令和６年能登半島地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ６ 年 １ 月 ９ 日
０ ７ 時 ３ ０ 分 現 在
非 常 災 害 対 策 本 部

１ 地震の概要（気象庁情報：1 月 9 日 07:30 現在）(１)1 月 1 日 16 時 10 分の地震
①発生日時
○令和 6 年 1 月 1 日 16:10②震源及び規模（暫定値）○場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）○規模：マグニチュード 7.6（暫定値）〇震源の深さ：16ｋｍ（暫定値）③各地の震度（震度 5 強以上）
〇石川県

○新潟県

震度７

志賀町

震度６強

七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町

震度６弱

中能登町、能登町

震度５強

金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町

震度６弱

長岡市

震度５強

新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

○富山県

震度５強

富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村

○福井県

震度５強

あわら市

(２)地震活動の状況〇1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、1 月９日 04 時 00 分現在、震度１以上を観測した地震が 1248 回（震度 7：1 回、震度 6 強：0 回、震度 6 弱：1 回、震度 5 強：7 回、震度5 弱：6 回、震度 4：39 回、震度 3：139 回、震度 2：348 回、震度 1：707 回）(３)津波警報等（1 月 2 日 10:00 時点）○1 日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、2 日 10 時
00 分に全て解除。
(４)今後の気象の見通し（1/9 05:00 時点）○北陸地方は、９日午前中は晴れる所も多いが、10 日にかけて気圧の谷や低気圧の影響
で雷を伴った雨や雪が降り、石川県では大雨警報を発表する可能性がある。11 日は曇
りや晴れとなるが、その後 15 日頃にかけては、低気圧や冬型の気圧配置の影響で、雨や雪の降る日が多い見込み。
1 / 97

○北陸地方の朝の最低気温は、15 日頃にかけては１度前後で氷点下になる所もある。
○今回の地震で揺れの大きかったところでは地盤が緩んでいる可能性があり、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがある。雨や雪の日が続くため、土砂災害に注意・警戒が必要。落雷、強風や高波、積雪の多い所では融雪やなだれに注意。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：1 月 9 日 7:30 現在）(１)人的・住家被害

都道府県

死者
人

人 的 被 害
負 傷 者
行 方
うち
不明者 重傷軽傷
小計
災害関連死者
人
人
人
人
人

新潟県

5

富山県
石川県

168

1

42

合計

全壊

半壊

人

棟

棟

47

47

住 家
床上
浸水
棟
1

3

38

41

41

16

25

27

393

420

589

277

31

6

6

6

福井県

被 害
床下
浸水
棟

1
6

5

長野県
岐阜県

1

1

1

愛知県

1

1

1

大阪府

3

3

3

兵庫県
合

計

168

1

35

2

2

2

486

521

690

293

57

7

5

一部
破損
棟

合計
棟

906

908

618

659

82

401

45

45

6

6

1,657

2,019

※富山県の公表情報において住家被害の「未分類」と表記されている情報等は本表に反映していない※石川県の公表情報において「多数」又は「確認中」と表記されている情報、珠洲市における負傷者数（重傷と軽傷の合
算１４５人）、穴水町における住家被害（全壊と半壊、一部破損の合算１０００棟）は本表に反映していない(２)火災の発生状況（住家等）
都道府県
新潟県

富山県

石川県

合計

市町村名
上越市
小計
富山市
高岡市
氷見市
魚津市
小計
金沢市

件数
１
１
２
１
１
１
５
４

七尾市

２

輪島市

２

珠洲市

１

能登町

１

小計

１０
１６

※新潟県上越市の火災は石油コンビナート等特別防災区域内で発生したもの(３)避難指示等の状況
2 / 97

都道府県

警戒レベル５
緊急安全確保
市 町 村
世帯
人数

警戒レベル４
避難指示
市 町 村
世帯
人数

石川県

2

2

456

944

合

2

2

456

944

計

３ 避難所の状況（内閣府情報：１月９日 6:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

新潟県

2

19

富山県

10

109

石川県

390

28,160合 計

402

28,288４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）○水道の被害状況
・2 県内の 15 事業者において 63,562 戸が断水中。一部は断水解消済。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

断水未解消
【富山県】
ひ み し

氷見市
お や べ し小矢部市

14,000

4,200

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

525

28

1/1～

・状況調査中・応急給水実施中

約21,800

約20,600

1/1～

約10,000

約10,000

1/1～

約4,800

約4,800

1/1～

【石川県】
ななおし

七尾市
わじまし

輪島市
す ず し

珠洲市

3 / 97・配水管破損、配水池破損・応急給水(自市、日水協、
自衛隊)
・管路、配水池破損・応急給水(自市、日水協、
自衛隊)
・管路破損、停電
・応急給水(日水協、自衛隊、国交省)

約8,800

約8,8001/1～・配水管破損・応急給水(日水協、自衛隊、国交省)

約3,200

約3,2001/1～・応急給水(日水協、自衛隊)

約6,200

約5,8101/1～

・道路崩落による管路破損・応急給水(日水協、自衛隊、国交省)

羽咋市

約7,700

約2,7001/1～・配水管破損・応急給水(日水協)

かほく市

約9,800約300

1/1～・配水管破損・応急給水(自市)

約12,000

約1,0001/1～・配水管破損・応急給水(自町、日水協)

約3,30012

1/1～・配水管破損・応急給水(日水協)

約7,000

約2,0001/1～・配水管破損・応急給水(日水協、国交省)

約1,000110

1/1～・配水管破損・応急給水(自市)

能美市

約30

2

1/1～

・配水管破損合計※

110,155

63,562しかまち

志賀町
あなみずまち

穴水町の と ちょう

能登 町
はくいし

うちなだまち

内灘町
ほうだつしみずちょう

宝達志水町
な か の と まちまち

中能登 町 町
かなざわし

金沢市
の み し

断水解消済み
【新潟県】
さ ど し

佐渡市
ながおかし

長岡市
さんじょうし三条市
かしわざきし柏崎市
いといがわし糸魚川市
みょうこうし

妙高市
ごせんし

五泉市
じょうえつし

上越市

676

0

1/1～1/5

・配水管破損（復旧済み）

61

01/1・配水管破損（復旧済み）

93

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

20

01/1・配水管破損（復旧済み）

46

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

29

01/1・配水管破損（復旧済み）

18

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

900

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

4 / 97

36

0

1/2

・配水管破損（復旧済み）

85

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

210

0

1/1～1/3

・配水管破損（復旧済み）

4,090

0

1/1～1/5

・配水管破損（復旧済み）

約160

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

約30

0

1/1～1/2

・断水解消

約15,000

0

1/1～1/8

99

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

60

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

70

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

栄村

47

0

1/2

・濁水
（復旧済み）

長野県

30

0

1/2

・配水管破損（復旧済み）

高山市

1,500

0

1/1

・減圧弁の異常（復旧済み）

合計※

24,6580とおかまちし

十日町市
【富山県】
とやまし

富山市
いみずし

射水市
たかおかし

高岡市
【石川県】
か が し

加賀市
はくさんし

白山市
つばたまち

津幡町

・配水管破損(復旧済み)

【福井県】
あわら市
【長野県】
こもろし

小諸市
いいやまし

飯山市
さかえむら

【岐阜県】

※：各市町村等の断水戸数の合計②電力（経済産業省情報：１月９日 06:30 現在）【停電状況】○石川県で、約 16,000 戸の停電が発生している。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。
○中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北）を含め、現在、人員
約 1,000 人、作業車両（電源車、高所作業車等）約 630 台で対応。
○七尾市はほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、復旧工事が相当程度進展。
5 / 97

○一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航しているため、完全復旧までに長期間を要するおそれ。
○このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6 日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミー
ティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。
＜東北電力管内＞○停電解消済み＜北陸電力管内＞○停電状況
石川県：約 15,500 戸（輪島市約 6,900 戸、珠洲市約 6,100 戸 、能登町約 1,600 戸、穴水町
約 930 戸、七尾市約 10 戸未満）
最大停電戸数：約 40,500 戸（1/1 16:10 時点）
石川県に立地する発電所（北陸電力）
原子力発電所：志賀原発１号機 54 万 kW, 2 号機 136 万 kW ：いずれも本地震前から停止中
火力発電所：七尾大田火力 120 万 kW（1 号機 50 万 kW, 2 号機 70 万 kW）：地震の影響により停止中○電力需給について、現時点での状況は以下の通り。
連系線トリップ＝なし
需要減少＝あり
周波数変動＝地震直後に 0.19Hz 減少したものの、現時点では 60Hz まで復帰
需給状況＝北陸エリアで 3％以上の予備率を確保できる見通しであり、1 月 9 日は現時点でひっ迫融通の予定なし※1 月 9 日北陸エリア夕方の最大需要（17 時 30 分～18 時 00 分）の見込み ：420 万 kW、エリ
ア予備率：10.2%③ガス関係（経済産業省情報：１月９日 06:30 現在）○都市ガスについて、１月９日(火) ６時３０分時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。
INPEX 直江津 LNG 基地においては、安全確認作業を完了し、１月２日１４時５８分に送ガスを再開。
日本海ガス（富山県）の液状化影響による導管被害（２５件）及び整圧器被害等による２件について供給再開。
金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内の導管の詰まり（水入り）による１２１戸について供給再開。
北陸瓦斯株式会社から、災害救助法適用地域において被災した需要家に係る託送料金その他の供給条件についての特別措置（料金の支払期限の延長等）の申請があり、1 月 5 日付けで認可（災害救助法が適用された 1 月 1 日まで遡及して適用）。今後も、事業者からの申請があり次第、速やかに特別措置の認可を行う予定。

○ガス小売事業（簡易ガス）の被害については次のとおり。
石川県河北郡津幡町の津幡団地（２４５戸）、同金沢市の田上第二団地（３６戸）、同河北郡内灘町の鶴ヶ丘団地（７２戸）及び同羽咋郡志賀町の雇用促進住宅志賀宿舎（２０戸）、同羽咋郡宝達志水町のビレッジハウス志雄（２４戸）及び同珠洲市の市営住宅コーポ晴気台

6 / 97（６６戸）について供給再開。
石川県鳳珠郡能登町のビレッジハウス内浦（４０戸）については、地震や津波の影響で地盤が悪いため復旧作業を一旦停止中（避難していない１０戸の滞在住民についてはカセットコ
ンロの配布を実施）。
（参考）ガス漏えい通報については、各事業者により順次、対応中。

○熱供給事業については、供給支障はなく、被害情報もなし。
○ＬＰガスについては以下の通り。
福井県あわら市で、１カ所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。
石川県羽咋市の海岸にあるレジャー施設が津波被害を受け、施設ごとＬＰガスの容器（ボンベ）16 本が海に流出したが全て回収済み。関係者と連携しつつ事故防止や発見時連絡先等の周知・広報を実施済み。
輸入基地である七尾基地の設備支障により出荷停止中。代替基地にて振替出荷可能。

④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：１月９日 06:30 現在）○高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。（LP ガス・ア
ンモニア等の高圧ガスの漏えい等が５件（富山県１件、石川県４件）、原油の微量漏洩が２件（新潟県２件）発生したが対処済み、コンビナート地域において小規模な火災が１件（新潟県１件）発生したが鎮火済み。いずれも人的被害及び場外への影響は生じていない。）○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
⑤製油所・油槽所（経済産業省情報：１月９日 06:30 現在）○製油所・油槽所について、引き続き詳細は確認中だが、一部の油槽所において、配管に損傷があり、出荷再開のメドが立ってないものの、近隣油槽所からの応援配送を行うため、大きな影響は無し。
⑥ＳＳ（経済産業省情報：１月９日 06:30 現在）○（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）◆営業可能と確認済み（給油・配送可能）：４６件◆営業停止（給油・配送不可）：２３件⑦通信関係（総務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）
事業者(サービス名)
NTT東日本

固
定
（
注
１
）

被害状況等
・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・石川県内でサービスに影響
インターネット：約660回線、ひかり電話：約500回線
アナログ電話：約1,680回線※地域別は以下のとおり○石川県輪島市
光アクセスサービス（フレッツ光ネクスト／ライト）：約660回線（再掲）ひかり電話：約500回線
加入電話、INSネット：約1,100回線○石川県珠洲市
加入電話、INSネット：約580回線※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

NTT西日本

7 / 97

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・87回線に支障→復旧済み
・５市町の一部エリアに支障あり

NTTﾄﾞｺﾓ※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（５市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町※役場エリアに支障なし

KDDI(au)※合計190→173局停波 （内訳）石川県190→173局
・３市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（３市町）
輪島市、珠洲市、能登町※役場エリアに支障なし

携
帯
電
話
等

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ※合計139→138局停波 （内訳）石川県 139→138局
・４→３市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（４→３市町）
輪島市、珠洲市、能登町※役場エリアに支障なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ※合計170→102局停波 （内訳）石川県 170→102局
・４市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（４市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、能登町※役場エリアに支障なし※合計28→26局停波（注１）（内訳）石川県

28→26局

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

⑧防災行政無線（総務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）○都道府県防災行政無線：石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県は現時点で被害がないことを確認済み。
○市町村防災行政無線：石川県珠洲市は一時バッテリー枯渇で停止したが、給油により一部当面復旧。穴水町は親局の復旧、正常動作を現時点で確認済みであり、子局は順次確認中。志賀町の親局は現時点で被害はないが、一部の子局の動作が確認できない状況。
新潟県内及び長野県内市町村の親局については現時点で被害がないことを確認済み。
（注）自治体及び関係事業者が把握可能な範囲の情報を記載。
⑨MCA 無線関係（総務省情報：1 月 9 日 7：00 現在）○国内サービスエリアに異常なし⑩放送関係（総務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域
（局所名）

事業者名

現状

8 / 97

影響世帯数

備考日本放送協会
民放４局

サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（東門前)

日本放送協会
民放４局

サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（輪島町野）

日本放送協会
民放４局

停波

約700世帯非常用電源のバッテ
リー枯渇

約30世帯

[民放４局]
・非常用電源のバッ
テリー枯渇

石川県輪島市（舳倉)

日本放送協会
民放４局[日本放送協会]
サービス継続中（非常用電源）[民放４局]
停波※

自衛隊による燃料搬入を依頼（一部実施
済）

石川県輪島市（輪島）

民放４局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）＜地上波（ラジオ）＞
地域
（局所名）

事業者名

現状

影響世帯数

備考

石川県輪島市（輪島（ＦＭ））

日本放送協会
エフエム石川サービス継続中（非常用電源）-・自衛隊ヘリによる燃料搬入を依頼

石川県輪島市（輪島門前補完ＦＭ）

日本放送協会サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（東門前ＦＭ）

日本放送協会サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（輪島（ＡＭ））

日本放送協会
北陸放送

サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（輪島補完ＦＭ）

北陸放送

停波

約6,000世帯

石川県輪島市（輪島町野ＦＭ）

日本放送協会停波

約700世帯・非常用電源のバッ
テリー枯渇
非常用電源のバッテ
リー枯渇＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

現状

影響世帯数

備考

石川県珠洲市の一部

能越ケーブルネ
ット

停波

確認中

停電

石川県輪島市の一部

輪島市

停波

約6,200世帯

停電

9 / 97

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: １月９日 06:30 現在）①北陸電力（株）志賀発電所
ア．事象発生前のプラントの状況
１号機：定期検査中
２号機：定期検査中
イ．トラブルの経過【共通】
令和６年１月１日
１６：１０ 地震発生（石川県志賀町 震度７）
、大津波警報【１号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１６：４９ 燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプが地震直後にトリップしたが、再起動
１８：２０ 使用済燃料プールのスロッシングについて、現在は水位が維持されており、冷却に異常なし。また、周辺環境への影響もなし。
【２号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１６：４５ ２号機主変圧器で火災発生、噴霧消火実施
１６：５１ ２号機主変圧器の火災について、現場確認により火災と判断。公設消防へ通報
済
１７：１８ 500KV 焦げ（公設消防に連絡済）、275KV に切替え済。
１７：２９ ２号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。
１７：３０ 開閉所について、自衛消防隊が、こげ臭がないこと、火の手が上がっていない
ことを確認
ウ．施設の現在の状況○ 止める
１号機：原子炉停止中
２号機：原子炉停止中○ 冷やす
１号機：使用済燃料プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
２号機：使用済燃料プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中○ 閉じ込める
モニタリングポスト異常なし
エ．対応状況
【共通】
＜電源＞
【１号機】
＜電源＞
・外電を 275kV（１号線、２号線）で受電中→17:42 １号機起動変圧器に油漏れを確認→
18:49 １号機起動変圧器の油漏れのため、275kV から 66kV に切替え準備中→19:13 66kVに切替え完了（19:24 現在は、66kV により受電中）・非常用ディーゼル発電機（DG）A,B,H の３台待機中＜冷却＞＜事象予測＞＜その他＞
10 / 97

【２号機】＜電源＞
・外電を 275kV（１号線、２号線）で受電中・非常用 DG（A,B）の２台待機中、非常用 DG（C）は点検中のため使用不可＜冷却＞＜事象予測＞＜その他＞②東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所
ア．事象発生前のプラントの状況
１号機：定期検査中
２号機：定期検査中
３号機：定期検査中
４号機：定期検査中
５号機：定期検査中
６号機：定期検査中
７号機：定期検査中
イ．トラブルの経過【共通】
令和６年１月１日
１６：０６ 固体廃棄物貯蔵庫で火報発報、現場確認中
１６：１０ 地震発生（新潟県柏崎市 震度５強）、津波警報
１７：２１ 構外のサービスホールで火報発報、現場確認中
１７：３０ 公設消防が、固体廃棄物倉庫の火報は誤報であることを確認
１７：３８ 自衛消防隊が、サービスホールの火報は誤報であることを確認【１～７号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１９：０３ 現場目視により、７号機に２箇所（1m×1m）のスロッシングを確認。
１９：３０ 現場目視の結果、２・３・４・６・７号機にスロッシングを確認。
ウ．施設の現在の状況○ 止める
１号機：原子炉停止中
２号機：原子炉停止中
３号機：原子炉停止中
４号機：原子炉停止中
５号機：原子炉停止中
６号機：原子炉停止中
７号機：原子炉停止中○ 冷やす
１号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
２号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
３号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
４号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
５号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
６号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
７号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中○ 閉じ込める
11 / 97

モニタリングポスト異常なし(３)道路（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）①高速道路 1 路線 3 区間で通行止め
能越道（のと三井 IC～穴水 IC）【2 区間】道路崩落等※のと三井 IC～穴水 IC 間で複数の被災情報有り、調査中
能越道（七尾 IC～七尾城山 IC）【1 区間】段差、クラック等※北陸道、日本海東北道、磐越道、関越道、上信越道、東海北陸道、能越道（七尾城山 IC～
小矢部砺波 JCT）の計 69 区間、1 月 5 日 13 時までに通行止め解除②直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め
国道 8 号（新潟県上越市茶屋ヶ原）上下線通行止（土砂崩落）※1/2 6:30 より 国道 8 号通行規制に伴う北陸自動車道・上信越自動車道の一部区間の代替路（無料）措置中※国道 8 号（新潟県柏崎市）、国道 116 号（新潟県新潟市）、国道 160 号（石川県七尾市）の計
3 区間、1 月 2 日 23 時までに通行止め解除③補助国道

3 路線 28 区間で通行止め

国道 249 号（石川県志賀町富来七海）法面崩壊
国道 249 号（石川県志賀町大福寺）土砂崩れ
国道 249 号（石川県七尾市直津町）道路段差
国道 249 号（石川県七尾市中島町小牧）路面亀裂
国道 249 号（石川県七尾市東山町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県七尾市中島町笠師）道路段差
国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市仁江町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市若山町）法面崩壊
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）トンネル損傷
国道 249 号（石川県輪島市名舟町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市町野町曽々木）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市縄又町）道路陥没
国道 249 号（石川県輪島市門前町浦上）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市門前町西円山）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市小伊勢町）盛土崩壊
国道 249 号（石川県輪島市稲舟町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市大野町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市白米町）道路陥没
国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）法面崩壊
国道 249 号（石川県能登町恋路）道路損壊
国道 249 号（石川県能登町宇出津山分）路面沈下
国道 359 号（石川県金沢市宮野町）土砂崩れ
国道 359 号（富山県小矢部市五郎丸）道路損壊

12 / 97国道 471 号（富山県小矢部市後谷）道路損壊
国道 471 号（富山県富山市八尾町栃折）路面沈下④都道府県道等3 県 66 区間で通行止め

・石川県 59 区間
・新潟県

2 区間

・富山県

5 区間

①鉄道（国土交通省情報：1 月 9 日 5:30 現在）【施設被害】2 事業者 2 路線
○JR 西日本：七尾線 羽咋駅、ホーム損傷等（詳細確認中）(高松駅～羽咋駅間は、運転再開には少なくとも 2 週間以上かかる見込み
羽咋駅～和倉温泉駅間は被害が大きく運転再開の見込みがたっていない)〇のと鉄道：七尾線 穴水駅、レール損傷等（詳細確認中）（被害が大きく運転再開の見込みが立っていない）※のと鉄道については、1 月 9 日より鉄道局職員及び北陸信越運輸局鉄道部職員（TECFORCE）を現地調査に派遣するとともに、鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊（RAILFORCE）による調査を実施予定【運転見合わせ】＜新幹線＞○なし＜在来線＞ 2 事業者 2 路線
〇JR 西日本：七尾線〇のと鉄道：七尾線②航空（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）
能登空港 震度 6 強・滑走路閉鎖中（～1/24：航空情報（ノータム）発出済）※滑走路上に深さ約 10 センチ長さ
約 10 メートル以上の亀裂が滑走路上に 4～5 カ所あり
→滑走路亀裂の復旧工事を要するため当初の 1/4 から延長
1/4

空港管理者である石川県が次のとおり発表

仮復旧を施し、自衛隊機の離発着は数日後に可能となる見込み
民航機が運航可能となるのは早くとも 1 月 25 日以降の見込み
・救援ヘリ等の離発着（取付誘導路）を受入れ開始(1/2～)→1/2 民間ヘリ（患者搬送・医師輸送）
1/4

民間ヘリ（患者搬送・医師輸送）、自衛隊ヘリ（物資輸送等）

1/5

自衛隊ヘリ（孤立住民の輸送等）

1/6

自衛隊ヘリ（孤立住民の輸送等）

1/7

なし（雪の影響のため）

1/8

自衛隊ヘリ（孤立住民の輸送等）

・ターミナルビル復旧作業開始(1/7～）断水中(飲水)・商用電源復旧。空調、トイレ、固定電話、携帯電話、Wi-Fi 使用可能
・空港アクセス道路復旧開通（1/6 一般道が通行可能（緊急車両優先）・空港周辺の高速道路

13 / 97は通行止め）・地域住民数十名程度ビル内へ避難中（毛布・食料等支給済み）
・航空旅客は航空会社がバスを手配し、希望者を金沢市へ搬送済(1/3)○自衛隊災害派遣（車両）・1/3 毛布
・1/4 毛布、食料、軽油ドラム○運航への影響
・1 日 欠航便 28 便（JAL9 便、ANA16 便、その他 3 便）
・2 日 欠航便 10 便（JAL1 便、ANA8 便、その他 1 便）
・3 日～9 日 各日欠航便 4 便（ANA4 便）※能登空港（2 日）・羽田＝小松 臨時便
3 往復(ANA,JAL)・福岡＝小松 臨時便
1 往復（ANA）
・新潟＝伊丹 臨時便
1 往復（JAL）
・羽田＝庄内 機材大型化 2 往復(ANA)・羽田＝小松 機材大型化 1 往復（ANA）
・羽田＝富山 機材大型化 1 往復（ANA）（3 日）・小松→羽田 機材大型化 1 便（ANA）
・富山→羽田 機材大型化 1 便（ANA）
・羽田＝小松

臨時便

1 往復 (JAL)（4 日～）なし○その他の空港については、通常運用中③物流・自動車（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）（物流施設の状況）○倉庫事業者（石川県内）
壁の一部剥落、シャッター変形 2 事業者 4 棟（復旧見込未定）
事務所天井版落下

1 事業者 2 棟（復旧見込未定）

貨物落下・散乱4 事業者 6 棟（5 棟復旧済）○倉庫事業者（新潟県内）
建物の被害

4 事業者 5 棟（復旧見込未定）

貨物荷崩れ・破損

6 事業者 10 棟（復旧見込未定）（バス等の運休状況）
高速バス：2 事業者 2 路線 運休、一部運休なし
宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等
トラック事業者（石川県内）：営業所施設が一部損壊（1 事業者 3 営業所）
タクシー事業者（石川県内）：営業所施設の外壁崩落や津波により車両 2 台に被害発生（1 事業者 1 営業所）（自動車検査登録関係）
石川県、富山県及び新潟県の一部地域において、自動車検査証の有効期間を 1 月 12 日まで伸

14 / 97長・石川県、新潟県、富山県及び福井県内を対象に自動車登録申請等に必要となる書面の有効期間
を 5 月 2 日まで延長する等の特例を実施(４)海事（国土交通省情報：1 月 9 日 5:30 現在）○係留中の能登の遊覧船 3 隻（1 事業者、冬期休業中）が流されたとの報告○係留中の輪島の旅客船 1 隻が海底隆起と思われる状況により座礁した状態との報告○石川県及び富山県の造船所（いずれも 1 事業者）において、一部設備が損壊との報告○モーターボート競走施設について、三国競走場（福井県）が一部損壊し、3～7 日に開催予定のレースは取りやめたが、次回（18 日～）以降のレースは被害のない施設を使用して開催予定。
○船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法の手続きについて、有効期間の延長等の弾力的な措置を実施する旨を周知(１)河川（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）○国管理河川5 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）に所在する 12 水系 17 河川で点検を完了。4 水系 4 河川 16 箇所で堤防沈下、天端クラック等を確認、信濃川水系信濃川における緊急復旧工事の完了を含め、必要な応急対策は実施済。
○県管理河川・6 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県）が管理する 122 水系 554 河
川のうち、93 水系 507 河川で点検完了、残る河川は点検実施中。新潟県、富山県、石川県、福井県が管理する 43 水系 72 河川で、護岸損傷、天端クラック等を確認、応急対策を順次実施
中。

・石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において、土砂崩れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。河原田川については TEC-FORCE による現地調査を実施、応急対策の準備中。山田川については流路確保工事中。

(２)ダム（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）○点検対象ダム 96 ダムの全てで点検終了。うち 94 ダムは異常なし。2 ダム（石川県管理）で損傷が確認されたため、応急対策を実施中。また、現地調査に先立ち、専門家（国総研）により、計測データやダム管理者が撮影した画像等を基にした応急対応を指導中。
○国管理：2 ダム
さぐりがわ［新潟県］三国 川 ダム

一次点検、二次点検終了

異常なし

なる か

［福井県］ 鳴 鹿大堰

一次点検、二次点検終了

異常なし○県管理：35 ダム［新潟県］11 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］13 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］10 ダム 一次点検、二次点検終了 8 ダム 異常なし
2 ダム（北河内ダム、小屋ダム）で損傷確認（北河内ダム；貯水池周辺斜面に小規模崩落、ダム堤内のポンプ故障。小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック、
ダム堤体表面被覆の一部変状等）。
応急対策（北河内ダム；仮設ポンプ稼働中。小屋ダム；念のため水位低下、クラック部のシート張り等）を実施中。また、現地調査に先立ち、専門家（国総研）
により、計測データやダム管理者が撮影した画像等を基にした応急対応を指導
15 / 97

中。
［福井県］ 1 ダム

一次点検、二次点検終了

異常なし○利 水：59 ダム［新潟県］16 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］32 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］ 4 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［長野県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［岐阜県］ 6 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし

(３)海岸（国土交通省情報: 1 月 9 日 5:00 現在）＜直轄海岸＞
点検対象海岸：4 海岸 うち石川県の 1 海岸にて異常あり
石川県 石川海岸（海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済）＜補助海岸＞
津波被害情報（速報値）：石川県・北陸地整の防災ヘリ等による画像を判読した結果、石川県
珠洲市、能登町及び志賀町において、約 120ha の津波浸水を確認。（家屋被害や浸水深は現時点で不明）
点検対象海岸：124 海岸 うち石川県の 4 海岸にて異常あり

石川県

富来海岸

堤防護岸にクラック・沈下・損壊あり

根上海岸

海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり（直轄：石川海岸と同区間）立入禁止措置済

宝立正院海岸

堤防護岸損壊あり

穴水海岸

施設被災あり詳細確認中

能登半島沿岸のうち現時点で点検が未了の 8 海岸については、道路啓開等の状況を踏まえ順次点検予定(４)砂防（国土交通省情報: 1 月 9 日 6:00 現在）○土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
・震度 5 強以上を観測した市町村において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（1 月 1 日 22:30）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割（震度 5 強）： 4 県 26 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）○土砂災害
・53 件 新潟県 11、富山県 10、石川県 32
人的被害 死者 23 名、安否不明者 2 名、負傷者 2 名
人家被害 全壊 11 戸、半壊 1 戸、一部損壊 2 戸※いずれも土砂災害による被害と判明した箇所のみ○砂防関係施設点検対象
直轄 3 管内（新潟県 1 町、富山県 2 市町、岐阜県 2 市）
点検完了。異常なし。
補助 新潟県（28 市町村）、富山県（12 市町）、福井県（3 市）、長野県（1 村）、岐阜県（4 市村）
点検完了。異常なし。
石川県（15 市町）
ヘリによる点検完了。

16 / 97

(５)港湾（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 現在）○2 日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第 55 条の 3 の 3 に基づく権限代行を実施しており、3 日より、岸壁の利用可否情報を国交省 HP にて公表。
○能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は以下の 4 港 9 岸壁。
七尾港：8 岸壁中 3 岸壁が利用可能-11.0m 岸壁 ※液状化の影響により、一部車両通行不可-7.5m 岸壁、-9.0m 岸壁 ※慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等
輪島港：1 岸壁が利用可能-7.5m 岸壁 ※背後荷さばき地の沈下、地盤の隆起により水深が 1～1.5m 程度浅くなっている状況
飯田港：2 岸壁中 1 岸壁が利用可能-4.5m 岸壁 ※港内の漂流物・沈降物等に注意、岸壁前面水深が最大 1m 程度浅くなっている
状況
小木港：5 岸壁中 4 岸壁が利用可能-4.5m 岸壁×4 ※一部の岸壁で、水深が最大 1m 程度浅くなっている状況
・また、その他小型船用の水深 4.5m 未満の物揚場は、23 施設が利用可能であることを確認。

○これまでに、以下の 3 港で延べ 13 隻が利用。
七尾港（3 日より順次供用再開）：延べ 9 隻
輪島港（4 日より供用再開）：延べ 2 隻
飯田港（4 日より供用再開）：延べ 2 隻○石川県・富山県・新潟県・福井県の計 21 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。
○地震の影響により、能登半島北部にある「輪島港」（港湾局所管）と「珠洲市長橋」（気象庁所管）の津波観測ができない状態となっていたため、輪島港内に臨時の津波観測装置を設置。8 日より観測再開。

(６)公園・都市（国土交通省情報: 1 月 6 日 6:00 現在）○都市公園：71 施設被災（新潟県 12、富山県 24、石川県 34、福井県 1）○都市排水施設等：2 施設被災（富山県 2）(７)住宅・建築物（国土交通省情報: 1 月 9 日 5:00 現在）①公営住宅の被害状況○6 団地で一部損壊、半壊(富山県 2 団地、石川県 4 団地)○その他断水等の被害報告あり(新潟県、富山県、石川県)②エレベーター閉じ込め情報○閉じ込めが 14 件（石川県 7 件、新潟県 1 件、富山県 1 件、群馬県 1 件、愛知県 2 件、
大阪府 2 件）発生。全件で救出済み。
（※日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの）③被災建築物応急危険度判定○新潟県（1/2～）、富山県（1/3～）、石川県（1/4～）、福井県（1/3）にて 実施
17 / 97④住まいの確保○公営住宅の空室提供
都道府県・政令市に協力要請（1/4）
40 自治体において約 1,200 戸提供可能（1/8 時点）○賃貸型応急住宅
賃貸・不動産関係団体に協力要請（1/1、1/2）
石川県にて受付開始（1/5～）、7 市 3 町で受付中（1/8 時点）
富山県にて受付開始（1/5～）、9 市 3 町 1 村で受付中（1/8 時点）○建設型応急住宅
住宅生産関係団体に協力要請（1/1）
主要都府県・政令市に応援職員の派遣要請（1/4）○住宅の補修への対応
登録リフォーム事業者団体に協力要請（1/1）(８)下水道関係（国土交通省情報: 1 月 9 日 6:00 現在）
○石川県
処理場

全 57 箇所（被害無:33 箇所、機能確保済:18、機能停止(流入汚水なし):6）
ポンプ場

全 52 箇所（被害無:38 箇所、機能確保済:10、機能停止(流入汚水なし):4）
管路施設

点検対象 18 市町村（被害無:1 市町村、点検中:17 市町村）
○新潟県
処理場

全 83 箇所（被害無:80 箇所、機能確保済:3）
ポンプ場 被害なし
管路施設

点検対象 28 市町村（被害無:25 市町村、機能確保済:2 市町村、点検中:1 市町村）
○富山県
処理場

全 29 箇所（被害無:25 箇所、機能確保済:4）
ポンプ場 被害なし
管路施設

点検対象 13 市町村（被害無:6 市町村、点検中:7 市町村）
○福井県
処理場・ポンプ場の被害なし
管路施設

点検対象 3 市町村（被害無:2 市町村、機能確保済:1 市町村）
○長野県
処理場・ポンプ場・管路の被害なし

18 / 97

○岐阜県
処理場・ポンプ場・管路の被害なし(９)観光（国土交通省情報: 1 月 9 日 5:30 現在）○石川県内、新潟県内及び富山県内の観光施設 59 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 19 軒で外壁・内壁損傷、配管損傷等の被害。
(七尾市 17 軒、珠洲市 1 軒、加賀市 1 軒)
○新潟県内の宿泊施設 40 軒で配管の損傷等の被害。
(新潟市 7 軒、長岡市 1 軒、三条市 1 軒、柏崎市 1 軒、新発田市 2 軒、村上市 1 軒、糸魚川市 2 軒、妙高市 6 軒、五泉市 1 軒、上越市 9 軒、
佐渡市 5 軒、南魚沼市 1 軒、弥彦村 2 軒、田上町 1 軒)
○富山県内の宿泊施設 27 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 9 軒、高岡市 3 軒、魚津市 1 軒、氷見市 2 軒、滑川市 1 軒、
黒部市 3 軒、砺波市 3 軒、南砺市 2 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
○福井県内の宿泊施設 4 軒(あわら市 4 軒)で浴場ボイラー破損等の被害。
○岐阜県内の宿泊施設 1 軒(高山市 1 軒)で落石による施設一部損壊の被害。
いずれも人的被害はなし(１０)医療関係（厚生労働省情報：1 月９日 04:00 現在）①医療施設の被害状況○石川県の９医療機関、富山県の１医療機関において水使用不可、医療ガス使用不可等の被害が発生中。
○石川県の２医療機関において倒壊の危険のある建物があるが、危険のある建物内の患者は搬出済み。
○福井県は現時点で被害報告無し。
○新潟県はすべて復旧済み。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸水等

停電

断水

医療用
ガス使
用不可
最 現
大 在

最大

現在

最
大

現
在

最
大

現
在

最
大

現在

19

9

0

0

3

0

16

9

7

1

金沢市

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

かほく市

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

つばたまち

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

石川県
かなざわし

津幡町
はくざんし

白山市
ののいちし

野々市市

19 / 97うちなだまち

内灘町
ななおし

七尾市
しかまち

志賀町
ほうだつ し みずちょう

宝 達志 水 町
わじまし

輪島市
す ず し

珠洲市
あなみずまち

穴水町の と ちょう

能登 町
新潟県
にいがたし

新潟市
みょうこうし

妙高市
富山県
ひ み し

氷見市
お や べ し

小矢部市
たかおかし

高岡市
合計

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

5

4

0

0

0

0

5

4

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

0

1

1

1

0

1

1

0

0

0

0

1

1

1

1

2

1

0

0

1

0

2

1

1

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

5

1

0

0

0

0

5

1

0

0

3

1

0

0

0

0

3

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

26

10

0

0

3

0

23

10

7

1

②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○県庁経由や業界団体通じて被災の報告を受けている製造所があり、現在、製造設備の稼働への影響を確認中。

(１１)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）①高齢者関係施設の被害状況○石川県内において、28 施設に停電（うち 11 施設は復旧）、138 施設に断水あり（うち10 施設は復旧）、6 施設が建物の被害（うち、1 施設においては建物全焼）あり、7 施設
が他施設に避難中。（1/8）○新潟県内において 19 施設に建物被害あり。（1/6）○富山県内において１施設に停電、12 施設に断水あり、7 施設に建物被害あり、2 施設が他施設に避難中。（1/5）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
20 / 97

市町村名

被災施設数

被災状況別内訳
浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

145

145

-

-

28

17

138

128

25

25

-

-

4

1

24

23

8

8

-

-

5

3

8

8

2

2

-

-

1

1

1

1

12

12

-

-

6

3

12

12

14

14

-

-

8

5

13

13

7

7

-

-

3

3

6

6

16

16

-

-

-

-

16

16

10

10

-

-

-

-

10

6

10

10

-

-

-

-

9

6

宝 達志 水 町

7

7

-

-

-

-

7

7

かほく市

11

11

-

-

1

1

11

10

15

15

-

-

-

-

15

15

5

5

-

-

-

-

5

4

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

19

19

-

-

-

-

-

-

6

6

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

９

９

-

-

-

-

-

-

2

2

1

1

20

20

-

-

1

1

12

12

7

7

-

-

-

-

7

7

7

7

-

-

1

1

3

3

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

２

２

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

184

184

-

-

29

18

150

140

石川県
ななおし

七尾市
あなみずまち

穴水町
かなざわし

金沢市
のとちょう

能登町
わじまし

輪島市
す ず し

珠洲市
しかまち

志賀町
な か の と まち

中能登 町
はくいし

羽咋市
ほうだつ し みずちょう

つばたまち

津幡町
うちなだまち

内灘町
こまつし

小松市
の み し

能美市
新潟県
じょうえつし

上越市
つばめし

燕市
にいがたし

新潟市
みょうこうし妙高市
いといがわし

糸魚川市
富山県
ひ み し

氷見市
たかおかし

高岡市
うおづし

魚津市
いみずし

射水市
とやまし

富山市
お や べ し

小矢部市
となみし

砺波市
合計

21 / 97また、石川県金沢市よりも北の５市７町に所在する施設のうち、施設から災害時情報共有システムに被害の報告はないものの、石川県庁が１月３日時点で個別に連絡を取れていない 102 施設について、被害状況や物資の不足状況等を確認するため、関係団体とも協力の上、個別に連絡を行い、全ての施設の状況を確認済み。（1/6）②障害者関係施設の被害状況○石川県内において、５施設に停電（うち２施設は復旧）、28 施設に断水あり（うち１施設は復旧）。２施設が建物の被害あり、１０施設が避難中。
（1/6）○新潟県内において、２施設で利用者を他施設へ避難。（1/1）→避難解除（1/2）○上記施設において、人的被害なし。

市町村名

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

32

30

-

-

5

3

28

26

10

10

-

-

-

-

10

10

5

5

-

-

2

2

3

3

羽咋市

2

2

-

-

-

-

2

2

かほく市

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

-

-

-

-

2

2

1

-

-

-

-

-

1

-

4

4

-

-

2

-

4

4

3

3

-

-

1

1

2

2

2

1

-

-

-

-

1

0

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

2

0

-

-

-

-

-

-

2

0

-

-

-

-

-

-

34

30

-

-

5

3

28

26

石川県
ななおし

七尾市
わじまし

輪島市
はくいし

つばたまち

津幡町
うちなだまち内灘町
あなみずまち

穴水町
のとちょう

能登町
な か の と まち

中能登 町
しかまち

志賀町
す ず し

珠洲市
新潟県
ながおかし

長岡市
合計

○また、石川県金沢市よりも北の５市７町に所在する障害者支援施設、グループホーム等の入所・入居施設のうち、１月３日時点で連絡が取れていない 40 施設について、被害の状況や物資の状況等を確認するため、関係団体とも協力の上、個別に連絡を行い、全ての施設の状況を確認済み。
（1/6）③その他施設の被害状況○石川県金沢市において救護施設１施設に一室の天井の崩落等の被害あり。（1/2）→安全確認を行い、居室として利用可能な旨を確認（1/4）○石川県七尾市において救護施設１施設に断水・ガス供給停止等の被害あり。→ガス供給
再開（1/2）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
市町村名

被災施設数

被災状況別内訳

22 / 97

浸水等
石川県
かなざわし

金沢市
ななおし

七尾市
合計

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

2

1

-

-

-

-

1

1

1

0

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

2

1

-

-

-

-

1

1

(１２)保健・衛生関係（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）
①人工透析
【石川県】
１．透析医療機関の総数:43 医療機関
２．１のうち、透析が出来ない医療機関の総数:６医療機関（最大:７医療機関）
３．２の機関に通院していた透析患者のうち透析困難な患者数:0 人（最大:360 人）
４．透析を受けることが出来ない患者への対応:
通院が困難な患者については、1/4 までの搬送により、概ね搬送済み。
1/5 以降は受入先の医療機関で引き続き透析を実施中。
【富山県】
１．透析医療機関の総数:44 医療機関
２．１のうち、透析が出来ない医療機関の総数:０医療機関（最大:１医療機関）
３．２の透析医療機関に通院している透析患者数:０人
４．透析を受けることが出来ない患者への対応:対応予定なし②保健所の被害状況
石川県能登北部保健福祉センター（能登北部保健所）：正面玄関風除室が損傷。断水中。停電し、非常用電源稼働中（1/1）→電力について、通常電源で復旧済み。（１/２）(１３)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）①輸血用血液製剤○現時点で被害報告無し。
（1/1）②薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。
市町村名

被害
件数

新潟県

断水

停電

その他

2

1

-

-

1

被害件数のうち、営業
不可数
1

2

1

-

-

1

1

65

23

44

9

15

27

2

1

-

-

1

1

にいがたし

新潟市
石川県
かなざわし

金沢市

営業状況

被害状況別内訳
建物等損
壊

23 / 97な な お し

24

9

19

1

3

7

1

1

-

-

-

-

9

1

3

2

6

8

羽咋市

4

1

4

-

-

1

かほく市

1

-

1

-

-

-

4

1

3

-

1

2

2

1

1

-

-

-

4

1

4

-

-

-

7

3

5

4

2

4

7

4

4

2

2

4

16

5

10

-

2

-

10

1

9

-

-

-

2

2

-

-

-

-

2

-

1

-

2

-

1

1

-

-

-

-

南砺市

1

1

-

-

-

-

合計

83

29

54

9

18

28

七尾市
こ ま つ し小松市
わ じ ま し輪島市
は く い しし か ま ち志賀町
ほ う だ つ し みずちょう

宝達志 水 町な か の と まち

中能登町
あなみずまち

穴水町
の

と ちょう

能登 町
富山県
ひ

み

し

氷見市
と や ま し

富山市
たかおかし

高岡市
い み ず し射水市
な ん と し③毒物劇物関係○現時点の被害状況は以下の通りである。
市町村名
富山県
高岡市

報告日

概要

被害等

1月3日

工場から塩酸が公共用水域に流出。流出した塩酸の濃度・流出量は調査中。
なお、報告日時点で河川への流出は止まっている。

魚類等への影響は確認されていない。
また、人的被害も確認されていない。

(１４)工業用水関係（経済産業省情報：1 月９日 06：30 現在）○富山県の工業用水道事業において、漏水により供給支障（受水企業１社）が発生しており、現在、復旧方法について検討中。その他、漏水が発生しているところもあるが、一定程度の給水が可能であり、現時点では給水に支障が生じてはいない。
(１５)製造業等（経済産業省情報：1 月９日 06：30 現在）○石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、対象を拡大して（※）情報収集を行った企業のうち約７割は再開又は順次生産活動を再開する見込み。
残り３割は被害の詳細を確認中、あるいは復旧に向けた準備を進めている段階。このう
ち特に被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種について地震の影響を評価したところ、8 割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況。
24 / 97

※繊維や工芸品、印刷製造業など中小企業を多く含む産業セクターに対象を拡大。

(１６)中小企業（経済産業省情報：1 月９日 06：30 現在）○石川県、富山県、福井県、新潟県の一部地域において、被害情報あり。詳細確認中。
＜報告のあった被害情報＞
石川県（輪島市、珠洲市、七尾市等）：建物などに甚大な被害あり。
特に、輪島は火事により工房が全焼するなどの報告あり。
富山県・福井県・新潟県：建物に亀裂被害等あり。徐々に営業を再開。
○災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1 月 4 日（木）までに、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
災害復旧貸付の実施
セーフティネット保証 4 号の適用
既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

(１７)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：１月９日 7:00 現在）
石川県内において２施設に停電、32 施設に断水あり。16 施設が建物の被害あり。（1/8）→１施設で停電復旧済み。（1/4）１施設で断水復旧済み。
（1/2）
新潟県内において８施設が建物の被害あり。（1/5）
富山県内において１施設に停電、10 施設に断水あり。５施設が建物の被害あり。（1/6）→１施設で断水復旧済み。（1/4）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
断水
最大
現在 最大 現在 最大 現在 最大 現在
石川県
42
40
2
1
32
31
ななおし

3

3

-

-

-

-

3

3

1

1

-

-

1

1

1

1

宝 達志 水 町

9

8

-

-

-

-

2

1

かほく市

10

10

-

-

-

-

10

10

2

2

-

-

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

3

3

4

4

-

-

-

-

4

4

1

0

-

-

1

0

-

-

9

9

-

-

-

-

9

9

8

8

-

-

-

-

-

-

6

6

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

七尾市
あなみずまち穴水町
ほうだつ し みずちょう

か が し

加賀市
か ほ く ぐ ん うちなだまち

河北郡内灘町
かほくぐんつばたまち

河北郡津幡町
はくさんし

白山市
かしまぐんなか のと まち

鹿島郡中能登町
新潟県
にいがたし

新潟市
ながおかし

長岡市
お ぢ や し小千谷市

25 / 97

富山県

14
ひ み し

氷見市
たかおかし

高岡市
い み ず し射水市
なかにいかわぐんかみ いちまち

中新川郡上市町と や ま し

富山市
合計

13

-

-

1

1

10

9

7

7

-

-

-

-

7

7

2

1

-

-

-

-

2

1

2

2

-

-

1

1

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

2

2

-

-

-

-

1

1

64

61

-

-

2

42

3

40

(１８)障害児施設関係（こども家庭庁情報：１月９日 7:00 現在）
石川県内において１施設に停電、８施設に断水あり。1 施設が建物の被害あり。（1/7）
富山県内において１施設に断水あり。（1/6）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
断水
最大
現在 最大 現在 最大 現在 最大 現在
石川県
8
8
1
1
8
8
あなみずまち

1

1

-

-

1

1

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

羽咋市

1

1

-

-

-

-

1

1

かほく市

2

2

-

-

-

-

2

2

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

-

-

-

-

2

2

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

9

9

-

-

1

9

9

穴水町
かほくぐんつばたまち

河北郡津幡町は く い しこ ま つ し小松市
かしまぐんなか のと まち

鹿島郡中能登町
富山県
ひ み し

氷見市
合計

1

(１９)農林水産関係（農林水産省情報：１月 9 日 07:30 現在）①農作物等の被害
長野県において、きのこの培養ビン・栽培ビンの落下被害、農業用施設２か所の被害
石川県において、畜産農家で停電９件・断水 46 件（うち家畜への給水不能７件）、施設損壊40 件（損壊に伴う家畜被害３件）、道路損傷 30 件（うち農場への出入り不可５件）、県施設（農業試験場及び畜産試験場）のガラス破損・堆肥舎の一部破損・一部地盤陥没、放牧場の施設で一部破損、畜産センターで断水・停電・施設一部破損、食肉センターで一部損傷・地盤陥没（作業に支障なく１月８日から屠畜開始）、農地４か所、農業用施設 83 か所の被害
新潟県において、いちごの果実損傷・栽培棚からの落下による損傷・栽培棚の落下、ハウス液状化によるチューリップの廃棄、パイプハウス内部の地割れ・液状化、チューリップ栽培棚の崩れ、わさび園の受水槽ポンプ配管破損（復旧済み）、ぶどうのフリーズドライ加工施設で基礎のひび割れ等、鶏舎の集卵配送ラインの破損等（復旧済み）、農作業小屋 19 棟倒壊、農作業所の壁崩れ・柱の傾き、ポンプ小屋が液状化による沈下、採卵鶏の飼料タンクの破損、共同利用施設、カントリーエレベーターでシャッターの破損・乾燥調製施設米搬送パイプ損傷・枝豆出荷調整施設内の大型冷蔵庫シャッターゆがみ、農業法人所有のライスセンターの籾タンク

26 / 97

の破損等、農業法人所有の米倉庫で床の隆起、JA 選果場で一部ひび割れ、JA 米倉庫ガラス破損（１棟）及び建物のひび割れ（３棟）、JA ラック米倉庫で機械稼働不可、JA 餅工場水道管
破裂、JA 精米所で壁の破損、農業用施設等 20 か所の被害
富山県において、高設イチゴベンチ転倒・地面隆起、鶏舎の斜面崩落、洗卵選別施設横の崖崩れ、卵保管場所の地盤沈下、格納庫地盤沈下・農作業上ガラス破損、養豚舎周辺の地盤液状化、畜舎基礎部分の損傷、共同利用施設ＣＥ設備損傷等・倉庫内外壁亀裂・その他施設内外壁
亀裂（35 施設）、農地８か所、農業用施設等 71 か所の被害
福井県において、農地 11 か所、農業用施設 42 か所の被害
岐阜県において、農地１か所、農業用施設１か所の被害②ため池・ダム等の被害情報○防災重点農業用ため池
点検対象の防災重点農業ため池は 2,069 か所
富山県 8 か所、石川県 53 か所で堤体に損傷を確認（損傷箇所の保護、ため池の水位低下を指
導済み）

県

点検対象

点検済み

1
2
30
414
437
1,131
16
29
6
2
1
2,069

1
2
30
414
437
786
16
29
6
2
1
1,724

山形県
福島県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
滋賀県
大阪府
兵庫県
合 計
○ダム

異常なし
1
2
30
414
429
733
16
29
6
2
1
1,663

備

異常あり
8
53
61

考

点検対象の農業ダムは 56 か所（国造ダム：18 か所、補助ダム 38 か所）
石川県の国造ダム１か所の目視点検を実施し、堤体天端のアスファルト舗装にひび割れを確認。ひび割れ部分の保護、ダムの水位低下を実施予定
石川県の補助ダム１か所の目視点検において、堤体天端のアスファルト舗装に軽微なひび
割れを確認、ブルーシートによるひび割れ箇所の保護等を行うよう県に指導
富山県の補助ダム１か所の目視点検でダム下流部で濁り水が見られ、現在、詳細点検を実
施中＜国造ダム＞

県

河川内
のダム

福島県
新潟県

○
〇

点検対象

点検済み

2
7

2
7
27 / 97

目視点検
異常
異常
なし
あり
2
0
7
0

詳細点検
異常
異常
なし
あり
2
0
7
0

富山県

2
4
1
1
17

点検対象

点検済み

4
1
13
2
3
3
5
1
3
3
38

4
1
13
1
3
2
5
1
3
3
36

〇
〇

石川県
合

2
4
1
2
18

計

2
4
1
0
16

0
0
0
1
1

4
1

0
0

14

0

＜補助ダム＞

河川内
のダム

県
福島県
長野県
新潟県

〇
○
○
○

富山県

○

石川県

○

福井県
岐阜県
合 計

○

目視点検
異常
異常
なし
あり
4
0
1
0
13
0
1
1
3
0
3
0
4
1
1
0
3
0
3
0
36
2

詳細点検
異常
異常
なし
あり
4
0
1
0
13
0
1
0
2

0

1

0

3
25

0
0

③農村生活環境施設の被害情報○農業集落排水施設
新潟県刈羽村の１施設で管路等に被害があったが復旧済み
富山県富山市の１施設で汚水処理場周辺の地盤沈下があったものの、汚水処理場は正常に稼働中、また、同市の別の１施設で管路等に被害があったが、通水機能に支障はなく稼働中
備
県

点検対象

点検済み

被害なし

被害あり

長野県

26

26

26

0

新潟県

131

85

84

1

富山県

142

50

48

2

石川県

156

23

23

福井県

1

1

1

0

岐阜県

36

36

36

0

合

492

221

218

3

計

考

○営農飲雑用水施設
新潟県の２施設で管路に被害があったが復旧済み

28 / 97

汚水処理場 85 施設点検済み
管路 85 施設点検済み
汚水処理場 91 施設点検済み
管路 50 施設点検済み
汚水処理場 77 施設点検済み
管路 25 施設点検済み

備
県

点検対象

点検済み

長野県

5

新潟県

被害なし

被害あり

5

5

0

59

59

57

2

富山県
石川県

8
35

6
14

6
14

0

福井県

2

2

2

0

岐阜県

15

15

15

0

合計

124

101

99

2

考

④林野関係の被害情報
長野県において、特用林産施設等 30 箇所の被害
石川県において、近畿中国森林管理局のヘリ調査を実施し、珠洲市、輪島市及び能登町等で多数の山腹崩壊・地すべりを確認（被害状況確認中）、現在、林地荒廃 19 箇所、治山施設５箇所、林道施設等３箇所、木材加工･流通施設９箇所、特用林産施設等６箇所の被害
新潟県において、林道施設等３箇所、特用林産施設等 27 箇所の被害
富山県において、林地荒廃２箇所、林道施設等 15 箇所、木材加工･流通施設４箇所、特用林産施設等７箇所の被害⑤卸売市場の被害情報
新潟市中央卸売市場において、施設に異常・被害なし、物品等の落下あり、１月５日に初市を開催（１月６日時点）
新潟県 魚市場の冷蔵庫荷崩れ（柏崎市・上越市）、荷捌き所の配管破裂（佐渡市）いずれも市場機能に影響なし、１月５日に初市開催、能登方面水産物を他県産に変更（１月６日時点）
新潟県内の地方卸売市場において、商品等落下・荷崩れ（中越・下越）、配管亀裂復旧済み（佐渡市）、物流の支障もなく１月５日初市を開催（１月５日時点）
金沢市中央卸売市場において、卸売場、低温貯蔵庫の天井材が一部落下（１月３日撤去済
み）、仲卸売場の給水管破損による漏水及び停電（１月４日復旧済み）、１月５日の初市を開催、入荷量は減ったが地震の影響なし・水産物石川県産取扱いほぼなし（１月５日時点）
石川県 七尾市公設地方卸売市場において、被害甚大で施設に入れる状況ではなく被害状況調査不可（１月３日時点）
石川県 七尾市公設地方卸売市場（青果・水産物）において、断水・一部の地盤陥没等発生したが集荷・配送機能を継続する方向で検討中・初市中止、当面の営業も中止（１月５日時点）
石川県 七尾市公設地方卸売市場において、上記検討の結果、青果は１月６日から再開、水産物は施設被害が大きく、県漁協が他市場への出荷を調整（１月６日時点）
石川県 南加賀公設地方卸売市場において、しけ・地震の影響で入荷量は前年比約３ｔ減、１
月５日初市を開催（１月６日時点）
石川県 株式会社金沢花市場地方卸売市場において、施設内のエアコンが落下や床に亀裂が入ったが、業務への影響なし、１月５日初市を開催（１月６日時点）
金沢市公設花き地方卸売市場において、壁剥離・業務影響なし、１月５日に初市を開催（１月６日時点）
石川県 南加賀公設地方卸売市場（小松市）では、被害は確認されていない（１月３日時点）
富山県公設地方卸売市場及び富山県内の地方卸売市場においては、担当者が不在のため被害状況の確認ができていない、引き続き被害状況の確認を継続（１月２日時点）

29 / 97富山県 滑川鮮魚地方卸売市場は被害なし。地方卸売市場については、情報収集を実施中（１月３日時点）
富山県 新湊漁協地方卸売市場周辺の道路はアスファルトがめくれ通行に支障、また、断水で製氷できないことから、１月４日・５日休市、１月６日に初市を開催（１月６日時点）
富山県 氷見漁港において、敷地内の至る所で地割れ、１日遅れの１月５日初市を開催（１月６日時点）
富山県 黒部市水産物地方卸売市場において被害なし、１月５日初市を開催（１月６日時点）
富山県 高岡市地方卸売市場において、青果事務所・水産物事務所の天井・窓ガラス・壁等破損、業務支障なし、氷見産水産物入荷なし、１月５日初市を開催（１月５日時点）
富山県 魚津漁協魚津地方卸売市場の周辺地に液状化みられるが駐車場は確保可能、１月４日に初市を開催（１月５日時点）⑥水産関係の被害情報
石川県において、漁船の転覆、沈没 120 隻以上、座礁 15 隻以上、流出 10 隻以上の他、漁船 14隻が新潟県の沿岸に漂着、水産総合センターの配管の破損等の被害、50 漁港で防波堤、岸壁、臨港道路の損傷等の被害、水産業共同利用施設（荷さばき所等）20 か所で損傷等の被害
新潟県において、漁港内で漁船７隻が横転、破損等、陸上保管していた漁網の流出、陸上水槽の稚ナマコ、サケの卵の流出等、液状化による漁協事務所の傾き、３漁港で臨港道路の破損等の被害、水産業共同利用施設（荷さばき所等）４か所で液状化等の被害
富山県において、漁船４隻が沈没等、大型定置網６か所の破損又は流出、サケ稚魚飼育池の配管の損傷及びサケ稚魚の斃死等、県栽培漁業センターの飼育海水の断水、10 漁港で岸壁、護岸の沈下、臨港道路の破損等の被害、１漁港海岸で離岸堤損傷の被害、水産業共同利用施設（給油施設等）６か所で傾きや損傷等の被害
福井県において、漁船１隻のプロペラ破損の被害(２０)文部科学省関係（文部科学省情報：1 月 8 日 12:00 現在）①人的被害（児童生徒等） ※学校管理下○被害報告なし。
②物的被害情報30 / 97

③休校・短縮授業となっている学校等（1 月 9 日の休校予定を含む）④避難所となっている学校等(２１)郵政関係（総務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）

31 / 97被害の種類
局舎被害関係

窓口業務関係（ATM含む）

配達業務関係

被害状況等○単独マネジメント局24局
・新潟県5局（局舎損害・駐車場損害）
・富山県7局（断水・設備故障）
・石川県10局（局舎損害・断水・設備故障・駐車場損害）
・福井県2局（局舎損害・断水）○エリアマネジメント局162局
・富山県34局（局舎損害・断水・設備故障・駐車場損害）
・石川県101局（局舎損害・断水・設備故障・駐車場損害）
・福井県4局（局舎損害）・新潟県23局（局舎損害）○簡易郵便局25局
・石川県23局（局舎損害・断水）
・富山県2局（断水）○単独マネジメント局4局において業務休止
・新潟県1局
新潟市1局
・石川県3局
輪島市1局
珠洲市1局
穴水町1局
○エリアマネジメント局77局において業務休止
・新潟県2局
新潟市2局
・石川県75局
七尾市22局輪島市12局
珠洲市9局
羽咋市1局
内灘町1局
志賀町10局
中能登町6局 穴水町4局
能登町8局
金沢市1局
白山市1局
○簡易郵便局34局において業務休止
・石川県34局
七尾市11局
輪島市5局
珠洲市4局
羽咋市1局
内灘町1局
志賀町4局
穴水町3局
能登町5局
※１ 詳細は別途公表※２ 上記の他、石川県内のコンビニ設置型小型ATM10か所が故障○郵便物、ゆうパック等の遅れ
・1県の一部地域で大幅な遅れが発生
石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
・2県の一部地域で遅れが発生
新潟県（新潟市西区の一部）
富山県○ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受停止
・2県の一部地域で引受停止が発生（全国宛て及び全国から）石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
新潟県（新潟市西区の一部）(２２)法務関係（法務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）①人的被害
被害等情報なし②物的被害
業務継続に支障を生ずるような重大な被害なし③住民に対する支援状況

32 / 97

○金沢地方法務局輪島支局において、これまで避難場所として 300 名程度受入れ。
→令和６年１月４日午前８時頃までに近隣矯正施設から、職員用非常食及び非常用水を搬入した。
→令和６年１月４日、法務省矯正局特別機動警備隊が金沢地方法務局輪島支局に仮設トイレ
４台を設置した。
→令和６年１月８日、法務省矯正局特別機動警備隊が金沢地方法務局輪島支局にシャワーブースを設置した。
○令和６年１月４日、石川県の要請に基づき、金沢刑務所に集約した職員用非常食等を石川県が設置した緊急物資集積所に搬送して提供した。
○令和６年１月４日、名古屋矯正管区機動警備隊員を石川県が設置した緊急物資集積所に派遣して、緊急物資の仕分け業務の支援を行った。
○日本司法支援センター（法テラス）では、情報提供業務として、金沢弁護士会において
令和６年１月４日から被災者の方を対象に実施している無料電話相談（富山県弁護士会
においては、同月９日から実施予定）を、該当者に対して案内している。
○令和６年１月７日、法務省矯正局特別機動警備隊が輪島市内の捜索活動（割り当てエリアの全戸の安否確認活動等）を開始した。

(２３)駐日外国公館への対応（外務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）○震源地近隣地域にある４公館（在新潟韓国総領事館、在新潟中国総領事館、在新潟ロシ
ア総領事館、ＵＮＥＰ（富山）に関し、何れも現時点では人的、物的被害が確認されていない旨を確認。
○駐日各国大使館等からの照会に対し適宜対応中。
(２４)海外からの具体的支援の申し出（外務省情報：1 月 9 日 7:00 現在）（米国）○米国は１月５日（金）、米国国際開発庁（USAID） を通じて被災地で活動する NGO（ピースウインズ・ジャパン） に対して 10 万ドル（約 1,400 万円）の資金提供を行うことを対外発表。
（台湾）○１月４日（木）、台湾外交部において記者会見を開き、外交部長及び衛生福利部長からそれぞれ６０００万円の寄付及び特別口座の開設（１月５日から１９日まで）を発表。
(２５)金融機関等（金融庁情報：１月８日 15:00 現在）○ 金融機関等（石川県、富山県、新潟県）
・入店している商業施設の臨時休業等により、11 金融機関 41 店舗が臨時休業
８金融機関 146 箇所の ATM が臨時休業(２６)廃棄物処理施設関係（環境省情報：１月９日 07:30 現在）
石川県及び新潟県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況は以下のとおり。

県名
石川県

自治体名
珠洲市
能登町
奥能登ク

施設名
し尿処理施設
し尿処理施設
焼却施設

稼働状況
稼働停止
稼働停止
稼働停止
33 / 97

被害状況
電気系統故障
電気不通
制御盤損傷

リーン組
合
七尾市

輪島市

輪島市穴
水町環境
衛生施設
組合（輪
島市）

新潟県

穴水町
中能登町
羽咋郡市
広域圏事
務組合
（羽咋
市）
燕・弥彦
総合事務
組合（燕
市・弥彦
村）
小千谷市

焼却施設
し尿処理施設
最終処分場
し尿処理施設

稼働停止
稼働停止
稼働停止
稼働停止

冷却水供給不可
上水供給不可構内道路崩落

最終処分場
焼却施設

稼働停止
稼働停止

崖崩れ
停電

し尿処理施設
し尿処理施設
し尿処理施設

上水供給不可RDF 製造施設

稼働停止
稼働停止
稼働停止→復旧
済み
稼働停止

焼却施設

稼働停止

煙突破損

焼却施設

一時稼働停止→復旧済み

冷却管の破損

機械損傷(２７)災害廃棄物等関係（環境省情報：１月９日 07:30 現在）○石川県、富山県の仮置場の設置状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外についても
順次仮置場の設置を予定

県名
石川県

富山県

新潟県

自治体名

仮置場の設置状況
１月４日から
１月４日から
１月４日から
１月４日から
１月３日から
１月６日から
１月４日から
１月３日から

小松市
金沢市
射水市
氷見市
高岡市
南砺市
上市町
新潟市
34 / 97上越市
糸魚川市

１月５日から
１月８日から(２８)国立公園関係（環境省情報：1 月９日 07:30 現在）○白山国立公園については、閉山中のため被害等未確認(２９)動物愛護管理関係（環境省情報：１月９日 07:30 現在）
現在（１月４日（木）14 時時点）までに把握している情報は以下のとおり。
①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等 ※避難所などで特に問題が生じている場合
・新潟市からの報告（1/2 2:07 時点）
①被害なし
②なし
③下山中学校（新潟市東区）、木崎小学校（新潟市北区）でペット同行避難を受け入れとの情報。
・新潟県からの報告（1/2 8:38 時点）
①被害なし
②なし
③確認中
・石川県に電話確認（1/3 15:00 頃）①動物愛護センターは未設置②現時点で報告なし。
③問題に関する情報なし。詳細は把握できていない。
・金沢市に電話確認（1/3 15:00 頃）①空調の一部故障、外壁の一部損傷はあるが、運営に支障なし。
②現時点で報告なし。４日以降に確認予定。
③問題なし。既に避難者は帰宅済み。
・富山県、福井県、富山市、福井市に電話確認（1/4 10:00 頃）
①被害なし
②なし
③問題なし
・石川県ホームページ被害報告
被害等の状況について（第 12 報）【2024 年 1 月 4 日 15 時 00 分現在】
①能登中部保健福祉センター（七尾市、中能登町）：
窓ガラス１枚破損、断水、側溝のグレーチング損傷、検査器械倒壊等損傷
冷暖房燃料地下タンク付近隆起沈下(当分の間、暖房運転不可)※通信インフラは問題なし②能登中部保健福祉センター羽咋地域センター（羽咋市、宝達志水町、志賀町）
断水※通信インフラは問題なし③能登北部保健福祉センター（輪島市、穴水町、能登町）
ガラス破損、受水槽から水漏れ 断水 （電気復旧済み）、駐車場隆起、ひび割れ※通信インフラは固定電話のみ④能登北部保健福祉センター珠洲地域センター（珠洲市）
停電、駐車場入口付近の電柱が倒壊、車搬入不可※通信インフラ不明
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(３０)野生施設関係（環境省情報：１月９日 07：30 時点）①佐渡トキ保護センター
1/5 に詳細調査を行った結果、塗装の剥離、ケージのネットのほつれ、切断による緩みあり。
②佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション
1/5 に詳細調査を行った結果、基礎のコンクリートにクラック多数、扉、監視カメラの不具合、埋設管の破損による給餌装置の不具合、集水井戸の漏水、ケージのネットの緩みあり。
一般供用のトキのテラス、観察棟、トイレ、駐車場は余震に備えて一時閉鎖中。
③佐潟水鳥・湿地センター 被害なし。観察施設（潟見鳥）についても点検の結果、安全が確認されたため利用を再開。
④福島潟観察施設（雁晴れ舎）、１級鳥類観測ステーション 共に被害無し(３１)官庁施設（国土交通省情報：１月 9 日 7：30 時点）○北陸管内の災害応急対策を行う官庁施設のうち、8 施設で軽微な建物被害及び周辺地盤の液状化が確認されたが、活動に支障となる被災報告は無し(３２)緊急物資輸送（国土交通省情報：1 月 9 日 5:00 時点）(i)陸上輸送（1/9 05:00 時点）○被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県産業展示館）へ緊急輸送（1 次輸送）する「プッシュ型支援」を実施中。輸送品
目は、食料 51.4 万食、飲料水 43.9 万リットル、毛布 4.6 万枚等。・必要物資の手配は、内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が物資と輸送手段の双方を手配。物資供給事業者が輸送手段を確保できない場合、政府の災害対策本部から国土交通省へ協力要請があり、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請し、トラックの手配を確実に実施。（全日本トラック協会は対策本部を設置し、物流・自動車局や指定公共機関との間で連絡体制を構築。また、政府の災害対策本部にリ
エゾンを派遣。）○発災後 1 週間以上が経過し、寒さ対策のためのジェットヒーターや段ボールベッド、感染症対策のための衛生用品、保存食（アルファ米）などの被災地のニーズに応じた輸送が増加。
○県の物資拠点から市町の物資拠点への輸送（2 次輸送）は、自衛隊による輸送や自治体からの要請に応じた県トラック協会による輸送で対応。県の物資拠点の荷捌きや荷物管理の効率化のため、県に宅配事業者（ヤマト運輸）が協力する方向。
○市町の物資拠点から各避難所への輸送（3 次輸送）は、主として市町の職員や自衛隊が車や徒歩などで輸送。避難所へは概して物資は届いている一方で、一部の物資が不足しているとの情報もある。市町の物資拠点の荷捌きや荷物管理の効率化、及び、ラストマイルの
着実な配送のために県や市町に宅配事業者（ヤマト運輸、佐川急便）が協力。
○ＪＲ貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築（1/4）。
○地方整備局等の支援①内閣府からの要請により中部地方整備局より飲料水 500ml 換算で約 5 万本、カラーコ
ーン重り 100 個を石川県産業展示館（物資拠点）へ提供済み。
②北陸・中部・近畿・九州地方整備局、（一社）日本建設業連合会、（一社）長野県建設
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業協会、（一社）日本埋立浚渫協会、北陸港湾空港建設協会連合会等からの支援物資として飲料水 500ml 換算で約 4.7 万本、ブルーシート約 1.1 万枚、土のう袋約 2.9 万枚、仮設トイレや食料など生活支援物資や、マスクなどの衛生用品を石川県珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、中能登町、穴水町、宝達清水町、志賀町、富山県氷見市、高岡市、魚津市へ提供済み。
(ii)海上輸送（1/9 05:00 時点）○港湾の対応状況○前記の通り権限代行を実施している石川県内の 6 港においては、緊急物資の輸送に向けた調整等、施設の管理について国で実施。
○緊急物資輸送・給水支援等のため、直轄（九州地整所有）の大型浚渫兼油回収船「海翔丸（かいしょうまる）」が、3 日に北九州港を出港し、5 日 13 時頃に七尾港に到着。当日中に輪島市内の避難所に支援物資を輸送。
○内航海運業界への要請（1/9 5:30 時点）○長距離フェリー等により被災地への緊急車両や物資等の広域輸送に協力。
○日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について協力を要請しており、順次協力可能な船舶の明細を受領中。
これらの情報について随時現地対策本部等へ情報提供。
○海運事業者による自発的な支援として、コーウン・マリン（株）（荷主(東ソー)、オペ(東ソー物流)）の船舶が支援物資を搭載し山口県新南陽港を出航済（三国港経由で 12日に七尾港入港に向け調整中）。

(３３)火葬場の被害状況（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）○石川県で２火葬場（輪島市、珠洲市）が使用不可、１火葬場（能登町）が一部の炉のみ稼働可能。（県内 13 火葬場のうち、10 火葬場は通常どおり稼働可能。使用不可であった七尾市の火葬場は復旧済み。）（1/4）(３４)人材開発関係（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）①能力開発施設等○石川県能登地域には県立の公共職業能力開発施設が２校（能登校、七尾校）あり、職員、受講生ともに現時点で人的被害は確認されていないが、能登校について電気、水道、通信設備の不通に加え、体育館等、建物の被害が確認されているほか、七尾校については、浄化槽の破損等の被害が確認されている。能登校、七尾校については１月９日の開校を延期。
○（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構関連の公共職業能力開発施設であるポリテクカ
レッジ石川（穴水町）、ポリテクカレッジ新潟（新発田市）、北陸職業能力開発大学校（富山県魚津市）については、学生寮があるものの、帰省等により学生がおらず、現時点で人的被害は確認されていない。なお、ポリテクカレッジ石川の施設状況について
は、実習棟の外壁崩落（室内むき出し）、工作機械の倒壊多数、内壁崩落多数等の報告あり。ポリテクカレッジ石川については、授業を１月 19 日まで休校、１月 19 日以降の学校再開等の連絡はメール連絡網とホームページで行われる予定。
②その他の人材開発関連施設○外国人技能実習機構の地方事務所である富山支所（担当区域は富山県、石川県、福井県）の職員は全員無事であり、建物についても物損等の連絡はなし。
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(３５)災害ボランティア関係（厚生労働省情報：1 月９日 07:30 現在）○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、３県７市１町であり、詳細は下表のとおり。
県名
新潟県

市町村名
にいがたし

新潟市
たかおかし

高岡市
ひ み し

氷⾒市

開設日

閉鎖日

１月３日

－

１月４日

－

１⽉５⽇

ー

１月３日

－

１月３日

－

１月２日

－

１月４日

－

１月４日

－

富山県
お や べ し

小矢部市
いみずし

射水市
す ず し

珠洲市
石川県

か

が

し

加賀市
うちなだまち内灘町※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○１月１日 16:11 官邸対策室設置(２) 総理指示○1 月１日 16：15 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の措置を徹底すること
２．早急に被害状況を把握すること
３．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被害者の救命・救助等の災害応急対に全力に取り組むこと(３)災害対策本部の設置等○１月１日 17:30 令和６年能登半島地震特定災害対策本部設置○１月１日 20:00 令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（第１回）開催○１月１日 22:40 令和６年能登半島地震非常災害対策本部設置○１月１日 23:22 令和６年能登半島地震非常災害現地災害対策本部設置○１月２日
9:15 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第１回）開催○１月３日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第２回）開催○１月４日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第３回）開催○１月５日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第４回）開催
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○１月６日10:00

令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第５回）開催

○１月７日

14:00

令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第６回）開催

○１月８日

14:00

令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第７回）開催

○１月９日

10:15

令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第８回）開催予定(４)災害救助法の適用○１月１日 新潟県、富山県、石川県及び福井県は計 35 市 11 町１村に災害救助法の適用を決定（法適用日１月１日）(５)被災者生活再建支援法の適用○石川県は 19 市町に被災者生活再建支援法の適用を決定（決定日１月６日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○１月１日
16:11 内閣府災害対策室設置○１月１日
18:17 男女共同参画局より石川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県及び新潟市に対し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの取組を進めるよ
う要請
○１月１日
20:00 内閣府調査チームを派遣（石川県庁）○１月５日
男女共同参画局から職員１名を石川県庁に派遣○応急仮設住宅関係業務支援のため、内閣府の要請を受けた熊本県職員２名を石川県庁に派遣（１月５日～）
内閣府職員１名を石川県庁に派遣（１月７日～）(２)気象庁○気象庁記者会見（1/1 18:10、21:30、1/2 00:00、1/2 10:32、1/7 1:30、1/8 14:00）○気象庁災害対策本部会議（1/1 21:30、1/2 13:30、1/3 15:00、1/4 15:00、1/5
15:00、1/6 13:30、1/7 16:30）○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数○1/1：17 人（現地対策本部 2 人、山形県 1 人、新潟県 2 人、富山県 2 人、石川県 4 人、
福井県 2 人、兵庫県 2 人、島根県 2 人）
○1/2：36 人（現地対策本部 9 人、新潟県 4 人、富山県 3 人、石川県 10 人、七尾市 3人、珠洲市 3 人、福井県 2 人、鳥取県 2 人）
○1/3：22 人（現地対策本部 4 人、新潟県 2 人、富山県 3 人、南砺市 2 人、小矢部市 2人、石川県 6 人、中能登町 3 人）
○1/4：12 人（現地対策本部 4 人、新潟県 2 人、富山県 2 人、石川県 4 人）
○1/5：26 人（現地対策本部 5 人、新潟県 1 人、富山県 2 人、氷見市 2 人、石川県 4 人、
七尾市 3 人、能登町 3 人、穴水町 3 人、志賀町 3 人）
○1/6：21 人（現地対策本部 5 人、石川県 4 人、七尾市 3 人、中能登町 3 人、能登町 3人、穴水町 3 人）
○1/7：7 人（現地対策本部 5 人、石川県２人）○1/8：7 人（現地対策本部 5 人、石川県 2 人）
○1/9：7 人（現地対策本部 5 人、石川県 2 人）
39 / 97のべ 155 人(３)警察庁○警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（1/1 16:11）※ 官邸は同時刻、官邸対策室を設置⇒ 警察庁は、警察庁次長を長とする特定災害警備本部に改組（1/1 17:30）※ 官邸は同時刻、特定災害対策本部に改組⇒ 警察庁は、警察庁長官を長とする非常災害警備本部に改組（1/1 22:40）※ 官邸は同時刻、非常災害対策本部に改組○警察庁及び関係県警察は、関連情報の収集を実施○石川県警察の体制
石川県警察災害警備本部を設置し、本部長以下 1,307 人体制で対応中○警察災害派遣隊○警察ヘリ※（）内は官邸配信時間○機動警察通信隊※（）内は官邸配信時間

40 / 97

○ドローン※（）内は官邸配信時間○広域緊急援助隊（警備部隊）○緊急災害警備隊○警備犬○広域緊急援助隊（交通部隊）○広域緊急援助隊（刑事部隊）○機動警察通信隊

41 / 97

○広域警察航空隊○特別自動車警ら隊○特別生活安全部隊○特別機動捜査部隊○情報通信支援部隊○被災地の治安情勢（1/1 16:10～1/8 21:00

生安局調べ）

犯罪認知状況（刑法犯）
・輪島市（７件）珠洲市（２件）七尾市（１件）能登町（４件）穴水町（２件）
・件数１６ 件

・検挙状況
・件数１件
検視取扱い件数

42 / 97

(４)消防庁①消防庁の対応
１月１日

１６時０６分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）

１６時０８分

震度５強を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請

１６時１０分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）

１月２日

東京消防庁の消防ヘリコプター等で消防庁職員１０人を石川県（石川県庁、奥能登広域圏事務組合消防本部）に向け派遣

１月３日

消防庁職員１人を石川県（輪島市役所）に向け派遣

１月４日

消防庁職員１人を石川県（奥能登広域圏事務組合消防本部）に向け
派遣

１月５日

消防庁職員２人を石川県（小松空港）に向け派遣※石川県庁、奥能登広域圏事務組合消防本部、輪島市役所、小松空港で消防庁職員合計１４名が活動中

１月７日

０時００分

震度６弱を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請②緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の活動状況
43 / 97

(i)緊急消防援助隊の活動規模（令和６年１月９日６時００分時点）
被災県

指揮支援部隊

都道府県大隊

航空部隊

合計

石川県

（統括指揮支援隊）
名古屋市消防局（１隊７人）（指揮支援隊）
新潟市消防局（１隊５人）
京都市消防局（１隊５人）
大阪市消防局（１隊７人）

群馬県
新潟県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
東京都
神奈川県

（航空指揮支援隊）
長野県
福井県（航空後方支援小隊）
滋賀県（航空小隊）
群馬県
埼玉県
富山県
岐阜県
山梨県
三重県
兵庫県
和歌山県
千葉市
東京消防庁
横浜市
川崎市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
（航空小隊）
東京消防庁

２０都府県
５７６隊
（ヘリ２１機含む）
２，１７６人

新潟県

１都
１隊
４人

(ii)緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の救急・救助の実績○令和６年１月９日６時００分までに、緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の活動により、計１８８人を救助、４９２人を救急搬送している。
（令和６年１月９日６時００分時点の暫定値）
月日

１/２

活動隊

活動内容

救助人数

搬送人数

場所
（市町村）

群馬県大隊

救急

－

７

志賀町

新潟県大隊

救助・救急

１

８

能登町

福井県大隊

救急

－

１

珠洲市

岐阜県大隊

救急

－

７

志賀町

愛知県大隊

救助・救急

１

２

輪島市

大阪府大隊

救助

１

－

輪島市

和歌山県大隊

救急

－

６

志賀町

群馬県航空隊

救助・救急

５

５

輪島市

三重県航空隊

救助・救急

２

２

輪島市

44 / 97

大阪市消防局航空隊

救助・救急

４

４

珠洲市

石川県内消防応援隊

救助・救急

８

８

輪島市等

２２

５０

小計
福井県大隊

救助

５

１

珠洲市

愛知県大隊

救助・救急

１

１３

輪島市

滋賀県大隊

救助

１

１

珠洲市

京都府・滋賀県大隊

救助

１

－

珠洲市

京都府大隊

救助

１

－

珠洲市

大阪府大隊

救助

４

１

輪島市

富山県航空隊

救助

４

－

輪島市

名古屋市消防局航空隊

救助

１

－

輪島市

三重県航空隊

救助

１

－

輪島市

大阪市消防局航空隊

救助・救急

２

２

能登町

兵庫県航空隊

救助・救急

１

１

珠洲市

石川県内消防応援隊

救助

１７

２

輪島市等

３９

２１

１/３

小計
新潟県大隊

救助・救急

１

２

能登町

福井県大隊

救助

５

－

珠洲市

愛知県大隊

救助・救急

３

７

輪島市

京都府大隊

救助・救急

４

１４

珠洲市

大阪府大隊

救助・救急

２

３０

輪島市

埼玉県航空隊

救助

７

－

輪島市

東京消防庁航空隊

救助

３

－

能登町

横浜市消防局航空隊

救助・救急

１

１

輪島市

富山県航空隊

救助

２０

－

輪島市

京都市消防局航空隊

救助･救急

６

２

輪島市等

大阪市消防局航空隊

救助・救急

１

１

穴水町

兵庫県航空隊

救助・救急

４

３

輪島市

和歌山県航空隊

救助・救急

５

５

輪島市

石川県内消防応援隊

救助・救急

１

４

穴水町

６３

６９

１

－

１/４

小計
１/５

群馬県大隊

救助

45 / 97輪島市

新潟県大隊

救助・救急

１

２０

輪島市

福井県大隊

救助

１

－

珠洲市

救助

１

－

輪島市

救急

－

１０

志賀町

救助

２

－

珠洲市

救急

－

１３

輪島市

救急

－

１

志賀町

滋賀県大隊

救助・救急

３

６

珠洲市

京都府大隊

救急

－

３

珠洲市

大阪府大隊

救助・救急

１

１７

輪島市

奈良県大隊

救助

１

－

輪島市

救助

１

－

輪島市

救急

－

７

能登町

群馬県航空隊

救助

３

－

輪島市

東京消防庁航空隊

救助・救急

１

１

輪島市

富山県航空隊

救助・救急

１

１

珠洲市

岐阜県航空隊

救助

５

－

輪島市

名古屋市消防局航空隊

救助・救急

２

２

輪島市

京都市消防局航空隊

救助・救急

２

２

輪島市

大阪市消防局航空隊

救助・救急

１

１

輪島市

和歌山県航空隊

救助・救急

３

３

輪島市

石川県内消防応援隊

救助・救急

３

７

穴水町等

３３

９４

救急

－

８

能登町

救助

２

－

輪島市

救急

－

２８

珠洲市

福井県大隊

救急

－

１

珠洲市

岐阜県大隊

救急

－

１２

能登町

静岡県大隊

救助・救急

３

４

珠洲市

愛知県大隊

救急

－

７

輪島市

滋賀県大隊

救助・救急

２

６

珠洲市

京都府大隊

救助・救急

２

６

珠洲市

岐阜県大隊
静岡県大隊
愛知県大隊

和歌山県大隊

小計
群馬県大隊
新潟県大隊

１/６

46 / 97大阪府大隊

救助・救急

１

１２

輪島市

和歌山県大隊

救急

－

６

能登町

石川県内消防応援隊

救助

３

－

穴水町

１３

９０

小計
群馬県大隊

救急

－

１

輪島市

静岡県大隊

救助・救急

３

６

珠洲市

愛知県大隊

救急

－

１９

輪島市

滋賀県大隊

救急

－

１

珠洲市

京都府大隊

救助・救急

１

－

珠洲市

大阪府大隊

救急

－

１４

輪島市

石川県内消防応援隊

救助・救急

７

８

穴水町

１１

４９

－

４

珠洲市

－

２

輪島市

－

１０

能登町

１/７

小計
福井県大隊

救急

岐阜県大隊

救急

静岡県大隊

救急

－

６

珠洲市

愛知県大隊

救急

－

１８

輪島市

滋賀県大隊

救急

－

２

珠洲市

京都府大隊

救急

－

７

珠洲市

大阪府大隊

救急

－

３２

輪島市

奈良県大隊

救急

－

１１

輪島市

富山県航空隊

救助・救急

２

２

珠洲市

和歌山県航空隊

救助・救急

２

２

輪島市

名古屋市消防局航空隊

救助・救急

１

１

輪島市

石川県内消防応援隊

救助・救急

２

２２

輪島市等

小計

７

１１９

合計

１８８

４９２

１/８

＜参考＞【消防機関全体の救助・救急搬送の人員の実績】
対応機関

救助人数
（人）

搬送人数
（人）

①地元消防機関等

１４３

８１７②緊急消防援助隊及び県内消防応援隊

１８８

４９２

47 / 97

合計

３３１

１，３０９

※ ①の救助人数・搬送人数については、地元消防機関等が緊急消防援助隊及び県内消防
応援隊と共同して対応したものが含まれており、一部②との重複計上がある③地元消防機関等の対応状況
陸上部隊の対応状況
【石川県】
消防本部名

救助出動
（救助人数）

救急出動（搬送人数）

火災件数

金沢市消防局４件（５人）

９件（９人）

４件

奥能登広域圏事務組合消防本部

３２５件（１２０人）

６４４件（５１０人）

４件

羽咋郡市広域圏事務組合消防本部

３件（４人）

１１８人（１１８人）―

七尾鹿島消防本部

１１件（１４人）

１９７件（１８０人）

２件

合計

３４３件（１４３人）

９６８件（８１７人）

１０件※奥能登広域圏事務組合消防本部の件数には緊急消防援助隊が対応したものも含まれている

航空部隊の対応状況
【石川県】
１月２日

７時０６分

１月５日

１５時５５分

石川県防災ヘリにより情報収集の活動を実施
石川県防災ヘリにより物資輸送を実施※石川県防災ヘリによる救助・救急の人員の実績は、表中の石川県内消防応援隊に記載(５)海上保安庁①対応体制等○１月１日午後４時１１分

官邸対策室設置
海上保安庁対策本部設置
第二、八、九管区海上保安本部対策本部設置

○２日午前

１時３０分

第二管区海上保安本部対策室改組

午前１１時３０分

第八管区海上保安本部対策室改組

○

②投入勢力
巡視船艇等・航空機
巡視船艇等 19 隻（ヘリ搭載型 2 隻、測量船１隻ほか 16 隻）（延べ 177 隻）
航空機

４機待機中（固定翼１機、回転翼２機）（新潟 MA863、新潟 MH978、つがる MH914、せっつ MH918）（延べ 70 機）

特殊救難隊 ０名

（延べ 18 名）

機動救難士 ６名

（延べ 54 名）

リエゾン等（リエゾン）

48 / 97

石川県庁

九管本部職員２名（延べ 18 名）

七尾市

九管区職員

２名 （延べ 15 名）

輪島市

九管区職員

４名 （延べ 28 名）

珠洲市
九管区職員
２名 （延べ 8 名）
（対策本部）
・政府現地対策本部（石川県庁） 九管本部・本庁・他管区職員

４名（延べ 32 名）③捜索救助の状況○１月２日（火）・急患 2 名（女児・女性）を輪島市東陽中学校から回転翼機により小松空港に搬送○１月４日（木）～９日（火）・ 珠洲市沖合において、津波による行方不明者捜索を実施中
あ○１月４日（木）～９日（火）・輪島市において、孤立者情報への対応中④航行警報等の発出状況○1/1 1611 海の安全情報・航行警報発出○1617 船舶自動識別装置（AIS）により地震状況提供
以降随時発出
津波警報解除に伴う航行警報発出（1/2 0129）
地震発生に伴う影響に関する注意について包括的航行警報発出（1/4 1828）
輪島港、水深減少及び水中障害物存在に関する航行警報発出（1/4 1828）
飯田港、水深減少及び水中障害物存在に関する航行警報発出（1/6 0942）
蛸島漁港、水深減少及び水中障害物存在に関する航行警報発出（1/7 1333）
小木港、水深減少に関する航行警報発出（1/8 1139）
宇出津港、水深減少に関する航行警報発出（1/8 1923）⑤避難勧告の実施状況（航路閉鎖を含む）○第一体制（警戒勧告）

０港○第二体制（避難勧告）

０港

⑥支援内容
【人員】
○１月２日（火）警察職員３名（石川）及び消防職員５名を七尾港から小型艇により能登島に搬送
北陸電力職員 6 名を七尾港から巡視船により飯田港及び輪島港に搬送

49 / 97

○１月３日（水）警察職員 23 名（愛知 15、岐阜７、石川１）を七尾港から巡視船により飯田港に搬送
北陸地方整備局職員１名を新潟港から巡視船により輪島港に搬送
消防職員 47 名（大阪 20、奈良 27）を金沢港から巡視船により輪島港に搬送【物資】○１月２日（火）・簡易トイレ（200 個入り 20 箱）を新潟空港から回転翼機により珠洲市に搬送・食料品、ブルーシート等を新潟空港から回転翼機により輪島市に搬送○１月３日（水）・飲料水・毛布等を新潟港から巡視船により輪島港及び飯田港に搬送○1 月 4 日（木）・食料品、毛布等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送○1 月 5 日（金）・食料品、毛布等を舞鶴港から巡視船、回転翼機により輪島市へ搬送
・新潟青年会議所から要請のあった食料品等を新潟港から巡視船により七尾市へ搬送【給水支援等】○１月３日（水）～９日（月）七尾港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車等に給水中
合計：212 台 629.5 トン○１月４日（木）～５日（金）輪島港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車に給水
合計：３台 4.5 トン【その他】◯１月２日（火）～４日（木）港内（輪島港）調査○１月５日（金）測量船による飯田港における港内調査を実施○１月６日（土）～７日（日）
測量船による蛸島漁港における港内調査を実施〇１月７日（日）～８日（月）
測量船による小木港（能登）及び宇出津港における港内調査を実施⑦当庁人員・施設の被害状況○人員
第九管区内全職員の無事を確認○船艇・航空機
被害なし○施設○七尾海上保安部
水道断○能登海上保安署
・ガス、水道断
・３日夕刻、簡易水平計により庁舎が極僅かに傾斜しているのを確認
６日、七尾保安部への機能移転実施
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（４）航路標識及び験潮所⑧航路標識
・岩崎ノ鼻（いわさきのはな）灯台（富山県）：消灯・禄剛埼（ろっこうさき）灯台（石川県）：消灯・能登鞍埼（のとくらさき）灯台（石川県）：傾斜（土砂崩れ）
・遭埼行者礁（あいさきぎょうじゃぐり）照射灯（石川県）：消灯
・能登小木港犬山（のとおぎこういぬやま）灯台（石川県）：消灯→復旧
・竜ヶ埼（たつがさき）灯台（石川県）：消灯・竜ケ埼大大蛇（たつがさきだいだいじゃ）照射灯（石川県）：消灯
・関岬（せきみさき）灯台（新潟県）：消灯・猿山岬（さるやまみさき）灯台：消灯
・高倉（たかくら）港錨島防波堤灯台（石川県）：消灯
②験潮所
・異常なし

(６)防衛省①災害派遣要請
要請受理日時1月1日（日)16時45分
1月4日（木）09時00分

要請元

要請先

活動場所

石川県知事

陸自第１０師団長（守山）

石川県内

富山県知事

陸自第１０師団長（守山）富山県内②防衛省・自衛隊の対応（１）活動等
・活動部隊【陸上自衛隊】東方航空隊（立川）、第１ヘリコプター団(木更津)、第３飛行隊(八尾)、東
北方航空隊（仙台）、第１４普通科連隊（金沢）、第３３普通科連隊（久居）、第３５普通科連隊（守山）、第４施設団（大久保）、中部方面航空隊（八尾）、第１０飛行隊（八尾）、中部方面後方支援隊（八尾）、第１０後方支援連隊（春日井）、第１３後方支援隊（海田市）【海上自衛隊】第４航空群（厚木）、第23航空隊（舞鶴）、第２航空群（八戸）、舞鶴地方隊（舞鶴）、第１４護衛隊（舞鶴）、第７護衛隊（大湊）、第１輸送隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、第２３航空隊（舞鶴）【航空自衛隊】第２航空団（千歳）、第５航空団（新田原）、第７航空団（百里）第８航空団
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（築城）、警戒航空団（浜松）、百里救難隊（百里）、小松救難隊（小松）、新潟救難隊（新潟）、航空救難団（入間）、第３航空隊（厚木）、第３輸送航空隊（美保）、第３飛行隊（百里）【予備自衛官等】予備自衛官を捜索・人命救助、生活支援等に運用し活動の円滑な遂行に資するため、１月５日（金）招集。
・使用実績（装備品）【固定翼】ＬＲ－２、Ｐ－１、Ｐ－３Ｃ、Ｆ－１５、Ｆ－２、Ｕ－１２５、Ｅ－７６７【回転翼】ＵＨ－１、ＣＨ－４７、ＵＨ－６０、ＳＨ－６０【艦艇】護衛艦「あさぎり」「すずなみ」「せとぎり」「せんだい」「あいしま」「ありあけ」
ミサイル艇「はやぶさ」
輸送艦「おおすみ」
多用途支援艦「ひうち」掃海艇「はつしま」（２）１月８日（月）までの活動実績【人命救助活動】・輪島分屯基地の隊員が、基地付近で倒壊しているビルにおいて、要救助者全員（３名）を救助。
・輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者の輸送を実施。
・２日０７４８、空自輪島分屯基地隊員が同基地周辺において救助活動を実施し、要救助者１名を救助。
・同日０８３０、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が孤立した要救助者２名の移送を実施。
・同日１２３８、空自小松救難隊のＵＨ－６０×２機が孤立した要救助者４８名の移送を実施。
・３日（水）０１４７以降、空自人員捜索犬×４頭による捜索活動を実施。（３日０７２０
以降、人員捜索犬を増援）
・３日（水）０７０５以降、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機が捜索救助活動を実施
・陸上及び航空機による人命救助活動により、３日（水）１８００時点で延べ８９名の要救助者を救助
・４日（木）０８４６、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により千枚田道の駅から金沢駐屯地までの間、患者５名の搬送を実施。
・同日０９２０、陸自第１０飛行隊のＵＨ－１×１機により東陽中学校から鞍月セントラル
パークまでの間、患者２名の搬送を実施
・同日０９３５以降、空自人員捜索犬が市内３箇所において捜索活動を実施。
・同日１１３２、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により大谷中学校から石川県産業展示館まで患者５名の搬送を実施。
・同日１１２８、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者６名を金沢駐屯地まで搬送を実施
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・同日１０３０、陸自第３５普通科連隊が輪島市内門前町西円山において要救助者２６名を発見し、内１６名を車両にて浦上公民館への搬送を実施。残り１０名についてはヘリによる輸送を調整中・同日１３０５、陸自第３５普通科連隊が輪島市門前町六郎木から深見地区集会所まで高齢者１名の担架搬送を実施
・同日１３０９、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機により患者１名を木ノ浦海域公園から小松基地へ搬送を実施
・同日１３１５、陸自第４施設団が珠洲市にて要救助者１名を救出
・同日１３２６、陸自第１４普通科連隊、珠洲市若山町にて３名を救出し正院小学校への搬送を実施
・同日１５１８、海自護衛艦「ありあけ」搭載のＳＨ－６０×１機により、旧西保小学校から鞍月セントラルパークへ４名の搬送を実施（妊婦１名、付添３名）
・同日１６３４、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者２名を搬送
・同日１６３７、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者等を搬送（負傷者１１
名、車椅子６名、担架５名等）
・５日（金）０７３５、陸自第１４普通科連隊が道の駅珠洲塩浜において生き埋め７名について情報を得たことから、捜索活動を実施し５名を発見。
・同日０８４６以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×２機により上大沢町から患者３名及び孤立者７名の搬送を実施
・同日１０５０、空自人員捜索犬が輪島市内の捜索を実施。
・同日０７４６以降、空自航空救難団のＵＨ－６０×２機により門前町付近等の捜索活動を実施
・同日０９５３、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が町野町付近から小松基地までの間、患者２名の搬送を実施
・同日１７１４、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が寺山地区から小松基地までの間、孤立者５名の搬送を実施
・６日（土）０８１５以降、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により三井町を捜索活動を実施し、別所谷で２５名を発見し内２０名（搬送希望者）を輪島分屯地への搬送を実施
・同日１１０９以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により西保公民館からマリンタ
ウンへ住民２１名の搬送を実施
・同日１４１２、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により、別所谷及び同周辺地域から輪島分屯基地までの間、５１名の搬送を実施
・同日１４３６、空自航空救難団のＣＨ－４７×１機により、柳田野球場から福井空港までの間、１６名の搬送を実施
・同日１４４０、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により、輪島近傍の海岸線から産業展
示館までの間、患者２名及び付添１名の搬送を実施
・同日１５２７、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１機により、大谷内から能登空港までの間被災者３０名の搬送を実施
・同日１６０８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１機により、野々江総合運動公園から鞍月セ
53 / 97ントラルパークへ患者等３名の搬送を実施
・同日１６３５、空自第２３警戒隊の業務車×１両により、輪島分屯基地から輪島病院へ患者２名の搬送を実施
・同日１９３０、陸自第３３普通科連隊の車両×４両により、輪島ホテルルートインから能登空港までの間、２５名の搬送を実施
・７日（日）０９０２、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機により、産業展示館へ搬送者等
６名を搬送
・同日１２２０、陸自第３５普通科連隊が軽装高機動車×２台により、門前町本郷地区水の上から門前総合支所へ要避難者２名の搬送を実施
・同１５００、陸自第３５普通科連隊の軽装高機動車×２台により、輪島市門前町樽美から
同町内の餅田集会所へ避難者４名の搬送を実施
・８日（月）０７０８、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機により、野々江総合公園へ要救助者の搬送を実施
・同日０９３０、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機により、野々江総合運動公園に２３名の搬送を実施・同日１００１、空自入間救難隊のＣＨ－４７×１機により、野々江総合運動公園から小松基地へ１６名の搬送を実施
・同日１０２２、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機により、野々江総合運動公園へ７名の搬送を実施
・同日１１１０、陸自第３５普通科連隊が輪島市から大和医院へ患者１名の搬送を実施
・同日１２５２、陸自第１４普通科連隊が珠洲市から野々江総合公園へ避難者２５名の搬送を実施
・同日１２５５以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機及びＣＨ－４７×３機により、
大谷内、東陽中学校及びマリンタウンから孤立者等の輸送を実施
・同日１３３３以降、護衛艦「さわぎり」搭載のＳＨ－６０×１機により、輪島消防署から
鞍月セントラルパークへ患者の輸送を実施
・同日１６１１、空自航空救難団のＣＨ－４７×１機により、野々江総合運動公園から小松基地へ患者の搬送を実施。
【道路啓開等】・３日（水）０９３０以降、陸自第４施設団が県道１号線、５２号線及び５７号線の道路啓開を民間事業者と協力して実施。
・５日（金）０７００以降、陸自第４施設団が珠洲市等において道路啓開を実施
・６日（土）１２２０、陸自第３７２施設中隊が蛸島用水路のがれき撤去を実施
・同日２００８、陸自第３５普通科連隊が、県道２６６号の一部の道路啓開を実施
・７日（日）１０３０以降、陸自第４０２施設中隊が、輪島市釜谷町～美谷町の道路啓開を実施
・同日１７００、陸自第３８２施設中隊が珠洲市大谷町の瓦礫撤去を実施
・同日１９１３、陸自第１０施設群が珠洲市内浦総合運動公園の土砂撤去を実施
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・８日（月）０９３６以降、陸自第３８２施設中隊及び第１０施設大隊が珠洲市仁江町、珠洲市鵜飼町及び県道７号にて瓦礫撤去を実施【輸送活動】
・内閣府調査チーム、各県からの応援部隊(消防・警察)の輪島市内等への航空機による輸送支援。
・１日（月）２０４５以降、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せとぎり」「せんだい」多用途支援艦「ひうち」が災害救援物資（毛布、紙おむつ、ミルク）を搭載し、輸送を実施中。
・２日（火）０６２７以降、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７により、小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約２００名の輸送を実施。
・同日０９４２以降、海自第１４護衛隊の護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約４０名の輸送を実施。
・同日１１０３、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せとぎり」が災害救助物品セット×３及び毛布
約１６００個を搭載し、飯田港に向け前進開始
・同日１５００以降、海自第１輸送隊の輸送艦「おおすみ」が呉を出港し、重機等の輸送を実施予定。
・同日１７５３、海自舞鶴地方隊の護衛艦「あいしま」が２０Ｌポリタンク×５４個を搭載
し、飯田港に向け前進開始
・３日（水）０６５８以降、海自第１４護衛隊の護衛艦「あさぎり」に搭載のＳＨ－６０により、消防の広域応援部隊約４０名を野々江総合公園へ輸送を実施。
・３日（水）１２１１以降、護衛艦（「すずなみ」、「あさぎり」）が物資輸送を実施。
・４日（木）０８１６、護衛艦「ありあけ」が物資輸送（水、食料、燃料）を実施。
・同日０９２６以降、海自のエアクッション艇（ＬＣＡＣ）にて大川浜への救援物資の搬送を実施
・同日１０００以降、護衛艦「ありあけ」及び「あさぎり」搭載のＳＨ－６０×各１機により東陽中学校、南志見多目的グラウンド、輪島市門前県民体育館及び旧西保小学校への物資輸送（水、毛布、赤子用品、生理用品）を実施。
・同日１２１５以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により東陽中学校及び大谷小学
校へ物資輸送を実施
・同日１５２０、空自第７航空団が大型車両×４台により入間基地へ簡易トイレの搬送を実施・同日１４５８、空自第３輸送航空隊のＣ－２×１機により、美保基地から入間・百里・小松基地へ物資輸送を実施。
・同日１７２３、陸自第３飛行隊のＵＨ－１×２機により、輪島市内に物資輸送を実施（食料約１２０食、水約２４０Ｌ）
・５日（金）１００３以降、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×３機により町野野球場、野々江総合公園及び輪島分屯地へ物資輸送を実施
・同日１２２１、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×２機により輪島分屯基地へ消防官５０名の輸送を実施
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・同日０７４７以降、東陽中学校、南志見多目的グラウンド、門前総合運動公園、旧西保小学校、輪島分屯基地へ物資輸送（毛布、簡易トイレ等）を実施（海自護衛艦「ありあけ」及び「すすなみ」搭載のＳＨ－６０×各１機）
・同日１６１１以降、空自入間ヘリコプター空輸隊のＣＨ－４７×２機により輪島分屯基地へ空輸し、輪島分屯基地より輪島病院へ輸送を実施
・６日（土）０７１７以降、護衛艦「すずなみ」及び「ありあけ」搭載のＳＨ－６０×各１
機により、門前総合運動公園へ物資輸送（毛布・簡易トイレ等）を実施
・同日０８４０、海自のエアクッション艇（ＬＣＡＣ）にて大川浜へＮＴＴ車両×２台の揚陸を実施。
・同日０９２２、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×２機により寺山地区へ物資輸送（毛布、食料等）を実施
・同日１３００、陸自第１４普通科連隊が蛸島小学校へ救援物資の交付を実施。
・同日１４１０、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、野々江総合運動公園からふれあい広場への間、市職員及び看護師各１名の空輸支援を実施
・同日１４４３、陸自第１０飛行隊のＵＨ－１×１機により、輪島消防ヘリポートから高州山までの間、消防官３名及び軽油×１８０Ｌの輸送を実施
・同日１５３８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１機により、金沢駐屯地から野々江総合運動
公園へ物資輸送（米、水）を実施
・同日１６２８陸自中部方面航空隊のＵＨ－１機により、展示会館から能登空港までの間物資輸送（水、毛布、トイレ等）を実施
・７日（日）０７１０以降、護衛艦「せとぎり」搭載のＳＨ－６０×１機及び海自第２３航空隊のＳＨ－６０×１機により、東陽中学校、南志見多目的グラウンド、門前総合運動公園、旧西保小学校へ物資輸送を実施
・同日１１５０以降、陸自第３３普通科連隊が、小池町、小山町に物資輸送を実施
・同日１２３６、空自新潟救難隊ＵＨ－６０×１機により救難員２名の輸送を実施
・同日１７２０、空自２３警戒隊が、珠洲市健民体育館へ物資輸送を実施
・８日（月）０７１０以降、護衛艦「すずなみ」「せとぎり」搭載のＳＨ×２機により、東陽中学校、南志見多目的グラウンド、門前総合運動公園、旧西保小学校、野々江総合公園
等へ物資輸送を実施。
・同日０９２０、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１機により、輪島レーダーサイトへＮＨＫ職員等の輸送を実施
・同日０９４９、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、東陽中学校へ人員の輸送を実施
・同日１１２６、陸自第１０特科連隊がこうのす小学校へ物資輸送を実施
・同日１２０８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、輪島分屯基地及び野々江総合公園に物資輸送を実施
・同日１２３５、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、輪島消防署から若山町アンテナへ消防隊員の輸送を実施
・同日１３１５、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、東陽中学校へ物資輸送を実56 / 97

施
・同日１７００、陸自第１４普通科連隊が大谷小学校から珠洲市役所へ人員４名の輸送を実施
・同日１７５８、空自第２３警戒隊が輪島市グループホーム「海と空」へ物資輸送を実施
・同日１８５２、空自第３輸送航空隊のＣ－２×１機により、入間から小松へ消防車両等（
計２０名車両４両）の空輸を実施【給水活動】
・２日（火）０７５０以降、陸自第１４普通科連隊が穴水町城山地域において給水支援活動を実施。
・同日０９０５以降、陸自第１４普通科連隊が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施。
・３日（水）０９０８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、輪島市役所へ水１７５リットルの空輸を実施
・３日（水）０９４５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団により、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
・４日（木）０２４５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団、高射教導隊により、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
・５日（金）０４０５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団、高射教導隊により、珠洲市、輪島市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
・６日（土）０５２８以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、第１０後方支援連隊、空自第６航空団、高射教導隊により、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
・７日（日）０７２０以降、陸自第１４普通科連隊、空自第６航空団等により、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
・８日（月）０７３０以降、陸自第３師団生活支援隊、第１４普通科連隊、第３５普通科連隊、海自舞鶴地方隊、空自高射教導隊等が輪島市、七尾市等において給水支援を実施【給食支援活動】・４日（木）１２１０、陸自中部方面後方支援隊が輪島市三井公民館にて、調理場を開設し給食支援を実施。
・同日１７００、空自第６航空団が七尾市中島小学校及び中島コミュニティセンターにて給食支援を実施。
・５日（金）０７００以降、陸自中部方面後方支援隊が輪島三井公民館にて、給食支援を実施・同日１１３０以降、陸自中部方面後方支援隊が氷見市ふれあいスポーツセンターにて給食
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支援を実施・同日１３２２以降、空自第４高射隊、第２高射隊及び輪島分屯基地が総合病院、七尾松原
病院及び南門前において給食支援を実施
・６日（土）１０００以降、空自第１航空団が、河原田小学校、河原田公民館、大空農協で給食支援を実施
・同日１６５７以降、空自第１航空団があおぞら天翔河原田で配膳を実施
・同日１８００以降、中部方面後方支援隊が珠洲市わくわく広場にて給食支援を実施。
・７日（日）０１３５以降、空自第6航空団及び陸自第１３旅団が駐屯地等を出発し輪島地区及び七尾市中島コミュニティセンターにおいて給食支援を実施
・８日（月）１０５０、第７航空団及び第１４高射隊が輪島分屯基地を出発し、門前町原子力支援センターにおいて給食支援を実施【入浴支援活動】・６日（土）１９２４以降、陸自第１３後方支援隊及び海自舞鶴地方隊が七尾市中島小学校
及び珠洲市上戸小学校にて入浴支援活動を実施。
・７日（日）１２４５以降、舞鶴地方隊が七尾市中島小学校にて入浴支援活動を実施【情報収集活動】・２日（火）０３２９、陸自中方航空隊のＵＨ－１×２機により映像伝送を実施
・同日０６２４以降、空自警戒航空団のＥ－７６７×１機により情報収集活動を実施
・同日０６４８以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により映像伝送を実施
・同日０７１０以降、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×
１機により情報収集活動を実施
・同日０７３０以降、海自舞鶴地方隊のミサイル艇「はやぶさ」が輪島港付近に到着し情報収集活動を実施
・同日０９４０、海自舞鶴地方隊の護衛艦「ありあけ」が出港。（３日（火）０８００、舞鶴に到着予定。）
・同日１１１８、海自第４４掃海隊の掃海艇「はつしま」が飯田港に向け舞鶴を出港
・同日１５３３以降、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せんだい」が輪島沖に到着し、湾内の情報収集活動を実施
・同日１８０３、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
・同日１８４２以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
・３日（水）０３３５以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
・６日（土）０７０５、海自航空集団のＰ－１×１機により被害状況偵察を実施し、輪島市
光浦町付近にて人員４名を発見（輪島アドバイザリーに通報済み）
・同日０７５５、空自航空総隊のＲＱ－４Ｂ×１機にて被害状況偵察を実施
・７日（日）００３９以降、海自第３輸送航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施【その他】
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・空自輪島分屯基地へ、避難を要する住民を最大約１,０００名を受け入れ。
・空自第６航空団の医官１名を輪島病院及び輪島中学校へ派遣し医療活動支援を実施
・６日（土）０７０３、空自第６航空団の医官１名を輪島病院へ派遣し医療活動支援を実施
・同日１９００、陸自第１３後方支援隊及び海自舞鶴地方隊が珠洲市立上戸小学校及び七尾市中島小学校で入浴支援活動を実施
・同日、陸自第３３普通科連隊が、輪島市本郷公民館へ物資輸送を実施した際、当該公民館に避難していた避難者が、雨漏りを防ぐためブルーシート展張を試みるもうまくできていない状況に遭遇したため、当該作業を支援
・８日（月）０９４０、空自第２３警戒隊が輪島航行で段ボールベッド組み立て支援を実施（３）本日（９日（火））の活動態勢・活動人員：陸海空自衛隊

約６，３００名

・航空機：約４０機（回転翼約３０機、固定翼約１０機）※待機を含む
・艦

艇：９隻

・陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成(陸海空自衛隊約１０,
０００名態勢)（４）ＬＯ等派遣状況（９か所５４名）○中方管内
・石川県庁（石川地本×2、10師団×2、10後支×2、中後支×2、舞監×3、中空×4）
・福井県庁(福井地本×2）
・富山県庁(富山地本×2）
・輪島市役所(10後支×3、中後支×2、中空×2)
・珠洲市役所（10後支×2、中後支×2）
・志賀町役所（14普連×2、10後支×2、中後支×2）
・七尾市役所（14普連×2、10後支×2、中後支×2）
・穴水町役場（14普連×2、10後支×2、中後支×2）
・能登町役場（14普連×2、10後支×2、中後支×2）(７)総務省○総務省の対応状況
・１月１日（月）16 時 10 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
・１月１日（月）22 時 40 分、総務省非常災害対策本部（長：総務大臣）に格上げ
・１月２日（火）、総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催
・１月３日（水）、総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催
・１月４日（木）、総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催
・１月５日（金）、総務省非常災害対策本部会議（第４回）開催
・１月６日（土）、総務省非常災害対策本部会議（第５回）開催
・１月７日（日）、総務省非常災害対策本部会議（第６回）開催
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・１月８日（月）、総務省非常災害対策本部会議（第７回）開催○市町村の行政機能の確保状況
・震度６弱以上を観測したすべての自治体の固定電話について、通話可能な状況となっている。
○被災自治体の住基情報等
・石川県輪島市、穴水町で、自団体の住民記録システム、住基ネット、総合行政ネットワーク（LGWAN）が利用不可の状況であったが、輪島市では 1／5 に全て復旧済み。穴水町では 1／7 に仮設のサーバールームを設置したことで住民記録システムについて、復旧済み。住基ネットについても、接続可能な状態となっている。また、LGWAN についても 1/7に復旧済み。
○被災地への総務省職員の派遣①通信サービス等の確保に関しては、MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員を石川県災害対策本部に延べ 19→23 名（1/1～）派遣。
②政府の現地対策本部に延べ 32→36 名（1/2～）派遣。
（※）①の職員は、政府の現地対策本部の業務も兼務しており、上記人数に含める。
○人的支援について・１月２日（火）、石川県内６市町に対し、６県市から総括支援チーム（避難所運営等の支援に向けた応援ニーズの確認、災害マネジメント支援）の派遣を決定＜総括支援チームの派遣状況＞
被災県

石川県

被災市町

派遣団体

派遣時期

輪島市
珠洲市
能登町
穴水町
七尾市
志賀町
６市町

三重県
浜松市
滋賀県
静岡県
名古屋市
愛知県
６県市

１月４日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始－

派遣人数（１/９実績）
４名
９名
２名
４名
３名
４名
計２６名

※人数は速報値
・１月８日（月）、石川県内１４市町及び富山県内２市に対し、４２都道府県市から対口支援チームの派遣（避難所の運営・罹災証明書の交付等の災害対応業務を担うマンパ
ワーの派遣）を決定し、１月８日（月）までに３５７名が現地入り。その他の応援職員
も、本日以降順次現地入りし活動開始。
被災県

被災市町
輪島市

石川県

珠洲市
能登町
穴水町
七尾市
志賀町

派遣団体
三重県、徳島県、大阪府、大阪市、堺市、東京都、川崎市、
北海道、長野県、静岡市
浜松市、福井県、兵庫県、神戸市、山梨県、千葉県、千葉市、熊本市
滋賀県、和歌山県、茨城県、宮城県
静岡県、奈良県、栃木県
名古屋市、京都府、京都市、埼玉県、さいたま市
愛知県、鳥取県、神奈川県、横浜市、岡山市

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富山県
2県

中能登町
羽咋市
津幡町
かほく市
加賀市
宝達志水町
内灘町
金沢市
氷見市
高岡市
16市町

岐阜県
長野県
相模原市
群馬県
静岡市
札幌市
仙台市
仙台市
福島県
広島市
42都道府県市

・これ以外の自治体も、今後の増員や支援の長期化に伴う応援団体の入れ替えに備え、既に準備を開始。
○総務省災害対策用移動通信機器等の貸与状況（予定を含む。）
市町

衛星携帯電話衛星インターネット（Starlink）

携帯電話・
３Ｇ固定電話等※３

簡易無線機

石川県

－

－

４０

－

七尾市

－

－

２２

－

輪島市※１

３７（２１）

２

３１

４０（４０）

珠洲市

２３（１０）

４

１

１０（１０）

羽咋市

－

－

６

－

志賀町

５（５）

－

１１

－

穴水町

１１

４

６

－

能登町

１３（５）

５

６

１０（１０）

８２（１９）－

２３７

３１（３１）※２

その他（括弧書きは、総務省実施分）※１ 輪島市に拠点を置く奥能登広域圏事務組合消防本部（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町が管内）を含む。
※２

応援派遣を実施する地方公共団体等※３

タブレット端末を含む。
・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して災害対策用移動通信機器の貸与を申出。プッシュ型での対応も含め、迅速に対応可能なよう体制を整備済み。他の総合通信局においても、広域支援に向けた体制を整備済み。

○総務省移動電源車の貸与状況
保有総合通信局

台数

現在の状況

目的地

現在地

北陸総合通信局

１

１月５日珠洲市に到着、引き渡し済み石川県珠洲市

石川県珠洲市61 / 97

近畿総合通信局

１

１月５日珠洲市に到着、引き渡し済み石川県珠洲市

石川県珠洲市

東海総合通信局

１

1月５日珠洲市に到着、引き渡し済み石川県珠洲市

石川県珠洲市信越総合通信局

１

前進待機中

北陸総合通信局

北陸総合通信局

関東総合通信局

１

前進待機中

北陸総合通信局

北陸総合通信局

・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して移動電源車の貸与を申出。
・他の総合通信局においても、プッシュ型での対応も含め、広域支援に向けた体制を整備済み。
○電波法に基づく臨機の措置
・１月３日（水）、株式会社 NTT ドコモから基地局（移動基地局車）、船上基地局及びドローン基地局の開設申請があり、即座に免許。
・１月４日（木）、KDDI 株式会社から船上基地局の開設申請があり、即座に免許。
・１月４日（木）、和歌山県海南市から陸上移動局２局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
・１月５日（金）、北海道札幌市から陸上移動局３局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
・１月６日（土）、ソフトバンク株式会社からドローン基地局の開設申請があり、即座に免許。
・１月７日（日）、国土交通省から狭域通信(DSRC)基地局２局の設置場所の変更申請があり、即座に許可。
＜電波利用料＞
・１月２日（火）及び１月４日（木）、災害救助法の適用を受けた地域のうち、北陸総合通信局管内及び信越総合通信局管内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料
債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○１月９日（火）付で、被災者に対する地方税の減免措置等について、自治税務局長通知を発出予定。

(８)法務省○令和６年１月１日 １６時１０分 法務省災害情報連絡室設置(９)外務省
○１月１日１６時３０分 緊急参集チームに危機管理担当参事官を派遣。官邸危機管理セ
ンターと外務省の連絡体制を構築(１０)財務省○1 月 1 日 16:11 財務省災害情報連絡室設置○1 月 1 日 無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
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○1 月 2 日

現地対策本部（石川県庁）に北陸財務局職員１名を派遣○1 月 3 日 財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○1 月 3 日 財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○1 月 3 日 財務省、内閣府の連名で沖縄振興開発金融公庫へ「令和６年能登半島地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○1 月 3 日 財務省、農林水産省の連名で日本政策金融公庫農林水産事業本部と独立行政法人農林漁業信用基金へ「令和６年能登半島地震による災害に係る当面の貸付業務について」等の配慮要請を行った。
○1 月 5 日 県が設置した支援物資集約場に非常物資仕分け業務のため北陸財務局職員 10名を派遣○1 月 5 日 財務省、金融庁等の連名で官民金融機関へ「令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について」の配慮要請を行った。
○1 月 5 日 財務省、厚生労働省の連名で日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について」の配慮要請を行った。
○1 月５日 財務省、中小企業庁の連名で日本政策金融公庫中小企業事業本部へ「被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について」の配慮要請を行った。
○1 月５日 財務省、内閣府の連名で沖縄振興開発金融公庫へ「被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について」の配慮要請を行った。
○1 月５日 財務省、農林水産省の連名で日本政策金融公庫農林水産事業本部へ「被災農林漁業者等の既往債務の負担軽減に係る対応について」の配慮要請を行った。

(１１)文部科学省【省内の体制整備等】○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 1 月 1
日 16 時 15 分）○文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）へ改組。(令和 6 年 1 月 1 日 18 時 15分）
○政府令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（第１回）に文教施設企画・防災部長が出席。 (令和 6 年 1 月 1 日）
○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）へ改組。(令和 6 年 1 月 2 日 15 時
15 分）
○地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催。(令和 6 年 1 月 2 日）
○文部科学省非常災害対策本部会議（第１回）を開催。(令和 6 年 1 月 3 日）
○政府令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第 4 回）に文部科学大臣が出席。
(令和 6 年 1 月 5 日）
【学校等の安全確保、災害復旧等】○関係教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 6 年 1 月 1 日）
被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、災害復旧にかかる現地調査前の復旧事業の着手等について、関係教育委員会宛てに事務連絡を発出。
（令和 6 年 1 月 5 日）
【職員の派遣等】63 / 97

○政府現地災害対策本部に審議官らを派遣。（令和 6 年 1 月 1 日から 2 名、1 月 4 日から 3名）○被災した学校施設の復旧支援のため、建築土木の専門家（2 名）及び文部科学省職員（1 名）を石川県に派遣。
（令和 6 年 1 月 5 日）
【被災した児童生徒等への支援・配慮等】 [児童生徒の安全確保関連]○都道府県教育委員会等宛てに、新学期等に当たっての学校教育活動の開始日の扱いや、
学校教育活動を開始する際の留意点など、児童生徒等の安全確保等に関する通知を発出。
（令和 6 年 1 月 4 日）
○就学援助・修学支援に係る柔軟な対応や、ICT 等の活用を含めた登校できない児童生徒
への学習指導、心のケアの充実など、児童生徒等の就学機会の確保等に関する通知を発出。（令和 6 年 1 月 7 日）
[教職員等の体制関連]○新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市教育委員会に対して、児童生徒の状況に応じてスクールカウンセラー等による支援を行うこと、その際、文部科学省の予算を活用可能であることを周知。（令和 6 年 1 月 4 日）
○新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市教育委員会に対して、教職員加配及び学習指導員や教員業務支援員について、追加配置等が可能であり、随時相談を受け付ける旨、周知。（令和 6 年 1 月 4 日）
○新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市教育委員会に対して、他の地方公共団体に対して教職員の派遣を求めることが可能であることと、随時相談を受け付ける旨、周知。
（令和 6 年 1 月 4 日）
○各都道府県・指定都市教育委員会人事主管課宛てに、地震による被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について事務連絡を発出。（令和 6 年 1 月 5 日）
[入試関連]○被災者に対する大学入学共通テストの特例措置等を盛り込んだ大臣メッセージを発出（令和 6 年 1 月 3 日）
○各国公私立大学長宛てに、令和６年度入学者選抜において、被災した受験生に配慮し、柔軟な措置を講じること等を求める通知を発出。（令和 6 年 1 月 5 日）
[教科書の取扱い関連]○教科書事務に関する留意事項について各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出（令和6 年 1 月 4 日）
[その他]
○日本私立学校振興・共済事業団に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を盛り込んだ
事務連絡を発出。（令和 6 年 1 月 1 日）
○独立行政法人日本学生支援機構における令和６年能登半島地震による被害を受けた学生等への支援策について、文部科学省特設サイトに掲載。（令和 6 年 1 月 4 日）
○公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を盛り込んだ事務連絡を発出。（令和 6 年 1 月 4 日）

64 / 97

＜国立大学法人等の対応＞○各自治体からの要請により国公私立の 17 大学病院から災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣（令和 6 年 1 月 4 日）
＜国立研究開発法人

防災科学技術研究所＞○防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。（令和 6 年 1 月 1 日）○「防災クロスビュー: 令和 6 年能登半島地震」を開設。（令和 6 年 1 月 1 日）
自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に ISUT として職員を派遣（石川県庁）。
（令和 6 年 1 月 1 日）
○地震発生直後から観測データの解析を行い、地震調査委員会臨時会に資料を提出。（令和 6 年 1 月 2 日）
○令和６年能登半島地震の解析結果を HP で公開。（令和 6 年 1 月 3 日）
○令和６年能登半島地震で発生した崩壊箇所、土砂流出範囲および津波浸水範囲の推定結果を HP で公開。（令和 6 年 1 月 4 日）
○令和６年能登半島地震における金沢市周辺の地震観測点の被害状況調査（令和 6 年 1 月
5 日～令和 6 年 1 月 10 日）＜独立行政法人

日本学生支援機構＞○被災学生に対する奨学金緊急採用及び JASSO 災害支援金の申請、減額返還・返還期限猶予の願出を受付、プレスリリース。
（令和 6 年 1 月 4 日）

(１２)厚生労働省①厚生労働省における対応
○1/1

16:11

厚生労働省災害情報連絡室設置

○1/1

17:30

厚生労働省災害対策本部設置

○1/1

21:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 1 回）

○1/2

10:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 2 回）

○1/2

13:00

政府現地災害対策本部へ職員派遣

○1/3

11:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 3 回）

○1/4

12:40

厚生労働省災害対策本部会議（第 4 回）

○1/5

14:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 5 回）

○1/6

10:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 6 回）

〇1/7

14:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 7 回）

○1/8

14:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 8 回）

②医療関係
○医療関係全般（１月９日 4 時 00 分時点）
１月１日 石川県 EMIS 警戒モードへ変更。
石川県 EMIS 災害モードへ変更。
石川県を除く 46 都道府県が警戒モードへ変更。
茨城県、高知県、香川県、埼玉県で警戒モードを解除。
１月２日

北海道、青森県、千葉県、栃木県、神奈川県、京都府、兵庫県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、

65 / 97佐賀県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県で警戒モードを解除。
22 都道府県が警戒モード継続。
１月３日 千葉県で警戒モードへ変更、奈良県で警戒モードを解除

22 都道府県が警戒モード継続
１月４日 奈良県、栃木県で警戒モードへ変更

24 都道府県が警戒モード継続
１月５日 秋田県で警戒モードへ変更、兵庫県、広島県、大分県で警戒モード解除

22 都道府県が警戒モード継続
１月６日 石川県が災害モード継続、23 都道府県が警戒モード継続
１月７日 北海道、鳥取県、島根県、岡山県で警戒モードへ変更

石川県が災害モード継続、25 都道府県が警戒モード継続
１月８日 青森県、神奈川県、京都府、滋賀県、福岡県、佐賀県が警戒モードへ変更。
愛媛県が警戒モードを解除。石川県が災害モード継続。
30 都道府県が警戒モード継続③ＤＭＡＴ派遣状況 （1 月 9 日 4 時 00 分現在）
○石川県において DMAT135 隊が活動中。（内訳：県庁本部で 35 隊、病院・避難所等で 100隊が活動）DMAT の市区町村別派遣数
県庁本部

35

病院・避難所等

100（内訳）

派遣チーム数

金沢市

12

七尾市

29

輪島市

15

珠洲市

19

穴水町

12

能登町

13
135

合計

中部ブロックの DMAT に対して、待機要請を継続。
石川県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
福井県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
新潟県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
富山県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）④ＤＰＡＴの活動状況○石川県においてＤＰＡＴ19 隊が活動中。（内訳：県庁本部で 2 隊、DＰAT 活動拠点本部
で９隊、病院・避難所等で８隊が活動）
ＤＰＡＴの市区町村別派遣数
県庁本部

２

活動拠点本部

９

66 / 97

病院・避難所等（内訳）

派遣チーム数

８
能登町

２

七尾市

２

輪島市

０

珠洲市

２

穴水町

２

合計

19

○ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ
１月２日 石川県
１月３日 福井県、静岡県、愛知県
１月４日 栃木県、三重県、群馬県、長野県、山梨県
１月５日 富山県
１月６日 宮城県、茨城県
１月７日 10 都県（秋田県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、島根県、徳島県、愛媛県、福岡県）⑤その他の医療班の活動状況○JMAT の活動状況（１月８日９時 00 分時点）
石川県において現在８隊が活動中（内訳：県庁・県医師会で２隊、病院・避難所等で６隊が活動）○国立病院機構（NHO）の活動状況（１月８日 9 時 30 分時点）
石川県において NHO 現地対策本部（NHO 金沢医療センター内）を立ち上げ（１月４日）
NHO の医療班６班が活動中。（うち２班が輪島地域の避難所等で活動中、２班が能登地
域の避難所等で活動中、２班は除雪作業実施に伴う通行止めにより待機中）○AMAT の活動状況（１月８日 17 時 00 分時点）
石川県において現在 11 隊が病院・避難所等で活動中○災害支援ナースの活動状況（１月８日 13 時 00 分時点）
石川県看護協会において、災害支援ナース７名を石川県内の避難所等に派遣。
（１
月５日から延べ 28 人を派遣）
日本看護協会において、石川県内の医療機関に他県看護協会から 12 名の災害支援
ナースを派遣。
（１月６日から延べ 36 人を派遣）⑥医薬品の供給○現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受け、石川県薬業卸協同組合と連携して、同組合加盟の医薬品卸売業者から陸路で輸送を行っており、供給要請に応じて、陸路の状況にもよるが、基本的に翌日には現地の医療機関等にお届けできる体制を整備している。
⑦モバイルファーマシー
67 / 97

○石川県より石川県薬剤師会にモバイルファーマシーの出動要請があり、日本薬剤師会を通じ、各地のモバイルファーマシーに協力を依頼。（1/5）
。
○1/7 からモバイルファーマシー１台出動（岐阜薬科大学/岐阜県薬剤師会）し、珠洲市
健康増進センターを拠点に活動開始。今後追加で２台（宮城県薬剤師会、三重県薬剤師会）出動準備中。さらに追加の出動も検討中（1/8）○本日（1/9）、追加で三重県薬剤師会の１台が出動し、輪島市を中心に活動を開始する予定。
⑧衛生用品等の支援状況○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館に子供用オムツ 2,000 枚、大人用オムツ 21,500 枚、生理用品 30,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月３日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて珠洲市県民体育館に子供用オムツ 1,500 枚、大人用オムツ 25,000 枚、生理用品 20,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて柳田体育館に子供用オムツ 1,500 枚、大人用
オムツ 4,500 枚、生理用品 15,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館（輪島市分）に子供用オムツ 600 枚、大人用オムツ 1,500 枚、生理用品 10,000 枚を供給するよう要請があり、日本
衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館（輪島市分）にマスク
50,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月７日
目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館に追加でマスク 50,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月８日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県志賀町役場本庁舎に生理用品 3,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月８日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて輪島市文化会館に消毒液 30 本を供給するよ
う要請があり、明祥（株）に対応を依頼。１月９日目的地着予定。
⑨（独）福祉医療機構における対応○社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資及び既存融資の返済猶予に係る相談受付を開始（1/4）⑩医療法等の取扱いについて○被災者に対し医療を提供するため、仮設診療所を開設する場合には、事前の届出が不要であること等を示す通知を発出。（「令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」令和６年１月５日付け医政局総務課・地域医療計画課・医療経営支援課長通知）⑪医療関係職種等の養成所等について
石川県より情報提供があり、七尾看護専門学校において校舎損壊等のため授業再開の見通し不明。看護課において東日本大震災と同様に転学に関する事務連絡を発出するな
ど対応を検討中。

68 / 97⑫生活衛生・食品安全関係
水道関係
・水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などについて注意喚起を行うとともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
・応急給水活動状況等については日本水道協会より石川県へ７８台派遣。また、自衛隊、国土交通省からも別途給水車を派遣。
・被害状況の調査や復旧計画の立案を行う水道事業体の技術職員として約 170 名を順次現地に派遣。
避難所における食中毒発生防止への対応
・避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有について事務連絡をリーフ
レットと共に発出した（1/2）。
※「令和６年能登半島地震に伴い設置された避難所での食中毒対策について」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）
関係団体への協力要請
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、令和 6 年 1 月 2 日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合には積極的に協力を行うことを文書で要請（1/2）
。
日本政策金融公庫への協力要請
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、当面の貸付業務についての配慮を要請（1/3、1/5）。
⑬災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動○各都道府県に対し、石川県への DWAT 派遣についての協力を依頼（1/5）
。
○災害福祉支援ネットワーク中央センター（全国社会福祉協議会）から職員１名を、群馬県から DWAT 先遣隊１名を石川県へ派遣。被災県外からの DWAT 受入に向けた調整活動を開始（1/6）。
○群馬県、静岡県及び京都府から DWAT 先遣隊を金沢市内に設置した 1.5 次避難所へ派遣
し、活動中。1/10 以降、８府県から七尾市の避難所に派遣予定（1/8）。
⑭社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急的な受入、避難者への対応を依頼。また、法人間、関係団体との連携による応援職員の確保を依頼するとともに、関係団体に対しても協力を要請（1/4）。
○各都道府県・指定都市・中核市に対し、令和６年能登半島地震における福祉避難所に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用（人件費、旅費及び宿泊費）及び社会福祉施設等への派遣に係る旅費及び宿泊費の取扱いについて、災害救助費から支弁される旨を周知（1/4）。
○各都道府県・指定都市・中核市等に対し、児童福祉施設や保護施設等において、定員を超過して要援護者を受け入れて差し支えないこと、その場合においても所定の措置費を支弁することができること、被災し、費用負担が困難であると認められる場合に減免できること等を周知（1/4）
各都道府県・指定都市・中核市等に対し、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に
69 / 97

ついて準備を進めている旨を周知（1/7）。
⑮保健・衛生関係
人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/1）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/1）。
人工透析〇各都道府県に対し、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。日本透析医会災害時情報ネットワークメー
リングリストにおいて、石川県の複数の透析施設にて透析不可の状態であるとの情報を確認。（1/1）〇被災地の透析患者等の受入体制の確保等について都道府県に協力を依頼する事務連絡を発出した。
（1/1）○また、石川県、富山県の被害状況等について確認し、以下の情報を得た。（1/5）⑯被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を依頼（1/1）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（1/1）
。
○保健所の被害状況①石川県能登北部保健福祉センター（能登北部保健所）：正面玄関風除室が損傷。断水中。停電し、非常用電源稼働中（1/1）→電力について、通常電源で復旧済み。（１/２）○避難所等の保健活動状況①石川県能登中部保健福祉センターについて、1 月 2 日に県庁から保健師 2 名を派遣。
管内の市町にも 1 月 2 日より順次保健師を派遣。
②石川県能登北部保健福祉センターについて、1 月 3 日に県庁から職員を派遣し、状況確認予定。
○石川県内の避難所の衛生状況について速やかに確認するよう県庁担当課に依頼済み。
（１/２）○石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について検討中との連絡があり、調整中。
（１/２）→石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について正式に依頼があり、各都道府県等に対して、派遣調整について依頼。
（１/３）○DHEAT の派遣について→DHEAT については、派遣調整により、1/５より１チーム、１/６より２チーム、１/ ７より２チーム、１/８より２チーム、１/25 より１チームの計８チームを輪島市、能登町、穴水町、七尾市、県庁へ派遣することが確定。
（１/４）※チームは、下記８道府県で構成されている。

70 / 97滋賀県、富山県、熊本県、茨城県、大阪府、山梨県、和歌山県、北海道○保健師等の派遣について→保健師等広域応援等により、避難所における健康管理を担う保健師等の派遣調整を行ったところ。
・派遣調整により、１/６より２チーム、１/７より 11 チーム、１/８より１チームの計
14 チームを珠洲市、能登町、穴水町、七尾市へ派遣することが確定。
（１/４）※チームは、下記 14 府県で構成されている。
岩手県、三重県、広島県、神奈川県、宮城県、兵庫県、静岡県、福島県、大阪府、和歌山県、岡山県、青森県、山形県、愛知県→石川県より保健師等広域応援派遣について追加依頼があり、各都道府県等に対して、派遣調整について依頼。避難所における健康管理を担う保健師等の派遣調整を行ったところ。
・派遣調整により、１/９より９チーム、１/10 より２チームの計 11 チームを輪島市、金沢市へ派遣することが確定。（１/５）※チームは、下記 11 都府県で構成されている。
宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、茨城県、東京都、長野県、京都府、兵庫県、徳島県、香川県・石川県の調整により、1/4 より福井県のチームを珠洲市へ派遣。
○栄養・食生活の支援について
・都道府県・保健所設置市・特別区に、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に関する対応を依頼。（1/4）※「令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について」（令和６年１月４日付け健康・生活衛生局健康課事務連絡）・日本栄養士会に対し、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援と、その一環として、要配慮者への食品等の提供に係る体制整備（特殊栄養食品ステーションの設置）について依頼。
（1/4）※「令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について（協力依頼）」（令和６年１月４日付け健康・生活衛生局健康課事務連絡）・日本栄養士会が、乳児用液体ミルク等を積んだ車両で七尾市入りし、県栄養士会と共同して特殊栄養食品ステーションを設置。DMAT 活動拠点である能登総合病院に乳児用液
体ミルクを持参するとともに、能登北部の避難所への搬入等を DMAT に依頼し、DMAT 了承。さらに、道路事情が改善された場合の能登北部への搬入等を見据え、車両を特殊栄養
食品ステーションに引き渡し（１/３）。
・日本栄養士会が、今後、特殊栄養食品ステーションの追加設置も視野に企業と調整
し、乳児用液体ミルク、離乳食、高齢者等向けのやわらか食等を確保。金沢市の県栄養士会に５日以降順次届くよう手配（１/４）。このほか、被災地での栄養・食生活支援の強化に向けて、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）３名を、同会所有の災害支援車両２台により派遣（１/５）
。
・日本栄養士会は、企業から県栄養士会に配送された乳児用液体ミルク、離乳食、高齢者等向けのやわらか食等の食品を、七尾市内の特殊栄養食品ステーションに搬送。続けて、同市内の２避難所（七尾サンライフ、城山体育館）を巡回し、必要な食品を搬入。また、
71 / 97

東海・北陸ブロックの県栄養士会に対し、JDA-DAT の派遣を要請(１/６）。
・日本栄養士会は、企業から提供され、県栄養士会に届いた要配慮者向けの食品を、輪島
市内の避難所（ふれあい健康センター）に搬入（１/７）
。
⑰感染症予防対策○避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡とリーフレットを発出するとともに、国立感染症研究所の専門家を派遣可能であることを周知（1/1）
。
※「令和６年能登半島地震にかかる感染症予防対策等について」（令和６年１月１日付
け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）○1/3 より日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム(DICT)が活動中。被災地の避難所等での感染症予防対策の支援及び関係者との調整のため、感染症対策課職員１名（厚労省現地対策本部員として）及び国立国際医療研究センター(NCGM)の感染症専門医２名を石川県に派遣（1/5～）○国立感染症研究所が石川県における被害・感染症に関するリスクアセスメント表（1/5
現在）を作成し、ホームページで公表
避難所や高齢者施設等でのノロウイルス感染症対策について、啓発資料やマニュアル等を含めた留意点及び発生時に日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム（DICT）や
国立感染症研究所の専門家による支援を受けることが可能である旨を周知（1/8）⑱アレルギー対策○避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応として、避難所でのアレルギ
ー疾患に対する特段の配慮について事務連絡を発出（1/2）。
※「避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応について」（令和４年１月２日付け健康・生活衛生局がん・疾病対策課事務連絡）○また、X 及び Facebook において、災害時のアレルギー疾患への対応について注意喚起を実施（1/3）。
⑲公費負担医療の取扱い○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨の事務連絡を都道府県及び関係団体宛て発出。（1/1）※「【事務連絡】令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月１日付け関係課連名事務連絡）⑳新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて○震災により新型コロナワクチン接種の委託料を期限までに請求することが困難な場合の取扱いについて、柔軟な対応が可能であることを周知（1/5）。
※「石川県能登地方を震源とする地震に伴う新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて」（令和６年１月５日付健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課事務連絡）
21薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係○薬局、薬剤師各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した
場合には報告するよう依頼（1/1）
。
○各都道府県等に対して、被災地における医薬品等の取扱について周知。
※「令和６年能登半島地震による災害に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省医72 / 97

薬局総務課、医療機器審査管理課、監視指導・麻薬対策課事務連絡）を送付（1/2）。
○石川県内の被災地（羽咋郡以北の地域）における処方箋の受付可能な薬局の情報等が、
石川県健康福祉部薬事衛生課 HP に掲載されている。
HP：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/r6jishin/yakkyoku.html（1/5）。
○石川県より石川県薬剤師会にモバイルファーマシーの出動要請があり、日本薬剤師会を通じ、各地のモバイルファーマシーに協力を依頼。（1/5）
。
1/7 からモバイルファーマシー１台出動（岐阜薬科大学/岐阜県薬剤師会）し、珠洲市
健康増進センターを拠点に活動開始。今後追加で２台（宮城県薬剤師会、三重県薬剤師会）出動準備中。さらに追加の出動も検討中（1/8）○薬剤師の派遣
1/7 より、石川県薬剤師会が珠洲市（２名）、輪島市（２名）、穴水町（４名、うち２名
は福井県からの応援）に薬剤師を派遣。（1/7）
薬剤師は、医療用医薬品・OTC 医薬品を持参して避難所を巡回し、避難者の薬相談、医師が処方した薬の調剤、避難所の衛生管理などを行う。（1/7）○毒物劇物関係
各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物に係る流出事故や被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（1/1）
市町村名

報告日

概要

被害等

1月4日

工 場 か ら 塩 酸 が 公 共 用 水 域（河川）に流出。流出した塩酸の濃度・流出量は調査中。なお、報告日時
点で河川への流出は止まっている。

魚類等への影響は確認されていない。
また、人的被害も発生していない。

富山県
高岡市

22障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（1/1 石川県、富山県、福井県、新潟県）○被災により受給者証を紛失等した場合に、受給者証を提示しなくても障害福祉サービス等を受けることができる旨を各都道府県等に周知。（1/4）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（1/1）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型・B 型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。
（1/1）
障害児者の安否確認等について○市町村が在宅の障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を新潟県、富山県、石川県、福井県に周知。
73 / 97（1/1）
できる限りの支援の提供を行った場合の報酬の取扱いについて○主に通所系サービスについて、やむを得ない理由により、利用者の居宅等において安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまで通り報酬の対象とする旨を石川県に周知。
（1/3）
障害福祉サービス等の請求の取扱いについて○都道府県に対し障害福祉サービス等の請求について、概算請求を可能とすることを、市
町村や障害福祉サービス等事業者への周知を要請（1/4）
支給決定等の取扱いについて○被災した障害者等が他の市町村に避難した場合の支給決定の取扱いや、区分認定の柔軟な取扱い等を各都道府県等に周知。
（1/4）
被災に係る介護給付費の取扱いについて○障害福祉サービスの利用者や事業所が被災した場合等における介護給付費等の請求の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを各都道府県等に周知。被災地に職員を派遣した派遣元の障害福祉サービス事業所等において、人員配置基準等の柔軟な取扱いを可能とすることを各都道府県等に周知。（1/4）
精神保健福祉法における入院手続について○被災地で新たに措置入院を行う際の手続や、医療保護入院を行う際に入院に同意する家族等を 見つけるのが困難な場合における手続等について各都道府県等に Q＆A を発出。
（1/5）
要援護障害者等への対応関係○避難所等における障害児者への配慮事項等について
避難所等における障害特性に応じた配慮事項について周知し、特段の配慮を要請。（1/1
石川県、富山県、福井県、新潟県）○避難所等における視聴覚障害者への情報・コミュニケーション支援について
視聴覚害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
（1/1）○避難所等における発達障害児者への配慮事項等について
避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害の特性に応じた配慮の例などをまとめたリーフレットを送付し、関係機関等への周知を依頼。
（ 1/4）○被災されたストーマ保有者に対する支援について
ストーマ用品セーフティネット連絡会による、被災されたストーマ保有者に対する約１ヵ月分のストーマ用品の無償提供等の支援について周知。
（1/5 石川県、富山県、福井
県、新潟県）
23医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月１日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/1）。
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○被災地の医療機関・薬局等での保険診療について、仮設建物での継続、処方箋を持参できない場合の調剤、定数超過入院・人員配置基準や訪問看護の柔軟な対応等の特別な対応について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/2）。
※「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和６年１月２日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/2）。
○被災地の医療機関・薬局等のレセプト請求（令和 5 年 12 月診療等分）について、提出
期限を延長するとともに、レセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損等した場合には、通常の請求方法に代えて「概算請求」を行うことができる旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/４）
。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（令和６年１月４日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/４）。
○ 保険診療による入院について、被災地での患者受入や被災地からの転院受入の際のやむを得ない場合の平均在院日数等の施設基準等の柔軟な対応について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/７）。
※「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その２）」（令和６年１月７日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/７）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月２日付け保険局保険課事務連絡）を送付（1/2）
。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年１月１日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（1/1）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年１月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/1）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンラ
イン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/1）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。石川県及び富山県の 20 市町において期間延長（1/7）。
※「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年１月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（1/1）。
○被災地でのオンライン資格確認システムの活用についてプレスリリース（被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合も薬剤情報等を閲覧可能となる緊急時機能のアクティブ化、マイナンバーカードを持っている場合はスマホからマイナポータルにて薬剤情報等が閲覧可能であり避難所での医療活動での活用が考えられること）（1/2）※プレスリリース「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにお75 / 97

ける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化及び避難所での情報閲覧について」を公表（1/2）。
○社会保険診療報酬支払基金に対して、拠出金等の納付猶予に関する制度の周知等を依頼（1/5）。
※「令和６年能登半島地震に伴う災害による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金
等、病床転換支援金等及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予にかかる取扱いについて」（令和６年１月５日付け厚生労働省保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室、厚生労働省老健局介護保険計画課事
務連絡）を送付（1/5） 。
○社会保険診療報酬支払基金に対して、被保険者等に係る診療報酬等明細書情報の第三者提供の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律を踏まえ、口頭又は文書により提供しても差し支えない旨を記載した事務連絡を発出（1/5）。
24介護保険関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/1）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービ
スを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）及び「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について」を送付（1/1）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力
依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）を送付（1/1）。【再掲】

日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/1）○避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）を送付（1/1）。【再掲】○被災に係る介護報酬等の取扱いについて
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（1/2）。
※「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて」を送付（1/2）
。

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被災地に介護職員を派遣した派遣元の介護サービス事業所などにおいても、人員配置基
準等の柔軟な取扱いを可能とすることを周知（1/3）。
※「令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」を送付（1/3）。

介護サービス事業所等が被災した場合における科学的介護情報システム（LIFE）への情報の提出についても、柔軟な取扱いを可能とすることを周知（1/4）
。
※「令和６年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて」を送付（1/4）。

被災事業所がサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合に、令和５年 12 月サービス
提供分について概算による請求を行うことを可能とし、その他の通常の方法による請求を行う場合においても、請求明細書の提出期限について各審査支払機関で柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出（1/4）。
※「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」を送付（1/4）

要援護高齢者等の安否確認や適切な支援の実施、ケアマネジメントに係る運営基準及び介護報酬等に係る柔軟な取扱いが可能であること等について、事務連絡を発出。
※「令和６年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて」を送付（1/5）○避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について各都道府県に対して、避難生活に伴う心身の機能の低下の予防及び避難所における認知症高齢者やそのご家族に対する適切な支援についてまとめたマニュアル、リーフレット等を送付し、必要に応じて、避難所等への掲示・配布や関係各所への共有等を依頼（1/2）。
※「令和６年能登半島地震による避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について」を送付（1/2）。

○避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について避難を要する市町村の要介護者又は要支援者等が、やむを得ず別の市町村に避難し、当該市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合、関係市町村間での手続について柔軟に取り扱って差し支えないこととする旨の事務連絡を発出（1/5）。
25労働関係
労働基準関係各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/2）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年能登半島地震）」）① 労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化② 労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③ 企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金
立替払制度の申請手続きの簡略化（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家
族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（1/4～）
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労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/4)○ 災害復旧工事における労働災害防止のため、土砂崩壊災害や墜落・転落災害の防止、がれき処理作業における安全確保等について、関係団体（建設業労働災害防止協会、建設労務安全研究会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国
中小建設業協会）等に要請するとともに、関係４県の労働局に指示（1/4）。
○（公財）安全衛生技術試験協会が実施する労働安全衛生法に基づく免許試験について、被災により受験が困難な受験者等に対して、受験日の変更または受験料の返還に係る対応を開始（1/5～）○被災した労災保険指定医療機関等において、診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した場合にあっては、令和５年 12 月診療分の診療報酬を概算請求することを可能とし、その取扱いについて労災保険指定医療機関等へ周知するよう、各都
道府県労働局に対して指示。
※「令和６年能登半島地震の被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて」（令和６年１月５日付け基補発 0105 第１号）を送付（1/5）。
職業安定関係・各都道府県労働局に、災害地域においては雇用保険関係の手続きを弾力的に運用する旨を周知（1/2。留意事項をまとめた令和５年８月４日付け事務連絡の再周知）①災害により受給資格者が所定の認定日に安定所に来所できない場合は、認定日変更の取扱いを行うなど、認定日変更の取扱いの弾力的運用を行うこと②災害に係る被害の被災者である受給資格者又は事業主が求職者給付又は就職促進給付関係手続を行う場合については、当該者の事情を勘案の上、必要に応じて確認書類との照合について省略するなど、給付関係手続の弾力的運用を行うこと 等
勤労者生活関係(i) 勤労者退職金共済機構
・ 被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（1／4）
。
・ 被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（1／4）。

労働金庫（ろうきん）
・ 通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（北陸労働金庫、新潟県労働金庫（1／4））。
26年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知（１/２）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和６年１月２日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/4)○被災した事業主・船舶保有者に係る厚生年金保険料等の納付の猶予等について、厚生労働省ホームページにより周知。(１/５)

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27消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（１/４）(１３)農林水産省①食料支援の対応状況「食料・物資支援チーム」を設置（１月１日(月)17 時 36 分）
被災地の要望を踏まえ、業界団体を通じた調達要請の結果、パン、パックごはん、即席めん及び粉ミルクについて、食品企業から輸送拠点への発送を開始（１月２日(火)）１月２日から８日までの間に、約 125 万点の飲食料及び 2,000kg の無洗米を広域物資輸送拠点に供給、関係省庁と連携して被災地へ順次配送
北陸農政局が非常時優先業務等の実施に必要な備蓄食料（水 500 ㎜ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 480 本、２ℓﾍﾟｯﾄ
ﾎﾞﾄﾙ 180 本、ｱﾙﾌｧ化米 650 食、梅干し 480 粒）を供出（１月５日）、水産庁と連携し被災地向け輸送（１月６日）
令和 6 年 1 月 8 日現在
品 目
累計数量
パン
196,000 食
パックごはん
30,000 食
即席めん
189,680 食
アルファ化米（五目ごはん、ドライカレー、チャ
73,020 食ーハン等）
レトルト食品（カレー等）
28,778 食
食 料
介護食品
1,692 食ベビーフード
3,660 食栄養補助食品（ゼリー）
7,200 食缶詰（水産物、牛めし等）
262,176 缶（小計）
792,206 食（缶）無洗米
2,000kg
ミネラルウォーター
392,793 本
機能性飲料
46,080 本
飲 料
野菜ジュース
10,368 本（小計）449,241 本
粉ミルク
648 点
乳児用ミルク
液体ミルク
4,810 点（小計）
5,458 点
注１） ミネラルウォーターと機能性飲料の本数は、本/500 ㎖として換算
注２） アルファ化米のうちのドライカレー、チャーハン、レトルト食品、介護食品及びベビー
フードについては、アレルギー対応食を含む②職員派遣（MAFF-SAT）

令和６年１月９日 07:30 現在
１月８日の予定

延べ人数

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備考農林水産省（現地対策本部要員）

２人

14 人・日

石川県

農村振興局

４人

12 人・日石川県、富山県

東北農政局

８人

33 人・日山形県、石川県、富山県

関東農政局

２人

12 人・日

石川県

北陸農政局

11 人

171 人・日

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局

３人

20 人・日

石川県

近畿農政局

２人

17 人・日

石川県

中国四国農政局

１人

６人・日

石川県、富山県

林野庁

６人

12 人・日

石川県

水産庁

１人

６人・日

石川県

関東森林管理局

０人

１人・日

新潟県

中部森林管理局

０人

３人・日

富山県

近畿中国森林管理局

０人

７人・日

石川県

計

40 人

314 人・日③各部局における取組状況＜本省＞
大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置(１月１日(月)16 時 11 分)
農林水産省災害対策本部へ改組(１月１日(月)17 時 30 分)
大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示(１月１日(月)17 時 33 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第１回)を開催(１月１日(月)21 時 30 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第２回)を開催(１月２日(火)10 時 00 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第３回)を開催(１月３日(水)10 時 45 分)
MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月３日～９日))
農林水産省緊急自然災害対策本部(第４回)を開催(１月４日(木)10 時 45 分)
農村振興局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に１名(１月５日）
農林水産省緊急自然災害対策本部(第５回)を開催(１月５日(金)11 時 00 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第６回)を開催(１月６日(土)10 時 45 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第７回)を開催(１月７日(日)14 時 45 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第８回)を開催(１月８日(月)14 時 45 分)
消費・安全局が家畜保健衛生所の状況を確認（１月２日(火））

80 / 97消費・安全局が農薬の製造・流通に係る関係団体に情報収集を実施（１月１日(月)、現時点(１月８日(月)17 時時点）では、富山県下で農薬関連製造場の施設の一部損傷の報告が２件、新潟県下で保管品の一部損傷の報告が２件）
消費・安全局が動物用医薬品の製造・流通に係る関係団体に情報収集を実施（１月１日（月））、現時点（１月７日０時時点）では、富山県下で動物用医薬品の製造所の施設の一部損傷の報告が１件
林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(１月１日(月))林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月３日(水)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月４日(木)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月５日(金)）
林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月６日(土)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月７日(日)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月８日(月)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に６名(１月９日(火)）水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催(１月１日(月)17 時 38 分)(被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示)、以後、随時開催
水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に２名(１月５日(金)）水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月６日(土)）水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月７日(日)）水産庁は、漁業取締船「はやと」を活用し、地元漁業者の協力を得て、珠洲市蛸島漁港に支援物資を輸送（１月７日(日）到着）
水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月８日(月)）水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月９日(火)）＜地方農政局等＞
東北農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(山形県に１名(１月１日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に１名(１月３日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に３名(１月４日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に４名(１月５日）
東北農政局は MAFF-SAT(ため池点検)を派遣(富山県に１名(１月５日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に５名(１月６日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に５名(１月７日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に５名(１月８日）
東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に８名(１月９日）
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月４日))
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月５日))
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月６日))
関東農政局は災害応急用ポンプを北陸農政局に輸送(１月６日)
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月７日))
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月８日))
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月９日))
北陸農政局災害対策本部を設置(１月１日 16 時 10 分)
北陸農政局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日 17 時 20 分)
北陸農政局が各県との連絡体制を確認、各県に被害状況報告を依頼

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北陸農政局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月１日 21 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣（石川県に３名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT(現地対策本部要員)を派遣(石川県に３名１月２日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 11 名１月２日)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(新潟県に１名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(福井県に２名(１月２日）
北陸農政局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月２日 14 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に４名１月３日)
北陸農政局は MAFF-SAT(現地対策本部要員)を派遣(石川県に４名１月３日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県に 19 名(１月３日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月３日）
北陸農政局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月３日 15 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に１名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT(現地対策本部要員)を派遣(石川県に４名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 12 名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(富山県に３名１月４日)
北陸農政局災害対策本部会議(第５回)を開催(１月４日 13 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に 10 名１月５日)
北陸農政局は MAFF-SAT(現地対策本部要員)を派遣(石川県に４名１月５日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 31 名１月５日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(富山県内に１名１月５日)
北陸農政局災害対策本部会議(第６回)を開催(１月５日 13 時 30 分)
北陸農政局 MAFF-SAT(リエゾン)を派遣（石川県に 10 名１月６日）
北陸農政局は MAFF-SAT(現地対策本部要員)を派遣(石川県に４名１月６日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 13 名１月６日)
北陸農政局災害対策本部会議(第７回)を開催(１月６日 13 時 30 分)
北陸農政局災害対策本部会議(第８回)を開催(１月７日 01 時 08 分)
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月７日)
北陸農政局 MAFF-SAT（リエゾン）を派遣（石川県に３名１月７日）
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に２名１月７日)
北陸農政局災害対策本部会議(第９回)を開催(１月７日 15 時 45 分)。
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月８日)
北陸農政局 MAFF-SAT（リエゾン）を派遣（石川県に４名１月８日）
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に１名１月８日)
北陸農政局災害対策本部会議(第 10 回)を開催(１月８日 15 時 45 分)。
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣予定(石川県に４名１月９日)
北陸農政局 MAFF-SAT（リエゾン）を派遣予定（石川県に１名１月９日）
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣予定(石川県内に６名１月９日)
東海農政局災害対策連絡会議を設置及び開催(第１回)(１月１日 17 時 30 分)
東海農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に２名(１月４日～10 日)
東海農政局は MAFF-SAT(災害応急用ポンプ車輸送)を派遣(北陸農政局に３名(１月４日)

82 / 97東海農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県内に１名(１月４日～10 日)
近畿農政局は MAFF-SAT(災害応急用ポンプ車輸送)を派遣(北陸農政局に４名(１月４日)
近畿農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月５日)
中国四国農政局は MAFF-SAT(ため池点検)を派遣(富山県に１名(１月５日）＜地方管理局等＞
東北森林管理局災害情報連絡室を設置(１月１日 16 時 30 分)
関東森林管理局災害対策本部を設置(１月１日 16 時 55 分）
関東森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日)
関東森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日)
関東森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(新潟県に１名(１月４日）
関東森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日(木))関東森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施（新潟県内、新潟県職員同乗）(１月５日）
中部森林管理局災害対策本部を設置(１月１日 16 時 55 分)
中部森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(1 月 1 日)
中部森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に３名(１月２日）
中部森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月３日)
中部森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日)
中部森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施(富山県内、富山県職員同乗)(１月５日)
中部森林管理局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月５日)
近畿中国森林管理局災害対策本部を設置(１月１日 16 時 15 分)
近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第 1 回)を開催（1 月 1 日）
近畿中国森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施(石川県能登半島までの飛行を実施)(１月２日)
近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に２名(１月２日）
近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日)
近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日)
近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に２名(１月５日）
近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月５日)
近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に１名(１月６日）
近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に１名(１月７日）④

地方公共団体等に関する情報提供＜令和６年１月２日（火）＞北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和６年１月３日（水）＞
消費・安全局が消費者庁及び厚生労働省と連携し、被災地への食料供給が円滑になされるよう、「令和６年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を各都道府県等宛てに通知
経営局が金融機関等に対し「令和６年能登半島地震による被害農林漁業者等に対する資金の円
滑な融通等について」を通知
水産庁が関係道府県等に対し「令和６年能登半島地震による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について」、「令和６年能登半島地震による災害に83 / 97対する金融上の措置について」「令和６年能登半島地震による被害漁業者等に対する資金の円
滑な融通及び既往債務の償還猶予等について」を通知
畜産局が飼料関係団体等に対し「令和６年能登半島地震により経営への影響を受ける畜産経営者に対する飼料代金の支払猶予について」を通知＜令和６年１月４日（木）＞経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「令和６年能登半島地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知
経営局が新潟県、富山県、石川県、福井県及び全国農業共済組合連合会へ「令和６年能登半島地震に伴う農業保険の対応について」を通知
農産局が、避難所等への炊き出し用に新規需要米や加工用米の使用を特例として認める「令和６年能登半島地震に係る新規需要米・加工用米の特例について」を北陸農政局へ通知
北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知
畜産局が北陸農政局に対し「令和６年能登半島地震発生に伴う家畜の飼養管理及び停電対応等について」を通知
北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震発生に伴う家畜の飼養管理及び停電対応等について」を通知＜令和６年１月５日（金）＞経営局及び水産庁が内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省及び中小企業庁と連携し、関係金融機関等に対し「令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について」を通知
経営局が日本政策金融公庫に対し「被災農林漁業者等の既往債務の負担軽減に係る対応について」を通知
農村振興局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「地震等による災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知(１４)経済産業省■経済産業省では、１月１日（月）１６：１０に災害連絡室を設置。
■1 月 1 日(月)２３：２２に経済産業省非常災害対策本部を設置。
■1 月 2 日(火) ９：５８に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 3 日(水)１０：４０に第２回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 4 日(木)１１：１０に第３回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 5 日(金)１０：４５に第４回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 6 日(土)１０：４５に第５回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 8 日(月)１４：４５に第６回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
■1 月 2 日(火)早朝に、北陸産業保安監督署の職員１名及び電力・ガス事業北陸支局の職員３名を北陸電力、石川県庁へ派遣。
■1 月 2 日(火)夕方に、経済産業省より職員３名を石川県庁へ派遣。３日(水)より１３名を４日（木）より２名を石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣。５日（金）より１２名を交代要員として石川県内被災自体へ派遣。
○物資
被災地・避難所への物資の供給については、関係事業者・業界団体との連絡体制を構築し、毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。

84 / 97防寒物資や燃料等の集積と避難所への供給を強化し、ジェットヒーターの供給も開始。
避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。
自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。

(１５)国土交通省①体制等○非常体制：本省、気象庁、北陸地整、北信運輸、国土地理院、国総研○警戒体制：中部地整、中部運輸○注意体制：関東地整②災害対策本部会議等○大臣指示 16:15○国土交通省特定災害対策本部会議（1/1 第 1 回 18:15）○国土交通省非常災害対策本部会議（1/2 第 1 回 10:15、1/3 第 2 回 11:00、1/4 第 3 回 11:10、1/5 第 4 回 11:00、
1/6 第 5 回 11:00、1/7 第 6 回 15:00、1/8 第 7 回 15:00）③非常災害現地対策本部（石川県）○1 月 9 日時点 16 名派遣中
④ホットライン構築状況○43 市 16 町 4 村と構築済み（秋田県 2、山形県 3、新潟県 17、富山県 15、石川県 19、長野県 3、岐阜県 4）⑤TEC-FORCE 等【本日 493 名派遣】（のべ 2,808 人･日）
○リエゾン：2 県 4 市 4 町へ 42 人派遣中
（石川県庁 23(うち、現地対策本部 13)､七尾市 3､輪島市 2､珠洲市 5､志賀町 2､中能登町
1､穴水町 1､能登町 2､新潟県庁 1､高岡市 2）○JETT：1 県へ 7 人派遣中（石川県 7(うち､現地対策本部 5)）○被災状況調査班等：444 名を派遣中
・北陸地整が石川県内へ Car-SAT、ヘリによる広域被災状況調査班を派遣
・中部地整が石川県内へ Car-SAT による広域被災状況調査班を派遣
・北陸地整が石川県内へ被災状況調査班（河川・道路・砂防・港湾・応急危険度判定）を派遣
・北陸地整が輪島市内へ応急対策班（道路啓開）を派遣
・東北､関東､中部､近畿､中国､四国､九州地整が石川県内へ被災状況調査班（道路・砂防・港湾・応急危険度判定）を派遣
・中部地整が富山県内へ被災状況調査班（道路）を派遣
・東北､関東､中部､近畿､中国地整が北陸地整本局へ先遣班を派遣・東北､関東､中国地整が富山県内へ現地支援班（給水）を派遣
・関東､中部､近畿､九州地整が石川県内へ現地支援班（給水）を派遣
・関東地整が石川県内へ現地支援班（電源）を派遣
・中国地整が富山県内へ現地支援班（電源）を派遣
・関東､中部､四国地整が石川県内に応急対策班（照明･道路啓開）を派遣
85 / 97

・本省、国総研が石川県庁へ先遣班（住宅・下水・空港）を派遣
・本省が石川県庁、珠洲市へ先遣班（都市）を派遣
・大阪航空局､国総研､土研､港空研が石川県内へ高度技術指導班（道路・砂防・港湾・空港・下水）を派遣
・北海道､東北､関東､中部､近畿､中国が石川県内へ高度技術指導班（水道）を派遣
・本省､北陸信越運輸が石川県内へ被災状況調査班（鉄道）を派遣○ヘリコプターによる被害状況調査
・防災ヘリ（みちのく号） 石川県を調査 1/2、1/4、1/5
・防災ヘリ（あおぞら号） 石川県を調査 1/2
・防災ヘリ（ほくりく号） 新潟､富山､石川県を調査 1/2
石川県を調査 1/4、1/5
待機

1/6、1/7、1/8

石川県を調査予定（待機中）1/9
・防災ヘリ（きんき号）

福井県を調査 1/2○Car-SAT による被災状況調査
・石川県七尾市、輪島市、珠洲市を調査 1/2～9⑥災害対策用機械等の出動【本日 100 台派遣】（のべ 526 台･日）
○排水ポンプ車
・1 台を石川県内（七尾市）に派遣［待機中 1 台]
○照明車
・48 台を石川県内（輪島市､金沢市､志賀市､珠洲市､七尾市､能登町､羽咋市）に派遣[稼働中 29 台､待機中 19 台]
・5 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 5 台]
・2 台を新潟県内（上越市）に派遣[稼働中 2 台]
○対策本部車・3 台を石川県内（輪島市､珠洲市）に派遣[稼働中 3 台]
○待機支援車・6 台を石川県内（輪島市､珠洲市）に派遣[稼働中 5 台､移動中 1 台]
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
・1 台を岐阜県内（高山市）に派遣[待機中 1 台]
・1 台を長野県内（駒ヶ根市）に派遣[待機中 1 台]
○給水機能付散水車
・13 台を石川県内（能登町､珠洲市､中能登町､志賀町）に派遣[稼働中 13 台]
・1 台を富山県内（氷見市）に派遣[稼働中 1 台]
○バックホウ・2 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 2 台]
・1 台を新潟県内（上越市）に派遣[待機中 1 台]
○Car-SAT
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・3 台を石川県内（輪島市､能登町）に派遣[稼働中 2 台､移動中 1 台]
○衛星通信車・2 台を石川県内（輪島市､能登町）に派遣[稼働中 2 台]
○Ku-SAT・5 台を石川県内（輪島市､七尾市､穴水町､能登町）に派遣[稼働中 4 台､移動中 1 台]
・3 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 3 台]

⑦給水支援
○石川県能登町へ給水機能付散水車 7 台を派遣活動中。（1/6～）○石川県珠洲市へ給水機能付散水車 7 台を派遣活動中。（1/5～）○石川県志賀町へ給水機能付散水車 2 台を派遣活動中。（1/6～）○石川県中能登町へ給水機能付散水車 2 台を派遣活動中。
（1/3～）○富山県氷見市へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/2～）○石川県七尾市へ港湾作業船を派遣活動中。
（1/3～）○石川県珠洲市へ可搬式浄水装置 2 台(水資源機構)を派遣 飲用の水質検査中。（1/5～）⑧電源支援○石川県内の避難所で照明車による電源支援中・珠洲市（旧本小学校､第三長寿園、勤労者会館）
・輪島市（港公民館諸岡会館､浦上公民館､剱地原子力防護施設）(１６)環境省【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（1月1日）
・環境省特定災害対策本部を設置（1月1日）
・環境省非常災害対策本部を設置（1月1日）
・第1回中部地方環境事務所災害対策本部会議を開催（1月2日）
・第1回環境省非常災害対策本部を開催（1月3日）
・第2回環境省非常災害対策本部を開催（1月4日）
・国定環境大臣政務官が新潟県燕市の廃棄物焼却施設の状況について現地確認等を実施（1月4日）
・第3回環境省非常災害対策本部を開催（1月5日）
・第4回環境省非常災害対策本部を開催（1月8日）【災害廃棄物関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（１月１日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県に発出。（1月1日）
令和６年1月石川県能登地方を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について（周知）
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
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・災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を石川県、新潟県、富山県、福井県に発出（１月３日）
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
廃石綿等、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について被災した自動車の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について
・災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を石川県、新潟県、富山県、福井県に発出（１月４日）
地震により被害の生じた建築物等の 建設リサイクル法上の取扱いについて
本省及び中部・関東、東北、近畿、中国四国地方環境事務所職員のべ 120 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。

日付

自治体名
石川県
金沢市
１月２日
新潟県
新潟市
石川県
七尾市、輪島市、中能登町、羽咋市、穴水町
１月３日
新潟県
上越市
富山県
富山市、氷見市
石川県
金沢市、かほく市、宝達志水町、志賀町、内灘町
１月４日
富山県
射水市、高岡市
新潟県
新潟市、燕市
金沢市、穴水町、志賀町、輪島市、七尾市、中能登町、石川県
珠洲市、能登町
１月５日
新潟県
新潟市
石川県
金沢市、穴水町、志賀町、輪島市、珠洲市、能登町
１月６日
新潟県
新潟市
石川県
金沢市、穴水町、志賀町、輪島市、珠洲市、能登町
１月７日
新潟県
新潟市
石川県
金沢市、七尾市、志賀町、能登町、中能登町、珠洲市
１月８日
新潟県
新潟市
※１月５日から志賀町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町において常駐による支援を開始。
現地災害対策本部に以下の職員を派遣
派遣先
派遣開始日
石川県庁

１月２日～

派遣者
本省指定職級、管理職級、

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のべ人日
21人日

職員、参与・大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画」に則り、以下の自治体が被災自治体に対して支援を実施。
日付

被災自治体

支援自治体

支援内容

１月５日～

石川県穴水町

愛知県名古屋市

収集運搬車両２台による廃棄物の収集運搬

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）により、以下の自治体の支援員等が被災自治体に対して支援を実施。

日付

被災自治体

１月５日～
１月７日

石川県珠洲市

１月６日～

石川県七尾市

１月６日～

石川県能登町

１月６日～

石川県能登町

１月７日～

石川県中能登町

支援員等の所属
自治体（人数）長野県長野市（支援員１名）
岡山県倉敷市（支援員１名、補佐職員１名）
東京都（支援員１名、補佐職員４名）
東京都八王子市（支援員１名、補佐職員１名）
茨城県常総市（支援員２名、補佐職員１名）

支援内容
初動期における事務支援、仮置場の開設・管理の支援等
初動期における事務支援、仮置場の開設・管理の支援等
初動期における事務支援、仮置場の開設・管理の支援等
初動期における事務支援、仮置場の開設・管理の支援等
初動期における事務支援、仮置場の開設・管理の支援等

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）へ支援を依頼し、専門家をのべ 24 人日
派遣。

日付

派遣先

派遣団体

１月６日
～

金沢市、穴水町、志賀町、能登町、七尾市、宝達志水町、羽咋市、中能登町

持続可能社会推進コンサルタント協会

１月７日
～

金沢市

におい・かおり環境協会【大気汚染・水質汚染関係】
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・震度５弱以上の県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、岐阜県、金沢市、富山市、福井市、新潟市、長野市）に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（１月１日）【大気環境中放射線モニタリング】
・大気環境中放射線モニタリングの測定頻度を通常モード（１時間間隔）から緊急モード（２分間隔）に変更（１月１日１８時４５分）。
・大気環境中放射線モニタリングの測定頻度を緊急モード（２分間隔）から通常モード（１時間間隔）に戻し監視を継続（１月２日１０時５０分）
・測定値の異常なし（１月６日１１時現在）【動物愛護管理関係】
・動物愛護管理室から新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市、富山市、金沢市、福井市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼（１月２日）。
①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等※避難所などで特に問題が生じている場合
・以下の団体と今後の支援等の実施に関する情報共有の場を設置（１月５日）
日本獣医師会、ペットフード協会、ペット用品工業会、日本動物愛玩協会、日本動物愛護協会、日本動物福祉協会、日本ペットサロン協会、全国ペット協会、全国ペットフード・用品卸商協会
・石川県に職員を派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施中（１月６～９日）。
・石川県が被災者向けペットの相談窓口を設置（１月７日）
・石川県獣医師会が「令和６年能登半島地震動物対策本部」を設置（１月８日）【公費負担医療関係】
・「手帳の提示なしでも療養の給付等が可能となる」旨の事務連絡の発出。（１月４日16時
頃）① 全都道府県② 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本看護協会（日本医師会、日本薬剤師会には連絡がつかなかったので、１月５日再度連絡予定。）③ 日本医師会、日本薬剤師会とも連絡がとれたため、事務連絡を送付。
（１月５日10時）(１７)金融庁○１月１日（月）１６：１１、金融庁災害対策連絡室を設置。
○１月２日、令和６年能登半島地震による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、北陸財務局及び関東財務局において、日本銀行との連名で、石川県、富山県、福井
県及び新潟県の金融機関等に対して、「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
○１月４日、金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。
○１月４日、金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。
○１月４日、被災者からの相談を受け付ける「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
○１月４日、被災地金融機関の状況（休業中の店舗等）をとりまとめ公表。
○１月５日、義援金等を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。
○１月５日、令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等につい
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て、金融機関等に要請。
○１月５日、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書等）について、令和６年
能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合
は、財務（支）局長の承認により提出期限の延長を認める旨公表。
○１月５日、金融機関による休日の対応について、とりまとめ公表。

(１８)国土地理院
国土地理院災害対策本部会議（1/1 18:50、1/2 11:10、1/3 11:55、1/4 13:10、1/5
13:10）○電子基準点による地殻変動について、HP に掲載（1/1）○被災状況調査のため、測量用航空機にて空中写真を撮影（1/2、1/5）○「だいち 2 号」観測データの解析による地殻変動、震源断層モデルについて HP に掲載（1/2）○空中写真（垂直写真、正射画像）を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/3、1/6）○斜面崩壊・堆積分布データ、斜面崩壊・堆積分布図を関係機関に提供するとともに HPに掲載（分布データ 1/4、1/6、1/7、分布図 1/4、1/5、1/7）○被災前後の比較（空中写真）、「だいち２号」観測データの解析による海岸線の変化をHP に掲載（1/4）○空中写真判読による津波浸水域（推定）を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/5）○空中写真等の画像判読による輪島市中心の火災焼失範囲（推定）を HP に掲載（1/5）(１９)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（1/1～1/8）○土木研究所災害対策本部会議（1/1～1/8）○建築研究所応援対策本部会議（1/1～1/5）○道路構造物の専門職員が石川県内の橋梁、道路盛土などの道路構造物を現地調査（1/2,1/3：国総研 2 名、1/5：国総研 3 名、土研 3 名、1/6：国総研 7 名、土研 3 名、1/7～1/8：国総研 3 名、土研 3 名）
○下水道の専門職員を石川県庁へ派遣（1/3～1/4：国総研 1 名、1/5：国総研 2 名、1/6～
1/9：国総研 1 名）○建築物の RC 構造および防火の専門職員を現地に派遣（1/3,1/4：国総研 2 名、建研 5名）○建築基礎地盤の専門職員を現地へ派遣（1/4：建研 2 名、1/8～9 建研 5 名）
○木造建築物の専門職員を現地に派遣（1/6：建研 1 名、1/7～1/8：建研 3 名、1/9：国総
研 1 名：建研 2 名）○建築物の構造の専門職員を現地へ派遣（1/9：国総研１名）○港湾構造物の専門職員を石川県内の港湾施設の現地調査のため派遣（1/3～1/5：国総研
1 名、港空研 1 名 1/6～1/8：国総研 1 名、港空研 5 名）
○ 利用可否判断等に関する技術支援を実施（1/2～1/5：国総研 2 名、港空研 5 名、1/6～1/8：国総研 2 名、港空研 3 名）
○空港施設の専門職員が空港の復旧等に関する技術支援をリモートにて実施（1/2～1/5：
国総研 2 名）91 / 97

○空港施設の専門職員を空港の技術支援のため派遣（1/6～1/8：国総研 2 名）
○砂防・土砂災害の専門職員を現地へ派遣（1/5～1/8：国総研 2 名、土研 2 名）
○建設機械の専門職員を北陸地方整備局へ派遣（1/6～1/9：国総研 1 名）(２０)消費者庁①消費者への注意喚起（災害に便乗した悪質商法等について）○過去の災害時に発生している事案をもとに注意喚起（消費者庁ウェブサイト、SNS等）。
○災害に便乗した悪質な住宅修理サービス（屋根の修理など）等に関する注意喚起（１月２日）。
○義援金詐欺に関する注意喚起（１月４日）○停電時の屋内での携帯発電機使用による一酸化炭素中毒事故や、停電復旧後の通電火災について注意喚起（１月４日）○災害直後に特に見られる相談についての FAQ を国民生活センター「消費者トラブル FAQサイト」に追加(１月４日)②消費生活相談体制の継続性確保○被災地域にある消費生活センター等の状況に応じて、県のセンターや（独）国民生活センターのバックアップ（全国共通の消費者ホットライン「188」番の接続先変更等）により消費生活相談機能の継続性を確保。
(※) 新潟県、富山県、石川県、福井県の各県消費生活センターは稼働中。市町村については、石川県の奥能登広域 (輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)、富山県の氷見市及び小矢部市の相談窓口を、それぞれの県の消費生活センターに接続先変更済み。その他のセン
ター等は稼働中。これらの情報について消費者庁ウェブサイトで周知(1 月 5 日)。
③食品表示規制の弾力的運用○被災地への食料の円滑な供給が重要な課題となっていることを踏まえ、災害救助法適用地域を対象に、食品表示規制の弾力的運用に関する通知を関係自治体に発出（消費者庁・
農林水産省・厚生労働省連名。1 月３日）。
（※）アレルギー表示及び消費期限（健康被害に直結する事項）以外の義務表示事項（原料原産地、栄養成分など）について、被災地で譲渡・販売されるものは、全てが表示されていなくとも取締りを行わなくても差し支えないこととするもの④生活関連物資等の価格の安定等○関係省庁（農林水産省、経済産業省、厚生労働省）と連携し、需給・価格動向を注視（1 月 2 日～）。
（参考）庁内体制
１月１日 16 時 17 分 庁内情報連絡体制を立ち上げ
以後

内閣府防災等を通じ随時情報収集

１月２日 12 時 00 分 消費者庁災害対策会議（第 1 回）
１月３日 11 時 45 分 消費者庁災害対策会議（第 2 回）
１月４日 14 時 4０分 消費者庁災害対策会議（第 3 回）
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１月５日 17 時 20 分 消費者庁災害対策会議（第 4 回）

(２１)原子力規制庁【会議等の設置 】
令和６年１月１日
１６：１５
１６：１９
１６：２６
１７：００
２１：５０

総理指示
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を設置
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同現地警戒本部を設置
官房長官会見
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部の廃止【住民防護関係 】〇 オフサイトの直近の対応状況
令和６年１月１日
１６：５２ 関係地方公共団体に連絡体制の確立等を要請＜避難状況等＞
・現在のところなし
１．住民避難に関する情報（１）避難準備要請区域 現在のところなし（２）避難要請・指示区域 現在のところなし（３）屋内退避準備要請区域 現在のところなし（４）屋内退避指示区域 現在のところなし（５）住民避難状況 現在のところなし（６）周辺の被害状況 確認中【医療関係】〇オフサイトの直近の対応状況
・安定ヨウ素剤：備蓄場所の被災状況 情報なし
・原子力災害医療：被ばく傷病者 なし
・原子力災害拠点病院：確認中
１．安定ヨウ素剤の服用に関する情報
令和６年１月１日 ２０：３０：情報なし
２．原子力災害医療に関する情報（安定ヨウ素剤の服用に関する情報を除く）（１）人員派遣関連
令和６年１月１日
１８：３０
ERC 要員６／１１名参集済
１９：１６
高度被ばく医療支援センター及び指定公共機関の参集状況連
絡状況
指定公共機関（ＪＡＥＡ：６名、ＱＳＴ：６名）
高度被ばく医療支援センター（弘前大学：６名、福島医大：７名、福井大学：３名、広島大学：３名、長崎大学：
２名）（２）負傷者関連
令和６年１月１日 ２０：３０：なし【放射線防護関係】〇放射性物質の外部への影響関係
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・原子力施設外での放射性物質による影響①ＯＩＬ１を超過したモニタリングポスト：なし②ＯＩＬ２を超過したモニタリングポスト：なし
飲食物のスクリーニング基準を超過したモニタリングポスト：なし
飲食物の出荷・摂取制限
現在のところなし
令和６年１月８日
・原子力施設外のモニタリングポスト稼働状況：【欠測（６局）】
上中局(かみなかきょく) UPZ
北北東 約 22km
下唐川局(しもからかわきょく)
UPZ
北北東 約 24km
内屋局(うちやきょく)
UPZ
北北東 約 29km
深見局（ふかみきょく）
UPZ
北 約 28km
猿橋局(さるはしきょく) UPZ
北 約 23km
阿岸局(あがしきょく)
UPZ
北 約 22km
１．放射性物質の外部への影響に関する情報（１）モニタリング情報
ア 原子力施設外での放射性物質による影響（２０：３０現在）
現在のところ発出なし
イ 原子力施設外のモニタリングポスト稼働状況
１月８日 ０７：００現在【欠測（６局）】※距離の記載は発電所からの距離を示す
上中局(かみなかきょく)
UPZ
北北東 約 22km
下唐川局(しもからかわきょく)UPZ
北北東 約 24km
内屋局(うちやきょく)
UPZ
北北東 約 29km
深見局（ふかみきょく）
UPZ
北 約 28km
猿橋局(さるはしきょく)
UPZ
北 約 23km
阿岸局(あがしきょく)
UPZ
北 約 22km（２）緊急時モニタリング実施計画
現在のところ発出なし（３）人員派遣・資機材関連
上席放射線防災専門官（柏崎刈羽・志賀担当）１名が志賀ＯＦＣへ到着済み（４）出荷制限・摂取制限関連
現在のところなし【実動対処関係】
現在のところなし【広報関係】
１．プレス等公表の状況（国際関係を除く）（１）情報提供
令和 6 年 1 月 1 日
16 時 48 分 Ｎアラート（第 1 報）
16 時 57 分 Ｎアラート（第 2 報）
17 時 52 分 Ｎアラート（第 3 報）
18 時 30 分 記者ブリーフィング（第 1 回）
19 時 21 分 Ｎアラート（第 4 報）
20 時 12 分 Ｎアラート（第 5 報）
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20 時 30 分 記者ブリーフィング（第 2 回）（２）記者会見等
現在のところなし【国際関係】
１，プレス等公表の状況（国際関係）（１）情報提供
令和６年１月１日
１７：１９ ＩＡＥＡ通報第１報（２）放射性物質の外部への影響に関する情報
現在のところなし(２２)こども家庭庁①児童福祉施設等関係
ア 利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について
都道府県等に周知。(１/１）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（１/１）○児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（１/１）○保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（１/２）○各都道府県等及び関係団体に対して、開所できない放課後児童クラブがある場合に、他の放課後児童クラブ等で臨時に受け入れるなどの支援や被災した児童や子育て家庭等が安心して交流、情報交換等ができる居場所の提供、被災した子育て家庭等に対する相談などの支援を行うよう要請。（１/５）
イ 事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。
（１/１）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（１/１）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。(１/２)
ウ その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
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○・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（１/１）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（１/１）○・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（１/
２）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。
（１/１）○○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（１/１）○※避難所における健康管理全般の対応は、厚労省においても事務連絡を発出済○○各都道府県等及び関係団体に対して、被災地域内の児童館、放課後児童クラブ及び地域子育て支援の被害状況の把握に努めるよう要請。（１/５）②障害児施設関係
ア 利用者関係〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(１/１）
〇被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（１/１）
〇支給決定等の取扱いについて被災した障害者等が他の市町村に避難した場合の支給決定の取扱い等を各都道府県等に周知。
（１/４）
〇被災されたストーマ保有者に対する支援について
ストーマ用品セーフティネット連絡会による、被災されたストーマ保有者に対する約１ヵ月分のストーマ用品の無償提供等の支援について周知。
（１/５石川県、
富山県、福井県、新潟県）
イ 事業者関係〇障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（１/１）
〇障害福祉サービス等報酬の請求の取扱いについて
障害福祉サービス等報酬の請求について、概算請求を可能とすることを、各都道府県に周知。（１/５）
ウ その他〇障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（１/１）③その他○各都道府県・指定都市・中核市に対し、令和 6 年度能登半島地震における福祉避難所に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用（人件費、旅費及び宿泊費）及び社会福祉施設等
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への派遣に係る旅費及び宿泊費の取扱いについて、災害救助費から支弁される旨を周知。
（１/４）○各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急的な受入、避難者への対応を依頼。（１/４）○児童福祉施設や障害児施設等において、避難所等に避難している要援護者の福祉サービ
ス等を提供するために、広域的調整体制を構築すること、定員を超過して要援護者を受け入れて差し支えないこと、その場合においても所定の措置費を支弁することができること、被災し、費用負担が困難であると認められる場合に減免できること等を都道府県等に対して通知。
（１/４）○また、要保護児童等への対応について、関係団体に対しても、上記都道府県等に対する通知を周知するとともに、被災した施設等の状況把握、被災した施設等への支援職員の派遣や必要な物資等の支援等を要請。
（１／４）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部○【山形県】１月１日 １６時２２分 災害対策本部○【新潟県】１月１日 １６時１０分 災害対策本部○【富山県】１月１日 １６時１０分 災害対策本部○【石川県】１月１日 １６時０６分 災害対策本部○【福井県】１月１日 １６時２２分 災害対策本部→ １月４日 １３時００分 廃止○【愛知県】１月１日 １６時１０分 災害対策本部→ １月１日 ２０時４５分 廃止

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