「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出伸び率 5 ヶ月連続マイナス～」
日本機械輸出組合 2019.5.16

2019 年 3 月の機械輸出額は 4 兆 6,967 億円､対前年同月比 3.0%減と、5 ヶ月連続でマイナスとなった。
これは､① ＥＵ、北米向け以外の 4 地域でマイナスだったこと、② 船舶、航空機部品をはじめ 4 輸出業種のみがプラスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 2.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 0.1%減となった｡2019 年 4 月の為替・営業日要因は 2.0%の増加寄与要因となっているが、5 月 13 日発表の貿易統計速報によれば 4 月上中旬の全商品輸出は 0.8%減であった。

Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：7 兆 2,020 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.4%減、4 ヶ月連続マイナス)② 全商品輸入額：6 兆 6,742 億円(1.2%増、3 ヶ月ぶりプラス)③ 貿易収支：5,278 億円の黒字
２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 6,967 億円(3.0%減、5 ヶ月連続マイナス)
為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：0.1%減 (5 ヶ月連続マイナス)② 機械輸入額：2 兆 1,142 億円(1.2%増、4 ヶ月ぶりプラス)（２） 為替・営業日動向
2019 年 3 月に 2.9%の減少要因、4 月に 2.0%の増加要因、5 月に 9.8%の減少要因となる｡（３） 地域別動向① EU、北米向けがプラス、それ以外の 4 地域向けがマイナス(図表４、5)② 北米向け：2.8%増、再びプラス（図表４、５）③ 中国向け：10.2%減、再びマイナス（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：4.2%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：3.5%増、3 ヶ月ぶりプラス（図表４、５）⑥ 韓国・台湾向け：2.8%減、14 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７）⑦ その他地域向：5.1%減、4 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）
上位 21 業種中 4 業種がプラス。そのうち船舶、航空機部品の 2 業種が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、発電機(中国、北米、ASEAN・南アジア、その他地域向け中心)等が大きくプラス② TV(北米、EU 向け中心、6 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続③ 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス（６） 機械輸入動向（図表１４）① 機械輸入額上位 12 機種のうち、10 機種がプラス② そのうち 6 機種が二桁以上のプラス

1

Ⅱ トピックス
１．【中国】工作機械の中国向け受注額が下げ止まり。日系メーカーの現地生産が加速
2019年3月の日本からの中国向け工作機械受注額は前年同月比44.0%減の201億円で、13カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は2月の50.4%減から縮小しており、受注額も8カ月ぶりに200億円台を回復した（全体の輸出額は、28.5%減の767億円だった）。
ここにきて、公共投資や増値税の減税などの景気対策で中国経済の減速に歯止めがかかりつつある。
2019年第1四半期（1～3月）の GDP は前年同期比6.4%増で、前四半期から横ばいとなった。3月の工業生産も前年同月比8.5％増と大幅増となっている。4月に入っても各指標は好転している。4月の輸入は同4%増となり、内需が持ち直している可能性がある（輸出は前年同月比3%減）。同じく4月の製造業 PMI
指数は50.1で、拡大・縮小の目安となる50を2カ月連続で上回った（3月は50.5）。ただし、最大のリスク要因は米中貿易紛争だ。5月に入り米国は関税を引き上げ、中国も報復措置を発表した。米中政府は交渉は継続するものの、回復しつつある中国経済への悪影響が懸念される。
2．【台湾】米中貿易摩擦を受け経済成長が鈍化。中国からの生産移管を行う企業が続出
台湾の 2019 年第 1 四半期（1～3 月期）の経済成長率は大幅に減速し前年同期比 1.72%だった。11四半期ぶりの低水準となった。米中貿易紛争による IT 関連輸出の低迷が響いた。台湾政府は 2019 年の成長率を 2.27%と見込むが、楽観的すぎるとの指摘もある。4 月に入っても、輸出額は 3.3％減の 258億 3,000 万ドルと 6 カ月連続のマイナスとなった（半導体などの電子部品は 5％減と落ち込んでいる）。
台湾では 2020 年 1 月に次期総統選が行われる。与党・民進党は、蔡英文政権の経済政策への不満から苦戦が予想される。またホンハイの郭台銘董事長が野党・国民党からの総統選出馬を表明し、注目を集めた
米中貿易紛争の激化を受けて、台湾の IT 機器メーカーが中国から生産拠点を移転する動きが加速している。台湾政府が域内投資を誘導する政策をとっているため、メーカーの台湾回帰が進んでいる。
ホンハイはサーバー関連の生産拠点を高雄に新設する。コンパルはルーターや PC 生産の一部を桃園に移した。電源装置大手・台達電子工業は、台湾での増産に向け 132 億台湾ドルを投資する。ペガトロンはインドネシア・バタンでの通信機器の生産を強化する。現在のところ台湾企業の生産移転は通信機器など一部にとどまるが、貿易紛争が長引けば本格的にサプライチェーンを見直す動きにつながる可能性もある。

2Ⅲ 個別動向

１． 全商品貿易動向～輸出は 4 ヶ月連続でマイナス、輸入は 3 ヶ月ぶりプラス～
1) 2019 年 3 月の全商品輸出額は 7 兆 2,020 億円､前年同月比(以下同じ)2.4%減と 4 ヶ月連続でマイナスとなった(2 月 1.2%減)｡これは､約 24%を占める輸送用機器(2.4%増)がプラスとなったものの、約21%を占める一般機械(5.4%減)をはじめ、約 16%の電気機器(5.2%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(6.8%減)等がマイナスとなったためである。
2) 輸入額は 6 兆 6,742 億円､1.2%増と 3 ヶ月ぶりにプラスとなった(2 月 6.6%減)｡これは、全輸入額の約23%を占める原粗油等鉱物性燃料(4.0%減)がマイナスとなったものの、電気機器(5.0%増)、医薬品等化学製品(2.5%増)、原料別製品(5.7%増)等がプラスとなったことによる｡
3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約 5,278 億円と 2 ヶ月連続の黒字(2 月は3,349 億円の黒字)となった。
（億円）
80,000（伸び率：％）20

図表1．全商品貿易動向
輸入伸率

輸出伸率
70,00060,00010
50,00040,00030,0000

20,00010,000-100'18/3

4-10,000

5678

輸出額

91011

輸入額

12'19/1

23

貿易収支-20,000-20

２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向～輸出は 5 ヶ月連続マイナス、輸入は 4 ヶ月ぶりプラス～
１）全商品輸出額の約 65%を占める 3 月の機械輸出額は 4 兆 6,967 億円、3.0%減と 5 ヶ月連続でマイナスとなり(2 月 2.3%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年 3 月)と比べると 89.4%となって、前月に比べて 3.1 ポイント改善した(2 月 86.3%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は 0.1%減であった。
２）一方､全商品輸入額の約 32%を占める機械輸入額は､2 兆 1,142 億円､1.2%増と 4 ヶ月ぶりにプラスとなり(2 月 4.7%減)、リーマンショック前(2008 年 3 月)の水準に比べ、23.4%増となっている｡
図表２．機械貿易額の月別推移（億円）
50,000輸出伸率

45,000（伸び率：％）
20

輸入伸率1540,000

1035,000
30,000525,000

020,000-515,000
10,000

輸出額

輸入額-10

為替・営業日要因を除いた輸出伸率

5,000-15-200'18/3

4567893101112'19/1

23（２）為替・営業日動向～3 月は 2.9%の減少要因、4 月は 2.0%の増加要因～
１）2019 年 3 月は 1 ﾄﾞﾙ＝111.2 円となり､前年に比べ 4.3%の円安となった｡また､対ユーロは 125.9 円と前年に対して 4.1%の円高となり､合わせて約 1.9%の為替増加要因となった｡営業日は前年に比べて1 日少ないため、約 4.8%の減少要因となり、合計で約 2.9%の減少要因となる。3 月の輸出額は 3.0%減であったことから､実質的伸び率は 0.1%減と 5 ヶ月連続のマイナスとなった(2 月 2.0%減)｡
２）2019 年 4 月は 1 ﾄﾞﾙ=111.1 円で前年比 4.5%の円安､対ユーロは 125.3 円で前年比 4.3%の円高となり､合わせて約 2.0%の為替増加要因となった｡営業日は前年と同じため、合計で約 2.0%の増加要因となる。
３）2019 年 5 月は、対ドルが 5 月 15 日 17:00 時点の 109.5 円とすれば、0.3%の円安、また、対ユーロは 122.8 円で 6.7%の円高となり、合わせて約 0.3%の為替減少要因となる。営業日は前年に比べて 2日少ないため、約 9.5%の減少要因となり、合計で約 9.8%の減少要因となる。
図表３．為替レートの推移

対ﾄﾞﾙ・円レート120

2017年度

2019年度

2018年度

115

112.9

112.4
111.1
110

110.9

111.6

110.9

109.5
109.2

111.3

110.8

111.1

112.4

113.5
113.0

113.1
112.4
109.7

110.8
109.8

111.2

112.5

109.5

109.2

109.3
106.6

106.3

1054

56

789101112123（３）地域別動向～EU、北米向けがプラス、それ以外の 4 地域向けがマイナス～
１）機械輸出額の地域的動きをみると、①全体の 25.1%を占める北米向けでは、約 49%を占める自動車(0.4%増)、産業機械(1.2%増)、航空機部品(17.6%増)、建設機械(32.6%増)等がプラスとなり、2.8%増となった。②20.5%を占める中国向けでは、産業機械(12.0%減)、自動車(1.9%減)、電子ディバイス(2.2%減)、軽電気機械(3.1%減)等がマイナスとなって 10.2%減となり、③15.0%の ASEAN・南アジア向けは、シンガポール(20.9%増)が大きくプラスとなったものの、パキスタン(47.7%減)、インドネシア(17.8%減)、マレーシア(13.3%減)等が減少し、業種では、船舶(2.7 倍)等が大きくプラスとなったものの、産業機械(10.1%減)、自動車(11.1%減)、電子ディバイス(13.9%減)等が減少して 4.2%減となった。④12.7%を占める EU 向けは、産業機械(5.0%減)等が減少したものの、約 37%を占める自動車(7.8%増)、軽機械(4.9%増)等が増加して3.5%増となり、⑤10.1%を占める韓国･台湾向けは、自動車(20.1%増)が増加したものの、産業機械(3.9%減)、電子ディバイス(12.0%減)等が減少して 2.8%減となった。⑥16.7%のその他地域向けでは、アフリカ(32.6%増)、ロシア東欧等(11.7%増)向けがプラスとなったものの、大洋州(18.5%減)、中近東(17.1%減)向け等がマイナスとなり、 機種では、船舶(29.8%増)がプラスとなったものの、自動車(8.3%減)、産業機械(14.6%減)等がマイナスとなって 5.1%減となった。
２）また､リーマンショック前の 2008 年 3 月の地域別輸出額と比較すると、ASEAN・南アジア、中国向けが 100%を超え、北米､韓国・台湾向けが 90%台、その他地域、EU 向けが 60%台となった｡
図表４．最近の地域別機械輸出動向
2019/1
2019/2
金額 伸び率 ｼｪｱ
金額 伸び率 ｼｪｱ
全世界計
35,476 ▲ 8.5 100.0 40,964 ▲ 2.3 100.0
北米
9,367
5.8 26.4 10,882 ▲ 0.5 26.6
中国
6,889 ▲ 19.0 19.4
8,120
1.8 19.8
ASEAN・南アジア
5,453 ▲ 3.9 15.4
5,897 ▲ 4.3 14.4
EU4,839 ▲ 3.7 13.6
5,568 ▲ 0.8 13.6
韓国・台湾
3,374 ▲ 16.7
9.5
3,756 ▲ 11.3
9.2
その他
5,553 ▲ 16.6 15.7
6,742 ▲ 3.8 16.5
は、2ヶ月連続で前年比10%以上プラス。

4（単位：億円）

2019/3
金額 伸び率 ｼｪｱ
46,967▲ 3.0 100.011,777
2.8 25.1
9,605 ▲ 10.2 20.5
7,038
▲ 4.2 15.0
5,965
3.5 12.7
4,723▲ 2.8 10.1
7,859
▲ 5.1 16.7

対08年
3月比
0.89
0.99
1.06
1.13
0.68
0.91
0.69

伸び率（％）
30

図表５． 地域別月別機械輸出伸び率（月）その他

中国

ASEAN・南アジア

20EU

北米

100-10

韓国・台湾-20'18/3

456789101112'19/12

図表6. 韓国・台湾/ASEAN・南アジア/その他地域向け機械輸出の推移（月別）（金額単位：億円、%）

国 名
韓国
台湾
ASEAN・南アジア
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾍﾞﾄﾅﾑ
インド
パキスタン
その他地域
中南米
中近東大洋州
ﾛｼｱ東欧等ｱﾌﾘｶ

2018/122019/1
金額 伸び率 金額 伸び率1,973 ▲ 25.4 1,665 ▲ 24.8
2,135 ▲ 4.3 1,709 ▲ 7.0

2019/2
金額 伸び率1,707 ▲ 25.0
2,049
4.8

2019/3
金額 伸び率2,264 ▲ 18.6
2,459
18.3

1,865
5.1
1,130
19.6
901
15.9
653 ▲ 3.5639 ▲ 6.4
785 ▲ 16.4580
13.5
125 ▲ 39.5

1,590
0.6
902 ▲ 1.2
781 ▲ 4.8619 ▲ 8.8572 ▲ 9.8
639
7.5
554
11.9
74 ▲ 31.7

1,779 ▲ 0.3
1,363
20.9
820 ▲ 17.8
695 ▲ 13.3
627 ▲ 10.2
773
5.7
677
1.0
92 ▲ 47.7

1,376
2.9
970 ▲ 7.2
709 ▲ 4.1620
11.4506 ▲ 2.6
579 ▲ 12.0444
2.667 ▲ 32.0

1,990
2.3 1,770 ▲ 21.9 2,363
10.4
2,506
7.8
1,855 ▲ 2.5 1,323 ▲ 14.5 1,604 ▲ 8.7
1,902 ▲ 17.1
1,088 ▲ 13.0
970 ▲ 14.9 1,053 ▲ 22.1
1,356 ▲ 18.5
1,041
7.8 1,099
9.9 1,305
3.7
1,396
11.7
455 ▲ 3.9523 ▲ 17.3
597
29.0
844
32.6
は、２ヶ月連続で前年同月比プラス(10%以上）
図表７. 韓国・台湾向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）
2520

台湾151050▲5▲ 10▲ 15▲ 20

韓国▲ 25▲ 30'18/34567895101112'19/1233図表８. ASEAN主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

50
マレーシア

インドネシア40

タイ3020100▲ 10▲ 20シンガポール

ベトナム

フィリピン

▲ 30'18/3

伸び率（％）

456789101112'19/123

図表９. 南アジア主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）60
インド

40200▲ 20▲ 40

パキスタン

▲ 60
'18/3

伸び率（％）

456789101112'19/12323

図表９. 南アジア主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）

60
インド

40
200▲ 20▲ 40パキスタン▲ 60'18/3

4567869101112'19/1

（４）業種別動向～21 業種中 4 業種がプラス｡うち船舶、航空機部品が二桁の増加～
１）業種別では、船舶(45.5%増)、建設機械(4.6%増)、航空機部品(12.4%増)、電子計算機(2.7%増)の 4 業種がプラスとなり、前月に比べて 3 業種減少した。そのうち、船舶、航空機部品の 2 業種が二桁の伸びとなり、機械全体では 3.0%減となった｡
２）リーマンショック前の水準を超えたのは航空機部品、軽機械、医療機械、ベアリング、産業機械、重電気機械、陸用内燃機関、鉄道車両の 8 業種となった（2 月は 5 業種）。他方、電子計算機、民生用電子機械、産業車両の 3 業種が 40%台の低い水準にある。
図表１１ 上位21業種の輸出額の動き
2019/1
2019/2
業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率自動車
12,776 ▲ 1.0 36.0 自動車
14,900 ▲ 5.5
産業機械
6,030 ▲ 13.1 17.0 産業機械
7,697
1.5電子ディバイス
2,958 ▲ 3.6
8.3 電子ディバイス 2,649 ▲ 10.4
軽電気機械
1,918 ▲ 11.2
5.4 軽電気機械
2,114 ▲ 5.7
重電気機械
1,651 ▲ 12.9
4.7 重電気機械
1,891 ▲ 0.3
船舶1,496 ▲ 33.6
4.2 船舶
1,700
54.7
軽機械
1,420 ▲ 1.9
4.0 軽機械1,633
3.7
民生用電子機械
1,183 ▲ 6.1
3.3 建設機械
1,288
1.5
1.5
建設機械
1,108 ▲ 3.5
3.1 民生用電子機械 1,277
光学機械
893 ▲ 20.5
2.5 光学機械
945 ▲ 15.5
航空機部品
681
17.5
1.9 工作機械
780 ▲ 7.3
工作機械
587 ▲ 17.5
1.7 航空機部品
762 ▲ 13.3
通信機械
422 ▲ 28.3
1.2 医療機械
484 ▲ 2.7
陸用内燃機関398
7.81.1 陸用内燃機関
456
16.0
医療機械
372 ▲ 12.8
1.0 通信機械
454 ▲ 14.1
ベアリング
365 ▲ 2.2
1.0 ベアリング
412
4.2
電子計算機
321 ▲ 12.5
0.9 電子計算機
354 ▲ 6.9
農業機械
155 ▲ 11.4
0.4 繊維機械
221 ▲ 0.9
繊維機械
135 ▲ 38.5
0.4 農業機械
203 ▲ 2.3
産業車両
98 ▲ 6.8
0.3 産業車両
121 ▲ 4.5
鉄道車両
46 ▲ 73.0
0.1 鉄道車両
70 ▲ 49.9
21業種合計
35,01598.7 21業種合計
40,411

2019/3
ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率36.4 自動車
16,106 ▲ 2.3
18.8 産業機械
8,862 ▲ 7.6
6.5 電子ディバイス 3,162 ▲ 7.8
5.2 軽電気機械
2,543 ▲ 4.7
4.6 船舶
2,42545.5
4.1 重電気機械
2,284 ▲ 3.0
4.0 軽機械
1,875 ▲ 1.6
3.1 建設機械
1,584
4.6
3.1 民生用電子機械
1,448 ▲ 1.3
2.3 光学機械
1,119 ▲ 18.8
1.9 工作機械
956 ▲ 18.7
1.9 航空機部品
838
12.4
1.2 医療機械
568 ▲ 1.7
1.1 通信機械
514 ▲ 14.0
1.1 陸用内燃機関
492 ▲ 2.4
1.0 ベアリング
457 ▲ 3.1
0.9 電子計算機
436
2.7
0.5 農業機械
224 ▲ 5.2
0.5 繊維機械
209 ▲ 22.9
0.3 産業車両
130 ▲ 7.3
0.2 鉄道車両
86 ▲ 39.9
98.6 21業種合計
46,320（単位：億円、%）
対08/2ｼｪｱ比34.3
0.88
18.9
1.08
6.7
0.805.40.96
5.2
0.81
4.9
1.04
4.0
1.31
3.4
0.81
3.1
0.44
2.4
0.85
2.0
0.92
1.8
2.15
1.2
1.27
1.1
0.55
1.0
1.04
1.0
1.24
0.9
0.40
0.5
0.99
0.4
0.73
0.3
0.49
0.2
1.02
98.6
0.89

は2ヶ月以上連続で10%以上増加。 ・産業機械：半導体製造装置、印刷・製本機械、風水力機械、ﾀｰﾋﾞﾝ
・民生用電子機械：ﾃﾞｼﾞｶﾒ、TV、部品 ・電子計算機：ﾊﾟｿｺﾝ、HDD･ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等部品 ・軽機械：試験・検査機、理化学用機器
・軽電気機械：白物家電、電子計測器、配電機器、電池 ・光学機械：その他の光学機器（半導体検査装置、ﾚｰｻﾞｰ等）､ｶﾒﾗ部品
・通信機械：通信機械部分品、受信変換・その他送受信機器（５）機種別動向～船舶、発電機等が大幅に増加､鉄道車両、通信機械部分品等が大幅減少～
１）10％以上の伸び率を示したのは 4 機種のみで、①その他地域、ASEAN・南アジア向け船舶(45.5%増)、②中国、北米、ASEAN・南アジア、その他地域向け発電機(22.3%増)、③北米、EU 向け TV(15.3%増)、④北米向け航空機部品(12.4%増)であった。
２）一方、最も落ち込み幅が大きいのが、鉄道車両(39.9%減)、通信機械部分品(29.2%減)、原動力機械(29.1%減)、産業用ロボット(28.9%減)、デジカメ・ビデオ(27.1%減)等であった｡（単位：億円、%）図表１２. 伸び率上位機種 （月50億円以上、前年比伸び率10%以上、10機種以内）
2019/1
2019/2
2019/3
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率ＴＶ10224.8 船舶
1,700
54.7 船舶
2,425
45.5
航空機部品
681
17.5 ＴＶ123
27.2 発電機
8122.3456
16.0 ＴＶ
14115.3
機種合計
783 * 2.2% 陸用内燃機関
航空機部品
機種合計
2,279 * 5.6%
83812.4
機種合計
3,485 * 7.4%
は、２ヶ月連続で上位機種
通信機械部分品：ｹﾞｰﾄｳｪｲ、ﾘﾋﾟｰﾀｰ等
学 機物
学 析 機

* 機種合計の％は輸出額に占める割合

受信変換・ その他送受信機器：ﾙｰﾀｰ、LANｽｲｯﾁ等ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器部
気式 析機 等機 業務

7（単位：億円、%）
図表１３．マイナス伸び率上位機種 （月10億円以上、10％減以上、10機種以内）
2019/1
2019/2
2019/3
機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率鉄道車両
46 ▲ 73.0 鉄道車両
70 ▲ 49.9 鉄道車両
86 ▲ 39.9
通信機械部分品
150 ▲ 45.2 通信機械部分品
114 ▲ 43.0 通信機械部分品
135 ▲ 29.2
繊維機械
135 ▲ 38.5 産業用ロボット
145 ▲ 21.4 原動力機械
491 ▲ 29.1
船舶
1,496 ▲ 33.6 その他の光学機器
758 ▲ 17.7 産業用ロボット
152 ▲ 28.9
半導体製造装置 1,642 ▲ 27.8 写真機の部分品・附属品
97 ▲ 16.4 デジカメ・ビデオ
240 ▲ 27.1
産業用ロボット
デジカメ・ビデオ
繊維機械
125 ▲ 27.4
228 ▲ 15.1
209 ▲ 22.9発電機
38 ▲ 24.7 電池
406 ▲ 13.6 受信変換その他送受信機器
128 ▲ 22.0
写真機の部分品・附属品
83 ▲ 22.2 航空機部品
762 ▲ 13.3 写真機の部分品・附属品
106 ▲ 20.6
その他の配電制御装置
683 ▲ 21.1 磁気カード・ﾃﾞｨｽｸ等
111 ▲ 12.2 その他の光学機器
914 ▲ 19.6
受信変換その他送受信機器
その他の光学機器
748 ▲ 21.0
113 ▲ 10.7 工作機械
956 ▲ 18.7
機種合計
5,146 * 14.5%
機種合計
2,804 * 6.8%
機種合計
3,417 * 7.3%
は、2ヶ月連続でﾏｲﾅｽ上位10位内* 機種合計の％は輸出額に占める割合（７） 機械輸入動向～航空機・部品等、医療機械等がプラス、乗用車、携帯電話がマイナス～
１）3 月の機械輸入伸び率は 1.2%増と 4 ヶ月ぶりにプラスとなった。上位 12 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち航空機・部品等(21.8%増)、医療機械(13.3%増)、白物家電(13.0%増)、配電機器(13.6%増)、受信変換その他送受信機器(13.8%増)、コンデンサー等部分品(13.0%増)の 6 機種が二桁以上のプラスであった。マイナスとなったのは、乗用車(23.7%減)、携帯電話(23.0%減)の 2 機種であった。
２）なお､輸入額が輸出額を上回っている機種は金額順に電子計算機、航空機・部品等、携帯電話、医療機械、白物家電、配電機器、受信変換その他送受信機器、TV、時計、通信器械部分品の 10 機種となっている。
３）地域別機械輸入額は、全体の 38%を占める中国(7.5%増)、ASEAN・南アジア(3.3%増)、EU（5.6%増）、北米(16.4%減)、韓国・台湾(1.6%減)、その他地域(5.8%減)の順であった。
図表１４．機械輸入額上位12機種
2019/1
機種名電子ディバイス
携帯電話
電子計算機
自動車部品
航空機・部品等
乗用車
白物家電
医療機械
配電機器

金額

伸び率 シェア

2,187 ▲ 9.1
2,183 ▲ 6.5
2,179
8.4
1,297
4.4
1,091
24.2
811 ▲ 20.8
780
12.6
702
6.5
665
1.2
受信変換その他送受信
640
13.4
コンデンサー等部分品
43112.4
その他の配電制御装置
412 ▲ 5.4
12機種合計13,378（単位：億円、％）

2019/2
機種名

金額

2019/3
伸び率 シェア

9.8 電子計算機
1,881
0.1
9.8 電子ディバイス
1,860 ▲ 5.9
9.8 携帯電話
1,329 ▲ 1.1
5.8 航空機・部品等
1,029
24.2
4.9 自動車部品
1,011 ▲ 11.1
3.6 乗用車
988
13.2
3.5 医療機械713
5.5
3.2 白物家電
644 ▲ 5.0
3.0 受信変換その他送受信
570
6.1
2.9 配電機器
525 ▲ 8.3
1.9 風水力機械
337
1.8
1.9 コンデンサー等部分品
332 ▲ 5.1
60.2 12機種合計
11,219機種名

は対前年比が２ヶ月連続で10%以上増加。 ・白物家電：民生用電気機械
・受信変換その他送受信機器：ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器 ・その他の配電制御装置：ｽｲｯﾁ、配電盤、制御盤等

8金額

伸び率 シェア

10.2 電子ディバイス
2,225
0.0
10.0 電子計算機
2,199
2.9
7.2 航空機・部品等
1,516
21.8
5.6 自動車部品
1,1220.2
5.5 乗用車
1,021 ▲ 23.7
5.3 携帯電話
916 ▲ 23.0
3.9 医療機械
814
13.3
3.5 白物家電
751
13.0
3.1 配電機器
631
13.6
2.8 受信変換その他送受信 608
13.8
1.8 その他の配電制御装置 388
2.3
1.8 コンデンサー等部分品
388
13.0
60.6 12機種合計
12,579

10.5
10.4
7.2
5.3
4.8
4.3
3.9
3.6
3.0
2.9
1.8
1.8
59.5