一般社団法人日本歯科医療管理学会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 歯 科 医 療 管 理 学 会 （ 英 文 名 ： Japanese Society of DentalPractice Administration）と称する。
（目的及び事業）第２条 本会は、歯科医療管理に関連した近代的諸科学を広く導入・普及することにより歯科医療の内容の向上、診療環境の整備及び運営の安定化を図り、もって国民の健康に寄与することを目的として、次の事業を行う。
１．学術大会の開催
２．研究会、講演会及び講習会等の開催
３．機関誌及びその他の出版物の刊行
４．認定医等の資格の認定
５．研究の奨励及び研究業績等の表彰
６．国内外の歯科医療管理学に関する文献及び資料の収集並びに情報提供
７．国内外における歯科医療管理学関連団体との交流及び情報交換
８．その他本会の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（公告方法）
第４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条 本会は、本会の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員及び社員（法人の構成員）
第６条 本会に、次の種類の会員を置く。
１．正 会 員 歯科医療管理学に関心があり、本会の目的及び事業に賛同する個人
２．団体会員 歯科医療管理学に関心があり、本会の目的及び事業に賛同する団体
３．維持会員 本会の目的達成のための事業に対し、維持会費を納入することにより支援する
個人又は団体４．賛助会員 本会の目的達成のための事業に対し、賛助会費を納入することにより支援する
個人又は団体５．名誉会員 本会の目的達成、運営及び発展に著しい功績のあった正会員で、別途定める規定の基準を満たし、理事会の推薦を経て総会の承認を得た個人② 本会は、別に定める規程によって正会員の中から選出された１００名以上２００名以内の代議員をもって社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）に規定する社員をいう。以下同じ。）とする。
③ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
④ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
⑤ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
⑥ 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
⑦ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
⑧ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
１．当該候補者が補欠の代議員である旨
２．当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
３．同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位⑨ 第７項及び前項の補欠の代議員の選任に係る選挙及び決定が効力を有する期間は、第６項の代議員の任期と同様とする。
⑩ 代議員の報酬は、無償とする。
⑪ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
１．法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
２．法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
３．法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）
４．法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
５．法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
６．法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
７．法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
８．法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）⑫ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入 会）
第７条 本会の会員となるためには、本会所定の入会申込書に入会金及びその年度の会費を添えて入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び年会費）
第８条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会時及び毎年、総会の決議を経て別に定める規程に基づく入会金及び年会費を支払う義務を負う。また、本会は、必要がある場合には総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
② 名誉会員は年会費を納めることを要しない。
③ 既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は、いかなる事由があっても返還しない。
（退 会）
第９条 会員は、本会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
１．本会の定款、規則等又は総会の議決に違反したとき
２．本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき
３．その他正当な事由があるとき② 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（会員の資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
１．第８条の支払義務を継続して２年間履行しなかったとき
２．総代議員が同意したとき
３．当該会員が死亡、解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
② 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品を返還しない。
③ 正会員である代議員が、会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失したものとする。

第３章

社員総会

（総会の構成等）
第13条 本会の総会は、代議員をもって構成し、代議員は総会において各１個の議決権を有する。
② 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
③ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の権能）第14条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。
② 前項の規定にかかわらず、総会は、あらかじめ通知した目的である事項以外は、議決することができない。
（総会の開催）第15条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
② 臨時総会は、次に掲げるときに開催する。
１．理事会が必要と認めたとき
２．総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき
３．前号の規定により請求をした代議員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（総会の招集）第16条 総会は、前条第２項第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
② 代議員が招集する場合を除き、理事長が総会を招集するには、代議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第17条 総会の議長は、その総会において、出席代議員の中から選出する。
（決議の方法）第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
② 総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって決議し、または他の代議員を代理人として決議を委任することができる。
（総会の議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 議事録には、議長のほか、出席した代議員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名若しくは記名押印をしなければならない。

第４章

理事，監事及び代表理事（役員の設置）第20条 本会に、次の役員を置く。
１．理事 １０名以上４０名以内
２．監事 ２名以内② 理事のうち１名を理事長とし、２名の副理事長、１名の専務理事、５名以内の常務理事を置く。
③ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。また、それ以外の理事の一部を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、別途定める選出方法により選出された者の中から、総会の決議によって選任する。
② 理事会は理事長を選定する。この場合において、理事会は総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
③ 副理事長、専務理事、常務理事及び前条第３項後段の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
④ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
⑤ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を統括する。
③ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、予め理事長が指名した順序により、その職務を代行する。
④ 専務理事は、理事長を補佐し、常務理事会及び理事会を取りまとめる。
⑤ 常務理事は、本会の会務を分担執行する。
⑥ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の会務を分担執行する。
⑦ 理事長及び業務執行理事（専務理事及び常務理事を含む）は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
③ その他、法令に定められた業務を行う。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
③ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
④ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
⑤ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。ただし、監事の解任については、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議によることを要する。
１．心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき
２．職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
３．その他正当な事由があるとき（役員の報酬等）第26条 役員の報酬は、無償とする。
② ただし、役員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は総会の決議を経て別途定める。

第５章

理事会

（理事会の構成）第27条 本会に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第28条 理事会は、次の職務を行う。
１．本会の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会で定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
（議 長）
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会で定めた順位に従い他の理事がこれに代わるものとする。
（決 議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 理事会に出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印をしなければならない。
（常務理事会）第33条 常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事をもって構成する。
② 常務理事会は、理事長が随時必要なときに招集し、理事長はその議長となり、次の事項を処理する。
１．理事会から委任を受けた日常の事務処理に関すること（ただし、法人法並びにこの定款の規定により理事会の議決を要するものを除く。）
２．緊急を要する会務の処理に関すること（ただし、法人法並びにこの定款の規定により理事

会の議決を要するものを除く。）
３．その他理事会の付託会務に関すること③ 常務理事会で処理した事項は、理事会に報告し、承認を受けなければならない。
④ 理事長が本会の運営に必要と認めた者を常務理事会にその都度出席させることができる。

第６章

資産及び計算（資産の構成）
第34条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
１．財産目録に記録された財産
２．事業年度内における次に掲げる収入（１）年会費、入会金及び各種負担金（２）寄附金品（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（事業年度）
第35条 本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第37条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、１及び２の書類についてはその内容を報告し、３から５までの書類については承認を受けなければならない。
１．事業報告２．事業報告の附属明細書
３．貸借対照表
４．損益計算書（正味財産増減計算書）
５．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（計算書類等の備置き）
第38条 本会は、各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第39条 本会は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）

第42条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会及び顧問（委員会）
第43条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決により、委員会を設けることができる。
② 委員会の構成、任務及びその他委員会運営に必要な事項は、その都度、理事会の議決により、別に定める。
（顧問）
第44条 理事長は、会務の執行について必要な助言を得るため、理事会の同意を得て、顧問を委嘱することができる。
② 顧問の任期は、委嘱した理事長の任期の満了する時までとする。

第９章

附則

（諸規程等）
第45条 この定款の施行についての諸規程は、理事会の議決を経て、別に定める。
（設立時社員の氏名及び住所）
第46条 本会の設立時の社員は、第６条の規定にかかわらず、次の者とする。
大分県臼杵市大字臼杵１０９番地の３
白圡清司
東京都大田区大森本町一丁目８番１０－２２１１号 尾﨑哲則
神奈川県横浜市都筑区大丸５番２２号
片山繁樹（設立時の役員）
第47条 本会の設立時理事及び設立時監事は、第２１条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時理事
白圡清司 尾﨑哲則
片山繁樹 柴垣博一 勝部直人 伊東昌俊 玉川裕夫
日髙勝美 福澤洋一
佐 藤 勉 瀨 川 洋 藤井一維 鶴 田 潤 髙橋義一笠井史朗 川上智史
小 塩 裕 中村勝文 髙田晴彦 末瀨一彦 宮内啓友梁本昌功 平田創一郎 越智守生 岸 光 男 大 金 誠 山内六男 南哲之介
蓮井義則 木村哲也
設立時監事
外山康臣 福・啓八（設立時の代表理事）
第48条 本会の設立時理事長（代表理事）は、次のとおりとする。
大分県臼杵市大字臼杵１０９番地の３
設立時理事長（代表理事） 白圡清司（設立時の会員）
第49条 従来の日本歯科医療管理学会の正会員、団体会員、維持会員、賛助会員及び名誉会員であって、第６条に規定する正会員、団体会員、維持会員、賛助会員及び名誉会員の資格を有する者は、第７条の規定にかかわらず、設立の日からそれぞれ当該会員とする。
（最初の事業年度）
第50条 本会の最初の事業年度は、法人成立の日から平成３１年４月３０日までとする。
（設立時の財産及び権利義務）

第51条

本会の設立により、従来の日本歯科医療管理学会に属した一切の財産及び権利義務は、本会が継承する。

（定款に定めのない事項）
第52条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

（附則）
1．この定款は平成３０年５月１日から施行する。