兵庫県電子入札運用基準（目的）第１条 この基準は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）その他の法令及び入札のしおり等その他の規程に定める事項の外、兵庫県が実施する契約担当者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（調達業務を実施するためのもの。以下「電子入札システム」という。）を使用して行う入札（見積り合わせにより契約の相手方を決定するものを含む。以下「電子入札」という。）及びこれに関する一連の手続のうち、電子入札実施部局が所掌する予算に係るものの運用に関して必要な事項を定めるものとする。
（利用者登録）第２条 電子入札を行おうとする者は、兵庫県の電子入札システムに、利用者登録をしなければならない。
２ 利用者登録の内容は、企業情報、代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報及びＩＣカード情報とする。
３ 電子入札システムへの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（電子入札に使用するＩＣカード）
第３条 契約担当者が電子入札に使用するＩＣカードは、地方公共団体における組織認証基盤（地方公共団体が住民等、国又は地方公共団体の間で交換する電磁的記録が真正なものであることを認証するための基盤をいう。）の認証局が発行するもので、契約担当者が所属する部局が定める「ＩＣカード管理要領」に基づいて管理するものとする。
２ 入札参加者が電子入札に使用するＩＣカードは、次に該当するものでなければならない。
(1) 電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行するもの(2) 各入札参加者の兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿又は兵庫県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登録された代表者又は受任者（以下「代表者等」という。）の名義で取得し、そのＩＣカード情報を兵庫県の電子入札システムに登録したもの(3) 入札参加者が特別共同企業体の場合は、代表構成員が、代表構成員の代表者等の名義で取得したもので、そのＩＣカード情報を兵庫県の電子入札システムに登録したもの
３ 入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合には、当該入札参加者の行った入札を無効とする。
（案件登録）
第４条 契約担当者は、電子入札により行うこととした案件の入札について、案件登録を行う。
２ 案件登録の内容は、案件概要登録、案件詳細登録及び案件日付登録とする。
３ 案件登録後、その内容について錯誤が認められた場合において登録内容を修正する必要があるときには、直ちに錯誤が認められた案件の削除を行った上で、改めて案件登録を行う。
（開札日時等の変更）
第５条 案件登録後、開札日時等を変更する必要が生じた場合には、入札参加者に対して、開札日時等を変更することを電話等の確実な方法で連絡し、速やかに変更後の開札日時等を日時変更通知書により通知する。
（紙入札への変更）
第６条 契約担当者の使用に係る電子計算機に生じた障害、天災、広域的停電等のために、電子入札システムを使用できない場合には、原則として、入札方法を電子入札から紙入札に変更する。
（電子入札システムによる資料の送信）
第７条 入札参加資格確認資料、工事費内訳書又は積算内訳書（以下「工事費内訳書等」という。）
及び質問書（以下「提出資料」という。）については、入札参加者は、電子入札システムによりそれぞれに係るファイルを送信することにより、契約担当者に提出するものとする。
２ 入札参加者が電子入札システムにより送信する提出資料の作成に使用するアプリケーショ
ンソフト及び作成した提出資料を保存するファイルの形式は、次のいずれかとする。
また、次のいずれかであっても、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用してはならないものとする。
番号 使用するアプリケーションソフト
保存するファイルの形式
１
Microsoft Word
Word2010形式以下（ﾌｧｲﾙ名.docx、ﾌｧｲﾙ名.doc）
２
Microsoft Excel
Excel2010形式以下（ﾌｧｲﾙ名.xlsx、ﾌｧｲﾙ名.xls）
３
その他
PDF形式（ﾌｧｲﾙ名.pdf）
３ 提出資料についてファイル圧縮する場合には、ＺｌＰ形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めない。
４ 提出資料に係るファイルにウイルス感染があることが判明した場合には、次のとおり対応する。
(1) 直ちにファイルの閲覧を中止し、当該ファイルを送信した者と再提出の方法を協議する。
(2) 完全にウイルスを駆除することができる場合でなければ、電子入札システムにより再提出することを認めない。
（郵送等による資料の提出）
第８条 提出資料のうち次に掲げるものは、入札参加者に対して、郵送又は持参（以下「郵送等」という。）を求める。
(1) 提出資料に係るファイルの容量が３ＭＢを超えるもの(2) ウイルス感染があることが判明し完全にウイルスを駆除することができないもの(3) 特別共同企業体協定書(4) 共同企業体の各構成員からの代表構成員に対する委任状(5) 前各号以外のもので、契約担当者が郵送等によることが必要であると認めたもの
２ 入札参加資格確認資料のうちに前項に掲げるものがある場合には、入札参加者に対して、すべての入札参加資格確認資料を一括して郵送等により提出するよう求める。
３ 一般競争入札、公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札において郵送等による入札参
加資格確認資料を受理したときは、速やかにその内容を確認し、補正等の必要がない者に対しては、参加申込書受付票を発行する。
（入札参加申込みに伴う手続）
第９条 一般競争入札、公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札において入札参加申込書の送信があった場合には、契約担当者は、入札参加申込者の業者詳細情報を保管する。

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入札参加申込書を送信した者は、証拠として参加申込書受信確認通知を保管しなければならない。
３ 送信された入札参加申込書の内容を確認し、補正等の必要がない者に対しては、参加申込書受付票を発行する。
（入札に関する必要な事項）
第10条 入札に関する必要な事項は、入札公告、入札説明書及び入札通知書によるものとする。
（紙入札の承認）第11条 入札を紙入札により行うことについて承認を得ようとする者は、紙入札承認願により、電子入札システムによらない理由を明らかにして、契約担当者に承認を求めるものとする。
２ 契約担当者は、前項の規定により紙入札承認願が提出され、次の各号のいずれかに該当する
場合には、次項に規定する条件を付して紙入札を行うことを承認する。
(1) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第５条に規定する特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約）に係る入札である場合(2) 前号の場合の外、入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ入札手続に支障がない場合
３ 契約担当者は、紙入札を行うことを承認する場合には、原則として、入札に関する必要な事
項を紙入札におけるものと同様とするが、紙入札承認通知書により次の各号の条件を付すものとし、第１号の規定にかかわらず、紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に係るファイルがある場合には、それらは有効なものとする。
(1) 入札参加申込書及び入札参加資格確認資料を契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
(2) 初度の入札書及び工事費内訳書等を、それぞれを別の封筒に封入して、契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。ただし、前項第 1 号に該当する場合には、配達記録の残る書留郵便等によることができる。
(3) 初度の入札書及び工事費内訳書等の受領書を発行するので、受領書を発行した時をもって、入札書及び工事費内訳書等の情報が契約担当者の使用に係る電子計算機のファイルに記録されたものとすること。ただし、前号ただし書により書留郵便等によったものについては、受領書を発行せず、契約担当者が受領した時をもってファイルに記録されたものとする。
(4) 初度の入札書の記名押印は、入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者のうち契約の名義人となる者の記名押印とし、再度の入札を執行することとなった場合において、代理人が開札に立ち会っているときには、再度の入札書の記名押印は、代理人の記名押印とすること。
(5) 入札書には入札金額等の必要事項を記載すること。
なお、入札書には、電子くじに係るくじ番号として３桁の任意の数字を併せて記載すること。
(6) 入札執行職員が入札者に代わって、入札者から提出された入札書に記載された入札金額及び電子くじに係るくじ番号（記載がない又は記載内容が不分明である場合は、入札書に記載された入札金額の上３桁の数字。入札金額が２桁以下の場合は、当該金額を右詰し、冒頭に「０」を付した３桁の数字）を電子入札システムに入力すること。
(7) 紙入札を行った者は、開札場所において、開札に立ち会わなければならないこと。
なお、紙入札を行った者が開札に立ち会っていない場合は、初度の入札書は有効なものとするが、再度の入札を執行することとなったときには、再度の入札を辞退したものとする。

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紙入札を承認した場合には、契約担当者は、入札書受付締切日時までに紙入札業者登録を行わなければならない。
５ 紙入札を承認した者が持参した入札書及び工事費内訳書等は、厳重に保管するものとし、入札書は開札日時まで、工事費内訳書等は入札締切通知書の発行後に実施する内容の確認時まで、それぞれが封入された封筒を開封してはならない。
（入札の辞退）第12条 入札参加者は、入札書受付締切日時前で、かつ入札書を送信するまでの間に限り、辞退届を送信して辞退することができる。
２ 入札書受付締切日時までに入札書の送信がなく、辞退届の送信もない入札参加者については、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退届の送信があったものとする。
（入札書受信確認通知の保管）第13条 入札書を送信した者は、入札書を送信した証拠として、入札書受信確認通知を保管しなければならない。
（入札書受付締切り）
第14条 契約担当者は、入札締切通知書を発行した後、入札者の業者詳細情報を保管する。
２ 入札書受付締切日時を経過した後は、入札書の提出又は送信を受け付けない。
（工事費内訳書等の内容の確認）
第15条 工事費内訳書等の内容の確認は、確認のために必要な時間を勘案して、入札書受付締切日時後開札までの間に行う。
（開札状況に関する情報提供）
第16条 開札手続に時間を要する場合には、電子入札システムに進捗状況を登録することにより、入札者に情報提供を行う。
（開札の実行）第17条 紙入札を承認した者がある場合には、入札執行者は、紙入札を承認した者に立ち会わせて、事前に提出された入札書の入った封筒を開封し、それぞれの入札書の内容を確認する。
２ 開札日時を経過すると、入札執行者は、遅滞なく、開札の手続を開始し、紙入札を承認した者がある場合には、その者の入札金額を電子入札システムに入力する。
３ 入札執行者は、一般競争入札、公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札においては、第９条第１項及び第14条第１項の規定により保管した業者詳細情報をもとに、入札に使用したＩＣカードが入札参加の申込みに使用した名義人のものであることを確認し、指名競争入札においては、入札参加資格者名簿及び第14条第１項の規定により保管した業者詳細情報をもとに、入札に使用したＩＣカードが入札参加資格者名簿に登録された代表者等が取得したものであることを確認する。
４ 前項の手続を終えた後、入札執行者は、予定価格調書を開封し、電子入札システムに予定価格等の入力を済ませて一括開札を行い、落札決定を保留する。ただし、落札者を決定することができる場合には、次条の規定による。
５ 入札執行者は、落札決定の保留を確認した上で、執行担当署名を付加する。
６ 入札執行者が執行担当署名を付加した後、補助者は、保留通知書を入札者に送信する。
７ 落札となるべき入札をした者に、入札参加資格確認に必要な資料の提出を郵送等により求める。

（落札決定）第18条 落札者を決定することができる場合には、入札執行者は、落札を確認した上で、執行担当署名を付加する。
２ 入札執行者が執行担当署名を付加した後、補助者は、落札決定通知書を入札者に送信する。
３ 開札結果表は、設計図書、契約書等と一括して保管するものとし、執行者並びに立会人が職氏名を記入し押印する。
（くじ引き（電子くじ）による落札者の決定）
第19条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじ引き（電子くじ）を実施して、決定した順で入札参加資格を確認し、最初に確認できた者を落札者とする。
２ くじ引き（電子くじ）を実施して落札者が決定した場合には、前条の規定による。
（入札の打切り）第20条 入札の執行回数は、原則として２回までとし、第２回目の入札で落札者がない場合には、入札を打ち切る。ただし、建設工事に係る指名競争入札においては、入札執行者の判断により３回とする場合がある。
２ 前項の場合の外、一般競争入札、公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札において入札参加者がなくなった場合並びに指名競争入札において入札参加者が２人未満となった場合にも、入札を打ち切る。
３ 入札執行者は、第23条の規定による不落随契の手続に移行しない場合には、入札の打ち切りを確認した上で、執行担当署名を付加する。
４ 入札執行者が執行担当署名を付加した後、補助者は、取止め通知書を入札者に送信する。
５ 取止め通知書を送信した後は、第18条第３項の規定による。
（落札決定の保留）第21条 低入札価格調査基準価格を設けた場合において実施する低入札価格調査又は入札参加資格の事後審査等（以下「低入札価格調査等」という。）を行う必要があるときは、落札決定を保留し、第17条第５項及び第６項の規定による。
２ 低入札価格調査等に必要な資料は、調査の対象となった者に郵送等による提出を求める。
３ 低入札価格調査等を実施して落札者が決定した場合には、第18条の規定によるものとする。
（再度の入札）第22条 初度の入札を執行して、落札となるべき者がなく、第20条第２項に規定する事由もない場合には、再度の入札を執行することとして、再度入札通知書を入札者に送信する。
２ 再度の入札を執行する場合においては、第14条の規定を準用する。
３ 開札日時を経過すると、遅滞なく、開札の手続を行う。
（不落随契）
第23条 不落随契（再度の入札を実施し落札者がないことを理由とする随意契約）を締結するために見積り合わせを実施する場合には、見積通知書を見積りを依頼する者に送信する。
２ 見積通知書は、連合その他の不正行為によってされたと認められる入札を行った者及び最低制限価格（又は調査最低制限価格）を下回った入札をした者を除き、原則として、再度の入札に参加したすべての者に対して送信する。
３ 見積書を送信した者は、見積書を送信した証拠として、見積書受信確認通知を保管しなければならない。
４ 見積書受付締切日時を経過すると、見積りを依頼した者に対して見積締切通知書を送信する。

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見積書受付締切日時を経過した後は、見積書の提出又は送信を受け付けない。
開札日時を経過すると、遅滞なく、入札の開札手続に準じて見積り合わせの手続を行う。

（契約の相手方）
第24条 契約の相手方は、契約担当者がやむを得ない事由と判断できる場合を除き、入札に使用したＩＣカードの名義人とする。ただし、共同企業体については、構成員全員の代表者等の名義を表示して、契約の相手方とする。
（開札結果の公表）
第25条 開札結果は、当分の間、従前の方法により発注部局・課室で閲覧に供するとともに、契約締結後、兵庫県のホームページの入札情報サービス（ＰＰＩ）により公表する。
（補則）
第26条 この基準に定める外、兵庫県が実施する電子入札及びこれに関する一連の手続のうち、電子入札実施部局が所掌する予算に係るものの運用に関して必要な事項については、別に要領を定める。
附 則この基準は、平成16年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成19年３月31日までは、第11条第２項第２号中「１千万円未満」は「３千万円未満」と読み替える。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成20年７月１日以降、第３条第２項第３号は削除する。
３ 平成20年10月１日以降、第11条第２項第２号は削除する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成20年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成20年７月１日以降、第３条第２項第３号は削除する。
３ 平成20年10月１日以降、第11条第２項第２号は削除する。

附 則（施行期日）
１ この基準は、平成24年３月21日から施行する。
附 則（施行期日）
この基準は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成29年６月26日から施行する。ただし、改正後の兵庫県電子入札運用基準第７条第１項中「質問書」については、平成29年７月１日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。