環境報告書

2020
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

環境報告書２０２０
目 次
Ⅰ 環境報告書の発行に際して○はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 事業概要○ＦＡＭＩＣの役割 ・・・・・・・・・・・・２○組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・３○業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・４－環境報告書２０２０について－「環境報告書２０２０」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」）が２０１９年度に取り組んだ環境活動の内容についてご報告するものです。
・報告対象範囲
本部及び全地域センター
・報告対象期間
２０１９年４月～２０２０年３月
・数値の端数処理

Ⅲ 環境配慮の取組○概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11○環境配慮の基本方針 ・・・・・・・・・・・12○環境配慮の取組体制 ・・・・・・・・・・・13

表示桁未満を四捨五入しています。
・参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン(2012 年版）」（環境省）「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第２版）」（環境省）
・発行日

Ⅳ 環境計画及び取組状況○行動目標１－検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務） ・・・・・・・・14○行動目標２２０２０年９月
・公表媒体
ＦＡＭＩＣホームページ

http://www.famic.go.jp/【作成部署及び連絡先】－分析機器の効率的な利用－ ・・・・・・・・20○行動目標３－水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、
リサイクル（管理業務）－ ・・・・・・・・・21○行動目標４－グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）－ ・・・・・・・・・・・・・・25○行動目標５

独立行政法人農林水産消費安全技術センター－役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける

環境配慮・無駄削減推進委員会

環境配慮への取組状況の発信－ ・・・・・・・・26（事務局：総務部総務課）(参考)
・環境配慮への行動目標
・環境計画〒330-9731 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎検査棟
TEL： 050-3797-1830
FAX： 048-600-2372

Ⅴ 環境報告書に対する外部の方からのご意見 ・・・・35

本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

Ⅰ 環境報告書の発行に際して○はじめにＦＡＭＩＣ（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）は、肥料、農薬及び飼料といった農業生産
資材や食品などの検査、分析を通じてその品質、表示の適正化や安全性の確保に取り組んでいます。
ＦＡＭＩＣでは、これらの業務を行うに当たって、環境への配慮と省エネルギーにも十分に留意し、関連する諸法規及びＦＡＭＩＣとして取り決めた事項を遵守し、国民の皆様に一層質の高いサービスを提供してまいります。
事業活動における環境負荷の低減のための具体的な行動として、２０１５年度に環境配慮を計画的・体系的に推進するための体制を整備し、以降、その体制の下で、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減
及び適正処理、再使用・リサイクル率アップのほか、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などに積極的に取り組んでいます。
これらの環境問題への取組については、検査施設の見学・公開等による地域社会とのコミュニケーシ
ョンを通じ、国民の皆様へ理解いただくよう努めてきたところです。
今後も、気候変動や廃棄物処理などに係る取組に限らず、ＳＤＧｓの目標達成をはじめ、環境問題に幅広く取り組んでまいります。
この環境報告書を通じ、ＦＡＭＩＣの環境への配慮に対する考え方と活動内容をご理解いただくとともに、これらの取組に対してご意見をお寄せいただければ幸いです。

２０２０年９月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長

木内

岳志

-1-

Ⅱ 事 業 概 要○ＦＡＭＩＣの役割
食品をめぐる様々な問題が発生する中で、食品の安全と消費者の信頼の確保のためには、農業生産に欠かせない生産資材の安全性の確保と適正な使用、食品の適正な表示などが求められています。
このため、ＦＡＭＩＣでは、農林水産省との密接な連携の下に、専門技術的知見を生かして、肥料、農薬、飼料、ペットフード等に関する安全性の検査、食品の表示等に関する検査等の効率的・効果的な実施、食品や農業生産資材に関する情報の提供などを行い、国民の視点に立った、より質の高いサービスの提供に努め、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献してまいります。

-2-

○組織体制本 部
理事長●業務監査室理事

食品安全に係る行政課題として対応を●有害物質等
分析調査統括チーム 必要とする調査分析、緊急事態への対応

監事

業務全般に対する監査、苦情処理●認定センター

農林水産分野の認証機関・試験業者の認定●企画調整部

業務に関する企画立案及び総合調整、
業務評価、品質保証、国際関係、広報●総務部

人事、文書、予算、財産・物品等管理、福利厚生●消費安全情報部

事業者等に対する食品及び農業生産資材等の情報提供、相談対応●表示監視部

JAS制度に関連する規格制定等の調査・分析、
登録審査・監査及び普及並びに農林水産物等の輸出促進に関連する登録調査等
食品表示基準に係る食品表示の監視、検査技術に関する調査研究●肥飼料安全検査部

肥料の登録、肥飼料等の検査・分析、基準・規格設定のための調査、ペットフードの検査・分析●農薬検査部

農薬の登録審査、農薬ＧＬＰ制度に基づく調査、
農産物中の残留農薬の分析調査●規格検査部

横浜事務所
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

札幌センター

北海道

仙台センター

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

名古屋センター

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

神戸センター

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡センター

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県-3-○業務の概要
肥料の安全性の確保
肥料の品質等を保全し、公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）に基づき、その規格の公定、登録、検査等が行われています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により、肥料取締法に係る以下の業務を実施しています。

肥料の登録調査
肥料の生産業者等から提出された登録申請書の記載事
項の調査や見本肥料の分析・鑑定や栽培試験などを行い、公定規格※への適合性をチェックします。
※公定規格： 肥料取締法に基づいて定められた肥料の品質などの基準
肥料及び肥料原材料中の金属元素の分析

肥料の立入検査肥料の生産事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査、肥料の収去等を実施し、有害物質などが基準の範囲内か、保証された成分は確保されているかについて分析・鑑定等を行います。
立入検査における肥料の収去

肥料公定規格の設定等
公定規格の設定や改正のため、肥料の安全性や効果の確認のための調査を行います。

土壌改良資材の検査

トウモロコシを用いた肥効試験

地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、土壌改良資材の製造事業場に立ち入り、土壌改良
資材の集取等を実施し、表示が適正に記載されているかについて試験を行います。

-4-

農薬の安全性の確保
農薬は、品質や安全性が確保され、適切に使用されなければ、環境や人に悪影響を及ぼすおそれがあるため、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づく登録制度により品質の適正化と安全で適正な使用の確保が図られています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により、農薬取締法に係る以下の業
務を実施しています。

農薬の登録審査
農薬の登録に際し、申請者から提出された見本品や資料について、使用時の安全性や薬効について審査するほか、農作物等への残留による人への安全性、環境への影響について、登録基準を満たしているか、厳正な審査を行います。ＦＡＭＩＣの審査結果に基づき、農林水産大臣によって農薬が登録されます。

登録申請の受付

申請書類と添付の試験成績書

農薬の立入検査
無登録農薬や品質不良農薬を流通させないため、農薬の製造者等に立ち入り、表示や製造に関する帳簿等の検査、集取した農薬の品質や表示等の検査を行います。

農薬ＧＬＰ制度に基づく調査
農薬の登録の際に提出される試験成績のうち、毒性、残留性、生態影響や環境動態等に関わる部分
は、信頼性の確保を一層確実にするため、ＧＬＰ ※基準に適合した試験施設で実施しなければならない
仕組み（農薬ＧＬＰ制度）が設けられています。ＦＡＭＩＣはこの制度に基づき、試験施設の調査を行います。
※ＧＬＰ（Good Laboratory Practice）： 試験施設で実施される安全性試験成績の信頼性を確保するための規範

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検及び残留状況の調査分析を行います。
-5-

飼料等の安全性の確保
飼料及び飼料添加物の使用が原因となって健康を損なうおそれのある有害畜産物が生産されること等を防止するため、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）に
より安全性と品質の確保が図られています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により飼料及び飼料添
加物の安全性と品質を確保するための様々な業務を実施しています。

飼料等の立入検査
飼料や飼料添加物の製造事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査、飼料の収去等を実施し、有害物質などが基準規格の範囲内
かどうか等について分析・鑑定を行います。

飼料添加物の検定

立入検査における飼料の収去

抗生物質製剤などの特定添加物を製造又は輸入する業者（登録を受けた事業場は除く）がそれらを販売する場合は、ＦＡＭＩＣによる検定を受けることが義務づけられており、ＦＡＭＩＣでは、製造・輸入業者からの申請に基づき、ロットごとに検定を行います。

ＢＳＥの発生防止に関する業務

LC-MS によるカビ毒の分析

ＢＳＥ※の発生防止のため、肉骨粉などの製造事業場が製造基準に適合しているかどうか、現地検査や製品検査により確認を行います。
※ＢＳＥ（Bovine Spongiform Encephalopathy）： 牛海綿状脳症

飼料等のＧＭＰ適合確認
飼料等の製造事業者からの申請に応じ、飼料等のＧＭＰ ※ガイドラインへの適合状況を現地検査などにより確認し、確認証を発給します。
※ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）：
原材料の調達から製造・出荷までの全工程においての製造管理及び品質管理を徹底することにより、製品の安全を確保するための基本的な管理手法
適合確認のための現地検査

ペットフードの立入検査
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号）に基づき、ペットフードの製造事業場や輸入業者等に立ち入り、帳簿や表示の検査を行うとともに、集取したペットフードや原料について、有害物質等が基準規格の範囲内かどうか等の試験を行います。
-6-

食品等の品質と表示の適正化
日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）に基づくＪＡＳ※制度は、農林水産物・食品やこれらの取扱い等の方法などについての規格（ＪＡＳ）を国が制定するとともに、ＪＡＳを満たすことを証す
るマーク（ＪＡＳマーク）を、当該農林水産物・食品や事業者の広告などに表示できる制度です。ＦＡＭＩＣ
は、農林水産省と連携してこの制度に係る様々な業務を実施しています。
また、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づき定められた『食品表示基準』では、販売される全ての食品に、食品表示基準に従った表示を行うことが義務づけられており、ＦＡＭＩＣでは科学的な検査により、農林水産省と連携して食品の表示を厳しく監視しています。
※ＪＡＳ（Japanese Agricultural Standards）： 農林⽔産・食品分野において農林⽔産⼤⾂が定める国家規格

ＪＡＳの制定等に係る調査・分析
ＪＡＳの制定等については、規格に関する調査・分析を行い、国際化を見据えた規格原案を作成します。また、事業者団体等から提案される規格案について規格化をサポートします。
木質建材の品質に関する調査

登録認証機関等に対する調査等
農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査を行うとともに、登録認証機関
等が適正にＪＡＳ認証業務を行っているかどうかを確認する
ため、立入検査等を行います。
外国における有機ほ場での立会調査

食品表示の監視市販されている食品について、原産地、品種、加工食品の原材料名等が正しく表示されているか否かについて、ＤＮＡ分析、元素分析や安定同位体比分析などの科学的検査により確認します。
不適正な表示や偽装表示の疑いがあれば、農林水産省に報告し、農林水産大臣の指示に基づき製造工場等へ立入検査等
安定同位体比測定装置を行います。
-7-

その他の業務
リスク管理のための分析調査
食品中の有害化学物質や自然毒による人の健康への悪影響については、その発生の可能性とその悪影響の大きさの程度を事前に予測し、悪影響の発生を未然に防止・低減することが重要です。その政策や措置を検討するためには、食品中の有害化学物質や自然毒の科学的な実態調査が不可欠です。
実態調査の実施に当たり、有害化学物質等が含まれる量を精確に把握するためには、適切なマネジ
メントの下で、妥当性が確認された分析法を用いて分析試験を行わなければなりません。
ＦＡＭＩＣでは、麦類のかび毒の試験について ISO/IEC 17025※認定を取得し、農林水産省が行う実態調査に信頼性の高い分析結果を提供しています。このほか、民間の分析機関では困難な有害物質について、分析できる体制の確立に取り組んでいます。
※ISO/IEC 17025： 試験所などの能力に関する国際規格

国際関係
国際標準化機構（ＩＳＯ）における食品や飼料、林産物等の規格を扱う委員会の国内審議団体として、国内意見の取りまとめ等を行っています。
飼料の安全及び分析分野における世界で初の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行っています。
農薬の登録制度に関する国際調和や国際的な残留基準の設定などのために、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の国際会議における議論に農林水産省とともに参加しています。

-8-

ＩＳＯ／ＴＣ３４ 国際会議

情報提供
業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、ホーム
ページ、広報誌、メールマガジン等様々なツールにより提供しています。

事業者を対象とした講習会

調査研究

新しい検査・分析法や効率的、効果的な分析法などの開発に取り組んでいます。各分野の技術や知見を結集するとともに、国の研究機関や民間企業等と連携して調査研究を進めることもあります。開発した技術をマニュアル化するなど検査業務に活用しています。

分析試験結果の信頼性確保
検査等業務の実施に当たっては、ISO/IEC 17025 又はＧＬＰの考え方等により、作業手順書等の基準
文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、必要な記録の励行と確認、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行うことにより品質保証体制を構築しています。

-9-

職場における労働安全衛生の水準の向上
ＦＡＭＩＣ安全衛生方針の表明
労働安全衛生水準の向上は、法令で定められた事業者の措置義務を果たすことはもちろん、事業場の自主的な労働安全衛生活動をすることが重要です。
そのため、ＦＡＭＩＣにおける労働安全衛生に関する基本的な考え方、理念、課題を明確にし、理事長の責任のもとで継続的に労働安全衛生水準の向上を図るため、「ＦＡＭＩＣ安全衛生方針」を表明しています。
この方針の下、本部、農薬検査部(小平 ※)、横浜事務所並びに全地域センターの各事業場の長が、安全衛生委員会及び職員の意見を踏まえ安全衛生目標を策定しています。
※小平: 本部組織の農薬検査部所在地

ＦＡＭＩＣ安全衛生方針

安全衛生目標（本部）- 10 -

Ⅲ

環境配慮の取組○概要
ＦＡＭＩＣは、肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析を主要な業務としていますが、その実施に当たっては多くのエネルギーや資源を消費し、環境に負荷を与える物質を排出しています。
関連する諸法規等の遵守に努めるとともに、環境への配慮と省エネルギーに常に留意し、消費者の信頼の確保に努めていくことが重要です。
このため、２０１５年度から、ＦＡＭＩＣの業務活動における環境配慮を計画的・体系的に推進するための体制を整備しました。

ＦＡＭＩＣ環境負荷の全体像（２０１９年度）

エ ネル ギ ー
電 力
ガソリン
都市ガス

大気排出量

2,973,895 kWh
2,455 L89,238 m3

温室効果ガス排出量
1,565,348 kg-CO2
電 力1,360,653 kg-CO2
ガソリン5,695 kg-CO2
都市ガス
199,000 kg-CO2

検査・分析
物
検査・分析機器
検査・分析資材
ＰＲＴＲ対象物質
事務・日用品
印刷用紙

質
廃 棄 物
産業廃棄物排出量
一般管理（金属くず等）
特別管理（廃液）

1,824 kg
15,339 kg

業 務 実 績１．肥飼料関係業務
肥料の検査等業務（登録申請調査件数 ：703件等）
土壌改良資材の検査業務（立入検査事業場数：30件等）
飼料等の検査等業務（飼料等立入検査：414件等）
２．農薬の審査等業務（登録審査結果報告件数 ：1,354件）
３．食品表示の監視業務及び日 本農林 規格等 関係業 務
登録認証機関等に対する調査等 業務（登録等調査件数：25件）
ＪＡＳの制定等に係る業務（原案作成件数：23件）
食品表示の監視業務（市販品検査件数：6,100件等）
立入検査等業務（立入検査件数：表示30件、ＪＡＳ69件等）
４．リスク管理のための有害 物質の 分析調 査（農産物中のかび毒等調査点数：1,105件等）
５．情報提供業務（相談件数：5,202件等）- 11 -

37,630 kg
27,028 kg
10,602 kg

○環境配慮の基本方針
環境配慮への取組について、ＦＡＭＩＣの基本姿勢を明らかにするため「環境配慮の基本方針」を定めました。

- 12 -

○環境配慮の取組体制（１）環境マネジメントの推進体制
ＦＡＭＩＣでは、環境配慮・無駄削減推進委員会を設置し、本部、横浜事務所及び地域センターで組織的に環境に配慮した業務の実施に取り組むとともに、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実
現に取り組んでいきます。
理
理

事

長

事

環境配慮・無駄削減推進委員会
各部の企画立案に参画し、結果の検証と目標・方針の策定を行う

本部
企画調整部

総務部

化学物質の安全管理、施設見学

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、再利用・リサイクル率アップ、グリーン購入の促進、職員への啓発活動

消費安全情報部

環境情報の共有化、外部とのコミュニケーション

有害物質等分析調査統括チーム、

電気使用量の抑制、廃棄物の削減、環境

認定センター、規格検査部、表示監視部、

汚染物質の削減（環境に配慮した分析）

肥飼料安全検査部、農薬検査部

地域センター・横浜事務所（２）環境マネジメントの運営方法
環境保全の取組について、環境配慮・無駄削減推進委員会において計画（Ｐｌａｎ）を立て、実施（Ｄｏ）し、適切に管理されているか点検（Ｃｈｅｃｋ）し、改善が必要な点について見直し（Ａｃｔ）を行うサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を繰り返しながら、環境保全の推進や環境への負荷の低減を継続的に行っていきます。環境計画の遂行状況の適時把握に努め、見直し改善を図っていきます。

- 13 -

Ⅳ 環境計画及び取組状況○行動目標 １
－検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務）－有害物質を使用・貯蔵等する施設に係る地下水汚染の未然防止のための取組
各種化学物質の使用にあたっては、一時保管、廃棄指定場所における漏えい防止の徹底をしています。また、定期的（四半期ごと）に排水の検査を実施しており、排水中の有害物質濃度が検出限界以下であることを確認しています。

◆有害物質を含む水の漏えい防止
有害物質を使用する実験室に設置している排水機能を有する設備（流し台など）は、有害物質
使用特定施設として定期に検査を実施し、有害物質を含む水の漏えいによる地下水汚染の未然防止を図っています。

本部（研修実験室

流し台）

神戸（一般成分検査室

排水パン）
薬品瓶バーコード

廃棄物の削減、試薬類の適正な管理◆薬品の管理肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に様々な薬品を使用しており、その中には毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）で指定されている毒物及び劇物や、消防法（昭和２３年法律第１８６号）で指定されている危険物が含まれています。
薬品の管理にあたっては、薬品管理システムを導入し、薬品瓶１本ごとにバーコードラベルを貼付して識別・管理し薬品管理システムています。
- 14 -

また、これらの薬品の安全な保管、取扱い及び廃棄にあたっては、全事業所共通のマニュアルを作成し、本部及び各地域センター等に配置した管理者の下、適切な取扱いを徹底しています。

薬品保管庫

薬品保管庫内部◆ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理処理
ＰＣＢは１９７３年に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）によって製造や新たな使用が禁止され、ＰＣＢ廃棄物は事業者が保管することが義務づけられました。
また、２０１２年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成１３年政令第２１５号）の一部が改正され、ＰＣＢ廃棄物の新たな処理期限は２０２７年３月３１日と定められました。
ＦＡＭＩＣでは、従来からＰＣＢ廃棄物を専用保管庫で保管するなど適正に管理していましたが、２０１９
年度は蛍光灯などの安定器１７６個、薬品２，２４６ ｇ及び３ ｍＬ、ＰＣＢを含む油４．８６ Ｌについては、資格をもった業者に処分を委託し、残りのＰＣＢ廃棄物（蛍光灯安定器３個、ノンカーボン紙５７．４ ㎏、薬品１６２．４ ｇ）については、
引き続き適正に管理し、２０２０年度以降に処分する予定です。
なお、保管状況については、「安全衛生委員会」において適宜確認しています。
薬品- 15 -

安定器等◆ＰＲＴＲ法に指定されている物質の排出量管理
肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に使用する化学物質については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。以下「ＰＲＴＲ法」という。）に基づき、使用量の把握を行っています。２０１９年度は、同法の届出対象となる１３３物質を使用しました。それぞれの届出対象となる化学物質の使用量は、いずれの事業所においても、届出が必要となる数量未満でした。

ＦＡＭＩＣで使用した主なＰＲＴＲ対象物質（２０１９年度）
事業所名（単位：ｋｇ）

物質名
アセトニトリル

ノルマル-ヘキサン

ジクロロメタントルエン

クロロホルム札幌センター

４９

１０

－

２

４

仙台センター

７２

２８

－

－

６

本部

３４５

４５

－

７

５

農薬検査部

２６４

５２

８０

７

－

横浜事務所

１０４

４４

－

３

－

名古屋センター

７３

１９

－

１

１

神戸センター

３１９

８５

－

６

３

福岡センター

１３５

２５

－

１

５

注)本部・農薬検査部・横浜事務所については別々に算出。

- 16 -

（参考）ＰＲＴＲ法は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業者による自主的管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。管理の対象となる化学物質は５６２、そのうち、排出量等の届出の対象となる化学物質は４６２です。（２０２０年３月３１日時点）

実験室での廃有機溶媒、廃酸、廃アルカリ等の分別処理
廃液の分別については、各事業所で廃液分別図を作成して適切な分別を行っています。分別にあたっては、廃有機溶媒、廃酸、廃アルカリ毎に、廃液タンクに貼付する廃液分類カードを色分
け区分して識別しやすくし、適切な分別を行っています。

廃液分類カード

廃液分類カードの色分け

環境中への大気汚染物質の排出削減
試料を検査・分析する際、硫酸、硝酸、過塩素酸などによる酸分解のほか、ＰＲＴＲ対象物質を含む有機溶媒などによる溶媒抽出を行っています。
これらの作業では、酸や有機溶媒などが揮散し有害ガス化するため、局所排気装置（ドラフトチャンバー）のある場
所で行うことで作業者への曝露を防止するとともに、ドラフト
チャンバーで吸引された有害ガスは、有害ガス処理装置（スクラバー）で中和または吸着除去することで環境汚染物
質の排出削減に努めています。
なお、スクラバーは、有害ガスの種類に応じて、湿式又は乾式の２種類があります。

排気装置（ドラフトチャンバー）- 17 -

【排ガス洗浄装置（湿式・乾式スクラバー）】
全事業所合計で９３台保有しており、湿式は硫酸や硝酸などの酸性ガスの中和、乾式はアセトニトリ
ルなどの有機溶媒の活性炭吸着除去に用いています。
これらの装置は、職員が定期的に、メンテナンス、外観や作動状況（異音）を点検するとともに、年に一度、業者による保守点検を行っています。
これらの取組によって、装置を良好な状態で維持し、大気汚染防止や環境負荷低減を図っています。

湿式スクラバー

屋上スクラバー群

本部（屋上）

本部（屋上）

地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制
業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の定期点検を実施し、適切な温度管理によるフロン類の排出抑制を図っています。
機器等の購入にあたっては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に則り、特定フロンを使用していない旨を仕様書で明示するなど、フロン類排出抑制を踏まえた購入に努めています。

廃棄物の適正な管理
ＦＡＭＩＣから排出される廃棄物は、主に「事業系一般廃棄物」と検査・分析で排出される廃油や腐食性の廃酸・廃アルカリなどの「特別管理産業廃棄物」の２つに分けられます。
事業系一般廃棄物は、事業所ごとに分別後、ＦＡＭＩＣ又は合同庁舎管理官庁が委託した産業廃棄物処理許可業者が回収し、処理場で処理されます。
- 18 -

なお、ＦＡＭＩＣは、５カ所の事業所が合同庁舎に入居していることから、事業系一般廃棄物の個別の排出量は算定できません。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物業者に引き渡すまでの間、特別管理産業廃棄物保管場所で適正に管理しています。この管理の徹底を図るため、新規採用者への研修等も実施しています。

特別管理産業廃棄物保管場所

特別管理産業廃棄物保管場所内における廃液管理

廃 棄 物 の適 正 な処 理
処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）で規定される分類にしたがって回収し、廃液処理業者等に委託しています。
特別管理産業廃棄物のうち廃液に係る２０１９年度のＦＡＭＩＣ全体での排出量は、廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリが１０，６０２ ㎏となり前年度（１０，３１７ ㎏）と比べてほぼ横ばいとなっています。
廃液の区分及び管理については、事業所ごとにマニュアルを作成して職員に周知徹底し、適正処理を行っています。
廃液以外の特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理関係法令に基づき、事業所ごとに特別管
理産業廃棄物管理責任者を設けて、ＦＡＭＩＣ内で回収を行い、特別管理産業廃棄物収集・運搬業者や特別管理産業廃棄物処分業者に処理
特別管理産業廃棄物を委託しています。

- 19 -

なお、当該廃棄物については、産業廃棄物管理票（マニフェス
ト）に記入するとともに検査を担当する職員が適正に処理されていることをその都度確認しています。
収集・運搬作業

その他（放射性同位元素の適正管理）

放射性同位元素は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）により、使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いが定められ、事業場における放射線障害を防止するとともに、一般公共の安全確保を図ることが義務付けられています。
ＦＡＭＩＣでは、ガスクロマトグラフの検出器のＥＣＤ用線源２個及び表示付認証機器のＥＣＤ ※用線源
６個を法令に基づき適正に使用しています。
※ＥＣＤ: ｴﾚｸﾄﾛﾝ･ｷｬﾌﾟﾁｬ･ﾃﾞｨﾃｸﾀ（電子捕獲検出器）

ガスクロマトグラフ

作業場入り口○行動目標 ２
－分析機器の効率的な利用－分析を集約して行うことで分析機器を効率的に利用し、稼働していない又は連続通電を要しない期間は、電源を切るなど省資源・省エネルギーに努める
分析機器の購入又は更新にあたっては、「分析機器整備・管理委員会」において緊急性・必要性と併せて効率的な利用についても審議しました。
検査試薬・試料等を保管する冷凍冷蔵庫は、稼働時間が長く電力消費量が大きい分析機器ですが最新型は省エネタイプとなっているため、２０１９年度は、購入後１０年以上経過している機器のうち、老朽化により温度調節機能が低下している冷蔵庫等６台を更新すると同時に集約化を行い、２台を削減しました。
- 20 -

○行動目標 ３－水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、リサイクル（管理業務）－
省エネルギーの推進、節電の徹底◆環境負荷・環境配慮に関連した指標の推移
２０１９年度の使用量は、電気は前年度とほぼ同量でしたが、ガソリン使用量は前年度の約９０％、水道使用量は、前年度の約９４％と前年度より減になりました。排出量全体については、契約業者の排出係数で算出したところ、前年度より増となっていました。

温室効果ガス（エネルギー由来二酸化炭素）算定排出量
電気排出量（ｋｇ－CO２）(kg-CO2)
1,450,000
1,400,000
1,350,000
1,300,000
1,250,000
1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000

ガソリン
使用量（kWh）(kg-CO2)
9,000

(kWh)
3,100,000

2018年度

3,500
3,000

2,900,000

7,500

2,500

2,800,000

7,000

2,000

6,500

1,500

6,000

1,000

2,600,000

5,500

500

2,500,000

5,000

0

2016年度

2019年度

2017年度

都市ガス
排出量（ｋｇ－CO２）(kg-CO2)
250,000

(L)
4,000

8,000

2,700,000

2017年度

使用量（L）

8,500

3,000,000

2016年度

排出量（ｋｇ－CO２）

2018年度

2019年度

排出量全体
使用量（ｍ3）(kg-CO2)
1,800,000(m 3 )
115,000

ガソリン

都市ガス

1,700,000

105,000

230,000

電気

1,600,000

95,000210,000
190,000

1,500,000

85,0001,400,000

75,0001,300,000

170,000

65,000150,000

55,0001,200,000
1,100,000

2016年度

2017年度

2018年度

1,000,000

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

注)各年度の排出量は、その年度の契約業者の排出係数で算出

水道使用量
水道量（ｍ3）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

対 前年度比

8,890

8,900

7,580

7,116

93.9%

注)合同庁舎に入居している本部及び地域センターのガソリンを除く各使用量については、入居官署間で按分されています。

- 21 -

◆単独庁舎にみる光熱水量の推移
ＦＡＭＩＣには、他の官署が維持・管理している合同庁舎に入居している庁舎（本部（含む横浜）、札幌、仙台、名古屋）と、ＦＡＭＩＣが単独で維持・管理している庁舎（小平、神戸、福岡）があります。
単独庁舎には、他官署との共用部分が無いことから、ＦＡＭＩＣ単独の電気量、ガス量、水道量の個別集計ができ、２０１９年度は、対２０１６年度比でいずれも削減されました。

電気量（kWｈ）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度小平神戸
福岡

653,733

652,479

664,421622,733

4.7%減

917,818

825,821763,422790,217

13.9%減217,690

207,711

194,979

195,232

10.3%減ガス量（ｍ3）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

対 2016年度比

49,46047,982

48,24147,932

3.1%減

31,68025,01918,011

20,016

36.8%減22,93921,886

19,574

18,031

21.4%減2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

3,128

2,669

2,691

2,123

32.1%減

3,359

3,803

2,765

2,871

14.5%減

772

721

664

658

14.8%減小平神戸福岡
水道量（ｍ3）小平神戸
福岡

対 2016年度比

対 2016年度比◆光熱量の節約を図る取組
ＦＡＭＩＣでは、「環境配慮・無駄削減推進委員会」において、毎年度、光熱水料等の節約、コピー用紙の使用量削減などの取組目標を定め、職員に無駄削減の意識を向上させるため活動等を行っています。
具体的には、冷暖房温度の調整、昼休み時間の室内
照明の消灯、機器の購入あるいは更新時の省エネタイ
プの採用、省エネタップの導入などにより光熱量の節約を図る取組を行いました。また、毎年実施している地球温暖化防止対策の一環であるクールビズについても、５月１日から９月３０日の間実施しました。
昼休みの室内消灯（本部）- 22 -

小平庁舎や神戸センターでは、条例に基づいて緑化を進めることにより、環境配慮（冷房効率の向上、ヒートアイランド現象の緩和）に取り組んでいます。

神戸センター正面緑化

小平庁舎屋上◆さいたま新都心（合同庁舎）の環境配慮本部が入居している「さいたま新都心合同庁舎」では、屋上に設置されたソーラーパネルにより太陽光発電を行い利用しています。
また、現在の発電量を数値表示することで、『見える化』をし、往来する人々への環境配慮を啓蒙しています。
撮影時の発電量は１３．５ｋｗを示しており、一般家庭が必要とする電力量（約１０ｋｗ）を上回っていました。

用紙類の使用量の削減
資料の印刷にあたっては、両面印刷、ツーインワン（２ページを１ページに印刷）等の徹底、使用済み
コピー用紙の裏紙を使用するなど、コピー機、プリンターの使用抑制によるコピー用紙の節約に取り組んでいます。
また、電子メール、ＷＥＢ会議システムやプロジェクター等の利活用によるペーパーレス化にも努め、
コピー用紙の削減に取り組んでいます。
2019 年度のコピー用紙使用量は、前年度と比較して約５％減少しました。
引き続き用紙類の使用量の削減に向け各部門、事業所ごとに節約に取り組んでみます。
- 23 -ＦＡＭＩＣにおけるコピー用紙使用量
2018年度

2019年度

対 前年度比

1,541

1,454

94.4%

使 用 量
（箱）

再使用の促進、資源ゴミの分別
全ての事業所で、グループウェア、電子メールの活用によるペーパーレス化、使用済み用紙の裏面
利用、両面印刷の推進による一般廃棄物の削減に取り組んでいます。
また、ゴミの分別回収を徹底し、リサイクルに努めています。
２００６年度からプリンターの再生トナーの利用を開始
するとともに、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年
法律第９７号。家電リサイクル法。）に基づき、電気冷蔵
ストックトレー(分別と裏紙利用）庫等を廃棄する場合は適正に処分しています。

その他、検査・分析で使用する薬品についても、薬品ビンを廃棄処分とせずに、リサイクルを行っています。

ゴミの分別状況（本部３階ゴミ置き場）

空きビンの保管及び回収用段ボールへの箱詰状況（本部）- 24 -

○行動目標４－グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）－
事務用消耗品類のグリーン商品の購入
ＦＡＭＩＣでは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。グリーン購入法。）及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定）に基づき、２０１９年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表しています。
ＦＡＭＩＣは、環境への負荷の少ない物品の購入を積極的に進めており、特定調達物品 ※ に関して
は、２０１９年度の調達目標を１００％と設定し、全て目標値を達成しました。
なお、特定調達物品以外の物品も、環境に負荷の少ないものを調達するように努めています。
※特定調達物品等:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条に定める「国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の基準を満たす物品等」

主な物品のグリーン購入の状況（２０１９年度）
分

野

品
目
類 コピー用紙塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー文
具類 シャープペンシル
ボールペン
マーキングペン
粘着テープ（布粘着）
のり（固形）
ファイル
事務用封筒（紙製）
タックラベル
付箋紙
オ フ ィ ス家 具等 いす
収納用什器（棚以外）
Ｏ Ａ 機 器 等 電子計算機（購入）
紙プリンタ等（購入）
記録用メディア
一次電池又は小形充電式電池
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
照
明 蛍光ランプ（ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ形又はｽﾀｰﾀ形）
制 服 ・ 作 業 服 作業服

目標値
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %

- 25 -

総調達量15,280 kg
48 kg
1 kg
802 kg
60 本
785 本
694 本
220 個
171 個
3,766 冊19,800 枚
0個
2,750 個
15 脚
18 台
247 台
12 台
114 個
1,711 個
700 個
168 個
54 本
232 着

特定調達物品等の調達量

15,280 kg
48 kg
1 kg
802 kg
60 本
785 本
694 本
220 個
171 個
3,766 冊19,800 枚
0個
2,750 個
15 脚
18 台
247 台
12 台
114 個
1,711 個
700 個
168 個
54 本
232 着

目標達成率
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
-%
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %
100 %

○行動目標５－役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の発信－
環境保全に対する職員への啓発、ネットワークを利用した各種環境情報の共有化
ＦＡＭＩＣでは、グループウエア内に「環境データベース」を作成し、役職員への環境に関するＦＡＭＩＣの取組について周知を図るため、「ＦＡＭＩＣ環境配慮基本方針、行動目標、環境計画」の掲載、これまで公表してきた「環境報告書」掲載や、環境に係る法令等の掲載など、環境に関する意識の向上に努めています。

ＦＡＭＩＣグループウエアの「環境データベース」「環境データベース」における「環境配慮基本方針、行動目標、環境計画」の掲示

他法人の環境報告書- 26 -

施設見学者等への環境配慮の取組状況の説明◆環境に関する社会貢献活動等
・ 農薬検査部一般公開
住宅地内に所在する農薬検査部（小平庁舎）では、年に一度、施設の一般公開を実施しています。
このイベントは、農薬検査部を中心としたＦＡＭＩＣ業務内容の紹介を通じて、近隣住民をはじめ消費者の皆様に、農薬の役割、農産物の生産過程における安全性及び食の安全を確保するために国の機関が連携して取り組んでいること、農薬登録制度のしくみなどを知っていただくとともに、農薬使用における環境への安全性確保の取組についてもアピールする機会となっています。
また、子どもたちには、農薬に関連する科学実験などを通じて、科学に関心を持ってもらえるよう、
職員の手作り企画を提供しており、ご来所いただいた皆様は楽しみながら、いつの間にか農薬への関心を高めてお帰りになられています。
２０１９年度は夏の猛暑を避けて１０月に開催し、２３８名の方にご来場いただきました。

※一般公開会場の風景

農薬とはどういうものかを易しく解説

生物農薬や被害作物、病害虫の観察職員が開発した思わず盛り上がる農薬カードゲーム

水生生物の観察やポスター発表- 27 -

･ 施設見学の開催
ＦＡＭＩＣの業務に関心のある消費者・事業者・学生などの皆さんの希望に応じて、施設見学を実施しています。施設見学では、ＦＡＭＩＣの事業内容の説明などを行うとともに、環境に配慮した取組として、検査などで発生する有害物質の排出を浄化する設備を紹介しています。

消費者の皆さん

学生の皆さん･ イベント等への出展
農林水産省消費者の部屋や農林水産祭「実りのフェスティバル」などに出展し、パネルや動画などを用いてＦＡＭＩＣの主な業務を分かりやすく説明してます。また、動画ではＦＡＭＩＣの試験で生じる
排気ガスの処理についても紹介しています。

実りのフェスティバルの展示

消費者の部屋の展示- 28 -

ホームページの活用◆ステークホルダーへの対応･ ＦＡＭＩＣホームページ
ＦＡＭＩＣのホームページでは、食の安全と消費者の信頼を確保するため、肥料、農薬、飼料、ペットフードなどに関する安全性の検査や食品の表示などに関する検査の情報、食品や農業生産資材に関する情報など、
生産者、事業者などの関心の高い情報を科学的観点から分かりやすく掲載しています。
また、環境報告書についてもホームページ上で公表

ＦＡＭＩＣホームページ（トップページ）

しています。
FAMIC ホームページアドレス http://www.famic.go.jp/です。

FAMIC ホームページアクセス数(２０１９年度)

アクセス数(件)

上半期(4-9月)

下半期(10-3月)

237,440

合計

228,264

注 )「famic.go.jp」ドメインのページにアクセスしたユーザー数 を集 計 しています。

その他の取組
◆広報誌「大きな目小さな目」
ＦＡＭＩＣでは、農業生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質・表示などに関する情報を分かりやすく解説しながら、各種の情報提供を行うため広報誌を発行しています。この広報誌
は年４回作成し、図書館、学校・教育関係、地方公共団体、その他関連団体等に配付しています。
なお、「大きな目小さな目６２号（2020 年１１月号）」では「環境報告書 2020」を発行したお知らせを掲載する予定です。

- 29 -

465,704◆有機溶剤の使用量を大幅に削減した分析法を開発
ブリ、マダイの天然／養殖を判別する検査方法の効率化に取り組み、現行法に比べ有機溶剤の使用量が１試料あたり１６分の１と大幅に削減でき、廃液が少なく環境負荷を低減した分析法を開発しました。

◆フードバンクの活用
ＦＡＭＩＣでは、万が一の災害に備え本部及び各地域センタ－等の単位で一定量の食料を備蓄しており、賞味期限の到来時期に合わせ更新し、賞味期限の切れた食料は一般廃棄物として廃棄していました。
昨年度、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定されたことを契機に、食品ロスや廃棄するためのエネルギーによる温室効果ガスの排出を減らすため、令和元年７月に「更新時期を迎える災害時用備蓄食料の有効活用について」の組織の方針を表明しました。
更新時期を迎えた備蓄食料については、方針に基づき、フードバンク ※へ提供し、廃棄物の削減、温室効果ガスの排出削減に努めました。
※フードバンク：

食品ロスの削減や生活困窮者への支援のため企業や個人等から米やパン、缶詰等の食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設に無料で提供する取組を実施している団体

フードバンクへの提供数（２０１９年度）
事業所名

品

名

提供数

本部

カンパン

６００食

横浜

アルファ米

３００食

神戸

アルファ米

１５０食

備蓄倉庫の非常食の一部(本部)- 30 乾パン

６００食分

【参考】
○環境配慮への行動目標「環境配慮の基本方針」で示した５つの方針について、具体的に取組む内容を「行動目標」として定めました。

- 31 -

○環境計画「環境配慮の基本方針」に基づき「環境配慮への行動目標」で示した取組み実現のための「行動計画」
を盛り込んだ、「令和元年度環境計画」を策定しました。

令和元年度環境計画
農林水産消費安全技術センター（略称：ＦＡＭＩＣ）
１．対象となる範囲
・対象期間
令和元年度（平成３１年４月～令和２年３月）
・対象組織・分野
ＦＡＭＩＣにおけるすべての業務を対象とします。
２．事業活動に係る環境配慮の計画
ＦＡＭＩＣでは環境に配慮して次の事柄に取り組んでいきます。業務の遂行にあたっては、さらなる効率化を図り少しでも環境負荷を小さくしていきます。また、フロン類の排出抑制や地下水汚染の未然防止のための取組について強力に推進していきます。

行動目標
１．検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務）
１）各種関連法令や条例の遵守（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化
学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律等）
２）廃棄物の削減に配慮した化学物質の適正な管理

３）分析終了後の廃有機溶剤、廃酸・アル
カリ溶液、廃棄農薬等の適正な処理

行動計画○有害物質を使用・貯蔵等する施設に係
る地下水汚染の未然防止のための取組○廃棄物の削減・物品及び薬品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
○試薬類の適正な管理
・残余の発生量を少なくし無駄な廃棄等の防止に努める。
◯実験室での廃有機溶媒、廃酸、廃アル
カリ等の分別処理- 32 -

関係法規等
１．法律○「大気汚染防止法」（昭和 43
年法律第 97 号）○「水質汚濁防止法」（昭和 45
年法律第 138 号）○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(平成11 年法律第 86 号)○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第137 号)○「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成 13 年法律第 64 号)

行動目標

行動計画

４）局所排気装置及びスクラバーの使用による大気汚染物質の適正な処理◯環境中への大気汚染物質の排出削減
・局所排気装置及びスクラバーの適切な使用及び定期的点検・整備。
○地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制
・業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の定期的点検・ノンフロン機器の導入を検討する。
○廃棄物の適正な管理・処理業者に引き渡すまでの期間、廃棄物を適正に管理する。
○廃棄物の適正な処理
・適切な分別を行い、廃プラスチック等の処理が適正に行われたかの処理をマニフェストで確認する。

５）その他実験室等で発生する廃棄物の適正な管理及び処理

２．分析機器等の効率的利用（分析業務）
省資源、省エネルギーに配慮した分析
機器の効率的な利用

３．水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリ
ユース、リサイクル（管理業務）
１）水、電気、ガス、ガソリン、灯油等各種資源の消費削減への計画的・体系的な取組○分析を集約して行うことで分析機器を効率的に利用し、稼働していない又は連続通電を要しない期間は電源を切るな
ど省資源・省エネルギーに努める。
○分析に当たっては、用紙類の使用量削減に努める。
○購入から相当年数が経過し、エネルギ
ー効率が悪いと考えられる分析機器等については、更新を検討する。

関係法規等

１．国際協定○「気候変動枠組条約」
２．法律○「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10 年法
律第 117 号)
３．政府方針○「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成 25 年 3 月
15 日地球温暖化対策推進本部
決定）
１．国際協定○「気候変動枠組条約」○省エネルギーの推進・省エネ型ＯＡ機器等の導入・パソコン、コピー機等のＯＡ機器、冷凍冷蔵庫、エアコン等の家電製品、蛍光灯等の照明器
具等の機器について、更新及び新規購入に当たり、エネルギー消費のより少ないものを導入。
・節電効果の高いＬＥＤ照明への更新を検討。
◯節電の徹底・事務機器等のスイッチの適正管理による待機電力の削減、省エネモードの設定など適切に使用。
・庁舎内における冷暖房温度の適正管理を徹底し、クールビズ、ウォームビズを励行。なお、クールビズ及びウォームビズ
については、政府の実施期間に準ずるものとする。
・冷房中のブラインド使用の励行。冷暖
房中の窓及び出入口の開放禁止。

- 33 -

２．法律○「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10 年法
律第 117 号)○「環境基本法」(平成 5 年法律第 91 号)
○循環型社会形成推進基本法(平成 12 年法律第 110 号)○資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 3 年法律第48 号)
３．政府方針○「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成 25 年 3 月
15 日地球温暖化対策推進本
部決定）

行動目標

２）物品管理の徹底、紙類の有効活用及び業務の電子化によるペーパーレス化
を通じた紙類消費の削減

３）分別廃棄等によるリサイクルの促進

４．グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）

５．役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の発信
１）上記１から４の周知・推進に向けた役職
員への定期的環境教育

２）定期刊行物、ホームページ、施設見学、一般公開等の機会を活用した取組状況の社会への発信

行動計画

関係法規等

・昼休みは、原則消灯。夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯し、それ以外は消灯。
・ハイブリッドファン導入の検討
・ライトダウンキャンペーンの実施○用紙類の使用量の削減
・両面印刷・集約印刷・両面コピーの促進。
・使用済み用紙の裏紙使用を促進する。
・毎月コピー機の使用枚数を確認。使用状況を把握し、紙類消費の削減を検討。
・会議等の目的を踏まえた配付資料の作成（ノーツによる周知の活用）
・ＷＥＢ会議システム及びプロジェクターの活用
・各種配付資料等について電子メールの活用及びグループウエアの掲示板機
能等の活用によりペーパーレス化を促進。
○再使用の促進・リサイクル可能製品の使用の促進、使い捨て製品の購入の抑制を図る。
・コピー機、プリンターなどのトナーカート
リッジの回収と再使用の促進。
◯資源ゴミの分別・不用となった書類は、クリップ、バインダ
ー等の金具を外して分別回収。

◯事務用消耗品類のグリーン商品の購
入○分析機器等に付属するワークステーシ
ョンを購入する際はグリーン商品の購入を検討する。

◯環境保全に対する職員への啓発◯ネットワークを利用した各種環境情報の共有化○その他
・ポスターやグループウエアの掲示板機
能等の活用による節電の意識啓発。
・節電対策について、その対策が不十分な時は必要な措置を講ずる。
◯環境報告書２０１9 の発行及びホームページへの掲載◯施設見学者等への環境配慮の取組状
況の説明◯ホームページの活用- 34 -

１．法律○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100 号)

１．法律○「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進 に関する法律」(平成 16 年法律第77 号)

Ⅴ 環境報告書に対する外部の方からのご意見
ＦＡＭＩＣでは、環境報告書の信頼性を高めるため、外部有識者の方からご意見をいただいております。

一般社団法人 日本科学飼料協会理事長
竹中

昭雄 氏

～環境報告書２０２０を読んで～今年度に入り、新型コロナウィルスのパンデミックによって働き方も大きく変化しました。また、今年の夏も、豪雨や強大化した台風による被害が繰り返されています。このような状況には、様々な原因があるものと思われま
すが、温室効果ガス排出による地球温暖化等の気候変動も大きな要因ではないかと考えられます。このような気候変動によって発生する異常な気象現象は、今後、地球規模の農畜産物生産に大きな影響を及ぼすものと考えられますので、私たち一人一人が環境への配慮や省エネルギーに対して取り組んでいく必要があると思います。
このような状況の中、農林水産消費安全センター（FAMIC）は、その活動を通して農畜産物の安全性確保に大きく貢献するとともに、環境報告書 2020 にも記載してあるように、環境配慮や省エネルギーへ行動目標を策定
し、さらに、理事長のもと、環境配慮・無駄削減推進委員会を組織して、職員が一体となって、廃棄物処理や温室効果ガス削減に取り組む姿勢は称賛に値するものです。報告書の前半には、FAMIC の業務概要や労働安
全衛生への取り組みが分かりやすく記載されており、後半には、環境配慮への取り組みがよく整理されて説明されています。また、写真も多く使用してあるとともに、昨年指摘させていただきました用語の解説についても追加されており、一般の方に向けても、大変読みやすくまとめられていると感じました。また、参考として環境配慮への行動目標と環境計画も掲載されていることは、FAMIC の真摯な取り組みを示しているものと評価できます。今回の報告書の中で、特に注目できる点は、災害に備えた備蓄食料のフードバンクへの活用の部分で、このような取り組みは、他の組織や家庭などでも参考になるものと思います。このように、非常に分かりやすくよくまとめられた報告書ですが、今後の参考のために、細かな部分もありますが、以下についてご検討いただければと思い
ます。

（１）

行動目標 2 の分析機器の効率的な利用の項目ですが、他の行動目標の内容に比べてボリュー
ム的に少なく感じました。もちろん、それほど大きな問題はないものと思いますが、例えば、冷凍冷蔵庫については、電気消費量のかなりの部分を占める機器だと思いますので、更新台数や削減数を記載するだけではなく、全体の状況が分かるように記載することや、今後の計画について、工程表のようなもので示していただけると分かりやすいと感じました。また、他の分析機器等についても、使用簿を作成して適切に管理することが効率的な利用につながるものと思います。
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（２）行動目標 3 の省エネルギーの推進に関して、排出量全体が、今年度は残念ながら昨年度に比べて増加してしまいましたが、電気使用量やガス使用量の削減もほぼ頭打ちになっているようですので、その要因や今後の対応方針について議論されるとよかったと思います。

（３）

社会貢献活動では、ホームページアクセス数の集計を掲載されたことは良かったと思いますが、施設見学やイベント等で、参加者の内訳等の情報があると、今後の活動への指針になると思いますし、広報誌の発行部数等、数値化されていると達成度の評価にもつながるものと思います
ので、ご検討をよろしくお願いいたします。

新型コロナウィルスの感染状況については、先が見通せない状況ですが、世界的な食糧の需給状況に関しては、逼迫していくことも予想され、今後、我が国における、農業生産資材の安全の確保や食品の品質の向上に向けた FAMIC の役割は益々重要になると思われます。今後のさらなる業務の進展と環境への配慮と省エネルギーへの取組に期待しております。

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