平成２７年度
岡垣町普通会計財務書類

岡垣町総務課財政係

目

次

１．はじめに・・・

１

２．財務書類４表とは・・・２

３．平成２６年度岡垣町財務４表（普通会計要約版）

・・・

３

４．財務書類４表の概要（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書

・・・
・・・
・・・

４
６
７

（４）資金収支計算書

・・・

８

５．普通会計財務書類に基づく財務分析（１）資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるのか） ・・・ １１（２）世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か） ・・・１３（３）持続可能性（健全性：財政に持続可能性があるのか）・・・ １４（４）効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）・・・ １５（５）弾力性（資産形成を行う余裕はどのくらいあるか）・・・ １６（６）自律性（歳入はどれくらい税金等でまかなわれているか） ・・・ １６

６．普通会計財務４表（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書

・・・ １７・・・ １８・・・ １９・・・ ２０１．はじめに地方公共団体の会計制度は、「現金主義（単式簿記：現金を測定の対象とし、その出入りを記録する）」という認識基準を採用しています。現金主義は、予算の執行や現金収支の把握には適したものとなっていますが、その反面、これまでに町が整備してきた資産がどの程度あり、その財源の内訳がどのようになっているかについての情報（ストック情報）が不十分であるという弱点が指摘されています。また、現金主義に基づく会
計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト（減価償却費など）を把握することが出来ません。
これらの問題点を解決するため、総務省の研究会での議論を経て、民間企業会計の「発生主義（複式簿記：現金の出入りだけではなく、全ての経済資源を測定対象とする）」の認識基準に基づく新地方公会計制度が導入されました。新地方公会計制度では、地方公共団体は、財務書類４表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を整備するよう方針が示されており、その作成方式（※）には「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つの方式があり、作成済の市区町村の約８割が「総務省方式改訂モデル」で作成を行っています。
このような状況を踏まえ、岡垣町では、既存データを活用して作成可能であることや他団体との比較や分析を行いやすいという観点から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。
このたび、平成２７年度普通会計に係る財務書類４表を作成し、公表を行うものです。
なお、平成２７年１月２３日付で総務大臣から「統一的な基準による地方公会計の整
備促進について」が通知されています。岡垣町においても、平成２９年度までに統一的な基準による財務書類を作成するよう整備を進めています。
※参考（作成モデルの特徴）
基準モデル
・ 地方公共団体が保有する公有財産のうち、現存する全ての固定資産について公正価値評価及び減価償却計算を行い、固定資産台帳の一括整備を行う。
・ 個別の取引情報を複式簿記・発生主義により記帳して作成する。
総務省方式改訂モデル
・ 普通会計の決算統計（地方財政状況調査）の数値を基に作成する。
・ 売却可能資産をはじめとする固定資産情報について段階的に台帳整備をすることが可能とされている。
（固定資産のうち、有形固定資産は原則として再調達価
額をもって計上するが、当初は決算統計の普通建設事業費（取得原価）の累計額を基礎として算定することが容認されている）

1

２．財務書類４表とは
財務書類４表の内容と４表相互の関係は、次のとおりです。
表の名称

内

容

行政サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・貸借対照表純資産）でまかなってきたかを示したもので、資産合計と負債・純資産合計が必ず一致し、財源と財産が釣り合う（バランスする）ということから、バランスシートとも呼ばれます。
企業会計における損益計算書にあたるもので、資産形成に結びつかない経常的な行政サービス

行政コスト計算書 に係る経費（経常行政コスト）と、その直接の対価として得られた手数料等（経常収益）を対比したものです。

純資産変動計算書
資金収支計算書

一会計期間において、町の純資産（貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目）がどのような要因で増減したかを表したものです。
一会計期間において、現金などの資金の流れを三つの活動（経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）に分けて表したものです。

財務書類４表の関係
貸借対照表
負

債

経常行政コスト－資

行政コスト計算書

産

経常収益

=

純資産

歳計現金

純経常行政コスト

資金収支計算書
収

純資産変動計算書

支出

純経常行政コスト－

期首純資産残高

－

入

=

＋

歳計現金増減額

一般財源・補助金受入等＋＋-

期首歳計現金残高

科目振替等

=

=

期末歳計現金残高

期末純資産残高※上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

2３．平成２７年度岡垣町財務４表（普通会計要約版）（単位：千円）【貸借対照表】（平成28年3月31日現在）
資 産 の 部負 債 の 部

27年度

26年度

27年度

26年度

31,533,689

31,242,652

1 固定負債

9,260,084

8,801,521（１）有形固定資産

31,313,989

31,011,799（１）地方債

7,056,302

6,540,477（２）売却可能資産219,700

230,853（２）長期未払金

1,076,123

1,112,263

3,127,023

3,344,616（３）退職手当引当金

1,127,659

1,148,781

564,860

564,860（４）その他
820,863

1,093,227

448,229

443,439（２）未払金241,149

480,314
97,824

1 公共資産2 投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金

17,49525,836（３）基金等

2,398,047

2,594,444（４）長期延滞債権等

181,486

192,474（５）回収不能見込額△ 34,865△ 32,998（３）翌年度支払予定退職手当

59,305

3,415,963

3,334,041（４）賞与引当金

72,18071,6503,383,027

3,293,053

10,080,947

9,894,748

3 流動資産（１）現金預金2 流動負債（１）翌年度償還予定地方債

負債合計
純資産の部

①歳計現金

514,337

362,155②財政調整基金

2,348,844

2,411,864 公共資産等整備国県補助金等

5,170,447

4,974,779③減債基金

519,846

519,034 公共資産等整備一般財源等

25,979,695

26,335,394（２）未収金32,93640,988 その他一般財源等△ 3,208,008△ 3,348,359①地方税・その他

40,00849,226 資産評価差額②回収不能見込額△ 7,072△ 8,238

38,076,675

37,921,309

資産合計

純資産合計
負債・純資産合計

53,59464,74727,995,728

28,026,561

38,076,675

37,921,309【資金収支計算書】【行政コスト計算書】（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
1,344,780
経常的収支（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
8,976,148
経常行政コスト

人件費1,426,695

人にかかるコスト

1,367,584

物件費

1,508,875（１）人件費1,243,345

社会保障給付

1,789,392（２）退職手当引当金繰入等

補助金等

1,357,465（３）賞与引当金繰入額

他会計への事務費等充当財源繰出支出

1,392,929

物にかかるコスト（１）物件費52,05972,1802,590,519

その他支出

191,783

地方税2,855,499（２）維持補修費

41,063

地方交付税

2,461,089（３）減価償却費

1,040,581

国県補助金等

1,785,885
466,964

移転支出的なコスト（１）社会保障給付費

4,949,442

地方債発行額
基金取崩額

268,000（２）補助金等

1,357,465

その他収入

1,174,482（３）他会計への支出額

1,699,305（４）他団体への公共資産整備補助金等

103,280

公共資産整備収支△ 344,985

公共資産整備支出

1,342,771

公共資産整備補助金等支出

103,280

他会計への建設費等充当財源繰出支出

451,580

地方債発行額468,100

基金取崩額

170,084

その他収入

16,077

投資・財務的収支
投資及び出資金1,789,392

68,603（１）支払利息等（２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

経常収益
使用料・手数料等

純経常行政コスト

68,60300246,783
246,783
8,729,365△ 847,613【純資産変動計算書】

0

貸付金50,000

基金積立額

179,420

定額運用基金への繰出支出

その他のコスト4,775

国県補助金等

1,508,875（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
28,026,561
期首純資産残高59

純経常行政コスト△ 8,729,365

他会計等への公債費充当財源繰出支出

301,601

財源調達

地方債償還額414,449

地方税

2,849,542

貸付金回収額58,403

地方交付税

2,461,089

地方債発行額02,237,465

基金取崩額

0

補助金
その他行政コスト充当財源

その他収入39,513

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

152,182
362,155
514,337△ 73,592

資産評価替による変動額△ 11,153

無償受贈資産受入
その他

期末純資産残高3

974,498

臨時損益

0260,683

27,995,728

４．財務書類４表の概要（１）貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）（単位：千円）資 産 の 部負 債 の 部

27年度

26年度

31,533,689

31,242,652（１）有形固定資産

31,313,989

31,011,799（２）売却可能資産219,700

230,853△ 11,153

1 公共資産増減

27年度

291,037 1 固定負債
（１）地方債
302,190

26年度

増減

9,260,084

8,801,521

7,056,302

6,540,477

458,563
515,825（２）長期未払金

1,076,123

1,112,263△ 36,140（３）退職手当引当金

1,127,659

1,148,781△ 21,122

820,863

1,093,227△ 272,364

3,127,023

3,344,616△ 217,593（１）投資及び出資金

564,860

564,8600（２）貸付金

17,49525,836（３）基金等

2,398,047

2,594,444△ 8,341 2 流動負債
（１）翌年度償還予定地方債△ 196,397

448,229

443,4394,790（４）長期延滞債権等

181,486

192,474△ 10,988（２）未払金241,149

480,314△ 239,165（５）回収不能見込額△ 34,865△ 32,998△ 1,867（３）翌年度支払予定退職手当

59,30597,824△ 38,519

3,415,963

3,334,041

81,922（４）賞与引当金

72,18071,650530

3,383,027

3,293,053

89,974

10,080,947

9,894,748

186,199

2 投資等

3 流動資産（１）現金預金①歳計現金

514,337

362,155②財政調整基金

2,348,844

2,411,864③減債基金

519,846

519,034（２）未収金32,93640,988①地方税・その他

40,00849,226△ 7,072△ 8,238

1,166

38,076,675 37,921,309

155,366②回収不能見込額

資産合計（４）その他

負債合計

0

純資産の部

152,182△ 63,020 公共資産等整備国県補助金等
812 公共資産等整備一般財源等△ 8,052 その他一般財源等△ 9,218 資産評価差額

純資産合計
負債・純資産合計

5,170,447

4,974,779

195,668

25,979,695

26,335,394△ 355,699△ 3,208,008△ 3,348,359

140,351

53,59464,747△ 11,153

27,995,728

28,026,561△ 30,833

38,076,675

37,921,309

155,366

①資産の部
公共資産

３１５億３，３６９万円

投資等

３１億２，７０２万円

流動資産

３４億１，５９６万円

合計

３８０億７，６６８万円○平成２７年度末の状況
平成２７年度末の本町の資産総額は、３８０億７，６６８万円で、その内訳は社会資本整備などを表す公共資産が３１５億３，３６９万円、特定目的基金や出資金などを表す投資等が３１億２，７０２万円、現金預金や町税等の未収金を表す流動資産が３４億
１，５９６万円となっています。
○平成２６年度からの増減要因
平成２７年度末の資産合計は、前年度から１億５，５３７万円増加しています。主な増要因としては、公共資産のうち有形固定資産が３億２１９万円増加（当年度の有形固
定資産１３億４，２７７万円増と減価償却による１０億４，０５８万円減の差引）したことが挙げられます。減要因としては、投資等（３）基金等がまちづくり整備基金の減（１億４，９３８万円減）などにより１億９，６４０万円減少したことや、流動資産のうち財政調整基金が６，３０２万円減少したことが挙げられます。

4

②負債の部
固定負債

９２億６，００８万円

流動負債

８億２，０８６万円

合計

１００億８，０９５万円○平成２７年度末の状況
将来において町民が負担する負債は、平成２７年度末で１００億８，０９５万円となっており、長期的な債務となる固定負債（平成２９年度以降負担分）が９２億６，００８万円、翌年度に債務が発生する流動負債（平成２８年度負担分）が８億２，０８６万円となっています。
固定負債の内訳は、地方債が７０億５，６３０万円、債務負担行為に伴う長期未払金
が１０億７，６１２万円、今後の職員退職手当支払への備えが１１億２，７６６万円となっています。流動負債は、翌年度の償還予定地方債が４億４，８２３万円、債務負担
行為未払金が２億４，１１５万円、翌年度支払の退職手当及び賞与が１億３，１４９万円となっています。
○平成２６年度からの増減要因
平成２７年度末の負債合計は、前年度から１億８，６２０万円増加しています。その増要因としては、地方債が臨時財政対策債等の増加により５億２，０６２万円増加した
ことが主な要因となっています（※）
。
減要因としては、
未払金が２億７，
５３１万円減少したことや、退職給付引当金が５，９６４万円減少したことが挙げられます（※）。
（※）地方債、未払金、退職給付引当金に関しましては、固定負債と流動負債を合算させた金額で考えています。

③純資産の部
公共資産等整備国県補助金等

５１億７，０４５万円

公共資産等整備一般財源等

２５９億７，９７０万円

その他一般財源等△３２億

資産評価差額
合計

８０１万円
５，３５９万円

２７９億９，５７３万円○平成２７年度末の状況
純資産は、民間企業でいう資本にあたるものですが、実質的な性質は大きく違い、これまでの資産形成において住民が負担した財源を表すものであり、将来において返済の必要がないものです。

5

公共資産等整備国県補助金等は、資産を取得した財源のうち国・県から補助を受けた部分で、公共資産等整備一般財源等は、財源のうち国県補助金等と建設地方債を除いた部分を表します。その他一般財源等は、翌年度以降に自由に使用できる財源を表します
が、マイナスとなっています。これは、翌年度以降の負担額のうち既に使途が拘束されていることを意味しています。具体的には、臨時財政対策債の発行がこれに該当し、その負債は将来の税収等の一般財源により賄わなければならず、将来の財源が拘束されていることとなり、その他一般財源がマイナスとして表示されます。次に、資産評価差額
は、資産の売却可能価額と帳簿価額との差額を表します。
○平成２６年度からの増減要因
平成２７年度末の純資産合計は、前年度から３，０８３万円減少しています。
公共資産等整備国県補助金等は、当年度の減価償却額２億６０７万円を公共資産整備
財源として収入した国県補助金４億１７３万円が上回ったため、１億９，５６７万円増加しました。公共資産等整備一般財源等は、公共資産整備への財源投入額、貸付金出資
金等への財源投入額等に対し減価償却に伴う減少額が上回ったことにより３億５，５７０万円減少しています。その他一般財源等は、その他行政コスト充当財源の地方消費税
交付金が増加したことなどにより１億４，０３５万円増加しています。また、資産評価
差額は、売却可能資産の資産評価替えにより１，１１５万円減少しています。

（２）行政コスト計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：千円）経常行政コスト
人にかかるコスト（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等（３）賞与引当金繰入額
物にかかるコスト（１）物件費（２）維持補修費（３）減価償却費
移転支出的なコスト（１）社会保障給付費（２）補助金等（３）他会計への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等

その他のコスト（１）支払利息等（２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

経常収益
使用料・手数料等

純経常行政コスト

平成27年度

平成26年度8,976,148
1,367,584
1,243,345
52,05972,1802,590,519
1,508,875
41,063
1,040,581
4,949,442
1,789,392
1,357,465
1,699,305
103,280
68,60368,60300246,783
246,783
8,729,365

8,791,974
1,198,283
1,120,824
5,809
71,6502,696,489
1,625,692
43,052
1,027,745
4,824,763
1,742,873
1,331,029
1,661,202
89,65972,43972,43900258,736
258,736
8,533,238

6

増減
184,174
169,301
122,521
46,250530△ 105,970△ 116,817△ 1,989
12,836124,679
46,51926,436
38,103
13,621△ 3,836△ 3,83600△ 11,953△ 11,953
196,127

構成比率（％）
平成27年度 平成26年度
100.0%
100.0%
15.2%
13.6%
13.9%
12.7%
0.6%
0.1%
0.8%
0.8%
28.9%
30.7%
16.8%
18.5%
0.5%
0.5%
11.6%
11.7%
55.1%
54.9%
19.9%
19.8%
15.1%
15.1%
18.9%
18.9%
1.2%
1.0%
0.8%
0.8%
0.8%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%-

○平成２７年度の状況
平成２７年度の本町の１年間の経常行政コスト（資産の形成に結びつかない行政サービスに要した費用）は、８９億７，６１５万円です。経常行政コストのうち受益者の負担金で賄われた金額が２億４，６７８万円であり、地方税や地方交付税などの一般財源や国県補助金で賄うべき純経常行政コストは、８７億２，９３７万円となっています。
様々な行政サービスの対価である受益者からの収入（使用料・手数料等）は、２．７％となっています。
経常行政コストを性質別にみると、人件費等の「人にかかるコスト」が１３億６，７５８万円（１５．２％）、物件費等の「物にかかるコスト」が２５億９，０５２万円（２８．９％）、社会保障給付費や補助金等の「移転支出的コスト」が４９億４，９４４万円（５５．１％）、支払利息等の「その他のコスト」が６，８６０万円（０．８％）となっています。
○平成２６年度からの増減要因
前年度からの増減をみると、平成２７年度の経常行政コストは、１億８，４１７万円
増加し、経常収益を差し引いた純経常行政コストは、１億９，６１３万円増加しています。性質別にみると、嘱託職員から任期付職員への任用替えの影響により人件費等の「人にかかるコスト」は１億６，９３０万円増加し、物件費等の「物にかかるコスト」は１
億５９７万円減少しています。「移転支出的なコスト」は、社会保障給付費等が自立支
援サービス給付費等の増加により１億２，４６８万円増加しました。
「その他のコスト」
は、支払利息等が減少したことにより３，３８４万円減少しました。

（３）純資産変動計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

期首純資産残高
純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
補助金
その他行政コスト充当財源
臨時損益
資産評価替による変動額
無償受贈資産受入
その他

期末純資産残高

平成27年度

平成26年度（単位：千円）増減

28,026,561△ 8,729,365

28,469,805△ 8,533,238△ 443,244△ 196,127

2,849,542
2,461,089
2,237,465
974,498△ 73,592△ 11,153
0260,683
27,995,728

2,858,614
2,446,753
2,099,380
666,762△ 140,223△ 28,720
2,093
185,335
28,026,561△ 9,072
14,336
138,085
307,736
66,631
17,567△ 2,093
75,348△ 30,833

純資産変動計算書は、貸借対照表に記載されている純資産の金額が１年間でどのように変動したかを示すものです。貸借対照表の純資産は、これまでの世代の住民が負担し7てきた部分を表しますので、純資産変動計算書ではその負担分の金額の増減を把握することができます。
○平成２６年度からの増減要因
平成２７年度では、純資産が３，０８３万円減少しています。行政コスト計算書で計算された純経常行政コストが１億９，６１３万円増加したことが要因として挙げられます。

（４）資金収支計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）
収 支 区 分
人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
経 他会計への事務費等充当財源繰出支出
常 その他支出的
支出計
収 地方税
支 地方交付税の 国県補助金等
部 地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入計

収支
公 公共資産整備支出
共 公共資産整備補助金等支出
資 他会計への建設費等充当財源繰出支出
産
支出計
整 国県補助金等
備 地方債発行額
収 基金取崩額支 その他収入の
収入計部
収支
投資及び出資金
貸付金
投
基金積立額
資
定額運用基金への繰出支出
・他会計等への公債費充当財源繰出支出
財
地方債償還額
務
支出計
的貸付金回収額収
地方債発行額
支
基金取崩額
の
その他収入
部
収入計

収支
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

平成27年度1,426,695
1,508,875
1,789,392
1,357,465
1,392,929
191,783
7,667,139
2,855,499
2,461,089
1,785,885
466,964
268,000
1,174,482
9,011,919
1,344,780
1,342,771
103,280
4,775
1,450,826
451,580
468,100
170,084
16,077
1,105,841△ 344,985
0
50,000179,42059
301,601
414,449
945,529
58,4030039,513
97,916△ 847,613
152,182
362,155
514,337

8（単位：千円）平成26年度
増減1,300,278
126,417
1,625,692△ 116,817
1,742,873
46,5191,331,029
26,4361,370,314
22,615
263,008△ 71,225
7,633,194
33,9452,860,942△ 5,4432,446,753
14,336
1,659,852
126,033
521,974△ 55,010
360,114△ 92,114
885,251
289,2318,734,886
277,033
1,101,692
243,088
1,218,374
124,397
89,65913,6212,000
2,775
1,310,033
140,793439,528
12,052
323,600
144,500
179,079△ 8,995
2,654
13,423
944,861
160,980△ 365,172
20,1870050,0000103,159
76,26113
46
288,888
12,713
546,496△ 132,047
988,556△ 43,027
58,538△ 1350
0100,000△ 100,000
45,698△ 6,185
204,236△ 106,320△ 784,320△ 63,293△ 47,800
199,982409,955△ 47,800
362,155
152,182

○平成２７年度の状況①経常的収支の部
経常的収支の部には、人件費や物件費などの支出と地方税、地方交付税、国県補助金などの収入が計上されており、日常の行政活動を行う資金収支の状況が示されています。
経常的な支出は、社会保障給付１７億８，９３９万円、物件費１５億８８８万円、人件費１４億２，６７０万円等で、合計で７６億６，７１４万円となっています。
経常的収入は、地方税２８億５，５５０万円、地方交付税２４億６，１０９万円、国県補助金等１７億８，５８９万円等で、合計で９０億１，１９２万円となっています。経常的収支額１３億４，４７８万円が、公共資産整備収支と投資・財務的収支の不足額に充当されたことになります。
②公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の部には、公共資産の整備などによる支出とその財源である国県補助金等、地方債発行額等が計上されており、公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況が示されています。
平成２７年度は、公共資産整備のために１３億４，２７７万円が支出されており、公共資産整備支出の合計は１４億５，０８３万円となっています。その財源について
は、国県補助金４億５，１５８万円、地方債発行額４億６，８１０万円等が計上されており、収入合計は１１億５８４万円となっています。公共資産整備収支では、３億
４，４９９万円の不足が生じていますが、これは経常的収支額（一般財源）で賄われたことを意味しています。
③投資・財務的収支の部
投資・財務的収支の部には、投資及び出資金、貸付金、基金積立金、地方債償還額などの支出とその財源である国県補助金等、貸付金回収額、基金取崩額等の収入が計上されており、投資活動や借金の返済による資金の出入りの状況が示されています。
支出は、基金積立額１億７，９４２万円、地方債償還額４億１，４４５万円等で合計９億４，５５３万円となっています。収入は、貸付金回収額５，８４０万円などで合計９，７９２万円となっています。
投資・財務的収支額では、８億４，７６１万円の不足が生じていますが、これは経常的収支額（一般財源）で賄われたことを意味しています。
○平成２６年度からの増減要因①経常的収支の部
支出では、嘱託職員から任期付職員への任用替えの影響により人件費が１億２，６４２万円、物件費が１億１，６８２万円減少しています。また、社会保障給付が自立支援給付等により４，６５２万円増加しています。収入では、地方税が５４４万円、9

基金取崩額が９，２１１万円減少し、国県補助金が１億２６０３万円増加しています。
これらの増減の結果として、経常的収支は前年度の１１億１６９万円から２億４，３０９万円増加し、１３億４，４７８万円となっています。
②公共資産整備収支の部
支出では、JR 海老津駅南側道路等整備事業などの投資的事業の増により１億４，
０７９万円増加しています。
収入については、その財源となる国県補助金等は１，２０５万円、地方債発行額は１億４，４５０万円増加しており、基金取崩額は９００万円減少しています。これらの増減結果として、公共資産整備収支は前年度の△３億６，５１７万円から２，０１
９万円増加し、△３億４，４９９万円となっています。
③投資・財務的収支の部
支出では、前年度に満期一括償還地方債であるうみがめ債の償還があったため、地方債償還額が１億３，２０５万円減少しています。また、基金積立額は７，６２６万円増加しています。
収入では、基金取崩額が１億円減少しています。これらの増減の結果として、投資・財務的収支は、前年度の△７億８，４３２万円から６，３２９万円減少し、△８億４，
７６１万円となっています。

10

５．普通会計財務書類に基づく財務分析※参考文献 新地方公会計制度の徹底解説～「総務省方式改訂モデル」作成・活用のポイント～（ぎょうせい）（１）資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるのか）①住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額 ＝資産合計／住民基本台帳人口（平均値 1,000～5,000 千円）
平成２７年度末における住民一人当たりの資産額は、１１８万円で、前年度より９千円増加しています。

住民一人当たり資産額
区分①資産合計②住民基本台帳人口（3.31現在）③住民一人当たり資産額（①/②）（単位：千円・人）
平成27年度 平成26年度
増減
38,076,675 37,921,309
155,366
32,27532,371
△ 96
1,180
1,171
9

②有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合では、行政分野ごとにこれまでどのような社会資本形成を行ってきたかを把握することができます。本町では、①生活インフラ・国土保全と②教育で約８割を占めていることが分かります。
有形固定資産の行政目的別割合
項

目①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形資産合計平成27年度金 額
構成比12,928,302
41.3
12,262,866
39.2
1,632,854
5.2
54,9990.2
1,441,914
4.6
220,289
0.7
2,772,765
8.9
31,313,989
100.0

11

平成26年度金 額
構成比12,494,307
40.3
12,399,977
40.0
1,721,528
5.6
55,0190.2
1,393,514
4.5
211,4260.7
2,736,028
8.8
31,011,799
100.0

③歳入額対資産比率
歳入額対資産比率＝ 資産合計／歳入総額 （平均値 3.0～7.0 年）

社会資本として形成された有形固定資産などが、歳入の何年分に相当するかを表し、社会資本の整備の度合いを把握することができます。この比率が高いほど、既に社会資本整備が進んでいると考えられますが、一方で、維持管理費や施設更新費用などの財政負担が生じることが考えられます。

歳入額対資産比率
区分
①資産合計
②歳入総額

平成27年度
38,076,675
10,577,831
3.6（単位：千円・年）
平成26年度
増減
37,921,309
155,366
10,293,938
283,8933.7△ 0.1③歳入額対資産比率（①/②）※②歳入総額は、資金収支計算書の各部の収入合計の総額と期首歳計現金残高の合計④資産老朽化比率
資産老朽化比率＝ 減価償却累計額／（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）（平均値 35％～50％）

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。この比率が高いほど、有形固定資産が老朽化していることを示しています。本町における平成２７年度末の資産老朽化比率は、５５．３％で、前年度より０．６ポイント上昇しており、償却資産の老朽化が年々進行していることが分かります。

資産老朽化比率区分①有形固定資産②土地③減価償却累計額④資産老朽化比率（③/（①－②＋③）（単位：千円・％）平成27年度 平成26年度
増減
31,313,989 31,011,799
302,190
8,235,421
8,192,581
42,84028,543,056 27,502,475
1,040,581
55.3%
54.7%
0.6

12

（２）世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）①純資産比率
純資産比率 ＝ 純資産総額／資産総額 （平均値 50％～90％）
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、今までの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見るための指標です。今までの世代によって負担された割合が高いほど、将来世代の負担が少なくなります。
平成２７年度末における純資産比率は７３．５％となっており、現在の公共資産のうち約７割が今までの世代の負担により形成されていることがわかります。

純資産比率
区分
①純資産総額②資産総額③純資産比率（①/②）

平成27年度
27,995,728
38,076,675
73.5%（単位：千円・％）平成26年度
増減
28,026,561△ 30,833
37,921,309
155,366
73.9%
△ 0.4

②社会資本形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
将来世代負担比率＝（地方債残高＋未払金）／（公共資産＋投資等）（平均値 15％～40％）

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、将来世代が負担する割合を見るための指標です。この比率が低いほど、将来世代の負担が少ないことを示しており、財政の健全性が高いと考えられます。本町における平成２７年度末の将来世代負担比率は、臨時財政対策債等除く場合が７．０％、臨時財政対策債等を含む場合が２１．８％で、平均値と比較すると将来世代の負担が少ないことが分かります。
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
区分①地方債残高（臨財債等除く）
②未払金
③公共資産
④投資等
⑤将来世代負担比率（（①＋②）/（③＋④））（単位：千円・％）平成27年度 平成26年度
2,400,595
2,035,774
0031,533,689 31,242,652
2,844,007
3,012,172
7.0%
5.9%

増減
364,8210
291,037△ 168,165
1.1※①地方債残高は、地方債（臨時財政対策債・減税補てん債除く）と翌年度償還予定地方債の合計額を表す。
②未払金は、長期未払金①物件の購入等及び未払金（物件の購入等に係るもの）の合計額を表す。
④投資等には、公共資産等の整備に充当されないことが明らかな特定目的基金を含んでいない。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
区分①地方債残高（臨財債等含む）
②未払金
③公共資産
④投資等
⑤将来世代負担比率（（①＋②）/（③＋④））（単位：千円・％）平成27年度 平成26年度
7,504,531
6,983,916
0031,533,689 31,242,652
2,844,007
3,012,172
21.8%
19.0%

増減
520,615
291,037△ 168,165
2.8※①地方債残高は、地方債と翌年度償還予定地方債の合計額を表す。
②未払金は、長期未払金①物件の購入等及び未払金（物件の購入等に係るもの）の合計額を表す。
④投資等には、公共資産等の整備に充当されないことが明らかな特定目的基金を含んでいない。

13

（３）持続可能性（健全性：財政に持続可能性があるのか（どれく
らい負債があるのか））①住民一人当たり負債額
住民一人当たり負債額 ＝ 負債総額／住民基本台帳人口（平均値 300～2,000 千円）
平成２７年度末における住民一人当たりの負債額は、３１万２千円で、前年度より６千円増加しましたが、低い水準を保っています。

住民一人当たり負債額
区分①負債合計②住民基本台帳人口（3.31現在）③住民一人当たり負債額（①/②）（単位：千円・人）
平成27年度 平成26年度
増減
10,080,947
9,894,748
186,199
32,27532,371
△ 96
312
306
6

②基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支 ＝ 収入総額－地方債発行額－財政調整基金等取崩額－支出総額＋地方債償還額＋財政調整基金等積立額
地方債の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを見るもので、これがゼロあるいはプラスであれば、借金に頼らずに行政サービスを実施していることになります。平成２７年度は、経常的支出の増加により△３億６，２０４万円となっています。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）区分①収入総額（繰越金除く）②地方債発行額③財政調整基金等取崩額④支出総額⑤地方債償還額⑥財政調整基金等積立額⑦基礎的財政収支（①-②-③-④+⑤+⑥）（単位：千円）平成27年度 平成26年度
増減
10,215,676
9,883,983
331,693935,064
845,574
89,490208,000
257,000△ 49,000
10,063,494
9,931,783
131,711
483,052
618,935 △ 135,883
145,791
55,07690,715△ 362,039 △ 476,363
114,32414

（４）効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）①住民一人当たり行政コスト
住民一人当たり行政コスト＝

純経常行政コスト／住民基本台帳人口（平均値 200～900 千円）

この指標では、地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定することができます。
平成２７年度における住民一人当たりの行政コストは、２７万円で前年度より６千円増
加しています。今後も、一層の歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要があります。

住民一人当たり行政コスト（単位：千円・人）
平成27年度 平成26年度
増減
8,729,365
8,533,238
196,127
32,27532,371
△ 96
270
264
6

区分
①純経常行政コスト②住民基本台帳人口（3.31現在）③住民一人当たり行政コスト（①/②）②行政コスト対公共資産比率
行政コスト対公共資産比率＝

経常行政コスト／公共資産（平均値 10％～30％）

この指標では、行政コストの公共資産に対する比率を算定することにより、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
平成２７年度における行政コスト対公共資産比率は、２８．５％で前年度より０．４ポ
イント増加しています。

行政コスト対公共資産比率
区分

平成27年度8,976,148
31,533,689
28.5%①経常行政コスト②公共資産③行政コスト対公共資産比率（①/②）

15（単位：千円・％）平成26年度
増減
8,791,974
184,174
31,242,652
291,03728.1%
0.4

（５）弾力性（資産形成を行う余裕はどのくらいあるか）①行政コスト対税収等比率
行政コスト対税収等比率＝

純経常行政コスト／税収等（平均値 90％～110％）

この指標では、「純経常行政コスト」に対する町税などの一般財源等に対する比率を算定することにより、「純経常行政コスト」のうちどれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。この比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積されたか、翌年度以降に引き継ぐ負担が軽減されたといえます。反対に１００％を上回っている場合は、蓄積してきた資産が取り崩されたか、翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したといえます。
平成２７年度は、９９．６％で、前年度から２．８ポイント減少しています。今後も、より一層の経常経費の削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要があります。

行政コスト対税収等比率
区分

平成27年度8,729,365
8,760,990
99.6%①純経常行政コスト②税収等③行政コスト対税収等比率（①/②）（単位：千円・％）平成26年度
増減
8,533,238
196,127
8,330,454
430,536102.4%△ 2.8※②税収等＝ 一般財源＋補助金等受入（その他一般財源等の列）＋減価償却による財源増（公共資産等整備国
県補助金等の列の絶対値）＋臨時財政対策債の当年度発行額（６）自律性（歳入はどれくらい使用料等でまかなわれているか）①受益者負担の割合
受益者負担の割合 ＝ 経常収益／経常行政コスト（平均値 2％～8％）

行政コスト計算書における経常収益は、受益者負担の金額であるため、行政コストに対する経常収益の比率を算定することにより受益者負担の割合を把握することができます。平成２７年度における受益者負担の割合は２．７５％で、前年度より０．１９ポイン
ト減少しています。

受益者負担の割合
区分

平成27年度
246,783
8,976,148
2.75%

①経常収益
②経常行政コスト③受益者負担の割合（①/②）

16（単位：千円・％）平成26年度
増減
258,736△ 11,953
8,791,974
184,174
2.94%△ 0.19６．普通会計財務４表

17

18

19

20