12.4 環境影響の総合的な評価
本事業の実施が環境に及ぼす影響の評価の観点は、「本事業による環境に与える影響が事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていること」及び「国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定した環境影響評価の項目の環境要素に関して基準又は目標が定められている場合には、当該基準又は目標と予測結果との間で整合が図られていること」とした。
工事の実施、土地または工作物の存在及び供用が環境に及ぼす影響について選定項目ごとに要約した結果は、表 12.4-1 に示すとおりであり、総合評価としては、実行可能な範囲内で環境影響を回避又は低減しており、国又は地方公共団体が定めている環境基準及び環境目標等の維持・達成に支障を及ぼすものではなく、本事業の計画は適正であると評価する。

12.4-1(1015)

表 12.4-1（1） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
大 大 粉
気 気 じ
環 質 ん
境
等

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【工事用資材などの搬出入】
対象事業実施区域の周囲において、工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点で調査を実施した結果、調査地点における降下ばいじんの量は、最大で 2.4t/km2/月であった。
【建設機械の稼働】
対象事業実施区域の周囲の 4 地点において調査を実施した結果、調査地点における降下ばいじんの量は、最大 2.1t/km2/月であった。
（講じようとする環境保全措置）【工事用資材の搬出入】
・工事関係者の通勤車両については、乗り合いの徹底等により、工事関係車両台数を低減する。
・工事工程の調整により工事関係車両台数の平準化を図り、建設工事の最盛期の台数を低減する。
・工事に伴い発生した土は、盛土や敷均しなどに使用することで、場内で土工量のバランスを取り、土砂の搬出入に伴う工事関係車両を発生させない。
・工事関係車両については、適正な積載量及び走行速度を維持し、必要に応じシート被覆等の飛散防止対策を講じる。
・工事関係車両の出入り口にはタイヤ洗浄施設を設け、走行ルート上での粉じんの飛散を抑制する。
・対象事業実施区域周辺の道路は、必要に応じて散水を行い、粉じんの発生を抑制する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【建設機械の稼働】
・切土、盛土及び掘削等の土工を行う際は、適宜整地、転圧、散水等を行い、土砂粉じん等の飛散を抑制する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
（予測結果の概要）【工事用資材等の搬出入】
対象事業実施区域の周囲において、工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点を予測地点として、工事用資材等の搬出入が周囲の降下ばいじんに及ぼす影響を予測した結果、降下ばいじん量の最大寄与値は 0.4t/km2/月、将来予測値は最大で 2.6 t/km2/月と予測した。
【建設機械の稼働】
対象事業実施区域の周囲の 4 地点を予測地点として、建設機械の稼働が周囲の降下ばいじんに及ぼす影響を予測した結果、降下ばいじん量の最大寄与値は、5.7t/km2/月、将来予測値は最大で 5.7 t/km2/
月と予測した。
（評価の概要）【工事用資材等の搬出入】
工事用資材等の搬出入に伴う降下ばいじん量の予測結果は寄与濃度が最大で秋季及び冬季に0.4t/km2/月、将来予測濃度が最大で春季に 2.6t/km2/月であり、環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う粉じん等が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
また、粉じん等については、環境基準等の基準又は規制値が定められていないが、環境保全目標として設定した降下ばいじん量の参考値である 10t/km2/月及びスパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標である 20t/km2/月と比較すると、これを下回っている。以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。
【建設機械の稼働】
建設機械の稼働に伴う降下ばいじん量の予測結果は、周辺の住宅において寄与濃度が最大で冬季に5.7t/km2/月、将来予測濃度が最大で冬季に 5.7t/ km2/月であり、環境保全措置を講じることにより、建設機械の稼働に伴う粉じん等が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
また、粉じん等については、環境基準等の基準又は規制値が定められていないが、環境保全目標として設定した降下ばいじん量の参考値である 10t/km2/月及びスパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標である 20t/km2/月と比較すると、これを下回っている。以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

12.4-2(1016)

表 12.4-1（2） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
大 騒 騒
気 音 音
環
境

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【工事用資材等の搬出入】
対象事業実施区域の周囲において、工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点で道路交通騒音調査を実施した結果、調査地点における等価騒音レベルは平日の昼間で 52 デシベル～67 デシベルの範囲であった。
【建設機械の稼働】【施設の稼働】
対象事業実施区域の周囲の 4 地点で現地調査を実施した結果、調査地点における等価騒音レベルは
昼間 43 デシベル～53 デシベル、夜間 41 デシベル～49 デシベルの範囲であった。
（講じようとする環境保全措置）【工事用資材等の搬出入】
・工事関係者の通勤車両については、乗り合いの徹底等により、工事関係車両台数を低減する。
・工事工程の調整により工事関係車両台数の平準化を図り、建設工事の最盛期の台数を低減する。
・工事に伴い発生した土は、盛土や敷均しに使用することで、場内で土工量のバランスを取り、土砂の搬出入に伴う工事関係車両を発生させない。
・工事関係車両の適正走行、アイドリングストップ、空ぶかしの防止を工事関係者に徹底し、騒音を低減する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【建設機械の稼働】
・建設機械の点検・整備を十分に行い、性能を維持する。
・工事に使用する建設機械は、可能な限り低騒音型の建設機械を使用し、低騒音となる工法を採用する。
・大きな騒音が発生する建設機械の使用時期が集中しないよう、工事工程の調整により作業の平準化を図る。
・調整池 C を工事する際には、敷地境界に防音壁を設置する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【施設の稼働】
・変電所等設備のメンテナンスを適切に実施し、意図しない異常音の発生を抑制する。
・パワーコンディショナー等の工作物に遮音カバーを取り付けるなど、防音性能を高める。
（予測結果の概要）【工事用資材等の搬出入】
対象事業実施区域の周囲において、工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点を予測地点とした騒音の影響の予測結果は、最大で 67 デシベルであった。現況からの増加分は、最大 2 デシベルと予測した。
【建設機械の稼働】
建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（敷地境界）は、敷地境界上の最も大きくなる地点で 81 デシ
ベルであった。
建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（合成値）は、PENV01（福谷地区）においては防音壁を設置しない場合、61 デシベルであり、現況実測値からの増加分は 13 デシベルであった。また、防音壁を設置した場合の予測結果は、51 デシベルであり、現況実測値からの増加分は 5 デシベルであった。以上のことから、防音壁の効果によって建設機械の稼働による騒音は、8 デシベル低減されると予測した。
その他の地点の予測結果は 43 デシベル～53 デシベルであり、現況実測値からの増加分はなかった。
【施設の稼働】
施設の稼働に伴う騒音レベルの各予測地点の予測値は 41 デシベル～53 デシベルであり、現況実測値からの増加分は最大でも 1 デシベルであった。
パワーコンディショナーのオクターブバンドごとの予測結果は施設設備からの寄与値は最大で400Hz の 21 デシベル～26 デシベルであり、ほかの周波数帯と比べて 7～26 デシベル大きいと予測した。
（評価の概要）【工事用資材等の搬出入】
工事用資材の搬出入に伴う騒音の予測結果は、各予測地点とも将来の増加分が 0～2 デシベルである
ことから、現況の騒音に与える影響は小さいと予測した。
以上のことから、環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う騒音が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
TNV01（市道神代福谷線）については、環境基準の地域の類型指定がないが、参考として「B 地域の
うち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域」の環境基準値（昼間：65 デシベル）を、また、要請限度の適用されない地域であるが、参考として「a 区域のうち 2 車線以上の道路に面する地域」の要請限度（昼間：70 デシベル）を環境保全目標としたところ、予測値は環境保全目標を下回った。

12.4-3(1017)

表 12.4-1（3） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
大 騒 騒
気 音 音
環
境

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要
TNV02 については、環境基準の「B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域」の環境基準値（昼間：65 デシベル）を、要請限度は「a 区域のうち 2 車線以上の道路に面する地域」の要請限度（昼間：70 デシベル）を環境保全目標として予測値を比較した結果、環境保全目標を下回った。
TNV03 及び TNV04 については、環境基準の地域の類型指定がないが、参考として「幹線交通を担う道路に近接する空間」の環境基準値（昼間：70 デシベル）及び自動車騒音の要請限度（昼間：75 デシ
ベル）を環境保全目標として予測値を比較した結果、予測値は環境保全目標を下回った。
以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。
【建設機械の稼働】
建設機械の稼働に伴う将来の等価騒音レベルの予測結果は、福谷地区については、防音壁を設置する条件では予測結果は 51 デシベル、現況値からの増加分は 5 デシベルになり、防音壁の効果によって建設機械の稼働による騒音は 8 デシベル低減される。その他の地点の予測結果は、43 デシベル～53 デ
シベルであり、現況実測値からの増加分はなかった。
以上のことから、環境保全措置を講じることにより、建設機械の稼働に伴う騒音が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
対象事業実施区域は用途地域の指定がなく、騒音規制法における区域の指定がないことから、参考として第 1 号区域における特定建設作業において発生する騒音の規制基準値（85 デシベル）を環境保全目標として比較した結果、建設機械の稼働に伴う将来の等価騒音レベルは、事業計画地敷地境界で環境保全目標を下回る値であった。また、対象事業実施区域は用途地域の指定がなく、騒音に係る環
境基準の類型指定がないことから、参考として予測結果をＡ類型の環境基準値（昼間：55 デシベル）
を環境保全目標として比較した結果、建設機械の稼働に伴う将来の等価騒音レベルは、すべての地区
で環境保全目標を下回る値であった。
以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。
【施設の稼働】
施設の稼働に伴う将来の等価騒音レベルは、昼間 43 デシベル～53 デシベル、夜間 41 デシベル～49
デシベルであり、現況値からの増加分は 0 デシベル～1 デシベルであった。なお、本事業においては、
パワーコンディショナー等の工作物には必要に応じて遮音カバーを取り付ける計画であり、施設の稼働に伴う騒音は、予測結果からさらに小さくなると考えられる。
また、周波数帯別で予測したパワーコンディショナーの施設設備の寄与値は最大で 400Hz において
21 デシベル～26 デシベルであり、純音性成分が存在していると考えられるが、現況実測値（41～53dB）を大きく下回っており、影響は生じないと考えられる。
以上のことから、環境保全措置を講じることにより、施設の稼働に伴う騒音が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
対象事業実施区域は用途地域の指定がなく、騒音に係る環境基準の類型指定がないことから、参考として予測結果（合成値）を A 類型の環境基準値（昼間：55 デシベル、夜間：45 デシベル）を環境保全目標として比較した。その結果、施設の稼働に伴う将来の騒音レベルは、PENV 02（江川地区）の夜間を除くすべての地区で環境保全目標を下回る値であった。なお、PENV 02（江川地区）の夜間のみ環境保全目標を上回るが、現況値からの騒音レベルの増加はない。
以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

12.4-4(1018)

表 12.4-1（4） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
大 振 振
気 動 動
環
境

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【工事用資材等の搬出入】
対象事業実施区域の周囲において、工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点で道路交通振動調査を実施した結果、すべての調査地点において振動レベル（L10）は 30 デシベル未満であった。
【建設機械の稼働】【施設の稼働】
対象事業実施区域の周囲の 4 地点で現地調査を実施した結果、すべての調査地点における振動レベ
ル（L10）は 30 デシベル未満であった。
（講じようとする環境保全措置）【工事用資材等の搬出入】
・工事関係者の通勤車両については、乗り合いの徹底等により、工事関係車両台数を低減する。
・工事工程の調整により工事関係車両台数の平準化を図り、建設工事の最盛期の台数を低減する。
・工事に伴い発生した土は、盛土や敷均しに使用することで、場内で土工量のバランスを取り、土砂の搬出入に伴う工事関係車両を発生させない。
・工事関係車両の適正走行を工事関係者に徹底し、振動を低減する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【建設機械の稼働】
・建設機械の点検・整備を十分に行い、性能を維持する。
・工事に使用する建設機械は、可能な限り低振動型の建設機械を使用し、低振動となる工法を採用する。
・大きな振動が発生する建設機械の使用時期が集中しないよう、工事工程の調整により作業の平準化を図る。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
（予測結果の概要）【工事用資材等の搬出入】工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 4 地点を予測地点として、工事用資材等の搬出入に伴う振動の影響を予測した結果は、最大 38 デシベルであった。現況の振動レベルからの工事関係車両による増加分は、最大 8 デシベルと予測した。
【建設機械の稼働】
建設機械の稼働による振動レベルの予測結果（敷地境界）は、敷地境界上の最も大きくなる地点で
57 デシベルであった。また、建設機械の稼働に伴う振動レベルの予測結果（合成値）は、PENV 01（福谷地区）が 45 デシベルと最も高く、現況実測値からの増加分は 15 デシベルであった。その他の地点
は、予測結果（合成値）が 30 デシベルであり、現況からの増加分が 0 デシベルであった。
（評価の概要）【工事用資材等の搬出入】
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の走行に伴う振動レベルの予測結果は、31 デシベル～38
デシベルであり、工事関係車両による振動レベルの増加分は、最大で TNV01 及び TNV02 の 8 デシベルであった。
以上のことから、環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う振動が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
工事用資材等の搬出入に伴う振動レベルの予測結果は、31 デシベル～38 デシベルであった。
TNV02 は、第 1 種区域に関する要請限度値（昼間：65 デシベル）を環境保全目標として比較した結果、環境保全目標を下回った。その他の地点は、用途地域の指定がなく要請限度の適用されない地域
であるが、参考として第 1 種区域の要請限度値（昼間：65 デシベル）を環境保全目標として比較した
結果、補正後将来予測値は環境保全目標を下回った。
以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。
【建設機械の稼働】
建設機械の稼働に伴う振動レベルの予測結果は、30 デシベル～45 デシベルであり、現況実測値からの増加分は、0 デシベル～15 デシベルであった。
以上のことから、環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う振動が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
対象事業実施区域は用途地域の指定がなく、振動規制法における区域の指定がないことから、参考として第 1 号区域における特定建設作業において発生する振動の規制基準値（75 デシベル）を環境保全目標として比較結果、事業計画地敷地境界で環境保全目標を下回った。
また、予測地点における建設機械の稼働に伴う振動レベルの予測結果は、30 デシベル～45 デシベル
であり、いずれの地点も環境保全目標として設定した振動感覚閾値（通常、人が振動を感じ始めるレベル）の 55 デシベルを下回った。
以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

12.4-5(1019)

表 12.4-1（5） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
水 水 水
環 質 の
境
濁
り

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地形改変及び施設の存在】
対象事業実施区域及びその周囲の河川の 9 地点で平水時の現地調査を実施した結果、浮遊物質量濃度はすべての地点で各季とも環境基準（参考値）の 25mg/L 以下を下回っていた。また、対象事業実施
区域内の 3 地点で土壌を採取し、土壌沈降試験を実施した結果、WS02 は他の地点に比べて浮遊物質量が高い傾向が見られた。
（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】
・造成工事においては、開発による流出水の増加に対処するため調整池工事を先行し、降雨時における濁水の流出を低減する。
・切土、盛土法面等への緑化を速やかに実施し、降雨時における裸地からの濁水の流出を低減する。
なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・必要に応じて、フトンカゴ及び土留め効果として、しがら柵を設置して、降雨時における濁水の流出を低減する。
・切土、盛土法面には速やかに転圧を実施し、定期的な道路維持管理の際にも適宜、転圧を行い、降雨時における濁水の流出を低減する。
・定期的に見回りを行い、法面及び調整池の適切な維持管理に努める。
・工事中は、コンクリート養生や粉じん飛散防止のための散水を行う程度とし、河川の水質に影響を与える大規模な散水等は行わない。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
・工事期間中の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、影響が大きい場合には、改変区域内への仮設沈砂池の設置や調整池の浚渫などの対策を講じる。
【地形改変及び施設の存在】
・定期的に見回りを行い、法面及び調整池の適切な維持管理に努める。
・供用開始後の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、影響が大きい場合には、調整池の浚渫などの対策を講じる。
（予測結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
調整池が満水となる降雨量は調整池容量最大時で 140.2mm～242.7mm、調整池容量最小時で 101.3mm～223.1mm と予測された。日常的な降雨の最大総降雨量（42.5mm）、降雨時調査時の総降雨量（45.0mm）
及び局所的な降雨の総降雨量（68.5mm）は、調整池が満水となる降雨量を下回っており、いずれの降
雨条件においても調整池は満水にならないと予測した。
各調整池排水口における浮遊物質量濃度は、調整池容量が最大の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）では 15mg/L～24mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 40mg/L～63mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 107mg/L～167mg/L になると予測した。また、調整池容量が最小の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）
では 16mg/L～31mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 42mg/L～78mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 113mg/L～212mg/L になると予測した。
予測結果を降雨時における浮遊物質量濃度の現地調査結果の最大値（以下、「現況値」という。）である 67mg/L～260mg/L と比較すると、日常的な降雨及び降雨時調査時の降雨では現況値を下回る結果となった。
局所的な強雨では、調整池 A-2 及び調整池 D は現況値を下回るが、調整池 B 及び調整池 C は現況値を上回る。なお、局所的な強雨の際に調整池から排水される浮遊物質量濃度は高い値となるものと予測したが、過去 10 年の気象状況をみると、30.0mm/h を上回る降雨はいずれも 1 時間以内と短時間であったことから、強雨の継続時間は短時間であり、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
放流先河川における浮遊物質量濃度は、調整池容量が最大の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）
では 4mg/L～20mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 89mg/L～165mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）では124mg/L～174mg/L になると予測した。また、調整池容量が最小の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）では5mg/L～24mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 93mg/L～174mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 148mg/L～203mg/L になると予測した。
予測結果を現況値と比較すると、日常的な降雨及び降雨時調査時の降雨では現況値を下回る結果となった。
局所的な強雨では、WP05 は現況値を下回るが、WP06 及び WP07 は現況値を上回る。なお、局所的な強雨の際に調整池から排水される浮遊物質量濃度は高い値となるものと予測したが、過去 10 年の気象状況をみると、30.0mm/h を上回る降雨はいずれも 1 時間以内と短時間であったことから、強雨の継続
時間は短時間であり、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。

12.4-6(1020)

表 12.4-1（6） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
水 水 水
環 質 の
境
濁
り

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要【地形改変及び施設の存在】調整池が満水となる降雨量は調整池容量最大時で 136.4mm～235.5mm、調整池容量最小時で 96.4mm～
216.5mm と予測された。日常的な降雨の最大総降雨量（42.5mm）、降雨時調査時の総降雨量（45.0mm）
及び局所的な降雨の総降雨量（68.5mm）は、調整池が満水となる降雨量を下回っており、いずれの降
雨条件においても調整池は満水にならないと予測した。
各調整池排水口における浮遊物質量濃度は、調整池容量が最大の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）では 15mg/L～24mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 40mg/L～64mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 109mg/L～170mg/L になると予測した。また、調整池容量が最小の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）
では 16mg/L～32mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 43mg/L～83mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 115mg/L～220mg/L になると予測した。
予測結果を降雨時における浮遊物質量濃度の現地調査結果の最大値（以下、「現況値」という。）である 67mg/L～260mg/L と比較すると、日常的な降雨では現況値を下回る結果となった。
降雨時調査時の降雨では、調整池容量が最大の場合、現況値を下回るが、調整池容量が最小の場合、調整池 B は現況値を上回る。
局所的な強雨では、調整池 A-2 及び調整池 D は現況値を下回るが、調整池 B 及び調整池 C は現況値を上回る。なお、局所的な強雨の際に調整池から排水される浮遊物質量濃度は高い値となるものと予測したが、過去 10 年の気象状況をみると、30.0mm/h を上回る降雨はいずれも 1 時間以内と短時間であったことから、強雨の継続時間は短時間であり、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
放流先河川における浮遊物質量濃度は、調整池容量が最大の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）
では 4mg/L～20mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 89mg/L～164mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）では127mg/L～176mg/L になると予測した。また、調整池容量が最小の場合、日常的な降雨（3.0mm/h）では6mg/L～25mg/L、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では 94mg/L～173mg/L、局所的な強雨（54.0mm/h）
では 152mg/L～206mg/L になると予測した。
予測結果を現況値と比較すると、日常的な降雨及び降雨時調査時の降雨では現況値を下回る結果となった。局所的な強雨では、WP05 は現況値を下回るが、WP06 及び WP07 は現況値を上回る。なお、局
所的な強雨の際に調整池から排水される浮遊物質量濃度は高い値となるものと予測したが、過去 10 年の気象状況をみると、30.0mm/h を上回る降雨はいずれも 1 時間以内と短時間であったことから、強雨の継続時間は短時間であり、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
調整池排水口における浮遊物質量濃度の予測結果は、水質への影響が最も大きくなる調整池容量が最小時の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）及び降雨時調査時の降雨では、すべての調整池で現
況の降雨時調査時（最大 1 時間降雨量：12.5mm/h）の各排水先の現況値（降雨時浮遊物質量濃度の最大値）を下回る。また、局所的な強雨（54.0mm/h）では、調整池 A-2 及び調整池 D は現況値を下回ったものの、調整池 B 及び調整池 C は現況値を上回る。ただし、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、30mm/h 以上の雨の発生は少なく（累積頻度 0.01%）、継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
放流先河川における浮遊物質量濃度の予測結果は、水質への影響が最も大きくなる調整池容量が最小時の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）及び降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）において現況値を下回る。局所的な降雨（54.0mm/h）では WP06 及び WP07 は現況値を上回ったものの、WP05 は現況値を下回る。ただし、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、30mm/h 以上の雨の発生は少なく（累積頻度 0.01%）、継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
実際の造成工事においては、環境保全措置として、種子吹付けの速やかな実施や、必要に応じて、フトンカゴ及びしがら柵の設置を実施する。また、降雨時の濁水発生の対策として、改変区域内の定期的な見回りによる法面及び調整池の適切な維持管理を行う。これらの環境保全措置による濁水中の浮遊物質量濃度の削減効果を予測に反映させることはできないものの、改変区域から発生する濁水の浮遊物質量（SS）は、安全側の視点から一般的な濃度範囲の中から最大値を採用していることも考慮
すると一定の効果が得られると考える。
さらに、工事期間中の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、造成工事の影響が大きい場合には、改変区域内への仮設沈砂池の設置や調整池の浚渫などの対策を講じる。
以上のことから、予測結果及びこれらの環境保全措置の実施により、工事の実施に伴う水の濁りに係る環境への影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
調整池容量が最大の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）では、すべての調整池排水口において、環境基準を下回る。なお、この予測結果は、「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（平成 11 年 11月、建設省）では、「環境影響が極めて小さい」と判断されるものである。また、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）及び局所的な強雨（54.0mm/h）では、すべての調整池排水口において、一律排水基準を下回る。

12.4-7(1021)

表 12.4-1（7） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
水 水 水
環 質 の
境
濁
り

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要
以上に示すとおり、調整池が最大の条件においては、予測結果が参考指標を下回っており、環境保
全目標と整合すると評価した。
水質への影響が最大となる調整池容量が最小の条件においては、日常的な降雨（3.0mm/h）では、調整池 D では環境基準値を下回るが、その他の調整池からの浮遊物質量濃度は 30mg/L～31mg/L となり、環境基準をわずかではあるものの上回る。降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では、すべての調整池排
水口において、一律排水基準を下回る。また、局所的な降雨（54.0mm/h）では、調整池 D は一律排水基準を下回るが、調整池 A-2 では 208mg/L、調整池 B では 212mg/L、調整池 C では 209mg/L となり、わずかではあるものの一律排水基準を上回る。
放流先河川における浮遊物質量濃度の予測結果は、調整池容量最大時及び最小時において、日常的な降雨（3.0mm/h）では環境基準、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では一律排水基準を下回る。
局所的な降雨（54.0mm/h）では調整池容量最大時では一律排水基準を下回ったものの、最小時ではWP05 において一律排水基準を上回る。ただし、一律排水基準の超過は WP05 の現況値（450mg/L）が大きく寄与しており、対象事業実施区域から WP05 に流入する濁水（調整池 C 及び調整池 D から流入する濁水）の混合結果（181mg/L）は一律排水基準を下回っていた。
なお、本予測では安全側の視点から、調整池に土砂が最大量溜まった条件（調整池容量最小時）でも予測を行ったが、実際の造成工事においては、調整池工事を先行して行うことから、造成工事中における調整池の機能は最大となると考えられる。また、本予測は、想定した降雨強度が継続すると仮定したものであるが、実際の総降雨量を考慮すると、すべての降雨条件において、調整池容量最小時においても、調整池は満水にならないと予測される。
さらに、濁水排水量の減少を浮遊物質の流出防止を目的とした環境保全措置を行うほか、工事期間中の平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、造成工事の影響が大きい場合には、改変区域内への仮設沈砂池の設置や調整池の浚渫などの対策を講じる。
このほか、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、10mm/h 以上の降雨の発生は少なく（累積頻度 0.22%）、強雨については継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さなものであると言える。
以上のことから、造成工事中における降雨時の浮遊物質量濃度は、日常的な降雨、降雨時調査時の降雨、局所的な強雨のいずれの条件においても、参考指標と比較して同等か下回ると考えられ、環境保全の基準等の確保の観点から設定した環境保全目標に支障を及ぼすものではないと評価する。
【地形改変及び施設の存在】
調整池排水口における浮遊物質量濃度の予測結果は、水質への影響が最も大きくなる調整池容量が最小時の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）では、すべての調整池で現況の降雨時調査時（最大1 時間降雨量：12.5mm/h）の各排水先の現況値（降雨時浮遊物質量濃度の最大値）を下回る。降雨時調
査時の降雨（12.5mm/h）では、調整池 B の排水は現況値を上回ったものの、そのほかの調整池排水口
では現況値を下回る。ただし、10mm/h 以上の雨の発生は少ないことから（累積頻度 0.22%）、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。また、局所的な強雨（54.0mm/h）では、調整池 A-2 及び調整池 D は現況値を下回ったものの、調整池 B 及び調整池 C は現況値を上回る。ただし、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、30mm/h 以上の降雨の発生は少なく（累積頻度0.01%）、継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
放流先河川における浮遊物質量濃度の予測結果は、水質への影響が最も大きくなる調整池容量が最小時の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）及び降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）において現況値を下回る。局所的な降雨（54.0mm/h）では WP06 及び WP07 は現況値を上回ったものの、WP05 は現況値を下回る。ただし、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、30mm/h 以上の降雨の発生は少なく（累積頻度 0.01%）、継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さいと考えられる。
造成工事における環境保全措置として、種子吹付けの実施や、必要に応じて、フトンカゴ及びしがら柵の設置を実施する。また、降雨時の濁水発生の対策として、改変区域内の定期的な見回りによる
法面及び調整池の適切な維持管理を行う。これらの環境保全措置による濁水中の浮遊物質量濃度の削減効果を予測に反映させることはできないものの、改変区域から発生する濁水の浮遊物質量（SS）は、
安全側の視点から一般的な濃度範囲の中から最大値を採用していることも考慮すると一定の効果が得られると考える。
さらに、平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、造成工事の影響が大きい場合には、調整池の浚渫などの対策を講じる。
以上のことから、予測結果及びこれらの環境保全措置の実施により、地形改変及び施設の存在による水の濁りに係る環境への影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
調整池容量が最大の条件において、日常的な降雨（3.0mm/h）では、すべての排水先において、環境基準を下回る。また、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）及び局所的な強雨（54.0mm/h）では、すべての排水先において、一律排水基準を下回る。
以上に示すとおり、調整池容量が最大の条件においては、予測結果が参考指標を下回っており、環境保全目標と整合すると評価した。

12.4-8(1022)

表 12.4-1（8） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
水 水 水
環 質 の
境
濁
り

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要
水質への影響が最大となる調整池容量が最小の条件においては、日常的な降雨（3.0mm/h）では、調整池 D では環境基準値を下回るが、その他の調整池からの浮遊物質量濃度は 31mg/L～32mg/L となり、環境基準をわずかではあるものの上回る。降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では、すべての調整池排
水口において、一律排水基準を下回る。また、局所的な降雨（54.0mm/h）では、調整池 D は一律排水基準を下回るが、調整池 A-2 では 215mg/L、調整池 B では 220mg/L、調整池 C では 212mg/L となり、わずかではあるものの一律排水基準を上回る。
放流先河川における浮遊物質量濃度の予測結果は、調整池容量最大時及び最小時において、日常的な降雨（3.0mm/h）はで環境基準、降雨時調査時の降雨（12.5mm/h）では一律排水基準を下回る。
局所的な降雨（54.0mm/h）では調整池容量最大時では一律排水基準を下回ったものの、最小時ではWP05 において一律排水基準を上回る。ただし、一律排水基準の超過は WP05 の現況値（450mg/L）が大きく寄与しており、対象事業実施区域から WP05 に流入する濁水（調整池 C 及び調整池 D から流入する濁水）の混合結果（185mg/L）は一律排水基準を下回っていた。
なお、本予測は、想定した降雨強度が継続すると仮定したものであるが、実際の総降雨量を考慮す
ると、すべての降雨条件において、調整池容量最小時においても、調整池は満水にならないと予測される。
さらに、造成工事において、濁水排水量の減少を浮遊物質の流出防止を目的とした環境保全措置を行うほか、平水時及び降雨時に調整池排水口で浮遊物質量濃度のモニタリング調査を行い、地形改変
及び施設の存在の影響が大きい場合には、調整池の浚渫などの対策を講じる。
このほか、対象事業実施区域及びその周囲における過去の気象状況から、10mm/h 以上の雨の発生は少なく（累積頻度 0.22%）、強雨については継続時間がごく短時間であることから、流域への水の濁りの影響は一時的で小さなものであると言える。
以上のことから、造成工事中における降雨時の浮遊物質量濃度は、日常的な降雨、降雨時調査時の降雨、局所的な強雨のいずれの条件においても、参考指標と比較して同等か下回ると考えられ、環境保全の基準等の確保の観点から設定した環境保全目標に支障を及ぼすものではないと評価する。

表 12.4-1（9） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
そ そ 地
の の 盤
他 他
の
環
境

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【地形改変及び施設の存在】
対象事業実施区域の地盤状況は、上位に土砂層（盛土/崖錐堆積物）、下位に岩盤（強風化土砂（ＤＬ級・ＤＭ級岩盤）、軟岩Ⅰ（ＤＨ級・ＣＬ級）、軟岩Ⅱ（ＣＭ級）、中硬岩（ＣＨ級）の 2 層構造に大別されるが、岩盤の一部の上部では、風化が進み土砂化している強風化土砂部が確認された。
盛土層は粘土質砂礫が主体であり、一部玉石も混入する。マトリックスは粘土分が多い砂質土主体で、一部粘土がちである。また、礫は風化礫や硬質礫が混在している。
崖錐堆積物の性状は概ね、盛土層と同様であるが、谷筋等には粘性土主体の堆積物が分布する。
岩盤は、泥質片岩が主体で、砂岩やチャ－ト層が混在する。泥質片岩は片理が発達し片理に沿って割れやすい。砂岩は塊状を呈し硬質なものが多い。チャート層も岩片は非常に硬質であるが個々の層厚が薄く、割れやすい状況である。
（講じようとする環境保全措置）【地形改変及び施設の存在】
・段切りの施工、法面への小段を設置し、土地の安定性への影響を低減する。
・切土・盛土法面への種子吹付による早期緑化を行い、土地の安定性への影響を低減する。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
（予測結果及び評価の概要）【地形改変及び施設の存在】
本事業の土地造成計画では谷部は盛土するため、供用後の地形は比較的平坦な地形が多くなり、より安定した地形となる。
事業の実施に伴い切土区域については、現況の地質構造が保たれるため、地盤の安定性に大きな変化は起こらないものと予測した。
盛土区域は地盤の変化が起こることが考えられるが、本事業の土地造成計画は、「岡山県林地開発許可申請の手引（岡山県農林水産部治山課、令和 3 年 4 月）
」及び「岡山県県土保全条例の手引き（岡山県県民生活部中山間・地域振興課、令和 2 年 12 月）」に準拠しており、土木工学的に安定した法面勾配とする計画である。以上のことから、供用後における地盤の安定性は確保されるものと予測した。
また、土地の安定性への影響を低減するための環境保全措置を実施することで、事業の実施に伴う土地の安定性への影響については、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避・低減されていると評価する。

12.4-9(1023)

表 12.4-1（10） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
そ そ 反
の の 射
他 他 光
の
環
境

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【施設の存在】対象事業実施区域及びその周囲で主に住宅が立地している集落は福谷地区、荒田地区、月田地区があり、福谷地区においては、対象事業実施区域を一部視認できた。また、荒田地区及び月田地区においては、対象事業実施区域との間が丘陵となっており、対象事業実施区域の内部は視認されなかった。
（講じようとする環境保全措置）【施設の存在】・太陽光パネルは、低反射型パネルを採用し、反射光による影響を低減する。
・改変区域の周囲に樹林を配置し、周囲から太陽光パネルが視認しにくいようにする。
（予測結果の概要）【施設の存在】福谷地区においては、断面①は、地形に遮られるためパネルエリアは不可視となり、反射光の影響は生じない。また、断面②及び断面③は、南向きのパネルが視認される可能性があると予測した。ただし、視認される可能性のあるパネルはパネルエリアの端に位置しており、その周囲には残地森林があるため、その樹林の高さ（3～18m）を考慮すると、反射光は遮られると予測した。
荒田地区においては、断面④及び断面⑥は、地形に遮られるためパネルエリアは不可視となり、反射光の影響は生じない。また、断面⑤は、南西向きのパネルが視認される可能性があると予測した。
ただし、視認される可能性のあるパネルはパネルエリアの端に位置しており、その周囲には残地森林があるため、その樹林の高さ（18m）を考慮すると、反射光は遮られると予測した。
月田地区においては、全ての断面（断面⑦～断面⑨）で地形に遮られるため、パネルエリアは不可視となり、反射光の影響は生じないと予測した。
福谷地区の断面②及び断面③、荒田地区の断面⑤は、地形上パネルエリアを視認できる可能性があるが、福谷地区及び荒田地区はパネルエリアよりも低い標高に位置している。一方、福谷地区に向かう反射光の高度は、断面②で 26°～70°（春分：59°～70°、秋分：58°～69°、冬至：26°～43°）、
断面③で 44°～75°（春分：71°～75°、秋分：70°～74°、冬至：44°～50°）であり、パネルエ
リアよりも低い位置に反射光が到達しないため、福谷地区に反射光は到達しないものと予測した。また、荒田地区に向かう反射光の高度は断面⑤で 82°～83°（夏至：82°～83°）であり、パネルエリ
アよりも低い位置に反射光が到達しないため、荒田地区に反射光は到達しないものと予測した。
以上のことから、反射光が対象事業実施区域の周囲の住宅へ与える影響はないと予測した。
（評価の概要）【施設の存在】予測の結果、月田地区については、パネルエリアは不可視であり、反射光の影響は生じないと予測した。また、福谷地区及び荒田地区については、地形上パネルエリアを視認できる可能性があるが、視認される可能性のあるパネルはパネルエリアの端に位置しており、その周囲には残地森林があるため、その樹林の高さを考慮すると、反射光は遮られると予測した。また、反射光はパネルエリアよりも低い位置に到達しないため、パネルエリアよりも低い標高に位置している福谷地区及び荒田地区に反射光は到達せず、影響は生じないと予測した。
環境保全措置として改変区域の周囲に樹木を配置し、低反射型パネルの採用により反射光を低減するなどの対策を講じることにより、反射光の影響は回避・低減が図られているものと評価する。

12.4-10(1024)

表 12.4-1（11） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
動 重要な種
物 及び
注目すべ
き生息地
（海域に
生息する
ものを除
く）

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響、地域改変及び施設の存在】
現地調査の結果、対象事業実施区域及びその周囲において下表の重要な動物種を確認した。
項目
重要種
哺乳類
ニホンリス、ムササビ（ホオジロムササビ）、ハタネズミ、カヤネズミ、ジネズミ（ニホンジネズミ）、コキクガシラコウモリ、ヒナコウモリ科の一種 B の 7 種
鳥類
オシドリ、ヒクイナ、ヤマシギ、オオコノハズク、フクロウ、ヤマセミ、ブッポウソ
ウ、オオアカゲラ、サンショウクイ、サンコウチョウ、ゴジュウカラ、ミソサザイ、カワガラス、コマドリ、キビタキ、ミサゴ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、ノス
リ、クマタカ、チョウゲンボウ、ハヤブサの 24 種
爬虫類
シロマダラの１種
両生類
オオサンショウウオ、アカハライモリ、ニホンヒキガエル、タゴガエル、トノサマガエ
ル、シュレーゲルアオガエル、モリアオガエル、カジカガエルの 8 種
昆虫類
ガガンボカゲロウ、グンバイトンボ、アオハダトンボ、ムカシトンボ、ミヤマサナエ、
タベサナエ、アキアカネ、コオイムシ、ヒメミズカマキリ、ムラサキトビケラ、マルバ
ネトビケラ、オオヒカゲ、ツマグロキチョウ、スジボソヤマキチョウ、コシロシタバ、
ヒョウゴマルガタゴミムシ、クロゲンゴロウ、コガタノゲンゴロウ、モンキマメゲン
ゴロウ、クビボソコガシラミズムシ、マダラコガシラミズムシ、スジヒラタガムシ、ガムシ、ヨコミゾドロムシ、ケブカツヤオオアリ、トゲアリ、モンスズメバチ、アオス
ジクモバチ、ニッポンハナダカバチ、クロマルハナバチの 30 種
魚類
ズナガニゴイ、ドジョウ、アカザ、オヤニラミ、カジカの 5 種
底生動物 ミズコハクガイの 1 種※サシバについては生態系における上位性の注目種として選定したため、生態系（地域を特徴づける生態系）において予測評価を行った。

（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】
・コキクガシラコウモリの越冬場所である隧道跡及び周辺の樹林環境を造成計画の見直しにより、直接改変を回避した。
・造成計画の検討にあたっては、できる限り造成済みであるフェアウェイを活用し、樹林の改変面積の最小化に努めた。
・詳細設計にあたっては、地形や既存道路等を十分考慮し、改変面積のさらなる縮小化に努めた。
・調整池の適正な管理を行う。必要に応じて、降雨時における土砂の流出による濁水の発生対策として、フトンカゴ及び土留め効果としてしがら柵を設置する。
・切土、盛土法面には速やかに転圧を実施し、定期的な道路維持管理の際にも適宜、転圧を行う。
・切土、盛土法面等の種子吹付けを速やかに実施し、早期緑化を行い、降雨時における裸地からの濁水の流出を低減する。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・必要に応じて、不織布等を用いた法面保護シートを設置する。
・工事にあたっては、可能な限り低騒音型の建設機械を使用する。
・工事関係車両の走行速度等の注意喚起を行う。
・工事関係者の改変区域外への必要以上の立ち入りを制限する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【地形改変及び施設の存在】
・方法書段階で計画していた B 区への太陽光パネルの設置を行わないこと、A 区への効率的な太陽光パネルの設置により改変面積の最小化に努めた。
・詳細設計にあたっては、地形や既存道路等を十分考慮し、改変面積のさらなる縮小化に努めた。
また、樹林をできる限り残存させるとともに、造成により生じた裸地部に造成森林を設ける。
・回避・低減を優先して検討したが、計画上やむを得ない場合には、対象事業実施区域において、生息適地となる湿地環境や水辺環境を環境創出した場所または現在の生息地と同様な環境へ移設するといった方策を行い、個体群の保全に努める。移設や環境創出を検討する際には、方法及び移設先の選定等について専門家等の助言を得る。
・既存の調整池に生育する植物については、一旦移動させた上で、浚渫後に現在の生育地へ移植を実施することで、重要な種の生息環境の保全に努める。
・樹木の伐採の縮小化に努め、造成により生じた裸地部は、種子吹付け又は植樹による緑化を行い、植生の早期回復を実施した後、自然遷移に委ねた現状の植生回復に努める。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・小動物が落下後に這い出し可能な U 字溝を採用する。
・フェンス下部の空間を開けることにより、小動物の移動経路を確保する。

12.4-11(1025)

表 12.4-1（12） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
動 重要な種
物 及び
注目すべ
き生息地
（海域に
生息する
ものを除
く）

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（予測結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地形改変及び施設の存在】
前述の表に示した重要な哺乳類について、改変による生息環境の減少・消失、移動経路の遮断・阻害、騒音による生息環境の悪化、工事関係車両への接触の影響を予測した。
重要な鳥類については、改変による生息環境の減少・消失、濁水の流入による生息環境の悪化、騒音による生息環境の悪化、騒音による餌資源の逃避・減少を予測した。
爬虫類については、改変による生息環境の減少・消失、移動経路の遮断・阻害、工事関係車両への接触の影響を予測した。
重要な両生類については、改変による生息環境の減少・消失、濁水の流入による生息環境の悪化、
移動経路の遮断・阻害、工事関係車両への接触を予測した。
重要な昆虫類については、改変による生息環境の減少・消失、濁水の流入による生息環境の悪化を予測した。
重要な魚類、重要な底生動物については、改変による生息環境の減少・消失、濁水の流入による生息環境の悪化を予測した。
このほか、重要な鳥類の一部の種について工事が近接することによる営巣環境の悪化などの影響を予測した。
（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
環境保全措置を講じることにより、造成等の施工による重要な種への一時的な影響は実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境保全についての配慮が適切になされているものと評価する。
【地形改変及び施設の存在】
環境保全措置を講じることにより、地形改変及び施設の存在による影響は、実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境保全についての配慮が適切になされているものと評価する。なお、重要な種の一部（ヒクイナ、アカハライモリ、モリアオガエル、タベサナエ、コオイムシ、ヒメミズ
カマキリ、ムラサキトビケラ、オオヒカゲ、クロゲンゴロウ、コガタノゲンゴロウ、クビボソコガ
シラミズムシ、マダラコガシラミズムシ、スジヒラタガムシ、ガムシ、ヨコミゾドロムシ、ミズコ
ハクガイ）については、移設等（移設、環境創出、調整池の植物の移植）の効果に不確実性を伴うことから、造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在・施設の稼働による影響を確認するための事後調査を実施する。事後調査の結果により、環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家等の指導・助言を得たうえで対策を講じることとする。

12.4-12(1026)

表 12.4-1（13） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
植 重要な種
物 及び
重要な群
落
（海域に
生育する
ものを除
く）

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地形改変及び施設の存在】
現地調査の結果、対象事業実施区域及びその周囲において、下表の重要な植物種及び重要な植物群落を確認した。
項目
植物
植物群落

重要種、重要な植物群落、重要な大径木
ヤマシャクヤク、ナガミノツルキケマン、ナツアサドリ、ムサシアブミ、ミクリ、
ヤマトミクリ、ダイセンスゲ、エビネ、キンラン、ムヨウラン属の 10 種
ヤマトミクリ・ミクリ群落、ツルヨシ群落（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】・回避・低減を優先して検討したが、計画上やむを得ない場合には、対象事業実施区域において、生育適地となるまとまった湿地環境を環境創出した場所へ移植するといった方策を行い、個体群や群落の保全に努める。移植や環境創出を検討する際には、方法及び移設先の選定等について専門家等の助言を得る。
・造成計画の見直しにより、ナツアサドリ生育場所の直接改変を回避した。
・造成計画の検討にあたっては、できる限り造成済みであるフェアウェイを活用し、樹林の改変面積の最小化に努めた。
・調整池の適正な管理を行う。必要に応じて、降雨時における土砂の流出による濁水の発生対策として、フトンカゴ及び土留め効果として、しがら柵を設置する。
・切土、盛土法面には速やかに転圧を実施し、定期的な道路維持管理の際にも適宜、転圧を行う。
・切土、盛土法面等の種子吹付けを速やかに実施し、早期緑化を行い、降雨時における裸地からの濁水の流出を低減する。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・必要に応じて、不織布等を用いた法面保護シートを設置する。
・工事関係者の改変区域外への必要以上の立ち入りを制限する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【地形改変及び施設の存在】
・方法書段階で計画していた B 区への太陽光パネルの設置を行わないこと、A 区への効率的な太陽光パネルの設置により改変面積の最小化に努めた。
・回避・低減を優先して検討したが、計画上やむを得ない場合には、対象事業実施区域において、生育適地となるまとまった湿地環境を環境創出した場所へ移植するといった方策を行い、個体群や群落の保全に努める。移植や環境創出を検討する際には、方法及び移設先の選定等について専門家等の助言を得る。
・樹木の伐採の縮小化に努め、造成により生じた裸地部は、種子吹付け又は植樹による緑化を行い、植生の早期回復を実施した後、自然遷移に委ねた現状の植生回復に努める。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
（予測結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地形改変及び施設の存在】
上記の表に示した重要な植物の一部の種及び重要な植物群落それぞれについて、改変による生息
環境の消失・減少、濁水の流入による生育環境の悪化の影響を予測した。
（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
環境保全措置を講じることにより、造成等の施工による重要な種、重要な植物群落への一時的な影響は実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境保全についての配慮が適切になされている
ものと評価する。
【地形改変及び施設の存在】
環境保全措置を講じることにより、地形改変及び施設の存在による重要な種、重要な植物群落への影響は、実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境保全についての配慮が適切になされているものと評価する。なお、重要な種の一部（ヤマトミクリ）及び重要な群落（ヤマトミクリ・ミ
クリ群落）については、環境創出及び移植の効果に不確実性を伴うことから、造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を確認するための事後調査を実施する。事後調査の結果により、環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家等の指導・助言を得たうえで対策を講じることとする。

12.4-13(1027)

表 12.4-1（14） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
生 地域を特態 徴づける系 生態系

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響、地域改変及び施設の存在】
対象事業実施区域及びその周囲における動物相の現地調査結果から、上位性、典型性、特殊性を鑑み、地域を特徴づける注目種を下表のとおり選定した。
項目
注目種
選定理由
上位性 サシバ
低山から丘陵の森林に生息し、主に爬虫類、両生類昆虫類を捕食する。
アカマツやコナラ、スギ植林と耕作地や草地で構成される里山環境のア
カマツやスギ等で営巣することから、対象事業実施区域及びその周囲の地域特性や事業の実施による植生及び土地の改変による影響を把握できる可能性があり、注目種選定のための評価結果において該当する項目が最も多かったことから選定した。
典型性 シ ジ ュ ウ 平野部から山地の森林に生息し、クモ類や昆虫類、植物の種子等を食べカラる。樹林や草地を主な生息環境として利用することから、対象事業実施
区域及びその周囲の地域特性や事業の実施による植生及び土地の改変による影響を把握できる可能性があり、注目種選定のための評価結果において該当する項目が最も多かったことから選定した。
特殊性 なし対象事業実施区域には、特殊な環境要素や特異な場は存在しないため、
特殊性の注目種は選定しなかった。
（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】【地形改変及び施設の存在】・造成計画の検討にあたっては、上位性注目種であるサシバの営巣中心域及び高利用域の改変を可能な範囲で回避した。
・造成計画の検討にあたっては、できる限り造成済みであるフェアウェイを活用し、樹林の改変面積の最小化に努めた。
・詳細設計にあたっては、地形や既存道路等を十分考慮し、改変面積のさらなる縮小化に努めた。
・方法書段階で計画していた B 区への太陽光パネルの設置を行わないこと、A 区への効率的な太陽光パネルの設置により改変面積の最小化に努めた。
・調整池の適正な管理を行う。必要に応じて、降雨時における土砂の流出による濁水の発生対策として、フトンカゴ及び土留め効果としてしがら柵を設置する。
・切土、盛土法面には速やかに転圧を実施し、定期的な道路維持管理の際にも適宜、転圧を行う。
・切土、盛土法面等の種子吹付けを速やかに実施し、早期緑化を行い、降雨時における裸地からの濁水の流出を低減する。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・必要に応じて、不織布等を用いた法面保護シートを設置する。
・工事工程を調整しサシバの繁殖期における営巣中心域に隣接する工区での工事を回避する。
・工事にあたっては、可能な限り低騒音型の建設機械を使用する。
・工事関係車両の走行速度等の注意喚起を行う。
・工事関係者の改変区域外への必要以上の立ち入りを制限する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
・樹木の伐採の縮小化に努め、造成により生じた裸地部は、種子吹付け又は植樹による緑化を行い、植生の早期回復を実施した後、自然遷移に委ねた現状の植生回復に努める。なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
（予測結果の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地域改変及び施設の存在】
上記の表に示した地域を特徴づける注目種について、工事の施工に伴う騒音による生息環境及び餌
資源の逃避・減少、地形改変による営巣環境、採餌環境の減少・消失などの影響を予測した。
（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】【地域改変及び施設の存在】
環境保全措置を講じることにより、サシバを上位性及びシジュウカラを典型性の指標とする地域を特徴づける生態系に対する造成等の施工による一時的な影響、並びに、地形改変及び施設の存在による影響は、実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境保全についての配慮が適切になされているものと評価する。
なお、対象事業実施区域内で営巣が確認されたサシバへの影響については、予測の不確実性の程度が大きいことから、造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を確認するための事後調査を実施する。事後調査の結果により、環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家等の指導・助言を得たうえで対策を講じることとする。

12.4-14(1028)

表 12.4-1（15） 調査、予測及び評価結果の概要
景
観

選定項目
主要な眺
望点
及び
景観資源
並びに
主要な眺
望景観

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【地形改変及び施設の存在】
不特定多数の観光客等が利用する眺望点を「主要な眺望点」として、星山、勝山城跡、勝山町並
み保存地区（勝山文化往来館ひしお）の 3 地点を選定した。また、日常的な視点場については、対象事業実施区域が視認できる可能性がある福谷地区（第七部福谷消防詰所）及び勝山地区（真庭市
勝山健康増進施設・水夢）の 2 地点を選定した。
（講じようとする環境保全措置）【地形改変及び施設の存在】
・太陽光パネルは、低反射型パネルを採用し、反射光による影響を低減する。
・樹木の伐採を限定し、改変面積の縮小化を図るとともに、法面等の緑化を行うことで修景を図る。
なお、地域の植生、維持管理方法等に配慮の上、植生の専門家等に意見を求めた上で、地域に固有の在来種による植栽等を検討する。
・改変区域の周囲に樹林を配置し、周囲から太陽光パネル等の設備や改変区域が視認されにくいよ
うにする。
・構内配電線については可能な限り埋設とする。
（予測結果の概要）【地形改変及び施設の存在】
主要な眺望点は、対象事業実施区域外であるため、全ての地点において改変の可能性はなく、本事業の実施による主要な眺望点への影響はないと予測した。
景観資源は、対象事業実施区域外であるため、全ての地点において改変の可能性はなく、本事業の実施による景観資源への影響はないと予測した。
対象事業実施区域の周囲において、主要な眺望点からの眺望状況及び日常的な眺望点の視認状況
で地域の改変及び施設の存在が景観に及ぼす影響を予測した結果は以下のとおりである。
VP01 では太陽光パネルが視認されるが、最も近い太陽光パネルまでの距離は 7.5km であり、対象事業実施区域が際立って認識されることはないと予測した。
VP02 では周囲が樹林に囲まれているため、対象事業実施区域は不可視であり、景観への影響はないと予測した。
VP03 では対象事業実施区域の周囲が樹林に囲まれているため、太陽電池設置計画範囲は不可視であり、景観への影響はないと予測した。
VP04 では樹林の伐採を限定し、改変区域周辺の樹林を残す等の対策を講じることにより、太陽光パネル等の設備や改変区域は樹木に遮られて不可視となる。以上のことから、眺望に変化はなく、景観への影響はないと予測した。
VP05 では樹林の伐採を限定し、改変区域周辺の樹林を残す等の対策を講じることにより、太陽光パネル等の設備や改変区域は樹木に遮られて不可視となる。以上のことから、眺望に変化はなく、景観への影響はないと予測した。
対象事業実施区域 水平見込角
区 分
調査地点
までの距離
(°)
VP01
星山
約 7.5km
約 11°
主要な
VP02
勝山城跡
約 3.4km
約 31°
眺望点
勝山町並み保存地区
VP03
約 3.1km
約 36°（勝山文化往来館ひしお）
福谷地区
VP04
約 1.0km
約 87°（第七部福谷消防詰所）
日常的な
視点場
勝山地区
VP05
約 4.3km
約 25°（真庭市勝山健康増進施設・水夢）
注 1)対象事業実施区域までの距離は各眺望点から視認される最も近い太陽電池設置計画範囲までの距離とした。
注 2)可視･不可視の判断、水平見込み角は地形のみを考慮したものであり、樹木や建物等による遮蔽は考慮していない。

（評価の概要）【地形の改変及び施設の存在】
環境保全措置を講じることにより、地形改変及び施設の存在に伴う主要な眺望景観に及ぼす影響は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。また、
地形改変及び施設の存在に伴う主要な眺望点及び景観資源への直接的な影響、利用状態の変化はないことから、影響の回避が図られているものと評価する。
「真庭市景観計画」(平成 24 年、真庭市)では、「重点景観づくり地区を除く市全域」の景観形成の基準を定めている。本事業においては樹木の伐採を限定し、既存の樹林の保全に努める。また、
改変面積の縮小化により形質の変化が最小限となるように配慮する。さらに、法面等の緑化を行い敷地内の緑化に努める。以上のことから、「真庭市景観計画」に基づく景観づくりの基準（重点景観づくり地区を除く市全域）に支障を及ぼすものではないと評価する。

12.4-15(1029)

表 12.4-1（16） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
人 主要な人と と自然と自 の触れ合然 いの活動
と の場
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（調査結果の概要）【工事用資材等の搬出入】【地形改変及び施設の存在】
対象事業実施区域及びその周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を調査し、下表の 3 地点を抽出した。

項目
施設の概要

年間利用者数等

勝山運動公園(OR01)

旭川・りんくるライン(OR02)

野球場、多目的グラ
真庭市の旭川に沿って
ウンド、テニスコート、 勝山・久世・落合エリア
夢広場(芝生広場)、キ をめぐる、総延長約 25km
ャンプ場を備えた総合 のサイクリングコース。
運動公園。
約 1km に渡る久世トンネ
ル桜や昔懐かしい町並みなど、今昔入り混じった
充実感あふれるコースとなっている。
年間 30,000 人程度

集計データなし

勝山城山公園(OR03)
勝山の領主三浦氏がかつて城を構えていた場所。その足元には、城下町として城内という町が
いまなお栄えている。

集計データなし

季節変動及び
利用者構成

通年で利用可能。主通年で利用可能。日常
通年で利用可能。主にに保育園児、小学生、中 的に地域住民が利用する 高校生、高齢者、地域住
学生、高校生、高齢者、 ほか、イベントでは子供 民が利用している。
社会人、障がい者、消防 から大人まで幅広い年代
団が利用している。
の利用がある。

利用者の属性利用者の出発地

真庭市内の居住者が日常的な利用は、真庭
主に真庭市内の住民が利用者の多くを占める 市内の居住者が多くを占 利用しているが、一定程が、市外からの来訪者 めている。イベントでは、 度 の 観 光 客 も 訪 れ て いも利用している。
真 庭 市 内 の 居 住 者 の ほ る。
か、県内外から参加者が訪れている。

（講じようとする環境保全措置）【工事用資材等の搬出入】
・工事関係者の通勤車両については、乗り合いの徹底等により、工事関係車両台数を低減する。
・工事工程の調整により工事関係車両台数の平準化を図り、建設工事の最盛期の台数を低減する。
・工事に伴い発生した土は、盛土や敷均しになどに使用し、場内で土工量のバランスを取り、土砂の搬出入に伴う工事関係車両を発生させない。
・工事関係車両の適正走行、アイドリングストップ、空ぶかしの防止を工事関係者に徹底する。
・環境保全措置の内容について、工事関係者に周知徹底する。
【地形改変及び施設の存在】
・設備のメンテナンスを適切に実施し、意図しない異常音の発生を抑制する。
・太陽光パネルは、低反射型パネルを採用し、反射光による影響を低減する。
・樹木の伐採を限定し、改変面積の縮小化を図るとともに、法面等の緑化を行うことで修景を図る。
・改変区域の周囲に樹林を配置し、周囲から太陽光パネルが視認しにくいようにする。
・構内配電線については可能な限り埋設とする。
（予測結果の概要）【工事用資材等の搬出入】
勝山運動公園への利用者の主要なアクセスルートは市道神代福谷線であるが、市道神代福谷線の交通量の増加率は交通量の予測結果より 23.8％であり、工事関係車両のうち大型車の走行は 1 日あたり 60 台（往復）と予測され、1 時間当たりの台数は多いときでも 10 台程度と見込まれる。また、
小型車は通勤時間帯（8 時台、17 時台）を中心に 1 時間当たり 25 台程度が見込まれるが、朝や夕方の小型車の交通量は比較的少ないと想定されることから、勝山運動公園の利用特性（キャンプ、遊
具遊び、ピクニック、スポーツ）への影響は生じないと考えられる。
なお、市道神代福谷線（TP01）の歩行者及び自転車の利用は、歩行者 1 名のみであることから、工事関係車両の交通規則（走行速度等）の順守を徹底し、安全確認をすることにより、安全性は確保され、利便性への影響は生じないと予測した。
旭川・りんくるラインの利用特性への影響については、国道 313 号線の交通量の増加が少なく、国道 313 号線を横断する交差点には横断歩道や信号が整備されていることから、歩行者及び自転車が旭川・りんくるラインを通行するにあたっての支障は生じないものと考えられる。したがって、旭川・りんくるラインの利用特性への影響は生じないものと予測した。

12.4-16(1030)

表 12.4-1（17） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
人 主要な人と と自然と自 の触れ合然 いの活動
と の場
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

調査の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要
また、旭川・りんくるラインの利用者の主要なアクセス方法は、その利用特性から徒歩や自転車と推測されるが、利用者の主要なアクセスルートである国道 313 号の自動車交通量の増加率が 1.2％と小さく、また、国道 313 号には歩道が整備されていることから、利用者のアクセスルートへの影
響も生じないものと予測した。
勝山城址公園への主要なアクセスルートは国道 313 号であり、アクセス方法は徒歩及び自転車と考えられる。国道 313 号の自動車交通量の増加率は 1.2％と小さく、国道 313 号には歩道が整備されていることから、勝山城址公園への利用特性及び利用者のアクセスルートへの影響は生じないと予測した。
【地形改変及び施設の存在】
本事業による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に対する直接的な改変はない。主要な人と自然との触れ合いの活動の場は騒音発生設備から 750m 以上の離隔があり、騒音の影響はほとんど生じないと考えられる。また、主要な人と自然との触れ合いの活動の場からは対象事業実施区域内の樹林の一部が視認されるが、将来の景観は樹木の伐採を限定し、改変区域周辺の樹林を残す等の対策を講じることにより、太陽光パネル等の設備や改変区域は樹木にさえぎられて不可視となるため、景観への影響はないと予測した。反射光については、樹林に遮られる、または位置関係から太陽光パネルが視認できないことから、影響は生じないと予測した。
（評価の概要）【工事用資材等の搬出入】
工事用資材等の搬出入により、アクセス道路である一般国道 313 号の交通量は増加するものの、環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響は小さいと予測され、事業者の実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。
【地形及び施設の存在】
主要な人と自然との触れ合いの活動の場に対する直接的な改変はなく、騒音の影響はほとんどな
く、景観及び反射光の影響もないことから、地形の改変及び施設の存在に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響は小さいと予測され、実行可能な範囲内で影響の低減が図られている
ものと評価する。

表 12.4-1（18） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
産業廃
廃
棄物
棄
物
等

調査結果の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】
・現況の樹林をできる限り残存させ、伐採量の低減に努める。
・伐採木はチップ化等により再生利用する。
・太陽光パネル、変電機器にかかる大型機器は可能な限り工場組立とし、大型機器の梱包材等の廃棄物の発生量を低減するとともに、その有効活用に努める。
・工事の実施による産業廃棄物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第104 号）に基づき建設資材の再資源化等に努め、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、適正に処理する。
【地形改変及び施設の存在（発電事業の終了時）】
・太陽光パネル等の撤去・廃棄に伴う廃棄物は、分別を徹底し、再利用及び再資源化の促進を図るとともに、再利用及び再資源化できないものは専門業者に委託し、適正に処理する。
・撤去する太陽光パネル等の設備は、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成 30 年、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室）に基づき適正に処理する。
（予測結果の概要）【造成などの施工による一時的な影響】
太工事の実施に伴って発生する廃棄物としては、木くず（伐採木等）、太陽光パネル梱包材等、クラブ
ハウス撤去物、ゴルフ場カート道撤去物が挙げられる。木くず（伐採木等）のうち、幹材については、そのまま利用可能なものは有価物として売却して再利用し、利用できないもの及び枝条・根については、
中間処理施設でチップ化して再生利用する。
太陽光パネル梱包材については、段ボールは運搬業者の持ち帰りによる再利用及び産業廃棄物処理業者に委託し、古紙として再生利用する。また、廃プラスチック類は梱包材や緩衝材等、再利用できるもの
は運搬業者の持ち帰りによる再利用を行う。その他容器包装等、再利用できないものについては産業廃
棄物処理業者に委託し、マテリアルリサイクル又はサーマルリサイクルを行う。

12.4-17(1031)

表 12.4-1（19） 調査、予測及び評価結果の概要
選定項目
産業廃
廃
棄物
棄
物
等

残土

調査結果の概要・講じようとする環境保全措置・予測結果の概要・評価の概要
クラブハウス撤去物については、木くずは中間処理施設にてチップ化してバイオマス発電燃料として利用し、コンクリートがらは中間処理施設にて破砕処理を行い、再生利用する。ゴルフ場カート道撤去
物については、アスファルトがらは中間処理施設にて破砕処理を行い、再生利用する。
【地形改変及び施設の存在（発電事業の終了時）】
施設の撤去に伴い発生する主な廃棄物等の種類ごとの排出量等の予測結果は表 12.1.9-3 に示すとおりである。解体工事に伴い発生する廃棄物は、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラ
イン（第二版）」（平成 30 年、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室）に基づき、処理を行う。
太陽光パネルやそのほかの機器類は、有価物として有効利用を図る。有価物として取り扱えないもの
は、産業廃棄物処理業者に委託し、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、廃プラスチック類等に分類して処理を行う。金属くずは、金属回収・金属精錬により再生利用を図り、再生利用できないものは埋め立て処理を行う。ガラスくず、コンクリートくずは中間処理施設にて破砕処理を行い、再生利用を図る。廃プラスチック類はマテリアルリサイクル又はサーマルリサイクルを行う。また、排水溝及び水路、集水桝は、業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設にて破砕処理を行い、再生利用する。高密度ポ
リエチレン管は、業廃棄物処理業者に委託し、マテリアルリサイクル又はサーマルリサイクルを行う。
（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
環境保全措置を講じることにより、工事の実施に伴い発生する産業廃棄物の発生量は、事業者の実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
【地形改変及び施設の存在（発電事業の終了時）】
環境保全措置を講じることにより、施設の撤去に伴い発生する産業廃棄物の発生量は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
（講じようとする環境保全措置）【造成等の施工による一時的な影響】
・事業計画の熟度が高まった段階で造成計画の見直しを行い、地形や既存道路等を十分考慮して改変面積の縮小化に努め、残土の発生を抑える。
・掘削工事に伴う発生土は、埋め戻し、盛土及び敷き均しに利用し、残土の発生を抑える。
（予測結果の概要）【造成などの施工による一時的な影響】
切土と盛土の土量から 12,002.6m3 の残土が発生する。また、排水路設置に伴い掘削土が発生する。
排水路設置に伴い発生する土量は、管路断面×延長の掘削土が発生することにより、12,802.0m3 の掘削土が生じる。
したがって、全体で 24,805.6m3 の残土が発生するが、残土は切土、盛土範囲に敷き均し、場外への搬出は行わない計画であり、残土の場外への搬出はないと予測した。
項目
①切土
②盛土
③排水路設置に伴う掘削土④残土（①-②＋③）

土量（m3）
654,145.1
642,142.5
12,802.0
24,805.6（評価の概要）【造成等の施工による一時的な影響】
環境保全措置を講じることにより、工事の実施に伴い発生する残土の発生量は、事業者の実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。

12.4-18(1032)