回答書
要望事項

１. グループホームについて（a）現在、グループホームの家賃補助は１万円です。
市内では家賃等の物価が高く、在宅の方、生活介護の方、Ｂ型事業所の方、障害年金対象外の方など、経済的理由で入居できない方もおられます。立川市や神戸市、船橋市を参考に、市独自の家賃補助制度のご検討をお願いいたします。

回答内容

限られた財源の中、市独自の家賃補助制度の構築については困難な状況ですが、本市のような都市部においては、家賃等の物価が高く、利用者の経済的負担が大きいことから、特定障害者特別給付費の引上げを行い、地域の実情に合わせた級地区分に基づき上限額を決めるな
ど、報酬の見直しについて国に要望しております。

回答課

福祉局

障害福祉部

1

障害福祉課

自立支援給付係

回答書
要望事項

１. グループホームについて（b）グループホームの数は増えていますが、障害福祉の経験が浅い営利法人運営が多いと感じます。重度知的障害の人や強度行動障害等の人も、住み慣れた地域で安心して入れるグループホーム、ショートステイの整備をお願いいたします。

回答内容

グループホームの整備につきましては、さいたま市障害者総合支援計画において重点事業に位置付け、整備を促進しております。また、ショートステイの整備につきましては、社会福祉施設等施設整備国庫補助金を活用して通所施設やグループホームを整備する際には、短期入所を実施する計画の施設を優先して整備できるよう選定を行うこととしております。
本市といたしましても、障害者が自ら選択した地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き整備を促進してまいりたいと考えております。
また、グループホームの整備を促進するとともに、職員への研修を行い、資質向上にも努めてまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

2

障害政策課

事業所係

回答書
要望事項

１. グループホームについて（c）数を増やすだけでなく、市独自の虐待防止策や支援内容のチェック体制整備、スキル向上のための研修実施等の人材育成の強化をお願いいたします。

回答内容

市内グループホーム職員の人材育成につきましては、令和４年度より、職員の資質向上を目的とした「グループホーム職員研修」を実施しております。
グループホームの利用者が安心して生活ができるよ
う、引き続き人材育成に関する取り組みを進めてまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

3

障害政策課

事業所係

回答書
要望事項

２．就労について２級年金の人が自立して生活していくためには、最低でも５万円くらいの工賃収入が必要です。民間企業の障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられることが決まっており、令和６年４月から、週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度知的障害者についても雇用率に算定できるようになりました。
重度知的障害のある人にも対応した就労環境の整備と、短時間労働を含む多様な働き方の調査研究や、市内事業者や会社等への周知や講演会の実施と成果の確認を積極的にお願いいたします。（川崎市や、東京大学 先端科学技術研修センター 近藤武夫氏の取り組みの実践報告をお願いします）

回答内容【市の工賃向上の取組みについて】
障害者施設における製品開発、物品等の品質の向上を図るための支援として、障害者施設に対する専門的技術や知識を持つ授産支援アドバイザーの派遣や、サデコＭＯＮＯがたり（自主製品ネットショップ）での販売に対する支援などを実施し、障害者施設における工賃向上に向けた取り組みを行っています。また、障害者優先調達推進法に基づき、調達を依頼し、障害者の工賃向上の支援を行っております。
【短時間就労について】
障害者雇用率に算定されない短時間での働き方について、川崎市の取組みを紹介し、市内の事業者等に概要を知ってもらうことを目的とした講演会を令和６年１月２４日に開催しました。
川崎市短時間雇用プロジェクト受託法人である企業応援センターかわさきの所長に講演いただき、市内事業所等から２８名が参加されました。川崎市の取り組みを知ることで、今後の短時間就労への取り組みの参考になりました。
令和６年４月からは週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について雇用率に算定できるようになりましたことから、短時間就労の求人も少しずつ増えてきていると聞いております。
引き続き国の動向を踏まえつつ、調査研究を実施するとともに、相談者の要望に応じた支援を実施して参りた
いと考えております。

回答課

福祉局

障害福祉部
4

障害者総合支援センター

回答書
要望事項

３. 災害時の対応について（a）「避難行動要支援者名簿」の登録推進だけでなく、名簿の有効活用に力を入れてください。登録時の情報に変更が生じている場合もありますので、定期的な登録内容確認の方法もご検討ください。

回答内容【① 名簿の有効活用について】
外部提供の同意をした方については、平常時から自治会・自主防災組織・民生委員に避難行動要支援者名簿を配布しており、平常時の防災訓練や見守り活動、災害時の情報伝達や安否確認等に活用いただくよう周知しております。
【② 定期的な登録内容確認について】
避難行動要支援者名簿は、さいたま市地域防災計画に基づき年に１回更新を行うこととしております。名簿の更新にあたっては、まず福祉局内各課から最新データの提供を受け、福祉総務課でそのデータを集約し更新済みの名簿を作成します。なお、令和５年度は、１１月に更新しました。

回答課

①総務局
②福祉局

危機管理部
生活福祉部

5防災課
福祉総務課

回答書
要望事項

３. 災害時の対応について（b）市防災訓練や避難所運営訓練、地域の自主防災組織が行う防災訓練に、障害当事者が参加できるよう推進を図ってください。

回答内容

本年９月１日（日）に実施されます、「さいたま市総合防災訓練・防災フェア」では、さいたま市障害者協議会に参加の依頼をしており、共助による初動対応訓練や震災対応訓練に参加いただく予定となっております。
また、避難所運営訓練では、障害者を含め、誰もが参加できる訓練を実施するよう、訓練を主催する各区役所総務課に対して、各障害者団体の情報提供を行い、訓練参加を推進するよう依頼しております。
さらに、地域の自主防災組織が行う防災訓練において、避難行動要支援者名簿の保管場所の確認、避難行動要支援者への訪問や安否確認訓練、移送訓練、避難誘導訓練など、避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施するように自主防災組織に対して呼びかけております。

回答課

総務局

危機管理部

防災課

6

回答書
要望事項

３. 災害時の対応について（c）障害の特性や支援方法を正しく理解してもらう
為、民生委員の方や自主防災組織の方などと各障害者団体との連携や交流の場を設けてください。

回答内容【①民生委員】
民生委員への依頼や連絡事項等がある場合、「さいたま市民生委員児童委員協議会理事会」に諮る必要があります。まずは、本日の懇談会で、貴会のご意向などお話をお伺いした上で、どのような議題とするかなど検討したいと考えております。
【②自主防災組織】
自主防災組織に対しては、避難行動要支援者名簿に障害の特性や支援方法を記載したページや、さいたま市聴覚障害者協会が作成した資料を掲載して配布しております。
各障害者団体との交流の場を設ける予定はございませんが、引き続き自主防災組織に対して障害の特性や支援方法を正しく理解してもらう為の周知を図ってまいります。

回答課

①福祉局
②総務局

障害福祉部
危機管理部

7

障害政策課
防災課

回答書
要望事項

３. 災害時の対応について（d）避難所の開設時期を国の変更に合わせて見直しをお願いいたします。

回答内容

令和３年の災害対策基本法改正に伴い、指定福祉避難所への直接避難を促進し、要配慮者の支援を強化することが求められているところですが、災害発生時には、福祉避難所自体の被災状況や職員の勤務状況等を確認し、受入れが可能か判断を行った上で避難していただく必要があり、すべての福祉避難所を開設できるとは限らないのが現状です。
そのため、現時点においては、小中学校等の一般の指定避難所に避難している要配慮者のうち、生活に著しく支障をきたす方で、福祉避難所への移送が適当と判断された方から、受入れが可能な福祉避難所へ順次移動いただくこととしています。
指定福祉避難所への直接避難を可能とすることにつきましては、今後の課題であると考えていますので、引き続き検討してまいります。

回答課

総務局

危機管理部

防災課

8

回答書
特記事項

１. 外出の支援について
知的障害の人は、安全に１人で外出できる人は少ない現状があります。「福祉タクシー利用料金の助成」と、「自動車燃料費の助成」に、療育手帳Ｂ・Ｃの人も対象にしてください。
また、「自動車燃料費の助成」につきましては、ガソリン価格が上昇しておりますので、１万円の助成額の見直しのご検討をお願いいたします。

回答内容

福祉タクシー利用料金助成事業及び自動車燃料費助成事業につきましては、令和３年に、精神障害者保健福祉手帳２級、身体障害者手帳３級又は療育手帳Ｂのうち、いずれか２つ以上が交付されている方を、新たに助成の対象としたところです。
また、福祉タクシー利用料金助成事業単独では、利用者から複数枚利用を求めるご意見が多数寄せられていたことを踏まえ、県が事務局を務める福祉タクシー運営協
議会において検討の上制度改正を行い、令和５年度から利用可能枚数を２枚としました。
外出に困難を抱える知的障害のある方にとって、タクシー運賃や自家用車燃料費の支援は大変重要であると認識しております。
一方で、自動車燃料費助成事業は、多少の増減があるものの対象者及び助成金額が年々増加傾向にあり、また、福祉タクシー利用料金助成事業においても、令和５年度の制度改正の影響により、助成金額が増加していることから、今後も事業を継続していくために、さらなる予算の確保が必要となる現状にあります。
しがたいまして、ご要望の、両事業の対象者に療育手帳Ｂ･Ｃ所持者を加えること及び自動車燃料費助成額の引上げにつきましては、現時点では予定しておりません
が、社会情勢を注視しつつ、他の政令指定都市の実情、状況を参考にしながら、調査研究してまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害福祉課

9

地域生活支援係回答書
特記事項

２. 障害者手帳カード化について
知的障害のある人の身分証明や運賃割引の証明は障害者手帳になる場合が多いですが、現在のさいたま市の障害者手帳は、持ち歩きに不便な形状です。
スマホ版手帳の「ミライロＩＤ」を使いこなせる人は少数で、マイナンバーカードとの一体化は紛失や悪用の心配があります。
平成３１年４月より、自治体判断でのカード様式交付が可能となっておりますので、さいたま市でもカード式と選択できるよう、導入の検討をお願いいたします。

回答内容

障害者手帳の様式につきましては、平成３１年３月の厚生労働省令の改正により、同年４月から自治体判断により、カード様式での交付が可能となりました。
さいたま市におけるカード様式の導入につきましては、引き続き国の動向や他自治体の実施状況を注視するとともに、埼玉県及び県内中核市との連絡会議等で情報を共有しながら、県内足並みを揃えて導入の検討をしてまいりたいと考えております。

回答課

福祉局

障害福祉部

10

障害福祉課

自立支援給付係