高崎商科大学・高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部学生会会則
第１章 総則第１条 本会は、高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部学生会と称する。
第２条 本会は、高崎商科大学及び高崎商科大学短期大学部（以下、「本学」という）に在籍する全学生が会員となり組織する。
第３条 本会の本部は、本学内に置く。
第４条 本会は、本学と密接なる連携のもとに、本学学生の責任ある自主的活動により、学生生活全般の発展向上を図ることを目的とする。
第５条 本会は、本会の目的遂行のために本会会員で構成する次の機関を置く。
（１）学生総会（２）学生会執行部（３）クラブ連絡協議会（４）彩霞祭実行委員会（５）選挙管理委員会（６）監査委員会
第６条 本会に顧問を置き、学生部長がこれにあたる。
２

顧問は、本会の相談役として助言を行なう。
第２章 学生総会

第７条 学生総会は、本会の会員をもって構成する最高決議機関である。
第８条 学生総会は、次の場合に会長がこれを召集する。
１ 定例会（年１回 原則として ５月に開催）
２ 臨時総会（１） 会長が必要と認めた場合。
（２） 全学生の５分の１以上の連署により議案を明示して要求のあった場合。
（３） 監査委員会から要求があった場合。
第９条 学生総会召集については、学生会会長が原則として召集期日、場所、議題を明記し、１０日前に所定の場所に公示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第１０条 学生総会では、次の事項について審議する。
（１） 前年度事業報告及び決算報告（２） 新年度事業案及び予算案（３） 学生会執行部役員の承認（４） その他本会の目的達成に関する重要な議案
第１１条 学生総会は、全会員の３分の１以上の出席によって成立する。ただし、委任状を提出した者は出席者として扱うことができる。
第１２条 学生総会の議決は、出席者の過半数の賛成をもって行い、賛否同数の場合には議長がこれを決定する。
第１３条 学生総会は、会員より選出された議長１名、副議長１名、書記２名の議長団により議事を運営するものとする。

第３章 学生会執行部及び学生会執行部及び委員会
第１４条 学生会執行部は、本会の最高執行機関である。
第１５条 本会に次の学生会執行部役員をおく。
会長

１名

副会長

２名

書記２名

会計２名

幹事

若干名

相談役

３名

第１６条 会長は、本会の最高責任者であり、本会を代表して本会の会務を統括する。
第１７条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときにはその職務を代行する。
第１８条 書記は、諸会議の議事を記録すると共に文書を管理する。
第１９条 会計は、会費及びその他の資金の出納事務を管理すると共に、会計書類の作成及び管理一切を行なう。
第２０条 幹事は、会長の指示に従い業務を行なう。
第２１条 相談役は、会長の諮問に応じ、本会の運営に協力する。
第２２条 学生会執行部の役員選出は、次のとおりとする。
（１） 会長は、本学学生の総選挙によるものとする。選挙管理委員会規約は別にこれを定める。
（２） 会長以外の学生会役員は、会長が選出し、学生総会の承認を経て決定する。
第２３条 役員の任期は１年とする。なお、再任は妨げない。
第２４条 会長等の役員は次に掲げる場合において、その資格を失うものとする。
（１） 学籍を失ったとき（２） 学生総会において、不信任決議が可決されたとき（３） 会長に辞任を申し出て、学生会執行部が承認したとき
２ 学生会執行部役員に欠員がでたときは、第２２条に挙げた方法で補充する。
３

補充された者の任期は前任者の残任期間とする。

第２５条 学生会執行部役員は、任期満了後においても後任者が選出されるまでは、引き続きその任務を遂行する。ただし、役員が学生会の資格を失った場合にはその限りではない。
第２６条 次の場合には、学生会執行部は解散しなければならない。
（１） 学生総会において信任案が否決、または不信任案が可決された場合。
（２） 学生会執行部が解散を希望し、学生総会がこれを承認した場合。
第２７条 学生会執行部は、次の事項を協議し執行する。
（１） 学生総会で議決された事項の執行（２） 学生総会の招集及び議題の決定（３） 諸活動の総括と連絡調整（４） 予算案及び決算案の作成（５） 本会会則改正の原案作成（６） 本学との連絡及び調整（７） その他、学生活動に関する重要事項の協議及び審議

第２８条 学生会執行部は、次の委員会を設置する。
（１） 彩霞祭実行委員会（２） 選挙管理委員会
ただし、学生会執行部が必要と認めた場合は上記以外の委員会を設置することができる。
第２９条 彩霞祭実行委員会は、学生主催の各種事業の企画、実行等を統括する。
彩霞祭実行委員会規約は別にこれを定める。
第３０条 選挙管理委員会は、本会における学生会執行部役員の選挙に関する業務を行なう。
選挙管理委員会規約は別にこれを定める。
第４章 公認クラブ
公認クラブ等
クラブ等
第３１条 学生会は、学生の自主的活動に基づき学生生活の向上を図り、心身を鍛練することを目的として活動する部･サークル･同好会（以下クラブ等と略記する）を公認する｡
第３２条 各クラブ等には、原則として次のクラブ役員を置く｡
部長1名

副部長 1 名会計

2名第３３条 クラブ等は、5 名以上（競技団体の場合は、競技に参加できる人数）の部員を有しなければならない｡上記人数を欠けた場合には、公認を取り消す｡
ただし、休部の手続を行った場合にはこの限りではない｡なお、休部の限度は 1 年とする｡
第３４条 クラブ等新設の際は、専任教員を顧問におき、発起人を含む公認必要人数以上の連署をもって部員の名簿を作成する｡そして、新設の目的及び、活動計画書を学生会執行部に提出し、許可を受けなければならない｡また、学生会執行部は公認したクラブ等の新設目的及び活動計画書の写しを学生会顧問に提出するものとする。なお、新設時は原則、同好会として公認する｡
２

公認を受けたクラブ等は、彩霞祭等の本会主催事業に積極的に協力しなければならない。

第３５条 公認されたクラブ等は、毎年部員名簿及び年間活動計画案並びに、予算要求書を指定する期日までに学生会執行部に提出し、更新手続きを行わなければならない｡
第３６条 クラブ等は、一年間の活動計画書及び収支決算報告書を指定する期日までに学生会執行部に提出する｡
第３７条 クラブ等は、予算執行簿及び備品台帳を作成し、その出納及び管理をおこなうものとする｡
また、監査委員の指定する期日までに予算執行簿及び備品台帳を提出する｡
第３８条 ３５条及び３６条の書類が指定期日までに提出されなかった場合は、当該団体の継続活動年数を抹消する｡
第３９条 クラブ等には、そのランクに応じて別表１の活動を義務付けると共に、本会の予算を配分する。
第４０条 クラブ等で活動する学生は毎年諸定の部員登録費を納入する｡部員登録費を納入した学生に対しては、本会の予算により、その所属団体単位でスポーツ安全保険に加入する｡
第４１条 クラブ等が休部を行おうとする時には、所定の手続により学生会執行部の承認を得なければならない｡
第４２条 クラブ等が競技等に参加する場合は、別紙様式 33「競技参加願」を事務局に提出し学長の許可を受けなければならない｡
第４３条 クラブ等が合宿を行う場合は、別紙様式３２「合宿願」を事務局に提出し学長の許可を受けなければならない｡
２

上記により許可を受けた合宿をおこなう場合は本会の合宿補助費を請求することができる｡

第４４条 同好会がサークルに昇格を希望する場合には、学生会執行部に許可を受けなければならない｡
ただし、原則３年以上の継続活動実績を必要とする。また、学生会執行部はサークル昇格に関する書類の写しを学生会顧問に提出するものとする｡
第４５条 サークルが部に昇格を希望する場合には、学生会執行部に許可を受けなければならない｡
ただし、同好会時を含めた創部から５年以上の継続活動ならびに対外的に優秀と認められる実績を必要とする。また、学生会執行部は部昇格に関する書類の写しを学生会顧問に提出するものとする｡
第４６条 クラブ等の活動を円滑に、且つ、活性化を目指すことを目的に、相互意識の向上を図るためクラブ連絡協議会を設ける。
第４７条 クラブ等はクラブ連絡協議会によって統括され、クラブ等の代表者はクラブ連絡協議会に出席しなければならない。
第４８条 クラブ連絡協議会は、学生会執行部役員及び各クラブ等の代表者で構成される。
第４９条 クラブ等が大学のクラブ等として相応しくない行為や大学の名誉を傷つける行為等をした場合、学生会執行部は公認取り消し、または活動の凍結や解散を命ずることができる。

別表１

運
最 少 人 数
予算 (基 準額 )定期活動 ※ 2

大合会

等

宿※3

学生会事業
へ の 協 力部
5 名※1
15 万
3 回/週以上
学外競技団
体が主催する公式戦への参加を行うものとす
る

動系
サークル
同好会
5 名※1
5名
10 万
５万
2 回/週以上
1 回/週以上
対外試合を行うものと
する

文部
15 名
15 万
3 回/週以上
学外の発表会・展示会等への参加を行うものとする

化系
サークル
同好会
10 名
5名
10 万
５万
2 回/週以上
1 回/週以上
発表会・展示会等を行うものとする

原則
原則
1 回/年以上
1 回/年以上認めない
認めない
彩霞祭 模擬店へ出店、またはイベントや発表会等への参加
その他
その他 総会でのクラブ紹介及び、新歓競技会・研修旅行・救命講習等本会主催事業いずれかに参加
1 回/年以上

1 回/年以上※１ 運動系最少人数は、競技団体においては競技に参加できる人数（同好会は除く）※２ 定期活動は年間を通しての目安※３ 合宿については、義務ではなく活動目標

第５章 会 計第５０条 本会の経費には、入会金・学生会費及びその他の資金を充当する。
第５１条 学生会入会金及び学生会費は次のとおりとする。
（１）入会金２,０００円（２）年会費 １０,０００円
２

入会金および年会費は、前期授業料納入と同時に納入する。但しその徴収と保管は大学事務局に委託する。

第５２条 本会の収支予算及び収支決算は、学生総会で議決する。
第５３条 本会の会計年度は、4 月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第６章 監査委員会
第５４条 監査委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）学生会及びクラブの会計に関する監査（２）学生会会則の運用に関する監査（３）クラブを除く、学生会各機関の決定事項の運用に関する監査第５５条 監査委員は学生会役員が学生総会で承認される際に選出する。
第５６条 監査委員会は監査委員２名をもって構成する。
第５７条 監査委員は、その業務を適正に行なうために会員の意見を聞くことができる。また、全ての会議に出席することができる。ただし、総会を除き議決権は与えられない。
第５８条 監査委員会は、第５４条に定める監査を行ない、それぞれの事項について齟齬が生じていることを発見した場合には、その是正について会長に勧告する。ただし必要ある場合には学生総会の招集を求めることができる。
第５９条 監査委員会は、学生会の予算を有する機関または、各クラブの予算の執行停止、又は活動停止について会長に指示することができる。ただし、この場合においては、学生総会または学生会執行部の議決を得なければならない。
第７章 解任の解任の請求
第６０条 各機関の代表者の解任は、それぞれの選出母体が解任を議決した場合に行なわれる。
第６１条 執行部役員の解任を求めるときは、会員総数の過半数の連署をもって、その代表者が選挙管理委員会に請求する。
第６２条 選挙管理委員会は、前条の請求があった時は、直ちに請求の主旨を公示しなければならない。
第６３条 選挙管理委員会は、署名について審査し、それが適正である場合には、その役員の解任を告知し、会則にのっとり、補充、もしくは選挙を行なう。
第６４条 役員の解任の請求については、この会則に定めるもののほか、選挙管理委員会規約によってこれを定める。
第８章 会則の会則の改定
第６５条 この会則の改定は、改正の要求があってから学生総会の議決によって成立する。

附１則

この会則は平成１３年 4 月１日から施行する。

ただし、短期大学部の学生については、第５１条の規程は平成１４年度入学生から適用するものとし、平成１３年度以前の入学生は従前の規程による。