定款

社会福祉法人-1-

蓬莱会

社会

福祉

法人

第１章

蓬莱

会

定款

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）軽費老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人介護支援センターの経営（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ホ）生計困難者に対する相談支援事業
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人蓬莱会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を徳島県阿波市阿波町北整理１番地１に置く。
第２章

評議員（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

-2-

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名及び外部委員１名の合計３名で構成し、運営についての細則は、理事会において定める。

３

評議員選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。

４

前項の選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に議長を置く。

３

議長は、その都度評議員の互選で定める。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分-3-

（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印するものとする。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

-4-

（１）理事

６名

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-5-（役員の報酬等）
第２１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２２条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第２３条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は法人の職員でない者に限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ法人が定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２「あらかじめ定めた額」は、責任限定契約書において定めるものとする。

（職員）
第２４条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第２５条
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定-6-

（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第３０条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）

現金

（２）

建物

１００万円

（イ）徳島県阿波市阿波町北整理１番地１
徳島県阿波市阿波町北整理３番地１
徳島県阿波市阿波町北整理１番地９
徳島県阿波市阿波町北整理４番地１
徳島県阿波市阿波町北整理１番地 10
徳島県阿波市阿波町南西谷９番地１所在
建物の種類、

構造

床面積

老人ホーム

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造
ルーフィング・鋼板葺陸屋根四階建（ロ）徳島県美馬市美馬町字高畑８番地１
徳島県美馬市美馬町字高畑８番地２
徳島県美馬市美馬町字高畑１０番地
徳島県美馬市美馬町字高畑１１番地１
徳島県美馬市美馬町字高畑１１番地２-7-3,831.29 平方メートル徳島県美馬市美馬町字高畑１１番地３
徳島県美馬市美馬町字高畑１１番地４所在
建物の種類、

構造

床面積

老人ホーム

鉄筋コンクリート造・陸屋根・鋼板ぶき三階建

倉庫

鉄骨造鋼板葺平家建（附属建物）

機械室

鉄筋コンクリート造鋼板葺平家建（附属建物）

4,876.34 平方メートル
126.00 平方メートル
18.75 平方メートル（ハ）神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９５番地
神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９０番地１
神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９０番地２
神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９４番地１
神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９６番地１
神奈川県相模原市緑区大島字山中表３１１番地１所在
建物の種類、

構

造

床面積

老人ホーム

鉄筋コンクリート造陸屋根四階建

7,482.73 平方メートル（ニ）東京都多摩市永山三丁目１２番地２所在（３）

建物の種類、

構

老人ホーム

鉄筋コンクリート造陸屋根三階建

土造

床面積

地

7,690.28 平方メートル
面積（イ）徳島県阿波市阿波町北整理１番１

1,729.20 平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理１番３238平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理１番８54平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理１番９129.95 平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理１番 10105.59 平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理１番 1122.00平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理３番１732.56平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理３番３6.88平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理４番１80.54平方メートル

徳島県阿波市阿波町北整理５番１835平方メートル

徳島県阿波市阿波町南西谷５番９4.12平方メートル

徳島県阿波市阿波町南西谷６番９9.91平方メートル

徳島県阿波市阿波町南西谷９番１595.18

平方メートル（ロ）徳島県美馬市美馬町字高畑８番１991

平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑８番２548平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 10 番

1,419平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 11 番１574平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 11 番２610平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 11 番３671

平方メートル-8-徳島県美馬市美馬町字高畑 11 番４351

平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 11 番５35.50

平方メートル

徳島県美馬市美馬町字高畑 99 番２619平方メートル（ハ）神奈川県相模原市緑区大島字山中表２８９番１493.70平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２８９番２439.35平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２８９番３41.93平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９０番１621平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９０番２326.76平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９０番３291.23平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９１番１656.55平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９４番１875.61平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９５番1,262平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表２９６番１ 1,253.11平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表３１０番１245.92平方メートル

神奈川県相模原市緑区大島字山中表３１１番１ 2,898.56平方メートル

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３１条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、徳島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、徳島県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類を変更する場合も、同様とする。

-9-（事業報告及び決算）
第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、このうち、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を法人の事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３８条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）市場高齢者共同生活施設の管理運営（２）登録支援機関（特定技能・介護）の運営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なけ- 10 -

ればならない。
第８章

解散

（解散）
第３９条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４０条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４１条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、徳島県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、社会福祉法人蓬莱会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事

原田

理事

大塚

- 11 -

武夫
實

理事

曽 我 部

大我

理事

根

東黎僖

理事

吉田光

雄

理事

米

倉

喜 久 夫

理事

佐

藤義

博

理事

藤井

春

雄

理事

井形

博

昭

理事

大塚

明

廣理事

東端良子

理事

酒巻

照代

理事

前田

頼雄

理事

秋山治行

この定款は昭和５４年１０月２２日から施行する。
この定款は昭和５５年８月２６日から施行する。

この定款は昭和５７年８月５日から施行する。

この定款は昭和６３年１０月５日から施行する。

この定款は平成３年４月２２日から施行する。

この定款は平成３年７月１７日から施行する。

この定款は平成４年６月２３日から施行する。

この定款は平成４年１２月１４日から施行する。

この定款は平成５年

この定款は平成７年１１月

この定款は平成９年１０月１７日から施行する。

４月１４日から施行する。
１日から施行する。

この定款は平成１０年７月１日から施行する。

この定款は平成１２年３月３１日から施行する。

この定款は平成１２年７月１２日から施行する。

この定款は平成１３年１０月２２日から施行する。

- 12 -

この定款は平成１４年４月８日から施行する。

この定款は平成１５年３月２８日から施行する。

この定款は平成１５年１０月３０日から施行する。
この定款は平成１６年６月８日から施行する。

この定款は平成１７年５月３１日から施行する。

この定款は平成１８年３月

この定款は平成１８年９月１９日から施行する。

この定款は平成１９年６月２２日から施行する。

この定款は平成２１年１月２０日から施行する。

この定款は平成２２年３月３０日から施行する。

この定款は平成２４年３月２８日から施行する。

この定款は平成２４年５月２９日から施行する。

この定款は平成２６年２月２４日から施行する。

この定款は平成２６年５月２４日から施行する。

この定款は平成２８年５月２１日から施行する。

この定款は平成２９年４月１日から施行する。

この定款は平成３０年４月１日から施行する。

この定款は令和３年４月１日から施行する。

この定款は令和４年４月１日から施行する。

３日から施行する。

- 13 -