関西特許情報センター振興会の最期の１年

５４年間の特許情報の殿堂に幕

大阪工業大学大学院知的財産研究科教授● PROFILE

松下電器産業 ( 株 ) 本社知的財産権センター所長、知的財産権本部本部長など歴任。大阪工業大学教授

株式会社発明通信社● PROFILE

常務取締役

山﨑攻

工学博士

山田和彦

松下電器産業 ( 株 ) 本社知的財産権センター、松下技術情報サービス ( 株 ) 代表取締役常務、株式会社発明通信社常務取締役
yamadak@hatsumei.co.jp

06-6353-0324

1 はじめに2 特許情報との係わり

関西特許情報センター振興会は、昭和３２年、中之島

明治３７年に府立中之島図書館が開設された当初から図書館の一角にあった商工資料室で「関西科学技術文献日本特許公報の寄贈の受入がおこなわれていたが、古くセンター協議会」として産声をあげ、以来５４年の月日から商工業が発達し明治の中頃には東洋のマンチェスが経った。関西における特許・科学技術情報提供の一翼ターと言われた大阪とあって、当時から多くの利用がを担い活動を続け、ピーク時は 328 会員を擁するまであった。初代中之島図書館の今井館長は、こうした大阪に成長したが、時代の変化に伴い利用状況の低下や環境の特性を背景に「欧米のように特許資料だけの閲覧室を変化から平成２３年３月末をもって事業を終了すること作ってみたい」という構想を抱き、欧米の図書館の視察になった。の途上にイギリス特許局付属図書館を訪れ、イギリス特許抄録の寄贈を懇願し、中之島図書館にとって最初の外本稿は、この１年間、関西特許情報センター振興会の国特許の寄贈を受けた。また、大正１２年には、特許局委員により設備・機能の存亡を賭けた取組を展開した事からアメリカ特許の寄贈を受けている。こうしたことが、実を記録するものである。

大阪府立図書館での日本や外国の特許資料の収集・提供の始まりとなった。

府立特許情報センターで所蔵する日本及び外国の特許等の資料は、中之島図書館時代から夕陽丘図書館を経て今日まで１００年余りにわたって収集され、提供されてきた。この間、紙から CD/DVD-ROM 更にはネットによる資料の提供と情報媒体も大きな変化を遂げてきた。

①関西特許情報センターの外観

102YEAR BOOK 2011

3 振興会の目的と事業き、しかも必要な冊数を閲覧室に持込が出来るなど全国

関西特許情報センター振興会は、関西特許情報セン書館と言われ、関西の企業のみならず、全国各地から調1

的に評判が良く、特許文献調査と言えば大阪の夕陽丘図

特許情報施策および事業

ターにおける産業財産権情報及び関連科学技術情報の整寄稿集

また、閲覧体制も開架式で自由に公報の出し入れがで査の為に訪れた。

備・充実に協力するとともに、センターに集合する各機関等との連携のもとにその有効利用を図り、もって産業の発展に寄与することを目的としている。 主な事業は次の通りです。
(1) 産業財産権情報及び関連科学技術情報の整備・充実(2) 検索環境の整備(3) 関係諸機関・団体との連携による情報の利用拡大(4) 講演会、研究会等の開催(5) 機関誌の発行(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業

4 所蔵公報の特徴③混雑する閲覧室風景

5 関西特許情報センターの開設
平成８年３月に夕陽丘図書館が閉館され、４月に府立特府立特許情報センターには、明治１８年から平成１０年許情報センターが開設、平成９年に関西特許情報センターまでの特許公報が閲覧可能容易なように、年代別・特許が開設され関係機関による特許情報に関するワンストップ分類別に製本して所蔵されており、外国文献についてサービスが実施されるようになった事に伴い、関西文献セは、アメリカは１９３４年から１９９９年まで、欧州・ドインター振興会の名称も関西特許情報センター振興会に改ツ・英国等についても１８８５年～２０００年までの特許公称し、関西特許情報センターにおける産業財産権情報及報が、国別・年代別・特許分類別に製本して所蔵されてび関連科学技術情報の整備・充実に協力して来た。

いる。さらに、特許公報類のみならず、実用新案公報・平成１９年（2007）７月には、創立５０周年を迎え記意匠公報・商標公報についても閲覧容易なように工夫が念事業として、①記念誌の発行、②特許検索競技大会の凝らして製本されている。

実施、③井戸端会議等の事業を行なった。

②書庫の写真④関西特許情報センターのプレート

YEAR BOOK 2O11103

府立特許情報センター
閲覧室の廃止68

関係方面への陳情とその内容

平成２１年夏、大阪府商工労働部は、知的財産支援施

近畿弁理士会のご好意により、平成２２年８月２４日に策の再構築の為に、各事業の機能分析に着手し、事業仕首相官邸へ出向き、菅直人首相に直接会って陳情書を手分けを実施。閲覧事業として、特許情報の紙資料（国内渡した。以下、平成２２年８月２４日付嘆願趣意書（抜粋）

外約４２万冊）を中心とした閲覧室の利用状況は、インを添付する。

ターネット利用が一般化する中で大幅に減少し、今後も利用者数の増加が見込めない。
平成２２年１月紙資料を維持管理していく費用対効果を検討した結果、廃止方向を組織決定した。
見直し案は、

8.1

菅直人首相への嘆願

内閣総理大臣菅直人

殿

大阪府立特許情報センターの廃止に伴う新しい閲覧施設の確保についての嘆願趣意書（抜粋）

・閲覧事業は、平成２２年９月末を持って廃止・アドバイザーなどの知財支援事業はものづくり支援課が継続実施（平成２２年度末をもって国の事業仕分により廃止）
・府立特許情報センターは、平成２２年１２月末までに【嘆願要旨】
この度、大阪府の方針により、永きに亘り広く日本ユーザーの知財情報調査の利便性に貢献していた大阪府立特許情報センターの閲覧事業が本年９月末日をもって廃止され、我が国企業が国際的な知財紛争に打ち勝つ貴重な廃止
・平成２２年２月府議会で予算案を可決

情報資産が失われようとしています。
諸外国との知財紛争の防御の砦としての役割を果たす検討委員会の発足とその活動

7

府議会の決定受けて、平成２２年４月に関西特許情報いただきたく嘆願いたします。

【特許紙情報の保存・閲覧の必要性】

センター振興会としては、理事を中心に検討委員会を発

これら製本された国内外特許公報類は４２万冊に及び、足し、貴重な特許文献とその閲覧機能を残すために、以当センターは日本における特許調査の最後の砦としての下の活動を行った。

役割を果たしてきました。その後、電子化時代に入り、

７．１

菅直人首相への嘆願

ＩＰＤＬをはじめ商用データベース検索システムの普及に

７．２

日本知的財産協会から特許庁長官宛の意見書

伴い、紙公報類の利用は減少しました。

７．３

大阪府議会関係者への働きかけ

７．４

民間・団体等への働きかけ流を成していますが、特許調査の原点であります紙資料

７．５

新聞・マスコミの存続要望に関する働きかけの利便性を今一度見直す時期と考えております。

本廃止案について事業の再構築の検討並びに嘆願を行なう事とした。
平成２２年７月開催の総会において、会員からも紙公報類の閲覧存続の意見が寄せられた。
検討委員会としては、この意向を踏まえて関係方面への嘆願を行なう事にした。

104

同４２万冊にのぼる情報資産を国家的観点から維持してYEAR BOOK 2011

今、特許調査には、データベース検索技術の向上が主

現在提供されている特許検索システムにおいては、特許データの年代による検索条件指定に制約がある、図面処理の制限・制約が大きいなどの面があり、公知例や技術動向などの調査で、かなり過去に遡って大量の特許を網羅的かつ徹底的に調べる場合は、紙資料が利用されています。これは、特許検索システムに比して、分類整理

寄稿集された紙資料の手めくり調査を行うことにより、①調査を希望いたします。

時間の短縮②見落としが少ない③図面の閲覧が容易④技【必要なスペース・費用】

において勝っていると考えられるからであります。
今でも、企業が訴訟等で有力な資料が見つからない場

1

１．スペース（書庫、閲覧室、事務室等を含む）

特許情報施策および事業術のトレンドが判る⑤調査対象の周辺技術が判る等の点

約２７００平米
２．年間費用計１０００万円

合は、チームを組んで手めくり調査を実施しています。

(1) 公報類の補修費；約１００万円、特に、米国特許の分類別に整理された紙資料は、他に例(2) 職員人件費；約３００万円×３名がなく貴重な資料であります。

２０１０年８月２４日

それ故、歴史的に貴重な情報であるというだけでなく、大阪市天王寺区伶人町２－７

紙ベースでの特許情報検索の利便性を高く評価され、長関西特許情報センター内

年に亘り、東は関東、西は九州の日本各地の企業や特許関西特許情報センター振興会

事務所・調査会社の多くの方々に、国内外の知財情報の理事長

山﨑

攻閲覧や検索を目的として利用をされてきました。ＩＴ化の進展に応じて資料の電子化が進み、コンピューターでこの他、特許庁長官並びに大阪府議会議員等への嘆願

検索や対象の絞込みができるようになったからといってを行ない、またマスコミ（新聞記者）への行動等限られも、古い文献にまで電子化は遡ってはおらず、図面等にた時間の中で、活動を展開したものの、大勢に逆らう事ついては未だそのようなことは出来ません。したがって、は出来ず、結局当初予定通りの措置が粛々と実行された。

今後も紙ベースでの特許情報検索ニーズは変わりなく続

なお、貴重な特許等紙公報類と関係図書は、公募によっくものと確信しています。て希望者に無償で寄贈された。
その数は、約２．３万冊におよんだ。

【今後の希望】
代々引き継がれてきたこの貴重な文献が、これまで同賛同者リスト

様に将来に亘っても諸外国との特許戦争防御の砦という大阪府立特許情報センターの閲覧室廃止に伴う嘆願書

役割りを果たすことで、わが国の知的財産活用による産の賛同者リストは、228 企業・団体１１９５名の多くの業の振興・発展に寄与すべく、年内までに府立特許情報賛同を得た。

センター所蔵の４２万冊にのぼる内外国特許情報紙資料が、国の責務として、適切な施設・機関等に引き継がれ、

8.2

意見書

ＩＮＰＩＴの関西拠点、Ｊapio の関西拠点、国会図書館分館等としての役割・機能を担い、従来どおり閲覧に供することができますよう、国家的観点からその実現を図っ日 本知的財産協会から特許庁長官宛に関西特許情報センターを利用する企業団体として、日本知的財産協会から意見書を提出した。
10 日知第 32 号ていただくことを切に嘆願します。

2010 年 11 月４日

具体的には、(1) 現有施設 ( 閲覧室・書庫 ) がそのまま国の運営下

特許庁長官

岩井良行

殿

日本知的財産協会に入り、これまで同様の閲覧環境が継続される。

会長(2) 紙資料が、例えば関西文化学術研究都市（けいは竹中登一んな学研都市）にある適切な施設（例；国立国会図書館関西館、閉館された「私のしごと館」等）に移され、これまで同様の閲覧環境下にて利用できる。

「大阪府立特許情報センターの廃止」に関する意見
前略

平素は、産業界における知的財産活動へのご支YEAR BOOK 2O11105

援、ご尽力を賜り、誠に有難うございます。

ター」構想を持っており、地域への審査官端末の設置さて、この度、大阪府の方針により、永きに亘り、広台数も地方の要望を勘案して決める予定にしている。

く日本ユーザーの知的財産権活動の推進に貢献頂いてお９．３

りました大阪府立特許情報センターにおけるグローバルということであった。

審査官端末の講習会も考える。

な知的財産権情報の閲覧事業が、本年９月末日をもって廃止されました。センター組織自体も本年 12 月末日をもって廃止される方向であることを伺いました。
同センターに保管されている約 42 万冊の国内外の知10振興会の事業収束に向けての活動

的財産権資料については、関西のみならず広く日本全体

関西特許情報センター振興会は、以上の数々の活動をの企業活動の利便に供する国内有数の資料であったこと展開して来たが、平成２２年１２月２０日に関西特許情報から、当協会として、日本国における知的財産権活動のセンター振興会の臨時総会を開催して、目指すべき方向性の観点から、下記の通り意見を申し述

10．1

振興会の事業活動は平成２３年３月末で終了べさせて頂きます。

10．2

平成２３年７月末解散する。その為の残務処理

草々の為にソフトランディング委員会の開催を決議した。		 また、特許庁の今後の特許情報の提供についての説( 項目のみ列挙 )明が特許庁よりあり、審査官端末機を大阪に４台設置

１．知的財産権情報に関連する事象することの報告があった。

１）適正な特許権等保護による産業育成と不適正な特(1) 事業移管について許権等の排除による産業育成

・特許情報普及功労者表彰基金設立 Japio へ２）公知技術の立証方法と古い情報の有用性

・特許検索競技大会事業は、INPIT、大工大へ

２．大阪府立特許情報センターの蔵書の取り扱い

・研修事業は、大阪発明協会、京都発明協会へ（お願い）

・井戸端会議事業は、関西知的財産協議会へ

１）同センター蔵書の有用性と利便性(2) 平成２３年７月末で解散

２）現在の電子化事業でカバーできてないものに対する配慮
３）電子化事業推進との折り合い

関西特許情報センター振興会は、創立以来５４年にわ

9 特許庁からの回答たり、「産業財産権及び関連技術情報の整備・充実とそ特許庁としては、嘆願の趣旨は理解するが、を目的として活動を行って来た。

９．１

大きな方向性として電子化があり、紙資料の保存はその基本的構想と相容れないものであること（日の有効利用を図り、もって産業の発展に寄与すること」

とりわけ、特許情報の殿堂的な役割りとユニークな事業を次々と世に発信した。

本公報原本の保存はされている）、一般に開放してい創立５０周年記念事業として企画した、特許情報検索る審査官端末で当該資料を補完する検索が可能である競技大会は、関西特許情報センター振興会が、所謂生みことから、今時の大阪府立特許情報センターの紙資料の親としてその役割を果たし、そして、INPIT、大工大処分にお手伝いはできない。

が育ての親として、今後もますます活動が進展して行く

９．２

106

11

最期に振興会の事業目的・精神を未来にどう引き継ぐか

地方閲覧室に替わる「地域毎の知的財産セン

YEAR BOOK 2011

事を期待している。

し、事業運営を Japio に委ねる事となり、今後１０年間は、委員長、石原幹也 ( 積水化学工業 )振興会の魂が生き続けて行くものと確信している。

委員、 畔取良久 ( 府立特許情報センター )また、人材育成面の研修事業には、大阪発明協会、京都発明協会がその任を担って頂ける事となった。
振興会５４年の歴史の中で、２２年４月以降２３年７月

委員、 木下1

特許情報施策および事業検討委員会のメンバー（H22.4 ～ 12）

寄稿集

また、今回新たに特許情報普及功労者表彰基金を設立

薫 ( クボタ )委員、 小谷悦司 ( 三協国際特許事務所 )委員、 内藤浩樹 ( パナソニック )までの１年間は、最も活発に活動をした１年であり、こ委員、 久保浩三 ( 奈良先端科学技術大学院大学 )の仕事に携われた者として、この上ない充実感と使命感

委員、 山田和彦 ( 発明通信社 )を持つ事が出来た。そして、改めて特許情報活用の重要オブザーバー、山﨑

攻 ( 大阪工業大学大学院 )さを認識した次第です。
振興会の魂は、今後も生き続けて行きます。
長い間、ご支援ありがとうございました。

ソフトランディング委員会のメンバー（H23.1 ～ 7）
委員長、山田和彦 ( 発明通信社 )委員、石原幹也 ( 積水化学工業 )委員、木下薫 ( クボタ )委員、小谷悦司 ( 三協国際特許事務所 )委員、内藤浩樹 ( パナソニック )委員、久保浩三 ( 奈良先端科学技術大学院大学 )オブザーバー、山﨑

攻 ( 大阪工業大学大学院 )⑤搬出される特許公報

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