水産物の生産・流通を一体的に捉えた圏域について
An Operating Area to Regard Production and Distribution of Fishery Products as an Integrated Matter不動 雅之*・後藤 卓治**・鎌田昌弘***・牛木賢司***

Masayuki FUDO and Takuji GOTO
* （財）漁港漁場漁村技術研究所** （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部 次長
第 1 研究部*** （財）漁港漁場漁村技術研究所

主任研究員

専門技術員

For the stable supply of fishery products, maintenance and reinforcement for the functions of fishingports, which is a basic point for discharging, selection, processing and shipment for fishery products, isindispensible.
A concept of operating area that is a scope of integrity for production and distribution of fisheryproducts has so far been introduced, and weighted investments in fishing ports that form producing
points and distribution points have been carried out.
However, the existing operating areas cannot necessarily be said enough in the economy of distribution
and analyses of time restrictions, etc. for shipment, and they have sometimes been limited mostly tosettings concentrating on geographical characteristics.
In order to clarify the concept of an appropriate operating area, scope and scale, this study figured out
the subjects with respect to setting of operating areas, as well as examining the concept of operatingareas based on productions and distributions of fishery products, classification of types, according tograsping the actual situations of existing operating areas by questionnaire surveys and case studies.
Key words: fishing port, production, integrity of distribution, operating area, type classification

1．はじめに

2.1 調査の概要

漁港は，水産物を陸揚げ，選別，加工，出荷する拠点として重要な役割を果たしており，水産物を国民へ安定的に提供するため，漁港の機能の維持・強化が今後とも不可欠である．こうした中，効果的かつ効率的な漁港整備を図っていくため，漁船の利用や水産物の流通等機能の役割分担の観点から，「圏域」という考え方を導入し，生産や流通拠点となる漁港への重点投資が進められている．
水産物流通を踏まえた圏域範囲や漁港の優先度の設定に当たっては，その圏域内での各漁港の流通に対する役割や寄与度等機能の特性を明らかにしていく必要がある
が，現在設定されている圏域は，流通の経済性や出荷の時間的制約等の分析が必ずしも十分とは言えず，地理的特性を主体とした圏域設定に留まる場合も見受けられる．
このため，本研究では，既存の圏域にアンケート調査を実施し，既存の圏域実態を把握することで，水産物の生産・流通を一体的に捉えた新たな圏域の可能性等について検討した．

2．既存圏域実態の把握

23

現在設定されている圏域は水産物流通の拠点化を指標として設定されていることとなっているが，実態としては市場外流通が主となる地域も存在するため，その実態を把握する為，既存圏域にアンケート調査と現地調査を実施し実態を把握した．
アンケート調査対象圏域：全国の全圏域（267 圏域）
現地調査対象圏域：長崎県島原圏域，北海道松前圏域，網走中部圏域，十勝圏域

2.2 アンケート調査（1）集荷・出荷方法
既存圏域は市場における水産物流通を視野に設定されているが，実際には市場を通さない水産物も数多く生産されている．この実態を把握するため，市場外流通の割合についてアンケート調査を実施した．その結果を図-1に示す．全 267 圏域の内，約半数が 2 割以上，1/4 が 5割以上の水産物を市場外流通していることがわかる．
また，市場を通した流通をする際に，圏域内で集約化を行ってから出荷することが効率的であると考えられる
ため，圏域内で 1 つの流通拠点に集約化される形態を Aタイプ，2 つ以上の流通拠点，生産拠点に集約化される形

態を B タイプ，その他の分類で既存圏域の実態についてアンケートを行った．その結果を図-2 に示す．
既存圏域は，79％が流通拠点，生産拠点に集約化するタイプとなっている．また，集約化する圏域のうち，Ａタイプ 38％，B タイプ 41％となっている．

八戸消費地に向けた活魚市場としての機能分担）○ 拠点への集約なし各港から出荷する形態
・各港で水揚げを行い，各港で漁協から買い受け人へ渡る形態（入札は各支所単位で行う）
・大量に漁獲される魚種等，セリ・入札を各港で行い直接加工場へ出荷する形態○ 離島等の特殊地域の形態
・島内の漁港へ水産物を集約し，漁業者の共同出荷として直接消費地市場へ出荷する形態○ その他・陸揚後，漁業者が加工を行い，他圏域市場へ出荷する
形態
・漁連で共販されるほか相対取引される形態

120

9060
9930
181112121316

15

0～1割

1～2割

2～3割

3～4割

4～5割

5～6割

6～7割

25

31

7～8割

8～9割

09～10割図-1 圏域内市場を通る水産物の割合と圏域数（2）圏域内の産地市場の数
その他
57圏域
21%

次に圏域内での集約に大きな影響が考えられる圏域内の産地市場数の結果を図-3 に示す．

Aタイプ
101圏域38%

圏域内の産地市場数

複 数箇所
1箇 所Bタイプ
109圏 域
41%

なし
100%
33.7%
80%

52.6%
78.0%

60%
40%
20%
0%

15.8%

54.5%

11.9%

12.8%
9.2%

31.6%

図-3 圏域内の産地市場の数

Ａ タイプ

Ｂ タイプ

その他

図-3 圏域内の産地市場の数
A タイプでは，圏域内の産地市場数が 1 箇所の割合が高く，複数箇所の産地市場を有する場合は魚種毎の流通形態の違いにより集約拠点を設定している場合がある．
（例：マグロ，カツオ，キンメは陸送によって勝浦漁港に集約．イセエビ，アワビ，サザエは，各生産拠点漁港に集約する：千葉県外房北部圏域）．また，A タイプで産地市場を有していない地域は，圏域外の市場へ出荷との回答となっている．
B タイプは，8 割以上が複数の産地市場を有している．
その他は，産地市場がなしという割合が 3 割以上となっており，A，B タイプと比べその割合は高くなっている．
また，産地市場がないケースとしては，例えば次のような事例が挙げられる．
・各港で陸揚げを行いそれぞれの港で漁協から買受人へ（入札は各支所単位で行う）：北海道
・各島(大島･新島･式根島)それぞれから，直接築地市場へ共同出荷．神津島については，産地仲買によるセリ後，定期船により内地へ出荷：東京都
・集約せず．ただし，海藻類については全量流通拠点（一図-2 圏域内での水産物の流通タイプ
その他の形態としては，以下のような圏域形態が明らかになった．
○ 圏域外の市場に出荷する形態
・各港から圏域外の大規模産地市場・消費地市場へ直接出荷する形態
・各漁港で水揚げを行い，値決めは流通拠点で行うが水産物自体はそれぞれの港から直接出荷する形態○ 漁業種毎に出荷先を変える形態
・県内で産地ブランドを進めている市場に魚種毎に出荷先を変える形態（青森：八木市場は秋サケ水揚げの集約化と生ウニ産地ブランド化，種市市場はヒラメやアイナメ，タコなどの24箇所）に集約：三重県・圏域内の各港で陸揚げを行い，各産地市場において入札後，消費地等へ出荷：和歌山県つ圏域について現地調査を実施した．

（2）各圏域における水産物流の実態①島原圏域（図-5）・ 圏域内には 7 つの漁協が存在し，4 漁協では市場を有し 3 漁協では市場は無い．いずれの漁協も各漁協で水産物を集約した後，長崎県漁連市場や航空便等により消費地へ向けた出荷を行っている．
・ 各漁協からの出荷は，県漁連市場のセリや航空便に合わせた集荷時間を設定しており，圏域内に一括集荷する場合は，各漁協での集荷時間を早める必要があり，漁業操業時間を短縮せざるを得なくなる．
・ 半島の立地のため，北回り・南回りのどちらかの流通となるため，一箇所への集約は非効率となる（逆方向への流通が生じる）．
・ ノリ，ワカメ等の域内の市場を通さない魚種についても，各漁協から県漁連市場へ直接出荷されることから，上記と同様に一箇所への集約は非効率となる．
・→水産物流通における一元集約は機能していない

以上のことを踏まえると，A タイプとしない理由としては，①複数漁協の場合，各漁協でそれぞれに異なった流通経路が確立されている，②流通拠点までの運搬距離が長く，時間・コストがかかる，③流通拠点に全て集約するための受け入れ施設が整っていない，④水産物の流通形態が古くから根付いた仕組みとして慣習化されているなどの理由が考えられる．

（3）圏域設定の傾向
次に圏域設定の際に考慮している項目について，アンケート調査を行った．その結果を図-4 に示す．
重視している項目としては，①行政区域，②産地市場配置，③流通特性，④漁業の類似性，⑤漁協の管轄，⑥漁港の配置・・・ の順になっている．
個別圏域タイプ毎に見てみると，A タイプでは 5 割以上が産地市場の配置，行政区域を重視している．また，Bタイプ，その他でも行政区域により設定している場合が多く，流通特性を重視しているケースはそれぞれのタイプで 3 割以内と低くなっていることが分かる．
こうした実態から，既存の圏域設定は，①行政区域が主項目となり，水産物の生産流通と直接的な関係がない，②圏域外の拠点へ集約され，生産流通の一体性が明確ではない，②漁協管轄が主項目であると将来的な漁協合併等，体制変化の可能性がある，④産地市場が複数の場合，生産流通の範囲や漁業類似性の範囲の設定指標が必要であるといった課題が明らかになった．
圏域設定の要素

Ａタイプ

Ｂタイプ

その他

76.1%

80.0%
70.0%

60.4%

59.4%

60.0%

50.9%

49.5%

50.0%

42.1%
38.6%
38.5% 38.6%
37.6%
34.7%
34.7%

38.5%
40.0% 35.6%
28.1%
30.0%

35.1%

25.7%

22.8%

18.3%
17.5%

20.0%
10.0%

7.9%

3.0%
1.8%
0.9%

1.8%
1.0%
0.0%

6.9%7.0%
3.7%
1.8%
1.8%2.0%
1.0%
0.0%
0.0%

その他

機能施設の配置

機能の多様性漁場

産地市場の配置

漁村の規模

漁港の配置

漁業の類似性

漁協の管轄

水産行政の区域

行政区域

流通特性

0.0%

図-4 圏域設定の際に考慮する項目
図-5 島原圏域の水産物流

2.3 圏域の実態把握調査②松前圏域（図-6）・ ウニを除く全ての水産物は圏域の拠点（松前港）に直接陸揚げや陸送により集約される．
・ 松前港に集約した水産物は地元仲買等によるセリを行い，地元や消費地へ向けて出荷されるため，圏域内の流通効率化が図られている．

（1）現地調査の概要
アンケート調査によって，水産物流が 1 カ所に集約されていない圏域が全圏域のうち６割程度見られたことから，その実態を把握するため，４つの代表的な形態を持25

・ 高品質の大型マグロは松前港から築地等の市場へ出荷される．

あるため，加工場へ迅速に出荷することに重点を置いた流通形態となっている．
・ 外海ホタテは盛漁期には１日あたり数百トンの陸揚げがあり，各港での陸揚げ後に圏域内１箇所に集約することは運搬コストを考慮すると効率的であるとは言い難い．
・ サロマ湖内養殖漁業は，湖内各港を拠点として養殖作業が行われており，資材（維持管理や出荷時洗浄等）が各港に配置されているため，各港で陸揚げ後に３港に集約している．これらについても，上記と同様な理由から更なる集約が効率的であるとは言い難い．

→水産物流通における一元集約が機能している
マグロ・イカ

陸揚げ漁船

沖合漁場

水産物集約市場(セリ・入札なし)
マグロ
消費地市場へスルメイカ
地元加工場へ

沖合漁場→水産物流通における一元集約は機能していない
加工場
沖合漁場

浦幌町
漁場
陸揚げ漁船
漁協による運搬その他の漁業

豊頃町

大津漁港
約 20km
大樹町

水産物集約市場(セリ・入札あり)

大樹漁港
約 30km

広尾町

約 90km十勝港

図-7 十勝圏域の水産物流通
図-6 松前圏域の水産物流通
各単協で陸揚げ港を集約
湧別漁港(1)③十勝圏域（図-7）・ 圏域内には 3 つの漁協が存在し，各漁協で十勝港，大樹漁港，大津漁港において水産物集約が行われている．
・ 主要魚種は加工向けの鮮魚（サケ等）であるため，鮮度管理上，水産物を集約するよりも出来る限り早く加工場へ出荷することに重点を置いた流通形態となっている．
・ 各漁協で水産物を集約している港は，それぞれ 20～30km 離れており，現状の更なる集約は，鮮度保持面を含めて効率的であるとは言い難い．

登栄床漁港(1)
常呂河口漁港(1)栄浦漁港(1)

芭露漁港(1)

常呂漁港(2)富武士漁港(1)

浜佐呂間漁港(1)

各港から個別に加工場へ出荷

ホタテ桁引きの場合各単協で陸揚げ港を集約
湧別漁港(1)
登栄床漁港(1)→水産物流通における一元集約は機能していない

各漁協市場へ陸送
芭露漁港(1)

常呂河口漁港(1)栄浦漁港(1)
常呂漁港(2)④網走中部圏域（図-8）・ 圏域内には3 つの漁協が存在し，各漁協で常呂漁港，富武士漁港，湧別漁港に市場を有しており，直接陸揚げや陸送等による水産物の集約を行っている．
・ 主要漁業の外海ホタテは，陸揚げ港を上記 3 港に集約しており，一度に大量に水揚げされ，加工向けで

富武士漁港(1)

浜佐呂間漁港(1)

市場から消費地等へ向けて出荷

その他鮮魚等の場合
図-8 網走圏域の水産物流通26

体的な圏域（特徴）
・圏域主要魚種が概ね背後加工場等へ出荷
・主要漁業が養殖漁業であり，区画漁業権等で共通する漁場を有する

3．圏域の類型化の検討
水産基盤整備事業の現制度では，事業を効率的に推進するための「圏域水産総合基盤整備事業計画」を策定するため，「漁港漁場整備長期計画圏域」として圏域を設定し，流通拠点及び中核的生産拠点を設けて重点的な整備を図っている．また，市場再編・市場統合の推進なども背景として，水産物流通の一体性（水産物集約等）に着目して圏域設定をすることとしている．しかし，今回実施した水産物流通に関するアンケート等から，圏域設定
では以下のような問題が生じていることが明らかとなった．
・行政区域，漁協管轄等を主要素とした圏域設定があり，水産物の生産流通と直接的な関係がない．また，将来的に体制変化の可能性がある．
・一度に大量に水揚げされる場合や，拠点港までの距離が大きい（圏域範囲が大きい）場合など，魚種によっては水産物を拠点港へ集約すると非効率となる場合があり，流通の一体性を持つことが難しい．
・圏域外の拠点へ集約する流通形態が存在し，圏域内における一体性確保が難しい
・産地市場が圏域内に複数存在し，生産流通の範囲が明確ではない．また，拠点港が流通拠点，生産拠点のどちらにもなる可能性があり（取扱規模等で設定している場合が多い），位置づけが明確ではない．
このため，水産物の生産，流通の一体性を考慮した水産基盤整備を進める上で，拠点港への水産物集約を想定した流通の一体性に限定された圏域への重点整備だけでは必ずしも効率的・効果的とはいえないと考えられることから，アンケート調査及び実態把握調査を踏まえ，従来の水産物流通の一体性を持つ圏域（タイプ 1）に加え，一体的な流通を持たない圏域についてもアンケート調査等を踏まえタイプ 2～4 に類型化した．

主要魚種が加工向け

主要漁業加工向け圏域イメージ
養殖漁業主体の地域

養殖漁業主体の圏域イメージ【タイプ３】
沿岸の資源管理・環境保全による生産力向上を目指す圏域（特徴）
・圏域内に藻場，干潟を有している・内湾，湖内等の閉鎖性水域を共通の漁場として有している・資源回復計画等に従い，種苗放流・水底質改善等を実施している（水産資源保護法，TAC，TAE 等の法的規制，都道府県の資源回復計画）【タイプ１】
流通拠点に水産物集約機能を有し一体的な流通を形成する圏域（特徴）
・圏域主要魚種が概ね流通拠点へ集約

環境保全推進地域

水産物を拠点港に集約

一般的な漁場【タイプ２】
養殖漁業・大量漁獲加工向けなど，生産と背後施設が一環境保全推進の圏域イメージ

27【タイプ４】
地域ブランド戦略を目指す圏域（特徴）
・統一基準のもと地域ブランドを推進している・統一基準のもと広域的な販売（輸出）を実施している・他産業との連携により地域振興を図っている

地域ブランド推進の圏域イメージ

4．おわりに今回の調査から，流通拠点に水産物集約機能を有し一体的な流通を形成する圏域以外に，漁業形態，加工形態に応じた流通を形成する圏域，沿岸環境保全・環境保全によって水産物の生産力の向上を図る圏域，商圏を踏まえ地域ブランド等の戦略に取り組む圏域などが存在することが明らかとなった．
これからの圏域の設定のあり方としては，水産物の集約機能を有する圏域だけでなく，水産物の生産，流通の一体性の確保に資する多様な形態の圏域に対しても水産基盤整備を重点的に行うことが重要である．
今後，今回明らかになった圏域を基本として，各圏域タイプを分類する際の指標を検討するとともに，各地域で圏域を策定するための合意形成手法等について検討する予定である．
以上28