日本ラテンアメリカ学会

会

報2022 年 3 月 30 日
〈報告事項〉

No. 137
1. 理事会報告○第 170 回理事会
2. 第 43 回定期大会開催案内
3. 第 43 回総会について
4. 地域研究部会報告
5. 地域研究部会開催案内
6. 学術・国際交流
寄稿：JCAS 年次総会報告
JCASA 年次総会報告
7.『研究年報』第 43 号への投稿締め切り期日など
8. 第 2 回優秀論文賞
9. 新刊書紹介
10. コロナ禍における現地滞在記
11. 事務局から

1. 会報 135 号刊行と 136 号編集状況
大串理事より、会報 136 号（2021 年
11 月 30 日付）が刊行されたことが報告された。
伏見理事より、会報 137 号（2022 年
3 月末刊行予定）の企画につき別紙資料に基づき提案があり、承認された。
原稿の提出期日について複数質問があり、国際文献社に確認し、後日決定することになった（その後、2 月 12 日となった）。「コロナ禍における現地滞在記」については、執筆依頼がなされており、今号も掲載する予定となった。
2. 研究年報 42 号の投稿状況
柳 原 理 事 よ り、 研 究 年 報 第 42 号
（2022 年度）については、6 本の論文の投稿があり、第 1 次査読中であること、これに加えて第 42 回定期大会のパネル報告にもとづいた依頼原稿が 3

1. 理事会報告本、特集「コロナ時代の地域研究」へ◯第 170 回理事会議事録の寄稿を依頼した論文のうち少なくと日も 4 本が掲載予定であることが報告さ時：2022 年 1 月 22 日（日）れた。また、投稿原稿では著者名は無13 : 00〜17 : 00
所：Zoom を使用したオンライン会議記載であるはずだが、実際には記載さ、牛田、
出席者：新木、石田、受田（理事長）れる事例があったことから、執筆要項

大串、大越、岸川、狐崎、小林、

および投稿申込書での注意喚起法の改場

近田、柴田、鈴木、禪野、武田、
伏見（書記）、舛方、柳原、渡部善を検討することも報告された。
3. 地域研究部会

欠席者：藤掛狐崎理事より、東日本部会が 12 月
11 日（土）に開催され、2 名の発表に加えて、ラテン・アメリカ政経学会との合同セッションがあり、のべ 78 名

–1–

が参加した旨の報告があった。牛田理

よび 40 号の論文の掲載が完了し、そ事より、中部日本部会が 1 月 8 日（土）れ以前の号についても順次掲載予定でに開催され、4 名の発表に加えて懇親あることが報告された。また、国際文会もおこなわれ、25 名が参加した旨

献社と 2022 年度も引き続き契約更新の報告があった。また、第 3 報告の討する予定であることも報告され、了承論者が変更になったことも併せて報告された。

された。禪野理事より、西日本部会が

6. ウェブサイト・ニュース配信

11 月 28 日（日）に開催され、2 名の発石田理事から、前回理事会以降に、表があり、17 名が参加した旨の報告

32 件のニュースの配信とサイトへのがあった。いずれの地域研究部会につ掲載をおこない、会報 136 号と、第 42

いても、オンラインでの開催であっ回定期大会の報告要旨、および第 40

た。

回定期大会の英語版プログラムをサイ

4. 会計

トに掲載したことが報告された。な

近田理事より、例年この時期にゆうお、39 回以前の大会の英語版プログ

ちょ銀行の総合口座（会員口座）の預

ラムについては、各大会の実行委員長

金を三井住友銀行（会計口座）に移しに問い合わせ中である。

ているが、今年度はまだ実施していな

電子データがなかった第 23 号についとの報告があった。これは昨年度にいては、近田理事の尽力によりデータ

ゆうちょの定期預金を解約したため、が作成され、学会サイトに掲載された会計口座の資金が十分あることが理由

こと、J-Stage 搭載も可能になったこである。ただし、ゆうちょは当座預金とが報告された。また、過去の地域研であるため、普通預金である三井住友

究部会報告については、2020 年の会に移動することが望ましいので、事務報第 134 号掲載分まで、学会サイトに局で今年度中に移動の手続きをとるこ

掲載済みであることも、報告された。

とになった。

7. 学術・国際交流

また、第 42 回定期大会のポータル

新木理事より 10 月 30 日に地域研究

サイト作成・維持費および J-Stage へコンソーシアム（JCAS）の年次集会の年報論文の搭載に関わる費用は、予に出席し、12 月 25 日に地域研究学会

備費から支出したことが報告された。

連絡協議会（JCASA）の年次総会に続いて、選挙管理委員会経費につい出席したとの報告があった。LASA にては、選挙が実施される次年度に支出

ついては、近田理事より、2 月開催のする予定であったが、国際文献社から

LASA/ASIA 2022 には、学会として関の請求書が今年度内に発行される見込

与していないが、会員には報告予定者

みであり、その場合には、今年度に支がいることが報告された。

払う可能性があることが報告され、了承された。

〈審議事項〉

5. 事務局

1. 第 43 回定期大会の準備状況について

武田理事より、会費の督促と選挙管

柴田理事から、前回大会で作成した

理委員との協議を実施したことが報告

ポータルサイトは費用が大きく、今回された。また、J-Stage に年報 39 号おのように対面開催を前提とした大会で–2–

は、予算内に収まらないことが判明し以前に準備しないと開催に間に合わなたため、日本ラテンアメリカ学会ホー

くなることをリスト化し、順次作業を

ムページのサーバーを利用したサイト開始することも確認された。

を急遽用意したことが報告された。

出版社の参加については、感染状況

大会での報告の申し込み状況は、対下という特殊状況に鑑みて、今大会に面 で は パ ネ ル 発 表 5 件、 個 人 発 表

ついては出店料を無料とし、対面の場

14 件、ポスター発表 3 件であり、オン合には非会員の出版社については参加

ラインではパネル発表が 2 件であるこ料のみを徴収したいとの提案があり、とが報告された。なお、対面について了承された。

は余裕があり、応募がなかった歴史学

大 会 へ の 参 加 申 し 込 み は Google

分野を中心に再募集をかけた。

フォームでおこない、5 月にメーリン

オンラインでのパネル 2 件はいずれグリストをつうじて案内することが了も大会招へい企画を希望している。そ承された。また、総会の出欠・委任状の理由としては、1 件のパネルについ

収 集 に つ い て は、 や は り Googleては、海外研究者への謝礼を大会実行

フォームでおこなうが、大会参加申し

委員会の費用からの支出を希望してい込みとは区別して、学会事務局が別途ること、もう 1 件については、開催校

おこなうことになった。

のラテンアメリカ研究センターなどの総会の開催形式については、ポスト研究機関との共催の可能性を模索してコロナを見据えて、より多くの会員のいるためとの説明があった。審議の結参加を可能にするために、対面でもオ

果、いずれも大会招へい企画とするこンラインでも参加できるハイブリッドとが承認され、あわせて共催は可能で方式にするべきである、との意見が複あることが確認された。

数の理事からあり、ハイブリッド方式

招へい講演および懇親会についてでオンラインでの発言も認めることがは、感染症の状況に依存するため、現決議された。なお、オンラインでの出時点では確定できず引き続き検討中で席者の投票方法については、事務局であるとの報告があった。

検討することになった。

今大会は対面での実施を目指してい新木理事から、対面での大会報告予るが、実際に対面で開催するかどうか

定者が急遽オンラインでの報告に変更

は、感染症に対するまん延防止等重点することの可否について質問があり、措置の有無、感染状況の収束具合の大会実行委員会で検討することになっ2 つの基準で 4 月下旬に判断したいとた。

の提案があった。これに対して、4 月

2. 第 43 回定期大会費について

下旬に大会の準備を開始すると準備期

近田理事から、第 43 回定期大会の間が不足するという懸念が表明され

ポータルサイトは今年度内に作成してた。しかし、感染の状況は予測が難し

いるが、予算には計上されていないの

く、開催時期が近づかないと判断できで、対応策としては、①今年度の企画ないため、4 月下旬の判断が承認され費から支出する、②来年度の定期大会た。あわせて、対面およびオンライン費に含める、という 2 つの可能性が提のそれぞれの開催について、4 月下旬示された。審議の結果、大会実行委員–3–

会と協議のうえで、対応を決定するこ

5. 優秀論文賞とになった。（* 理事会終了後に、近鈴木理事より、本学会第 2 回優秀論

田理事と宇佐見大会実行委員長とが協文賞の選考について報告がなされた。

議し、①の今年度の企画費から支出し2 点の推薦があり、11 月 4 日に野谷・

たうえで、来年度の定期大会費が予算

井尻・花形の 3 会員に選考委員を委嘱を下回った場合には、その余剰分からし、委員間の互選で委員長に就任した

ポータルサイト作成費分を返納するこ

野谷会員より、12 月 27 日に年報 41 号とが決まった。）

掲載の藤井健太郎「ラテンアメリカのこ れ に 関 連 し て、 近 田 理 事 よ り、

「バロック」―カルロス・フエンテス『アポータルサイトの作成費について問題

ウラ』における実践―」を受賞論文と提起があった。第 42 回大会に際してして推薦する選考結果が報告されたと作成したポータルサイトは、43 回大の説明があり、同論文の講評が資料と会では対面開催の費用と両立せず利用して回覧された。審議の結果、同論文できなかったため、サイトを新設しを受賞論文とすることが決議された。

た。これは 42 回大会のサイトを継続

今後の予定として、理事長名で受賞的に使用するという当初の計画とは異者に通知し、会報および学会ウェブサ

なっており、大会毎にサイト構築費用

イトで公表すること、日本語とスペイが発生する可能性がある。したがっン語の表彰状および副賞を準備するこて、サイトの作成や継続利用の方針にと、次期定期総会で授賞式をおこなついては、今後の検討が必要である。

い、受賞者にスピーチをお願いするこ

また、アルバイト費の支出に関しと、会報 138 号に「受賞者のことば」て、現在は会計担当理事の捺印を省略を掲載することが確認された。また、し、自筆の署名のみでよいことにして選外の論文については、自薦他薦に関いるが、会計監事についても同様の措

わらず、推薦者に結果を伝えることも置をおこないたいとの提案があり、承決議された。

認された。

6. 年報の J-Stage への掲載

3. 入退会の承認

武田理事より、年報の J-Stage へのの掲載の作業は、年報担当理事ではな

2 名の入会と、く、事務局がおこなうことが提案された。理由としては、掲載作業にあたりの 5 名の 2021 年度末での必要な情報の多くが事務局にあり、年退会が承認された。これに関連して、

報担当理事が作業すると煩雑になるた

定年退職を機会に退会を希望する会員めである。審議の結果、了承された。

については、シニア会員制度について

7. 退会に関する会則の改正も案内するべきとの提案が牛田理事か受田理事長より、前回理事会での決らあり、審議の結果、事務局で案内方議を受けて、退会に関する会則の改正法を検討することになった。

について提案があった。審議の結果、

4. 若手支援制度

総会の時点で会員数を確定させる必要

申請はなかった。

があるため、前年度末での退会の申請
は総会準備前に締め切ることが望まし–4–

い点と、退会にはそれまでの会費納入

これに関連して、会費未納者の被選が条件である点を勘案した上で、現行挙権について、大串理事から問題提起の 10 条の条文のあとに、第 2 項としてがあった。選挙管理委員会の理解で「特別な事情のない限り、退会手続き

は、会費未納者は被選挙権を有さなを行う当該会計年度の会費についてい。しかし、会則や理事選出規則では、これを支払うものとする。ただし、は、この点については未規程である。

通常総会の二週間前までに前年度まで

審議の結果、今回の選挙については、の会費を完納した上で退会申請を行っ

会費未納者には被選挙権を認めることた場合は、前年度末での退会を認めが決議された。また、会費未納者などる。
」という文言を加える改正案が了の被選挙権については、今後の理事会承され、総会に諮ることになった。なで協議したうえで、必要であれば会則

お、改正案については新旧対照表を作と理事選出規則の改正を総会に諮るこ成し、理事長名での案内文とともに会とも決議された。

報 137 号で告知することも決議された。

9. 地域研究部会報告の記載方法について

これに関連して、会費請求の時期を石田理事より、学会サイトに掲載し4 月中旬から下旬にかけて行うこともている地域研究部会報告について、年決議された。これは、4 月初旬に住所と年内の開催回数の記載について、不や所属などの情報更新のリマインドを一致があることが報告された。原因おこない、新しい情報が反映されてかは、年度ごとの記載にも関わらず、各ら請求をおこなうほうが、請求書が届研究部会の開催時期が 12 月〜1 月の年

きやすいためである。

をまたぐ時期や、3〜4 月の年度をま

8. 理事選挙と会員管理についてたぐ時期に重なっているためである。

武田理事より、理事選挙にあたり被審議の結果、現行のページの第 1 回・選挙人名簿を確定させる必要があるた

第 2 回という表記をやめ、年ごとに開め、会費未納により除名対象となって催年月順に記載するかたちでサンプルいる会員のうち、3 年分未納の 11 名にを作成し、これを参照したうえで、引ついては除名処分としたいとの提案がき続き協議することになった。

あり、承認された。（* なお、理事会

関連して、地域研究部会の案内など

後に納付の意思表示があった 2 名につの表現も統一するべきとの提案があいては、2 月 9 日までに納付が確認でり、こちらもサイトへの記載法とあわきれば処分しないことが、後日のメーせて決定することが確認された。

ル審議で了承された。その後、納付の10. その他

確認がとれたため、9 名が除名処分と●舛方理事から、前回の理事会での決なった。詳細は、本誌の「事務局か議にもとづいて、共同研究の成果発表

ら」を参照。）

に関するガイドラインの文案を検討し除名処分を決議する時期についてたことが報告された。審議の結果、総は、今回は選挙の必要上、現時点で実会での決議を必要とする詳細な規程で施したが、一般的にはルールを設けるはなく、理事会で決定できる注意喚起

ことが望ましいとの提案があり、このを目的としたガイドラインの作成にと点については継続協議となった。

どめることが決議された。また、その–5–

文面とサイトでの掲載場所については

最新情報は学会ニュースのメール配信およ

継続審議となった。

び学会ホームページ「大会ポータル」にて●次回理事会は 2022 年 5 月 21 日（土）お知らせいたしますので、随時ご覧いただの 13 : 00 から開催されることが承認ければ幸いです。

された。
●次期の理事による第 1 回の理事会の【実行委員会連絡先】

開催日程については、新理事会で決定〒604–0898

する事項だが、現理事会で予め調整す

ル志高館 307 号室

るべきとの提案が新木理事からあり、

宇佐見耕一研究室気付協議の結果、6 月 11 日（土）を候補日

日本ラテンアメリカ学会とした。

第 43 回定期大会実行委員長

京都市上京区烏丸通上立売上

宇佐見耕一

ajeltaikai2022#gmail.com（# を @ に変える）

2. 第 43 回定期大会開催案内

3. 第 43 回総会について

第 43 回定期大会は、6 月 4 日（土）・6 月
5 日（日）に同志社大学烏丸キャンパスに2022 年 度 大 会（開 催 校： 同 志 社 大 学）て対面式で開催いたします。大会参加につの初日 6 月 4 日（土）に、日本ラテンアメ

きましては、5 月上旬に学会ニュースのリカ学会第 43 回総会が開催されます。本

メール配信を通じてお送りする予定の総会では、下記のとおり会則の変更も審議

Google form からお申込みください。

予定です。会員各位におかれましてはご出

定期大会では対面式のパネル・分科会に席をよろしくお願いいたします。出席が難

加え、海外との学術交流を目的としたオン

しい場合は、委任状の提出について追って

ラインパネルとして、ノース・カロライナ

ご連絡いたしますので、ご対応をよろしく

大 学 の Arturo Escobar 先 生 を お 招 き す る

お願いいたします。

トークセッション（パネル責任者：幡谷会員）、および Arianna Becerril García 先生を☆退会に関する会則の改正について（案）

お招きしてオープンサイエンスについての第 170 回理事会において、退会に関するセッション（パネル責任者：村井会員）を会則の改正が提議され、審議の結果、第企画しております。これらはオンラインで

43 回回総会に議案としてお諮りすること行われますが、同志社にお越しの皆さまはになりました（本誌の理事会議事録を参会場のスクリーンでご視聴いただけます。

照）。改正の目的は、年度が進行している招へい講演は、アルゼンチンの公共政策研にも関わらず、遡って前年度末での退会を究センター所長の Rubén Lo Vuolo 先生によ

申請することを防ぐことにあります。このる「権利の視点からの現代ラテンアメリカ

ため、会則第 10 条の退会規定に退会申請の社会政策（仮題）」を予定しております。

の条件と期限に関する規程を第 2 項として

なお、新型コロナウィルス感染症の状況

挿入したく存じます。改正箇所は、下線のにより、全面オンライン開催になる可能性

部分になります。総会でご審議のほど、よもあることをご了承ください。また、発表

ろしくお願いいたします。

予定者が体調不良等でオンライン発表に変更する場合については、現在検討中です。

–6–

第 10 条（退会）2020 年 3 月に予定されていた報告者のエク（2022 年 6 月の総会にて一部改正）

アドル出張は直前で中止となり、全ての事

1. 会員で退会を希望する者は書面によ

業校が閉鎖されてしまった。本報告では、り、理由を付して本会に提出しなけれ

パンデミックという誰もがこれまで経験をばならない。

したことがない状況の中で、報告者の会の2. 特別な事情のない限り、退会手続きをような、現地に事務所を持たない、基本的行う当該会計年度の会費については、にボランティアが支えている NGO が、地これを支払うものとする。ただし、通域と子ども達の窮状を少しでも支援しよう

常総会の二週間前までに前年度までのと、JICA や他の助成金組織とどのように会費を完納した上で退会申請を行った

交渉をしながら教育支援を継続してきたの場合は、前年度末での退会を認める。

かを、現地政府の対応にも触れつつ報告し、未曽有の危機に直面して市民社会が果たし得る役割について考察した。

4. 地域研究部会報告

報告の中で議論した一つの点は、SANE〈東日本研究部会〉

がこのような事態に有効に対応できたとす

2021 年 12 月 11 日（土）13 : 30 から 17 : 30

れば、それはなぜかということである。大まで、Zoom オンラインにて開催された。

きな資金を動かしている政府や組織が姿を2 件の報告及び日本ラテン・アメリカ政経

消す中で、会の活動が唯一止まらないです

学会との合同企画としてハイチ危機をテーんだのは、純粋に子どもの権利を守る意思

マとするパネル報告が行われた。参加者は（ボランティア）で動いてきたスタッフの個別報告 1 に 19 人、個別報告 2 に 22 人、パ

思いと、限られた資源の中でできることをネルに 37 人、のべ 78 名の会員が国内各地工夫してやる活動の方法が元々あったことから参加され、以下のような活発な討議がであった。小規模 NGO は組織基盤が脆弱行われた。

で存在自体の持続可能性が常に問題になっ狐崎知己（専修大学）ているが、このような事態に実は強かった
ことが示されたことは、活動の持続可能性★個別報告 1の議論の中で新しい視点ではないか。もう「コロナ禍のエクアドルにおける、山間部

一つ重要なことは、現地のニーズと、外か小学校の子どもの状況と支援の継続の姿」

らの支援とを繋いだことである。外からの支援を可能にしたのは、現地と直接やりと

発表者：杉田優子（エクアドルの子どものための友人の会 SANE）
討論者：狐崎知己（専修大学）

りのできるネットのコミュニケーション
ツール、呼びかけ、そして 32 年間にわたる活動で築き上げた信頼関係であった。まSANE は、2019 年 3 月より 3 年間の予定

た、新大統領が掲げたワクチン接種の促（現在は 3 年 5 ヶ月に延長）で JICA 草の根進、これに伴う感染者数の減少と学校再開

技術協力事業に取り組んでいる。この新たへの動き、これと連動した事業の進行が功な挑戦は、学校菜園と給食実施の道筋作りを奏したと言えるだろう。

などを通じて、小学生の学校生活を改善す

討論者の狐崎氏からは、開発ミクロ経済ることを目指しているが、コロナ感染症が学の観点から事業評価をする時の具体的な

世界中に広がり、事業開始から 1 年後の要因、生活改善アプローチの視点から事業–7–

の進め方のヒントをいただいた。中でも生紹介した。

活改善アプローチからの指摘には今後の事

次に、民政移管以降のアルゼンチンの先業の進め方に参考になる豊かな示唆が含ま

住民政策（主な法令の制定・改正等）の経れており、活かしていきたい。また、参加

緯をふり返った。ここでは、アルゼンチン

者から家庭訪問についての質問や、励ましが（世界的・汎ラ米的な潮流に呼応して）をいただき、心より謝意を表したい。

先住民の権利保障に関する法整備を 1980
年代から進めてきたことを確認しつつ、そ★個別報告 2の法制度に実態が追いつかず政策の実行に「アルゼンチンの国勢調査における「先住はたびたび遅延が生じてきたことを示し民」統計をめぐる議論の現況」

た。そのうえで、特に 2000 年代からは先住民の権利保障に関する具体的な政策が発表者：遠藤健太（フェリス女学院大学）

徐々に実行されてきたことを確認し、2001

討論者：敦賀公子（明治大学）

年国勢調査以降の先住民統計の漸次的な拡本発表では、アルゼンチンの 2022 年国充がこういう文脈で実現してきたものだっ

勢調査のなかで実施されることになっていたことを指摘した。

る先住民調査に焦点を当て、その特徴と意討論者の敦賀会員からは、ご自身が専門義を論じた。

とする中米諸国の事例（先住民やアフロ系

まずは、同国における先住民統計の前歴の人口・言語調査の実施状況）の紹介といを概観した。ここでは、19 世紀〜20 世紀にう形で比較研究の可能性が示されたほか、は先住民人口に関する全国規模の調査が完

アルゼンチンの先住民団体がいまなお「言遂された例がなかったこと、および、2001

語」調査の実施を求めているのは何故かと年と 2010 年の国勢調査では先住民人口に関いう質問がなされ、それをめぐり若干の議する調査が実施されたがいずれも不完全な論を交わした。その他の会員からは、アルものだったことを確認した。そして、2022

ゼンチンの国勢調査票の文言における「先年国勢調査が、先住民（およびアフロ系）

住民」の捉え方が本質主義的にみえるとのとしての自己認識に関する質問を全住民向

指摘や、その調査票の作成過程における先けに実施する初の試みとなり、その点で重住民団体の関与の有無等を調査すべきとの要な歴史的意義をもつことを指摘した。

指摘など、発表者の今後の研究に資する有

次に、近年のラ米諸国の国勢調査にみら

益なコメントをいただいた。

れる多文化主義的傾向（＝人種・民族別の人口調査を積極的に実施する傾向）を確認★パネル

したうえで、そのなかでのアルゼンチンの「深刻化するハイチ危機」

特徴を考察した。ここでは、同国の国勢調（ラテン・アメリカ政経学会との合同企画）

査が 2001 年以降（他の多くのラ米諸国同発表者：尾尻希和（東京女子大学）

様）段々と多文化主義的傾向を強めてきて久松佳彰（東洋大学）いることを確認しつつ、他方で先住民言語

狐崎知己（専修大学）

に関する質問をこれまで一度も実施してい討論者：受田宏之（東京大学）

ない点が特徴的だと指摘した。そのうえ

今井達也（東京大学大学院）

で、現在同国の先住民団体が「言語」調査の実施を求める運動を展開している様子を危機を「国家の基本的機能の喪失」及び–8–

「日常生活の急激な悪化」と定義するならターに訴え、寡占市場を維持してきた点をば、危機の悪循環に歴史的にとらわれてき

J.Robinson ら の 最 新 研 究 に も と づ き 論 じたハイチは、2021 年 7 月の大統領殺害にた。輸入価格が高く、市場効率が悪いハイ

よっていっそう混迷の度合いを深めていチでは、経済政策にフォーカスした振興策る。ハイチ危機を学際的に分析討議するたの効果は限定的であり、政治経済的な分析

めに、ラテン・アメリカ政経学会と合同でにもとづく権益構造まで踏み込んだ改革政

パネルを企画し、両学会から 37 名という策が必要だが、これを立案実行すること自多くの会員が参加した。ハイチ研究の蓄積

体が極めて困難であると結論付けた。フロが浅い日本において、学会の枠組みを超え

アからはハイチ貧困層の生活の糧である郷

た総合的な研究を促進するうえでも、合同里送金がエリート・ネットワークの「食いパネル開催の意義はあったと言えよう。

物」にされるメカニズムについて質問があ尾尻報告は「ハイチ憲法改正問題：ガバ

り、輸入品の高価格維持が貧困家計に及ぼ

ナンスの確立に向けて」と題し、報告者のす悪影響について説明された。

これまでの研究蓄積を踏まえながら、ハイ

狐崎報告は「ハイチ危機の政治経済学」

チ政治を理解するうえでのキーワードと政と題し、まずハイチが直面する多様な脆弱治制度の基本的特徴を説明した。そのうえ

性と慢性的貧困に関するモデルとデータをでデュバリエ時代の憲法改正から 1987 年提示した。そのうえで中位投票者モデルに

憲 法、2011–2012 年 の 憲 法 改 正、2021 年

依拠するならば、自由公正な選挙のもとで9 月の憲法改正案に至る各憲法の特徴と政は慢性的貧困状態にある中位投票者の願い

治的争点を大統領の権限にフォーカスしなに応える改革派大統領が当選し、改革が試

がら比較制度分析した。大統領殺害後の憲みられることが合理的な帰結となると説明

法改正案と政治改革をめぐり、大統領の権した。それが故に、エリート・ネットワー

限強化を主張する専門家グループと独裁をクが歴史的特権を維持するためにクーデ警戒する世論（「市民社会」グループ）のターに訴えることも合理的であり、アリス

間で対立が続いており、主要政治勢力及びティッド政権への 2 度のクーデターはこの

国民多数の合意にもとづく憲法改正が望みモデルで説明できると論じた。プレバル政

にくい状況にあることから、法的措置によ

権以降は自由公正な選挙制度自体が崩壊しるガバナンス問題解決には限界があると結たため、中位投票者モデルが成立しえず、論づけた。フロアからは、ハイチ政治の課

故にクーデターも不要となったと結論づ

題を憲法改正から分析する視点は大変興味

け、「ハイチ危機」の根底にはエリート・

深いとのコメントが寄せられた。

ネットワークの利権死守という合理性が存

久松報告はハイチ経済をテーマに、ま在していることを指摘した。

ず、これまでのハイチ経済の主要振興策をフロアからは農産物輸入関税の再度引き比較分析し、輸出振興面では一定の成果を上げによる農民所得の引き上げ効果につい見せながらも、近代経済の持続的成長に欠て質問がでた。コメの価格動向は関税引き

かせぬ諸条件がほとんど未整備のままであ

下げ後に一時低下したものの、貿易・流通る点を指摘した。条件整備の最大の障害要を牛耳るエリート・ネットワークの影響の因として、貿易部門と国内流通を牛耳る経ため国内コメ価格は以前の水準以上に上昇

済エリート・ネットワークの中心的アクしているものの、いったん崩壊した国内生ターが排他的な特権を守るためにクーデ

産は土壌回復をはじめ困難であると回答さ–9–れた。国連平和維持軍の撤退に関する質問

でも、和やかな雰囲気の中で有益な意見交については、「援助疲れ」と国連安保理で換・情報共有がなされ、会員間の貴重な研の中国の消極的姿勢が撤退のタイミングに究交流・親睦の機会となった。

影響したと考えられる旨、説明された。

牛田千鶴（南山大学）

討議では受田会員が、ガバナンスと治安分野の国際統計比較にもとづき、ハイチの★第一報告

組織暴力とガバナンス、治安面での特徴を“A ʻdiásporaʼ da mandioca e a migração de

指摘した。近代日本のやくざやメキシコの

retorno: o cultivo da mandioca no Japão”

麻薬カルテルの歴史動向と現状を踏まえ、
ハ イ チ で も ギ ャ ン グ の 手 に 職 を つ け、
フォーマル及びインフォーマルな事業の相発表者：光安アパレシダ光江（浜松学院大学）
討論者：山崎圭一（横浜国立大学）

対的魅力を高めることで犯罪低下を達成できるという合理的推論に基づく現実的な提A autora fez, primeiramente, uma breve

案がなされた。

apresentação sobre a migração da mandioca,

今井会員は「米占領（1915–1934）の遺desde sua região de domesticação (América

産」にフォーカスし、まず、ハイチ経済エ

Latina) até a sua possível introdução no sul do

リート誕生の起点と発展経路が歴史的に蓄Japão. Em seguida, a autora apresentou 3

積してきた政治経済、公衆衛生にかかわる

estudos de caso baseados em entrevistas

諸問題を指摘した。国外勢力とエリートに

realizadas com produtores de mandioca na

対する国民多数の「主体性の回復」と「免província de Shizuoka, Japão. De um lado, a責」問題の解決が優先的な課題となっていautora lançou um olhar sobre a migração deるものの、修復的正義の回復の模索が現実

retorno dos imigrantes japoneses e a

的な政策として優先的に追求されるべきで

contribuição de japoneses e brasileirosあると提案された。

residentes no Japão para a disseminação damandioca. Por outro lado, a autora demonstrou〈中部日本研究部会〉

como está se desenvolvendo o cultivo de

中 部 日 本 研 究 部 会 は、2022 年 1 月 8 日

mandioca nessa província, assim como as（土）14 時より 17 時までオンライン（南山estratégias de vendas e de marketing adotadas.

大学をホストとする Zoom ミーティング）

A autora destacou também as principais

形式で開催された。4 件の報告が行われ、dificuldades e desafios enfrentados pelos

参加者は、発表者・討論者を含め 25 名でprodutores como a dificuldade do cultivo daあった。例年を上回る報告件数であったこ

mandioca em climas temperados, os desafiosとに加え、中部地方在住会員のみならず、

em relação às mudanças climáticas, as

関東・関西方面や沖縄からも参加者が得ら

dificuldades na divulgação da mandioca para

れたのは、オンライン開催ならではの成果

os japoneses e a crescente competição devido

であった。

ao aumento do número de produtores.

以下は各報告の概要であるが、発表者かComo comentarista, o Professor Keiichi

ら 30 分ほどの報告があった後に、討論者

Yamazaki fez um resumo dos principais pontos

よりコメントがなされ、全体での質疑応

da apresentação e questionou sobre como a

答・討論が行われた。部会終了後の懇親会

mandioca poderá ser um instrumento de– 10 –

empreendedorismo. E sob o ponto de vista doen las escuelas públicas del Perú, pero debido adesenvolvimento regional, ele questionou

la pandemia COVID-19, se aplicó en lostambém quais seriam as possíveis utilizações dahogares de los estudiantes de una escuela

mandioca em outras indústrias. O Prof. Yamazaki

pública peruana. Para iniciar el proyecto setambém teceu ricos questionamentos sobre orealizaron trabajos de campo en las escuelas

futuro da mandioca no mercado internacional ejaponesas y se observaron tres actividades noseu papel para o desenvolvimento econômico nos

cognitivas (limpieza, voluntariado y reciclado).

países em desenvolvimento.

Como resultado, la implementación de lasactividades trajo la concientización ambiental,★第二報告

tanto de los estudiantes como de sus familiares, y“Actividades no cognitivas durante lael desarrollo de la autonomía de los estudiantes.

pandemia COVID-19 en Latinoamérica: elAdemás, otro factor importante fue la cohesión

proyecto Osoji-Japan en Perú”

social, donde lo más inesperado fue quetransformó varios aspectos en la organización

発表者：Jakeline Lagones

familiar como algunos cambios en los roles de（関西外国語大学）

género. También presentó algunas limitaciones

討論者：福間真央（関西外国語大学）

de intervenir en espacios domésticos donde se

En el contexto actual en el que vivimos por

rigen diferentes reglas, además del contexto

la pandemia COVID-19, el mundo separticular de la COVID-19.

encuentra ante nuevos desafíos educativos noesperados, como el cierre obligado de las★第三報告

escuelas. Por lo cual, la población se ha「ウルグアイの日系社会―社会文化的統合

preocupado más en mejorar las medidas deの一形態―」

higiene drásticamente a nivel mundial. De la

発表者：馬場由美子

misma forma, la UNESCO en el 2020 ha（愛知県立大学大学院）

propuesto desarrollar protocolos detallados

討論者：中沢知史（立命館大学）

sobre medidas de higiene como una condición
necesaria para la reapertura de las escuelas. En

あまたある日系社会研究の中で、ウルグ

el mismo año, en el Perú, el II Informe

アイは空白地帯である。日系人は推定 470

Nacional Voluntario del Perú, sobre la

人、「消滅の危機」と称される一方、現地

implementación de la Agenda 2030 que recogeへの統合が進み、移民社会の成熟した一形

los 17 Objetivos de Desarrollo Sostenible態であるとも言える。本研究は、報告者が（SDGs）, manifestó que se debe de realizar un

国際協力機構（JICA）のボランティアとintercambio de experiencias entre países para

して移住史『ウルグアイ

conocer buenas prácticas y lecciones delを刊行した経験をベースに、戦前・戦後に

surgimiento del coronavirus, lo cual es muy

わたって国策移民がなく、他国からの転住

importante para el cumplimiento de la Agenda者が多く、集住地を持たない小さな日系社

2030. Por lo cual, se ha diseñado un proyecto

会を記録し、その近未来を予測することをeducativo denominado "Osoji-Japan".

目的としている。

日系人の歩み』ウルグアイの人類学者グスタボ・ジェン

El proyecto fue diseñado para ser aplicado– 11 –

タ・ドラドは著書 La Colectividad Japonesa

家暴力の記憶を回復するという、普遍的な

en Uruguay （1993）で、「日系社会は組織

人権追求の可能性に開かれた運動であると力が弱い」「2 世は親から受け継いだ『日述べた。加えて、ウルグアイの先住民問題

本』が現地社会で再生できないと気づく」

は、近年のセトラー・コロニアリズム論と分析し、「社会文化的統合へと進んでいや、19 世紀の「民族展示」問題、帝国（主く」と結んでいる。報告者はここに「日本義）の遺産としての遺骨問題、アイヌ民族文化を愛するウルグアイ人も統合の一翼を否定論に見られるバックラッシュ問題等、担う」という仮説を加え、論証を試みた。

より幅広い文脈の中に位置づけ、比較研究

討論者の中沢知史会員からは「小規模コをすることが有益である旨、今後の研究課

ミュニティ研究が移民研究にどう貢献でき

題として指摘した。

るのか」というご指摘をいただいた。 So

討論者、参加者からは、ウルグアイの先というシンプルだが重たい問いを住民運動を取り上げた研究、同国の国勢調突き付けられ、「小規模ならではの変化の査全体の特徴や、2011 年に人種・民族的加速度に注目すれば、他国に先立ってその出自の自覚に関する設問が加わった背景、未来形を予測し得る」という視座を得た。

「ウルグアイ人の 3 割は母方に先住民の先実り多き初の研究部会発表であった。

祖を持つ」とする遺伝生物学的観点からの

what?

研究の信頼性等について、質問・コメント★第四報告が寄せられた。

「乱反射するウルグアイの先住民問題―次

なお、本発表は科研費（20K22080）に回国勢調査を見据えて―」よる研究の一部である。

発表者：中沢知史（立命館大学）
討論者：遠藤健太（フェリス女学院大学）〈西日本研究部会〉
2021 年 11 月 28 日（日）14 時より 17 時ま

本発表では、従来「インディオがいな

で、西日本研究部会が開催された。今回もい」ことで先住民に関わる研究から除外さ

Zoom を使用してのオンライン形式となっれてきたウルグアイを取り上げ、独立期にた。報告者は 2 名で、それぞれに討論者がおける先住民消去の歴史、チャルーア先住

ついた。参加者は 17 名で、今回も、西日民運動のこれまでの歩みと課題について述本に限らず多様な地域からの参加があっべた。そのうえで、これまで強固なウルグた。質疑応答もさかんに行われ、充実したアイの政党システムに阻まれる形で政治課研究部会となった。発表要旨は以下の通り

題にならなかった先住民というテーマが浮である。

上したことで、ホモジニアスな空間として

禪野美帆（関西学院大学）構築されたウルグアイの国家像が変容し、他国に大きく遅れつつも多民族・多文化性★第一報告を自覚する方向へ動いているのではないか「博士論文研究『ベネズエラ都市部におけと指摘した。

る産前・産後ケア実践：ミランダ州バルロ
ベント地域出身者を対象として』（仮題）

さらに、ウルグアイにおける先住民運動の構想」の一つであるチャルーア民族評議会（CONACHA）の活動について、建国期の虐殺の記憶を呼び覚ますことを通じて、国– 12 –

まず、前提としてベネズエラの法律や制度

発表者：川又幸恵と現実には激しい乖離が存在していること（総合研究大学院大学）が指摘された。その上で、本研究を進めて

討論者：坂口安紀（アジア経済研究所）

いくうえで着目すべきポイントとして一つ

本発表は、現在構想中の博士論文研究に

目に経済の縮小、二つ目に医療システムの関わり、フィールド調査前により多くの意

崩壊・混乱の 2 点について説明を頂いた。

見を頂き研究計画に反映していくことを意

経済の縮小について坂口会員は、70 年

図として行った。

代までの経済成長時に、様々な医療制度が博士論文研究の目的は、ベネズエラの産整備されたが、80 年代〜90 年代のマイナ

前・産後ケア実践は、近年の社会状況下にス成長時に医療をはじめとした社会サービ

おいて、複雑化する医療に加え、伝統、制スの予算が縮小されたことで医療制度に変度、そして家族関係といった諸要因が絡み化が起こったことに言及した。また、公共

合う中で、どのような交渉や調整のうえに

社会サービスが減退した分の補完的な役割成り立っているのか、そのプロセスについとして市民社会組織による活動が活発化して検討することにある。

たことにも触れ、出産や産前・産後ケア実

本発表では、まず文化人類学分野におけ

践が医療環境やアクターが変わる中でどのる出産研究を概観した。そして、出産の医療ように行われてきたかという点は興味深い化という領域に焦点を当て、この領域においとし、発表者もこれに同意した。

て、ラテンアメリカ地域の都市部の特徴であ

医療システムの混乱・崩壊については、

る①文化の異種混淆性、②農村部からの人

当該国の医療システムの並列性の特徴をあ口の流入と集中、そして都市の人口集中からげ、現在は予算が縮小され基本的なインフ

生まれる多様な社会問題という2つの文脈で

ラ設備もままならない公立病院、チャベスの出産研究が少ないことに着目した。

政権下で始まったキューバ人医師を中心に発表者がフィールドとするベネズエラで運営されるミシオン、そして高度な医療

は、出産の医療化は 20 世紀前半から進み、サービスを提供する私立病院と、全く異な

チャベス政権（1999〜2013）以降、リプロる医療環境の存在をどのように扱っていく

ダクティブ・ヘルス・ライツの向上を目指

か、どの社会層がどの医療を利用しているした母子保健政策が盛んに行われている。

かといった点を精査していく必要があるとしかし、これらの政策により、妊産婦死亡指摘した。今回ご指摘いただいた点を踏ま率及び乳幼児死亡率が飛躍的に改善していえ、研究計画を精査していきたい。

るとは言えない。
★第二報告

博士論文研究では、ベネズエラにおいてこれまで研究されることの少なかった女性の「マプーチェ医療の「成功」を支えるもの：

日常的実践の視点から、母子保健政策や産チリ国家・マプーチェ関係についての考

科医療がどのように機能しているのか、ま察」

た、社会的・文化的側面や社会状況が出産にどう絡み合って実践されているのかを産前・産後ケアに着目して明らかにしていく。

発表者：工藤由美（国立民族学博物館）
討論者：鈴木紀（国立民族学博物館）

討論者の坂口会員には、ベネズエラの政

本報告は、2000 年以降のチリで先住民治、医療の現状を中心にコメントを頂いた。

マプーチェの伝統的民族医療が公的医療シ– 13 –

ステムに組み込まれて「成功」を収めてい

びつけ、三者は薬草や SIC 概念を BO としる、その「成功」という現実が先住民法やて利用しあう関係に立っていることであ

先住民政策全体とチリの医療状況に照らしる。しかし、「成功」の基盤をなすこの関て、どのような意味を持つのか検討したも係は、三者の間にある薬草をめぐる「自のである。

然」概念の相違を顕在化させずにおくこと

1996 年に開始された先住民保健特別プと、レスペート（respeto）という名のもと

ログラム（以下 PESPI）は先住民の医療へに西洋医療とマプーチェ医療の相互交流をのアクセス改善を目的に、その実現の柱に

積極的には展開せず、SIC を実現しないま

先住民の主体的参加とインターカルチュラ

ま両者の併存を維持するという二つのこと

ルヘルス（以下 SIC）を据えた。これに呼の上に危うく成立しているものである。い応したマプーチェ組織によるマプーチェ医

わば、異文化あるいは他者に対する相互療の提供は PESPI の下で公的医療システムの、適度な「無視」と「許容」がこの「成に 組 み 込 ま れ、2006 年 に は 首 都 で も マ功」を支えているといえるのである。

プーチェ医療が始まった。

討論者の鈴木会員からは、「マプーチェ

首都のマプーチェ医療の「成功」の背景

医療を利用するチリ国民とマプーチェのには、1970 年代以降の急速な健康転換の

人々は、両者の間で薬草の意味が異なるこ

進展と医療費の急増、医療格差の急拡大、とに気づいているか」（回答：気づいてい西洋医薬の副作用に不満を持つ層の増大等る人はいるが、どちらも少数である）、まの問題が顕在化した。

た、気づいている「マプーチェの人々は、

この流れの中で、PESPI 下の登場とはい

マプーチェの世界観を理解しないチリ国民

え薬草で知られたマプーチェ医療はよりに薬草が効くと思っているか。また、なぜ「自然」な代替医療としてチリ人たちに歓効くのか」（回答：科学的に薬効成分が認迎された。チリ国家にとっても、PESPI 下

められており、その部分で効くのだろうとのマプーチェ医療の診療単価は非常に低額考えている）という質問があった。加えで、医療格差だけでなく医療費問題にも有て、新自由主義的多文化主義の下で、国家効であり、しかも薬草は自国の新たな医療は資本主義を妨げない先住民の権利は尊重

資源、経済資源として再認識された。他するが、資本主義を脅威にさらす先住民は方、首都のマプーチェ組織は、マプーチェ

許容せず、先住民の文化は部分的にしか認文化復興とマプーチェ集団の可視化を目指められていない現実を指摘された。それはす組織活動としてマプーチェ医療を提供しチリ政府によるマプーチェ医療の活用が、ているが、その費用は公的に賄われ、他に土地争いをめぐって国家からテロリスト呼も儀礼用の土地の獲得等さまざまな便益のばわりされるマプーチェ活動家と、本事例獲得にも成功している。つまり、この 15のマプーチェ医療に携わるマプーチェの間

年余りの首都でのマプーチェ医療の「成の分断につながる可能性とも重なり、発表

功」を構成しているのはこれらの細部なの者もその点について同意した。さらに、本である。

事例が示す他者の異文化理解への不干渉と

この「成功」の細部を検討してわかるこいう態度は、むしろ積極的に、多文化主義とは、薬草や SIC の概念がバウンダリーオの実践の秘訣といえるのではないかというブジェクト（以下、BO）としてチリ国家、提起もあり、発表者も概ねの賛同を示し

マプーチェ組織、チリ人患者等の実践を結た。その他、薬草やマプーチェのアイデン– 14 –

〈西日本研究部会〉

ティティをめぐってフロアとの質疑応答がなされた。

西日本研究部会は、以下の日程で研究会を開催する予定です。
【開催日時】

5. 地域研究部会開催案内

2022 年 4 月 24 日（日）14 : 00〜17 : 30

〈東日本研究部会〉【開催形態】
Zoom によるオンライン開催

東日本研究部会では下記の通り研究会を【オンライン参加申込先】

開催します。

研究会のプログラムが確定した後、あら【開催日時】

ためて広報しますが、概ね 4 月 15 日（金）2022 年 4 月 16 日（土）13 : 30〜までに、ayuchi_tori#hotmail.com（# を＠に【開催形態】
Zoom によるオンライン開催変える）へお申し込みください。追ってプログラムの詳細はメール配信による学

Zoom 招待 URL をお伝えします。

会ニュースと学会のウェブサイトでお知ら担当理事せします。参加ご希望の方は、なるべく4 月

西日本研究部会運営委員

鈴木紀／禪野美帆
鳥塚あゆち

8 日（金） ま で に 岸 川（t-kishik#sophia.ac.jp→ # を＠に変える）までお知らせください

6. 学術・国際交流（Zoom 招待 URL は事前に参加希望をお伝

寄稿：JCAS2021 年度年次集会・えいただいた会員にのみ 4 月 9 日（土）頃

第 11 回 JCAS 賞授賞式参加報告にお知らせいたします）。
担当理事

岸川毅／狐崎知己

新木秀和〈中部日本研究部会〉

2021 年 10 月 30 日（土）、 地 域 研 究 コ ン

中部日本研究部会では、以下の日程で研ソーシアム（JCAS）の 2021 年度年次集会・究会を開催する予定です。

第 11 回 JCAS 賞授賞式・一般公開シンポジ【開催日時】

ウムが、Zoom でオンライン開催された。

2022 年 5 月 7 日（土）14 : 00〜17 : 00

次のとおり報告する。

【開催形態】
Zoom によるオンライン開催

1.

2021 年度年次集会

プログラムの詳細は、メール配信による年次集会には例年よりも多く（30 名以学会ニュースと学会のウェブサイトでお知上）の参加があり、飯塚正人事務局長の司らせします。（Zoom 招待 URL は事前に参会で議事が進められた。第 8 期（2020 年か

加希望をお伝えいただいた会員にのみ、4ら 2022 年まで）の JCAS 事務局は東京外国

月中旬にお知らせいたします。）実り多い

語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

活発な議論の場となりますよう、皆さまの（AA 研）に置かれており、星泉 JCAS 会長

積極的なご参加をお待ちしております。よ（AA 研所長）の挨拶に続き、飯塚事務局

ろしくお願いいたします。

長から、過去 1 年間に新たな加盟組織はな担当理事

牛田千鶴／渡部森哉

中部日本研究部会運営委員

く現在の加盟数は 104 であることが報告さ

丹羽悦子

れた。
次に、岡田泰平 JCAS 運営委員長（東京– 15 –

大学

東南アジア学会）より、2020 年 11

Africa: Rivalries and Collaborations,

月から 2021 年 10 月までの活動報告が行わ

Wilmington: Vernon Press.」

れ、①年次集会の開催、②オンライン・④社会連携賞（1 件）：

ジャーナル『地域研究』の発行と新たなカ・NPO 法人アフリック・アフリカ「コンテゴリー「地域研究の挑戦」の構想、③ゴ・水上輸送プロジェクト」

JCAS 賞の選定、④社会連携セレクション

続いて、上記受賞者のうち 2 名（荒氏、における 42 団体の紹介、について説明が村 橋 氏） に よ る 記 念 講 演 が 行 わ れ た。

なされた。

JCAS 賞の詳細については JCAS ウェブサ

これを受けて参加者の間で、コロナ禍にイトを参照されたい。

おける若手研究者への支援のあり方やJCAS の活動を持続可能なものとするため

3.

一般公開シンポジウムの方向性などをめぐって活発な質疑応答が午後には、JCAS とアジア経済研究所の交わされ、地域研究構想部会の本格始動に共催による一般公開シンポジウム「地域研ついても検討していくことが確認された。

究とグローバル・アジェンダ―『濃い研究』のもたらす視座」が開催された。地域研究2.

第 11 回 JCAS 賞の授賞式・講演会

がグローバル・アジェンダに対し、どのよ

年次集会に続いて、第 11 回（2021 年度）

うな貢献ができるのかという問題意識のもJCAS 賞の授賞式および受賞者による講演とで、水環境、リサイクル、温暖化、感染会が一般公開で実施された。

症などをテーマに地域研究に携わってきた

岡田運営委員長より、各部門の趣旨と選研究者たちが、地球規模でますます複雑に定過程について説明があった（締切時点でからみ合う諸問題に取り組む際に必要な視の応募総数は 43 件と過去最大、1 次審査で点をめぐって研究成果を報告し、議論を展

23 件を選定し、専門委員による 2 次審査を開した。本件シンポジウムの詳細について経て各賞の受賞作を選定）。今後、講評がは JCAS お よ び ア ジ ア 経 済 研 究 所 の 関 連

ホームページに掲載されるとのこと。次ウェブサイトを参照されたい。

に、星会長より各作品の紹介がなされ、順に講評および表彰状が読み上げられた。受寄稿：JCASA2021 年度年次総会報告

賞作は次のとおりである。
①研究作品賞（1 件）：

新木秀和

・荒哲（福島大学）『日本占領下のレイテ島―抵抗と協力をめぐる戦時下フィリピ

2021 年 12 月 25 日（土）、 地 域 研 究 学 会

ン周縁社会』（東京大学出版会、2021 年

連絡協議会（JCASA）の 2021 年度年次総2 月）

会が Zoom でオンライン開催された。参加②登竜賞（1 件）：者は 22 名、加盟学会のオブザーバー機関・村橋勲（東京外国語大学）『南スーダン

等の参加者を含め全員が参加した。概要をの独立・内戦・難民―希望と絶望のあい報告する。

だ』（昭和堂、2021 年 2 月）

深山直子事務局長（東京都立大学、日本③研究企画賞（1 件）：

オセアニア学会）の司会で、① 2021 年度

・岩 田 拓 夫（立 命 館 大 学）「Iwata Takuo

事業報告（ニューズレター第 15 号の発行、（ed.）（2020）. New Asian Approaches to

今次総会の開催の 2 件）、②同会計報告（オ– 16 –

ンライン対応で会議費等の支出はゼロ）にや事務局移動などで実現できていない地域

関して審議が行われ、それぞれ承認され研究構想部会を今後の課題とすること、な

た。また、③北ヨーロッパ学会の新規加盟どが報告された。

も 投 票 に よ り 承 認 さ れ た。 こ れ に 伴 い

以上の各報告を受けて意見交換がなさ

JCASA 加盟学会の数は 20 になった。そのれ、年次総会は閉幕した。

他、新規加盟学会を含めて 2022 年度会費
（各学会が払う分担金）徴収の延期が承認

7.『研究年報』第 43 号への原稿投稿についてされた。
報告事項では、2021 年 12 月 25 日付で新事務局が早稲田大学に置かれることとな『ラテンアメリカ研究年報』第 43 号の原り、同大の小森宏美氏（ロシア・東欧学

稿を 10 月から 12 月にかけて募集します。

会）が新事務局長に就任した。新事務局長

具体的な日程が決まり次第、学会ニュース

から挨拶があり、ニューズレター第 16 号

等で配信します。若手から中堅、ベテランへの執筆依頼がなされた。

まで、多くの会員からの活発な投稿をお待
ちしています。

続いて、日本学術会議地域研究委員会の柳原孝敦（年報編集担当理事）

小長谷有紀委員長より報告が行われた。①
10 月に新しい会期が始まったが、任命問題への対応により総会が 12 月になった、

8. 第 2 回優秀論文賞②地域研究委員会の提言については特に教育関連などが議論となり、提言のあり方自日本ラテンアメリカ学会優秀論文賞につ体が問題視された、③その結果、提言の内いて、選考委員会（野谷文昭委員長）の推

容を少し改め、提言および見解の二段階に薦を受けて、2022 年 1 月の理事会で審議を分けることが提起され、その方向でとりまおこなった結果、藤井健太朗会員の論文とめが進められている、④今後は、地域研「ラテンアメリカの「バロック」――カルロ究委員会や分科会が作成する見解や提言にス・フエンテス『アウラ』における実践

ついて原稿の査読確認が JCASA や個別加――」（『ラ テ ン ア メ リ カ 研 究 年 報』41：

盟学会に対し（現実的には会員個人に対123–161, 2021 年）が第 2 回受賞論文に決定し）なされる予定、とのことである。これしました。授賞式は、2022 年 6 月 4 日の定ら報告を受けて、今後の対応に関する活発期総会の会場（同志社大学）で行われる予な意見交換が行われ、JCASA でも情報交定です。

換を継続することになった。
最後に、岡田泰平 JCAS（地域研究コン
ソーシアム）運営委員長より JCAS の活動報告があり、次年度の事業計画として、①
事務局が東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所から北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターに移行すること、② 5 年計画で 2020 年度に始まった社会連携
セレクションは波及効果が大きく、ICAS
賞の応募増につながったこと、③コロナ禍

– 17 –

9. 新刊書紹介後藤健志『アマゾニアにおける市民権の生態学的動態』
明石書店、2021 年、316 頁。（紹介者：神崎隼人 大阪大学）
本書は、著者が筑波大学に 2017 年に提出した博士論文を元にした民族誌であり、人類学者としての初の単著である。民族誌の舞台はブラジル連邦共和国の法定アマゾニ
アの南端マト・グロッソ州北部地域「ノルタゥン（Nortão）」――大豆プランテーショ
ンに地平線まで覆われきった景観が反復し、何十〜何百キロと都市から離れれば、誕生しつつある街、開拓されていく入植
地、人の痕跡を示すカポエイラ、孤独に切り残された大木が見えてくるだろう――。
そうした国家の縁辺にある複数の地点において、著者が 2012〜2016 年の間に 20 ヶ月
間かけた調査から見出すのは、国家による土地収用と市民への再分配という単純な図ではなく、土地の「占有」をめぐって入植
者と自然、テクニカルな制度、政治経済の絡まり合う過程すなわち「市民権の生態学的動態」だった。
本書は序章と第 1 から 6 までの各章そして終章から構成される。
序章では、市民権の不平等を調整する技
術としての植民、特にその過程での占有の本質的な位置付けに、光が当てられる。権利としての占有こそが端緒となって、入植者たちは土地を経営し、インフラを構築
し、正式な財産として登記する等の一連の技術的実践を行うことで、単なる大地を有意味な土地へと変貌させる。第 1 章では、そうしたフロンティアの景観を人間と自然が時とともに絡まり合う複合物と捉えるため、アマゾニア民族学における文化生態学と歴史生態学の検討を軸に、様々な先行研
究の野心的接合がなされる。第 2 章では軍
政期の植民〜民政期の農地改革と諸制度から入植者、国家経済、土壌や森が結びつく過程をさらに深めていく。ここまでで、20世紀を通じてブラジルを突き動かしてきた「土地なしに土地を」をめぐる政策と運動の理論的景観が明らかになる。
続く第 3〜6 章は植民者たちの財産獲得へ向けた実践の重厚な民族誌である。市民
権の生態学的動態をめぐって、前章までの理論的考察に対し、現場における多様な過程の記述から迫る。第 3 章は、入植キャン
プが占拠から形成し、次第に人々の複雑な動きとともに発展し、都市域が立ち現れることで消滅する過程を描く。第 4 章は都市域を基点に農地が拡がる過程である。非公式であるにもかかわらず入植者らは合法的財産として土地を見立て、情報化して操作する。そうした技術的実践が反復しフロン
ティアは形成・発展していく。第 5 章は柔軟な調整を描く。公式の入植地であっても個々の入植者は非公式なやり方で対応し、個人と中間集団また集団同士も互いに利益を翻訳し合って、ある種の共同関係を築きあげていくのである。第 6 章では、前 3 つの章の姿が重なりながらさらに展開する。
個々の生活史から野心、期待、半目、家族が丹念に描き出されつつ、常に土壌や森林の固有な生のリズムにも注意が向けられ、フロンティアというある種の有機体的な生が明らかになる。
終章は結論である。まず全体から、植民者たちの土地利用の共通のパターンが確認される。しかしそれ以上に、ミクロな反復運動による末端の増幅と拡大によって、全体としてはある種の巨大な有機体的機構が生成し、あたかも樹木に類似した「植民の木」といえるモデルになるという、ユニー
クな理論が導き出される。
以上のように本書は、アマゾニアのフロ
ンティアにおいて入植者たちが占有を始め、生態環境や人工物といった非人間とも絡まりあいながら生き、異種混淆的な景観を紡ぎ出す姿を描き出す。その理論的考察には、
科学技術社会論やポリティカル・エコロ
ジーといった多様な分野の接合を試みた野心がある。量的・質的な人間社会内部の矛
盾を技術的に解決する占有という人類社会
にとって本質的な制度を対象にする一方、他方ではそれを現場から詳らかにし、鳥の目と虫の目を往還する極めて正統的な人類学らしい価値を持った著作となっている。

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齊藤功高『米州人権制度の研究―米州人権委員会と米州人権裁判所の挑戦とその影響』
北樹出版、2021 年、462 頁。（紹介者：中井愛子 大阪市立大学）
本書は、2012 年から 2020 年に発表された論文 17 本に書下ろし 1 本を加えた全 462
ページの単著書であり、著者が長年取り組
んできた米州人権制度の研究の集大成である。したがって、本書の主な内容は、米州
人権制度、すなわち、米州人権委員会および米州人権裁判所を中心にした米州の地域的な国際人権法の履行確保制度の分析からなる。わが国では本格的な研究がほぼ見られない同制度の仕組みと機能を、委員会および裁判所の権限の詳細とともに包括的に理解できるというだけでも本書の価値は高い。
だが、本書の価値は米州人権制度の解説には留まらない。特筆すべきは以下の 3 点である。第 1に、本書の目的は、ただ同制度を解説し機能を論じることではなく、この制度が地域諸国の国内の人権擁護にいかに影響しているかを解明することに向けられている。国際法でありながらもっぱら国内での履行が問題となる国際人権法の特性に照らせば、国際平面と国内平面との連関を追究するこうした研究が重要であることは論を待たないのだが、国際法・国際裁判
所判例と国内法・国内裁判所判例の双方の知識および調査研究が要求されるため、この種の研究への着手は容易ではない。第 2に、実証的な方法論である。著者は、国際的な法規範や制度のあり方だけでなく、各国の国家実行を重視し、数々の具体的事件や事項を国際・国内の具体的体制の中で分析し論じる。これも、言うは易く行うは難い研究方法である。第 3 に、国際法学に属する議論と、国際関係論に属する議論の組
み合わせである。国際法の問題領域では、
しばしば、政治的な力学による闘いが法的な論理を武器として展開され、研究者には
法と政治の双方を扱う力量が求められるところ、本書は双方をカバーしている。これ
らの利点によって、本書は、米州人権制度がどのように発展してきたのか、その過程
で地域諸国との間でどのような闘いが展開されたのか、そして、抵抗にあいながらも歴史的に拡充されてきた同制度が、諸機関の具体的な権限の行使を通していかに各国
国内での人権擁護の発展に寄与してきたのかを、高い説得力をもって描き出している。
本書の構成は以下の通りである。第Ⅰ部
は「米州人権制度の誕生と進展」と題し、
OAS の創設、米州人権宣言の採択から今日に至る歴史を概観する。第Ⅱ部は「権威主義的独裁政権から民主制への移行期におけ る 人 権 侵 害 と そ の 救 済」 と 題 し、 ペ
ルー、アルゼンチン、ブラジルに各 1 章を充てて、米州人権制度が移行期において各
国内での人権侵害の救済にいかに影響したかを明らかにする。第Ⅲ部は「米州人権委員会の挑戦とその影響」と題し、事例を取り混ぜながら、米州人権委員会の実際の権限および活動と、それに対する各国の対応を論じる。第Ⅳ部は「米州人権裁判所の挑戦とその影響」と題し、米州人権裁判所について同様の分析を行う。第Ⅲ部および第Ⅳ部の各章では、米州人権委員会の予防措置、友好的解決手続き、米州人権裁判所の管轄権、判例遵守義務、暫定措置、国内的救済悉尽原則の運用といった事項が細部にわたって論じられる。最後に、第Ⅴ章において、人権 NGO の活動がこの地域の人権擁護の推進に果たしてきた役割とその条件を考察して本論が終わる。
各章の議論は、それぞれの主題となる事項を詳しく論じているために極めて具体的かつ詳細であるが、全体を通して読めば、過去から現在、そして未来へと展開する緩やかな時系列に沿って本書が編集されていることに気づくであろう。個別の議論の詳細さと、全体の構想のスケールの大きさを併有するのがまた本書の醍醐味である。国際平面と国内平面が連関し、民間セクターをも巻き込んで進んでいく米州人権制度のダイナミズムを俯瞰的に理解できる本書
は、いずれの読者にも推薦できる得難い良書である。

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坂口安紀『ベネズエラ―溶解する民主主義、破綻する経済』
中央公論新社（中公選書 115）、2021 年、288 頁。
住田育法・牛島万編『混迷するベネズエラ―21 世紀ラテンアメリカの政治・社会状況』
明石書店、2021 年、254 頁。
（紹介者：小池康弘 愛知県立大学）
2021 年に入ってから、ベネズエラ情勢を理解する上で大変参考になる 2 冊の書籍が刊行された。チャベス政権誕生（1999 年）
以降のベネズエラの混乱ぶりは報道でも知られるようになり、一般の関心も高まってきたが、その情報は断片的である。かつて
ラテンアメリカの民主主義国家の模範とされ、産油国として豊かであったベネズエラ
が、これほど酷い状況に陥ったのはなぜか。
この 22 年間、この国では何が起き、どこへ向かおうとしているのか。上記の 2 冊はこうした問いに答えようとするものである。
前者（坂口）は、ベネズエラ政治の専門家である著者が、チャベス政権誕生から最近にいたるまでの同国の動きを政治・経
済・石油・社会・外交など様々な観点から、 事 実 と デ ー タ、 現 地 滞 在 や イ ン タ
ビューを通じて丹念に分析したもので、体系的かつ具体的な記述は説得力があってわ
かりやすい。前半では、チャベス政権誕生から 22 年間に起こった大きな政治的変化の過程を振り返るだけでなく、チャベス、
マドゥーロという 2 人の大統領の人物像に迫ることで「ボリバル革命」の基盤がどのように形成されたのを明らかにしている。
1999 年の制憲議会の成立を起点として超法規的な政権運営が始まり、立憲主義や権力分立という民主主義の基盤が毀損されていく過程は興味深い。旧憲法の欠陥、すな
わち新憲法制定の手続き規定の曖昧さが、その後の権威主義体制化への「蟻の一穴」となった点も見逃せない。後半においては、なぜチャベス政権が誕生したのかを分析したのち、ベネズエラの権威主義化（もはや競争的権威主義とは言えない）、石油
産業政策の失敗と財政の破綻、治安悪化や軍内部の腐敗、政治色が濃い社会開発政策（ミシオン）などの実態が示される。経済破綻の一方で、ロシア、中国、キューバ、
北朝鮮などとの関係緊密化を「サバイバル外交」として言及している点も面白い。

著者が結論で述べていることは政治学分野の研究にとって示唆的であり、大いに共感した。「ボリバル革命」の現実に対して批判的視点で書かれているが、広範な参考
文献や引用も示され、研究書としての客観性が担保されている。
他方、後者（住田・牛島編）は 2019 年
11 月、京都外国語大学ラテンアメリカ研究所主催の研究講座における 7 名の研究者の報告を論考としてまとめたものである。
全員がベネズエラの専門家というわけではないが、各人の専門や関心に引きつけた分
析は、現在のベネズエラ情勢を様々な研究視点から検討する上で参考になる。
紙幅の関係で詳細に触れられないが、野口（天理大）は「人の移動」という観点から、
チャベス政権以降、急増するベネズエラからの出移民の動向を明らかにした。村上（京都大）はベネズエラ政治の歴史という縦軸と「ラテンアメリカ政治の中での位置づけ」という比較政治学的な視点の両方から、
ベネズエラの民主主義の毀損状況を説明している。岡田（名古屋大）は1999 年の憲法
改正と大統領権限の強化について論じつつ、クライアンテリズムという市民側の問題点も指摘している。新藤（アジア・アフリカ研究所）および山崎（横浜国立大）は、ベ
ネズエラ情勢に関して、欧米メディア一辺倒の解釈や米国を中心とする国際的同調圧力に警鐘を鳴らし、多様な情報ソースを引用して「ベネズエラで何が起きているのか、
どう解釈するか」について、異なる視点から見る重要性を指摘している。住田（京都外大）はブラジルからの視点で、特に権威主義とポピュリズム、中国やキューバとの関係という観点からベネズエラとブラジルを比較している。牛島（同）はメキシコからの視点で、不干渉主義の伝統、対米協
調、マドゥーロ政権支持というAMLO 政権
による外交展開にも触れている。

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Laura Dierksmeier, Fabian Fechner and Kazuhisa Takeda（eds.）
Indigenous Knowledge as a Resource: Transmission, Reception, and Interaction of Global andLocal Knowledge between Europe and the Americas, 1492‒1800
Tübingen: Tübingen University Press, 2021（紹介者：谷口智子 愛知県立大学）（open-access）https://publikationen.uni-tuebingen.de/xmlui/handle/10900/117746
本書は五部構成で 14 本の論文からなる論文集である。書き手はドイツ、スペイン、
メキシコ、ペルー、アルゼンチン、米国、日本出身の 14 名の研究者であり、個々の論
文は先住民の医学、言語、地理、美術、宗教の諸相について、歴史学、人類学、考古学、言語学など多岐にわたる専門分野から論じられている。編著者はラウラ・ダーク
スマイヤー（テュービンゲン大学）、ファビ
アン・フェヒナー（ハーゲン通信大学）、武
田和久（明治大学）。武田氏によれば、ア
ルゼンチンのブエノスアイレスで在外研究時にフェヒナー氏と知り合い、互いの研究について意見交換していた。その後、武田氏がスペイン在外研究中、ドイツでダークスマイヤー氏とも知遇を得た。そのうち共同研究をしようということになり、2018 年
9 月 11–12 日にテュービンゲン大学（ドイツ）で本書と同名の国際研究集会を開催した。本書はその成果である。
編者の共通関心は「グローバル・ヒスト
リーとアメリカ先住民の文化変容の問題」だった。西欧のグローバリゼーションは一方的なものに見えるが、逆にアメリカ先住民に端を発する情報が、植民地を支配した
ヨーロッパ人に無数の影響を与えたのではという問題意識から、新旧両世界における「先住民知識」の「伝播・受容・相互作用」という中核的テーマが三人の間に浮上したという。この「先住民知識」への注目は、
新 旧 大 陸 間 で 文 化 や 情 報 の「交 換」 が1492 年以降常態化しており、個々の先住
民文化や情報が旧大陸に発信されていたという新たな視座を提供することになるのではないか。本書はその意味で、今日のラテンアメリカ先住民研究に具体的なインパク
トを与えるものである。
以下、谷口が関心を寄せた論文を二つ選び、その理由を説明する。クリスティン・
D.・ビーレイ「ケーロとスペイン植民地時
代のアンデスにおける先住民性の保存」
は、ケーロ（Qero）について論じている。

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ケーロとはスペイン人がアンデス中部・南部に到着する何世紀も前から作られてきた木製の儀式用酒器で、二人一組で使用されてきた。対になったケーロでチチャ（トウモロコシを発酵させたビール）を飲んで乾杯する儀式は、地域社会の互恵関係の構築と維持に重要な文化的機能を果たしてきた。ティワナクやワリなどの国家では、チチャを飲むことで国家と構成民衆との関係が階層化されていたが、インカではさらにその重要性が増した。しかしインカでは、東の低地の専門職人（qerocamayoc）が生産したチチャが、インカに協力する政治的エリートに分配された。スペインによる征服後、ケーロの装飾にはヨーロッパの美意
識が急速に取り入れられ、幅広い色使い、
人物や動物の描写、さらにはヨーロッパの器の形などが取り入れられた。ここではケーロの長期的な変化が分析・解釈されている。物質文化の一種であるケーロは、近世における文化的存続のための努力、植民地の社会的・政治的文脈における先住民概
念の変化、重要な文化的知識の保存について（特に二重性、互恵性、社会組織の関連
原理について）多くを明らかにできる、という。マテリアリティの中の文化的概念の保存という視点が興味深い。
スザンネ・シュピカー「ベルナルディー
ノ・デ・サアグンのフィレンツェ文書における子供、教育、育成に関する知識」では、サアグンが編纂したフィレンツェ文書に収集された、教育と育児に関する先住民
知識が多岐に渡って概説されている。ここでは先住民の教育形態について論じながら、ヌエバ・エスパーニャの文脈における近世の聖職者の教育についての考え方が示されている。教育史的にも、文化の翻訳や社会変革の過程における教育、幼年期、育成に関する近世の理論的概念を明らかにしており、先住民ならびにヨーロッパ文化の教育の違いが対比的に描かれていて非常に興味深い。

よって傾向の違いがありそうだというのが10. 寄稿：
コロナ禍における現地滞在記

筆者や周囲の人々が共有する雑駁な印象である。ブラジリア市内や旅行先の街角を観

新型コロナウイルス禍のブラジルで考えた察する限りではあるが、感染症対策に対すことる高い意識を持つ人々とそうでない人々のギャップが顕著であったように思われる。

高橋亮太（ラテンアメリカ協会ラテンア

コロナ禍前後で決定的に変わったと言える

メリカ・カリブ研究所研究員）のは、少なくとも医療従事者の間で公衆衛

筆者は 2018 年 12 月から 2021 年 12 月まで

生に対する意識が大きく高まったことではの 3 年間、在ブラジル日本国大使館の専門ないだろうか。実際にそうした報道を目に調査員として首都ブラジリアに滞在したが、することもあったし、筆者が知る理学療法

思いがけず任期の半分以上を新型コロナ禍

士は、「歴史的に感染症を経験してきたアの下で過ごすこととなった。感染拡大の最ジア諸国を見習って家の中で靴を脱ぐ習慣

初期は、マスク不足をはじめとする先行きを取り入れることにした」と語ってくれの見えない不安に直面したが、第 1 波ピー

た。幸いにもブラジリアは他の都市に比べクを経て 2020 年 9 月にブラジリアでの経済て人口密度が低いことに加えてモータリ活動が再開された後は、リモートワークをゼーションが発達しているためか、物理的含むニューノーマル下の生活様式にも順応な距離を保つのにはさほど苦労しなかっ

して残りの任期を全うすることができた。

た。それでも用心すべきは、街角や住居内

さて新型コロナ禍は、他の国や地域と同で密集状態を伴ってフェスタを開く人々の様、ブラジルにおいても文字通りの公衆衛集まりから極力距離を置くことであった。

生危機をもたらしたが、これによって社会新型コロナ禍以後、保健大臣や通信大臣に大規模な変容が訪れたと言えるか、このがそれぞれ遠隔医療や遠隔授業の拡充と機会に改めて振り返ってみた。無論、社会

いった目標を掲げたが、その後何らかの具的距離の確保や在宅勤務などの導入が進ん

体的なプロジェクトが進んだ訳ではない。

だ側面はあるが、在宅勤務について言えばその理由の一つには、そもそもブラジルに全く新しい傾向という訳ではなく、むしろ

おいては基礎インフラ整備が脆弱であるこ

以前から始まっていたものが加速化したととが挙げられるのであろう。ただし、新型言った方が正確ではないだろうか。因みコロナ禍収束後に 5G 通信網の普及が進めに、2021 年半ば以降、国内の感染拡大のば、今から数年後には社会生活に大きな変

第 2 波が収束したことに伴う行動規制の緩化が訪れる可能性はある。ブラジルでは

和やワクチン接種の進展とともに、親しい

2021 年 11 月に 5G 商用回線の周波数入札が間柄であれば互いにハグとキス、週末には実施され、2022 年 7 月までの商用サービス

家族が集ってシュラスコを楽しむというよ

開始が目標とされている。しかし、コロナ

うな、いわゆる「ラテンアメリカ的風景」

禍の影響により、製造部門における消費財が至る所に戻ってきた。家族や友人、そしや資本財の供給が滞ったため、必要な機器てそれ以外の他人との距離の取り方を区別の部品が不足する状況が続き、新型機器のした対応が一般的であるように思われる。

導入どころではなくなった。こうした状況

他方で、マスク着用やアルコール消毒なに鑑みれば、5G を用いた遠隔通信の導入

どの感染症対策については、社会階層にについては、基礎インフラ整備やソフト面– 22 –

の供給の観点から、コロナ禍下というよりもポストコロナの課題となるのが現実的な見方であると言われている。なお、遠隔教育については、コロナ禍下でホームスクー
リングが解禁されたが、いかに子供を授業に集中させるかといった課題に加え、物理的に登校しなくてもよいことを口実として親が子供の教育機会を奪い児童労働を強い兼ねないなどの問題にも配慮する必要があ〈退会会員〉るだろう。
対面での面会が制限されたことで新たな人脈形成の機会が減少したことは残念としか言いようがないが、筆者はコロナ禍以前に構築した既存の人脈を深めることに注力した。オンライン会議の実施や、少人数で面会する機会が増えたことで、既存の人脈〈除名会員〉

についてはある程度関係維持・深化することができたように思う。また、オンライン開催による国際日本研究学会に招待パネリ
ストとして参加し、子安会員と舛方会員とともに日伯関係の過去・現在・未来について議論できたことは、実はコロナ禍による思わぬ賜物であったのかもしれない（パネ
ル題目：「変化する国際環境の中の日伯関係」、報告題目：「近年の日伯関係」）。な
お、ブラジルにおける新型コロナ禍の状況については、『世界の社会福祉 2021』（旬○マイページで会員情報の更新を報社、宇佐見会員他編）のうちブラジル章「マイページ」では住所や所属、学会かを分担執筆したので、こちらを参照頂けれらのニュース配信の送付先など、学会に登ば幸いである。

録する情報を会員自らが入力できるようになっています。また、「マイページ」には
会員検索機能があり、会員名簿の役割を果

11. 事務局からたしています。同じ学術的関心を持つ人を

入会・資格変更・退会・除名

見つけられる場であることは学会の重要な（第 170 回理事会承認）

役割の一つです。ご自身の情報を更新して下さいますよう、お願い申し上げます。

〈新入会員〉○新型コロナウイルスに関する投稿の募集
会報では、COVID-19 がもたらす危機と社会の変容に対して会員の皆さまが何を考– 23 –

え、どのように向き合われているのかにつうか。ひとつの可能性は、滞在記の幅を広いての声を募集しています。1,000〜2,000

げた、時評的な記事かもしれない。もちろ

字 程 度 の 原 稿 を 事 務 局 宛 て（ajel.jalas@

ん、会報の役割についてはさまざまな意見

gmail.com）にお送りください。

がありうるし、記事の多様化には慎重な立場もあろう。それに、編集担当からすれ

編集後記

ば、負担増は否めない。ただ、東欧情勢を数年前、ハンガリーのペーチ大学イベロ

考えながら編集作業を進めるうちに、会報

アメリカセンター主催のイベロアメリカ週とはなにか、思案した次第である。

間に参加した。東中欧各地の大学生が、ス（伏見岳志）

ペイン語やポルトガル語で自らの研究成果を発表し、交流する企画である。同時に、引率教員をはじめ世界各地の研究者が報告する機会にもなっていた。
会食の際に、よく話題になったのが、東中欧からラテンアメリカへの移民であり、とりわけ 19 世紀末にはじまるガリツィア
地方からコーノ・スールへの移民についてはだいぶ議論があった。その時には、わた
しはユダヤ移民のことと理解し、移住先に関心を持った。しかし、いま改めて考えると、ガリツィア移民はもっと多様である
し、その背景には大勢力の境域に置かれた
この地方に作用する複雑な力学がある。出
身地の事情を知らなければ、移住先の理解も深まらない。当然のことではあるが、その重要性に、気がつかされた次第である。
会報を編集するのは、これが三回目で最後である。会報の重要かつ不可欠な役割
は、学会運営にまつわる諸情報（議事録、活動報告など）を会員に届けることである。しかし、会報には最初期から書評や近著紹介が掲載されており、会員間の学術的会費納入のお願い
学会会費を未納の方は、下記の郵便振替口座にご送金願います。会費
を連続して 2 年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。な
お、納入状況は学会ウェブサイトの「マイページ」で確認することが可能です。
口座記号番号：00140–7–482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会

交 流 を 促 進 す る 機 能 も あ ろ う。 さ ら に、
2010 年代には、他学会や講演会の参加記も増加し、学会外の関連活動について情報共有するようにもなった。ここ 2 年間は、フィールドの現況をお知らせする「コロナ禍での現地滞在記」が掲載され、寄稿の幅はさらに広がった。
その先に、会報の役割には何があるだろ– 24 –

No.1372022 年 3 月 30 日発行
学会事務局〒168–8555 東京都杉並区永福1–9–1
明治大学和泉キャンパス研究棟
政治経済学部 武田和久研究室気付03–5300–1348
ajel.jalas@gmail.com