令和５年度兵庫県農業・農村施策に関する意見
地域に根ざした農地・担い手対策と地域創生の積極的な展開を

令和４年８月公益社団法人ひょうご農林機構（兵庫県農業委員会ネットワーク機構）

農地利用最適化に関する事項

Ⅰ

地域計画（人・農地プラン）の推進対策（１）地域における推進体制の整備支援（２）地域計画策定に係る支援（３）農地法第３条の下限面積の撤廃に伴う対策（４）農業委員会事務局体制の強化

Ⅱ

農地の有効利用・保全対策
１ 基盤整備事業への支援（１）担い手の経営効率化のための基盤整備の推進（２）農業生産基盤整備事業の予算確保
２ 担い手の育成・支援（１）稲作等土地利用型農業経営に対する支援① 大規模経営体の法人化支援② 大型機械導入への支援（２）集落営農組織の育成・支援① 集落営農組織の法人化による経営確立と多様な人材の参画推進② 集落営農組織の広域化の促進（３）農業経営管理能力の向上支援① ひょうご農業ＭＢＡ塾をはじめとした農業経営者の育成支援② 緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定推進（４）第三者継承への支援
３ 多様な農業経営体の育成及び農業関係人口の増加対策（１）多様な農業経営体の育成① 農業関係人口の増加対策② 補完労働力に係る支援（２）農地管理の受け皿組織への支援① サービス事業体の育成② 草刈り隊と運営事務局のモデル設置

その他農業・農村施策に関する事項

Ⅰ 農村地域づくりに係る兵庫県の部局横断の支援体制整備
Ⅱ 農地中間管理事業制度の運用改善等について（１）農地中間管理機構業務の増加への対応（２）農地中間管理事業の運用改善にかかる国への要請① 農地中間管理事業に対応した保険制度の創設② 全国統一のＰＲの強化③ 貸借面積、件数に応じた補助金の増額措置
Ⅲ 経営・技術支援対策（１）需要に応じた米生産の定着支援（２）大型特殊免許の取得支援（３）新型コロナウイルス下に対応した流通・消費拡大対策（４）普及指導員の増員による営農・地域づくり指導の強化（５）耕畜連携の推進等による酪農をはじめとする畜産の振興
Ⅳ スマート農業の推進（１）スマート農業の実用化に向けた取組強化（２）農作業労働軽減のための安価な機械・器具の導入（３）高性能な除草機械・器具の導入支援
Ⅴ 有機農業の推進
Ⅵ 有害鳥獣対策の強化・充実
Ⅶ 産官学連携の強化
Ⅷ 太陽光発電設備の規制強化

令和５年度兵庫県農業・農村施策に対する意見
地域に根ざした農地・担い手対策と地域創生の積極的な展開を

農業・農村は、安全で良質かつ多様な食料を提供するとともに、生産活動を通じて県土、自然環境・景観の保全など様々な多面的機能を有しています。
少子高齢化、人口減少社会が到来する中、農村においては、農業の担い手の減
少と高齢化、遊休農地の増加、中山間地域の過疎化等による地域活力の低下など課題が山積しています。特に近年では、企業の定年が延長され、集落営農組織も人材確保が難しくなってくるなど、定年帰農者の減少や農地に対する思いも希薄になってきている傾向が見受けられます。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、渡航や輸出入の制限により人・物の流れが滞り、インバウンドや外食産業の需要低下を招き、米価も下落しました。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻が、物価の高騰を引き起こし、肥料や飼料をはじめハウス資材など幅広い農業資材の高騰が農業経営を圧迫しています。特にエネルギーの高騰は農業だけでなく、社会生活に広く影響を及ぼしています。
その一方で、都市部から地方への移住者の増加や国産農畜産物の安定的な生産・供給の重要性が明らかになり、国民の農業への理解や関心も高まってきています。
令和４年５月に成立した農業経営基盤強化促進法等の改正では、人・農地プランが法定化され、農業委員会には目標地図の素案作成などの役割が求められています。
こうした中、本県においては、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手が農業生産の相当部分を担うことを基本とし、農村地域社会を形成する高齢者や女性など多様な農業者が地域農業を支え、非農家住民等も参画する、持続性ある農業構造をめざし、兵庫県や市町が取り組んでいる「地域創生」と連携しながら、農業振興と農業・農村の活性化を一層図っていくことが必要です。
ついては、このような状況も踏まえ農地利用の最適化推進に関する事項を中心に、兵庫県の農業・農村施策の展開方向等について、農業委員会並びに関係団体とともに、次のとおり意見を取りまとめましたので、令和５年度の兵庫県施策に反映いただきたく提案します。

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農地利用最適化推進に関する事項
Ⅰ

地域計画（人・農地プラン）の推進対策（１）地域における推進体制の整備支援
地域計画と農地中間管理事業を積極的に推進するため、市町・農業委員会、ひょうご農林機構（農業会議、農地中間管理機構）、ＪＡ、県等の関係機関・団体が課題を共有し、関連施策を一体的に推進できるよう支援すること。
また、地域の営農活動は、概ね集落ごとの対応となっており、地域計画と農地中間管理事業の推進についても、農会長等地域リーダーの理解と協力、集落での機運醸成が不可欠であるため、リーダー養成やリーダーをサポートする施策を講じること。
（２）地域計画策定に係る支援
農業経営基盤強化促進法の改正により、地域計画が法定化され、市町においては、令和 7 年度までの地域計画の策定が必須となった。策定にあたって
は、eMAFF 地図やタブレットなどのデジタル技術の活用は必要ではあるが、それに限定せず、現在、市町で取り組んでいる手書き地図など既存の資料・データ等幅広い媒体の活用も含め、地元実態に合わせた弾力的な運用を国に要請すること。
eMAFF 地図（農林水産省地理情報共通管理システム）
農林水産省が開発を進めるデジタル地図で、農地台帳や水田台帳等の農地情報を統合し、一元的管理を図るシステム（３）農地法第３条の下限面積の撤廃に伴う対策
農地法第３条第２項第５号の下限面積要件の撤廃について､現場の農業委員会からは投機的な農地の取得や小面積の農地所有者等の増加による農地利用の集積・集約化への支障などの懸念・不安の声がある。
こうした懸念・不安を払拭するため、農地法第３条第２項に基づく下限面積要件以外の全部耕作要件、常時従事要件、地域調和要件について外形的な基準を含めて分かりやすい運用を図るように国に要請すること。
（４）農業委員会事務局体制の強化
このたびの農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、地域計画の法定化及び農業委員会の目標設定、点検・評価など、農地・農業委員会制度の運用が毎年のように変更されている。これにより農業委員会の事務が複雑化し、事務量も増加した。
農業委員と農地利用最適化推進委員が十分活動できるよう、事務局体制を強化するとともに関係機関も含めて現場活動をサポートする仕組みを構築すること。
また、農業委員会ネットワーク機構が、これら農業委員会の活動・運営への支援を強化していくために必要な活動経費を確保すること。

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Ⅱ

農地の有効活用・保全等対策
１ 基盤整備事業への支援
農業生産力の強化のため、担い手の育成、スマート技術の導入などの施策を進めるための基礎となる、大区画化、パイプライン化、農地の汎用化などの基盤整備を進めることが必要である。
このため、下記事項について一層の推進を図られたい。
（１）担い手の経営効率化のための基盤整備の推進
担い手の作業効率の向上と水管理の省力化を図るには、畦畔除去による区画の拡大や、老朽化した用排水路のパイプライン化等が必要である。
このため、一定要件のもとに地権者の費用負担が軽減される土地改良事業をより一層推進すること。
（２）農業生産基盤整備事業の予算確保
令和４年４月１日に策定された「県政改革方針実施計画」では、投資事業費総額を見直すとされているが、農業生産基盤整備事業については、地域からの要望も強く、地域計画を推進し、地域に根ざした農地・担い手対策と地域創生の積極的な展開を図る観点から、補正予算を含め十分な予算を確保すること。
２ 担い手の育成・支援（１）稲作等土地利用型農業経営に対する支援① 大規模経営体の法人化支援
土地利用型農業を担う次代の経営者（リーダー）並びにオペレーターの確保・育成を図るため、集落営農や大規模個別経営体の法人化を推進するとともに、雇用による人材の確保・育成支援対策を充実させること。
② 大型機械導入への支援
土地利用型農業経営においては、大型で高性能な機械・施設の整備が必要であることから、現行の農業施設貸与事業を次のとおり拡充すること。
・土地利用型農業経営体に必要な大型コンバイン・トラクター等の導入対
象に集落営農や大規模個別経営体を追加
・補助上限額を撤廃
・予算を現状より大幅に増額（２）集落営農組織等の育成・支援① 集落営農組織の法人化支援による経営確立と多様な人材の参画推進
集落営農組織は、生産コストの低減、地域農業の維持・発展、さらには兼業農家や女性、高齢者など多様な担い手の農業への参画を促すなど地域農業にとって重要な役割を担っている。
このため、人材確保に向け、福利厚生など就業条件の整備など集落営農組織の法人化を支援するとともに、新規就農者、定年帰農者等をはじめ多様な人材の参画を促進すること。
② 集落営農組織の広域化の促進
集落営農組織の構成員が高齢化し、組織の維持が難しくなっていることから、複数の集落営農組織の統合などによる広域化を支援すること。
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（３）農業経営管理能力の向上支援① ひょうご農業ＭＢＡ塾をはじめとした農業経営者の育成支援
平成２２年度から実施するひょうご農業ＭＢＡ塾の修了生は１２９名を数え、地域農業の牽引役を果たしている。引き続き、認定農業者、集落営農組織等の経営発展を図るため、同塾をはじめ、農業経営、雇用管理に関する研修会等を通じた農業経営者の育成支援を行うこと。
② 緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定推進
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要減少が経営に大きな打撃を与えている。こういった不測の事態への備えとして収入保険制度への加入を促進すること。
また、平常時から緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進すること。
（４）第三者継承への支援
近年関心が高まっている第三者継承には、経営資産の継承にあたっての費用負担が課題となっている。このため、継承者に対する土地や施設設備などの取得経費への助成制度や専門家による資産価値の適切な査定、また、個別経営体だけでなく農業法人への第三者継承についても専門的立場から相談・助言する体制を整備するなど総合的な支援策を講じること。
３ 多様な農業経営体の育成及び農業関係人口の増加対策（１）多様な農業経営体の育成① 農業関係人口の増加対策
農業経営を主としないが、一定の所得を得ながら地域農業の活性化に寄与している「半農半Ｘ」等を推進し、就農や定住などに向けた総合的な支援で農業関係人口を増やすこと。
さらに、「半農半Ｘ」や特産品を生産する兼業農家も地域の重要な担い手と期待されることから、各種施策の対象として支援策を講じること。
② 補完労働力に係る支援
農業経営の規模拡大については、常時雇用の人材のみならず、農繁期のパート等の労働力確保が必要である。
令和２年度から県が補助をして設置しているＪＡグループの農業求人サ
イトは、農繁期におけるパート等の確保に一定の役割を果たしているが、農繁期における人材登録制度や産地間での人材のリレー制度の創設等、担い手を支える補完的な労働力確保の体制をより一層整えること。
（２）農地管理の受け皿組織への支援① サービス事業体の育成作業受託や草刈り作業などを実施するサービス事業体の育成を図ること。
② 草刈り隊と運営事務局のモデル設置
高齢化や不在地主の増加などにより、農地・水・環境の地域資源の維持が難しくなっていることから、学生や地域住民などの非農家からなる「草刈り隊」の設置を進めること。
併せて、草刈り隊への作業連絡調整を担う事務局のモデル設置を進め、必要な経費を支援すること。
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その他農業・農村に関する事項
Ⅰ

農村地域づくりに係る兵庫県の部局横断の支援体制整備
農村地域づくり対策については、農業・農地・担い手対策だけでなく農村社会対策等を含むため、兵庫県においても農村地域づくりに係る部局横断の支援体制を整備すること。

Ⅱ

農地中間管理事業の推進施策（１）農地中間管理機構業務の制度の運用改善等について
農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、同法に基づく農地の貸借事務が農地中間管理機構の業務に組み込まれ、業務が大幅に増加することが予想されることから、貸借の手続きの簡素化や人員配置、経費等の支援措置を講ずること。
（２）農地中間管理事業の運用改善にかかる国への要請
次の事項を国に強力に要請されたい。
➀農地中間管理事業に対応した保険制度の創設
農地の借り受けが増加する中、係争案件など現場で予期せぬトラブルが発生している。トラブルが発生すると職員の対応や補助対象外の経費負担などが重くのしかかってくるため、農地中間管理機構が安心して業務推進できるよう全国規模での農地中間管理事業に対応した保険制度の創設と保険料等の補助金を措置すること。
➁ 全国統一のＰＲ強化
農地中間管理事業の認知度向上に向け、国が全国ＣМを流すなど全国統一的かつ大々的な広報を行うこと。
➂ 貸借面積、件数に応じた補助金の増額措置
農地中間管理機構が取り扱う面積や件数が増えるにつれ、事務量も増大することから、貸借面積や件数の増加に応じた賃金、事務経費等の補助金を増額すること。
Ⅲ 経営・技術支援対策（１）需要に応じた米生産の定着支援
平成３０年産から、国による米の生産数量目標の配分によらず、生産者と行政・団体が一体となり、需給情報等をもとにした生産調整に取り組んでいるが、米の需給及び価格の動向次第では現場の混乱も懸念されるため、県においては、引き続き、需要に応じた米生産が定着するようきめ細かな情報提供や総合調整を行うとともに、市町・ＪＡと連携し、経営所得安定対策等関連事業の推進を図ること。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の減少などにより、米の消費が落ち込んでいることから、米飯学校給食の拡大や加工品の開発支援、こども食堂やフードバンクへの県産米の提供などの消費拡大や、日本酒と酒米の需要拡大に向けた対策を講じること。
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（２）大型特殊免許の取得支援
作業機付きトラクターが一定条件のもと公道走行可能となったため、大型特殊免許の受験者向けの講習を県民局単位で実施するなど農業者の研修機会を増やすこと。
（３）新型コロナウイルス禍に対応した流通・消費拡大対策
新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減少した本県農畜産物（ビーフ、コメ・酒米、花き等）の消費拡大対策を講じること。
また、テレワークの増加や外出自粛等により家庭内消費が増加していることから、農産物のネット販売や宅配などに取り組む農業者への支援や消費拡大を図るため送料相当額を助成するなど思い切った対策を講じること。
(４) 普及指導員の増員による営農・地域づくり指導の強化
新規就農者の定着や地域づくりの促進を図るため、普及指導員を増員して営農・地域づくり指導を強化すること。
（５）耕畜連携の推進等による酪農をはじめとする畜産の振興
海外情勢の影響による肥料や飼料価格の高騰に対応するため、耕畜連携による家畜堆肥の利用、飼料作物の生産拡大及び飼料価格高騰対策の充実についての国への要請を行うこと。
Ⅳ

スマート農業の推進（１）スマート農業の実用化に向けた取組強化
急速に発展するＡＩ・ＩｏＴ等を活用したスマート農業が生産現場で広く活用されるよう、実証、実用化済みの事例の横展開を図ることとし、ＡＩやＩｏＴ等を活用した土地利用型農業におけるトラクターの自動走行や水位の自動調整などを早期に普及させること。
（２）農作業労働軽減のための安価な機械・器具の導入
野菜・果樹における摘果・収穫等の反復作業を軽減するアシストスーツ、除草・防除作業の軽減や事故防止など身近な農作業に応用できる安価な機
械・器具について、早期かつ広範に普及させるため、導入経費の助成や産地に配布して試験利用に供するなどの支援を行うこと。
（３）高性能な除草機械・器具の導入支援
大規模土地利用型経営にとって、農地を集積するには畦畔除草等の管理作業が負担となっており、労働力の軽減を図るため、自走式除草機などの除草機械・器具の導入が重要である。
このため、農業施設貸与事業その他の助成措置により、高性能な除草機械・器具の導入を支援されたい。

Ⅴ

有機農業の推進
有機農業は、品質や収穫量が天候の影響を受けやすく、通常の生産よりも労力と技術を要することから、有機農産物の価格が適正に反映されるように消費者や食品事業者等への理解促進のため、より一層のＰＲ強化を図ること。
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Ⅵ

有害鳥獣対策の強化・充実
ドローンによる追い払いなど、ＡＩ・ＩｏＴも活用した県森林動物研究センターによる被害防止・捕獲の研究の充実、防護柵の設置助成の拡充、狩猟後継者等捕獲の担い手の確保・育成、捕獲した動物の処分対策の拡充、ジビエ等の有効活用対策の強化を図ること。
ツキノワグマについては、農業被害だけでなく人身被害も発生していることから、管理計画に基づく管理を徹底すること。
集落外縁部では耕作地として適さない農地を活用し、野生動物共生林整備事業等によるバッファーゾーンの設置や防護柵を整備し、集落への進入を防止する措置を講じること。

Ⅶ

産官学の連携強化
農業や農村の魅力を発信するとともに、他分野のアイデアや技術を導入し、新たな商品化・事業化を推進するため、企業や大学などとの連携をより一層強化すること。

Ⅷ

太陽光発電の規制強化
太陽光発電設備については、設置後のトラブル回避や、耐用年数が経過した後の適正撤去などを図る必要があり、近隣関係者との調整、事業計画等の届出が県条例で規定されているが、小規模に分散して事業を実施する事例もあることから、届出が必要な面積について、５，０００平方メートルからさらに引き下げること。
また、急傾斜地や森林伐採を伴う開発については、災害防止等の観点から条例で厳しく規制すること。

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