地域の活性化について

農山漁村は、国民への安全・安心な食料の安定供給だけでなく、農耕地の管理・集落の営みを通じた治山治水、水源涵養等の国土保全、温室効果ガスの削減、自然生態系の保全、さらには豊かな伝統文化の継承など多面的・公益的な機能を担っており、我が国にとってかけがえのない存在となっている。
しかしながら、近年、これらの地域では担い手不足による耕作放棄地の増加、農地の荒廃による鳥獣被害の拡大、漁獲高減少による後継者不足など様々な問題を抱えている。特に、過疎化・高齢化から、農業・漁業のみならず、集落自体の存続が危ぶまれる状況にある。
トマトの生産量全国１位など全国有数の農業県として知られる熊本県においても、条件不利地域とされる中山間地を多く抱え、県内31町村のうち20町村が過疎法指定町村、17町村が振興山村という現状にある。また、平成28年4月に発生した熊本地震による被災農地の復旧も急務である。
これらの地域でも住民が安心して暮らせる生活基盤を整え、農山漁村を再生・振興し、さらにはその営みや景観を継承することは、町村にとって重要な課題である。
よって、国及び県におかれては、町村と連携のもと、国民の生活を豊かにする
農山漁村、中山間地域の再生・振興を図るため、下記事項について実現されることを強く要望する。
記１

ＴＰＰ１１協定や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定に関しては、関連政策大綱に基づき、体質強化対策、経営安定・安定供給対策等を着実に実施すること。また、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよ
う取り組むこと。

２

地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内からの６次産業化を推進するにあたっては十分な支援策を講じること。

３

農山漁村、中山間地域のそれぞれの特性や実情に応じた生活交通ネットワ―9―

ークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者との連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
４

日本型直接支払制度については、中山間地域をはじめ農業・農村の多面的機能が維持・発揮できるよう、引き続き事務負担軽減を図るとともに、遡及返還措置について返還条件を緩和すること。また、中山間地域等直接支払制度の第5期対策への移行に当たり、測量などに係る町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。

５

農林水産業担い手の育成・確保のため、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。また、農業次世代人材投資事業については、必要額を確実に確保すること。さらに、準備型の交付期間を延長するとともに、経営開始
型の経営継承における要件を緩和し、確実な担い手である親元就農者の就農機会を確保すること。

６

都市と農山漁村の共生・対流の促進に向け、農林水産業・農山漁村が有する重要な役割について広く国民・県民へ示す機会をつくり、移住・定住のみならずこれらの地域に多様な関りを持つ人々の拡大に向けた取組を支援すること。

７

熊本地震による田畑などの農地・園芸施設・農業用水施設等の被害や、これに伴う播種・田植え・収穫・出荷作業などの困難に対処するため、被災生産者の営農・生活支援を始め、被害調査・施設等の復旧などについて、財政面を含
め、全面的に支援すること。

８

漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度とすること。また、漁業用燃油、餌料価格に関する対策の継続・強化を図ること。

９

鳥獣被害対策の拡充のため、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等に必要な財源を引き続き確保すること。
また、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

１０

現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限が令和3年3月末で期限を迎えるため、新たな過疎対策法を制定すること。また、新たな過疎対策法において― 10 ―

も、過疎市町村の取り組む事業が円滑に実施できるよう過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図ること。
１１

野生動物侵入防止対策の義務化に当たり、養豚経営者の事業実施の推進を図るとともに、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）侵入防止緊急支援事業の継続及び地方負担分への特別交付税措置を継続すること。

― 11 ―

６

道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について

町村等の地方自治体において、基礎的な社会資本である道路の整備を進める
ことは、地域住民の経済・社会活動を支えるうえで大変重要である。
また、住民の安全・安心を確保しつつ、持続的な発展を続けるためにも、市町村道の整備改良を着実に推進し、また既存の道路施設の長寿命化を積極的に図る必要がある。
そのような状況下に国において「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長がなされ、橋梁補修やトンネル事業等の重点事業については、従来どおり補助金の５％上乗せが継続されている。
一方、表層と路盤からなる市町村道等の簡易アスファルト舗装などの補修・修繕等は、非重点であり、かつ、要望箇所も多いことから措置率は依然低い状況である。
このため、道路の適正な管理を推進するため、補助事業や社会資本整備総合交
付金と一体として実施される地方単独事業について「公共施設等適正管理推進
事業債」を活用した制度が平成 30 年度から拡充され、自治体の計画により、いずれかの事業で対応できるようになった。
しかし、起債制度は、交付金事業に比べ地方負担額が大きくなることから、十分に実施できなくなり、住民生活にも影響が出かねないと危惧している。
このようなことから、国におかれては、必要な道路を計画的に整備して、国民の安全・安心を確保するために必要な道路事業予算の総額を安定的かつ十分に確保し、住民生活に直結する地方道路の整備促進のための十分な予算配分を行うとともに、自主財源の乏しい地方自治体への安定的な財政支援を図るよう強く要望する。

― 12 ―

７

地方の町村における病院の医師確保について

地方の自治体病院をはじめとした地域医療を担う病院では、医師不足が深刻化し、一日も早く解決しなければならない喫緊の課題となっている。特に人口減少が進む中山間地域では、医療機関の減少や医師不足に直面しているが、このような地域は高齢化が著しく、医療の必要性は逆に高まっている。国は地方創生の旗印を掲げ、民間企業の地方への拠点誘導や、自ら仕事づくりを進める地方の自治体支援など、様々な政策で地方の人口減対策を推進中である。若い世代が地方に残れるためにも、地域医療の砦として公的病院に求められる役割はますます重要となっている。
熊本県では蒲島知事のもと、県民の最大幸福を求める施策が着実に進められており、われわれ町村も、限りある財源や人材を駆使しながら、わが町、わが村の魅力磨きに全力を挙げているところであるが、地域医療における医師不足の問題は、小さな自治体が単独で解決することは難しい問題である。
医師不足の主な原因として、臨床医研修制度の改正が挙げられる。自らの選択
でどこの病院でも医療研修ができるようになったことから、都市部の病院で医療研修を目指す研修医が増えた結果、地方の大学附属病院に入局する医師が減少し、これまで地方の自治体病院に派遣されていた医師も大学病院に戻されるなど、地方病院での医師確保が非常に困難となっている。
この問題に対して、熊本県におかれては、地域医療の担い手の育成を目指し、寄附講座を設け、長期的な計画にて対策を進められているところであるが、その成果を得るには更なる対応が必要と思われる。
また、地方病院では、医師の研修機会の確保も重要な課題である。日進月歩の医学会では、中堅医師の多くが研修機会を希望しているが、人手不足の中で、それもままならない現状である。
地方の医師確保のため、平成 30 年 7 月に「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立し、都道府県における医師確保対策の実施体制が充実・強化されることとなった。
全国的に医師の偏在が問われる中で、本県の地域医療計画の策定、実行にあたって、どこに住んでいても、そこで生活する住民が安心して暮らせる医療体制を構築するため、熊本県におかれて下記の事項を実現されるよう強く要望する。

― 13 ―

記１

県内における医師や診療科の地域偏在を是正するため、医学部、附属病院を持つ大学に対して、地域への医師派遣を強く働きかけること。また、地域住民が安心して生活できる充分な医師数の確保が達成されるように、自治医大医師の定着率の向上、本県出身の医学部生に対する支援や地域医療への意識付
けなどへの取組みを行なうこと。

２

本県の特徴として熊本市内に大病院が集中しており、研修医の過半数がその大病院で研修を行なっている。そのため、熊本大学病院単独での地方への医師派遣にも限界があり、大学と大病院が協調して熊本県全体の医師のバラン
スをとることが必要だと思われるが、「医師確保計画」の策定、「地域医療対策協議会」の機能強化、医師の効率的配置調整など、その調整役としてリーダー
シップを発揮すること。

３

地方病院においても十分な研修機会を確保するため、医師数の確保とともに医師を研修に送り出すための支援制度を整備すること。

４

大学の医学部に対する地域枠・地元枠制度の活用を図るとともに、臨床研修制度の見直し、専門研修制度の見直し、これから制度化される新たな医師の認定制度等を効果的に活用し、地方医療の厳しい状況の一刻も早い改善に向け、
国、市町村と連携して対策を進めること。

５

国におかれては、町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできな
い基幹的な医療機関として重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。

― 14 ―

８

人口増加自治体への配慮について

日本の人口は右肩下がりになり、人口減少社会が進み始めたものの、地方から都市部へ、中山間地域から県庁所在都市やその周辺部への移住は依然として続いている。
この傾向は本県でも同様であり、熊本市周辺自治体は人口が増加しており、人口増が続く市町村にとってはそれに応じて行政需要も大幅に増大している。
特に子どもの増加対策では、保育所の整備を始め、学童保育施設整備、それに伴う運営費の増加、また学校施設の整備が喫緊の課題となっている。
さらには、児童手当の市町村負担や予防接種の負担など、子ども・子育て施策に対する町村の財政負担は大きくなるばかりである。
これらに対しては各種補助金により国から支援があるものの、町村の実際の負担に対しては、かなり不足している現状である。
今後の国土形成で地方の中核となる地方拠点都市、生活拠点都市を構成する
周辺町村部において、子どもたちを健やかに育むことができるよう諸施策の整備を図るとともに人口増加町村への財源支援が講じられるよう下記の事項について強く要望する。
記
１

保育・介護支援職員等の非常勤職員の確保のため、処遇改善に係る財源を特別交付税で対応すること。

２

教育施設の補助や、学習支援員等の非常勤職員補充に係る財源を特別交付税で対応すること。

― 15 ―

〇郡町村会要望（下益城郡町村会）

９

道路網の整備促進について（提案理由）○国道 445 号の事業促進について
国道 445 号の道路整備につきましては、多大なるご支援によりまして、美里町早楠地内で改良工事が進捗しているところであり、心より感謝申し上げます。
本路線は国道 218 号（美里町三和地内）より分岐し、八代市泉町、五木村を経て人吉市ヘ通じ、九州山脈を横断し平家の落人の伝説の秘境を貫く歴史的に貴重な幹線道路であります。また、広域基幹林道中央砥用線（全長 24.2ｋｍ）が平成 23 年度に全線開通したことにより、国道 443 号（美里町払川地内）と国道
445 号（美里町早楠地内）を結び、木材の伐採、搬出などの林業振興や観光道路としての役割が期待されております。
しかしながら、未整備区間も多く、道路幅員も狭く離合箇所も少ないため物流
輸送車両、観光シーズンの一般車両の増加により新たな交通障害が見込まれ、生活者へも不便を来たしておりますので、早期の道路整備（離合箇所等の整備）が切望されております。
国におかれましても、厳しい財政事情の中とは存じますが、地域住民の強い願いでもありますので、国道 445 号美里町早楠下津留から、美里町早楠鷹羽重までの約 1.9ｋｍの区間の早期道路改良につきまして、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
○町道金木鶴越線の事業促進について
町道金木鶴越線は、当町内の国道 218 号から上益城郡山都町に至る路線で、地域住民の日常生活や地域経済に欠くことのできない重要な道路です。
しかしながら、未整備区間では、平成 28 年４月の熊本地震及び６月の集中豪雨により、甚大な被害が起きました。道路が寸断され、集落が孤立する事態に至りました。
今後も道路整備により、地域産業の育成や沿線住民の通勤・通学の利便性向上
及び生活の安全確保が図られますよう、地域住民共々、早期完成に向けて格段のご配慮を頂きますようお願いいたします。

― 16 ―

（下益城郡町村会）

１０

砂防堰堤等の事業促進について（提案理由）
美里町では、平成 19 年の集中豪雨により４渓流において土石流が発生し、24戸の家屋が全半壊するなどの多大な被害を受けました。
国・県の迅速かつ確実な対応をしていただき、二次災害を防止することができましたこと、心から御礼申し上げます。
しかしながら、五郎ヶ谷川・中園川・津留谷川（測量設計中）、東舞鹿野川（未着手）などの「土石流危険渓流」では、現在でも土砂災害等いつ起きてもおかし
くない危険な状況にあり、平成 28 年４月の熊本地震後の梅雨期には、地域住民に対し再三の避難勧告が出されました。
このように近年の台風、集中豪雨等々、異常気象による自然災害は町民の脅威となっておりますが、砂防事業は、本町のような中山間地の過疎地域においては、採択基準に該当することが難しい箇所も多く、その要件緩和が求められているところです。
つきましては、土砂災害防止のための砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害を未然に防ぐ施設の整備による安全・安心な地域づくりに特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

― 17 ―

（下益城郡町村会）

１１

新たな交付金制度の創設について（提案理由）
美里町は、中山間地域に位置し、１４４㎢という広い面積の中に集落が点在しており、町道延長も２９８㎞と非常に長く、道路整備に多大な経費を要する状況になっています。
近年では、異常気象により今までに経験したことのないような集中豪雨が発生し、道路側溝から水が溢れ住宅等に浸水被害が発生するなど、道路に起因する災害が発生しており、その対応が急務となっています。
このような事から側溝の整備など地域住民の安全で安心できる生活を確保す
るため、各町村主体で様々な事業が行えるような交付金制度の創設につきまして特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

― 18 ―

― 19 ―

（玉名郡町村会）

１２

木葉川河川改修整備について（提案理由）
本要望は、多年にわたり各機関等への事業の必要性と町の将来像の構築のためには欠かせない改修整備とし、工事の早期着工と竣工を目指し、皆様のご尽力をいただきながら要望を行って参りました。
この要望の重要性は、ＪＲ鹿児島本線橋下流側の改修済み区間と上流側未整
備区間で水位に差があり、そのため河川の氾濫となっていることが明らかであるからです。
ＪＲ橋を含む断面不足による氾濫の被害は深刻であります。度重なる氾濫から、“人命と財産の保護”
・“県北交通の要衝国道２０８号線や、ＪＲ鹿児島本線の交通確保”が是非とも必要であります。氾濫等により国道２０８号が通行止めとなり、町内外で交通渋滞・交通マヒが発生するなど、常日頃から町民の不安と心配は無くなることはありません。
このようななか、熊本県事業として木葉川河川整備計画策定に取り組まれ、令和元年１２月に学識者会議・地元説明会も実施されております。
今後、この整備計画を策定し、事業に着手されていかれますが、事業期間が３０年とかなり長い期間の整備となっております。
玉東町では、町民一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりのため、木葉川河川改修整備が必要であります。地域の安全と次世代へ安心して引き継げる輝きのある町づくりのためにも、早急な工事着手・完成を切に望み、提案とさせていただきます。

― 21 ―

― 22 ―

平面図

JR鹿児島本線

←玉名

折
口
川

国道２０８号

久
保
田
橋
第
２
久
保
田
橋

Ｌ＝ ２．２ｋｍ

木葉川改修要望

ふ
れ
あ
い
橋

玉東中
白
木
川

ｵﾚﾝｼﾞﾀｳﾝ

県
道

第
２
二
俣
橋

二
俣
橋

JR木葉駅

玉東町役場

（熊本県玉東町）

かじば橋

植木→

浦
田
川

― 23 ―

（玉名郡町村会）

１３ 地域高規格道路
ついて

有明海沿岸道路（熊本県側）の早期整備に（提案理由）
平成２８年４月に発生した熊本地震では、九州縦貫自動車道をはじめとする幹線道路が被災・寸断され、国道、県道等に深刻な交通渋滞が発生し、災害時における既存道路ネットワークの脆弱性が露呈されたところであり、災害発生時のリダンダンシー確保の観点からも災害時の救援活動や支援物資の輸送路となるなど、「命の道」としての役割も果たす地域高規格道路「有明海沿岸道路（Ⅱ期）」の整備は非常に重要です。
先行する福岡・佐賀の両県を結ぶ「有明海沿岸道路」は大牟田市から鹿島市までの全体約５５㎞のうち、自動車専用道路３０.３㎞、一般部９.６㎞がすでに開通するなど着々と整備が進んでおり、三池港のコンテナ量の増加や地域経済の活性化で将来的には１兆円超の効果が望まれます。
一方、熊本県側においても、平成２７年４月に大牟田市から長洲町までの区間が都市計画決定され、今後は早期事業化に向けて「新規事業採択時評価」の早期完了を望むものです。また、平成２７年９月には三池港 IC の災害発生時の機能確保を図るため、荒尾市の荒尾競馬場跡地付近までの約２.７㎞区間の現地測量、調査設計等が進められており、長洲町においても令和元年１０月に地質調査が行われるなど全線の早期整備への期待・熱意が高まっているところです。
つきましては、有明海沿岸道路（三池港 IC）～長洲町）区間の早期整備の実現に向け、次の事項についてお願いいたします。
記
一、有明海沿岸道路（Ⅱ期）全線の国直轄による早期整備を図ること。
一、有明海沿岸道路「大牟田市（三池港 IC）～長洲町」区間の早期事業化を図ること。
一、有明海沿岸道路（Ⅱ期）の整備が安定的かつ着実に進められるよう、必要な予算を確保すること。

― 24 ―

（玉名郡町村会、葦北郡町村会、天草郡町村会）

１４

地方港湾改修事業及び港湾補修事業に係る市町村負担割合の軽減について（提案理由）
玉名郡長洲町に所在する長洲港は有明海に面した熊本県管理の地方港湾として指定を受け、対岸にある長崎県多比良港とをフェリーで結ぶ交通の要所として、また、有明海で展開する漁業従事者の基地港として、地域生活・産業に密着した重要な役割を果たしております。
また、葦北郡芦北町に所在する田浦港、佐敷港も同様に八代海（不知火海）に面する県管理の地方港湾として指定を受けており、豊かな漁場である八代海
では芦北町の重要な観光資源であるうたせ船をはじめとする底引き網漁、地引網漁、刺し網漁などが行われ、漁業従事者の重要な基地港となっています。また、これらの港からは、砕石等の船舶輸送も行われています。
さらに天草郡苓北町に所在する富岡港も県管理の地方港湾として指定されており、近海魚の好漁場である天草灘付近では、定置網や一本釣りなどの沿岸漁業が営まれており、他の漁港同様に漁業従事者の重要な基地港となっています。
また、同港は長崎茂木港との間を結ぶ高速船が就航し、生活・産業・観光のための交通の要衝となっております。さらに今後は、「長崎と天草地方の潜伏キ
リシタン関連遺産」の世界遺産登録を機として、登録地の一部である天草﨑津集落への最短コースとしてフェリーの再就航へ向けた気運も高まりつつあります。
熊本県におかれましては、県管理港湾の機能を維持強化するために「地方港湾改修事業」及び｢港湾補修事業｣として漁業基地の整備や港湾施設の補修に取り組んでいただいておりますが、これらの事業に係る市町村負担金につきましては、これまでの再三の軽減要望にもかかわらず県事業費の 20％、16.67％であり、他の都道府県と比較いたしましても高い負担割合となっております。長洲町、芦北町、苓北町をはじめ、他市町村におきましても社会保障費等の増大により依然として厳しい財政運営が続くことが見込まれております。
つきましては、各自治体の実情をご理解いただき「地方港湾改修事業」及び「港湾補修事業」負担金につきましては、負担割合の軽減にご高配を賜ります
よう強く要望いたします。

― 25 ―

（菊池郡町村会）

１５

県道新山原水線の道路改良４車線整備促進及び県道大津植木線４車線化について（提案理由）
熊本県が熊本テクノポリス開発計画により整備されました、セミコンテクノパークへの企業誘致は、地域発展はもとより、熊本県全体の経済発展に、多大な効果をもたらしておりますことは、周知のとおりであります。
ところで、セミコンテクノパークの整備計画では、従業員１，９００人を想定したものでありましたが、現在のセミコンテクノパークの従業員は約１万人
で、朝夕の通勤・退勤時間帯は慢性的な渋滞となっております。
特に、朝の通勤時間帯は、国道５７号菊陽バイパスから町道南方大人足線にかけて、約３ｋｍの大渋滞となっております。このため渋滞を回避するために、集落内の生活道路に進入する車両が増加し、児童等の通学時間帯とも重なり、地域住民の安全が脅かされている状況にあり、セミコンテクノパーク内の企業はもとより、地域住民からも渋滞緩和と安全確保のための道路整備を強く要望されております。
また、平成２８年の熊本地震では、本県を２度にわたって震度７の地震が襲い、町内でも道路の寸断を経験したことから、基幹ルートの強靭性の確保や、これらを補完するルートの必要性と、町内の縦軸・横軸となる幹線道路ネット
ワークのさらなる整備の必要性があります。
このようなことから、県道新山原水線を含めた町道菊陽空港線の延伸は、セ
ミコンテクノパークと阿蘇くまもと空港を結ぶことで、周辺道路の渋滞緩和に資することはもちろんのこと、菊陽バイパス、国道４４３号、町道曲手小山線（国体道路）等の主要幹線道路と直結していることから、災害に強い幹線ネッ
トワークが構築されるとともに、町内で渋滞が著しい光の森周辺の西部地区を避けて、県南方面へ向かうアクセス幹線道路としての役割も担っています。
また、国道４４３号については、平成３０年度から熊本県が４車線化に向けて事業着手していることから、町道菊陽空港線の延伸を整備することで、その相乗効果は絶大なものになると考えます。さらには、将来は、中九州・地域高― 26 ―

規格道路へアクセスする産業を支える物流の最重要路線として認識しているところであります。
このような中、菊陽空港線の延伸については、長年の熊本県に対する要望活動が実を結び、平成２９年３月に熊本県と合志市と本町との三者で協定を締結
し、施行区間等の基本的事項の取り決めを行ったところであります。これを受け、町では、平成３０年度に、菊陽町施行区間の予備設計に着手し、昨年８月には、熊本県が熊本県施行区間の予備設計を行うことになりました。このことにより、町、県双方で全線ルート決定に向けて取り組む状況になったところであります。
つきましては、町道菊陽空港線の延伸であります、県道熊本菊陽線を起点とした県道新山原水線の付け替え区間での、ＪＲ豊肥本線交差部の立体化による道路改良４車線整備と、併せまして、県道大津植木線の４車線化について、係
る事情をご賢察のうえ、当該路線の早期改良にご配慮賜りますよう要望致します。

― 27 ―

― 28 ―

（菊池郡町村会）

１６

中九州横断道路（熊本市～大 津町）の整備促進について（提案理由）「命の道」･･････九州の横軸の強靭化
中九州横断道路は、九州の横軸として熊本・大分両県を結ぶ重要な地域高規格道路であり、熊本市と大分市は九州各県県庁所在地間の中で高規格な道路で唯一直結しておりません。
また、熊本・大分両県にある広域防災拠点を結び、相互に支援・受援が可能となる災害に強い「命の道」としてのリダンダンシーの確立が急務である。
「物流の道」･･････地方創生の加速化
熊本市から大津町の沿線には本県の中核企業が集積立地しており、県全体の製造品出荷額の約 6 割を占める 1 兆 5 千億円となっております。
このため、「熊本市～大津町」間の早期事業着手を図ることで、物流の効率化や生産性の向上等のストック効果を増大させ産業振興及び地方創生を力強く牽引できる。
「観光の道」･･････国際観光の拡大化
沿線地域周辺にはナショナルパークに選定された「阿蘇くじゅう国立公園」をはじめ「世界農業遺産」等に認定された阿蘇や数多くの温泉地など日本を代表する観光資源があり年間約 2,359 万人の観光客が訪れ、今後も国際的観光地としてのインバウンド交流人口を増加させていくため。
以上の 3 つのことから、中九州横断道路（熊本市～大津町）の早期整備に向けて、特段の御配慮を賜りますよう、強く要望いたします。

― 29 ―

― 30 ―

（阿蘇郡町村会）

１７ 南阿蘇鉄道株式会社への財政支援について（提案理由）「平成２８年熊本地震」
からの早期復旧を目指し、
阿蘇郡町村会で要望を行ってきた、
俵山トンネルについては、２０１９年９月に全線開通、また、国道５７号、ＪＲ豊肥本線、阿蘇大橋につきましては、２０２０年度中に復旧する見通しとなりました。
南阿蘇鉄道につきましても、２０２２年度の全線復旧に向け、上下分離方式の導入（熊本県・南阿蘇村・高森町による新法人）、着工式（２０１８年３月３日）等、着実に進んでおります。
しかしながら、全線復旧までには４年の期間を要し、現在は中松駅までの一部運行を行い、運賃営業収入は徐々に回復傾向にあるものの、通学・通勤での利用者はおらず、地域住民の生活環境の低下を強いられたままであり、経営も規模縮小がやむを得ない状
況です。
南阿蘇鉄道の安定した経営を行うためには、様々な経営支援策が必要となりますが、
経営支援・運行業務以外の復旧工事業務も必要であり、会社のマンパワーが非常に不足しており、加えて、車両老朽化等による設備投資など、全線復旧までの期間の経営はさらに厳しい状況を迎えます。
南阿蘇鉄道には、経営安定基金があるものの、基金残額以上の赤字が見込まれ、全線復旧までの沿線自治体の経営支援策が喫緊の課題となっており、全線復旧後も、上下分
離により南阿蘇鉄道の負担は軽くなるものの、鉄道施設や用地などの財産を新法人（熊本県・南阿蘇村・高森町）が所有するため、自治体負担が発生します。
このようなことから、南阿蘇鉄道株式会社の現状をご理解いただき、円滑な事業の推進を図るため、次の事項について特段のご配慮を賜りますとともに国への働きかけを強くお願いいたします。
記

一．南阿蘇鉄道株式会社への財政支援について― 31 ―

（阿蘇郡町村会）

１８

阿蘇地域における道路網の整備促進について（提案理由）
阿蘇地域は、四季折々に移り変わる自然豊かな阿蘇の山々と昏々と湧き上がる水、また心と身体を癒す温泉などを求めて、年間約１，６００万人の観光客が訪れる全国的にも有数の観光地として知られております。
阿蘇地域の道路網の整備は、県内外各都市間の移動時間が短縮され、道路利用者並びに地域住民の利便性が改善されるとともに、空港・高速道路等の輸送拠点へのアクセス力が向上し、新たな雇用の創出が見込まれる等、産業・経済・
観光・文化の発展に多大な効果が期待できます。
また、新幹線各駅と観光地を結ぶ二次、三次のアクセス強化がさらに必要となる中で、阿蘇地域の道路網の整備は益々重要となっております。
つきましては、下記道路網の整備促進及び実現につきまして特段のご高配を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
記〇主要地方道南小国波野線の「立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間」の整備促進について〇主要地方道南小国波野線（産山村山鹿・田尻間）の道路改良の促進について〇県道北外輪山大津線及び天瀬阿蘇線の一部の道路冬季対策について〇主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工について〇県道堂園小森線（２０６号）の道路改良の早期完成について※詳細は次頁― 32 ―

〇主要地方道南小国波野線の「立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間」の整備促進について
主要地方道南小国波野線の現状は、国道２１２号の分岐地点から阿蘇市境間の１０，３２９．３ｍのうち６，８３２．６ｍが改良済みで、残りの３，４９６．７ｍは未改良となっております。
当路線は、中学校・高校の通学路であり、南小国町星和・吉原地区等の住民及び隣接する阿蘇市住民の生活道路として、また、農林産物の流通・県内外の観光客等からも頻繁に利用されている経済的にも重要な路線となっております。
しかしながら現在、立岩地区入口から下り戸地区までの区間においては、異常気象時通行止区間（降雨量２００ｍｍ超）となっており、平成２８年熊本地
震及び平成２９年九州北部豪雨災害では、落石・土砂災害等の被害が発生しており、通行に際し常に危険な状態にあります。
つきましては、道路利用者の安心安全確保のため、立岩地区入口から下り戸地区までの未改良区間の整備促進を要望いたします。

― 33 ―

主要地方道南小国波野線整備要望 位置図
凡 例
事 項

色 別

未改良区間

南小国町役場

改良済区間

起点
約Ｌ＝3.7
約Ｌ＝3.7ｋｍ
3.7ｋｍ

約Ｌ＝1.1
約Ｌ＝1.1ｋｍ
1.1ｋｍ

約Ｌ＝0.3
約Ｌ＝0.3ｋｍ
0.3ｋｍ

①

要望区間

約Ｌ＝0.8
約Ｌ＝0.8ｋｍ
0.8ｋｍ②

約Ｌ＝2.5
約Ｌ＝2.5ｋｍ
2.5ｋｍ
うち未改良区間
約L=1.6ｋｍ
L=1.6ｋｍ

①
③

②

④
⑤

約Ｌ＝1.9
約Ｌ＝1.9ｋｍ
1.9ｋｍ

③

④

⑤

終点

― 34 ―

〇主要地方道南小国波野線（産山村山鹿・田尻間）の道路改良の促進について
主要地方道南小国波野線は、古くから国道５７号線と県道別府一の宮線（通称やまなみ道路）を結ぶ連絡道路として、さらには大分県竹田市や阿蘇市、南小国町、小国町を結ぶ地域住民にとっての日常生活上の重要な路線として利用されてきました。
その後、高度経済成長による自動車の普及により、本路線は改良され、舗装や二車線化が進められてまいりましたが、それでもなお、本路線内には狭隘な箇所が残っており、以前から地域住民による道路拡幅の要望も多かったことから、産山村としましても、熊本県に対して要望を行なってまいりました。
また、本路線は産山村中心部にある役場や診療所、郵便局、農協等を訪れる
際に必要不可欠な幹線道路であるとともに、保育園バスやスクールバス、コミュニティバスの運行路線としても利用されている重要な路線であるにもかかわらず、未改良区間では、離合が困難な箇所があるほか、大型車両が通行できないなどの支障が発生している状況です。
また、産山村には、村が運営する診療所がありますが、これは「一次医療」としての利用に限られており、重症・重篤な患者の処置はできません。このため、村民の大切な生命を守るためには、村と地域中核医療機関である阿蘇市の「阿蘇地域医療センター」とを結ぶ「命の道路」として、本路線の整備は喫緊の課題であります。
さらに、本路線は、全国名水百選の池山水源やヒゴタイ公園、うぶやま民宿村、うぶやま牧場等の観光地へのアクセス道路として、大変重要な役割を果たしているとともに、近年は外国人ツアー客による大型バスでの来訪が増加していることから、地元住民との接触事故や無理な離合等による苦情・トラブルの発生等が危惧されているところです。
本路線は、単県事業により改良を進めていただいているところであり、平成２９年度には国の補助事業として、牧野地区７００ｍの改良事業を採択いただ
きました。しかしながら、本路線の全線改良を終えるためには、約２ｋｍの未着工区間が残っている状況です。
つきましては、地域住民の安全と安心の確保や交通利便性の更なる向上等を― 35 ―

図ることが喫緊の課題であることから、熊本県におかれましては、本路線の道
路改良を一層促進していただきたく、下記事項の早期実現を要望します。

記

一．主要地方道南小国波野線の未改良区間の全面改良整備
一．着手されている「牧野工区」の早期完了― 36 ―

県道南小国波野線改良工事 要望位置図

（（ ））

池山水源

ひごたい公園主

産山民宿村

国道442号線

別
府
・
一
の
宮
線

（主）南小国・波野線道路整備要望区間
L=2000ｍ
要望箇所

改 良 中 700m

郵便局
JA産山支所
産山村役場

産山学園

大蘇ダム
産山村診療所

ゴルフ場
道の駅「波野」

国道57号線― 37 ―

〇県道北外輪山大津線及び天瀬阿蘇線の一部の道路冬季対策について
阿蘇地域の冬は寒さが厳しく、例年、積雪や道路の凍結により通行に支障をきたしております。
国道２１２号より県道天瀬阿蘇線・県道北外輪山大津線（通称ミルクロード）
を経由し、大津町・熊本市内へ繋がる道路は、小国郷の住民にとりまして主要生活道路として利用している重要な道路です。
この道路は積雪等があっても、移動時間が短縮できるため、小国方面から大観峰を通りミルクロードを利用して熊本方面に向かう車両も多いのが実情であります。
「平成２８年熊本地震」に伴い、阿蘇方面から県道北外輪山大津線（通称ミルクロード）二重峠から大津方面につきましては、国直轄代行により除雪融解を行って頂いており、二重峠～（西湯浦）～大観峰間に於きましては県管理区間であり、早朝より除雪融解を行って頂いております。
小国郷の住民にとりましては、大津町・熊本市方面への主要道路と認識しておりますので、今後とも引き続き道路の冬季対処方を重ねてよろしくお願いします。

― 38 ―

○主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工について
阿蘇郡南阿蘇村と上益城郡山都町を結ぶ矢部阿蘇公園線は、大正９年に県道に認定され、昭和５７年に国道を補完する幹線的役割を持つ「主要地方道」に指定されました。これまで、県当局における積極的な改良事業が施されていま
すが、路線の一部に未供用区間があるため、その役割を十分発揮するには至っていません。
平成２８年４月に発生した「熊本地震」は、県内各地に甚大な被害をもたらし、尊い生命と多くの方々の財産を奪いました。地域の幹線道路への被害も深刻で、阿蘇地域と熊本都市圏等を繋ぐ大動脈が寸断され、現在も地域住民の生活のみならず経済や産業にも大きな影響を与えています。
熊本地震により、重要な幹線道路が被災し、地域社会に大きなダメージを受けたことから、今後、「壊れにくい」強固な道路を作ることも大切ですが、複数の経路で交通を確保する「相互補完性」のある道路網の構築が有効であるとされています。矢部阿蘇公園線は、こうした観点からも大変重要な路線であり、本線が開通しますと、南阿蘇村を通る国道３２５号と高規格幹線道路の九州中
央自動車道がリンクすることとなり、広域的にも防災機能の高い道路ネットワークを構築することになります。
また、熊本県最大の観光地である阿蘇地域が、九州中央自動車道を通じ、九州各県と繋がることになり、産業開発、雇用の促進などあらゆる分野に経済効
果をもたらし、観光県熊本づくりに大いに貢献できるものと考えます。
以上のような本路線の広域的な重要性及び可能性を、防災・観光・経済などあらゆる面からもご賢察いただき、未供用区間の１日も早い着工に向けて、更なるご尽力を賜りますよう強く要望します。

― 39 ―

― 40 ―

久木野西原線（グリーンロード）未着手区間現況

主要地方道矢部阿蘇公園線

未着手区間入口（南阿蘇村側）

要望箇所

未
着
手
区
間
― 41 ―

〇県道堂園小森線（２０６号）の道路改良の早期完成について

主要地方道熊本益城大津線（通称：第２空港線）を起点とする県道堂園小森線は、益城熊本空港インターからも近いという好条件に加えて、平成１５年の主要地方道熊本高森線（県道２８号）俵山トンネルの開通以来、南阿蘇方面へのアクセス機能が格段に向上し、熊本市周辺はもとより、福岡・鹿児島方面からの利用が増加の一途をたどっております。
また、宮崎方面からは、「阿蘇くまもと空港」並びに熊本市方面へのアクセス道路としての利用が増えるなど、近年は九州各県を結ぶ重要な道路となっております。更には、国道５７号の渋滞緩和、そして災害時の迂回路として、この県道の果たす役割は大きなものがあります。
また、県において策定された「九州を支える広域防災拠点構想」の中では、九州における防災上の拠点空港として「阿蘇くまもと空港」を位置づけ、九州各地に対する支援ルートとしての交通基盤の整備を加速化するという取組方針を明確にされたところであります。
その支援ルートの柱のひとつとして、九州自動車道嘉島ジャンクションから
宮崎県延岡市に至る横軸としての九州中央自動車道の整備促進が位置づけられておりますが、本路線は、依然として未事業化区間が多く残されおり、全線開通の見通しは立っていないのが現状であります。
こうした視点に立てば、「阿蘇くまもと空港」を起点として、県道熊本高森線に接続し、そして国道３２５号、更に国道２１８号を経て宮崎県延岡市に至るルートを構成する県道堂園小森線は、この横軸の九州中央自動車道を補完する路線のひとつとして、知事が進められる「九州を支える広域防災拠点構想」
において重要な位置にあると言えます。
しかしながら、この県道は、昭和４９年に開通した道路で、幅員も狭く、大型車の離合にも危険が伴い、道路としての機能は低く、慢性的に渋滞が発生するなど、住民の生活と安全等にも重大な支障をきたしている状況であります。
こうした背景を踏まえ、県におかれては、平成２４年度から益城町区間において測量調査詳細設計され、平成２７年度には一部工事着手、供用開始されて― 43 ―

います。
平成２８年度には、西原村の一部（中工区）の区間が工事完了し、西工区用地買収に積極的に取り組んでいただいているところであります。
つきましては、この県道堂園小森線の、益城町区間及び西原村区間の拡幅改
良の一日も早い完成について、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

― 44 ―

①熊本市方面から阿蘇方面へ（阿蘇くまもと空港付近交差点）

③

南

④ ⑥

阿

⑤

蘇

②

村

③未改良区間（阿蘇方面へ）（西工区起点側）①

堂園小森線（益城町）
L=1755.0m②熊本市方面から阿蘇方面へ（阿蘇くまもと空港付近交差点）④未改良区間（熊本市内方面へ）（西工区終点側）

堂園小森線（西原村）
L=2608.6m

県道堂園小森線道路改良要望区間
L=4363.6m⑥未改良区間（阿蘇方面へ）（東工区起点側）⑤改良済み区間（阿蘇方面へ）（中央工区終点側）

山

都町― 45 ―

（上益城郡町村会）

１９

九州中央自動車道の早期完成及び主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の早期着工並びに九州縦貫自動車道と熊本市中心部を結ぶ新たな幹線道路について（提案理由）
平成２８年４月に発生した「熊本地震」は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。地域の幹線道路の被害も深刻で、国道５７号の大規模斜面崩壊や国道３２５号阿蘇大橋の崩落、県道熊本高森線の橋梁損傷など、阿蘇地域と熊本都市圏等を繋ぐ大動脈が寸断され、上益城地域においても、国道４４５号の斜面崩落等による全面通行止めが、約２年続くなど、地域住民の生活のみならず地域の経済や産業に大きな打撃を与えました。
九州中央自動車道は、「九州縦貫自動車道」や「九州新幹線」及び現在整備が進められている「東九州自動車道」を繋ぐ九州中央部の重要な横軸であり、宮崎県側の「高千穂日之影道路

雲海橋交差点～日之影深角」間が平

成３０年１１月に開通し、続いて熊本県側の「小池高山ＩＣ～上野吉無田
ＩＣ～山都中島西ＩＣ」間が平成３０年１２月に開通し、現在、矢部ＩＣまでの工事が進められています。本路線は、熊本県が進める「九州を支える広域防災拠点構想」において、九州の東西を繋ぐ重要な横軸として位置付けられており、大規模災害発生時には、救援物資や医療関係者を円滑かつ迅
速に輸送するための“命の道”として、また、平常時には観光振興、産業振興など地域活性化の基盤として、その効果が期待されます。
主要地方道矢部阿蘇公園線は、九州の中央を南北に通る路線であり、九州中央自動車道の整備により阿蘇と南九州を最も効果的につなぐルートが確立され、宇城・上益城地域と阿蘇地域、そして政令指定都市の熊本市を回遊する新しい観光ルートが形成されます。また、警戒が続く阿蘇山の火山活動や南海トラフ大地震、集中豪雨による土砂災害などあらゆる自然災害― 47 ―

の発生を想定した場合に、関係地域住民の緊急避難路としてはもとより、救助・救援や物資の輸送など復旧活動を支える基幹ルートとして非常に重要な路線であります。
両路線の整備は着実に進んでいますが、九州中央自動車道の「山都中島西～矢部」間については、用地取得が完了したものの供用予定年度が明示されておらず、「矢部～蘇陽」間と、「蘇陽～県境」間については事業化に至っておらず、全国の高規格幹線道路と比較すると整備率が約３０％と非常に遅れています。また、矢部阿蘇公園線については、路線の一部に未供用区間があるため、その役割を十分発揮するには至っていません。
熊本地震により、重要な幹線道路が被災し、地域社会に大きなダメージを与えている今、「壊れない」強固な道路整備とともに、複数の手段や経路で交通を確保する「相互補完性」のある道路ネットワークの構築も大変重要であることが再認識されました。九州中央自動車道及び矢部阿蘇公園線が整備され、相互にリンクすることで、関係人口及び定住人口など新たな人の流れや経済の流れを生み出すこととなり、復旧・復興を加速させる“復興の道”として、また、地域活性化につながる“地方創生の道”として、多大なストック効果が期待されます。さらに、熊本都市道路ネットワーク検討会で示された九州縦貫自動車道と熊本市中心部を結ぶ新たな幹線道路については、嘉島ジャンクションと熊本市中心部を結ぶことで、熊本都市圏
さらには九州全体の道路ネットワーク強化という観点からも、大きな効果が期待できます。
以上のことから、九州中央自動車道の早期完成と主要地方道矢部阿蘇公園線未供用区間の１日も早い着工に向けて、更なるご尽力を賜りますよう強く要望します。また、九州縦貫自動車道の嘉島ジャンクションと熊本市中心部を結ぶ新たな幹線道路の計画を策定されるよう強く要望します。

― 48 ―

九州の戦略的かつ一体的な強化を図るための㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 九州中央自動車道の早期整備
九州自動車道北九州～鹿児島㻌 約３４５㎞

西九州自動車道
福岡～武雄㻌 約１５０㎞

大分自動車道鳥栖～大分㻌 約１３７㎞

大分宮河内

九州中央自動車道
嘉島～延岡㻌 約９５㎞
高千穂日之影道路
5.1㎞
2.8㎞ 2.3㎞

嘉島～矢部

北方延岡道路

23.0㎞

1.8㎞
10.8㎞ 10.4㎞

小 上 山北 矢
池 野 都中 部
高 吉 中島山 無島田西

長崎自動車道長崎～鳥栖㻌 約１２０㎞

13.1㎞

蘇
陽

五
ヶ
瀬
東

約26㎞

未
事
業
化
区
間

高
千
穂

日
之
影
深
角

4.6㎞

8.5㎞

舞
野

雲 平 約16㎞
海 底 未 蔵北
田方
9.2㎞ 橋事
業
化
区
間

五ヶ瀬高千穂道路

水俣

南九州自動車道

宮崎自動車道東九州自動車道

えびの～宮崎㻌 約８３㎞

北九州～鹿児島㻌 約４３６㎞

国富

八代～鹿児島㻌 約１４０㎞

南
串奈 郷
間留

― 49 ―

― 50 ―

（上益城郡町村会）

２０

熊本都市圏南東部地域の道路網の強化について（提案理由）
道路は豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための基本的施設であり、道路関係社会資本が不十分な地域にとりましては、今後の地域経済発展のためにもより一層の道路整備が必要不可欠な状況の中、社会情勢の変化によるニーズに対応すべく、日頃から種々ご配慮をいただくとともに、多大なご尽力をいただいておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。
しかしながら、熊本都市圏南東部地域では幹線道路網がまだ不完全な状況に加え、昨今の自動車交通量は年毎に増加の一途をたどり、各所において慢性的な交通渋滞が発生しております。
このことは、熊本都市圏をはじめ、県南の上益城地区・宇城地区及び八代地区における経済活動発展の大きな阻害要因となっており、また、熊本市の東部地域と密接に関連する上益城地区におきましては、幹線道路が少ないため、交通渋滞の原因となっております。
つきましては、下記の道路の抜本的整備及び早期完成につきまして特段の御配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記〇

一般県道六嘉秋津新町線の抜本的整備について
一般県道六嘉秋津新町線では、都心に向けた大型車両や通勤車両が集中し、慢性的な交通混雑を起こしており、幹線道路としての機能を十分果たしていな
い状況にあります。
本路線の抜本的整備が実施されますと、南東部地域の幹線道路は、県南地域― 51 ―

からの熊本都市圏へアクセスする重要な役割を担っておりますことから、アクセス機能が向上し、広域圏との連携強化並びに交流促進が図られるため、産業・経済・文化の振興と共に、交通混雑の緩和・時間短縮など大きな波及効果が期待されます。また、利便性や生活環境の向上による定住人口の増加等も促進され、地域の活性化が図れるものと考えます。
つきましては、このような実情をご賢察いただき、熊本都市圏南東部地域の道路網の整備、とりわけ一般県道六嘉秋津新町線の抜本的整備に取り組んでいただきますよう切に要望いたします。

〇

一般県道御船甲佐線の田口橋右岸側平面交差点の早期完成について
一般県道御船甲佐線は、県南地域と熊本都市圏を結ぶ重要な路線であり、従来から特に、朝夕の通勤・通学の時間帯には多数の車輌が往来しており、最近では朝夕だけでなく昼間の時間帯も車輌の通行が多くなってきています。
このように通行量が増加する中、本路線の緑川に架かる田口橋につきましては、平成２８年４月の熊本地震により被災しましたが、災害復旧工事と併せて
災害関連工事が行われ２車線での橋梁拡幅も完了し、令和元年８月には町が長年望んでおりました車両等が安全に通行できるようになりましたことに感謝申し上げます。
一方で、田口橋右岸側の県道嘉島甲佐線への接続道路については、現道の幅員が狭小であること、また、現道と県道嘉島甲佐線の間に高低差があることなど現地の形状から現道の拡幅が容易でないため大型車が離合できない状況にあります。この解決策としては、現道を県道嘉島甲佐線と平面交差で整備することにより、十分な道路幅員が確保でき大型車両を含め円滑な車両通行が可能になると考えます。この交差点の整備により、通勤・通学の安全性の向上、地域間交流の促進及び産業や観光振興、地域の活性化につながることが期待されます。また、県南地域と熊本市を結ぶ広域的ネットワークを構成する重要な路線― 52 ―

として、さらに、国道２６６号蓍町橋の慢性的な渋滞緩和に大きく寄与することが考えられます。
一般県道御船甲佐線田口橋右岸側の交差点整備については、復興への礎となるものであり、熊本県におかれましても、事情御賢察のうえ、接続道路の円滑な交通環境確保のための平面交差点の早急完成に取り組んでいただきますよう要望いたします。

― 53 ―

― 54 ―

要望箇所

一般県道六嘉秋津新町線の抜本的整備

― 55 ―

要望箇所

一般県道御船甲佐線の田口橋右岸側平面交差点の早期完成

（上益城郡町村会）

２１

益城町の平成２８年熊本地震 からの復旧復興について（都市計画道路益城中央線（主要地方道熊本高森線）の早期整備）（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の推進）（提案理由）
益城町では、熊本地震後に策定した益城町復興計画に基づき、震災からの復旧・復興に向けて各種事業に取り組むなか、平成３０年に復興計画の復旧期の検証にあわせ復興計画を組み込んだ「第６次益城町総合計画」を１２月策定しております。
この第６次総合計画は、震災からの復興に向けて、まちの将来像を「住みたい
まち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」を掲げ、このまちの将来像の実現に向け、現在、様々な施策に取り組んでいるところです。
その中でも、復興のシンボルとなる事業の一つが、都市計画道路益城中央線の整備（主要地方道熊本高森線４車線化）事業です。この事業は、主要地方道熊本高森線を益城町の中心軸・都市連携軸として位置づけ、益城町が事業主体で取り組む都市計画道路４路線と合わせ、安全性・利便性に配慮した幹線道路ネットワークの構築を目指す重要な事業となっております。
また、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業も復興のシンボルとなる事業です。
この事業は、「益城町復興計画」では、「住民生活の再建と安定【くらし復興】」、「災害に強いまちづくり【復興まちづくり】」として「今回の震災の教訓を踏まえ、単に震災前の町の姿を復旧するだけではなく、「住民の命を守る、災害に強いまち」の実現に向けて、新しい視点でまちづくりの姿を描き、防災上必要なイ
ンフラ整備等を進める」ことを基本理念とし、行政・商業・サービス・交通結節点等、高次の都市機能を有する「都市拠点」として良好な市街地の形成を図ることとしております。
それぞれの現状としましては、都市計画道路益城中央線の整備事業は、平成３― 56 ―

１年１月の着工以来、現在９地区についてモデル地区として施工中です。益城中
央被災市街地復興土地区画整理事業においては、仮換地となった街区について、
昨年１１月に着工式が行われ現在、順調に造成工事が進捗しております。予定では、令和２年６月には、仮換地の引き渡しが行われる事となっております。
つきましては、本町の復興の歩みをさらに大きく確実なものとなりますよう、
都市計画道路益城中央線の整備及び益城中央被災市街地復興土地区画整理事業を推進していただきますよう切に要望いたします。

― 57 ―

― 58 ―

益城町主要事業箇所

復興土地区画整理事業

益城町都市計画道路

主要地方道熊本高森線

凡例

益城中央被災市街地
復興土地区画整理事業地区

（八代郡町村会）

２２

二級河川「八間川」の整備促進について

道路及び河川は住民の安定的な生活を営む上での基本的な社会資本であり、その善し悪しは産業にも大きな影響を与えるものです。
従来から要望は、県道氷川八代線の大野交差点改良や県管理の島崎川河川改修をはじめ、適宜、対応していただいております。
現状、残すところ大きな課題は、二級河川「八間川」の整備促進であります。
二級河川「八間川」は、本町の国道３号の道の駅「竜北」の北側に東西に流れております。
ＪＲ鹿児島本線が南北に縦断し、八間川の未改修区間にＪＲの暗渠（鉄道橋）
が存在し、大雨時に橋脚部に「ごみ・水草・立木」が滞留し、流水阻害の原因となり、上流部の氾濫の要因となっております。
家屋浸水などの被害が発生し、堤防の崩壊も見られ、住民の安全安心な生活に支障をきたしてします。
熊本県により、堤防の嵩上げなど一部護岸整備を実施していただいておりま
すが、抜本的な改善には至っていない状況です。
住民の安全で快適な生活環境の確保と経済活動を進めるために、次の事項の実現を要望いたします。

① 二級河川「八間川」未整備区間並びにＪＲ鹿児島本線暗渠（鉄道橋）の改修
促進― 59 ―

■八間川護岸現況■八間川護岸現況（奥に溢水の原因となるＪＲ暗渠部分）― 60 ―

■八間川増水状況■八間川増水状況― 61 ―

■上流部溢水状況■上流部溢水状況― 62 ―

（八代郡町村会）

２３

八代・天草シーライン建設促進について（提案理由）
八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域及び天草地域で構成される環八代
海圏域は、九州の中心に位置し、九州縦貫自動車道や九州新幹線の全線開通、南九州西回り自動車道の整備などによる交通基盤の充実と、重点港湾である八代港の機能の拡充が図られ、陸路・海路の要衝として、近年、物流・人流の拠点としての役割に対する期待が高まっている。
このような中、平成２８年熊本地震では、広範囲で道路が被災し、地域住民の安全・安心な生活が脅かされ、市民生活をはじめ、物流などの経済活動に多大な影響が生じた。
特に、八代－天草間は、唯一の公共交通であった航路が廃止されており、宇土半島から迂回する国道２６６号があるのみとなっている。今後、平成２８年熊本地震と同規模以上の地震が発生し、国道 266 号が不通となった場合、地域住民の命をつなぐ人、車両の派遣、機材、緊急物資の搬送などが困難となり、長期間の孤立や被災者支援、復旧対策などの大幅な遅れが強く懸念されるところであり、天草地域のセーフティネットとしての代替路の確保が喫緊の課題となっている。
さらに、八代港においては、海外からの大型クルーズ客船の寄港増加によりインバウンド需要が大きくなっていることや、国際コンテナ貨物の取扱量が過去最高に達していることなどを背景に、物流・人流の重要拠点として大型客船占用岸壁、クルーズ旅客ターミナル、新コンテナターミナル等の整備が進められている。
また、平成３０年度実施した「広域的な物流・観光等調査研究」において、産業面、観光面での経済波及効果が年間１，３６２億円に及ぶとする調査結果が報告され、八代港と八代・天草シーラインが一体となり、国内と東アジアを結ぶゲートウェイとして相乗効果をもたらすことが期待される。
加えて、令和元年８月に開催した「八代・天草架橋建設促進総決起大会」や、― 63 ―

八代・天草シーラインの実現を求める署名活動など、これまでになく、地元の機運が高まっている。
このように、八代・天草シーラインの実現は、災害時における緊急輸送路や代替路として国土強靭化の一環をなすものであるとともに、救急医療活動の向上、
地域住民の安全・安心の確保の観点からも必要不可欠なものであり、八代と天草とを結ぶ新たな物流・人流のネットワークとして多方面における地域活性化の礎となり、熊本県内のみならず、九州東岸軸と西岸軸を結ぶ広域道路ネットワー
クを飛躍的に強化し、我が国全体の活力向上に大きく寄与するものである。
よって、国・県においては、八代と天草を結ぶ八代・天草シーラインを軸とする新たな広域道路ネットワークの形成を図るため、国・県が策定する道路整備等
各種計画等に八代・天草シーラインを八代と天草とを結ぶネットワークとして位置付け、その建設を積極的に推進されるよう強く要望する。

― 64 ―

（八代郡町村会）

２４

有明海・八代海沿岸道路構想の推進について（提案理由）
有明海・八代海沿岸地域は、熊本県を中心に、北は福岡、佐賀、長崎、南は鹿児島の５県に至っており、それぞれの地域に根ざした活発な産業と歴史、文化を有し、諸産業をはじめとして飛躍的な発展が見込める地域としてクローズアッ
プされている。
そのような中、平成２８年熊本地震においては、地域住民の生命線と言える九州縦貫自動車道が被災したことにより、代替道路となる国道３号や周囲の県道・市町村道が大渋滞を引き起こし、支援物資の輸送や災害派遣車両の通行をはじめ、通勤、通学、買い物、通院などの日常生活や企業活動、物流など様々な社会経済活動にも長期間に渡り支障を来たしたことは記憶に新しいところである 。
今後、平成２８年熊本地震と同規模以上の地震の発生により国道３号及び九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道が被災した場合、本地域の交通ライフラ
インは途絶し、地域の住民の命をつなぐ人、車両、機材の派遣、緊急物資の補給などが困難となり、長期間の孤立や被災者支援、復旧対策などの大幅な遅れが強く懸念されることから、セーフティーネットとしての代替路の確保が喫緊の課題となっている 。
さらには、九州新幹線並びに九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道、有明海沿岸道路及び熊本西環状道路などの広域高速交通網等の整備の進展、また、八代港の国際クルーズ拠点整備や物流拠点機能の拡充などに伴い、県南地域の物流・人流ネットワークの整備の必要性が高まっている。このような中、本地域の産業振興及び広域観光ルートの開発など一体的発展をより効果的に進めるためには、熊本市中心部、有明海・八代海沿岸地域にかけての広域道路ネットワークを強化する有明海・八代海の沿岸道路建設が不可欠である。
よって、県においては、国際クルーズ拠点である八代港と既存交通網とのアクセス強化及び有明海・八代海沿岸地域にかけての物流・人流ネットワーク強化を図り、災害時の代替路を確保するため、有明海・八代海沿岸道路構想の広域道路
基本整備計画等への位置づけをされるよう強く要望する。

― 65 ―

（葦北郡町村会）

２５

芦北地域振興について（提案理由）ご 承 知 の と お り 、当 地 域 は 水 俣 病 発 生 以 来 、長 年 に わ た り 疲 弊 し 、
そ の 再 生・振 興 を 図 る べ く 昭 和 ５ ３ 年 ６ 月 に 閣 議 了 解 さ れ た「 水 俣
病 対 策 に つ い て 」の も と 、６ 次 に わ た り「 水 俣・芦 北 地 域 振 興 計 画 」が策定され、総合的な施策が展開されてまいりました。
し か し な が ら 、当 地 域 は 地 域 全 体 が 過 疎 地 域 に 指 定 さ れ 、少 子 高
齢化が急速に進むなど、依然として厳しい状況にあります。
特 に 、当 地 域 の 再 生 ・ 振 興 に は 、生 活 環 境 な ど 社 会 資 本 の 整 備 が急務であり、今後も継続した支援が必要であります。
こ の よ う な 実 情 を ご 賢 察 い た だ き 、下 記 事 項 に つ い て 特 段 の 配 慮がなされますよう要望いたします。
記(１ )「 第 ６ 次 水 俣 ・ 芦 北 地 域 振 興 計 画 」の 着 実 な 推 進 及 び 更 な る
地域振興施策を盛り込んだ次期振興計画の策定について(２ )

水俣病総合対策医療事業に伴う国保財政の負担増に見合う
特別調整交付金の全額交付及び同健康管理事業の継続について(３ )九州新幹線新八代～鹿児島中央間の開業と同時に経営分離された並行在来線の第三セクター「肥薩おれんじ鉄道株式会
社 」の 安 定 的 な 経 営 の た め の 支 援 制 度 の 創 設 、及 び 、生 活 路 線
バスの安定的な維持確保のための補助について― 66 ―

（球磨郡町村会）

２６

球磨 川 に お け る 抜 本 的 な 治 水 対 策 の 促 進 に つ い て（提案理由）
熊本県の南部に位置する急流球磨川は、恵みの川であるとともに、時として沿川に多くの被害をもたらす川でもあります。中でも昭和３８年、３９年、４０年に流域を襲った大水害では多くの人命や財産を失うこととなりました。
昭和４４年、流域市町村並びに熊本県の強い要望により川辺川ダム建設事業が始まりましたが、平成２０年に熊本県知事の「現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水を追求したい」との表明を受け、国土交通省、
熊本県、流域市町村で構成する「ダムによらない治水を検討する場」が設置されました。それ以降、平成２７年２月まで、同会議が１２回開催されました。
同会議で得られた共通認識として、「現時点において現実的な対策を最大
限積み上げたが、これらの対策の実施によって達成可能な治水安全度は、全国の直轄管理区間の河川整備計画の目標と比較して低い水準にとどまる」とのため「今後は全国的に見て妥当な水準の治水安全度を確保するための対策の検討を進めていくこととする」ことを確認しました。
このことから、現在、「球磨川治水対策協議会」にて検討を実施中でありますが、依然として目標とする安全度が確保される対策は見出されておらず、現状では流域住民の不安は解消されていないままであります。もっとスピー
ド感をもって検討に取り組む必要があり、特に下流域の球磨村においては浸水被害が度々、発生しています。
よって、球磨川の河川管理者である国は抜本的な対策を講じる必要があり、県の強力な働きかけを要望します。
また、五木村はダム建設事業に協力し、水没地域住民が移転した結果、人口の急激な減少や集落の消滅が見られ、球磨川最大支流である川辺川の流域保全が危ぶまれています。よって、国、県は、五木村の再生再建のため、財
政的・人的支援をはじめとした、より充実した支援策を講じる必要がありま― 67 ―

す。
さらに、平成２８年４月に発災した熊本地震にみられるように、本地域は中央構造線の中にあって、また多雨地域でもあることから土砂災害の危険性も高く、地域住民を守る砂防施設の整備が必要であります。
加えて、近年ゲリラ豪雨が多発しており、県管理河川の災害や土地改良区
施設の越水による住宅、農地の浸水被害など総合的な対応が求められています。
つきましては、流域市町村の安心・安全に資する抜本的な治水対策を講じられますよう要望します。

― 68 ―

昭和４７年７月（球磨村神瀬地区）

平成１７年９月（球磨村渡）

平成１７年９月（球磨村渡第二橋梁）― 69 ―

平成１８年７月（球磨村一勝地淋）平成３０年７月（球磨村一勝地淋）幸野溝

平成３０年７月（球磨村渡第二橋）

長岡２地区（あさぎり町）― 70 ―

（球磨郡町村会）

２７

球磨地域幹線道路網の整備促進について（提案理由）
球磨地域は、四方を山に囲まれた盆地であり、人吉市を含めて約９万人が暮らす、恵まれた自然の中で農業や林業、さらに神社仏閣を中心にした中世文化を色濃く残す地域であります。
地域の物流や都市住民との交流の多くは、道路交通によって支えられておりますが、地形的な制約も多く国道、県道ともに整備が遅れております。
また、車両の通行不能区間を有する県道も多く存在しており、地域振興の妨げとなっております。
つきましては、球磨地域の道路網整備について、格段のご配慮をお願いし、特に大きな役割を担っております下記国道の早急な整備を要望します。
記・国道２１９号道路整備事業の促進について
国道２１９号は熊本市を起点に、八代市を経由し、球磨川に沿って球磨人
吉地域を横断し、宮崎市へ至る幹線道路です。
本国道は、熊本、宮崎両県の連絡道として、また、球磨人吉地域にとっては周辺の都市等を結ぶ重要な幹線道路として、産業、経済、文化、観光等の発展を担ってきました。
つきましては、道路改良事業、交差点改良事業、歩道整備事業、構造物等の老朽化対策事業の早期促進について、更なるご配慮を賜りますよう要望します。
・国道３８８号道路整備事業の促進（湯山峠工区）
国道３８８号は、熊本県湯前町から宮崎県椎葉村・同延岡市を経由し、大分県佐伯市へと３県を横断する幹線道路であります。
熊本県側におきましては、水上村地内の２．５㎞のみが未改良区間であり、急峻な勾配に加え幅員も狭隘で、大型車両の通行はもとより普通車両の離合― 71 ―

にも支障を来している現状であります。
このような中、平成２９年度から熊本県により工事着手されて４年目を迎え、早急な事業完了が待ち望まれるところであります。
周辺には、標高約１，０００ｍの準高地の特性を活かしたクロスカントリ
ー施設「水上スカイヴィレッジ」があり、国内有数の陸上競技施設として利用され、利用者も令和元年度見込みで１０，０８４人、延べ宿泊者も５，２２０人が見込まれ、年々右肩上がりの利用者の増となっているところであります。
本路線は、域内の宿泊施設等から「水上スカイヴィレッジ」へのアクセス道路としての位置づけのほか、生活圏が本地域にある宮崎県椎葉村民の救急医療や生活における命の道路としての役割も大きく、更には宮崎日向地震等
大規模災害発生時の、熊本県側への避難道路としての重要な役割を担うスト
ック効果の大きい道路でもあります。
つきましては、広域的な地域経済や地場産業の活性化など地方創生を推進する観点からも、本路線の早急な整備促進に対します予算確保につきまして、
引き続き特段のご高配とご支援を賜りますよう要望します。
・国道４４５号未改良区間並びに歩道の整備
国道４４５号は熊本市を起点として人吉市に至る、熊本県の南部を南北に繋ぐ、林業や観光、地域住民の生活道路として重要な路線であります。
しかしながら、未改良区間が多く、車両の離合も出来ない狭隘な区間や、降雨により土砂が流入し、通行止めとなる箇所もあり、過去に沿線集落が孤立し、県の防災ヘリコプターを要請し、避難を実施した例もあります。
特に、五木村九折瀬地区や美里町早楠地区、八代市泉町五家荘地区の改良促進が必要であります。
また、交通量が多い相良村内の安全施設、歩道整備、人吉市下城本の路面
排水と歩道整備が必要であります。
本路線地域の路網密度は極端に低く、地域住民にとっては、生活の基盤をなす国道であることから、重点的な取り組みを要望します。

― 72 ―

国道２１９号（球磨村上蔀）

国道２１９号（錦町西井 手 ノ 口 ）― 73 ―

国道２１９号（あさぎり町歩道）

国道２１９号（あさぎり町歩道）― 74 ―

国道３８８号（水上村湯山）

国道３８８号（水上村湯山）― 75 ―

国道４４５号

国道４４５号（相良村上下坂地内）― 76 ―

― 77 ―（天草郡町村会）

２８ 熊本天草幹線道路（地域高規格道路）の整備促進について（提案理由）
天草地域は、熊本県が進めている熊本都市圏と県内主要都市間を９０分で結ぶ「９０分構想」が達成されていない唯一の地域であります。また、陸路は、天草五橋や天草瀬戸大橋等の橋梁を含む国道一本に依存しており、代替路線がなく、災害及び緊急時の輸送確保が困難な状況に置かれています。
このような中で本路線は、平成６年までに地域高規格道路の計画路線（総延長 70km）として指定を受けて以来昨年度までに、平成１９年９月に松島－有明間の 13.3km、平成３０年５月に新１号橋（天城橋）を含む三角－大矢野間の 3.7 ㎞の各々一部が供用され、これらの区間の所要時間が短縮されています。
そして、現在は、天草上島と下島を結ぶ（仮称）第二天草瀬戸大橋を含む｢本渡道路｣の整備が進められています。
熊本天草幹線道路は、各地域との交通に要する時間の大幅短縮はもとより、交流人口増加による観光や農林水産業をはじめとする産業振興を促進する基幹道路として、交通渋滞の緩和や代替路線機能と合わせて、沿線地域の活性化とまちづくりの推進に大きな役割を果たすことになる重要な路線であります。加えて、今後は、昨年７月の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を契機に、天草地方への観光客の更なる増加も見込まれます。
そして、なによりも緊急医療や災害時等における緊急輸送路として非常に大きな役割を果たすことは間違いなく、熊本天草幹線道路こそ「真に必要な命の道」と考えます。
このようなことから、熊本天草幹線道路の早期整備促進を引き続き強く要望します。

― 79 ―

（天草郡町村会）

２９

水産資源回復のための技術支援について（提案理由）
磯焼けによる藻場の減少が問題となってから、数年の歳月が経過しましたが、管内の海では依然として磯焼けの状況が続いています。これによって、潜水漁
業の主要漁獲物であるアワビやサザエ、ウニの水揚げ量が激減しています。併せて、アジやサバ、イワシなどの漁獲量も近年減少の一途をたどっている状況にあります。
このような中、苓北町では、環境の改善を図るため平成 21、22 年度にかけ、藻場造成事業を実施するとともに、資源管理型漁業の推進として、マグロの養殖産業の誘致を考えております。
藻場造成事業においては、徐々に回復の兆候が見えはじめ、一定の効果を確認しておりますが、漁獲の増量までには至っておりません。また、マグロの養殖の誘致においては、インフラ整備を徐々に進めております。一方、孵化の技
術は高まりつつありますが、稚魚から若魚（ヨコワ）まで育てる技術など、天然資源の持続的な利用を踏まえた養殖技術の確立の問題はまだまだの状況でございます。
これまで、疲弊する水産業の振興並びに水産資源の回復のために、様々な対策を行ってまいりましたが、町単独では限界がございます。漁場環境の変化への対応のために、国、県におかれましては、下記につきましてご支援をしていただきますよう要望いたします。
記
１．藻場の回復のための事業
２．マグロ人工種苗における安定生産技術の確立― 80 ―