決算特別委員会記録

令和３年１０月２７日（水曜日）
令和３年１０月２８日（木曜日）

埼玉県北足立郡伊奈町議会－1－

１、招集年月日
令和３年１０月２７日（水）、１０月２８日（木）２、場所
全員協議会室３、開会・閉会等時刻（本文参照）
４、出席委員氏名
委 員 長 藤原義春
副委員長 武藤倫雄
委員 髙橋まゆみ、山野智彦、大野興一、栗原惠子、戸張光枝、五味雅美、上野尚德、上野克也、佐藤弘一、青木久男、村山正弘、山本重幸

５、欠席委員氏名１０月２７日 な し
１０月２８日 な し
６、説明のため出席した者の職・氏名
町長 大島 清、副町長 関根良和、教育長 高瀬 浩、企画総務統括監 藤倉修一、くらし産業統括監 藤村伸一、健康福祉統括監 小島健司、都市建設統括監 安田昌利、会計管理者 中村知義、消防長 瀬尾浩久、教育次長 石田勝夫、参事兼健康増進課長 松田 正、企画課長
久木 正、秘書広報課長 森田範仁、総務課長 増田喜一、生活安全課長 木須 浩、税務課長
影山 歩、収税課長 本多史訓、住民課長 田口 和、福祉課長 秋山雄一、子育て支援課長
瀬尾奈津子、北保育所長 斉藤雅之、南保育所長 藤原厚也、保険医療課長 久木良子、環境対策課長 大津真琴、クリーンセンター所長 大野正人、アグリ推進課長 中本雅博、元気まちづくり課長 澤田 勝、土木課長 今野茂美、都市計画課長 髙山睦男、人権推進課長 大塚健
司、上下水道課長 鳥海 博、教育総務課長 渡邊研一、学校教育課長 稲垣裕子、学校給食センター所長 小林薫子、生涯学習課長 秋元和彦、 ほか関係職員
７、職務のため出席した事務局職員の職・氏名事務局長 嘉無木栄

局長補佐 小坂真由美

８、議事の経過
別紙委員会記録のとおり－2－

◎開議の宣告（午前 ９時００分）○藤原義春委員長 おはようございます。
開会前にお願いがございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置及びマスク等を着用しています。
発言する際は、声が聞こえにくくなっておりますので、マイクの向きやマイクに近づくなどの調整をお願いします。
それでは、ただいまから決算特別委員会を開会します。
本日、本委員会の傍聴につきまして申出があった場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、許可しないこととしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 異議ないものと認め、許可しないことといたします。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎町長挨拶
審査に入る前に、大島町長からご挨拶をいただきたいと思います。
○大島 清町長 改めましておはようございます。
衆議院選挙真っただ中で、議員の皆様方大変お忙しいかと思いますが、令和２年度決算特別委員会を開催いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、着座でご報告申し上げます。
令和２年度事業につきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力により、滞りなく執行できたと考えております。ご協力賜りましたことを改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。
本日及び明日の２日間で、この令和２年度事業の執行状況を審査していただくわけでございますが、全ての会計につきましてご理解いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げた
いと存じます。
さて、今月16日、17日に埼玉県150周年、伊奈町50年の記念として、埼玉新都市交通のニューシャトルを含めたイベントを実施いたしました。当日は、ニューシャトルの大宮駅での伊奈町産の農産物の販売や啓発品の配布を行い、私も参加してまいりました。コバトンや伊奈ローズちゃんなどキャラクター４体も登場し、ニューシャトルを利用する多くの皆さんに－3－

県と町、ニューシャトルのＰＲができ、このコロナ禍で久しぶりに楽しいイベントとなりました。皆さんにも喜んでいただけたのではないかと思っております。
また、先日の22日でございますけれども、伊奈氏のゆかりの地であります茨城県つくばみらい市、埼玉県川口市、伊奈町の２市１町におきまして、歴史文化的交流に関する協定の締結式を行いました。この模様が当日テレビ埼玉で放映されたということでございました。つくばみらい市とは同じ伊奈氏をルーツとするつながりから、現在友好都市として様々な交流をさせていただいております。川口市は忠次の息子の忠治が陣屋を構えた地であり、同じく伊奈氏に関連が深い自治体でもございます。そこで、現在２市１町のまちの礎を築いた伊奈氏を改めて着目し、この協定を締結することで歴史を未来につなげていこうという共通の思いを胸に、お互いにまちを盛り上げていきたいと考えているところであります。今後の交流を楽しみにしているところでございます。
そして、31日の日曜日でございますが、今週でございます。いよいよ町制施行50周年記念式典を開催いたします。議員の皆様には、ぜひご出席をお願いしたいと思います。新型コロ
ナウイルス陽性者数も落ち着いてきており、少し安心しているところではございますけれど
も、式典につきましては、皆様の安全を最優先に考え、座席を等間隔で空けるなどし、また、ご招待させていただく方々も代表の方に限らせていただくなど、規模を縮小して行う予定でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
町も町制施行50年の区切りを迎え、これから100年に向けての第一歩を踏み出してまいります。これからの50年は、人口減少や少子高齢化、環境問題、災害対策など、多様性の新たな時代に入ります。また、町では消防の広域化、新庁舎の建設、ごみ処理施設建設などの一大事業を控えております。今後、新たな時代に対応するため、今まで実施してまいりました
制度や事業を再点検し、見直しや廃止をするもの、重点投資するものなど、めり張りのある町政運営を進めていく必要があると考えております。議員の皆様にはご理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
このところ朝晩めっきり寒くなってまいりました。皆さんにおかれましては、体調を崩さぬようご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。
なお、私は、この後、県庁で知事との会議を予定しておりますので、失礼をさせていただ
きますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○藤原義春委員長 ありがとうございます。

－4－ここで、大島町長は所要のため退席します。
これより議事に入ります。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について○藤原義春委員長 本委員会に付託された案件は、認定第１号から認定第７号までです。これらを逐次議題とします。
初めに、認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
なお、本日は一般会計の審査のみ行います。一般会計の審査に当たっては、歳入については第１款から第11款までと、第12款から第21款までに分けて、また、歳出については款別に審査を行いたいと思います。
質疑の際は、質問の初めに何について質問するのか、事業名や項目などを一言言ってから始めてください。また、決算書や参考資料から質問する場合は、該当のページ番号をはっきりと伝えてください。
なお、質問項目が多い場合は、１回に２項目か３項目程度にしていただき、答弁の後、再び質問を追加するようにして進めください。
質問の順番は、挙手の後、私から順次指名させていただきます。分かりやすくかみ合った
質疑、答弁に心がけていただきますよう、円滑な議事運営のためにご協力をお願いします。
直ちに質疑に入ります。
それでは、初めに、18ページから23ページまでの第１款町税から第11款交通安全対策特別交付金までについて、質疑のある委員は挙手願います。
山野委員。
○山野智彦委員 おはようございます。よろしくお願いします。
法人税割について質問させていただきます。該当のページは、参考資料ナンバー１の７ペ
ージでございます。
法人税割の決算額が、令和２年度２億2,300万円、令和元年度は２億8,000万円、平成30年度３億3,000万円です。平成30年から令和元年にかけては4,900万円ちょっとの減収があり、これは４社で5,000万円の主に製造業による要因であるという説明でした。令和２年度にか－5－

けても5,700万円の減収があるわけですが、この内容についてご説明をお願いします。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 法人町民税の税額が大きく減収となった原因でございますが、法人町民
税につきましては、その税収は法人の業績による部分が大きく、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症等の社会状況の変化により業績が悪化し、業績が落ち込んだものと考えており
ます。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 その部分をちょっと懸念しているんですけれども、法人税の場合、均等割は赤字でも払わなければいけないと、法人税割は赤字の場合にはないということで、この法人の数、これを教えていただきたいんですが、できれば令和２年度の法人税割は何社なので赤字は何社と考えられると、令和元年度ももし分かれば、その推移というところを見る上でお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長

令和２年度の法人税額が出ている事業所につきましては1,023社、令和

元年度につきましては1,031社となっております。平成30年度につきましては1,017社、平成
29年度は1,027社、平成28年度が1,026社となっております。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 法人均等割を支払った法人数は。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長

令和２年度が542社、令和元年度が553社、平成30年度が547社、平成29

年度が562社、平成28年度が560社となっております。こちらにつきましては、未申告法人も含んでおりまして、登録だけして残っているところも含まれております。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 最後のところですが、登録だけして残っているところが法人税割を支払っているということなんでしょうか。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 町の均等割なので登録はありますが、均等割については払っておりません。

－6－

○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 法人税割は払っているんでしょうか。
○影山 歩税務課長 未申告のため、法人税割につきましても払っておりません。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 質問は、法人税割を支払った法人数を聞いているんです。要するに、差し引きすると赤字の法人数が出ると思うので、その推移を教えていただきたいんですが。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 すみません、法人税割のみの事業所につきましては、確認いたしますので、お時間いただければと思います。申し訳ありません。
○山野智彦委員 では、後ほどよろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 続いて、村山委員。
○村山正弘委員 町税の徴収率がずっと92％、93％で来ていたんですけれども、ここ数年飛躍的に伸びまして、参考資料１の７ページ等を見ますと、去年も今年も98.3％と徴収率が非常に上がっていることはいいことだと思います。そこで、経費節減とかいろいろありますが、一つの質問は、1.7％の対象者は、何人ぐらいいるんでしょうかと、町税ですからいろいろ
軽自動車税まで束ねていますけれども、この1.7％の中に何人ぐらいいるんでしょうかという質問です。併せて言えば、おととしも去年も重複している人たちがどのくらいいるのかなというのを知りたいんですけれども。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 徴収率が上がっている件なんですけれども、令和２年度の繰越し時点の滞納者数が1,736人おりましたが、令和３年度への繰越しが1,348人ということで、滞納者数で388人減少となってございます。あと、そのほかに徴収対策の強化といったようなこともありまして、徴収率が上がったのは、滞納整理を徹底した財産調査の下、滞納処分できるものについては滞納処分をして収入済額を上げて、払いたくても払えない方につきましては、滞納処分の執行停止ということで、いずれ欠損になるそちらに回したということで、そういった過去の滞納整理の積み上げが影響して、収入未済額が減になって徴収率が上がっているということでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 今の決算書の19ページの一番上の、町税を主体として質問させていただいて－7－

いるんですけれども、まず町税、これは１％で約5,700万円、5,000万円として、1.7％で8,700万円ぐらいの収入未済額が発生するんですけれども、要は滞納繰越をしていって５年で時効ですので、まず滞納繰越金があるとして、それが５年で時効になりますが、ここの取扱いについて聞きたいんですけれども、今回で滞納繰越金が町税で9,400万円と計算すると出るんですけれども、一つは、滞納していって４年たった、差押えになりますよと通知して、
例えば５万円の滞納金があったとして、では5,000円を入れますといったらまた５年間延長されるんですか。時効の関係を聞きたいんです。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 時効の関係なんですけれども、時効に中断がかかる件につきましては、債務の承認ということで、現在、未納税が今幾らあるか、それを認識した上で一部納付をされた場合につきましては、時効の中断がかかりまして、新たに時効が更新されて始まるというような形になります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 そうですよね。５年間時効で来ていて、差押えするぞというような形で通知したときに、５万円あるところ、払いたいんだけれどもないから、5,000円で勘弁してくれ
よというような形になると、またそこから５年間いくという解釈ですか。
それで、私の言いたい本心は、98.3％の徴収率で満足してほしくない。ここにいる皆さん
は100％納税しているわけですよね。そうすると、納税していない人が1.7％いると、それで収税課として令和４年度においてはこれを98.5％、今後0.2％上げるんだというようにすれ
ば、1,000万円出てくるわけですよね。そのような目標をぜひ立てて取り組んでほしいと思うんですけれども、臨宅とか差押えとかいろいろやっておられると思いますけれども、実際にこの98.3％までなってきて、徴収に対する事業というのは、文書以外に体を動かすということはやっているんですか。例えば電話だとか臨宅とか、そういうものはどうなんですか。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 体を動かすような、臨宅ですとか電話だとかというお話でしたけれども、
現在は、電話催告を実施いたしております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 98.3％まで上がってくると、埼玉県も平均的な数字になってきているんじゃ－8－ないかなと思うんですけれども、さらにこの徴収率を上げるというのは、先ほど話したように、大きいですからね、１％が5,000万円を超えますから、伊奈町の場合でね。だから0.1％
は500万円強ですよね。だから令和４年度以降、今３年度も実行していますけれども、これを0.1％上げる、0.2％上げるというような目標を持って、民間と同じようにそれを達成する
ためにいかにあるべきかというようなことをしてほしいと思います。
以上で質問を終わります。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今の質問に関連するわけなんですけれども、確かにずっと九十二、三％ということで、町税の収納率ですね、ここのところ大分よくなって、県からも表彰されたとかということなんですけれども、毎回聞いているんですけれども、この上昇した理由は、今までと特にこういうことで、今まではやらなかったのをやっているんだとかというようなものがあるはずなんですね。同じ住民ですから、ここ数年でそうそう納税意欲が高まるとも考えられないということで、なるほどなというようなものがあると思うんですけれども、それをどのように捉えておられるかお伺いいたします。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 目新しいものということでございますけれども、そもそも滞納整理とい
うのは、やはり先ほども申し上げましたが、徹底した財産調査や相手の収入、生活状況等を詳しく伺った上で、この人は納付能力がありながら払わないのか、それとも本当に滞納処分をできる財産がなくて払いたくても払えないのかというところを見極めて、やはりそこら辺を徹底して、早期にそういう財産調査に着手して、早期にどういった処分に、取るか落とすか、その辺の見極めを早めに行って、滞納整理をしていって収入未済額のやはり圧縮を図っていった結果が、現在このように年々収納率が向上している原因だと考えてございます。これといった本当に新しいもので数字がはね上がるようなものがあればぜひやっていきたいんですけれども、やはり滞納整理というものはそういう一気に上がるようなものはなくて、やっぱり地道な滞納者の方の生活状況や財産状況を徹底的に把握して見極めていくというのが、収納率を上げて収入未済額を減らしていくことなのかなと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そういうことであるということは、前々から聞いているところでございます。
それで、今回この本決算では、前年度と比べて不納欠損額が大分増えていますね。880万－9－円を前年度処分したんですけれども、本決算上では1,000万円、約200万円不納欠損が増えたと、単純に言えば不納欠損というか、徴税対象を少なくしてしまえば徴税率は上がるに決まっている。そのような処分をしている自治体もあるんですね。数では98％とか99％とかというところでは、そういうような処分をして、同じようなことをやっているんですけれども、率ではそういうはね上がりが出てくるというようなこともあり得るんですけれども、不納欠損の200万円の増というのはどういうような内容なのか、その件数、数社、あるいは先ほど話がありましたように５年の時効だったのか、お願いいたします。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 不納欠損の内訳でございますが、地方税法第15条の７の第１項に該当で、過去に滞納処分の執行を停止したもののうち、欠損となったものが69件で387万267円、地方税法第15条の７第５項の即時消滅に該当で欠損となったものが32件で572万968円、第18条の消滅時効により欠損となったものが40件で113万7,502円、合計いたしまして141件で1,072万
8,737円ということでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員

この200万円だけがどうのというのは、なかなか取り出しにくいのかなと思うんですけれども、即時消滅というのはどういうのを言うんですか。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 即時消滅というのは、会社の実体がなく、会社名は残っているんですけ
れども、実際廃業しているような場合で、清算決了で登記まではしていないまでも再開の見込みがない、そういったものについては即時欠損になります。あるいは全員相続放棄をして相続人がいない、もう誰にも納税義務の承継ができないものについては、即時欠損という定義でございます。
また、埼玉県と市町村で構成する税収確保対策協議会という組織があるんですけれども、その中でも、過去に、先ほど申し上げた第15条の７第１項に該当し、無財産で停止したものについては、また再調査をかけて、やはり高齢であるとか生活状況が変わっていない、所得も回復していない、病気になってしまって今後働ける見込みもないと、そういったものについては再度見直しをかけて、１号停止にかけていたものを第５項の即時で落として収入未済額を圧縮していきましょうよと、全県的に今取り組んでおりまして、今年度も引き続き重点実施事項になっております。そういったことで、今回の決算の特徴なんですけれども、１号－10－

停止、無財産で停止したものを再度見直して即時で落としたものが多いということで、このような結果になってございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員

不納欠損、即時消滅ということで、113万円というような金額を先ほどお伺いしました。それは結構多いんですね。消滅時効が多いのかと思いましたら、消滅時効はその半分ぐらいということで、これは処分ですから、令和元年度に特に多くしたとか、そうい
うことはないですね。今回やらなくて来年度でもいいものを今年度にやったとか、そういう意図的なものはないですね。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 先ほどの質問、ちょっと説明がうまくなかったのかもしれないですけれども、今回の即時消滅に持っていったものは、過去に１号無財産で停止をかけてありますので、通常であればその状況が３年間継続した場合、納税義務が消滅する、そういったものな
んですけれども、もう一度再調査をかけて、やはり状況も変わっていないし、先ほど申し上
げたように、高齢であるとかこの先資力の回復する見込みがないということで、即時消滅に
意図的といいますか、該当するということで、新たな判断を行いまして即時消滅に持っていったということでございます。これも先ほど申し上げましたように、今全県的にそういうところの見直しを徹底的に図って、取れる見込みがないものをずっと長く持っていても実益がないから、そういうのは早く見極めて欠損していって、未済額は圧縮していきましょうとい
うそういうことで、今回の欠損でそれを行いました。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 それは処分ですから、そういう処分をしたということで理解しました。
消滅時効で５年ということで、時効の中断もしないでこのまませざるを得ないと、来年を迎えてまた消滅時効で欠損というような金額というのは、先ほどこの欠損では五、六十万円だったと聞いているんですけれども、どのくらい令和３年年度はあり得るんでしょうか。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 来年度、第18条で単純時効を迎えるというか、期限が来てしまうものにつきましては約500万円程度ありますので、本年度またその辺の調査をかけまして、滞納処分をしたり、滞納処分をできる財産がないですとか生活困窮であるとかと、そういったもの－11－

につきましては処分停止をかけていったりして、単純時効をなくすように努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 例年ですと恐らくそうやっていて、１年間で10分の１ぐらいに縮めているというような感じかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
去年１年間、納税猶予というのがありました。去年の２月から今年の２月までですね。そのときに猶予された金額は、これは猶予ですから、免除したわけじゃないので、納税されていないというような数に入るのかどうか。もちろんそうだと思いますけれども、その点と、個人、法人、固定資産という、この３点についてのトータルの金額をお願いいたします。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 まず、猶予は未済額になるのかという質問にお答えさせていただきます。
当然、調定は上がっているのに支払期限は１年延ばしていいですよという猶予ですので、調定はそのまま残ったまま翌年度に繰り越されてしまうということで、収入未済額ということになります。
税目ごとの猶予の金額でございますが、町・県民税の普徴につきましては508万600円で、特徴につきましては159万8,100円、法人町民税が349万7,000円、固定資産税が1,011万5,100円、以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今年の２月以降、それぞれの納期が来るごとに、やはり納期が来るというものですよね。これは令和３年度ですから質問はしませんけれども、来年度の決算では、そのような結構大きい金額がどのようになっていったのかというのをまた来年伺うということで、私の質問は取りあえず以上です。どうもありがとうございました。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 町税について伺います。
町税額が57億9,654万8,000円ということで、1,787万9,000円の減ということなんですけれ
ども、ただ、個人分に関しては2,200万円程度の増となっています。これは、単に例えば納税義務者が増えたということが要因と考えてよいのでしょうか。また、納税義務者は今後も増加すると考えてよろしいのでしょうか。
それともう一点、町税個人分が増となっていますが、新型コロナウイルスの影響は令和２－12－

年度決算のタイミングではまだ出ていなかったということで、次年度の決算以降では影響が出てくると考えるべきなんでしょうか。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 個人町民税が増えた要因でございますが、１人当たりの課税標準額が当初の見込みよりも微増となったものでございます。この個人町民税の令和２年度の課税の基礎となる収入金額等は、令和元年の状況のものより積算されますので、新型コロナウイルス
感染症発症前ということになり、その影響はないものと考えております。
また、納税義務者につきましては、委員のおっしゃるとおり、年々増えており、今後も微増であると思います。
個人町民税の今後の影響でございますが、令和３年度現在で、現年度の個人町民税におきましては、令和２年中におけるコロナウイルス感染症の拡大からか、１人当たりの課税標準額が前年度よりも微減となっておりますので、多少の影響は出ているものと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 多少の影響というぐらいの形で、あまり町民的には、それほど新型コロナウ
イルス関連によって収入が減ったとかということはないという認識でよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 そのようにお考えになってよろしいかと思います。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。
続きまして、法人分について伺います。
法人分が３億3,335万8,000円、5,814万円の減、これは大きく減少しています。先ほども少し答えみたいなものもあったんですけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものなのだろうということですけれども、また、企業数も減少しているんですけれども、こちらに関しても新型コロナウイルス感染症の影響が原因と捉えてよろしいでしょうか。
あわせまして、前も伺っているんですけれども、伊奈町の町内企業の総売上の推移も、分
かりましたらお聞かせください。
それともう一点、６年前の平成26年度が大体５億円を超えていました。それを考えると、３億3,335万円ですのでかなり下げ幅が大きいということだと思います。平成28年に行われた税制改正による影響もあるのだと思うんですけれども、この先もまだ減少すると考えない－13－

とならないのでしょうか。また、法人税額の減少に対する対応方法、どのような事業から縮小するのかだとか、税率を上げるのかだとか、そういった考えがあるようでしたらご見解をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 法人事業数が昨年に比べて８社減っておるわけですが、こちらにつきましては、コロナウイルス感染症の影響かどうかは分かりません。
それから、町内事業所の総売上の推移でございますが、こちらにつきましては、税の申告状況からは読み取ることができません。申し訳ございません。
それから、３番目の税制改正による影響もあるが、この先減少するという考えにならない
かどうか、税率を上げるか等の意見をお聞かせくださいということですが、法人町民税につきましては、今年度９月末時点におきまして、前年度同時期の比較で微減となっております。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種などにより感染拡大が抑制され、活動制限が緩和されるなど、経済活動が回復傾向に向かうまではこの状況が続くものと推測しております。
また、税率を上げるかどうかでございますが、今のところ予定はございません。
以上です。
○藤原義春委員長 上野克也委員。
○上野克也委員

参考資料１の５ページに、決算収支というので(1)、(2)、(3)、それぞれ前

年度よりプラスになっていると思うんですが、それの要因と、もう一つ、大事な収入の部分
で、伊奈町独自の施策とか新しい施策で、要は何かやったがためにこれだけ増えたよと、従来からある部分で何かやって増えたのと、もしくは新しい事業でこんな部分で増えましたと、
今後どんどん経費というか、収支全体が大きくなっていく中で、収入を増やすために、令和
２年度はこんな新しい事業をやったからこれだけ増えたんだという項目があれば教えていた
だきたいと思います。併せて金額もです。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時４６分

再開 午前 ９時４７分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

－14－

企画課長。
○久木 正企画課長 ただいまの実質収支等の関係でございますが、実質収支５億521万9,000円と黒字決算となりました。また、前年度に比べて１億3,645万3,000円と増となっているところで、単年度収支におきましても黒字ということで決算しているところでございますが、これにつきましては、歳出におきまして町立小・中学校のＩＣＴ教育環境整備事業ですとか、
それから、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等による増加があったわけですけれども、歳出の伸び以上に地方消費税交付金ですとか普通交付税、そういったところの増により歳入が増加したというところで、前年度を上回ったということで考えてございます。
○藤原義春委員長 上野克也委員。
○上野克也委員 町として新しい事業で増えたという項目は、何もないということですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 今年度の決算の特徴としましては、やはり定額給付金、そういったとこ
ろが50億円程度ありまして、過去最大の決算額というところになってございますが、一方で、そういったコロナの影響を受けまして、ふるさと納税というところで相当の寄附額があったという、コロナの影響だけではないんですけれども、幾つかの要因がございまして、ふるさと納税が増額になったというところがございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野克也委員。
○上野克也委員 今後財政がだんだん厳しくなる中、収入の部分で何を増やしたらどうなるという部分は、絶対考えていかなくちゃいけない部分だと思います。行政だからこうだという部分じゃなくて、一民間事業者とすれば、収入と支出の関係で収入を増やしていくという部
分をもっといろいろな意味で考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 大変遅くなり申し訳ございません。
先ほど山野委員からの法人税割がかかっている事業所数についてお答え申し上げます。
令和２年度につきましては481事業所、令和元年度が478事業所、平成30年度が472事業所、
平成29年が472事業所、平成28年が463事業所となっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。

－15－

○山野智彦委員 そうすると、赤字法人がうんと増えているとはちょっと見えないところかと思いますが、令和元年度には約5,000万円、令和２年度については5,700万円ということで、かなり大きく毎年減ってきている部分の対応を、これから売上げの減少に的を絞った対応が必要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 １款から11款まででほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時５３分

再開 午前 ９時５５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、22ページから51ページまでの第12款分担金及び負担金から第21款町債までについて、質疑のある委員は挙手願います。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書40ページ、17の寄付金、ふるさと寄付金についてお伺いします。
参考資料２の13から14ページもご覧いただければと思います。
ふるさと寄付金が、去年、前年度に比べて約1,000万円増加しているんですけれども、どういった工夫をされて1,000万円という額を増やされたのか、お聞きしたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長

ふるさと寄付金につきましては、前年度から確かに1,000万円ぐらい増えているんですけれども、これの理由として考えられるのが、ふるさと寄付金の掲載サイトというのを令和２年度から変更して、かなりのぺージビューというんですかね、それが増えたというところと、それから、返礼品につきましても代行業者とかも変えたところで、数もかなり充実しまして、そういったことが考えられます。
それともう一つ、新型コロナウイルスの関係で、外出自粛というのがありましたが、そういったところで特に年末、駆け込みみたいなものもありまして、全体的に考えて、そういったところで1,000万円増えたかなと捉えてございます。

－16－

○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 拝見させていただいたところ、コーヒー、あと三輪車の復活というところが大分大きいのではないかと思ったんですけれども、新しい商品を入れてみて大変なところとか、送料との関係もあるんですけれども、そういったところで次年度もこの商品でいくのか、あるいはこれはちょっとやめたほうがいいなというところは、考えているんでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 返礼品につきましては、町内で製造されたものになりますので、極力、町内企業から提案されたものについては採用したいということで考えておりますが、やはり、中にはちょっと製造所の原材料とかの関係で、町外というところがあったりして採用できな
いというものもありましたので、そういったルールがございますので、そのルールの中で、今後も返礼品の数を充実させていきたいなと考えてございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 それでは、決算書39ページの教育費県補助金の中の身近なみどり市町村支援事業補助金、これはどのように使われているものですか。
それから２点目、41ページ、17款の寄付金の中の土木費寄付金の緑の基金寄付金というのがありますが、これはどのようなものでしょうか。
○藤原義春委員長 教育総務課長。
○渡邊研一教育総務課長 身近なみどり市町村支援事業補助金の関係でございますけれども、こちらについては、平成29年度に施工しました南小学校の校庭にある芝生の費用となります。
年額80万円を上限とて県の補助金がございまして、平成30年から令和２年度までの３年間限定となります。
こちらの内容ですけれども、芝生に目土を入れたり、それからエアレーションを施したりして行った事業でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 緑の基金寄付金の関係ですが、昨年度の寄附につきましては、10万円頂いたものが１件ございました。そのほか募金箱として、バラまつりのときに募金箱を置いたり、都市計画課の前に募金箱を置いたり、その募金箱に4,978円ありまして、昨年度は10万4,978円あったものでございます。
以上です。

－17－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 決算書37ページに、児童福祉費補助金の中で、実費徴収に係る補足給付事業
補助金71万7,000円と、その下、子ども・子育て支援事業費補助金46万円、これはたしか令
和２年度新規の補助金だったと思うんですけれども、当初予算より大幅に減っています。事
業が予定よりいかなかったのかなと思うんですが、その辺の理由をお聞かせください。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 実費徴収に係る補足給付事業補助金でございますが、こちらは、幼児教育の無償化におきまして、副食費、おかず代でございますが、こちらが実費徴収にな
りましたことに伴いまして、私立幼稚園の利用者で小学校３年までの間で第３子以降の児童がいる世帯及び年収360万円未満の世帯に対しまして、副食費を免除するものでございます。
こちらは、給付児童は88名で、476名、幼稚園に行っているお子さんがいらっしゃるんですが、その中で88名ほどに給付いたしましたが、利用が少なかったということは、対象の方が少なかったということでございます。
続きまして、子ども・子育て支援事業費補助金でございます。
こちらは、無償化制度の実施に伴いまして、その円滑化のために制度開始から２年間、令和元年度と２年度ですね、この２年間におきまして、国が事務費の一部を全額負担するものでございます。こちらは、無償化対応システムの保守の委託料分で46万円となっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 子ども・子育て支援事業は、これはシステム的な費用なので、この費用で収まったということだと思うんですが、それでいいんでしょうか。
それともう一つ、上の実費徴収に係る費用が予定より少なかったのは、これは希望によってやっているのかどうなのか、その辺もう少し詳しく聞かせていただけますか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長

年収360万円未満というのは、こちらで分かりますので、町から保護者に該当しますよという文書はお渡ししております。また、第３子以降の児童につきましても園で把握しておりますので、漏れがないように対象の方には補助のご案内は差し上げているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。

－18－

○五味雅美委員 そうしますと、対象と思われる人については、最終的には本人が手を挙げる
かどうかということもあるのかもしれませんけれども、必要な人には行き渡ったということで考えていいんでしょうか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 はい、さようでございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 歳入全般について、14款と15款の国庫支出金、県支出金を中心に質問を行います。
歳入合計が174億5,981万4,000円で、54億8,706万1,000円、45.8％の増ということですけ
れども、新型コロナウイルス感染症に関する国や県からの支出金、助成金などが要因かと思います。地方創生臨時交付金が主になるということかと思いますが、国・県からの新型コロ
ナウイルス感染症に関する支出金、助成金はそれぞれ幾らぐらいになったのでしょうか。
また、歳出になってしますんですけれども関連して、新型コロナウイルス感染症に対して、最終的に町が単独で使った費用は幾らになったのでしょうか。
それともう一つ、同じく支出金関係なんですけれども、予算作成時点で見込んでいた補助金等で確保できなかった補助金がありましたら、内容と金額、理由についてお聞かせいただ
ければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 １点目の、コロナの交付金等の関係でございますが、決算参考資料のナ
ンバー１の71ページから75ページに資料をつけさせていただいております。
その地方創生臨時交付金の地方単独事業、国庫補助事業、その他補助事業の総事業費につきましては、50億3,766万3,000円となってございます。その財源内訳といたしましては、地方創生臨時交付金が４億4,055万4,000円、その他国庫補助金45億7,959万6,000円、県補助金
1,379万5,000円、一般財源で371万8,000円となってございます。
コロナ対策としまして、地方創生臨時交付金ですとかその他の補助金をフルに活用いたし
まして、感染症対策やその他の事業等を行ったところでございます。
もう１点、補助金等で確保できなかったものがあるかどうかというところでございますが、それについては、令和２年度中には特にございませんでした。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。

－19－

○上野尚德委員 続きまして、実質収支比率等の話になります。
実質収支比率なんですけれども、一般的に３から５％が適正な範囲とされていますけれど
も、今回は6.1％と。実質単年度収支が6,450万2,000円の黒字、そして不用額の合計が６億177万6,530円という数字でした。これらの数字は、新型コロナウイルスにより事業が行えなかったことが原因と捉えてよいのでしょうか。
もう１点、義務的経費について伺います。
令和２年度が69億3,800万9,000円ということで、全体で41％、昨年度の令和元年度が64億
1,980万7,000円、全体の中では55.4％と、比較すると５億1,820万2,000円の増となっています。古い資料で、９年前の平成23年度が53億2,183万8,000円でした。それと比較すると16億1,617万1,000円増えていることになります。全体に対する割合自体は下がっているんですけ
れども、これは新型コロナウイルス関連の費用で全体額が大きくなっただけで、実際には財政の硬直化というのは進んでいるように感じるんですけれども、どうでしょうか。
また、新型コロナウイルス関連の費用がなかった場合、義務的経費が占める割合と経常収支比率はどの程度になると考えられるのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 １点目の実質収支、単年度収支等の関係でございますが、基本的に今回の令和２年度、コロナの関係でできなかった事業というのは、年度途中に減額補正をするようにということで対応してございますので、この不用額には新型コロナウイルスによる事業が行われなかったということが原因で入っているわけではございません。
それと、義務的経費の関係でございますが、義務的経費が69億3,800万円程度ありまして
41％程度になってございます。これにコロナの関係の義務的経費に入っている金額が約、影響としまして1,340万円程度というところで、これを差し引いたとしましても、端数的な話になりますけれども、40.95％というような形になりまして、四捨五入すれば41％程度になりますので、特に影響というのはないのかなというところで考えてございます。
それから、経常収支比率についても、義務的経費が大きなところを占めてございますので、その辺の数値についても、基本的にはそんなに影響はないと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 不用額がコロナでできなくなった事業というものではなかったということですが、そうすると、この６億177万6,530円の不用額は何が要因だったのでしょうか。

－20－

○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 不用額の関係でございますが、各款ごとに予算執行していった中で、執行残というところの積み上げで６億円ぐらいになったというようなことで捉えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 コロナの影響があまりないんだとすると、不用額かなり大きい数字なのかなと思うんですけれども、これはこれで仕方がないという、それとも、何だかんだやはりコロナの影響があって不用額が出たということなのか、それとも、普通にやっていてもこれぐら
い出てしまったんだよということなのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長

款全体ではないのですが、例えば総務費とかで見ますと、8,500万円程

度の不用額が出ておりますが、執行率で言いますと98.63％というような、かなり高いとこ
ろになっておりますので、予算全体の、百二十数億円になりますが、それに対しての不用額ということで、この辺は執行率もそんな低くないので、妥当なところと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。
次の義務的経費と経常収支比率なんですけれども、新型コロナウイルス関連費用がなくても、それほど数字的に変化がないようなお話だったんですけれども、そうするとこれは一気に財政の硬直化という部分では、随分財政的に余裕が出てきて、柔軟になったという捉え方をすることになると思うんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 経常収支比率の関係でございますけれども、参考資料のナンバー１の15
ページをご覧いただきますと、経常収支比率の推移が出てございます。
下がグラフなんですけれども、おおむね平成26年から90％ちょっと超えたところでずっと推移しているような状況ですので、これにつきましては、やはり硬直化傾向にあるのかなというのは否めないところなんでございますが、財政の柔軟性を今後確保していくためにも、その辺の数値につきましては注視しながら、なるべく90％を切るような対応を取れるように対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。

－21－

○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 経常収支比率に関してはそういうことなんだと思います。
ただ、義務的経費もそれほど数字の全体に占める割合がということで、41％程度ということなんですけれども、今まで55％台、昨年度55.4％、その前54.1％、その前の平成29年度は55％という状況だったんですけれども。今、41％がそれほど影響を受けていないということですと、来年度以降もこういった数字が見込める、これぐらいの割合が見込めるという認識でよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 義務的経費の関係でございますが、今年度41％というところが、パイが今回大きかったというところもあって41％で、委員おっしゃるとおりその前50％台というところでありましたので、今後、人件費、それから扶助費、公債費、例えば、新庁舎の建設がございますので、そういったところで公債費については上がっていく可能性も高いというところもありまして、基本的には２年度前の数値に、そういったところの今後の事業において数値が上がっていく可能性があるのかなと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 質疑の途中ですが、ただいまから10時35分まで休憩いたします。

休憩 午前１０時２０分

再開 午前１０時３６分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 決算書、49ページですが、２つお伺いします。順番にお伺いします。
駐車場利用料、９行目ですが、会計年度任用職員、前のページに正職員の分もあるんですが、こちらが大幅に増になっています。もしかしたらコロナ禍による車通勤の方が増えたのかなと推定されるところなんですが、ちょっとガバナンス的なことでお伺いするんですが、通勤方法が変わられた方々に対して、その通勤方法の変更の申出であるとか、通勤手当とかの調整というのは適正に行われたのかどうか、まず１点目、お伺いしたいと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。

－22－

○増田喜一総務課長 ご質問の駐車場利用料、会計年度任用職員分でございますが、こちら決算額247万1,023円でございますが、まず、この会計年度任用職員制度は令和２年度から始まった制度でございます。駐車場利用料は月額1,500円頂戴しているんですけれども、60人程
度が利用すると見込みまして、12月分で108万円を当初予算で計上させていただきましたが、実際には駐車場利用される方が見込みより多く、決算額としては記載の額となりました。
ご質問の届等につきましては、任用するときに伺いまして、お車を使われるのであれば駐車場料金いただきますし、また、通勤手当につきましても、今まではなかったんですが、会
計年度任用職員制度ができましたので、正規職員と同様の手当を支給しております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 続いて、２つ目です。
同じページの雑入の一番下の欄になるんですが、公用車売却代金１万円ということで、一見非常に安易な金額に見えるんですが、こちらの売却した車両の概要、売却先、売却代金の妥当性の確認方法はどのようにされたのか教えてください。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 こちらの公用車売却代金につきましては、今まで使っておりました
トヨタのハリヤーがございまして、登録年度が1999年、平成11年５月登録でございました。
21年間の使用ということで、部品もかなり消耗して、なかなか代替品も見つからないということで、こちらを廃車にして、その中で、町内の富永輪業に下取っていただいたと。
価格につきましては、通常車両の償却年数というのが７年になっておりますので、その３倍の利用に関しても１万円で下取りしていただいて、その金額の妥当性につきましては、令和２年度の事業で新しい車両に入れ替えたときの廃車手数料と相殺というような形で考えられるので、妥当であったと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ありがとうございます。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかに質問はありませんか。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算資料の26、27ページ、真ん中辺の廃棄物処理手数料、これが昨年度か－23－

ら750万円の増になっているんですけれども、この廃棄物処理手数料というのは、クリーンセンターに持ち込みをしたものの料金でしょうか。
○藤原義春委員長 クリーンセンター所長。
○大野正人クリーンセンター所長 ご質問の廃棄物処理手数料でございますが、委員おっしゃ
るとおり、クリーンセンターに直接ごみをお持ちになった方から徴収しているものと、収集業者が一般廃棄物として事業系の一般廃棄物、そちらを持ち込んでいるところでございます。
令和元年度と比べまして750万円程度増えた要因でございますが、令和２年７月に料金の改定をさせていただきまして、家庭系の一般廃棄物が20円から40円、これは10キロ当たりでございます。あと、事業系の一般廃棄物が10キロ当たり170円から230円に値上げしたところ
でございます。そちらの増収でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 その下の一般廃棄物処理業許可申請手数料、こちらが前年度3,000円だったのが７万2,000円となっているんですけれども、業者が増えたということでしょうか。
○藤原義春委員長 クリーンセンター所長。
○大野正人クリーンセンター所長 こちらの一般廃棄物処理業の許可申請手数料でございます
が、許可の期間が２年間という形になってございまして、隔年度申請を受けている業者が多いというところでございます。
令和２年度につきましては24社の申請がございまして、１事業者当たり3,000円の手数料を頂戴しているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ページ数は31ページの農林水産業費国庫補助金ですが、その農山漁村地域整
備交付金、これはどのようなものか、いわゆる農地の集積・集約のことでしょうか。
それから、同じ県の補助金でも農山漁村地域整備交付金というのがありますが、これも内容は同じものですか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 ただいまの質問のうち、国庫補助金の関係ですけれども、この農山漁村地域整備交付金は、用水路の伏せ越し関係の工事をやっていまして、この対象は、令和２年度の小針内宿用水の伏せ越し事業の設計委託と工事、あと、本村用水の伏せ越し工事－24－

をやっているんですけれども、そこの委託費と工事費、あと、小貝戸用水の伏せ越し工事の基本設計が対象となっていまして、国から事業費の50％の補助をいただいているものです。
県の補助金につきましては、令和２年度から県の補助が出まして、同じ伏せ越し関係です
けれども、こちらも小針内宿用水の伏せ越しの設計と工事、あと本村用水の伏せ越しの工事と施工管理委託、あと、小貝戸用水の伏せ越しの設計に関して、県は事業費の14％が補助金となっているような状況でございます。
以上になります。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 それでは、農地の集積・集約についての国の補助金というのはどれですか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 農地の集積・集約に関しては、歳入というより歳出で出てくるんですけれども、町が直接実施するというのではなくて、農地中間管理事業ということで、中間管理機構である、埼玉県農林公社が事業主体で耕作条件の改善ということで実施しておりまして、歳出で、決算書247ページの土地改良事務費の中に、機構営農地耕作条件改善事業負担金というものがあるんですけれども、こちらが国から全体の事業費の50％、県の補助金が27.5％、町が残りの22.5％を負担するという形で、この補助金に関しては国から農林公社
へ直接支払うというような形で、町も農林公社にお願いしているので、負担金という形で払っておりますので、町に国から農地の集積・集約関係で補助金が直接入ってくるというもの
ではございません。
以上になります。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 そうしますと、ここのところ会計検査院の検査結果の中で、この集積・集約のことについて、その目的に該当していないという割合が多かったという結果が新聞報道でされているんですが、町ではそういう関係については何かありますか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 会計検査で農地の集積・集約でというようなお話が報道等である
んですけれども、伊奈町の場合は地権者等と耕作者、皆さんで話し合いをやりまして、集積・集約の事業をやっていますので、一応達成率ということで、昨年度は大針地区でやっているんですけれども、皆さん同意をいただいた中でやっているので、伊奈町の場合はもう問
題なく執行しているというような状況でございます。

－25－

○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 先ほどのところ、どなたも質問しなかったので質問させてください。
決算書23ページ、12款の分担金及び負担金で民生費負担金に収入未済額315万3,000円が発
生しています。この下に保育所費負担金、児童クラブ負担金等々ありますが、質問の１点目
は、どこの児童クラブで出ているのか、保育所で出ているのか、どこからこの収入未済額が出ているんでしょうか、状況をお願いいたします。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 315万3,360円の収入未済額でございますが、こちらは、保育所分といたしまして60万3,580円、14人分でございます。児童クラブ分といたしまして254万
9,780円、68人分でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 児童クラブ、あるいは保育所費でこの収入未済額発生したんですが、これは、
令和３年度でどのくらい償還されたんですかというのが一点と、不納欠損で70万円ぐらい計上されていますが、町税の場合、５年時効というのがありますけれども、この負担金の場合は何年時効で処理しているものでしょうか。その２点お願いいたします。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 ただいまのご質問の１点目ですが、現在までにどのぐらい徴収されているかということでございます。保育所保育料につきましては、14名、60万3,580円のうち、４名で25万4,500円を徴収しておりまして、徴収率は42.2％です。児童クラブ保育料につきましては、68名の254万9,780円のうち、19名の23万6,560円を徴収済みです。こちらは9.3％でございます。
２点目のご質問の不納欠損の70万8,430円でございますが、こちらは未納となりましてから、地方自治法の236条の債権の消滅時効に基づきまして、５年間が経過したものにつきまして不納欠損を行っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 くどいようですけれども、今年度ここに計上された315万円のうち、今ご説明があった130万円ぐらいが令和３年度で納付されているような感じなんですけれども、これは家庭事情とか、大まかにどんな感じなんですか。払う必要はないと言って払わないのか、－26－

払うことを知らなかったのかとか、そういうのはありますよね。どういう状況なんですか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 収入ができていない部分につきましては、やはりひとり親家庭の方、低所得の方、あと、町外転出の方などが主な理由でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 私の孫も保育所にいたんですが、負担金がかかるんですよということの説明を受けた上で、所得層とか、兄弟がいるかというようなことでなっているものですけれども、それを親が自覚した上で預けてもらわないと困りますよね。そういう努力は今後もしていってほしいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 令和２年度は４月から今年の３月までコロナ、コロナの１年間だったなと思います。
その中で、歳入で、当然入ってくる、当然とは言いませんけれども、例年ほとんど増減な
く入ってくるというようなもので、随分減ってしまったな、困ったなというようなものがあるのかどうか、あったらお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 歳入の関係でございますけれども、地方消費税交付金がございますが、
地方消費税交付金が予算から最終的に決算で6,000万円ぐらい割れてしまったというところがございます。令和元年10月に消費税率の改定がありまして、実際予算上は９億7,000万円ということで当初見込んでございました。しかしながら９億900万円程度というところで、
令和元年度よりも税率改正で増えはしたんですけれども、コロナの影響で消費の落ち込みとかあったということが主なところと思いますが、実際、予算よりもちょっと6,000万円程度
割れてしまったというような状況でございます○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 大きなのはそれだと思うんですけれども、これはいわゆるコロナ禍ということで、後々措置されるものなんでしょうか。それとも今年はもう駄目で、また来年はまた別というようなものなんでしょうか。お伺いします。
○藤原義春委員長 企画課長。

－27－

○久木 正企画課長 今年度に補塡されるかどうかというところでございますが、今回割れた
ものについては補塡される予定はございません。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうですか。それは当てにしていた予算ですので、この決算の話で令和２年度の話なんですけれども、それでいいんですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 当年度の令和２年度につきましては、減収補塡債というのがございまして、そこで減収補塡債が3,510万円ほど、これは今回のコロナの影響で特別に税目が増えまして、地方消費税交付金等が対象になったんです。その辺が、町でいいますとたばこ税と消費税が該当になっておりまして、そこで合計で3,510万円の減収補塡債が措置できたというような状況でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 令和２年度の中だけの話で、その理解でよろしいんですね。
今、特に例年と比べて減ったものはと質問しましたら、少し時間がありまして、今そういうような答弁がありました。結構大きな金額ですね。
ただ、我々やはり地方自治体の財政というのは厳しくなると。コロナ対応もあるしということで、非常に緊張して１年間過ごさなくてはいけなかったかなと思うんです。
それで、使用料で、決算書25ページなんですけれども、丸山スポーツ広場の使用料が４分の１ほど減ってしまっているんです。これはコロナで閉鎖期間があったということなのかもしれませんけれども、閉鎖期間がこの年度で何か月、あるいは何割ぐらいあったのかということを伺います。
それと、そのすぐ上にあります今度は公園使用料、これ記念公園なんですね。記念公園の使用料というのは、予算の額がざっくり言って370万円、それで実際の収入済額が360万円ということで、手計算しても４％弱ぐらいしか減っていないんです。これはどういうことなのか。２点目はそれとの整合性を説明していただければありがたいと思います。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 １点目の丸山スポーツ広場との関係でございますが、コロナの閉鎖期間につきましては、令和２年は４月１日から６月30日まで閉鎖していました。
また、この影響に関しましては、丸山スポーツ広場のテニスコートにつきましては前年に－28－

比べて65％の減、サッカー場につきましては74％の減となっております。
以上です。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 記念公園の野球場とテニスコートの関係ですが、閉鎖期間につきましては４月９日から５月31日まで、野球場につきましては平成31年度が476件、令和２年が403件、テニスコートは平成31年度が1,368件、令和２年が1,360件と、閉鎖期間はあったんですが、利用の件数としましてはそんなには変更がありませんでしたので、歳入についても
そんなに変更がございませんでした。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 同じ閉鎖期間で片方は４分の１減ると。金額ベースでいえば50万円ですね。
片方は４％、10万円ぐらいしか減らないということは理解に苦しむんですけれども、どういうようなことが影響しているでしょうか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 すみません、先ほどの１点目の閉鎖期間でちょっと誤りがありまし
たので、こちらの丸山スポーツ広場のまず閉鎖期間につきましては、４月９日から５月31日までという形になります。
ただいまの減額の関係でございますが、こちらにつきましては令和２年４月１日から料金の改定をしまして、そちらで料金が上がっています。例えば丸山スポーツ広場のテニスコー
トでしたら、町内で１時間200円のところが２倍の400円、サッカー場につきましては、町内
１時間400円のところが500円という形で料金が上がっていますので、利用者が減った分、逆に利用料金の改定で上がっていますので、余り使用料に影響が出ていないという状況になっております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 使用料に影響が出たということでしょう。それはいいです。
料金が上がったから、その予算では206万8,000円組んだというので、結果的には50％減だったということなわけですから、そこは分かりにくいんですけれども、私が質問したいのは
そういうことじゃなくて、同じような町内のスポーツ施設で同じ閉鎖期間、片や25％減収、片や3.7％の減少というところで、どういうような整合性があるのか伺いたい。ここだけは特別だったという何かあるはずですね。

－29－

○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 記念公園の野球場とテニスコートの関係につきましては、４月９日
から５月31日が閉鎖期間中だったんですが、例年ですとバラまつりを行っている、５月上旬
から６月上旬までは、貸出し等していない期間でありますので、たまたまその閉鎖期間とバラまつりの期間が一緒だったので、年間の件数については変更がなかったものと思われます。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 記念公園のテニスコート1,368件がその前で、本決算は1,362件と、ほとんど減っていないんですね、これは。ということは、閉鎖期間があってもなくてもこの人数だったということなんですから、これはどういうことなんでしょう。３か月ぐらい閉鎖しても変わらないというのは、もともと使用者が少ないとは言えませんね、これ1,368件もあるんですから。そのバラのどうのというので、ちょっとこれ納得いかないです、これは。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 すみません、説明が悪くて申し訳ございませんでした。
バラの有料化期間中は野球場とかを貸出しをしていない期間になっていますので、開放していません。このバラの有料化の時期は。駐車場に使ったりすることもあるので、野球場についてはその期間は貸出しを例年もしていない時期になります。
テニスコートにつきましては、バラの有料化の期間全部ではないんですが、ある一時期の土日とかは利用できなく、開放していない期間があるので、そこで余り変化がなかったのかなと思います。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 よく分かりにくいということで、これ以上質問しても同じ答えなのかなと思うんですけれども、バラ公園のときでも運動場、野球場は使わせませんけれども、テニスコ
ートは特に閉鎖しないし、ここのところの前年度とほとんど８件ぐらいしか違わないということですので、分かったような、分からないようなところでひとつここは理解しておきます。
それで、もう一点です。これは歳出で聞こうか、歳入で聞こうか、歳入の最後の質問になるかもしれませんので、先ほどの話がありましたように、このコロナ禍で地方自治体の財政運営は大変厳しくなるんだと。入りも減るし、税収が減るし、そして出も増えると。コロナ対策云々等でいろいろかかるものが平時より比べて余計かかるんだと。だから自治体の財政はしっかりと身構えて、穴の開かないようにやらなくてはいけないんだというのが大方の意－30－

見ということだったんですけれども、このコロナ禍で、先ほども税収が随分減るところが、交付金が減るという中で、予算は組んだけれども、どうしてもこれはカットせざるを得ない、
あるいは縮小せざるを得ない、歳出全般で伺います、そういうものがあったのかどうか伺いたいと思います。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 すみません、先ほどの丸山テニスコートの関係で、ちょっと２点ほど補足と訂正をさせていただきたいんですが、コロナで閉鎖期間中のほかに、丸山スポーツ
広場にはテニスコートが４面ございますが、そのうち２面を11月から３月にかけまして人工芝への改修をしていて使えない期間がございましたので、減収につながっていると思います。
あと、料金改定なんですが、すみません、今年度の４月１日からの料金改定という形になっているので、訂正をすみません、申し訳ございませんでした。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 私もその工事期間中休んでいたというのは失念していまして、今説明がありまして分かりました。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 コロナの関係の事業の関係でございますけれども、例えば、50周年の事
業の関係で、企画課で予定しておりましたウオーキングで1,400万円程度の予算があったんですけれども、そういったところを減額するようなことで対応したりしてきました。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 それは実施しなかったということで、そういうようなのじゃなくて、どうしても施策で財源が不足するのでできなかったというのは特にないということでよろしいですね。いいですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 令和３年度、あるいは４年度はともかくとして、この令和２年度の１年間の決算を見ますと、特に地方自治体が財政的に逼迫するという状況はなかったという理解でよろしいでしょうか。あるいは、かえって国からの交付金が潤沢に入ってきまして、言い方は－31－

変ですけれども、かえって充実したものがあるというような理解でよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 令和２年度につきましては、コロナが蔓延したというところで、町としましてもコロナに対する対応をしなくてはいけないという中で、その辺の事業は、基本的に特別定額給付金等を含めて、あと地方創生臨時交付金ということで国から措置されましたので、その辺で基本的には全て対応できたというところがございましたので、税収とか減っている部分がございますが、何とかやりくりできたのかなと考えてございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 了解しました。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、歳入についての質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前１１時１３分

再開 午前１１時１５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、歳出の質疑に入ります。
第１款議会費、54ページから59ページまでについて質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて、第２款総務費、58ページから141ページまでについて質疑のある委員は挙手願い
ます。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書の84、85ページ上のふるさと寄付金のところです。
先ほどは歳入で質問させていただいたのですけれども、今回は寄附金にかかった経費についてご質問させていただきます。流用がとても多いのですけれども、これは前年度のふるさと寄付金を翌年度に使うという形だと思うんですけれども、使い切ってしまうから、次の年－32－

の経費が足りないというか、それで流用という形になっているのでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 当初の予算、令和２年度の予算では、例年並み、令和元年度と同等な予算組みをしていたところなのですけれども、先ほどもご説明しましたとおり、令和２年度の寄附金額が1,000万円程度増えましたので、それに係る経費としまして、返礼品代ですとか、通知をする郵送料とか、寄附件数が増えたことによって、そういった費用が必要になってきたというところで、同じ目の中から流用して対応したということでございまして、前年度からの残っているものというわけではないということでございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そうすると、ふるさと寄付基金積立というところが令和２年度の総額です
よね、1,633万66円ですか、これは一旦この積立てに回して、そして翌年度、令和３年度の事業に使うという解釈でよろしいのでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長

令和２年度に寄附いただいたものと、その利子の1,633万66円につきましては、基金条例に基づいて、一度その基金の中に積み立てます。それで翌年度に、予算編成の関係上、時期がずれるのですけれども、例えば、令和３年度の予算については、令和２年１月１日から令和２年12月末までに寄附いただいたものを令和３年度の予算に繰り入れてございます。ですので、年度で寄附していただいたものは基金に積み立てるのですけれども、翌年度の繰入れは３か月前にずれている、そんなような状況でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 こちらは、総務省のふるさと納税ポータルサイトというところに、同じよ
うな金額で伊奈町の分も出ているのですけれども、ポータルサイトですと、参考資料２の28
ページ、決算等に係る費用というところが、ポータルサイトですと23万6,069円となっておりますが、こちら頂いた資料だとちょっと金額が違って51万6,899円になっていますが、こちらをご説明いただければ、お願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 令和２年度の決算につきましては、参考資料２のナンバー20でお示しさせていただいたとおり、決済書にも載っているものでございますが、この51万6,899円というのが決済等に係る費用ということになってございます。総務省のポータルサイトが確認できていないので、そこが不明な点はございますが、令和２年度の決算については51万6,899－33－

円ということになってございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 重複しておりますが、決算書の83、84ページ、２款１項６目企画費ふるさと寄付金事業2,231万5,000円についてお尋ねします。参考資料１は25ページです。
ウェブサイト等の掲載があってということもありますが、令和元年度の実績がたしか90件だったと思います。令和２年度の寄附実績809件という形になりまして、719件アップされたということまさには執行部のご努力のおかげかなと思っております。
それで、私がお聞きしたいのは、この返礼品の上位３品のうち１品は梨が約46.2％ということで、２番目の返礼品との差がかなりあるので、ここの穴埋めができるような返礼品目を増やす今後の努力、また、執行部側から見た返礼品についての金額の目標などがあったらお聞かせいただきたいところであります。
それと、基金の運用基準は、寄附者の寄附目的に合っているのかどうかの確認というのは可能なのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 まず初めに、返礼品の関係ですけれども、新しいものを追加していくというのは、日々追加をどんどん増やせないかと、人気が出るようなものを追加できないかというところで、代行業者と担当で打合せ等をしながら増やしていきたいということは考えておりますが。なかなか今現状は令和２年度でいいますと83品目という形になっておりますので、もっと増やしていきたいというのは当然ございますので、あらゆる方向から見て開拓を進めたいとは考えてございます。
それから、今後の目標というところでございますが、寄附につきましてはたくさん頂ければ大変ありがたいことですので、特に目標というのは定めてはございませんけれども、今後も先ほどの返礼品等の充実も加速させまして、これからも税外収入ということで増やしていきたいと考えているところでございます。
それから、寄附していただいた方の意向というところでございますけれども、これにつきましては、寄附をしていただくときに令和２年度につきましては６項目ございました。例えば、健康で長生きなまちづくりとか、伊奈町は若い町、子育て世帯に優しいまちづくり、それで最後に町長にお任せというところを選んでいただいて、すみません、今、６項目というお話だったのですけれども、令和２年度についてはコロナの関係の部分も選択できるということで７項目でございました。その辺を選択していただいて、次の年の事業に充てさせてい－34－

ただくというような形になっておりまして、町長にお任せにつきましては、町長と直接相談しまして、どの事業に町長として充てていきたいというところを選んでいただきまして、その事業に充当させていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 今後も寄附金項目を含めた充実をお願いいたします。
もう１点です。決算書の99ページで、参考資料１が26ページです。２款１項９目自治振興
費の国際交流事業についてお尋ねします。
事業費が15万9,000円と費用が少ないものではありますけれども、こちらパンフレットなどを備えていただいたということがあります。こちらのパンフレットなどを設置した反応はどうだったか、住民の反応をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 国際交流事業ということでパンフレットを、東庁舎１階の階段入り口のところにパンフレットを設置させていただいているところなのですが、ちょっと目立たないところもあるのですが、おおむねこういったところがあるんだとか、伊奈町はこういうのを進めているという声も一部聞いております。今年度におきましてもさらに充実させていきたいと思っておりますので、皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございました。以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 まず、参考資料ナンバー１の23ページ、２款１項４目会計管理費につきまして、出納管理事務費が前年度より194万円増額しております。事業内容は前年度と変わらな
いと見ておりますが、増額理由をお教えいただければと思います。
○藤原義春委員長 会計管理者。
○中村知義会計管理者 今回の会計管理費の中で一番の大きなものは、区画整理によって町名変更がありまして、そこの債権者の住所を全部変更しなければならないという作業が発生いたしまして、コンピューターのシステム改修が入った、そこが一番大きいものでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。

－35－

○戸張光枝委員 続きまして、参考資料ナンバー１の25ページ、２款１項７目電子計算費のうちの一番下、町村情報システム共同化推進事業につきまして質問いたします。
マイナポイントがもらえるということでマイナンバーカードが大分普及されていると思う
んですけれども、普及率を教えていただきたいのと、それに伴ってマイナポイントの申請者
数はどのぐらいあったのか、お分かりになれば教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 マイナンバーカードの交付率の関係でございますけれども、令和元年度
末におきまして、伊奈町では約5,640枚で12.6％だったものが、今年度末で約１万500枚と、交付率にして23.5％となっております。
それから、マイナポイントの関係ですが、マイナポイントの事業と直接の関係がどこまであるのかという点は分かりませんが、例えば、令和３年の４月１日から９月30日までの交付
された方は4,395件で、一定程度の効果はあったものと認識しております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 質問の中のマイナポイントの関係でございますけれども、マイナポイン
ト制度に関わりますマイキーＩＤ、それから、マイナポイントの予約申込みということで、役場の東庁舎のエレベーター前に特設カウンターを設置して、住民の方を対象に支援を行ってきておりました。その中で、令和２年度につきましては６月10日から３月31日までということで665名の方を支援いたしました。そのうち６月10日から７月22日の期間につきましては、そこに常駐スタッフというのをお願いしまして、ご案内して、その期間につきましてはＩＤの作成が289名、予約申込みが140名ということになってございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 続きまして、参考資料27ページの上から２段目、２款１項10目交通対策費についてお伺いいたします。
「いなまる」が２台体制になりました。２台体制にする際に、バス停留所や便数の見直し等を行っていただきまして、便利になったというお声を頂戴する一方で、町民の方からの寄せられた要望として、北循環と南循環の総合センターでの乗り継ぎがうまくいかないだとか、２台が八の字運行をするともっと便利になるのではないかというお声がたくさん届いてございます。今後のお考えとともに、あとは「いなまる」のバス停までなかなか歩いていけない－36－

買物弱者、免許返納者への支援等、お考えがあるか。町内に細かく入れる乗り合わせタクシ
ーのデマンドタクシー等の導入のお考え等をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 私どもも、昨年度の決算特別委員会、それ以外のところでも議員の皆様から双方向のお話等をいただいているところでございます。また、分析についてもいろ
いろ書類の面だけではありますが、行ったところ、北部の利用者の方が多いような形にはなっております。これは特に役場から南にかけて、栄、小室、下郷地区につきましては、一部
民間のバス業者も入っているということで、そういったところの利用側面的なものもあるのですけれども、今おっしゃっていただいたルートに関しましては、伊奈町も高齢化を迎えているということもあり、戸張委員がおっしゃっていた、バス停まで行く方も、そういった面でかなり大変だというお話もお聞きしておりますので、そういったところにつきましては民業を圧迫しない形、また、バスが通れるところの可能性につきまして今後検証等、また、要
望もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 最後にもう１点、参考資料ナンバー１の29ページ、２款１項17目出張所費につきまして質問させていただきます。
さいたま市では、大宮駅で、構内でマイナンバーカードの申請の出張をやっておりました。
当町においても、出張所においてマイナンバーカードの申請対応ができるのかどうか、シス
テムの関係で無理なのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 申請そのものはＪ－ＬＩＳにするわけでございますけれども、来庁された方にパンフレットを差し上げる、そういった旨のご案内はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 出張所においてパンフレットを配布しているということですか。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 申請についての手続の関係の簡単な説明、そういった旨はしているということでございます。

－37－

○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 その手続を出張所で行うということは、なかなか難しいでしょうか。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 申請そのものは、住民課で受けるのではなくて、Ｊ－ＬＩＳで申請を受けて、カードを発行し、市町村に送付して、市町村ではがきを出して交付するわけですから、
申請そのものは出張所、住民課もそうですけれども、申請そのものはやっていないということでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 その交付されるときに、わざわざ庁舎に出向かなくても、出張所で受け取れるということはできないのでしょうか。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 受け取りの際に、統合端末というパソコンが必要になりますけれども、そういったものを置いていませんので、交付はしていないという状況になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 その端末を増やせば、出張所でもできるということ。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 物理的にはできますが、ただ、カードをどこに保管して、お客様がどこに取りに来るというのがきちんと明確になれば、できると思います。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 予約等をすればできないこともない。マイナンバーカードがなかなか普及していかないというところで、２か所出張所があるので、そういうところでできればもっと速やかに発行できるのかなという思いで質問させていただきました。
○藤原義春委員長 住民課長。
○田口 和住民課長 出張所は、３名で、うち１名は８月に亡くなってしまったのですけれど
も、今、両出張所は１名１名でやっているものですから、ほかの証明書の発行業務等の兼ね合いもございます。今後、検討していかなければいけないのかなとは考えております。
以上でございます。

－38－

○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 先ほどの髙橋委員からの国のポータルサイト寄附金の関係なのですけれ
ども、国から調査がありまして、そこで報告を求められたのが23万6,069円というのが、寄附を頂いたときのクレジットとか、あとコンビニの決済手数料なんです。それの部分がのっているということで、こちら参考資料２のナンバー20で資料としてお出しさせていただいたものにつきましては、それにプラスして収納代行の業者への手数料が含まれているというよ
うな状況でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員、よろしいですか。
○髙橋まゆみ委員 はい。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 お願いします。５点ほど伺います。
まず、企画調整事業、決算書81ページの行財政改革推進会議ですけれども、この決算年度
でどのような論議がされたのか、伺いたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 行財政改革推進会議の関係ですけれども、令和２年度につきましては、
なかなかコロナの関係で会議が開けなかったというのもあるのですけれども、諮問第６号ということで、災害に強いまちづくりに向けた町民との協働ということで答申までさせていた
だいたような形になります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 答申までされたわけですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 12月に答申までやらせていただきました。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 ちなみに、簡単でいいのですけれども、その内容を教えてもらえますか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 実際ホームページにも掲載させていただいているところなのですけれど－39－

も、委員からの意見としましては、防災意識の向上のための方策ですとか、そういったところの意見とかをいただきました。それから、防災に関する対策の役割分担ですとか、そういったところの意見をいただきまして、全体では、防災・減災対策は何よりも自助を第一に考え、被害の防止または軽減を図るため、それぞれ町民が日頃から危機感を持ち自主的に備えるとともに、地域での助け合いである共助の組織活動の充実を図り、行政は防災・減災のハード、ソフト両面の施策を強化し、自助・共助の活動や機運醸成、そういったところの充実のために支援を行うなど、災害に強いまちづくりに向けて自助・共助・公助が連携した取組が重要であるという結論をいただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 ありがとうございます。ホームページで私も見たと思います。今の話であれ
ばですけれども。
次に、町内循環バス、先ほど戸張委員から質問がありましたけれども、やはりこの循環バスが話題になるところでは、ほとんどの方が逆回り、先ほど取り上げられましたけれども、必ずといっていいほどそれが話になります。したがいまして、次回に見直すときに、今検討中という答弁でしたけれども、ぜひこれについては実現できるように考えていただきたいと思います。答弁は結構です。
次に、人権同和対策、決算書107ページですが、あと、参考資料２の255ページにのっていますけれども、まず、同和地区育成補助金、これが去年から約半分に減額になっていますが、対象世帯数は変わっていないのですけれども、これの理由を教えてください。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 同和地区育成補助金の減額になった理由でございますけれども、こちらが部落解放北足立郡協議会伊奈支部に補助金を交付しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、計画していた事業、会議、研修、イベント等の中止、縮小に伴いまして、事業に関わる経費、これが不要となったため80万円が返還されたものでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 予定した事業ができなかったということでしたけれども、この金額の基準というのはどうなっているのでしょうか。
○藤原義春委員長 人権推進課長。

－40－

○大塚健司人権推進課長 こちらの金額につきましては、その事業、いろいろ会議とか研修等を設けております、その中で細かな単価というものは設けておりませんけれども、今まで事業をやっていただいたものに対しての補助金というようなことで交付しております。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
次に、男女共同参画事業について、決算書109ページですが、参考資料１の28ページです。
実際の相談の件数とか、その相談内容とかについて、どういったものがあったか、伺いたいと思うんですが。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 こちらは、女性相談等の相談内容ということかと思いますけれども、こちらにつきましては、相談の内容といたしますと、ＤＶに関するものが41件、離婚に関するものが19件、生き方、家族に関するものが１件、その他５件、合計66件でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 最初のＤＶは分かったのですが、その後の19件、10件、５件の内容が聞きとれなかったので、もう一度お願いします。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 内容について改めて申し上げます。ＤＶについてが41件、次が離婚
に関するものが19件、生き方や家族についてが１件、その他が５件でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 特にＤＶとか、そういったものは本当に命に関わる事件が今起きていますので、その辺で具体的に何か踏み込んだ事例とかはあるのでしょうか。ただ相談で終わっただ
けなのか、その辺はどうでしょう。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 令和２年度で申し上げますと、避難までされた方はございませんでしたが、その相談の中で、例えば昨年度ですと、ちょうどコロナの給付金の関係とかがありましたけれども、そういったご相談でありますとか、あとは、ご家族、パートナーの方からの暴力等によっての日頃の悩みというようなことを、お電話など随時お受けしたりしている
ところではございます。緊急な避難等はございませんでした。

－41－

以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 コロナの中でいろいろな暴力、家庭内暴力が増えているという報道もありました。特に相談に来る人が、最後の助けてくれというところまではなかなか言わない、ところが実際に非常に危険な状態に陥っているというのが、結果として事件になった場合の大体のパターンだと思うんです。そこのところをやはりただ相談で受け流す、受け流しているわ
けではないでしょうけれども、終わらせるのではなくて、本当に大丈夫なのかどうなのかというところまでやっぱり対応する、見ていただく必要があるのかなと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
次に、最後ですが、伊奈中央会館の職員人件費、決算書109ページですが、令和２年度、決算年度、人権相談しやすい環境をつくるということで、伊奈中央会館にそういう窓口を設けるという話だったと思うんですけれども、それについて効果があったのかどうなのか、伺
いたいと思うんですが。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 伊奈中央会館への人員配置については今年度なのですが、今年度のお話でよろしいのでしょうか。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 今年度でしたっけ、ちょっと年度を間違えたかな。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 増員については、令和３年度の予算でさせていただいております。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 今年度で、もしお話しいただければ。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 今年度というお話でありますと、人権相談等も例年ですと２回ほど
伊奈中央会館で行っておりましたものを、５回増やして、まだ年度の途中ですけれどもやっております。それは人権擁護委員でやっておるところを、職員もサポートしながら、受付等をしながらやっておるところですが、そちらの人権相談はご利用がないところでございます。
また、女性相談につきましては、以前は、昨年度までは伊奈町役場の会議室で行っておりましたものを、伊奈中央会館の部屋を利用してやっているところでございます。利用の状況でいいますと、やはり伊奈町役場よりは来館者の方も少ないので、相談も落ち着いてできる－42－

ようなお話を伺っております。といったことで、一定の効果はあるものと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。失礼しました。以上で終わります。
○藤原義春委員長 質疑の途中ですが、ただいまから13時30分まで休憩いたします。

休憩 午前１１時５８分

再開 午後 １時２９分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
山野委員。
○山野智彦委員 歳出全般に関して、委託料です、前回に引き続き質問をさせていただきます。
資料の参考資料１の13ページですが、物件費の説明のところで、物件費として主なものは委託料等であり、これは町立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業の増によるものであるという書き方になっているんですが、19ページと20ページの内訳表の委託料のところを見ていきますと、前年より減少になっているのは商工費と消防費、ここは前年より減少になっていま
すが、残りの費目については全部増になっています。町立小・中学校だけの増によるものであるという言い方は不適切ではないかと思うんですが、まずこれについてお伺いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 委託料の関係でございますが、13ページは主なものというところで、そこを代表して書かせてもらったところなんですけれども、委託料全体としましては、令和元年度決算と令和２年度決算の委託料と比較しまして、増加が大きいものというところで申し上げさせていただきますと、教育費の委託料で１億921万1,000円、衛生費の委託料で4,826万円、総務費の委託料で2,343万円でございます。
詳細なところにつきましては、教育費につきましては、校内ＩＣＴの関係ですけれども、校内のＬＡＮ等整備の業務委託料というところが１億2,095万9,000円増えたというところでございます。また、衛生費につきましては、衛生費の委託料で主なものについては、個別予防接種委託料というのが1,581万8,000円、それからクリーンセンターの運転管理業務委託料
が634万9,000円増えているというようなところでございます。

－43－

また、最後に、総務費の委託料の主なものといたしまして、令和元年度になかった公共施
設個別施設計画策定業務委託料、それが1,579万4,000円、それと町内循環バス運行業務委託
料が1,177万2,000円増えてございますが、そういったところによるものでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 これだけしか見ないと、何か小・中学校だけなのかみたいに見えますので、
今後、表現についてはお願いしたいと思います。
次に、19ページ、20ページの委託料のところで質問ですが、令和２年度予算が22億7,800万円に対して、決算では22億3,600万円ということで、予算を下回る努力を相当なされたんだと思います。前年の決算とか、あと、その後の一般質問でもお伺いしましたが、委託料については内製化をするとか、あるいは経費の交渉をするとかで下げる方向をいたしますというようなお話でございまして、それ実行されたものと思いますが、特に特徴的な減少させる
具体的な事例等ありましたら、幾つか紹介できるようなものを紹介いただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 委託料減に係る例ということでございますが、なかなかこれというのはないんですけれども、一本一本、計画などにつきましては、当然のことながら見積りを複数社取って、そうした中で削減、自分たちでできるものはやるというところをお願いしている
ところで減らしてきているというのがございます。
それと、個別に挙げるとしますと、例えば土木課で、設計をするに当たっての測量というのを自前でやってもらったというのが、一つの例としてはございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 もう本当に積み重ねしかないと思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
もう一点、令和３年度の予算では22億円という想定でされておりますので、まだまだ令和
２年度分の、コロナ関係の委託が入っているので、それが抜ける分はあるとは思うんですけ
れども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
委託料だから全部駄目だと言っているわけではなくて、必要なものは使っていただき、節約できるものは節約していただきたいという観点でございますので、よろしくお願いします。
以上です。

－44－

○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 それでは、５点質問させていただきます。
１点目は、決算資料１の22ページの職員の福利厚生事業（総務課）ですが、その中で高ス
トレス判定の人が60人いるという記述がありますが、原因はどういうものであったか、あるいは、その後の職員の健康に対する措置はどんなことが行われたのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 ご質問のストレスチェックの関係でございますけれども、法令に従いまして、職員は毎年１回、ストレスチェックを受けさせていただいております。資料のとおり、高ストレスと判定された職員が令和２年度60名でございました。ちょっと遡ってみますと、
令和元年度も60名で、平成30年が52名でございます。そこの人数はあまり変わっていないんですけれども、令和元年度までは対象が正規職員だけでしたので、321名中、元年度は60名が高ストレスで、比率で見ると18％強なんですけれども、令和２年度は会計年度任用職員の一部の方、週20時間以上お勤めの方は対象となりますので、令和２年度、対象者が462名と増えまして、ただ、高ストレスとなった方は60名、比率でいうと13％ほどでございます。
しかしながら、なかなかストレスを抱えて仕事するのは大変でございますので、その方々には、希望する職員は、医師の面接を受けることができまして、令和２年度は60名中、医師の面接を受けた方は１名でございます。令和元年は60名中、面接を受けた方は３名でございました。医師からアドバイスを受けて、改善に努められたかと思っております。
なお、このストレスチェックの趣旨といたしましては、チェックをすることで、ご自身の現在のストレス状況をご自身で把握していただきまして、向き合っていただくと、予防に努めていただくという趣旨でございますので、そういう対応を取っております。
なお、今年度から総務課に保健師を配置いたしまして、職員の健康相談事業も進めておりますので、そういった方は健康相談なども受けていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 そうすると、今年度の令和３年度はどうでしょうか、コロナ対応とか、増える傾向にあるかどうか、その辺は。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 今年度のストレスチェックはこれから実施するところでございますけれ－45－

ども、ご指摘のとおり、コロナ禍の中でいろいろな業務が増えておりますし、いろいろ制約の中で業務をしておりますので、そういった懸念はございますけれども、そこは結果を見てから対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 職員の健康管理の問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２つ目ですが、庁舎等の維持管理事業についてお聞きいたします。
そこの工事請負費が、ＬＥＤランプに交換をする工事が行われたということですが、これは全庁舎を計画的にやっていることなのか、それとも新庁舎の建築もこれから考えられていることですので、その辺の計画性というんですか、そのあたりはいかがですか。
○藤原義春委員長 大野委員、ページを示していただくとありがたいと思います。ページ。
○大野興一委員 すみません、参考資料１の24ページです。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 昨年度、東庁舎２階の照明をＬＥＤに更新をさせていただきました。省エネルギーというのが目的でございまして、またＬＥＤにしますと、執務環境といいますか、
照度というんでしょうか、明るさも格段に上がりまして、非常に東庁舎２階フロアが明るくなったという声をいただいております。
ご指摘のとおり、総務課といたしましては、新庁舎の建設に向けて、今年度、構想、計画ができまして、来年度以降、設計に入っていくわけですけれども、その関係はございました
けれども、照明器具も古くなっていたというところと、職員の執務環境の向上というところ
で、工事につきましては取組をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 庁舎内をよく見てみると、どちらかというと、新庁舎の建設に向けて経費を抑えているという、そういう傾向が見られるんですが、その中でＬＥＤに変えるということ
は、結構耐久性も長くなるってことだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 ご指摘のとおり、照明器具の寿命といたしましては、本当に電球の交換が少なくて済む、10年程度もつというところで、そこの維持管理コストも軽減されるわけな
んですけれども、１つは、先ほど申し上げましたけれども、執務環境の向上というところで、－46－暗いところで職員がパソコンやタブレットを見るというのも、なかなか厳しいところもございますし、来庁された方からも役場が暗くて、なんとなく雰囲気が悪いというようなお声も頂戴しておりますので、工事に取り組んだところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ありがとうございます。環境の向上のためということで。
次は、参考資料１の26ページ、自治振興費の中の区長会等運営事業ですが、参考資料２では63ページに、行政区ごとの人口が示されているわけですが、かなりその行政区によってアンバランスがあります。これはもうずっと変わっていないだろうと思うんですが、本区のように区が２つに分かれたとかいう、そういうこの区長会の運営上に、このような行政区の人数のバランスが取れていないのを変更していく考えはあるのかどうか、その辺をお聞きした
いと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 こちら行政区につきましては、委員もご存じのとおり、区の設置条例に基づきまして、今現在22の区が設置されております。今おっしゃっていただいたように、
例えば本区のように北本区、南本区に分割された例もございますけれども、地域住民の方の要望とか、そういったものを踏まえながら、生活安全課としては相談の窓口を設けておりま
すので、そういった形で区長等からご意見をいただければと思っております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 続けて質問させていただきます。
というのは、実は自主防災組織も同じような組織になっていると思います。防災の問題を
今かなり強く叫ばれていますし、また、これから国土強靭化の計画等もあることでありますので、実際上の機能のことを考えると、行政区の問題は検討していく必要はあるかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 自主防災組織につきましても、各区に設置してあり、こちらとしても様々な資機材等の提供を補助という形で出させていただいております。
また、区の実情等もございますので、そういった点につきましても、引き続き相談に乗っていく、こちらの提案もさせていただくような形で、先ほどの質問の中にありました自助、－47－

公助、共助、こういったところも踏まえながら、検討させていただきたいと思っております。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 地方自治といいますか、地域の現状というのは、かなり変わっていないというか、その辺の問題もあるだろうと思いますが、ぜひ防災等に実際に運営が可能な方向に変えていくことも検討すべきという意見を申し述べて、そこは終わりにしたいと思います。
次に、参考資料１の27ページ、交通対策費、先ほども質問が出ていました、町内巡回バスのことですが、これは、これからかなり町内の交通機関は重要になってくるだろうと思います。特に高齢化が激しい南部地域等においては、やはり高齢者の方がバスを利用しているという光景はたくさん見かけます。そのときに、やはりここにあるベンチの設置のことですが、これはかなり必要になってくることではないかと思いますが、場所の選定とか、いろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、この５か所作ったと書かれておりますが、今後の計画はどのようになされていきますか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 町内循環バスの重要性、確かに先ほどのご質問にもございましたけ
れども、超高齢化を迎える中で非常に重要なものと思っております。また、バスを待っている間のお客様のベンチにつきましても、高齢化ということもあって、立ったままというのも非常に大変なので、そういうところについても検討していかなければいけないんですが、ただ、今、委員おっしゃっていただいたように、そもそもバス停を設置できるかどうか、そう
いったものを検討しなければいけませんので、そちらの部分も調査を今後進めてまいり、できるところについては積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 次、参考資料１の28ページですが、やはり防災関係のことになりますが、防災の備蓄、非常食等の備蓄なんですが、これを、今まで乾パンとかが多く備蓄をされておりますが、伊奈町の農業の振興のためにも米の備蓄をしたらどうか、政府は米を備蓄して、それを非常用に使うというような形を取っております。
そして、今、米の価格の変動というのは非常に激しい状態ですので、農業振興のためにもそういう方法を取ったらどうかと思うんですが、この備蓄の非常食についてお聞きしたいと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。

－48－

○木須 浩生活安全課長 非常によいアイデアかと思うんですが、防災備蓄という面で考えますと、例えば町内で生産されたお米等を保存しておくにも、湿気等の問題、長期保存という関係がありますと、施設的なものも必要かと思いますので、一つの提案として受け止めさせていただきます。
以上です。
○大野興一委員 ありがとうございます。
以上で終わりです。
○藤原義春委員長 続いて、上野尚德委員。
○上野尚德委員 まず、契約関係全般について伺います。
決算書72ページ、第２款１項５目あたりになるのかなと思います。また参考資料１の23ページあたりです。
契約関係全般についてなんですけれども、令和２年度に行われた入札及び随意契約による契約の合計金額と契約の数、それと、そのうちの町内業者と町外業者の金額と件数の内訳をお聞かせいただければと思います。
関連しまして、今申し上げた中で、例えば特殊性があるなどとして町外の業者でなくてはできないといった契約等がありましたら、金額と契約数、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長

令和２年度の入札の関係でございますが、まず初めに、1,000万円以上の建設工事につきましては、一般競争入札を実施しておりまして、この件数が38件でございました。うち町内業者が落札された案件が21件、38件の落札金額の合計が８億7,761万2,000
円で、うち21件が町内業者に落札された案件でございますが、その落札金額の合計が４億4,835万円でございます。
なお、一般競争入札につきましては、地域要件を設けることはありますが、原則町内業者は参加できるような条件設定をして実施しております。
次に、令和２年度に500万円以上の案件で、指名競争入札を実施したものが43件でございました。これの落札金額の合計が５億8,764万1,325円、うち26件が町内業者の業者が落札された案件でございまして、町内業者が落札された落札金額の合計は１億8,974万8,000円でございました。
これも、前後しますけれども、指名競争入札につきましては、26件は町内業者が落札をしたんですが、17件につきましては町外業者が落札した案件でございます。見ますと、例えば－49－

区画整理の換地処分に伴う業務委託ですとか、福祉部門の計画策定業務、あるいはＧＩＧＡ
スクール構想における端末などが主なものでございまして、なかなかこういった業務を請け負う業者が町内にはいないので、そういう結果になったのかなとは受け止めております。
もう一点、随意契約による契約の合計金額と契約数のご質問いただきましたけれども、そちらにつきましては、把握してございませんので、申し訳ございません。お答えできません。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。
もう少し町内業者が増えてくればいいのかなというところではあるのかと思います。ただ、指名入札に関しましては、特に、あるのかも分からないんですけれども、なかなか町内業者はできないということなのかと思います。
私が聞き漏らしたというか、分からなかったんですけれども、特殊性があるなどして、町内の業者ではできなくて、町外の特別の業者でなくてはならない契約等とかがもし把握できているのであれば、こういう事業があって、これだともうこの業者に決まって、こう出さざるを得ないんだという部分、そういうのは金額的に大きいのじゃないのかなという気もする
んですけれども、ありましたらお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 先ほど申し上げましたけれども、例えば令和２年度に福祉関係の計画を策定する業務をやっておりますけれども、こういう計画策定コンサル業者は町内にはいないので、こういったものがどうしても町内業者には指名といいますか、お声がけできない関係の一つかなと思っております。
また、昨年度、ＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末を非常に数多く購入する事業があったかと思いますけれども、町内業者でも少量であれば納品できる業者もいるのかもしれま
せんが、短期間でたくさんのものをという場合は、やはりそれなりの業者の指名になってしまいまして、町内業者を指名することが難しいというようなものだったのではないかと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。
毎年質問しているんですけれども、町長を筆頭に町も一生懸命進めていただいているＢｕ－50－

ｙ伊奈なんですけれども、入札等になる大きな案件に関しては、今質問させていただきました。今度はもう少し町内業者が参加しやすいと考えられる少額の取引について伺います。
入札などによる金額以下の取引の町内業者が占める割合は増加しているのでしょうかとい
うことと、その中で特に備品購入費、消耗品の割合、金額等が分かるようでしたらお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 初めに、町長が進めておりますＢｕｙ伊奈につきましては、課長会議等、機会があるときに、各所属長にお願いをさせていただきまして、極力町内業者の選定をお願いしているところでございます。
令和２年度の細かい資料はございませんが、令和元年度の決算資料を参考に申し上げさせていただきますと、当時30万円以下の金額を整理した資料なんですけれども、確かに町内業者の割合が42％ほどで、町外業者の割合が57％ほどで、なかなか町内業者だけではないなというのが分かります。内訳を見ますと、工事ですとか修繕などにつきましては、工事は町内が84％、町外が15％、修繕も町内業者が72％、町外が28％と、工事関係等ですと、地元の業者をたくさん使っているのかと思っておりますけれども、ご指摘のように、消耗品などにつきましては、令和元年度の決算の資料ですけれども、例えば消耗品は町内業者が38％で、町外業者は62％ほどというところでございますので、この辺につきましては、各所属長に周知をさらに進め、Ｂｕｙ伊奈の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 去年と比較して、町内業者を使っているのが増えているか、増えていないかというところまでは、認識ができていないということなんですかね。その辺も、やはり数字をある程度押さえてもらわないと、町うちで話を進めていくのに、ちょっと少ないから、もう少し割合増やしてよとかというような話もしづらいと思いますので、ある程度の数字は押さえていただいて、庁舎内の中で展開していただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、決算書82ページ、参考資料１の24ページの地域情報化推進事業2,031万8,000円で、その中のその他委託料1,200万5,000円、公共施設予約システム入替業務が1,099万
6,000円となっております。この予約システムの入替えで改善した点をお聞かせください。
それと、入替え業務以外のその他の委託料の内容が分かりましたらお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。

－51－

○久木 正企画課長 公共施設予約システムの関係でございますが、改善した点につきまして
は、これまでの旧システムにおきましては、登録者のＩＤがございますが、それには有効期限がございませんでした。新しいシステムにしまして、有効期限を設け、登録者の管理ができるというような形になってございます。
それと、入替え業務以外のその他の委託料というところでございますけれども、全体で1,200万5,400円ございますが、そのうちの1,099万5,600円が予約システムの入替え事業です。
あと２つございまして、中部区画整理に伴います既存の予約システムのデータ管理ということで、区画整理の終了に伴いまして住所が変わりましたので、データの整理をさせていただ
いたものが71万2,800円、公共施設予約システムを旧から新に入れ替えるということで、旧システムのトップ画面に、これから新しいシステムになるということで、その辺のご案内、ＩＤの変更に必要な手続等の案内をテロップで流させていただいたというところで、それにつきまして29万7,000円ということで、合計しまして1,200万5,400円となってございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 ＩＤの取得の部分というところが大きいということだったと思うんですけれども、その辺を整理した結果、例えば町民が１人しかいなくて、ほかの市の人が実際に使っているというようなことが少なくなったという認識でいてもよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長

旧システムでのＩＤ登録が、令和２年５月時点で6,435件のＩＤの取得がありました。新システムに登録するに当たって、個人のそういった免許証ですとかを確認させていただきながら、登録を進めているんですけれども、令和３年10月１日時点で1,161件になったというところで、その辺の管理はちゃんとできているのかなと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 なかなか施設も増やせるという状況ではない中で、町民の皆さんは増えている、そういった中で、公共施設を使いたいという人がいるものの、なかなか予約が取りづらいという状況の話をよく聞きます。今、ＩＤを取り直してやっていただいているということなんですけれども、これは、これからのことになるかも分かんないんですけれども、できるだけ町民の皆さん優先にしていただいて、そういった不満の声が、難しいところだと思うんですけれども、少なくなるような形で運用できるように研究していただければなと思います－52－ので、こちらよろしくお願いいたします。
次、ふるさと寄付金事業に関してです。
何人かの人から質問があったんですけれども、ちょっと私の認識がこれで合っているか、なんですけれども、今回も事業費が2,231万5,000円で、支出は1,633万円、単純に金額として598万5,000円の赤字になっているという認識でよいのでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 決算参考資料２の29ページ、ナンバー20をご覧いただけますでしょうか。
この資料の中で、事業費合計が2,231万5,084円になってございます。その上のその他というところで、1,633万66円というところがありますが、これにつきましては、寄附金が1,633
万35円で、利子が31円、これには含まれております。合計で1,633万66円になってございます。総事業費からこの1,633万35円を引きますと、598万5,018円ということで、この598万
5,018円がこの事業の経費ということで、例えば特典代金ですとか、特典送料ですとか、収納代行手数料等になってございますので、この事業としましては、差引き1,034万5,017円のプラスになっているというような計算になります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。また後で細かく伺いたいと思います。
次、区長会等運営事業2,797万6,000円、こちらも先ほど少し質問があったんですけれども、区の運営費も含めた部分で、区長等いろんな事業をやっていただいている中なんですけれど
も、区費等も含めた区の収入面から、区の事業を行うのに困っている区はないのかということと、町主導ではないということは分かっているんですけれども、合併であったり、分割を希望したりしている区だとか、そういう動きがある区があったりするのかどうか、状況をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 区の運営費についてのご相談ということは今までございません。また、必要なものに応じて、補助金規則等で助成ができているところということもありますが、計画的に区でも会計をしっかりやっていただいていると理解しております。
また、合併とか分割の話、先ほどもございましたけれども、正式な要請はございませんが、規模が区によってかなり開きがございますので、今後そういったものも出てくるのかなとは思っておりますけれども、相談窓口として、生活安全課としては広く門戸を開放しておりま－53－

すので、ご相談いただければと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。なかなか町でやりづらい部分だとは思うんですけれども、バ
ランスがいろいろと悪いという部分は見てとれるのかなというところもありますので、いろ
いろな事例だとかも含めて、待っていると言うのもおかしいんですですけれども、もう少し積極的に区の相談、相談に来れば乗っていただけるんだとは思うんですけれども、なかなか来づらいというところもあるみたいなので、今後そういう部分に関しましても研究していた
だいて、周知なりしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ３点ほどお伺いします。
まず１点、これは全庁にわたっているかと思うんですが、会計年度任用職員、令和２年度
から新しく制度になりました、変わりました。給与体系等々も変わって、いろんな調整があったと思うんですが、全庁において、会計年度任用職員の制度になったがために給与の水準が下がったような職種があるのかどうか、まず１点、確認させてください。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 令和２年度から会計年度任用職員制度ができまして、時給単価などが見直しをされましたけれども、基本的に制度見直し前の賃金を基準としまして、それよりも上位になるように設定しておりますので、水準が下がった職種等はございませんし、勤務時間等条件にもよるんですけれども、今までなかった通勤手当ですとか、期末手当も支給対象になりましたので、全体的には底上げはされたのかなと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 次の質問に移ります。
決算書でいいますと97ページ、自治振興費の防犯灯の関係なんですが、防犯灯の維持管理
事業の修繕料、それからその下にあります設置事業ですね、設置工事費、それぞれ当初予算の３分の１以下の決算ということになっています。当初の計画数と実施数で当然減少したということなんだと思うんですが、その減少の理由、あと、まち全体のＬＥＤ化の推進の状況について伺います。

－54－

○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 まず１点目の維持管理における修繕料減少の関係なんですけれども、令和２年度におきましては、自治会からの防犯灯の移管、例えば区で持っていたものを町にとか、そういったものは一切なく、また防犯灯の球切れ、移設等の修繕が少なかったことが挙げられます。
あと、設置についてなんですけれども、当初の計画数としましては、私どもでは14基、予算を確保しておりましたが、実際に行ったのが４基でございました。こちらには、この現象の原因なんですけれども、まず設置希望場所に民地が多く、なかなか同意が得られなかったということ、民地で設置したい場合には、そこで承諾書を頂くんですが、それができなかったと。また、要望箇所においても、設置基準が細かくあるんですけれども、それにちょっと該当しなかったために設置できなかった。
それから、そのＬＥＤの推進状況なんですけれども、平成29年度に町道設置におけるＬＥ
Ｄ化を実施しているところなんですが、それ以降、町道認定されて移管されているものについては、ＬＥＤ化を順次進めている形になりますので、今後入ってくるものについてはＬＥ
Ｄで対応していくという形になります。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 防犯灯については、伊奈町、住んでいる方、それから転入された方、皆さんに聞くと、とてもいい町なんだけれども、夕方と夜は暗くて怖いんだよねって多くの方がおっしゃいます。ぜひ積極的な取組を期待していきたいと思います。
それでは、３つ目に移ります。
決算書でいいますと、戻りまして77ページになるんですが、参考資料の２でご覧いただいたほうが分かりいいと思いますので、今、発信して送ります。
庁舎等の維持管理事業になるんですが、庁舎総合管理委託料、お手元届いていますでしょうか。ライフサポートが３年契約、令和元年６月からの契約なので、契約締結のときには私がまだいなかったのかなと思って、今回決算でお伺いさせていただきます。
これ、税抜きにすると1,000万円切っているんですね。業務の内容を見ますと、警備員、日勤と夜勤、全ての時間、電話交換手は別、清掃業務、週３回の４名以上、これらの人員配
置と業務内容を見ると、とても1,000万円切るような値段で果たしてできるのかなと。当然、業者応札されて、今現状やられているので、業務としては問題なく動いているかと思うんで－55－

すが、これ入札においては、建設工事なんかですと働く人の賃金であるとか法定福利費、それから材料とかの品質、これを保持するために最低制限価格っていうのを必ず設けてると思うんですね。この金額で見ると、それが果たして設定されているのかなというところがちょっと危惧されるところで、当町において、この役務の入札においても最低制限価格の設定があるんでしょうか。確認をさせください。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 ご指摘のとおり、建設工事におきましては、最低制限価格は設定しております。ご質問の役務の提供ですとか、物品、役務、建設工事以外のものにつきましては、つけたり、つけなかったりというのが現状でございまして、現在は試行錯誤中といいますか、
いろんな試みをしている現状でございます。
平成31年４月にこちらの案件の入札を行ったんですけれども、それを確認しましたら、当時の入札においては最低制限価格の設定はございませんでした。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 これ、無制限に業者にただ値段の勝負をさせると、当然品質や、そこで働く人たちの人権を犠牲にして安くするというようなことにもなってくるので、これは具体的に設定の必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺、いかがでしょう。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 例えばこの庁舎管理の関係なんですけれども、長期継続契約で３年間の契約をしておりますが、少し調べてみましたら、平成25年のときの落札率は81.77％、その３年後の平成28年度の落札率は69.39％で、３年前の平成31年のときは57.19％ということで、ご指摘のとおりの部分がございます。
総務課といたしましては、令和元年度から建設工事の入札の仕組みを見直しいたしまして、
一般競争入札の拡大を図ったところでございます。物品、役務等の業務の最低制限価格の設定につきましても、先ほど申し上げましたけれども、試行錯誤をしまして、今どんなやり方が一番いいのかというところで、少し取組をしているところでございますので、今後そこを研究して改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ここはぜひ早急にお願いしたいと思います。庁舎内にも最低賃金は幾ら－56－

ですよとポスター貼って、事業者、ちゃんと払ってくださいねというのをやっているわけですから、町の契約においても、そこがちゃんと保全されるような契約を望みます。
以上です。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかに質問はありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 決算参考資料１の24ページ、先ほど委員からも質問がありましたけれども、一番下のところの公共施設予約システム入替業務ということで、いろいろと不都合があったから、大金をはたいてこのようにしたんだということで理解しております。令和２年度です
から、３年度の実績は聞くわけではないですけれども、そのいきさつですね、今までＩＤ取得というのは結構人数が多かったと、それで今度システムを変えて、いろいろＩＤを取得する条件を変えたんでしょう、300ほどＩＤが減ったという先ほどの話でした。以前、ＩＤの取得はどのようで、今度はどのようなＩＤ取得方法になったのか、まずお伺いいたします。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ２時２２分

再開 午後 ２時２３分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
企画課長。
○久木 正企画課長 旧の場合は、身分証明書等を持ってきていただいて、各施設で登録していただくということでやっておりまして、新についても、やり方としては身分証明書等を持ってきていただいて、記入していただいて、お出しするというようなところでございます。
ただ、新しいＩＤにつきましては、取得から３年間ということで、一番長くて３年間です。
その誕生日月の末までということで期限を切らせていただいて、有効期限を設けて管理していくということになってございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 先ほどもお伺いして、２回同じ答えがきました。
有効期限を、今まで無期限だったのを、３か年としたということですね。
そうすると、実質的にはあまり変わっていないのかなと思うんですけれども、もう少し変－57－

わったところがあるようなことを聞いております、住民の方から。そして、私ども使ったりするんですけれども、ＩＤは個人で身分証明書、住民であるということを示せば、取得できるんですか。
私が言いたいのは、どこどこかの団体の代表としてＩＤを１個取得するということが、私は本当だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうかお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 個人の場合は、個人の身分証明書等を提示していただくということにな
りまして、団体につきましては、団体の代表者の身分証明書等です。それと、その団体の名簿をつけていただくというような形になっております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 よく分かりました。
団体の名簿も、使用する人の半分以上とかという決まりがあると聞いていますけれども、
こういうやり方ですと、今まで伊奈町以外のさいたま市だとか上尾市とかにほとんど似てきたということでいいかなと思うんですけれども、私は、公共施設というのは、使われて何ぼだと思います。例えば丸山テニスコート、４面ありますけれども、さすがに土日は結構埋まっていますけれども、平日はがらがらですね。ほとんどがらがらです。もったいないですね。
せっかくの施設ですから、みんなに使ってもらいたいというのが私の考えなんですけれども、そこら辺をどうにかみんなに使いやすくするような方策というのも考えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
いかがですかと、これからの話にも絡みますけれども、そういうようなことを令和２年度の事業で検討したことがあるかどうか伺います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 使いやすさというところでございますけれども、団体に関しまして、名簿をつけていただくようになったというところで、旧の場合は、団体も代表者が町内の方とか町外という区分でしたけれども、名簿をつけていただいて、その名簿の半数以上が町内の方であれば町内料金、その以上・以下で町外料金という扱いになっていますので、その辺で区別をさせていただいております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 料金が高いんじゃ、使うのをやめようかということで、結局宝の持ち腐れであってはいけないかなと思います。

－58－そのことに関連して、私、７月16日に上尾、伊奈広域行政協議会に久々に参加させていただきました。そのときに、事務局、上尾市の職員だと思うんですけれども、事務局の方からこんな発言がありました。ご披露しておきます。
令和２年度ですよ。私が出席したのはこの間ですから、令和３年ですけれどもね。
昨年度、大島町長から、上尾市と伊奈町の広域行政の話を伺いましたが、まだ手つかずでありますということをお知らせいたしますという話があったんですけれども、大島町長はいないんですけれども、副町長はおられるから、どのようなスタンスで申し込んだのかお伺いいたします。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 町長の公約の一つである広域連携のまちづくりについて申込みをしました。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 まあそういうことですと、ただいま広域利用しているのが、ご存じのように
蓮田市との老人福祉センターです。それから、あと南小学校ですか、南部地区の避難所になる南小学校、これは蓮田市と広域行政を結んで、避難所、共通をやっております。
私は前にもお話ししましたけれども、この施設をフルに使う、そして経費も安くできるということで、こっちの道に賛成なんですけれども、この公共施設が使われないでもったいな
いというような状況は、一刻も早く改善すべきだと思っております。
次、２点目です。
同じページに、庁舎等維持管理事業で、庁舎だけの費用ですけれども、光熱水費で電気料914万九千円何がしというのが計上されておりますけれども、令和２年度の決算です。参考のために平成29年から令和２年度、本決算までの経費、電気料の推移をお願いいたします。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ２時３１分

再開 午後 ２時３３分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
青木委員。
○青木久男委員 それでは、後でというか、今、次の質問に移っておきます。

－59－

防災の事業のことで伺います。
強いてページを言えば参考資料１の28ページ、29ページあたりなのかなと思います。
あるいは政府の地方創生臨時交付金、巻末に表がありますので、これをまとめてあったのは大変ありがたいと思います。これは拙い字でもってまとめたんじゃ、何が何だか分からな
いんですけれども、これだけまとめてもらえれば一目瞭然でありがたいです。
それで、この参考資料１の71ページ、生活安全課の、決算書113ページということで、防災事業。避難所にマスク3,000枚の購入というのがあります。19万6,000円ですか。これはちょっと計算してみると、随分高いものを買っちゃったのかなという気はするんですけれども、時期にもよるわけですけれども、これはいつ頃買ったのかお伺いいたします。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ２時３４分

再開 午後 ２時３５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 今、マスクの価格、非常に値が下がってきて、通常に戻っているんですが、令和２年度の当初の頃に非常に不足があって、庁舎内で使うものについては１枚たしか60円ちょっとで納入されていたと記憶しております。
生活安全課におきましても、令和２年６月と７月、それから９月に買っているんですが、このときもまだ品不足ということもあって、委員がおっしゃるような単価で買わざるを得な
かったような状況でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 まあそういう時期がありました。１枚65円という計算、全部そのマスクの費用だと想定しての話ですけれども、10枚買ったら六百幾らと、そのくらいざらで売っていた。
まあ買えればいいんだというようなときもありましたので。
それで、この3,000枚を、どこかの備品倉庫というんでしょうか、物置というんでしょう
か、どこかにまとめて置いてあるのか。それとも各行政区に分配とかしたんでしょうか。ど－60－

ういう使い方をしたのか。使い方はここに書いてありますけれども、ちょっとすみません、
あまりよく読んでいないので。避難所と書いてありますね。避難所はたくさんありますけれ
ども、全部の避難所に何枚ずつということでお伺いできればと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 3,000枚につきましては、避難所にそのまま配備したわけではなく、実際に開設したときのために備蓄として用意したものでございます。今現在、役場無線室等に置かせていただいて、この後また災害が起きたときのために活用したいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。
そうすると、参考資料２の30ページですか、防災、役場あるいは浄水場、各学校、行政区に防災用品の備蓄のリストが載っていますけれども、役場でもってマスク3,000枚というのが一番下から２行目にあります。それはこのことを言っているんですか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 今、参考資料２の30ページにございます防災用品の3,000枚につきましては、役場、今、こちらで申し上げたものとご理解いただいて結構でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 防災倉庫に何が入っているか、皆さんプロですので、このコロナ禍で急遽足したものというのが、下にあるものなのかなと思います。体温計とかマスクです。今まではあまりそういうものは必要ないのかなということで、置かなかったのかな。アルコール消毒液とかいろいろありますね。
それで、マスクが今、安くなっていますので、そんな65円のなんていうのじゃもったいないですから、安いときにもう少し買っておいてもいいかと思います。3,000枚、第６波が来るとかいろいろあります。ほかの疫病もあるかもしれませんので、今がチャンスだと。これは予算の話になっちゃうんですけれども、やはり検討していただければと思います。
それで、行政区によってマスクの、行政区の備蓄倉庫みたいなものの表が、後ろの、五、六ページ後に載っております。42ページ、43ページ以降ですけれども。
そうしますと、ここの行政区の備蓄で、コロナ関連、特に先ほどから話しておりますマス
クがゼロのところもあれば、２万枚のところもあるという、随分これはばらつきがあるんですけれども、これは行政区の考えですから、それはそれでいいんですけれども、例えば下郷－61－

では、私も去年の６月の一般質問で、先ほどマスクがほとんどなくなってしまったという令和２年度４月、５月頃に、４月に入ってすぐに、500戸、１枚ずつ配布されたんです、区から。１件で10枚ずつです。失礼しました。5,000枚。それで残りは5,000枚。１万枚あったので、半分だけ出しましたということで、今5,000枚しか残っていないのかなと思いましたら
ば、下郷区のところ、42ページの２段目ですけれども、マスクが２万1,500枚ある。これはすばらしいことだと思います。安くなったので付け足ししたのかどうか分かりませんけれども、こう見ますと、マスクがゼロのところもあるし、志久区なんかは21,000枚で、これはすごいなと思うんですけれども、マスクが200枚なんていうところもあるんです。これでは役に立たないかなと思うんですけれども、こういうような費用というのは、区独自の費用でやったものなのか。町から何がしかのそういう補助が出たのか、お願いいたします。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 先ほど青木委員が、下郷区で１世帯10枚あたり配布されたというのは、ほかの区でも実はやっていたところはございまして、私の記憶ですと、たしか各区に何年か前に、上尾中央総合病院からマスクの寄附があったと記憶しております。それを行政区に配布させていただいて、備蓄として活用していたというところもございます。令和２年のマスク不足のときに、それを下郷区と同じような形で配布された区も幾つかございます。そういったものがあって、各区によっては備蓄量の差が出ているのかなという気がいたします。
また、今、申し上げました防災用品の備蓄、各区によって差異はありますけれども、自主防災組織の補助金という形で、区によって要望ということで、いただいたものに対して補助を出させていただいて、必要な備蓄について備えていただくような配慮をしております。
昨年度、たしか青木委員から、備蓄について、こちらからリードするようなものはないのかというようなお話をたしかいただいたと思うんですけれども、それについても、今後、特段リードということはなかったと記憶しているんですが、今後はまた各自主防災会の会長、区長、役員の方々と相談しながら、できる限り区の中では均等に必要なものが手に届くような体制を整えたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そのようにしていただければありがたいと思います。
○藤原義春委員長 それでは、総務課長、お願いします。
○増田喜一総務課長 電気料金でございますけれども、令和２年度が、資料にありますとおり、－62－

役場庁舎914万9,962円でございました。過去３年分なんですけれども、令和元年度1,055万
8,466円、平成30年度1,226万8,512円、平成29年度1,328万9,405円でございました。
こう見ますと、年々電気料金については、決算額ですけれども少し下がっているのかなと。
電気料金の設定、原油価格等の影響もありますけれども、省エネに取り組んだり、ＬＥＤの工事だったり、そういったものが少し影響して、総額としては減少傾向にあるのかなと受け止めております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今、お話がありましたように、経費節約に取り組んでいるということと、Ｌ
ＥＤに置き換えたということ、もちろんこれは大きな、年々少しずつ下がっているということは、もちろん明らかなことなんです。
それで、私が質問したのは、今年度が914万円で、その前が1,055万円、その前が1,226万
円、1,323万円が平成29年度という形になっています。それで、実は新電力を導入したのが平成30年度の１、２、３月からなんです。ですから、その影響もあって安くなったのかなと
私は思います。当時の説明では、新電力で電気料は約17％削減されるというような話を伺いました。今、この914万円の17％ですと、その３年前、２年３か月前の状況で見ますと、約1,100万円のものが900万円になったということです。ですから、これを見ると、それ以上に削減されたという結果になると思います。
それで、新電力、今、盛んに宣伝しております。私たちの家庭にもガス会社と提携して新電力の売り込みがあります。安くなります、いろんなメリットがありますというようなことで売り込んでおりますけれども、新電力は電気が突然止まったりするので、いいことないですよというような、マイナーな宣伝をする会社もあります。我が社は大丈夫だと言わんばかりに。そういうことも、ここ２年３か月の間になかったようでございますので、この際、安くなるならば、もう少し安い新電力を見つけたらどうかなと思うわけなんですけれども、現在、新電力の会社はどういう会社でしたか。お伺いいたします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 委員お話しのとおり、平成30年度に入札を行いまして、新電力業者と契約をすることになりました結果、契約前、東京電力だったんですけれども、入札後も落札業
者は東京電力で、業者は変わっておりませんが、単価が入札により、お話のとおり安くなりましたので、電気料の総額としてはコストダウンができたというところでございます。業者－63－

は東京電力でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 これに安心せず、少しでも安いような電力が得られるならば、そちらに切り替えて構わないと思いますので、ぜひそれも、また先の話ですけれども、検討していただけ
ればありがたいと思います。
用意していた質問は大体このぐらいです。どうもありがとうございました。
○藤原義春委員長 質疑の途中ですが、ただいまから15時５分まで休憩いたします。

休憩 午後 ２時４９分

再開 午後 ３時０５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
村山委員。
○村山正弘委員 １点だけ、質問してよろしいでしょうか。
質問は、いわゆる有給休暇の取り方について私、参考資料２の24ページ、皆さんここにおられる方は管理職ですけれども、これがいい職場なのかなという単純なことを考えます。それで、今入社して１年後には最初14日ですか、有給休暇が付与されるのは、違いますか。有給休暇というのは、初年度14日ですか。15日ですか。
ごめんなさい。労働基準法等があって、有給休暇と認められていて、恐らく私の知識では15から、取らなかったら翌年は16、17、18という20日を限度にいって、その20日を繰り越して40日までは保有できると、そのようなシステムだと思うんですよね。ここで言って、15日に近いところは消防だけですね。いわゆるそこまで消化できている、付与されていると。
これは有給休暇を職員に取らせるためには、ローテーションを組まなくちゃ駄目なんですね。私も会社勤めしたことあるんですけれども、部下が10人いたら、このうちの１人は必ず休ませるというようなローテーションを組むような管理をしなくちゃいけないと思います。
マネジメントとして、この数字が妥当と考えるか、あるいはよく幹部の皆さんが言われる近隣の市と比べて取得率はどうかとか、そんなようなことで比較されたことがありますか。まずこの評価とそういう改善点をお聞きしたいと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。

－64－

○増田喜一総務課長 職員の有給休暇の取得率でございますけれども、令和元年の数字と比べますと若干取得日数が増えたのかなと思っておりますけれども、委員ご指摘のとおり、総務課としてはワーク・ライフ・バランスを充実してほしいということを常々言っておりますので、新人はちょっと別ですけれども、20日間付与されますので、20日を目標に消化していた
だくのが一番いい形かなとは思っておりますけれども、現時点では業務多忙であったりして、なかなか休暇を取れないような状況だということでこの資料の数値になっておりますので、機会があるごとにその辺につきまして、各課長のマネジメントも一つ重要かなと思いますので、お願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 今、課長が答弁されたように、これは管理職のマネジメントの問題だと思うんですね。それで、ここに例えば議員が16人おったと。そうすると２人ずつ毎日休ませるというようなことを頭に置いてないとできないですね。仕事の分担の仕方とか、１人がこれだ
けの仕事をするんだという固定観点からちょっとはみ出て、1.2倍の仕事をお互いに従事していくとか、いろんな工夫があるかと思いますけれども、ぜひ改善してほしいと思います。
これはここの場で質問してもあれですが、近隣で言えばよく言う上尾市、桶川市、蓮田市、北本市なんかはどうかなというようなところもぜひ調べていただきたいと。これは改善したほうがいいと思いますので、お願いしたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 質疑のある方、ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午後 ３時０９分

再開 午後 ３時１０分○藤原義春委員長 会議を再開します。
続いて、第３款民生費、140ページから203ページまでについて質疑のある委員は挙手をお－65－願いします。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書の163ページ、一番下の福祉三医療費支給事業についてご質問いたします。
こちらはふるさと寄附金の使い道のところで、選べる使い道のところの②伊奈町は若い町！子育て世帯に優しいまちづくりの使い道で、福祉三医療費支給事業に使われていると資料にあります。こちら当初予算が２億9,437万2,000円なんですけれども、実際に使われた額が6,000万円ほど余っている事業なんですね。こちらにこのふるさと寄付金54万8,000円を充てるというのが、どうなのかなと。せっかくの寄附金なので、何かもう少し形になるものに充てたほうがいいのではないかなと、使い道として思うんですけれども、そちらご意見をいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ふるさと寄付金につきましては、これまでもご説明させていただきましたとおり、令和２年度につきましては町長におまかせしますというところまで７項目あるということで、その年度年度の予算編成の中でどの事業に充てるのがいいかというところで、相談しながらやっているところでございます。
ただいまの委員のご意見等も踏まえながら、毎年毎年どれにというのを考えてますので、今後どの事業に充てていくのが一番いいのかというところを１つ１つ検討しながら予算編成に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ほかの事業は分からないんですけれども、この福祉三医療費というのは、毎年このふるさと寄付金を充てられていると私の中では記憶しているんですけれども、違いますでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 過去の状況ですけれども、平成31年度の事業から令和２年度、それから今年度につきましても、今年度は子育て家庭見守り事業と一緒に、この伊奈町は若い町！子
育て世帯に優しいまちづくりの寄附金を充てているような状況でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。

－66－

○髙橋まゆみ委員 今おっしゃったのは、使い道ですよね、２番の。伊奈町は若い町というのが。それが福祉三医療費支給事業に充てられていると参考資料の２番ですね、15ページに書いてあるので、これがこのまますっぽりこの福祉三医療費支給事業に入っているのではない
かと思うんですけれども。
この中で、一緒に混ざっているので分からないよという説明は、前もって聞いているんですけれども、何が言いたいかといいますと、さっき課長おっしゃったんですけれども、使い道としてせっかくの寄附ですので、形に残るような、目に見えるように使いましたよという、
この金額からしてそういう使い道をされてもいいんではないかなと。さっき言ったように
6,000万円ほど余っている事業なので、ここにこの金額54万円をぽんと入れるのであれば、何かしら形に残るような事業に使って、こう使いましたよとサイトなりで報告したほうが、今後、寄附を募ってもらうに当たって、イメージというか、そういった面でもいいんではな
いかなと思いました。いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 どのような事業に充てていくかというところでございますが、今後そういった寄附をしてくださる方の思いとか、そういったところももう少しよく頭に置きながら、どの事業に充てていいかというところは検討していきたいと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ふるさと寄付金というのは、収入の分と出る分で別々に質問してくれと言われたので、その項目を探しながら質問しているんですけれども、これ全部６項目までこの調子でやっていると飽きてしまうと思うので、全体的に気持ちとして、予算、足りないとこ
ろにぽんと入れて混ぜるのではなくてということを言いたくてお伝えしました。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 参考資料１の34ページと35ページになります。
34ページ、障害者自立支援サービス支給事業の補装具給付費なんですけれども、前年度と比べて大分減額されているのですが、これは利用者が少なかったのか、要因を教えていただ
ければと思います。
あと日常生活用具給付費、35ページの一番下も192万3,000円減額になっていますが、この要因をお願いします。

－67－

○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 まず、補装具の給付でございます。委員がおっしゃるように金額が大分少なくなってございます。数字を分析してみましたら、修理が去年この倍の32件あったんですね。いろいろ比べてみたんですけれども、これは想定なんですが、恐らくコロナの外出自
粛等で、車椅子や足の装具の修理の件数が減ったのかなというようなことを考えております。
それと、日常生活用具のところでも約1,000万円から約800万円ということで事業費は落ちております。こちらも、もしかしたらなんですけれども、令和元年につきましては給付件数が860件ぐらいですね。令和２年が847件ということで、こちらも全てコロナの外出自粛ではないかと思うんですけれども、事実上利用が落ちているということになってございます。
また、ほかの事業でも、時折外出自粛が響いているのかなというものがございますので、その辺は利用者の方に窓口で寄り添いながら、よりよいサービスをご案内させていただきた
いと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 参考資料ナンバー１の35ページですが、障害者虐待防止センター運営業務委
託料、それからその下の地域活動支援センター運営業務委託料、さらにその下の基幹相談支援センター運営業務委託料、それから次の36ページの相談支援事業における障害者相談支援
事業運営業務委託料、これらについてお伺いします。
まず、それぞれの実績ですね、相談件数、それから差し支えない範囲で主な内容、これを４つにつきましてまずお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 順番が前後したら申し訳ないんですけれども、まず虐待防止センターですが、今年通報件数が２件、支援回数が84回でございます。次に、地域活動支援センターの関係でございますが、こちらが延べ153人の利用、あと基幹相談支援センターにつきましては、令和２年度から新しくできたセンターでございます。こちらは上尾市、桶川市、伊奈町、２市１町でいろいろ取り組んでいるところですけれども、中核的な役割をするということで、事業者向けに研修ですとか、サービスの資質向上という、事業所向けの管理などをやっていますので、サービスを利用する方が何人とか件数は特にございません。それと、相談支援事
業でございます。こちらが約1,800件相談支援事業の相談件数がございます。
○藤原義春委員長 山野委員。

－68－

○山野智彦委員 今の中で基幹相談支援センターが事業所向けだということでございましたが、事業所向けの研修はどのぐらいのボリュームでやっているんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 手元に今実績報告を持ってきているわけではないので、大変恐縮なんですが、障害者相談支援事業や自立支援サービス等々の中核的な役割を担う機関として新しく設置したものということでございます。活動内容として、今言ったような研修をやったり、事業所に現場に行って現地指導の実施しておりますので、様々な事業所の方を集めてケース
会議、運営会議をやったりというようなことも実施しております。件数は今手元になくて申し訳ありません。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 １つ目の障害者虐待防止センターについては２件で、84回の支援ということで、これは延べの支援回数ということでよろしいんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 おっしゃるとおりでございます。通報の人数はお２人なので、主にお１人の方が精神的な不安を持っていて、一日に何度も何度もご相談しています。そういうカウ
ントしておりますので、延べということになります。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 お聞きしている趣旨は、昨年に比べて相当予算が増えておりまして、その予算が実際に役に立っているのかということをお伺いしたくて質問しております。
そうすると、虐待防止センターとか地域活動支援センターでは、それなりの回数もあり、また、相談支援事業では1,800件も相談があったということであれば、当然その支出が役に立っているのかなとは思うんですけれども、この基幹相談支援センターなんですが、そもそもこの委託先の相談支援センターというのはどういう団体なんでしょうか。そして、その職員というのは誰が何をやっているんでしょうか。どこの職員でどういう仕事をやる形になっているんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 まず、この基幹相談支援センターでございますが、障害者総合支援法の第77条の２で基幹相談支援センターを設置することができるという規定がされております。

－69－

それと、職員ですけれども、この事業所は４つの事業所で持ち寄って、上尾・桶川・伊奈基
幹相談センター運営組合というのをつくって、社会福祉士等、専門の方を１人ずつ出し合って５人体制で運営しているところです。私どもも行政の職員としてケース会議等に呼ばれながら、個々の案件を検討しているというようなことで、上尾市、桶川市、伊奈町の障がい者のケース相談について、中核的な役割で関係者を集めて、個々の特に困難ケースの事例検討などもやっていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 繰り返しになりますが、委託料が有効に使われているかどうかのやはり検証は必要だと思いますので、また機会を改めてこの基幹相談支援センターがどういう業務をやっているのかというのは、お聞きする機会を持たせていただきたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 先ほど４事業所から５人と申し上げましたが、大変失礼いたしました。
４人でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 何か最近こういう組織をとにかくつくって、そこに委託をするというパターンがとても多くて、それが委託料増大の原因になっていると思うんです。この団体についても、内容についてしかるべき把握をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ３つほどお願いします。
１つは、参考資料１の32ページ、障害者在宅支援事業、重度心身障害者福祉タクシー委託料というのですが、これは利用してない人はおりますかということ。決算的にも減ってきている部分は、多分コロナの関係が大きいのかと思いますが、そのあたりをお願いいたします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 身障者の福祉タクシーの関係でございます。委員がおっしゃるように、人数を分析してみますと、令和元年は110人の利用がありました。今年度は調べてみました
ら91人で、初乗り料金が500円にはなりましたけれども、先ほど最初のお問合せにもお答えしたところでありますが、この辺もコロナの外出自粛等の影響、実質確認ができたわけではないんですが、令和２年の春というのは外出自粛がかなり徹底されてましたので、そういっ－70－

たところも影響はしているのかなというところで、今、分析しているところです。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 利用してない人はおりますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 条件的に在宅で身障者の方、療育手帳の方、精神の方等でそれぞれ条件がございますが、手続の際にタクシーを利用されますか、あともう１つ、自動車の燃料費の補助もございますので、その２つをどちらか選べますよということでご案内しております。
その方の用途、状態に合わせて、利用者の方に寄り添った対応を心がけております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 それで、できるだけ障がい者の外出機会というのを多く持ってもらうということが大事だと思いますので、そういう利用してない方がもしいるとしたならば、利用促進を進めてほしいと思います。
次に、２番目の質問に行きます。相談支援事業については質問がありましたので、次に、地域子育て支援センター運営事業、参考資料１の41ページ、地域子育て支援拠点事業委託料
でありますが、私立保育園３園に対する運営委託を行っているということですか。この私立保育園の３園というのはどこですか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 子育て支援センター３園でございます。カオルキッズランド伊奈園と申しまして、内宿駅の近くの金崎医院の近くにあるところと、あとピノ保育園で丸山駅の近くですね、あときむら伊奈保育園、昔の中央保育所の跡地の近くにあるところ、この３園にお願いしております。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 次に移ります。参考資料１の43ページの私立保育園運営事業になります。
私が９月議会の一般質問でも出しているところなんですが、私立保育園運営事業と、それから北保育所運営事業、それから南保育所運営事業、これを見ておりますと、現在のところ充足率というんですかね、保育園に通っている方の数がほぼ全部合わせるとマイナスのとこ
ろもありますし、プラスのところもあるわけですが、これは参考資料２にあると思いますが、それを見ますと、ほぼいっぱいになるような状態になっているかと思いますが、今後の事業－71－

に当たって、南保育所廃止が検討されるという方向になってくると、不足の状態が出てくるのではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 ただいまの保育所の充足率の関係でご説明いたします。
参考資料２の80ページのナンバー40です。こちらの充足率の表をご覧になってご質問されているかと思いますが、下の表で、年度末の３月31日現在でもほぼ100％ということで、本来でしたら私立保育園などは弾力化をして少し多めに入れることができます。
やはり少子化ということもありまして、働きたいという保護者は多いですけれども、やはり対象となるお子さんというのはどんどん減ってきているといところもございますし、また、南に認定こども園がちょうど令和２年４月から開園になりましたけれども、そこで53名の定員が増えているといったようなところもございますので、南保育所につきましては、この間
も議会の一般質問でお答えさせていただきましたが、まだまだ借地の期限等もございますし、施設も延命化、長寿命化を図りながら、また町全体の保育の必要性ですとか、その在り方、
そういったものを検討しながら、この先もう少しお時間をいただければと思っております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 できるだけ今後の、多分人口的にも伊奈町の場合は、むしろ若い層が入ってきている現状がかなり多いと思われます。そういう状態を考えると、検討課題はぜひ考えていただければありがたいなと思います。
終わります。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員

まず、民生委員・児童委員活動推進事業、決算書の143ページ、参考資料１の32ページ、決算書を見ますと民生委員・児童委員協議会補助金となっているので、この民生委員・児童委員の研修とか、そういった事業というのは何かされているんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 民生委員・児童委員協議会の研修ということでございますが、通常全体の研修や民生委員は３部会ありまして、高齢者部会、障害者部会、家庭児童部会という３つがあるんですけれども、それぞれ部会でも研修をやっております。
ただ、令和２年度はやはりコロナウイルスの蔓延ということで、先進地へ行こうと思っても、なかなか受け入れてもらえなく、現地視察ということはなかなかできていません。ただ、－72－

できることをやろうということで、県の民生委員児童委員協議会からＤＶＤを借りて、見守りの研修ですとか、災害時の動き方ですとか、そういったものを協議会内で自主研修をやっている状況でございます。コロナが少し落ち着いてきたら、先進地へ研修に行ったり、あと実際に現場の福祉事業所へお手伝いに行ったりとかいうことを普段ではやってございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 すみません、３部会、高齢者と、あと２つ、何と言われましたっけ。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 高齢者部会、障害者部会、家庭児童部会という、これは子供の部会になります。その３つがございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 コロナ禍で研修というのがなかなかできないというところで心配しているんですが、ベテランの民生委員の方もいらっしゃるんですけれども、若い方に代わるなど、新
しく民生委員になられている方も出ているんですね。そういった方で、なかなか民生委員の仕事について、外へ出ていっていろいろ事例を勉強するのも必要なんですけれども、そもそも基本的なところからいろいろレクチャーするということも必要なんじゃないかなと思いますので、そういったフォローが、あるいは新任の民生委員に対してだけでも何かやるとか、講習やるとか、そういったことはないんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 令和２年は緊急事態宣言等々ありまして、実は月１回の定例会もできなかったことがございます。ただし、先ほど申し上げました３つの部会の部会長が定例会をやったときには、定例会が終わった後に部会として何でも相談に乗りますということで、相談コーナーを設けて、委員のおっしゃるような経験の浅い委員の個々の相談に乗るなどとをやっておりますので、おっしゃるような委嘱されて間もない委員へは、部会長等を通して、あと会長も、その部会に立会いをしてますので、個々にできることから少しずつやっていると思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 特に新しい方とか、若い民生委員の方とか、非常に貴重なことでもあります
し、それなりにやらなくちゃという決意に燃えてやってますので、そういったところへのフ－73－ォローをぜひお願いしたいと思います。
次に、これは参考資料１の35ページ、先ほども出ましたけれども、障害者虐待防止センター運営業務委託というのがあります。令和２年度まず金額が増えているんですけれども、そこのところの要因と、それから、障害者虐待防止センターというのが書いてあるんですが、委託先が５団体書いてあります。この障害者虐待防止センターと委託先の５団体との関係、防止センターの構成団体になるのかどうなのか、その辺について説明いただきたいと思うんですが。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 障害者虐待防止センターの委託の絡みでございますが、委員がおっしゃるように、こちらの資料に書いてあるとおり、５つの事業所と委託契約をお願いしておりま
す。昨年までは、この箇所数が２か所でございました。窓口をたくさん広げて、いつでもお答えできるような体制をつくろうということで、私どもだけじゃなく、上尾市、桶川市、伊奈町の２市１町で人口割、均等割等で委託料をお支払いしているので、箇所数が増えたことに伴う委託料の増になるとは思っております。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 障害者虐待防止センターというのは何なんですか。どこに存在するんですか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 先ほどちょっとお話が幾つか出ました相談支援事業です。決算書でいうと151ページの下から２つ目の黒丸が相談支援事業です。これと同じところに委託をお願いしているということで、当然虐待防止と通常の日常生活の相談というのはセットでできたほうがよろしいということです。虐待防止センターの中の埼玉県上尾福祉事業団につきましては、１つ下の地域活動支援センターの中でこの業務を賄っておるということで、ちょっと表記は難しくなっておりますが、どちらも虐待防止の関係も相談支援も一緒にできるような体制をとってございます。
失礼しました。あげお福祉会でした。あげお福祉会がその下の地域活動支援センターに相談支援事業を盛り込んで契約しているものですから、ちょっと整理します。虐待防止センターというのは事業所が５つ書いてあります。地域活動支援センターの杜の家と書いてあるのは、あげお福祉会と同じところなんです。ここで相談支援事業も一緒にやっております。
それで、１ページめくって決算資料１の36ページの相談支援事業のところに残った４団体－74－

が書いてあるかと思います。相談支援事業プラス地域活動支援センターで５事業所、障害者
虐待防止センターで５事業所、ちょっと変速ですけれども、イコール５事業所になっておりますので、いろんな相談や虐待についての窓口の門戸を広げながらやっているということで、
ちょっと分かりにくくて申し訳ありませんが、そのような形でやっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 すみません、全体の話を少し話させていただきたいと思います。
今回、新規の事業ということで、山野委員からもありましたけれども、相談基幹支援センターというのが新しくできました。あと今課長が言いましたように、虐待防止センターとか相談事業所が２か所から５か所に増えたとかと、そういう話が今回令和２年度に出ているんですけれども、こちらの簡単な経緯だけ話させていただきますと、障害の関係の相談業務とか、いろんな通所業務とかというのは、今まで伊奈町の中ではなくて、伊奈町と上尾市の１市１町でそういった事業所ですとか、相談事業をやっていたんです。
今回、桶川市が加わってきたんですけれども、その経緯というのは、基幹相談センターを
国の指針で30万圏域に１か所設置しなさいという、そういう指針が出ました。これをつくるに当たって、上尾市と伊奈町で相談していたんですけれども、直営でやろうか、それとも委託方式でやろうか、いろいろ議論をした中で、なかなか直営だと難しいだろうということで、委託方式で進めるということで進めておりまして、そういった中で桶川市も単体ではつくれないということで、桶川市も参加したいという話がありまして、それなら２市１町で基幹センターを立ち上げようということで進めてまいりました。
結果、令和２年度から基幹センターというのを30万圏域、上尾市、桶川市、伊奈町で１か所つくりまして、これが母体となりまして、桶川市が入ってきたんだから、もともと上尾市と伊奈町だけで相談支援とか虐待防止センターを運営していたわけですけれども、桶川市が来て２市１町で基幹センターをつくったものですから、障がい者全体の相談支援、虐待防止センターとかを２市１町で改めて体制強化、お互いに連携した中で広く広域的にやったほうが効率的じゃないかということで、桶川市のところでも相談ができるように、桶川市も上尾市でも相談ができるようにということで、箇所数を今までの上尾市、伊奈町だけから基幹センターを２市１町でつくりましたので、広域化したことで、相談ですとか虐待防止について
も、広域的に箇所数を増やして、いろいろなところで相談ができるように、令和２年度から相談支援事業所ですとか、虐待防止センターとかが増えてきた経緯があります。

－75－

これをやっているのが、もともと今課長が言いましたいろんな事業所があるんですけれども、通所の事業所ですとか、入所の事業所ですとか、そういった障がい者をデイサービスじゃないですけれども、そういった支援をしている事業所で相談業務ですとか、虐待防止の相談業務ですとか、併せて社会福祉法人になりますけれども、そういった事業所ごとに、分野ごとにセンターですとか、相談業務を併せてやってもらっているという、そういった形になります。令和２年度から今の体制強化ということで大きく変わりましたので、かなりお金も負担は増えましたけれども、障がい者を取り巻く環境というんですかね、相談する体制強化ということで、これからだんだん充実はしてくるのかなと思います。
伊奈町の中には、そういった相談できる事業所とかがないんですね。どうしても上尾市に委託してましたので、伊奈町とすれば、伊奈町の中でできれば一番いいんですけれども、な
かなか事業所がないということで、上尾市を入れて、桶川市も入ってきましたので、費用対効果という面からすれば、障がい者を支援する環境が大きく改善されたのかなと考えております。すみません、話させていただきました。
○藤原義春委員長 ここで皆さんにちょっとお願いがあるんですけれども、質問、答弁は簡潔明瞭に分かりやすく、質問者は重複する内容については、質問しないというような形でよろしくお願いします。
五味委員、お願いします。
○五味雅美委員 ありがとうございます。何となく分かりました。
ただ、相談センターというのが、上尾・桶川・伊奈基幹相談支援センターとなるんでしょうけれども、具体的にどこになるんですか、場所は。いろいろ事業所が５事業所なり何なり
点在しているわけですけれども、どこかが基幹事業所になっているのか、あるいはどこかにやるのか。そこだけ教えてもらえますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 まず、埼玉県社会福祉事業団は上尾市平塚です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 所在地はいいんです。要はこの５団体、５事業団が集まってセンターになっているということですか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 基幹相談支援センターは４事業所が集まって、埼玉県社会福祉事業団の中に１室を借りており、基幹相談支援センターは１か所です。虐待防止センターは、ここに－76－

書いてある５か所、上尾市は４か所、桶川市は１か所で、それぞれでやっております。相談
支援事業は５か所。地域活動支援センターは１か所というようなすみ分けになっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。そうすると、伊奈町がその５か所の中のどこかを利用するということになるんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 ５か所ありますけれども、主に担当するところにつきましては、彩明会と埼玉県社会福祉事業団の２か所が地理的に近いので、この２か所が主な担当になります。
以上です。
○五味雅美委員 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○藤原義春委員長 続きまして、上野尚德委員。
○上野尚德委員 今、委員長にちょっと言われてしまったんですけれども、重複するんですけ
れども、申し訳ないです。お願いいたします。
今、話に出た障害者虐待防止センター、地域活動支援センター、基幹相談支援センター、
そして相談支援事業の障害者相談支援事業運営業務委託料というのは、今の話ですと同じ内容で、それぞれの事業に案分して、それぞれの委託先に金額を案分して払っているという内容で、事業自体は基本的には相談業務だよという認識でいいんでしょうか。金額はあくまで全体の中の部分を、案分しているということなんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 非常に紛らわしくて申し訳ないんですけれども、こちらの決算書に載っているように事業ごとに契約を結んでおりますので、このような決算のお示しとなります。
先ほど申し上げたように、２市１町で行ってますから、均等割が３割、残りの７割が人口割という形での契約形態になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 そうすると、内容に関しては相談事業だよというところで、活動自体は拠点というよりも、それぞれの場所でやっていますよということでよろしいですか。
○藤原義春委員長 福祉課長。

－77－

○秋山雄一福祉課長 ５事業所ともそれぞれの場所で、同じような相談事業を同じスペックでやっているというようなことのご理解でよろしいかなと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員

そうすると、障害者虐待防止センターは今回が545万円、前年度が２者です

けれども、123万円、その前が２者で61万円ぐらいという部分で増えてるんですけれども、そこは内容云々というよりも、案分した割合が変わってきて、事業が増えたとかというのではなくて、案分の割合で金額が増えたよという認識なんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 おっしゃるとおり、今まで１市１町でやっていたのが２市１町になって、案分率も変わったということと、均等割がなかったということ、今回事業を新たにお願いすることによって、それぞれの事業所で必要な人員を雇っておりますので、そういったことによる金額の増額となっております。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 今出てきた中で、マックスで５者なのかな、出ていると思うんですけれども、それぞれの会社、事業者に町が払っている委託料のそれぞれの事業所ごとの合計と、上尾市も含めた部分との総合計の金額がもし分かればお聞かせいただけますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 ２市１町の総トータルな形でよろしいですかね。それぞれの事業の。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 例えばここで言うと、埼玉県社会福祉事業団に町が払っている額と、全体で払っている額、あらぐさ福祉会に払っている額、あげお福祉会、彩明会、上尾あゆみ会に払っている額で、町が払っている額と全体で払っている額です。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 すみません、事業ごとで市町村別に分けた資料はあるんですが、事業所別で今分けた資料がないので、計算するお時間をいただけますでしょうか。
○上野尚德委員 後で大丈夫です。
次の質問に移ります。
決算書179ページ、参考資料１の42ページの児童手当費、こちらの金額も少しずつ減って－78－

いるんですけれども、これは子供が減っているということだと思うんですけれども、具体的な対象人数、延べ人数じゃなくて、対象人数をお聞かせいただきたいのと、どの年代の子供が減っているのか、今後も減り続けるのかということが分かりましたらお聞かせください。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 児童手当のご質問です。対象人数が延べ人数でなく実人数で申し上げますと、平成30年度は6,409人でございました。令和元年度は6,191人で218人の減、
令和２年度は5,944人と6,000人を切ってまいりまして247人の減となってございます。
どの年代が減っているのかというご質問でございますが、令和元年度と２年度の月当たりの支給人数を比べてみましたところ、ゼロから２歳児は55人の減少で、１学年当たりに直しますと18人の減でございます。３歳から小学生までは181人の減少で、これも学年ごとに直しますと１学年18.1人の減でございます。中学生は11人の減少で１学年当たり3.6人の減でございます。
この児童手当受給者のゼロから小学生に対しましては、中学生の減少割合というのは大変低いものでございますけれども、令和２年度までは中学生の受給者は増加をしておりました
ので、そういったことを考えますと、やはり少子化はもう中学生にも及んできているのかなと考えてございます。年々3,000万円程度ずつ予算額とともに決算額が落ちてきておりますので、この傾向もしばらく続いていくものと思われます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 先ほど来出ているテーマなんですが、内容は重複してないので、ご勘弁ください。
障害者虐待防止センター、虐待の通報を受けた件数２件受理という形になってます。この２件について、受理した虐待の通報はどのような取扱いになるのか。また、この２件について、最終的な処理、対応はどういったものになったのか教えてください。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 今のお問合せの２件でございますが、うちの職員もケース会議に出ております。１件の方は、ケース会議をやりながら立て直しへ向かっていますが、もう１件が今後も継続して状態を見ていく形になる状態でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。

－79－

○武藤倫雄副委員長 そうしますと、この虐待通報に対しては、内部会議で検証するということで、例えば警察組織とか、そういったものが関与してくるという場面はないんですか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 ケースの話題、議題によって、委員のおっしゃるように警察を呼ぶこともございますし、初めは私ども行政の職員、事業所、家族というようなところから始めて、
そのケースの議題によっては警察が入ったり、ほかの関係団体が入ったりということで、メ
ンバーはセンターを中心に話題に合った人に随時声をかけ、よりよい方向に持っていくという方向でやってございます。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ありがとうございます。今後の活動に期待します。
もう１点、決算書149ページ、障害者在宅支援の中で、ページの真ん中辺、在宅重症心身障害児レスパイトケアの助成というのがあります。当初予算192万円、決算額105万円、利用者が２名、利用日数が延べ53日ということですが、周知の方法も含めて、本当に必要な方に情報が行き届いているのかどうか、心配なところなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 このレスパイトケアの助成関係でございます。この対象となる方につきましては、人工呼吸器等を使用し、医療的ケアを必要とする在宅の重度の方が６か月以上医療的ケアを使っている方という、少し限定的なものになります。そのご家庭で、介助する方の精神的・身体的な負担を軽減する場合、短期入所などを利用するときに、その方の状態に応じて１日当たり２万円、もしくは１日当たり１万円という助成を事業所にしています。
もっとも、そういう設備がある事業所というのは、かなり数は少ないんですけれども、私どもの窓口、それと逆に事業所と密に連携を取りながら、委員おっしゃるように、予算の約半分強の執行ということで、利用率は少ないんですが、対象の方も少ないので、その辺はきめ細かに事業所と、私どもの窓口と、利用者のご家族と綿密に連携を取り合いながら、出し
惜しみということではなく、利用に即し、求められた利用を的確に応えられるように、寄り添いながら窓口で対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 今後のいろいろな検討をしていただけるということで、予算に対して執－80－

行が半分ぐらいですので、先ほどの対象の縛り、多少厳しいのかなと、既に半年経過している方とかというのがあるので、予算対比で少し緩和できるところがあれば、恐らく検討されていくことを期待して終わりにします。
以上です。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかに質疑のある委員はいますか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午後 ４時１１分

再開 午後 ４時１２分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第４款衛生費、202ページから237ページまでについて、質疑のある委員は挙手願
います。
栗原委員。
○栗原惠子委員 参考資料１からよろしくお願いします。
ページ数45ページ、上段の母子保健健康指導相談事業についてです。こちら、家庭訪問の件数と内容についてお伺いいたします。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 母子家庭訪問の事業概要でございますが、令和２年度の家庭訪問の事業件数といたしましては、トータルで582回ということになっております。内訳といたしまして、妊婦、産婦、新生児、未熟児、乳児、幼児とございますけれども、一番多いのはやはり産婦の方の訪問と、あとは乳児が多く、産婦の方ですと281件、乳児の方が268件となっております。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 こちらの家庭訪問ですが、以前も産後鬱という形で一般質問させていただいた経緯があるんですが、家庭訪問に当たり、今回産後鬱の方がいたかいなかったか、分かる範囲でお聞かせお願いします。

－81－

○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 産後鬱の関係でございますが、データとしては取っておりませんけれども、直接訪問した看護師等の話から、そういう方は数名いらっしゃったということでございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 産後というのは大変デリケートになっておりますので、今後も家庭訪問で虐待等ないように見守っていっていただければと思います。
次の質問に移ります。
同じページの45ページの下のところ、准看護学校運営費補助事業で、こちら２市１町で奨学金等を負担されていると思います。お聞きしたいのは、うち町内医療機関就職者が４名いらっしゃるということで、大変看護師不足という意味ではありがたいことだなと思っておるんですが、残りの８名は桶川市と北本市に行かれたのかどうか、お聞かせください。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 准看護学校卒業者の状況でございますけれども、桶川、北本、伊奈地区内の医療機関に就職した方が全員で12名、そのうち４名が伊奈町の町内の医療機関に就職したということでございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ４名が伊奈町の医療機関ということで、残りの８名は伊奈以外。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 ４名が町内の医療機関、残る８名が桶川市、あるいは北本市の医療機関ということでございまして、申し訳ございませんが桶川市と北本市の内訳は把握できておりません。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 参考資料ナンバー１の47ページ、各種がん検診等実施事業についてです。こちら、受診率について大変気になって質問してきましたが、やはりこの内訳を見ますと、肺がん0.33％だったり、胃がんも0.86％だったりという形で低い結果になっておるんですが、この結果をどのように受け止めておられるのか、また今後どのような努力をされる予定であ
るのか、お聞かせください。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 がん検診の受診状況でございますが、やはり近隣と比較しま－82－

してもかなり低い状況にございます。昨年度もこの決算特別委員会の中でそのようなご質疑をいただいておりまして、１つには特定健診等の抱き合わせでやっているというところもございますけれども、その中で検査項目が重なっているというところもございます。ほかに今年度に向けた新たな取組といたしまして、３月の下旬にがん検診の個別通知を開始いたしま
した。対象となる方に直接通知をお出しして、検診の意識を高めていただくというような形で取り組んでおります。
今後どのような効果が出るのか見極めながら、さらに受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 今後も受診率向上につなげていっていただければと思います。
次の質問が、参考資料１のページ数48ページ、ごみ収集運搬事業ですが、今現在、約1,250か所のごみ集積所があるということで、ごみの量も１万417トンの回収ということですが、年間どのぐらいこのごみ集積所というのは増えているのか、分かれば教えていただきた
いのと、あとごみの量も年々恐らく増加していっているのではないかと思うんですが、年間どのぐらい増えていっているのか教えてください。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 ごみの集積箇所ですが、年間50か所ぐらいは増えているんではないかなというところです。
ごみ量はちょっとお待ちください。
○藤原義春委員長 クリーンセンター所長。
○大野正人クリーンセンター所長 ごみの排出量の関係でございますが、決算参考資料２のナ
ンバー52をご覧いただければと思います。
そちらに平成28年から令和２年度までのごみ排出量の推移が載っております。ごみ全体で見ますと、微増という形で汲み取れるかと存じます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ごみの集積所が50か所も増えているとは知らなかったのでありがとうございました。
最後になりますが、次の49ページ、ふれあい収集事業なんですが、こちら、今現在24名の－83－

方がふれあい収集に参加されているということなんですが、こちら安否確認も行われていると思うんですけれども、安否確認状況と、今後改善する点などあるかどうか、周知がまだ足りていないのではと思うのですが、その辺お聞かせください。
○藤原義春委員長 クリーンセンター所長。
○大野正人クリーンセンター所長 ふれあい収集の件でございますが、委員おっしゃるように
令和２年度末で24人の方がご利用となってございます。安否の確認方法でございますが、声かけを希望されている方につきましては、必ず声かけ確認して安否の確認を行っているとこ
ろでございます。また、収集に行った職員が、ごみが出ていなかった場合につきましては、
緊急連絡先、２名様ほど登録させていただいておるんですが、順番どおりに緊急連絡先に安否を確認してくれというところで確認を取ってございます。こちらは、安否確認するまで完結してございます。
あと、周知が足りないのではないかというところでございますが、今後ですが、今年度も民生委員には会議に出席させていただきまして、こちらの制度のご説明をさせていただきました。また、こちらの事業のキーとなるケアマネージャーにも、今後周知を徹底して行っていきたいとは考えておりますが、令和２年度につきましてはコロナ禍の影響もありまして、
そういった会議への出席をご遠慮させていただいたところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 安否確認状況取れるまで確認されているということなので安心しました。今後も大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 参考資料１の45ページの一番上です。乳幼児の健康診査事業のところなんですが、昨年と受診率を比べますと、若干低下しているようです。乳児で1.5％ぐらいの低下、
１歳６か月はプラス0.3なんですが、３歳児は2.7％減少しているようです。３歳児でこの人数と受診率から逆算すると、十七、八人ぐらいの３歳児が健診を受けていないという形になるのではないかと思うのですが、この未受診者への対応はどのようにされているのか教えてください。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 乳幼児健康診査事業の参加状況といいますか、まだ受診して－84－

いない方への対応ということでございますが、こちらは直接家庭訪問させていただいて対応しているところでございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 側面として、虐待の防止や確認というのがあって、それはやっぱり乳児・幼児の体を見ることで確認ができるという要素がありますので、何とか受診率の回復をお願いしたいと思います。
もう一つ、47ページ、各種がん検診のところで、先ほど受診率の質問がございましたけれ
ども、令和２年度、昨年度よりも受診者が653人減っていると思われます。にもかかわらず、費用が3,900万円から4,700万円に増えているんですが、この理由を教えてください。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 委員おっしゃるとおり、受診率が下がっているという状況があるにもかかわらず費用が増えているというところでございますが、まず、この増加要因といたしましては、システム改修がこの中に入っておりまして、約600万円ということで費用が増えているという状況でございます。
また、併せて先ほど申し上げましたがん検診の個別通知、これを３月の下旬に発送しているところから、これで約180万円費用がかかっているというものでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 分かりました。根拠があるということで了解しました。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 １点目は、参考資料の１の45ページの准看護学校運営費補助事業ですが、先ほど質問がありましたが、４名という比率は、伊奈町はかなり高いということなんですよね。
３市町の中では。これは伊奈町の病院で医療従事者は不足している状態が多いのかなと、多分ほかは人口的にもかなり多いところでありますので、その辺はいかがでしょうか。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 ３市町で12名ということですので、平均したら４名ということでございますけれども、町内で医療従事者が不足しているかどうかというところにつきましては把握しておりませんが、まず本人の希望でどのエリアに就職したいかというところが１番ですし、医療機関の募集、それがうまくマッチングした結果だと思っております。
以上でございます。

－85－

○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 次、質問させていただきます。参考資料の１の47ページ、省エネ対策推進事
業ですが、省エネ対策推進奨励金というのが前年度よりもかなり増えておりますが、やはり今後も予算的には、決算からすると省エネの効果を上げるということで増えていくことになるんでしょうか。その辺はいかがでしょう。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 この省エネの申請が今後増えていくかということですけれども、多少お問合せの電話等がございますので、今後も増えていくのではないかと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 次の質問に移ります。
参考資料１の48ページ、公害対策事業の水質調査委託料で綾瀬川、原市沼川の７地点で検査をした結果ですが、結果の状態は前年度とか、あるいは前々年度と比較してどうなのか。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 決算参考資料２のナンバー58に、綾瀬川・原市沼川の汚濁状況というのを載せさせていただいておりますけれども、いずれの検査項目についても基準値を大体クリアしております。それで、１点だけ原市沼川の境橋のところ、夏のときに酸素濃度がち
ょっと低いということで、これは夏の暑い日はよくあるということで、その１点だけで、あとは基準をクリアしてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ここのところ、綾瀬川、それから原市沼川についても、いろんな形で改良が加えられてきているので、そういうところも影響が出ているのかなと思うんですが、ありがとうございました。
次の質問に行きます。
49ページ、資料１です。ふれあい収集事業ですが、これも質問が先ほどありました。今後、多分どんどん増えていくという状況だと思いますが、やはり先ほどの栗原委員のお話のように、周知徹底がまだ少ないというか、広がっていないのではないかと思います。ぜひさらに事業の推進を図ってほしいと、こういうことで質問はしません。
以上です。

－86－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員

まず１点ですが、生活排水浄化対策推進事業、決算書の223ページ、これが決算金額175万円で、当初予算が1,100万円あったんです。560万円補正でマイナス、減額しています。結果として大分下回った金額なんですけれども、目標達成100％を目指すということで参考資料に書いてあるんですが、それとの関係でこの金額で終わったということと、
目標達成との絡みでどうなのか伺いたいと思うんですが。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 この浄化槽の関係でございますが、多い年もあれば少ない年があるという、実際令和２年度は少ない年でございました。令和元年度と比べると確かに少なくなっておりまして、令和元年度は13基に対して令和２年度が３基であったと、議員おっしゃる
とおり100％を目指すにはというところでございますが、うちも非常にＰＲしているというか、広報やホームページにも掲載しています。なおかつ令和２年度においては、７月に対象地区の区長にチラシを配布いたしまして、回覧していただきました。なおかつ12月には、中島地区に家庭訪問というんですか、そういったところの対象の方に、こういう制度があるのでぜひ利用してほしいというように家庭訪問に行ったんですけれども、なかなかコロナの影
響なのか、お金が実際かかるところでございますので、何が何でもうちもやってくれと言っても、これは難しいところがありますので、今後も引き続き広報していきたいと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
もう一つ、清掃管理事務費、これは参考資料２の101ページに、法定検査実施数が載っているんですけれども、非常に検査実施率が低いんじゃないかと思うんです。これについてどのようにお考えなのか。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 これは浄化槽11条検査の検査率が低いんじゃないかということでございますが、令和２年度は、広報いな９月号で維持管理についてのご案内をいたしました。
また、10月号では、広報１ページを使いまして、浄化槽維持管理一括契約のご案内をさせていただいております。また、浄化槽をお使いの方全員に、埼玉県環境部水環境課長と伊奈町の環境対策課長、私ですけれども、連名でダイレクトメールを発送しております。また、ホームページにも掲載させていただきました。主な内容といたしましては、清掃、保守点検、－87－

法定検査の３つの維持管理が法律で義務づけられていること、令和２年10月から一括契約制
度を開始したので、個別の契約が省け、浄化槽を総合的に管理できるため、浄化槽の機能が常時発揮され、浄化槽を良好な状態で長く使用できることなどをお知らせいたしました。
今後も引き続き、広報いなや町ホームページへの掲載と、必要に応じてまたダイレクトメ
ールの発送、それと清掃業者、保守点検業者が合わせて約50社ございますので、この50社を通じて法定点検の重要性をお伝えしてもらうよう協力要請をしまして、検査の実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 近隣の人からなかなか検査されていなくて、臭いとか、それが原因かどうかもよく分かりませんけれども、そういった苦情も結構出ていますので、大変な中だとは思う
んですが進めていっていただきたいと思います。
最後にもう一点、地球温暖化対策、今年度の事業にはないんですが、参考資料２の98ページを見ていただきますと、地球温暖化の実行計画、2013年7,772トンに対して、2030年度
7.8％削減の2,166トンという目標が書かれています。今年度、資料が細かいですけれども、7,930トン、前年もこれが7,811トンという形で逆に前年増えてきているんです。その前のは分かりませんけれども、去年、今年決算年度、その前の年と増えてきています。今年度の事
業にはないんですけれども、何もしないでただ2030年を迎えるのか、やはり温暖化ガスを減らしていくということは世界的な課題でもありますので、町としてはどうこれを考えて取り組むつもりなのか、その辺伺いたいと思うんですが。
○藤原義春委員長 環境対策課長。
○大津真琴環境対策課長 町といたしましては、近隣自治体等もやっていますが、ゼロカーボ
ンということがよくうたわれていますので、今後また先進地を視察等させていただいて、脱炭素の社会を目指すようなまちづくりを勉強していきたいと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 自治体そのものの施設から減らすということと、それからやっぱり町の事業者も含めてそういった指導をしていくということと両輪必要だと思うんです。新庁舎建設でどういったことができるのかということもこれからテーマになってくると思いますけれども、やはりつくった計画で、ただそれで手をこまねくんではなくて、積極的な取組が必要じゃな－88－いかなと思いますので、お願いしたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 浄化槽11条検査の件で重複しておりましたので、これ以上ございません。
○藤原義春委員長 ほかに質疑のある方はいますか。
青木委員。
○青木久男委員 決算書215ページの予防費、参考資料１の47ページです。そこの上から８行目、高齢者インフルエンザ7,117名という人数があります。これは、去年のコロナがはやり始めた最初の冬を迎えるということで、高齢者に無料で接種をした人数だと思うんですけれ
ども、これの費用は、この決算書の215ページのどこにあるんでしょうか。その費用を言っていただいても結構です。7,117名。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ４時４７分

再開 午後 ４時４８分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
審査の途中ですが、お諮りします。
本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、ご異議ありますか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 異議ないものと認めます。
よって、本日の会議時間を延長します。
参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長

ただいまの65歳以上の高齢者7,117人に対するインフルエン

ザの予防接種の関係でございますが、決算書215ページの上から８行目、個別予防接種委託料9,159万1,137円の中に含まれておりまして、今、高齢者の予防接種に係る費用は今すぐにはお答えすることができません。申し訳ありません。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 概算でいいです。１人幾らかかるかぐらいは、3,500円とか。

－89－

○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 失礼しました。おおよそですが3,600万円ほどになります。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今の計算は割れば単価が出るんですけれども、単価を言ってくれればありがたいな。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長

１人当たりの金額でございますが、3,637円と、あとは自己負担分1,500円、これを合わせた金額の7,117人分ということでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 コロナの関係で自己負担もなしでということでやったわけですね。ですからその分高くなっているということですね。
それで、インフルエンザ、秋口になると毎年受ける人がいるんです。町から、あるいは市からの補助金があるんで受けるんだと、あなたのところは受けないの、受けたのという話になるんですけれども、その補助金もこの215ページの個別予防接種委託料に入っているんですか。65歳未満の人です。例えば60歳とか50歳とか。もちろん個別予防接種ですから。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長

65歳未満の補助金の関係につきましては、217ページの新型

コロナウイルス感染症対策事業、この中に４歳から64歳の方に対する助成分が含まれているというものでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 コロナが始まる前はどこから出していたんですか。出していないの。市、町からの補助があるとか、そういう話、だから217ページの真ん中の任意予防接種、ふだんの、そこじゃないかなと思うんですけれども、違うんですか。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 自己負担分の助成でございますけれども、先ほどの４歳から64歳の方につきましては、今まで助成制度がございませんで、令和２年度に新型コロナウイ
ルスの感染拡大と、あとはインフルエンザウイルスの感染拡大、これが２つ同時に起こらないようにということで、県で事業を実施いたしまして、令和２年度に助成をさせていただいたということでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。

－90－

○青木久男委員 分かりました。他市の人の話ですから、他市では補助金が出ると、伊奈町は出ないという理解で、出してもらいたいところですね、それは。
実は、この決算書で同じページの同じ目、個別予防接種委託料というのが令和２年度の予算で1,055万円見積もっているんです。それで今の話で7,117人分の無料の高齢者インフルエ
ンザを接種して、その結果、決算額が9,159万円、さっき言った予算額は約１億円です。この予算をしたときに、コロナの交付金で高齢者のインフルエンザを無料にして接種するということは分かっていたんでしたっけ。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 この助成の関係でございますけれども、急遽、県から事業開始の通知が来ましたので、当初の予算には計上されておりません。補正を組ませていただいて、実施させていただいたものでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 予算のほとんど１億円なんですけれども、決算額が9,100万円ということで、急遽取り込んだものを3,600万円ほど入れてもこういうような予算のぎりぎりという結果になったということですと、この予算で使われなかったものが相当あるということなんですけ
れども、それは何ですか。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 使われていない不用額があるんじゃないかということでございますが、例えば定期の予防接種、２種混合ですとかヒブワクチンですとか、小児用の肺炎球菌ワクチンですとか、そういうものの小児向けの定期予防接種であったり、行政措置の予防接種であったりとか、そういうものもほかにございますので、そのあたりを含めると、ほぼほぼ使われているものと考えております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。そっちの兼ね合いもあるわけですね。
あと１点です。
同じページで予防接種健康被害給付負担金というのがあるんです。決算額が193万円幾ら計上されております。これも予算書を見ますと、しっかりと予算に204万1,000円と組んであるんです。それでこの参考資料１の47ページを見ますと、そこに給付対象者１人と書いてあるわけです。予算にも200万円組んであって、そして執行額が193万6,000円ということは、
この給付対象者の１人というのは、単年度じゃなくて去年、今年と続いているという方の理－91－

解でよろしいのかどうか伺います。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 ただいまのご質問につきましては委員おっしゃるとおりでして、平成24年度に健康被害が認定されて、それ以降給付されているというものでございます。
ですから、金額はほぼ毎年見込まれている金額を支出しているということでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 薬害訴訟というのがいろいろとあるわけですけれども、厚生省は薬害救済制度という機構がありまして、そのときに保険ではないですけれども、国が責任を持って被害に応じるんだというスタンスを取っているわけなんですけれども、このお金の出所というのは、保険から出ているんでしょうか、それともそういうような機構から出てくるんでしょうか。あるいは町独自の、予防接種ですから打った先生も責任あるかなと思うし、薬をつくったところもあると思うんですけれども、これは町が全部負担するというのはおかしな話です
けれども、どこから援助が出ているんですか。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 この健康被害に対する補償でございますけれども、負担率といたしましては、県で４分の３、町で４分の１というものでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 ４分の１でも町が負担しなくちゃならないという、製薬会社とかは関係ないということなんですね、この予防接種では。あるいは接種した医師は関係ないということでやっているんですね。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 今回の健康被害につきましては、定期の予防接種で発生したというものでございまして、製薬会社ですとか接種した医療機関の瑕疵は問えないというよ
うなことでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そういうことでは分かりました。
その対象者１人、ずっと平成24年からですけれども、最後に質問します、その後経過はど
うなんでしょうか。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 現在の状況でございますが、発症当時と比べまして現在は歩－92－

ける状況にはなったということのようでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 それでは、ほかに質疑のある方いますか。
福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 すみません、先ほど民生費で上野尚德委員から事業所ごとの金額ということの計算ができましたので、ご報告してよろしいでしょうか。
決算参考資料１番に書いてある障害者虐待防止センター等の幾つかの事業の事業所別でございます。埼玉県社会福祉事業団とあらぐさ福祉会と彩明会と上尾あゆみ会、この４か所でございますが218万2,814円、同じ金額です。あげお福祉会は655万3,455円です。最後に、基幹相談支援センター運営組合、こちらは474万4,693円で、こちらの４つの事業のそれぞれの振り分けがこのような形になっております。
ご報告が遅れて申し訳ありませんでした。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 今の数字というのは、町がそれぞれに払っている額ということでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 町の負担分ですので、決算額を合わせていくと、町の決算額と合う金額になっております。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 全体で幾ら払っているかというのは出ないんですか。上尾市と桶川市も。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 契約ごとになりますがよろしいですか。事業所ごとで２市１町の合わせた金額ですか。
大変失礼しました。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 知りたいのが、結局上尾市と桶川市との合計の金額が出てきたときに、恐らくそれなりの金額になってくる中で、同じような事業内容であれば、全体を分けないで圧縮した金額が下がったりするのかなというところの分を含めて、だから２市１町の数字が分かると、その辺が分かりやすいかなと思ったんですけれども、今日まとまらないんであれば、あしたでも結構なんですけれども。

－93－

○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 何度もすみません。今、取りあえず伊奈町ベースで事業者ごとを計算してしまいました。あしたまでに２市１町ベースの事業者ごとの金額が分かるように計算し直しますので、大変失礼しました。
○藤原義春委員長 審査の途中ですが、お諮りします。
認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、審査が続いています
が、本日はこれで終了し、残りの審査はあした継続したいと思います。
ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 異議ないものと認めます。
あした10月28日は、午前９時から本委員会を再開し、本日に引き続き決算認定案件の審査を行います。

───────────────────── ◇ ─────────────────────◎延会の宣告○藤原義春委員長 本日はこれにて延会します。
大変お疲れさまでした。

延会 午後 ５時０８分－94－◎開議の宣告（午前 ９時００分）○藤原義春委員長 おはようございます。
発言する際は、声が聴こえにくくなっておりますので、マイクの向きやマイクに近づくな
どの調整をお願いいたします。また、質疑及び答弁は簡潔明瞭でかみ合った内容に心がけていただきますよう、円滑な議事運営のためにご協力をお願いいたします。
決算特別委員会を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について○藤原義春委員長 昨日に引き続き、認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についての審査を続けます。
福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 おはようございます。
昨日、上野尚德委員からお問合わせの相談支援事業、虐待防止センター、地域活動支援センター、基幹相談支援センターの費用について申し上げてよろしいでしょうか。
それでは、２市１町の合計額と伊奈町の合計額を申し上げます。
まず、埼玉県社会福祉事業団、あらぐさ福祉会、彩明会、上尾あゆみ会、４つの事業者については金額が同じなので申し上げます。２市１町全体で1,150万円、うち伊奈町の負担分は218万2,814円でございます。
次に、あげお福祉会、２市１町の合計で3,452万6,398円でございます。うち伊奈町分につきましては655万3,455円でございます。
最後に、基幹相談支援センター組合、こちらは２市１町の合計額で2,499万7,064円、うち伊奈町分の負担分は474万4,693円でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員、よろしいですか。
○上野尚德委員 ありがとうございました。時間をかけてもらいましてすみませんでした。
今、合計金額出していただきました。ある程度予想したそれなりの金額といえばそれなりの金額なのかな、ただ、かかるといえばかかるのかなというところなんだと思います。
事業が幾つかに分かれている中で、仕方がない部分もあるのかも分からないんですけれど－95－

も、同じような事業内容の部分もあると思いますので、もしできるのであれば取りまとめ等をしながら、費用負担が減るような形でもう一度調整や研究をしていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 それでは、第５款農林水産業費、236ページから249ページまでについて、質疑のある委員は挙手願います。
五味委員。
○五味雅美委員 おはようございます。お願いします。
まず、１点お聞きしたいんですが、参考資料１の農地流動化奨励事業、資料１の51ページに、農地の有効利用が図られたということで3,963アールということが記載されています。
この有効利用された農地の、どういう農地だったのか、休耕地だったのかどうだったのか、
その辺、伺いたいんですが。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 農地の流動化奨励事業なんですけれども、基本的に、耕作者の方が高齢等でできなくなってしまったとかという場合、経営拡大を考えている担い手の方が利用権を設定しまして、耕作していただくというもので、休耕地のところもあれば、実際耕作していたところを耕作者の方ができなくなってしまったので代わりに耕作をして休耕を防ぐというようなところもございます。
昨年度は大針地区で、今年は小貝戸地区で農地中間管理事業による耕作を開始し、そこである程度担い手の方に農地の集積というものが図られているところでございます。
以上になります。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、いろいろあるということですか。分かりました。
もう一点ですが、農地再生事業、その同じページの下にあります。これは旧伊奈町土地開
発公社が所有していた農地の耕作、維持管理ということなんですけれども、旧土地開発公社
が所有していた土地で、今何割ぐらいが活用されているんでしょうか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 旧土地開発公社から町に来ました土地が全部で16筆ありまして、
面積で約8,000平米あるんですが、実際耕作できるような土地というものが余り多くなくて、
実際に今、畑として委託して耕作してもらっているところが２筆と、米作りの体験農場として使うところと、隣接の耕作者に水田として使ってもらっているところが８筆で、そのほか－96－

のところに関してはちょっと土作り等をして、今後使えるような形に再生できればいいのかなというところで、通常の草刈り管理と土作り的なものを今やっている状況でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 大体面積で何割ぐらいか分かりますか。
それと、いろいろ手が加えられているということなんですけれども、全く手つかずの状態のものというのはあるんでしょうか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長

全体で面積的には、約5,000平米は使っておりまして、全然手つ

かずのところは、１筆というか１か所ございます。
以上になります。
○五味雅美委員 そうすると全体で約8,000平米のうち5,000平米ぐらい使っているということですか。分かりました。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 主に農業振興費についてなんですけれども、まず、総括といいますか、これまでかなりいろいろと労力と時間をかけて取り組んでいただいているわけですけれども、農業として考えたときの全体の売上だとか利益だとかというのは向上しているのでしょうか。
それと、町外の農業事業者は今どの程度伊奈町の中でやっていらっしゃるんでしょうか。
それと、農家・生産団体支援事業についてなんですけれども、新規就農者だとか青年就農者に関しましてもいろいろと力を入れてやっていただいているわけですけれども、そういった町が手を入れて力を入れてやっている人たちというのは、その時期を過ぎて、成長しているというとあれですけれども、そういった形で成長していらっしゃるんでしょうか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 農業の売上の関係ですが、これはいろいろ農家ごとにより多少違いはあるんですけれども、町全体を通して見ますと、平均的に上昇傾向にあるような形です。
直売所のこの売上等を見てみますと、例えば四季彩館では、令和元年度が３億1,400万円の売上でしたが、令和２年度は３億6,700万円で14.6％上昇しているような形です。
また、大針直売組合がやっている大針の直売所が令和元年は年間50万円程度だったものが、令和２年は300万円ぐらいに上がっているということがありますので、皆さん農家の方一生
懸命頑張ってやっていますので、毎年少しずつ上がっているような状況になっております。
また、町外からの耕作者ということですけれども、近隣の蓮田市ですとか上尾市、桶川市、－97－

久喜市とかに在住の方が伊奈町に入ってきて耕作しているという方がいるんですけれども、農業委員会で把握している方は８名になっております。
あと、新規就農の関係なんですけれども、新規就農の方にいろいろ支援、援助等しておりまして、皆さん若い方が多くて、一生懸命農業に取り組んでいただいていて、皆さん成長して頑張っていらっしゃいまして、一番早い方だと平成23年から農業次世代人材投資資金を活用してもらって、頑張っていただいて、もう援助は終了しましたが、一応自立というか、頑張ってやっていただいて、今まで個人でやっていたのが法人化してというようなところもありますので、まだまだこれからいろいろ取り組んでもらって、成長過程であるのかなというところもありますので、町も支援できることは支援して頑張っていってもらえればなということで考えております。
あと、ブドウというか巨峰農家なんですけれども、１件、町で巨峰畑を借りまして、巨峰をやりたいという就農希望の方がいましたので、その方に地権者から指導というか研修とい
うかやっていただいて、頑張っていただいている方がおります。その方が今年で３年目になるんですけれども、ある程度技術が習得できたということで、来年度から自立して、巨峰園をやっていこうというような新規の方もいらっしゃるような状況です。
町としても、これからそういった方をいろいろ応援できればなということで考えておりま
すので、よろしくお願いいたします。
以上になります。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 農業に関してなんですけれども、伊奈町の魅力の一つであります。そして、原風景を残すという意味でも大変重要だと思います。農業だけでしっかり生活できる、食べていける、もっと言うと稼げる魅力ある伊奈町の農業をつくっていただきたいと思います。
そのためには、まだもう少し町としての協力も必要なのかなと思いますので、そういった面も研究していただきながら、新しい技術だとかそういうものもご指導いただきながらご尽
力いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
大野委員。
○大野興一委員 参考資料１の52ページ、繰越明許・用排水路維持管理・整備事業のところですが、本村用水の伏せ越しの工事が終わったということでありますが、あの周辺の田んぼで用水が届いていないようなところがあるという話をお聞きしているんですが、隣には水が流－98－れている、自分のところには流れてこないんだというような話がありまして、そのようなことは改善されたでしょうか。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 昨年度、本村用水の伏せ越しの改修工事を行っています。この工事につきましては、見沼代用水から伊奈町に水を取っているんですが、綾瀬川の下をくぐっているところがありまして、この伏せ越しが昭和９年に築造ということで、大分古くてクラック等が入ったり、管が川に露出したりということで、今回改修をさせていただいたんですが、この用水が本区地区に主に供給しているような用水でして、基本的には伏せ越しのところで漏水等したものがなくなって、流れが良くなっていますので、皆さんのところに行き渡るような形にはなっているとは思うんですけれども、ただ、皆さん田んぼをやっていまして、水が必要な時期というのはどうしても手前で水を取ってしまうと最終のところまで行かないというような状況もございますが、町としますと、基本的には効果があったというか、成果があったということで、水は行き渡っているというような状況と認識はしております。
以上になります。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 水が必要になるときに水が来ていないというような状態がなくなるように、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の249ページ、今の伏せ越し用水路の関係ですけれども、全体で５か
所伏せ越しがあるという認識をしているんですけれども、伏せ越し工事が終わったところが本村用水路で４か所終わったわけですね。その確認をお願いします。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 見沼代用水から取っている用水というのは全部で６か所あります。
６か所あるうちの１か所はもう過去に修繕が終わっているところで、修繕が終わっていない
ところが５か所ありまして、今回のこの事業でやっているのがストックマネジメント事業というものなんですけれども、この事業の対象になるもの、補助金の対象となるものが、受益面積が10ヘクタール以上のものが対象ということで、対象になる用水が４か所ありまして、４か所のうち３か所が終わっているということです。

－99－

最初に池田用水というところ、羽貫とか大針地区に供給する池田用水というところをやりまして、本区に供給する本村用水と、小針内宿の用水、この３か所が終わっていまして、来年度、最終の用水になるんですけれども、小貝戸用水をやる予定となっております。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 平成11年に私や青木委員が当選して、最初にぶち当たったのが本村堰橋の伏せ越し工事だったんですけれども、要は、これの伏せ越し工事、結構高額で、国の補助金と県の補助金と町の負担金とがあると思うんです。
今回ここで出ている本村用水路伏せ越し工事で約5,000万円と記憶しているのですが、国の補助と県の補助はどうなっているんでしょうかというのを聞いたいんですけれども。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 本村用水は工事のほかに設計の委託ですとか、本村用水の場合には施工監理とかの委託もありますので、全部ひっくるめると約6,800万円かかっております。
補助に関しては、国から50％、県から14％の補助がついているような形になっております。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 残りの36％が町の負担ということになるんですか。町の工事費。
○藤原義春委員長 アグリ推進課長。
○中本雅博アグリ推進課長 そうです。起債等もかかっていますけれども、基本的には国庫、県費以外のものが町の事業費ということでございます。
○村山正弘委員 了解です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時２１分

再開 午前 ９時２２分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第６款商工費、248ページから259ページまでについて、質疑のある委員は挙手願

－100－

います。
戸張委員。
○戸張光枝委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
参考資料１の52ページ、６款１項２目商工振興費の中の商工業活性化事業の中の町単独事
業、埼玉県中小企業制度融資に係る保証料補助について伺います。
この融資を受けた事業者数、また融資額によって保証料が変わるのかどうか、お聞きした
いと思います。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 融資の関係の保証料補助の状況でございますが、こちらにつきましては、54事業者に対して補助を行いました。
また、その保証料についてですが、こちらはその融資額によりまして保証料、また金利相当分の金額が借りた企業によって違いますので、それぞれに応じて金額が変わっているもの
でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 この単独事業に関し、周知の仕方はどのような方法をとられたんでしょうか。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 広報いなやホームページ等で周知したところでございます。
以上です。
○戸張光枝委員 もう一点、参考資料１の53ページの観光振興事業について質問いたします。
観光協会の活動を支援し、観光事業の振興が図られたという成果となっておりますが、コ
ロナ禍で町の事業も中止が相次ぎましたが、前年度より145万4,000円増額した理由を教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 コロナの関係で各種イベント等中止になったものが相当数あるものでございますが、主な原因といたしましては、人件費がベースアップ等しております
ので、そちらの補助が大半になるかと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。

－101－

以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 参考資料１の18ページ、商工費の部分で、予算の執行割合というのがありますが、その執行割合は商工費が一番低いという、繰越明許費があるところ以外ではかなり執行率が低いような感じですが、先ほど戸張委員からも出ましたように、いろいろなイベントが中止になったということもありますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 執行の関係でございますが、各種イベント等で事前に分かったものにつきましては、12月の補正等で減額、対応させていただいております。
また、予算に対しての執行は95.3％でございます。残額につきましては、各種事業の執行
残が積み重なったと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 これは商工費ばかりではないんですが、全体的に不用額というのが非常に今度多くなっておりまして、それはコロナ関係のことでそうなっていることだと思いますが、要するに全体的に仕事量が減っているという、こういうことにもなるかなという感じはする
んですが、その辺のことについて、商工費のところで質問するのはちょっとあれなんですが、担当課でいかがでしょうか。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 商工費につきましては、当初予算に比べまして相当数増額補正させていただいております。金額にしまして、決算ベースでいきますと１億8,000万円ぐ
らい増額補正させていただいておりますので、仕事量につきましては当初想定していたものよりも相当数増えているものと認識しております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ありがとうございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 いろいろと商工費、商工振興費ということでやっていただいているわけです
けれども、町独自で町内の事業者に支援した額と、コロナ対応に関しまして、その中で飲食店を除いた額がもし出れば、飲食店以外の事業者に支援した額、分かればお聞かせください。

－102－

○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 申し訳ございません。まず、最初に、飲食店を除いた額という形ですと金額が分かりませんので、そちらについては持ち合わせておりません。
今回、コロナ関係で商工費を補正いたしまして、独自にさせていただきました事業の執行額は１億8,400万円程度です。こちらが補正で対応させていただいた金額になります。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 １億8,000万円程度を町の費用として出したと。国だとか関係なく町の費用として出したということでよろしいですか。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 こちらにつきましては国の交付金を利用しています。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 国の交付金を使わないで、町として出した金額がもしあればお願いします。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 町の単費ということでよろしいでしょうか。
そうしますと、決算参考資料１の72ページに内訳が書いてあるんですが、こちらでほぼ単費は持ち出していないというような形になるかと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。
国の歳費でやっていただいているという部分、大変結構ですし、そこに追われる部分で大変だったんだとは思うんですけれども、まだまだそこに当てはまらない業者だとか、特に、飲食店は特にいろいろやってもらっているんですけれども、飲食店以外の業者の中にも企業として疲弊してきている会社もあるように見受けられます。そういった意味では、町民に一番近い自治体ですので、町内事業者の顔もよく見える、そういうところなのかなと思います。
今後そういった部分を予算として町独自でやるお考えがあるのかどうか、今後の話になってしまって申し訳ないんですけれども、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 今後につきましては、状況に応じていろいろと情報を収集しながら、また町商工会ともよく話をして、あと、昨年の４月、コロナの関係で年度当初に町－103－

の金融機関とも話し合いをする場をつくりまして、いろいろな取決めもしております。そういうような場を利用させていただきまして、情報収集に努めて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 ぜひお願いしたいと思います。
今、商工会にもいろいろとやっていただいていますけれども、商工会以外の事業者もいらっしゃいますので、やはり先ほど申し上げましたけれども、一番近くで顔が見えるのが町なのかなというところで、町の支援が非常に効果的だと思います。
これらの取組だとか支援はいつかまた法人税として返ってくるわけですので、まず今コロナ禍、これから影響出てくるところもあると思いますので、乗り越えられる支援をしっかりと、大変だと思うんですけれども、町内事業者に目を向けていただいてお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の253ページ、商工振興費、商工業活性化事業で１億4,044万円、参考
資料１では52ページに詳細が出ているわけですけれども、これプレミアム付商品券ということで40％の割引ということで、全体を通してこれはとてもよかったと思うんです。
追加は抽せんでやったわけですけれども、ただ一つ、この評価はどうかと思うんですが、「おうちｄｅグルメ」の参加店の認識等に差がかなりあった、利用してみて差があったのではないかなと思いますが、ここら辺の評価はどうでしょうか。
○藤原義春委員長 元気まちづくり課長。
○澤田 勝元気まちづくり課長 「おうちｄｅグルメ」事業、商工会と協力いたしまして、まず、外出自粛ということで、緊急事態宣言において飲食店から早めに、ゴールデンウイーク
前に対応してほしいというような声が商工会に上がりまして、商工会とゴールデンウイーク
前にどういった対策ができるのか協議いたしまして始めたものでございます。
こちらにつきましては、なかなか決算額としては思いどおりの数字にはならなかったというところは反省するべきところがあったのかなと思いますが、各飲食店の皆様からは、やはりこの対策をして、まずゴールデンウイーク前に早く対策をしていただいたということで勇気づけられたというようなお声が多く返ってきております。

－104－

また、今までやっていなかったデリバリーとかテークアウト、そちらにシフトを移したことによって、その後の緊急事態宣言で客足が落ちた場合にも、この「おうちｄｅグルメ」で始めたテークアウトをそのまま継続している事業者にお話を伺ったんですけれども、大変参考になって、その後の売上の向上にもつながっているというようなお声も聞いておりますので、決算額としては考えるところもあるんですけれども、やって大変良かったと喜ばれているような状況でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 今、衆議院選挙期間中で選挙運動、各党がやっているんですけれども、いろいろなばらまきというか、いろいろなまた景気対策とかそういうものが出てきて、こういう活性化対策も資金が出てくるかと思うんですが、具体的に「おうちｄｅグルメ」でどんなトラブルがあったかということだけお話ししておきたいと思うんです。
ある店で食事をして「おうちｄｅグルメ」券で精算しようとすると、それを拒否すると。
これはお持ち帰りの人だけ、いわゆる「おうちｄｅグルメ」の人だけですと拒否をされるとか、そういうところもあったんです。これはもう一回整理して徹底したほうがいいんじゃな
いかな。いわゆるそこで食事した人がそれを使えないということ、２種類に分けていましたから、そういうことがあったことだけはお話ししておきたいと思います。
今後、この選挙後にどういう形で出てくるかですけれども、その点については全部プレミ
アム付商品券が使えるよとできるか、あるいははっきり区分けするかという、そういうとこ
ろを整理する必要があるかなと思って質問いたしました。考えていただきたいと思います。
答弁は要りません。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時３８分

再開 午前 ９時３９分－105－

○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第７款土木費、258ページから287ページまでについて、質疑のある委員は挙手願
います。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 参考資料１の55ページ、一番下の町道整備事業についてお伺いします。
こちら予算から2,000万円減ということなんですけれども、主な理由についてお伺いした
いと思います。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 2,000万円の減ということでございますが、通年、予算を計上する中で、今年度は狭隘道路のこの部分をやろうとかという事業目的がその都度変更ございます。そのために金額が変更されることがございます。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 すみません、私の質問の仕方が間違っていたのかもしれないんですけれども、こちらは町道整備の予定が組まれているということなんですけれども、土木の予算自体が年々減らされているというか減少していると思うんです。
町道化したいという要望というのがたくさんあると思うんですけれども、現在どれぐらい町道化したいという要望があるのか教えていただけますか。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 具体的な数字が何本という話ですと、それについては把握しておりません。ただ、最近ですが、２本、３本というような話は伺ってございます。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 町道化にしたいという住民の要望というのは、どういう形で受けて、正式に、事業を進めましょうということになるのか教えていただけますか。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 本来、町道化でございますので、私道の部分で、あとは細い狭隘な道路、
そういったものを拡幅して、町で整備していただきたいという旨を、議員からの要望だった
り、また請願だったりといったようなことで上がってくるというような形になっております。
以上です。

－106－

○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 請願というのは町民の方々から出されて、それからでないと正式に計画できないということなんですか。
住宅地の住民の方々が集まって、町道化してほしいという意見が固まったときに、どういう形で町道化をしたいと土木課にお願いするべきなんでしょうか。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 ケースは様々だと思います。地元の要望が強いということで区長、または地元議員と一緒にお願いしていただくとかいったところだと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 先ほど把握しているだけで大体２本ぐらいというお話を伺ったんですけれども、伊奈町は新幹線の計画のあたりから人口が大分増えていると思うんですけれども、人口が増えているということは、よそから皆さん伊奈町に移ってこられて、住宅地の中で30坪、40坪、そういう住宅地というのがたくさんありまして、そういうところがもう40年、50年近
くたってきていると思うんです。
そういうところというのは町道になっていないところが多くありまして、その方々が今高齢化されて、砂利道のままだと困ると。でも、計ってみると数センチ足りないから町道化できないと、そういったところが多くて皆さん困っていらっしゃるんです。
そういう中において、土木費というのが年々下がっている。というのは、生活する上で道路というのは大事なインフラなわけですので、土木費が私見た限りですと、平成28年度から
もう２億円、平成27年度から平成28年度のところでもう２億円下がっていると。その次は２
億5,000万円下がっていると。年々下がっているんです。もう１億円を切ってという状況の中で、そういう町道事業というのはどんどん進めていかなければいけないところだと思うんですけれども、そういうインフラに対して意識が希薄というか、これから町を継いでいってもらう若い人たちを考えれば、そういう町道化してどんどん町をきれいにしていくという意識を持つためには、土木というのはとても大事だと思うんです。
土木は町道化するだけではなくて、今ある道路を整備したり、穴が開いているところを直したりという、土木課の職員も物すごく大変だと思うんです。そういう中で、人件費とかとそういう話になると大きくなってしまうんですけれども、人も足りないんじゃないかということを考えますと、この土木費がどんどん下がっているというのはとても問題だと思うんで－107－

すけれども、そのあたり、ご見解をお願いします。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 委員おっしゃるとおり、インフラ整備、非常に大事なことだと思います。
日頃のメンテナンス、そこからランニングコスト、管理費もかかるわけですが、やはり道路の予算が年々という話の中で、一つ、平成27年におきましては、いな穂街道の改修を主に施工していたというのがございまして、次年度からは下がってきたということでございます。
先ほども申し上げたとおり、土木の通常にかかる経費については、財政に要望してまいり
まして、少しでも上がるように努力したいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ぜひ、課長一人で決められることではないと思うんですけれども、本当に土木課は一番奥で目立たないところにあるんですけれども、実はとても忙しいというお話を伺っていて、町民の方の目には止まらないところなんですけれども、すごく忙しいということを議員になって初めて知ったもので、インフラというのがこれからどんどん大事だという
ところで、伊奈町と同規模の自治体として、杉戸町が今、人口４万6,000人と出ているんですけれども、そちらの土木費を調べさせていただいたところ、予算で15億円取っているんです。決算でも19億円使っているんです。
あちらもすごく若い人を増やそうとして頑張っている、努力しているところなんですけれども、やはりそれだけ土木というのは大事なんではないかと思いまして、少し予算を上げたほうがいいのではないかというのをどこで言おうかと思っていたんですけれども、決算で言うのが一番いいかなと思いまして、言わせていただきました。
今後、町道整備に関しては、２センチ、３センチ足りないとかそういうことではなくて、将来を考えて協議していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 杉戸町の関係と伊奈町の関係というのは複雑で、内容的には多分違うんだろうなということが推察されます。
先ほども、決算のときがタイミングだということですが、予算のときにもぜひともよろし
くお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。

－108－

○山野智彦委員 趣旨的には今、髙橋委員おっしゃったのと同一路線で、税金の使い方として、
やはり土木インフラというのは最も公平な反映の仕方であって、特定の人に特定のものを配るというのとは違う、根本的に大事なものだと思っております。
私からは不用額の観点からこの土木費についてお伺いしたいと思うんですけれども、決算書の258ページ、259ページ、それ以降にも全部かかってくるんですけれども、令和２年度決算で土木費全体の不用額が2,870万円、結構大きな金額だと思います。これが１項の道路橋梁費で1,200万円、２項の河川費で322万円、３項の都市計画費で1,305万円、これで2,800万円となっていると思うんですけれども、まずは、この道路橋梁費と３項の都市計画費でこれだけの不用額が生じているということの、全体的な説明をお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 請負残という不用額ということでご指摘ございました。もともと冠のついた事業一つ一つの項目において、当然入札を形態として行っておりますので、その費用が実際の設計額というか予算額、それより減額したというか、それよりも低い水準で入札して契約したという流れの中の、そのプールされたものの塊と考えていただければと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 今のご説明が、橋梁費も道路も、あと都市計画費も同じことだということでございましょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 都市計画費の不用額の関係ですが、都市計画費で不用額多く出ているのが公園の委託費になります。公園の委託費については事業がたくさんあるもので、一つ一つ見るとそんなには大きくは感じなかったんですが、全体を見ると確かに大きな数字にはなっているので、一つ一つの小さな事業も精査しながら事業を進めて、不用額は少なくしていきたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 個々の費用を削減したり、委託費を削減したりして、お金が浮いてくるというのは非常にいいことだと思います。
ただ、願わくは、道路だってあちこちまだまだ補修しなければいけないところとかたくさんあります。あと、都市計画費でいうと、街区公園の整備で草ぼうぼうのところとか、電線－109－

に木がかぶさっているところとか、トイレが汚いところとか壊れているところとかいっぱいあります。そうであれば、浮いた予算を有効に使っていただきたいという観点から、今年度に入っていなかったものでも、前倒しで浮いた予算を使うような弾力的な運用を考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ただいまの弾力的にというお話ですけれども、現状は、一つ一つ予算編
成の中でこういったものをやりたいというところで、集中と選択というところを重要に予算編成しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、対応できていないというところもございますので、今後担当課とも協議しながら、検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 例えば、町道維持管理事業とか町道改修事業とか、それぞれの予算はきちんと使われているようですので、やはりほかの努力で浮いたお金をどう使うかというところは、ぜひ弾力的に考えていただきたいと思います。
それは、補修要望箇所がいっぱいあるということは、土木課はもう毎日嫌なほど聞かされていると思いますので、そこは最初に申し上げましたように、一番公平な税金の使い方でございますし、基本的な税金の使い方でございますので、ぜひ弾力的に使っていただきたいと思います。それが補修の箇所という話が一つです。
もう一つは道路の質のところです。昨日ちょうど日本薬科大学の前の道路を工事されていましたけれども、そこは繰り返し工事しているんですが、なぜか真ん中、センターライン付
近が陥没していていくということが繰り返し、繰り返し起きているんだと思います。
これなんかは、例えば町道の規格と県道や国道の規格が違うという問題があると思うんですけれども、あれなども町道の規格にこだわって薄い舗装で何度やってもまたすぐ壊れて、また補修しなければいけないということで、トータルで見たときに余計に税金使っていることになるんだと思うんです。そういう質的なところも弾力的な改善を図っていただくことはできないものかお伺いします。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 日本薬科大学の前の通り、かなりクラックが入っていて、その中央部分が傷んでいるというのは承知しております。ですので、先ほど工事をやっていたという話の中で、今年度も発注いたしました。

－110－

その工事の工夫とかやり方については、試行錯誤やっている中で、今年がというわけではなく、数年来、もう大分前から工事のやり方というのはいろいろ研究して変えております。
実際に今年度については、本来町道の舗装の厚みであれば５センチというところを６センチで切削オーバーレイをして、１センチでも厚みを取ってたり、中にシートを入れたりという考え方もありますが、路盤など組成自体も改良していかなければ駄目なのかなというところ
でございます。
ただ、抜本的に全面でということになりますと工事費もかなり高価なものになってしまいますので、少し傷んだところをメンテナンスするというのが今後のやり方なのかなというところでございます。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 いろいろ工夫されているのは本当にお聞きしておりますので、ただ、多分その舗装の下の路面を変えないと多分駄目な道も日本薬科大学の場合にはあると思いますので、あと考えられるのは、少し土木費の不用額なんかはファンド化するとか、そういう柔軟な対応を考えて、繰り返しになりますが、一番インフラが本来の税金としての使い道のところでございますので、こういった部分については有効にお金が使えて、不用額であっても次の年の道路の根本的な改修に使えるとか、そういう仕組みも取るべきかなと思いますが、これは決算とは違いますけれども、今後の課題ということで要望を申し上げます。
以上です。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 一つは、参考資料１の54ページの地積調査事業、端的に内容を説明してもらいたいのと、どういう目的で行われたかということをお願いします。
それから、２点目は、今お二人の委員から質問がありましたように、道路行政全般について質問させていただきます。
要するに、町民感覚からしますと、調整区域は非常に道路事情が悪いというようなことは
頻繁にお声をお聞きします。そのような状態なので、いわゆる区画整理事業を行ったところは非常にきれいになっていますが、そうでない調整区域について、今後の対応というか、道路等の整備計画等をお伺いしたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 土木課長。

－111－

○今野茂美土木課長 まず１点目、地籍調査につきましては、令和元年から基本調査が入りまして、令和２年に小室の未整備地区、要は市街化区域ですが、区画整理が行われていないと
ころ、そちらにつきまして官民の境界ぐいを、現地の所有者の方と立ち会いまして、くいを入れているという業務となっております。
先ほどの２点目にありました区画整理の道路についてはきれいだが、それ以外の調整区域
だとか、こういった小室の未整備地区、そういうところは今後道路としてどう考えていくのかというところの中で、地籍調査がそういった道路の整備に必要な面積だとか線形なんかについても表していくわけなので、そちらが完了した後に、こういったところの道路も整備が進めばいいのかなと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 先ほど来お話がありましたように、道路管理や修繕などは非常に小規模な事業で行われますので、今コロナ禍で大変中小企業の町の業者が大変な状態にあります。そういう中で事業を起こすのはこの道路行政が一番いいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 道路のインフラ整備、地元業者の育成等々、その発注について頻繁に行
えば、建設業者の方も潤うというか発展していくというような形にはなるかと思います。
ただ、町の財政とすれば、インフラ整備も大事だと、民生費も大事だといった中のバランスの関係だと思いますので、一概に土木の担当者が、道路などの建設に力を加えていきたいという考え方ではなく、町全体として考えてバランスを図っていければと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一委員 ぜひ来年度の予算においては土木費の比率を上げていただきたいと、こういうお願いをして終わります。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 参考資料１の57ページ、大規模盛土造成地変動予測調査、これはたしか寿地
区のところだったと予算のときに伺ったと思うんですが、要するに、２次スクリーニングの必要性はないという判断されたということで、これで終わったということだと思うんですけ
れども、ここの場所が選定されたそもそも理由についてまず伺いたいと思います。

－112－

○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 大規模盛土の関係ですが、大規模盛土につきましては、平成21年度に埼玉県で実施いたしました第１次スクリーニング、宅地耐震化に関する基礎調査業務委託
において町内で１か所抽出されました。この抽出された１か所について、活動崩落を示唆す
る変状が認められるかどうか調査し、第２次スクリーニングの実施の必要について調査したのが今回の業務になります。
大規模盛土造成地の抽出方法につきましては、昭和30年の地図と平成18年度の地図を重ね合わせて、盛土の面積が3,000平方メートル以上、または盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上のものが抽出されたものです。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 それで、ここの場所についてはこれ以上の調査は必要ないという結論になったということなんでしょうか。
今、町内11か所とおっしゃいましたか。ほかの地域についてはどうなんですか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 伊奈町におきましては１か所でございます。
今回の調査結果で、この１か所について調査した結果、現地踏査で構造物や宅地に変状が認められないこと、基礎地盤が洪積層で勾配が小さいこと、盛土の厚さも1.5メートル以下と、今回、抽出された理由が、面積が7,418平方メートルあったので、対象面積が3,000平方メートル以上という理由で抽出されたものという調査結果になっております。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、場所は県で決めてくるわけですか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 埼玉県の平成21年度に行った調査で抽出されたものでございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
もう一つ、決算書の285ページ、町営住宅維持管理事業なんですが、伊奈町の町営住宅が１か所あります。12戸が志久区にあると思うんですが、空きが出たらたしか抽せんして埋めていくと思うんですが、足りているのかどうなのか、その辺まず伺いたいと思います。

－113－

○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 町営住宅につきましては現在満室の状態です。年間何件かはそういった問合せは来ておりますので、ただ、そんなに多い数ではございません。県営住宅とかありますので、現在そういった相談に来られた方には県営住宅のご案内をして対応している状
況でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると増やすということは考えていないのか、その必要性がないのか、
その辺の考えはどうでしょうか。
ただ、空き家が出たらたしか抽せんするということで募集すると思うんですけれども、そのときに応募をされるのはどのくらいの状況なんでしょう。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時１０分

再開 午前１０時１１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 町営住宅の申込みの関係ですが、最近では平成31年度に１部屋空きがありまして、抽せんしたときの応募の人数なんですが、すみません、はっきり今覚えていないんですが、大体10人ぐらいいたと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 正確でなければ記憶でいいんですが、今10人ぐらい応募があったと。町営住宅に入るためにはいろいろ所得制限とかあると思うんですが、その10名の方というのは入れる人だったんでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 おっしゃるとおり、入れる資格のある方が10名いらっしゃいました。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、やはり足りないと思うんです。それだけの方が待機していると－114－

いうか応募に来るということは、今現在入りたくても入れない人がそれだけいるということだと思います。
増やすという考えもありますし、もう一つ、増えたら今度は空いたときにまた維持管理もかかりますので、例えばそれに代わるものとしてアパートの補助をするとか、そういったことを考えることはできないでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 今後の町営住宅の関係ですが、今現在、町営住宅12部屋で管理しているところですが、確かにおっしゃるとおり、借上げの町営住宅のような制度もやっているところもございますので、その辺については財政状況も考えながら、今後計画等考える中で研究していきたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 伊奈町は新しいアパートが結構どんどんできているんです。と同時に、歩いてみますと、古いアパートは結構空きが出ている状況があります。そういったことで、町の所有資産を増やすということはまたそれなりのリスクがありますので、そういったものを活用していくということもぜひ検討してもらいたいと思います。
それもあるんですが、もう一つ、次の質問ですけれども、参考資料２の119ページに空き家の状況について書かれています。これはたしか調査は５年ごとということで、去年の資料と全く変わっていないんですけれども、平成30年にやられたのが最後。ただ、見ますと、平均大体20件、30件空き家が生まれているんじゃないかと思います。
この１年間の決算年度においてでいいんですが、空き家について何らかの動きがあったのか、例えば活用された動きがあるとか、あるいはどうも空き家が増えてきているようだとか、その辺は何か把握しているでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 空き家の関係ですが、この１年で空き家に関しての問合せ等は余り来てはございません。ただ、事務的な話ですと、空き家については現在まだ抽出の作業中で、今後は計画等つくっていかなければいけないとは考えていますが、まだ現地調査に入れる状
況にもなっていませんので、まず空き家と思われる家の把握をして、それから現地調査に入っていって計画策定というような流れで考えております。
以上です。

－115－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 いずれにしても、先ほどの町営住宅の話もありましたけれども、空き家というと大体一軒家なので、また多少違うかもしれませんが、現に住宅に困っている方もいらっしゃいますので、そういったことで町も率先して使えるものを活用していくということで、これも併せて検討されたらいかがかなと思います。
質問を終わります。
○藤原義春委員長 質疑の途中ですが、ただいまから10時30分まで休憩いたします。

休憩 午前１０時１７分

再開 午前１０時３０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 決算書283ページ、バラの町推進事業についてお伺いいたします。
参考資料１の58ページを見ますと、事業費、前年度が113万円何がしで、令和２年度のこの本決算が53万8,000円となっております。内容は書いてありますので大体分かるんですけ
れども、バラの町推進事業としてふさわしい事業であったかどうかという観点でお伺いいたします。まず、その53万8,000円の内訳をお願いいたします。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 バラの町推進事業の内容ですが、まず主なものがバラの栽培講習会、記念公園で、例年ですと全15回行いますが、昨年度はコロナの関係で11回に減らさせてもらって、その関係で10万円ぐらい委託費は減っております。あとは、消耗品として講習会の参加者の帽子、バラマスターズの活動のジャンパー、バラマスターズや講習会参加者の保険代が主な内容となっております。
こちらの事業につきましては、講習会に参加していただいた方には、講習終了後にバラマスターズに加入していただいて、引き続き町のバラ園を管理していただいたり、イベントな
どでバラの栽培相談会をやっていただいたりしながら、引き続き町のバラのいろいろな活動に参加していただけるので、大事な事業だと思っております。

－116－

以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 私もそう思います。この53万8,000円は、このような内容ということで予算が通っているわけです。そして、先ほど令和３年度の予算書を見させていただきましたけれ
ども、金額は65万円と同じような金額で、ここ一、二年は、その前は113万円というのがあったようですけれども、そういうようなことで我々予算に賛成したんですけれども、少し考えてみますと、果たしてこれでバラのまち伊奈というようなことが推進できるものなのか、
もっとほかに考えてもいいんではないかというような政策論的な話を少しさせていただければと思います。予算審議ではないですけれども、予算をこれからつくるでしょうから、その参考に、３月の予算審議では間に合いそうもないので、話をさせていただきます。
ご存じのように、広島県福山市というのは、バラ100万本の都市づくりということで、予算書を見ますと、学校や公園等にバラの苗を配布するというような事業を盛んにやっております。年間1,000本単位で増やしていくというようなこともやっております。この福山市が終戦の１週間前に大空襲を受けて、８割方が焼失したという、焼け野原の中から住民が近くの公園にバラ1,000本を自費で植えたと。住民１人じゃないですけれどもね、が始まりだっ
たといういきさつがあります。現在、46万都市になっております。尾道のすぐ東側です。
それで、私、このバラのまちを推進するという、普通、バラのまちと言いますと、例えば
ニューシャトルで丸山駅へ降りると、伊奈町に入ってすぐバラが目につくとか、あるいは伊奈町へ行くと、どこの家とも言いませんけれども、あちこちにバラがたくさん咲いています
よ、学校にもバラがたくさんあるというようなことを、私としてはイメージとしては持っているんですけれども、そもそもこのバラの町推進ということは、どんなイメージでこの事業をやっているのか、お伺いいたします。
この案件は、本来なら町長なんですけれども、おられませんので、昨日と同じように副町長、ひとつ見解をお願いいたします。
○藤原義春委員長 都市建設統括監。
○安田昌利都市建設統括監 バラの町推進事業で、バラ栽培講習会は今行っていますが、３年前からニューシャトルの駅前などにバラの植栽を行ない、ニューシャトルから降りたお客様が伊奈町に入ったらすぐバラが見えるような施策を、内宿駅、羽貫駅、伊奈中央駅で行ないました。駅前広場が整備されているのはその３駅ですが、今後、そのような施策を研究させていただきます。

－117－

私からは、今までのバラの町推進事業で行った事業を報告させていただきました。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 バラのまちづくりの関係ですけれども、１つは、昨年度と今年度で町観光協会と元気まちづくり課で観光ブランディングということで、県の事業でも採択をされて、伊奈町全体をバラ園にしていくための会議体と言いますか、つくっております。昨年度やって、今年度も県からも委員に来ていただいて、町全体でどのようなバラのまちにしていくかということをやったりさせていただいています。今、検討をしているところですので、成果がちょっとあるわけではないんですけれども、そんなこともやらせていただいています。
あと、青木委員がおっしゃるような、降りたらバラが町中に咲き乱れているというようなことも１つなんですが、行わせていただいたことの１つをご紹介させていただくと、今あるバラをどれだけ広くバラの町としてＰＲするかというような、シティセールス的なことはコロナ禍でもできるので、昨年度と今年度、力を入れてやらせていただいていました。昨年度
でいうと、バラまつり、春のバラは切ってしまいましたが、秋にバラビールと絡めまして、
バラのＰＲをさせていただいたりしたものは、これメディアでいうと朝日新聞以外ではほとんど取り上げていただきました。今年も春のバラは埼玉新聞の１面で取り上げていただきました。この前のローズ・ウェディングもコロナ禍でプレスリリースはしてはいないんですけ
れども、いろいろなシティセールスの一環の中で多くのところに取り上げていただいて、これはたしか読売以外のほとんどのメディアで取り上げていただいたと思います。
一方で、そういうＰＲについては今でもできますので、しっかりやらせていただくと。あとは、今、青木委員のご指摘のとおりのものは、元気まちづくり課が観光協会と連携し、これから少しずつでも進めていきたいということで、観光ブランディングをやらせていただいているので、もう少しお時間いただければと思います。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そういうような話が進んでいるという話が、今、私たちは初めて聞いたのかなと思います。ありがとうございました。
それで、今、副町長から、後半は別に私は異を唱えるわけではございません。やはり前段のところで、伊奈町の一般の子供や大人、お年寄りまで、伊奈町のバラに囲まれた生活ができるというようなことを踏まえて、町外から来た人が、やはりバラのまち伊奈だなというのが分かるということも大事なことだと、私は思います。
ですから、もう少し、政策論ですけれども、予算を取っていただいて、例えばバラの苗を、－118－

1,000円ぐらいですとちょっと手頃かな、また将来楽しみですので、安いものでいいんです
けれども、それを1,000本ぐらい予算で、希望者というと不公平がありますので、学校や公園等に、あるいは企業にも、管理をするという条件付で配布してみたらどうかなと。
その予算がやはり、1,000円のバラというのは私も買うときあるんですけれども、それを500本、それで50万円ぐらいですから、以前は100万円ぐらいの、二、三年前は予算があった
わけですから、講習会のほかに、ぜひそういうものも予算立てていただいて、福山市の真似するわけではありませんけれども、いい例ですので、伊奈町も東の福山と言わんばかりな事
業を展開していただければ、これ私だけの気持ちじゃなくて、多くの一般の住民の方もそのようなことを言っておられますので、ひとつご検討いただきたいと思います。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 応援ありがとうございます。今の青木委員のお話はもう全くそのとおりだと思います。これから来年度の予算の策定の事業に入っていきますけれども、町長の思いは、
よく町長おっしゃっていますが、アメリカのポートランドから注目されるような町になりたいという趣旨のことをよく言っています。狙うべきは、夢を語ると、あくまで夢ですが、東の福山ではなくて、アメリカのポートランド、日本の伊奈でございますので、そこを目指してしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
できること、できないこととあります。お金にはちょっと、財政的には無限にあるわけではないので。ただ、バラの苗だとかそういうお話はそんなにお金がかかる話でもないと思いますので、事業の組立てができれば、今その事業をする、しないではなくて、そこを目指して頑張っていきたいと思いますので、皆様方のご協力、ご支援、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 ぜひその方向でお願いいたします。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 土木費の前段で、髙橋委員と山野委員から道路行政に関する質問が寄せられて、土木課長から財政についてもお答えをいただいているところなんですが、この道路事業については、人流であるとか物流、それから生活環境において重要なインフラであるとして、自治体が行うべき事業として、例えば揮発油税を国として徴収して交付金を下ろす、金額は到底足りないですけれども、あとは町内事業者が経済を回して財政にも貢献してくれ
る、そういった重要なインフラになるわけなんですが、その財政に関するお答え、お考えを、－119－

ぜひ財政側からお聞きしたいなと思い、改めてお願いいたします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 土木費の関係でございますが、確かにインフラに関する整備、それから修繕というのは大変重要な、住民の生活に直結しているということで重要であるということは当然認識しているところでございます。
ただ、予算全体を財政としては見ていかなくちゃけないというところで、ほかにも当然必要なところとかございますので、予算編成の中では、やっぱり選択と集中というところで、先ほども副町長、言っておりましたが、お金が無限にあるわけではないというところがありますので、必要なところに必要な予算をつけていくというところになるかと思います。
ただ、予算全体を見ますと、そういった中でもバランスも必要だというところも認識しておりますので、予算編成に当たっては、その辺も一つ注意しながら考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 今日こういった形でいろんな意見が出ました。今回、決算の審議ですので、また来年の予算の審議のときにはそれを踏まえて、私たちもしっかり注視していきたいと思います。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 281ページの公園費、公園施設改修事業の589万円のうち、参考資料１の58ページを拝見しますと、コロナ対策に73万7,000円とありますが、どんな工事をされたんですか。これは街区公園という解釈でよろしいんでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 こちらにつきましては、記念公園の第一球場と、トイレの間に、コ
ロナ対策の一環で、手洗い用の水栓を５つ設置した工事になっております。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 決算書から見ると、街区公園かなと思ったけれども、記念公園のその２か所で73万7,000円ってことでよろしいんですか。男女のトイレということで。
○藤原義春委員長 都市計画課長。

－120－

○髙山睦男都市計画課長 場所については記念公園の１か所で、野球場とトイレの間に通路があると思うんですが、その野球場側に手洗い場所を５か所並べて造りました。
○村山正弘委員 以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前１０時５０分

再開 午前１０時５１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第８款消防費、286ページから303ページまでについて、質疑のある委員は挙手願
います。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の297ページ、消防緊急車両（高規格救急車）購入3,462万6,000円という計上されていますけれども、このコロナ禍で約490名の感染者が出たんですが、コロナ患者、陽性者を搬送したっていう事例はあるんでしょうか。
○藤原義春委員長 消防課長。
○大矢 等消防課長 コロナ専用の救急１号車という車両で主に転院搬送等を行っています。
また、救急３号車もコロナ等の搬送をしております。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 分かりました。１号車と３号車はそういう感じということなんですけれども、数的にはどうなんですか。今、490、正確な数字、ちょっと今引っ張れなかったんですが、何人ぐらい運んでいるんですか。運ぶのも救急隊の人は完全武装したと思いますけれども、
そういうことも大丈夫だったんですか。
○藤原義春委員長 消防課長。
○大矢 等消防課長 令和２年中の搬送件数は２件、令和３年中の搬送件数は17件でございま
す。

－121－

○村山正弘委員 了解です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 同じく決算書297ページ、参考資料１の60ページの高機能消防指令センター
共同運用事業なんですけれども、令和元年度が2,271万円で、その前が2,382万円、その前が2,425万円と若干減少傾向ではあるんですけれども、令和２年度は1,514万円ということで760万円ぐらい減になっています。ある程度決まったもので、下がる要素があまりないように感じるんですけれども、理由をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 消防総務課長。
○前田 廣消防総務課長 主な要因といたしましては、消防緊急通信指令システムのリースが令和２年２月に満了となりまして、全体として年間の賃借料が令和２年度に計上しなくなり、
令和元年度と令和２年度のトータルを比較いたしますと、約722万円の負担金の減額となったものでございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 リース満了ということであれなんですけれども、今後はこれぐらいの数字で推移していくという、広域化が始まるまでの間は新しくリース契約を違うところで結ぶとかいうんではなくて、このままの金額ベースでいけるということでよろしいんでしょうか。
○藤原義春委員長 消防総務課長。
○前田 廣消防総務課長 ただいまの件につきまして、委員のおっしゃるとおりでございます。
なお、令和４年度につきましては、消防の広域化に伴う消防指令システムの改修等がございますので、その分は改修計画として見ていくものでございます。
○上野尚德委員 ありがとうございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 消火栓設置事業なんですが、参考資料１の60ページ、今年度は12基設置されたと書かれています。参考資料２の121ページに消防設備の充足率が出ているんですが、消防水利（消火栓・防火水槽）ということで、基準数が436で現有342基、充足率78％ということで、100近く不足していると思うんですが、まず、この基準数はどう決められているのか。
それと、78％ということで、昨年度12基ということですから、満たすためには10年ぐらいかかるのかなと思うんですけれども、どういったことで滞っているのか、その辺を伺います。
○藤原義春委員長 消防課長。
○大矢 等消防課長 消防水利の充足率78％でございますが、伊奈町の消火栓の設置につきま－122－

しては、消防水利の基準に照らし合わせて設置しており、設置率は78％でございます。これは伊奈町全ての面積に対する比率でございますので、伊奈町の東側に広がる田畑も含まれております。この田畑のエリアを除いた設置率からしますと、伊奈町のおける消火栓の配置については問題ないと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 なるほど。そうすると、この78％ですけれども、住宅とかそういったところ
ではほぼカバーしていて問題ないということでなるわけですか。分かりました。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前１０時５９分

再開 午前１１時００分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第９款教育費、302ページから381ページまでについて、質疑のある委員は挙手願
います。
栗原委員。
○栗原惠子委員 決算書323ページ、９款２項１目学校管理費、小学校整備事業3,438万5,000円についてお伺いします。参考資料１は63ページです。
こちら、内容を見ますと、定期修繕及び緊急修繕ということで書かれているんですが、それぞれの修繕箇所、定期修繕はどんなところをしているのかと、あと緊急修繕はどんなところの修繕をされたのか、お伺いいたします。
○藤原義春委員長 教育総務課長。
○渡邊研一教育総務課長 小学校整備事業費の中の修繕費の関係でございますが、こちらについては４つの小学校の修繕を行ったもので、全部で45か所の修繕を行っております。学校施－123－

設の日常的な緊急修繕費として、現在このうちの37か所の修繕を行っているところです。
そのほかの修繕費としては、消防の防災設備の修繕としまして、誘導灯と火災報知機の修繕、それから屋内消火栓の修繕を行っております。もう一つが消火器の期限が切れているものがございますので、そういったものの修繕をしております。それから、消防用の避難袋、こちらが老朽化に伴って、小針小学校１か所、小室小学校２か所、南小学校２か所の計５か所の修繕を行っております。
そのほかに、南小学校での黒板ワイヤーの修繕を行っておりまして、全部で45か所の修繕を行っているものです。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 小学校も老朽化しておりますので、どうしても定期修繕されていても、なかなか雨漏りなどもあったりとかというお話も伺っているので、子供たちが学習に集中できる
ような形で今後もよろしくお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 参考資料１の62ページ、教育センター運営事業の中の個別学習指導の通級指導教室について伺います。
在籍児童数と生徒数を教えていただきたいと思います。伊奈中学校に開設していただいている中学校における通級指導教室は平成30年からだと思うんですけれども、今年含めて３年間の実績を伺えればと思います。あと、このコロナ禍での運営状況も併せてお願いします。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 教育センターに関しての通級ということでございますが、伊奈中学校に設置しております通級指導教室と、こちら教育センターの事業で行わせていただいております通級というものにつきましては別のものになりますので、伊奈中学校に設置されております通級指導教室は特別支援教育に関する自閉・情緒学級という形で設置されているもの
でございますので、そちらをお答えさせていただければと思います。
現在、伊奈中学校に通級指導教室、設置されておりますが、令和２年度につきましては16名の生徒が通っていました。人数につきましては、多少変動があることではございますが、生徒の実態に合わせた指導を行っているという現状でございます。
以上でございます。

－124－

○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 質問の場所がちょっと違ったので、申し訳ありませんでした。
令和２年度は16名ということなんですが、平成30年度、あと令和元年の実績もお分かりになりますでしょうか。増加傾向にあるかどうかをお聞きしたいんですけれども。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 平成30年度の開設当時には３名、平成31年度の段階では７名、そして先ほども申し上げました令和２年度の段階で16名ということになっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 増加傾向にあるということで、開設していただいたことに本当に感謝申し上げます。
あと、周知の方法なんですけれども、学校の先生から対象者の児童・生徒に、直接保護者の方にお声がけするのかどうなのか。インターネットで、伊奈町、通級指導教室と調べますと、小針小学校に開設されているのはすぐに出てくるんですけれども、中学校における通級指導教室に関しては、すぐには出てこない状況なので、どういった周知の方法をされているのか伺いたいと思います。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 通級指導教室につきましては、小学校から中学校の段階におきまして上がられる方々が多いというところで、小学校の方々に周知が先にされているような状況
かと思います。
ただ、学校職員、それから保護者の方も含めまして周知は努めさせていただいておりますとともに、中学校等におきましては、パンフレット等も作っておるところではあるんですけ
れども、そちら、インターネット等で見つけにくいということで、今後につきましては改善等を図っていくよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 図書館運営事業なんですけれども、参考資料２の最後の376、377ページの施設の状況を見ますと、図書館で借りているところと町所有のところと土地があるんですが、－125－ここはどこが借りていて、どこが町の土地になるんでしょうか。
参考資料２の376ページに載っているんですが。一番下ですけれども。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 借地の部分でございますが、借地が502.56平米、こちらがただいま図書館が建っている土地、こちらが借地になっておりまして、駐車場で使っている部分、こちらから東側の部分が町の所有になっていまして、こちらが907.3平米となってございます。
○五味雅美委員 分かりました。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 まず１点目、教育費の中で、主に教育総務費の中の不用額、目立つのが委託料の6,875万9,782円なんですけれども、この不用額はどういったことだったのか、ご説明お願いします。
○藤原義春委員長 教育総務課長。
○渡邊研一教育総務課長 教育総務費の中の不用額の主な金額になりますけれども、ＧＩＧＡ
スクール構想によりまして、令和元年３月議会において、Ｗｉ－Ｆｉの整備を行うために１
億5,230万4,000円の繰越明許補正をさせていただいたものでございます。
このＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、当初は１校当たり3,000万円までの補助対象となるものでございましたけれども、こちらについては全国一斉にこのＧＩＧＡスクール構想が行われるということで、国の補助金の対象額が見直しされまして、そこで全国統一の国の単価というものを定めたものでございます。その結果、補正予算額よりも約４割低い9,068万円の補助対象ベースでの国の内示が示されたものでございます。そこで、それに基づいてこの内容を精査しまして、7,757万5,300円で校内ＬＡＮ整備の契約をしております。
それから、あと追加の業務として、各学校の電源不足というのが生じましたので、ブレーカーの増設として711万7,000円で契約をしております。それから、各小・中学校とセンター
集約校になっている小針北小学校とを結ぶネットワーク構築の回線新設として25万4,870円というところで契約をしておりまして、この３つの業務の合計が8,494万7,170円ということ
で、校内ＬＡＮ整備事業の校内ＬＡＮ等の整備業務委託に係る繰越明許になっております。
この結果、繰越明許補正した１億5,230万4,000円から、今回のその決算額8,494万7,170円を引いた6,735万6,830円、こちらが繰越明許の不用額となっておりまして、それで今回教育
総務費の中で不用額が多く出ているということになります。
以上です。

－126－

○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。ありがとうございます。
続いて、313ページ、参考資料１の61ページ、参考資料２が22ページに当たるかと思うんですけれども、教育指導事業費で、部活動指導者を配置となっているんですけれども、参考
資料２ですと、伊奈中学校と南中学校に１人ずつで43万9,440円という数字が計上されていると思います。実際学校で部活を教えてくれたり、指導してくれたりする人はもう少しいるような気がするんですけれども、ほかにもいるんでしょうかということと、その人たちに対する費用はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 すみません、先ほど図書館の借地の件でございますが、借地の部分
が502.56平米とお伝えしてしまいましたが、もう１筆、172.12平米借地の部分がございまして、この２筆を合計しますと674.68平米という借地の面積となります。
○藤原義春委員長 五味委員、よろしいですか。
○五味雅美委員 はい、分かりました。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 こちら、部活動指導員と、それから部活動指導者と呼ばれる者がおりまして、部活動指導員につきましては、こちら引率及び監督等も可能だということで挙げさせていただいている方が２名となっております。
それから、部活動指導者つきましては、部活動の指導のみという形になる方で、９名の方がいらっしゃるということになります。こちらの方につきましては、部活動指導のみという形で、謝礼という形で払わせていただいている関係で、別個に扱わせていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 ありがとうございます。指導者ということで分かりました。
ちなみに、この指導者９名の方というのは、謝礼はどれぐらい支払っていらっしゃるのかということと、指導員の２名も含めて、どういう部活に入っていらっしゃるのか。これから指導員もしくは指導者を増やしていく方向でいくのか、お聞かせいただければと思います。
あわせて、その中で、決算書313ページ教育指導事業の需用費1,955万4,753円とあるんですけれども、これの内容もお願いします。
それと、もう一点、資料２の22ページにスクールサポートスタッフが計上してあるんです－127－けれども、スクールソーシャルワーカーだとか、スクールカウンセラーだとかというのはいらっしゃるのかなと思うんですけれども、どこに計上されているか、私が探せていないのかも分からないんですけれども、教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時１９分

再開 午前１１時２０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 順を追ってご説明させていただければと思います。
まず、部活動指導員ですけれども、こちら31万6,800円になります。それから、部活動指導者につきましては、43万円になります。
こちら、部活動指導員の方のついていただいている部活動でございますが、剣道部と吹奏楽部、それから部活動指導者でついていただいている部活動ですが、剣道部、女子卓球部、
男子卓球部、バスケットボール部、学校が違う場合に重複するんですけれども、剣道部、柔道部、女子バレー部、男子バレー部、女子バスケットボール部になります。
今後の増やす予定というところなんですけれども、こちら、あくまでも学校主体で行っている部活動でございますので、その中で指導員や指導者の方をつけてほしい、つけたいといったような要望がございましたら、丁寧に様子を見ながら、研究も含めながら対応していきたいと考えている所存でございます。
それから、需用費の内容でございますが、多岐にわたるんですが、大きなものとしましては、令和２年度から小学校の教科書が改訂されたということで、教師用の指導書、それから細かくなりますが、新入学児童にお渡ししている防犯ベル、通学帽子、そういったようなものが入ってくるものでございます。
それから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーがないようだがというご指摘でございますが、こちらにつきましては、県から派遣されて払っているものでございま
すので、町からの支出はないということで、こちらに記載はないということになります。
以上でございます。

－128－

○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 まず、部活動の指導員、指導者なんですけれども、学校の要望でということですが、学校でそういう適した人を見つければ、実現するのかどうかということと、その場合の費用というのは学校の費用になるのか、それとも教育費、どこかからか捻出できるのかというところをお聞かせください。
スクールソーシャルワーカーもそうなんですけれども、先生方の働き方改革ということで、そういう部分をなるべく減らしていこうと、本来の先生があるべき範囲でという動きがある中で、恐らく学校指導員も含めてスクールソーシャルワーカー、カウンセラーも増やしていこうという方向なのかなと感じているんですけれども、そういう方向でいいのでしょうか。
あと県からのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー費用ということなんですけれども、こちらに関しても要望すればある程度は実現できるんでしょうか。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時２４分

再開 午前１１時２５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 まず、部活動の指導員等につきましては、学校で探していただく、こちらで構わないというところなんですが、必要性、それから、あと適任者かどうかといった、学校が探すので適任者であるということはもちろん大丈夫だとは思うのですが、ただ、
やはりこちらとしましても、その方が適任者かどうか、それから、やはり指導員となりますと、先ほども申し上げたように、引率や監督等が必要となるといった、そういったこともあります。それから、お子さんの発達段階に重要な関わりを持つ部活動でございますので、それらの方の様子も拝見させていただきながら考えていくことになるかと思います。
また、手が挙がった場合、すぐにお願いすること、要は雇用することができるのかといったようなご質問だったかと思うんですけれども、同様にその必然性等を鑑みながら、検討させていただくことになるかと思います。
それから、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを簡単に増やすことはで－129－

きるのかということですけれども、実はこちらの人員も、県からもうこれでという形で、要望が多いとも聞いておりますが、この人数でという形でもう割り当てられているものでございます。こちらで要望を出すということもあるのですが、恐らくなかなかつくということは難しいのではないのかなというところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 県の事業となるとそうなるのかなと、スクールカウンセラー等なんですけれども、例えば、この間一般質問させてもらったんですけれども、全然足りていないというよ
うな認識がおありだったと思うんですけれども、それに付加して町の予算で少し人員を増やす、時間数を増やすということはできないんでしょうか。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 今後の話になるところであるかと思うんですけれども、必要に応じまして、町の部局と相談しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 先生の働き方改革はもちろん重要なことだと思うんですけれども、それに伴ってどうしても子供たちと接する時間がいろいろと減ってくることになると思います。そういった中で、専門家を入れるのは非常にいいことだと思いますので、県の費用だからということだけでなくて、町の予算でも取れるようであればしっかりと取っていただいて、限られた予算の中ではあるとは思うんですけれども、対応していただけると、伊奈町の教育というものが価値や評価が上がっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。
コロナ禍で学校行事、いろいろと中止になったと思います。その中止になった行事、たくさんある場合は主な行事でいいんですけれども、それに伴う収支、費用の部分がありました
らお聞かせください。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 主なものということでおっしゃっていただきましたので、主なもの
でお答えさせていただきます。
一番大きなものになりますと、やはり修学旅行等のキャンセルというところになってくる
かと存じます。そのほかですけれども、例えば小学校で行っております３Ｒ大会と言っている連合体育大会が中止になっております。また、中学校で、キャリア教育の一環として、中－130－

学校チャレンジ体験教育をやっているんですが、そちらは事業所等が受入れできないということで、それらのものについてもなくなっているというよう状況でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 それらの中止に伴っての収支、費用的なものは何のプラスもマイナスもなかったという認識でよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 予算に絡んだものを今挙げさせていただいたところで、事業がなくなったということになりますので、特に費用かかったというところではございません。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 令和２年度中でいろいろな行事、多分中止になっていると思うんですけれど
も、今は感染者が少なくなってきている中で、今後もう元に戻していく方向なのかということと、今も運動会だとか合唱コンクールだとか中止というか、保護者が見られないような状
況が引き続いているみたいなんですけれども、どこまでそのままいくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 すみません、先ほどの学校行事等で費用がかかっていないのかというところで、１点訂正をさせていただきます。
決算書にも載せさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症対策修学旅行キ
ャンセル料等支援事業で、こちら補助が出ているものではありますが、支出はさせていただ
いているということで、補足させていただければと存じます。大変失礼いたしました。
○藤原義春委員長 教育長。
○高瀬 浩教育長 コロナ後の行事等の話かと思うんですが、今回、コロナ禍ということでいろいろ行事を見直しまして、その中でそれぞれの行事の基本的な狙い、根本的な狙いというものはどういうものかというのを全部確認しました。その中で、一つ一つ見直す中で、これはほかの行事に代えられるというものとか、これはそもそももっと内容を変えて、厳選してやることによって、狙いが達成できるというものとか、いろいろ分かってきました。今、校長先生方と話しているのは、コロナ後は元に戻すのではなくて、今回の経験を生かして原点に返って、それぞれの行事等の内容の基本的なもの、目標というものを見直して、改めて考
えていきましょうというようなことで、単純に戻すという考えは今のところございません。

－131－

以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 今の状況の中で、各学校の対応がかなり違うなと。例えば小針北小学校は、
あれだけ人数いても運動会ができる、要は父兄も見に行ける。ただ、小針中学校だと、それを見に行くことができない。何となく統一感がないようにどうしても見えてしまうんですけ
れど、教育委員会としては、その辺どう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければ。
○藤原義春委員長 教育長。
○高瀬 浩教育長 見た目としてはそうかもしれないんですが、基本的には各学校の状況が違いますので、例えば規模が違う、発達の段階が違う、それから各行事において、どのあたりがメインになっている、その学校の特色になっているかということも違う、それぞれありますので、やはり各学校で教育課程についてはそれぞれ考える内容が基本でありますので、いろいろな状況によって、結果として違いが見えてくるというのはあるかと思います。
先日も小針中学校で体育祭、たまたま周りで見たんですが、学年ごとにやらざるを得ない、あまりにも大きな学校なので、そういうことがある。それから、保護者も何人入れられるかというのを検討したそうです。１つずつ数えますと、二百何名までは入れられるという話がありました。でも、三百何名、１学年でおりますので、１家庭１名ということで限定しても入らない。テニスコートまで広げられるんじゃないか、いや、テニスコートが傷んじゃう、
そこまで具体的に考えているんです。
ですから、それぞれの学校によって状況が違いますので、見た目で結果として違うなというんじゃなくて、どういう経過を踏んで、どういう考えでそうなったかというところをぜひ見ていただきたいなと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 おっしゃっていることは分かっていまして、そうであれば、もう少し説明が必要なのかなと。特に小針北小学校の人数が多いっていう部分が、教育長言うような見た目の部分ではある中で、父兄だとか保護者は、やっぱりどうしてもそこで見ざるを得ない。そうしたときに、何でそうなのという説明をしていただきたいなと。
そうすれば、不信感というものも、今何となくどうなのという雰囲気あるんですけれども、先生方、一生懸命やっていただいているんで、そういう部分をもう少し発信していただいて、何で小針北小学校ができたのか、何で小針北小学校は1,000人以上いるけれども、親も見ら－132－

れたのか、何で小針中学校は１学年にしても見られなかったのか、そういう部分の説明が必要なんではないのかなと思います。こういうときなので、コミュニケーションという部分でも説明が必要ではないのかなと思うんですけれども、今後そういった対応を丁寧にしてただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 教育長。
○高瀬 浩教育長 全くの同感です。違う事例になるんですが、２学期開始に当たって、伊奈町の場合、通常の授業でいったんですね。これについて、保護者の方や地域の方からも幾つか、９月10日までは十五、六件、ご意見いただきました。丁寧に答えますと、了解、分かっていただけるんですね。そこで、９月10日に保護者宛てに手紙を、どうしてこういう対応しているかということで細かな内容を説明して出しました。それ以降はほとんど、私が聞いているのはゼロなんですけれども、その件についての意見はないんですね。
この経験から、各学校には校長会などを通しまして説明をしてくださいと、することによって、学校への理解から応援に変わっていくということでお話をしているところですので、
今、委員からお話がありましたように、改めて説明をすることによって、不信ではなくて理解、応援をいただけるんじゃないかということをお話ししたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 私の住む北のほうでは、小針北小学校は先生がいろいろと努力しながらやってくれたよと、小針中学校はそれもできないよという部分の声が結構聞くようになってしまいました。実際は小針中学校の先生も一生懸命やってくれて、校長先生おっしゃったような対策を取っているのが現状ですということを、私も説明すると納得していただけるんです。
そういった頑張っている先生が悪者にされるというのが、いかんせんあれなので、何でできたのか、学校ごとにという部分を教育委員会でまとめていただけると、いや、みんなどの先生、学校も頑張ってくれているんだよ、やれるところとやれないところが出るのはこういう理由なんだよというものが分かるのかなと思いますので、大変かも分かんないんですけれども、その辺しっかりとご説明していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今と同じところの同じ質問で、重なるところでないところをお伺いします。
決算参考資料１の61ページですね。
先ほどの話を伺いますと、指導員と指導者という方がおられて、指導員は監督クラスで２－133－

名ですか。そして、費用が31万6,000円、これは会計年度任用職員から出しているということと、それから指導者が９名おられて、43万円の支出であったということをお伺いしました。
それで、この人たちは、この指導料で生活はできないと思うんですけれども、どのような方なのか。そこら辺のイメージが浮いてこないんですけれども、年齢とか、そういうようなことをお話ししていただきたいと思います。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 指導員の方、指導者の方におかれましても、皆様方、主たるご職業をお持ちの上で、こちらの部活動につきましては、学校が好きだからとか、子供たちの指導に役立てたいからといったような理由で、補助的にやっていただいたり、お手伝いしていた
だいたりしている方でございますので、恐らくですけれども、これをなりわいとして主たる家計を成り立たせていらっしゃる方々ではないのかなと推察いたします。
また、年齢等の構成なんですけれども、こちら大変幅広く、30代の方から、上は70代の方まで、それぞれの種目ですとか、特性に合わせたような形で、指導者の方、お願いしている
状況でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 私はまたこういう方が伊奈町だけではなくて、近隣の小・中学校等へも掛け持ちで行って、それでなりわいに近いような生活も不可能ではないと思うんですけれども、そういう方もおられるのかと思って質問したんですけれども、そういう方はおられないということでよろしいですね。
この項で、教育指導事業の事業内容が61ページの一番下に書いてあります。部活動に外部指導者を配置と、次のページになりますけれども、小学校の教科書改訂に伴う教科指導書、副読本の購入というのがあります。前者は先ほど費用を伺いましたけれども、この副読本の購入というのは、決算書の313ページを見ますと、どこにあるんでしょう、下から３行目に印刷製本費というのが22万3,000円ありますけれども、このことをいうんでしょうか。少し表現が違うかなと思うんですけれども、購入費が幾らで、どこにあるのか、お伺いします。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 副読本と呼ばれるものにつきましては、小学校の体育の副読本、こちらが１冊470円のものになります。それから、中学校の体育の副読本、こちらも１冊788円、それから「中学生活と進路」といったような名前のもの、中学校の進路指導で使われている－134－

ものですが、こちらが１冊566円、これらのものにつきましては、児童・生徒用の副読本という形で購入させていただいているものになります。
それから、先生方の使っている教科用の指導書という形につきましては、こちらは小学校の教科書の改訂があったということで、小学校で教えております基本的な国語、算数、理科、社会といったような、それら全ての教科に関するものになっております。
これらの費用がどこから出たかという委員のご質問なんですけれども、決算書313ページの教育指導事業の中の10番の需用費、こちらの消耗品費の中に含まれているものになります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうすると、約1,900万円ということですね。これが予算のほとんどを決算
では使われたということでよろしいですね。
ここのところにでも書いていただければ苦労しないんですけれどもね。私も前々から、昨日も委員からは同じようなニュアンスの質問があったようなんですけれども、全般的に61ページのところを見ますと、非常に書き方が簡単でね、そしてこの参考資料の分からないとこ
ろは、決算書の本書を見たほうが分かるという、これは本末転倒なんですね、これははっきり言ってね。決算書を見て、それが分かりにくいから参考資料を開くと、参考資料を開いてこういうことかというのが分かるんで、これ本末転倒だと思いますので、こういう書き方はなるべく今度から直していただきたいと思います。
次に、小学校の修繕費用のところで伺います。
すぐ近くに、資料１の63ページ、学校管理費のところに修繕費用が載っております。2019
年度に台風が来たときに、小学校や中学校の体育館が避難所として使われて、そのときに雨漏りがあったり、トイレがおかしいかったりというようなことを指摘されました。そのことを受けて、この令和２年度の予算では積極的に取り組んだかなと思うんですけれども、まず、その雨漏りと、それから南小学校では特にトイレが、避難所に行った方がトイレが閉まらな
いというようなこともありましたけれども、そういうのは簡単に直るもんだと思うので、対処してくれたのかどうか、伺います。
○藤原義春委員長 教育総務課長。
○渡邊研一教育総務課長 各小・中学校はそれぞれ避難所となっておりまして、そこで雨漏りが発生しているという話はいろいろ聞いておりまして、特に南中学校の体育館については、
かなり雨漏りがひどいということで、令和２年度についてはその西側の部分を中心に雨漏り－135－

の改修を行い、雨水排水の改修工事をメインにやらせていただきました。10月１日に台風が接近したんですけれども、そのときには、その西側のところは雨漏りしていなくて、それ以外のまだ改修していないところについて雨漏りが見られたというような状況でございまして、
そういったところで結果は出たのかなという感じはしております。
ほかの小・中学校についても、雨漏りが屋根の部分から出るなど、いろいろしていますので、そういったところは部分的に直しているという状況でございます。
それから、南小学校のトイレの改修工事の関係でございますけれども、今やっておりまして、今月末には全部完成して、今、11月の上旬に引渡しの検査をして、学校で全部使えるよ
うな形になる……
〔発言する人あり〕○渡邊研一教育総務課長 失礼しました。南小学校の体育館のトイレの鍵の関係なんですけれ
ども、こちらが閉まらなかったという話がございましたので、そちらについては、令和２年度にすぐ対応させていただいております。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 最後に、決算書369ページ、人権教育事業でございます。
この人権教育、これも大切な事業です。それぞれ実績のある事業をやっていただくということが希望でございます。予算額が大分前年の事業費とは減っているんですけれども、それはともかくとして、その事業費の中で行った、次のページになりますけれども、事業について、二、三お伺いいたします。
「みどり」という人権教育広報紙、年度末に出しておられるわけですけれども、その執筆者に謝礼というような欄が一番上にあります、人権コラム執筆者謝礼他というのがあるんですね。決算書を見ますと２万円という決算が上げられておりますけれども、これはお一人の方なんでしょうか、それとも数名の方が書いて、その方々に合計の金額なんでしょうか、お伺いいたします。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 こちらの謝礼でございますが、２名の方、それぞれ１万円ずつということで、合計２万円の支出となってございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 それは「みどり」に載っている文章なんですか。それとも、どこに書いても－136－

らったものなんですか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 こちらは人権教育広報紙の「みどり」の一部で、こちらの２名の方にそれぞれコラムという形で、紹介させていただいたことになります。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 一遍に聞けばいいんですけれども、分かりやすいように、その方は署名記事ですか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 こちらは署名で、文章を頂いております。
○青木久男委員 発表したのが署名つきですかって聞いている。誰が書いたのか分かりますか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 失礼いたしました。こちらは、名前は記載してあります。１名の方につきましては、同和問題を担当しております上川多実様、もう一人の方が、障害のある人
権ということで、乃樹愛様、こちらの２名の方という形になっております。
○青木久男委員 分かりました。
往々にして、そういうような記事で私は何々でしたとか、私のじいちゃんはどうでしたとかという記事で署名がないのが、この人権関係の文章で見られるもんですから、１万円も原稿料もらうんですから、まさか無記名ということはないはずだということで確かめさせていただきました。
それで、毎年人権標語を募集しております。令和２年度の実績として、会長賞を受賞された標語があります。ちょっと忘れたんですけれども、どういう標語だったですか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 まず、人権標語の関係ですが、こちらについて、会長賞はありませんで、各学校から推薦されたものになりまして、小・中学校それぞれ７校の分になります。
会長賞というのは、今年度人権啓発のキャッチコピー、コロナの関係で人権講座とかができなかった関係で、人権啓発で広報紙を通じてキャッチコピーを募集しまして、こちらで会長賞というものをつくらせていただきました。こちらについては、「優しさは 未来の君への 貯金だよ」ということで、一般の方、町民の方からの募集で会長賞を受賞しております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。

－137－

私はまた小・中学生の中からそういうような標語があって、それを会長賞にしたのかなと誤解していましたけれども、そうではなかったということですね。分かりました。
最後に、３行目に人権啓発品の作成で２種類、各100個というのがあります。ホームペー
ジを見ますと、マスク入れとかいろいろとありますけれども、その費用と、どういう方に配布したのか、お伺いいたします。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 こちらの２種類の啓発品でございますが、税抜きで１種類が抗菌のマスクケース、こちらが100部、単価が347円で、合計３万4,700円。もう一つが、エコバッ
クを作成いたしまして、こちらも100部、単価が182円で、１万8,200円となっております。
こちらの配布先でございますが、人権啓発のキャッチコピーを募集させていただいて応募のあった方々、また人権教育推進協議会の委員を通じて配布をさせていただいております。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 最後なんですけれども、その人権啓発キャッチコピー、子供ではなくて一般
はどのくらいの応募があったんですか。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 こちらは、一般の方から34作品の応募がございました。
○青木久男委員 すみません、ここに書いてありました。どうもありがとうございました。
○藤原義春委員長 質疑の途中ですが、ただいまから13時20分まで休憩いたします。

休憩 午前１１時５９分

再開 午後 １時２０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
質疑のある方、ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の365ページ、ここに伊奈氏屋敷跡案内看板作成とか、あるいは伊奈氏屋敷保存活用事業が計上されています。土木費にも道路整備事業として散策路整備で370万円計上されているんです。質問の内容というのは、これは副町長、教育長にお尋ねしたい
んですけれども、いわゆる伊奈忠次公での町おこしは、大島町長になってから６年、７年行－138－っているわけです。別々にいろいろ組んでいて、いわゆるふるさと創生資金も教育委員会管轄で忠次プロジェクトとして使っているとか、そういう形になっているんですが、どうも形が見えてこないというか、いわゆる全庁的なビジョンをつくるべきじゃないか。どういうことを具体的に言うかというと、散策路整備というだけで、今、実際に土木課、あるいは忠次
友の会等で私たちもボランティアで整備をしてきました。日常的にある意味観光資源として使えるような構想もあると思うんです。一方では、今度は忠次の史跡とか忠次が残したもの
とかいうことで、南中学校に郷土資料館があるわけですけれども、そういうことも含めて全庁として、教育委員会、土木課、町長部局というんじゃなくて、全庁的に一つのビジョンをつくるべきじゃないか、資料館をどうするか、散策路をどうするか、そこら辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 確かに予算の立て方の性質上、担当の部局ごとに組まれていますが、忠次の関係については町長が非常に力を入れている事業でもございますから、中では常に、例えば町部局、教育委員会ということを分け隔てなく、打合せをしたり議論をしたり、ときには私から生涯学習課にお願いをしたりとかということもさせていただいています。
２つの考え方がございまして、１つはあそこをいわゆる観光の名所として多く来ていただ
いて、歴史に触れていただくという観点で、より多く人が集まっていただくような形にするというのが１つの形だと思います。ただ、他方で県の指定文化財でございますから、非常に開発の制限がかかっているという実態もございます。そこの２つの相反する状況の中でどのようにやっていくのかということなんだと思います。教育委員会がつくっている保存活用計
画があるとは思うんですけれども、それは置いておいて、やっぱり伊奈忠次のあそこの屋敷跡等を中心にして、多くの方に伊奈氏の行った事業だとか、歴史だとか、そういうものを感じていただくようなことというのは、町としても必要だと思っています。今１つ取り組んでいるのは、まだ形にはなっていませんが、原市沼調節池の上の池のところを含めて、できれば上尾市も絡めて一帯で活用できないか検討しています。県が水辺再生事業というのを行っていまして、水辺の周辺で親水、水に親しめる環境を整備し、一帯で多くの人が来ていただ
いて観光の名所にしたり、にぎわいを創出したりするような事業を行っております。まだ上の池は完成されていませんけれども、上の池が完成するのと併せて伊奈氏屋敷跡だとかを一帯として人が集まれるような形にできないかというのは県にもお願いをしておりますし、町としても考えています。まだビジョンの段階ではございますけれども、そのような中で村山－139－

委員がおっしゃるようなことというのは、当然として生まれてくるのかなとは思っておりま
すので、そこに向けて努力させていただいているところでございます。
○藤原義春委員長 教育長。
○高瀬 浩教育長 今、副町長からもお話があったところがあるんですが、教育委員会という立場からしますと、ここで言いますと伊奈氏屋敷跡の保存活用事業とありますが、保存活用という視点で進めております。もっと違う言い方をしますと、歴史的な事実に基づいて、それをいかに保存し、いかに活用するかという立場が私たちの教育委員会の立場かと思っております。ですので、副町長の言葉にもありましたが、県の指定文化財でもありますし、その文化財を保存し、活用していくという、その計画は数年前にできていまして、今、これを受けて次の段階どうするかというところがあるかと思います。ときとして相反することも出てくるかと思います。町のそういった計画、あるいは観光協会、その他忠次の会とか、そういったところとときには相反することもあるかと思います。１つの例ですが、町長よくおっしゃっている銅像を造るという話がありますけれども、教育委員会の立場、先ほど歴史的な事
実に基づいてということを申し上げましたが、そこから考えれば、そういったものが、例えば肖像画なり何なりが出てこないと、なかなか推測で造るということは立場上できないというようなこともありますので、そういう相反することも出てくるかと思います。
一方、ＤＶＤを以前作りましたけれども、これはやはり歴史的な事実に基づいて、客観的な資料として作成し、提供しているところでありますので、相談しながらも、やはり私たちの立場として進めているのはきちんとやらないといけないんじゃないかなと思っています。
保存活用計画のさらにその後ということで今、ちょっと計画もありますので、生涯学習課
長が補足します。
○藤原義春委員長 生涯学習課長。
○秋元和彦生涯学習課長 今後の方針について、補足をさせていただきますが、まず、現在、伊奈氏屋敷跡の保存活用計画、こちらを伊奈氏屋敷跡の将来の展望とか、大まかな方針とかが載っているものになるんですが、今後はさらに一歩踏み込みまして、伊奈氏屋敷跡の整備
計画、こういうものを作成いたしまして、実際に資料館をどうするとか、駐車場をどうするとか、観光や学校との連携を図って事業をどうやっていくかとかという細かい計画を作成して、さらに詳細な事業に踏み込んでいくという形になると思います。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 ここで質問して、形に見えないものが見えてくるような感じがするんですけ－140－

れども、具体的に忠次友の会では銅像を造ろうと、積立てが始まっている。これは羽生市ですか、見にいったところが1,500万円の銅像があるわけです。それをベースに考えると、これから会員で積み立てていこうという形で、年間2,000円の会費の中から積立てが始まっていると。今、生涯学習課長がお話しになった資料館も欲しいなというのがあります。今、目に見えている形としては、頭殿権現社が整備されて、私、ここで言いたいのは、一般質問でも何度か言っているんですけれども、クラウドファンディングをかけられないかと、具体的なビジョンがあったらクラウドファンディングをかけるべきじゃないかというお話をさせてもらっているんです。今、例えば銅像1,000万円、2,000万円かかるとしたら、目標を決めて
クラウドファンディングをかけないか、その上に自治体が主体としたクラウドファンディン
グ、いわゆるガバメントクラウドファンディングをかけられないかということを質問して、一般質問では前向きな、これはいいことですというような答弁をいただいているんですが、より具体化に入る時期に来ているかと思うんですが、ここら辺についてはどうでしょうか。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 まず、屋敷跡地、県の指定文化財でございますが、これは非常に堅苦しい話をさせていただきますと、一応町が指定をしてくれということで出して指定をしているものであって、多分県が一方的に指定したものではないんです。なので、そこは県と町と、むしろ町と県で一体的にしっかりと話し合っていくということがまずは必要なんだと思います。
県がどうするとか、町がどうするという話ではなくて、そこには村山委員がおっしゃるように、町がここの史跡を、先ほど教育長も申し上げていたと思うんですけれども、どのように保存しながら活用していくのかというのを、いわゆる開発だけでも駄目ですし、どのように保存して活用して、どのように人に歴史だとか文化を伝えていけるような場所にするのかというアプローチなんだと思います。今、若干町部局と教育委員会では少し立場のスタンスの違いはあるのかもしれませんけれども、少なくとも私としては、町長の思いを受けて、そこを何でもかんでも駄目だということではなくて、どのようにしたら人が集まって文化に触れていただくようにするのか、その一つの突破口として、繰返しになりますが、指定をされている範囲の中をどうするのかということではなくて、もう少し大きく考えて、あの一帯の周辺のところ、例えば夢を語れば町長もおっしゃっていますが、上の池の周りに桜を植えて、桜の一帯の地帯にすると、例えば忠次のレキシ祭りだとか、観光協会がもう少しほかの祭り
もやり、その中であそこの一帯のいわゆる日常の整備もそういう形の中で民間の力を活用しながら管理していくというようなことで、管理するというのはとどのつまり、県の整備した－141－

ものを県が管理をしないで町が管理することで、県にとってもメリットがあるというような、
そんなような大きなところの中でやっぱりやるしかないのかなというのは思っています。
私も実は県教育局の文化財資源課長のところに個別に話を伺いに、屋敷跡の活用についてだとかは実はちょっと行かせてもらっています。ただ、やっぱり教育長のお話しあったように、開発を含む活用については、とても難しい部分が多くあるのも事実です。その中でどのようにしたら、繰返しになりますけれども、村山委員がお考えになってお話しされているよ
うなところ、思いは一緒ですから、達成できるのかという知恵を今、絞っているところです。
その中でクラウドファンディングもあると思いますけれども、そこも併せて活用できるもの
はしっかり活用していくという中で検討させていただきたいと思っています。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 忠次の史跡を歩いてみると、現実的に私と一緒に歩いた人もトイレが欲しい
ねとか、散策路にはトイレがなくちゃちょっと無理だねとか、これは教育委員会じゃなくて土木課になっちゃうかなと思うし、資料館もあるといいねとか、そういうようないろいろな構想があると思うんです。
参考資料２のナンバー９にふるさと納税での関心度で、この忠次関係のことで二十何件とか寄附があるという、一般のふるさと納税ですからクラウドベースかと思うんですけれども、そういう関心もあるわけです。これを機会にぜひ具体的に一歩でも進んでいってもらい、全庁的にビジョンを統一されて発表できるような体制に一日も早くしてもらったらと思います。
町長と同行したときの冒頭の挨拶は、伊奈備前守忠次の町から来ました大島清ですという、こういう切り出しです。そのくらい伊奈町をＰＲしていますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 村山委員のご主張は、町長の思いとも、私聞いていて一緒だと思っておりますので、しっかりとその思いを具体的に具現化できるようにはしっかりと前向きに取り組ませていただきたいと思います。
すみません、１点だけ、先ほど私、水辺再生事業と申しましたが、数年前の言い方でして、
今、Ｎｅｘｔ川の再生事業と言いますので、ちょっとそこだけ訂正させてください。
以上でございます。
○藤原義春委員長 教育長。

－142－

○高瀬 浩教育長 先ほどの私の申し上げたことの確認なんですが、保存活用計画も法的なものとか、いろいろな委員に入ってもらってきちんと立てた計画ですし、また、それに基づく
次の先ほど課長が申し上げたことも基づいていますので、私たちとしては、そういったきちんとした基づいてやっているものがありますので、またいろいろ相談しながらにはなると思うんですが、例えばトイレ１つつけるにしても、あるいは移動式のものを置くにしても、全部制限がかかっておりますので、そういう中でやっていかなきゃいけないということはご理解いただければと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 決算書の313ページになります。
中学校の夜間学級運営負担金につきまして質問させてください。
令和元年４月開校の川口市にあります夜間中学だと思うんですけれども、在籍する生徒の居住市町村が、生徒数に応じて負担しているというお金になると思うんですが、５万4,669円となっておりますが、生徒は何人おられるのか、まず質問させてください。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 １名でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 これは確認なんですが、通学の補助はないんですよね。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 授業料等と聞いておりますので、通学費というところでは支払われて負担はないと認識しております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 その夜間中学は、県内外国籍の方も多く通学されているということなんです
けれども、当町にも外国籍の方五百何名いらっしゃるかと思うんですが、周知の方法はどのようにされているのかお伺いいたします。
○藤原義春委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 こちら、町立の夜間中学校ということではございませんので、特に周知については行っていない状況でございます。
以上でございます。

－143－

○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 学び直しの機会を得られるということは、人生を大変豊かにいたしますので、積極的な周知をお願いしたく存じます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午後 １時４１分

再開 午後 １時４１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費、380ページから383ページまでについて、質疑のある委員は挙手願います。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、歳出についての質疑を終わります。
次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書384ページから393ページまでについて、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
以上をもって認定第１号の質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決いたします。

－144－

認定第１号 令和２年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員です。
よって、認定１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 １時４３分

再開 午後 １時４４分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第２号 令和２年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○藤原義春委員長 次に、認定第２号 令和２年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
認定について議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、408ページから442ページまでについて、質疑のある
委員は挙手願います。
武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 まず、１点目、決算書423ページになるんですが、国保運営協議会の運営事業なんですが、これは協議会で指摘されたような課題や提案はあったのでしょうか。また、運営に生かされたものなどがあれば教えてください。
○藤原義春委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 令和２年度につきましては、運営協議会を４回ほど開催しております。運営に関してご意見をいただくということはなかったんですけれども、１つご提案をいただいたものがありますので、そちらのお話をさせていただきます。
糖尿病性腎症重症化予防対策事業というものがございまして、事業の報告を表に出るよう－145－

な形で報告をしてはどうかというご提案をいただきました。この事業は、埼玉県と埼玉県国民健康保険団体連合会が共同で実施している民間委託事業でございます。地区医師会にもご協力をいただきながら、令和２年度は県内52市町が事業に参加をしております。
この事業の内容ですが、糖尿病性腎症の重症化を予防しまして、透析への移行を防止していこうという取組になってございます。事業報告の内容としては、未受診者等の受診勧奨後の受診率ですとか、保健指導への参加率等の報告内容になっております。ご提案をいただいた後、運営協議会の報告のほかに、地区医師会、町内の医療機関の先生方にもご協力をいた
だいている事業ですので、地区医師会の調整会議でもご報告させていただいております。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長

続いて、決算書429ページ、傷病手当金の330万6,000円。たしか６月の補正でコロナ感染者を対象にして、１月１日から４月30日の申請分ということで30人を見込んでいたんですが、全額不用額に計上ということで実績はゼロ人ということだと思います。
保健所の記録を見ますと、９月末までの段階で当町からの感染者12名いまして、当時は職業等も出ていましたのでそれを拝見すると、自営業者の方もその中におられたんですけれども、実績はゼロ人ということで、誰も対象がいなかったのか、もしくは周知等に問題があって行き届かなかった可能もあるのかどうかも含めて教えていただきたいんですが。
○藤原義春委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 傷病手当金につきましては、まず周知からお話をさせていただきま
すと、広報いなの６月号に割と大きく片面いっぱいに載せていただいております。その後は、
今現在、12月31日までが対象期間となって、延長、延長で来ているんですけれども、その都
度ホームページも更新させていただいております。
申請状況なんですけれども、令和２年度についてはゼロ件ということで、相談件数もそれほど多くなく、自営業の方に関しましても１件ほど相談がございましたけれども、基本的には被用者の方が対象という制度になっておりますので、お話させていただきましてご理解い
ただいたところでございます。
参考までにお話しますと、令和２年度の支給件数が伊奈町はゼロ件ということでしたが、近隣の状況は、桶川市１件、北本市３件、上尾市６件というような状況になってございます。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。

－146－

○武藤倫雄副委員長 後遺症も含めてまだまだ苦しんでいる人もいると聞きますので、周知は十分引き続きお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 やっぱりこれは基本的なことですから質問させていただきますが、国民健康
保険税について、総額９億1,700万円の調定に対して収入済が７億8,600万円強というような形で徴収率85.6％、それでこれは一般会計より収入未済額等も大きくなっているんです。
国保税の徴収率を上げるにはどういう施策を打っているんですかということを質問します。
一般会計でも言いましたが、一般会計では98.3％の徴収率ですが、これは私の試算で国保税の徴収率は85.6％とちょっと桁違いに悪いんですけれども、ここら辺をお尋ねいたします。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 国保税の徴収率を上げるにはということでございますが、現年分は非常に徴収率が高くて95％を超えるような状況でして、要因といたしましては、国保加入の際に保健医療課で口座振替をぜひお願いしますということで勧めているところで、現在47.4％口
座振替率、国保税についてはあるということで、現年分は高いような状況でございます。
滞納分につきましては、やはり収入がなくても国保税はかかるとか、そういった制度上の問題もございますので、申告していない方は申告してもらうようにして軽減措置を適用してもらって、そういったことを国保税の滞納されている方については行ってもらって、軽減措置を効かせた上で払いやすいような額に減額更生してもらって払ってもらう、そういうことをやっているところでございます。
それ以外につきましては、一般会計の町税と同じように滞納整理を進めているところでございます。そういった形で徴収率を上げる努力をしているというところです。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 これを分かりやすく見てみれば、決算書409ページに不納欠損額1,800万円と出て、これは一般会計より多くなっていると、ここら辺何かしなくちゃいけないですよね。
今答弁がありました口座振込にする、これは特別徴収というんですか、そう言わないですか。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 これは特別徴収ということではなくて、特別徴収というのは特別徴収義－147－

務者が納入するような形なんですけれども、これについては一般の加入者の方が、自分の銀行口座から引き落としてくださいとお申込みをされた場合の口座振替でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 ぜひそこら辺を強力に進めて、町税と同じように最低98.3％まで持っていく、
これは大変なことだと思いますけれども、お願いしたいと思います。
結局、時効５年ですよね、国保税も。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 国民健康保険税につきましては、国民健康保険料ではございませんので、一般税と同じで５年でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 全て一般会計を悪いほうで上回って、滞納繰越金も１億3,600万円とか、合計してみるとそんな感じです。ぜひ改善してほしいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第２号 令和２年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

－148－

休憩 午後 １時５６分

再開 午後 １時５６分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第３号 令和２年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
定について○藤原義春委員長 次に、認定第３号 令和２年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算認定について議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、454ページから464ページまでについて、質疑のある
委員は挙手願います。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書454ページから455ページ、今回278万8,000円の保留地売却収入があるとなっていますが、少額ですので何平方メートルぐらい売却できたのか、この保留地の未売
却面積はどのくらいあるんでしょうか。
地権者間の借り貸し等の清算事業が延長されてやっていると思うんですが、これは令和７年期限だったかと思っていますが、それの進捗状況はどうですか。
その３点お願いいたします。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 保留地売却収入の278万8,790円の面積につきましては、467.68平方
メートルでございます。
未売却の保留地は、全部で７区画ありまして、面積が270.04平方メートルになります。
清算金の進捗状況でございますが、現在、１回目の徴収が終わりまして、正確な数字でな
くて申し訳ないんですが、約２億500万円精算金が発生しております。そのうち１回目の徴収で約１億6,000万円の徴収をしております。期間につきましては、今、事業期間が令和７－149－

年度までですので、令和８年３月31日までではございますが、清算金につきまして、分割の申請がありまして、10年間清算金の支払いを分割で延長できますので、これから10年になりますので、令和13年ぐらいまで、清算金を徴収する予定になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 最初の質問の278万8,000円で467平方メートルって随分安く感じるんですけ
れども、これは特殊なところだったんですか、保留地は。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 金額が低い理由につきましては分割払いですので、１回の振り込んでいる額が少ないですし、付け保留地ですので、元の金額が低くなっているので１回の支払いも少なくなっております。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 そうすると、令和７年になると、事業年度はあと６年ぐらい延長するというような形になるんですねということが１つと、それと清算金の支払い側に対する貸付金制度とか、そんなものはあるんですか。その２点お願いします。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 事業の延長につきましては、今後の納付についてどのようになるか
分かりませんので、実際その時期が来たときに再度延長することになるかと思います。
あと救済措置ですが、清算金につきましては分割納付ができるところでございますので、それ以上の救済措置というのは、今町の制度ではないんですが、金融機関で清算金の融資があったんですが、それは少し利息が高かったので、利用する方はいらっしゃらなくて、皆さん町の制度の分割を利用されている状況でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 了解しました。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。

－150－

〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第３号 令和２年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後 ２時０５分

再開 午後 ２時０６分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第４号 令和２年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について○藤原義春委員長 次に、認定第４号 令和２年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、476ページから504ページまでについて、質疑のある
委員は挙手願います。
武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 まず、決算書482ページ、歳入の最後です。雑入というところで173万円
何がしというのがあるんですが、同じく489ページを見ますと、歳出のところの７行目で第三者行為損害賠償求償事務手数料というのがあります。この求償金が入っているものが雑入－151－

なのかなという確認と、また、この第三者行為損害賠償求償の手続、ケースの紹介といいま
すか、こんなときにこんな手順でやっています、手数料というのがどこかにお願いしているものなのかどうか、教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 今ご質問のあった雑入と歳出の４万4,172円の関係でございます。
お１人の被保険者の方が、交通事故にあった件でございます。この方が平成30年12月25日に交通事故に遭いました。この方が、その翌々月、平成31年２月から令和２年４月まで介護サービスをお使いになっていたということでございます。この間サービスを使っていたことについて、事務流れの中の話なんですが、国保連に求償事務をお願いしていまして、４万4,172円は国保連へ保険会社等の手続の事務手数料として４万4,172円をお支払いして、雑入の173万1,790円のうち、170万2,890円がこの交通事故に起因するものだということで、雑入に入っているものでございます。この件については、介護保険の財政負担割合が町・県・国等ありますので、翌年度にそれぞれにお返しするというようなシステムになっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 この求償金は、事故に遭われた個人の方が負担されたのか、事故の保険会社等が負担されたのかというのはお分かりになりますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 保険会社からになります。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ありがとうございます。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の477ページ、またくどいようですけれども、いわゆる保険料の徴収
未済額について質問させていただきます。
１点目は、これは介護保険料、町税と違って保険料ということで時効３年と考えていいですかということです。
もう１点は、徴収するところは収税課でやっているんですか。これは福祉課でやっている
んですか。

－152－

○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 まず、年数の関係ですけれども、介護保険は介護保険法に基づき２年となっております。
こちらの保険料の関係は、ほかの税は、収税課が行っていますけれども、これは福祉課で行っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 そうすると、集金努力をもうちょっとしてほしいと思うんです。どういう形でこうなってしまうのかですけれども、２年でどんどん不納欠損金で落としていって、収入未済額が減っていくというような環境は、集金率とかそういうものが弱いような気がするんですけれども、口座から振り込んでくださいとか、そういう努力はすべきじゃないんですか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 確かにこちらの決算書に不納欠損、収入未済がございます。一応私どもでも頑張って、ここ数年、不納欠損と収入未済は少しずつでありますが、下降するようになっております。また、ここにある令和２年の徴収についても、収税課と同じように誓約をいただいたり、あとコロナ禍で難しいところはあったんですけれども、臨宅に行ったりというできる限りの努力はいたしております。
また、今後も実際ここに収入未済額等があるわけですから、私どももできる限り現場へ出向きながら頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 集金よろしくお願いいたします。以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕－153－○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第４号 令和２年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ２時１３分

再開 午後 ２時１４分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第５号 令和２年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○藤原義春委員長 次に、認定第５号 令和２年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議題とします。
直ちに質疑を行います。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、516ページから526ページまでについて、質疑のある
委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕－154－

○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第５号 令和２年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ２時１５分

再開 午後 ２時１５分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第６号 令和２年度伊奈町水道事業会計決算認定について○藤原義春委員長 次に、認定第６号 令和２年度伊奈町水道事業会計決算認定について議題とします。
全般について、質疑のある委員は挙手願います。
五味委員。
○五味雅美委員 決算書の25ページ、キャッシュフロー計算書ですけれども、企業債２億円借入れしています。予算では２億8,000万円だったんですが、２億8,000万円で実際には２億円に変えた理由は何なんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 減額になった理由としましては、建設改良費の老朽化した配水管の布設替用に借入する予定でしたが、予算額より発注額が下回ったので、２億円で布設替えに対応することができましたので減らしたものでございます。
以上です。

－155－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 少し質問変わるかもしれません。配水管耐震化、水道事業ビジョンの計画を見ますと、重要配水管路というのがありまして、2033年までに100％耐震化するという計画があります。この重要配水管路というのは、配水管の何割ぐらいを占めているんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 重要管路といいますのは、配水場からメイン管が出ており、それががんセンターまで布設されております。がんセンターまで布設されている管を重要管路と位置づけております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 2033年までに100％耐震化という目標がありますけれども、現状で今どのくらいになっているのか分かりますか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 現在終わっているのは基本設計のみです。今後、配水管の布設替えの設計等を行っていき、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、実際にはまだ着手していないということなんですね。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 まだ着手はしておりません。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
さっきの話に戻りますが、２億円借りた必要性はどのように判断されたんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 毎年配水管の布設替えをさせていただいております。財源として４条の資本的支出がかなり出ており、内部留保で対応しますと数年でなくなってしまう可能性がございます。現状の留保資金を抱えつつ、配水管の布設替えを実施していきたいと思っておりますので、配水管の布設替えに必要な起債を借入れさせていただいたものでございます。
以上でございます。

－156－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 その事業に合わせて２億8,000万円が２億円で収まったということかなと思うんですが、もう一つお聞きしたいのが、現預金、これが16億円あるんです。以前の委員会で出たと思うんですが、これは埼玉りそな銀行にたしか預けてあるという話だったんですけ
れども、その預け先、それから預金形態、どういった形になっているのか分かりますか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 令和２年度は14億5,000万円を定期預金として運用しております。
預け先は、町内の４行、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫、ＪＡさいたまに定期預金をさせていただいております。ほかに、埼玉りそな銀行に普通預金がございまして、料金収の受入や、定時払い等に対応させていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 普通預金、定期預金とおっしゃいましたけれども、金融機関が破綻した場合に1,000万円補償されるというのがあります。その辺はどのように考えられていますか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 そういう場合については、情報等が入ると思いますので、それが入り次第対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 やはりいろいろな公共団体でも大金を持っているんですが、1,000万円で収めるとか、あるいは決済性預金、いわゆる利息のつかない当座預金にするとか、そういうリスク回避をいろいろ考えているんです。やはり16億円という預金を持ち続けることが安全なのかどうなのか、これはやっぱり慎重に考えるべきだと思うんです。なぜこんなにお金がな
いと心配なのかというのがどうも私はよく理解できないんですが、そこを併せて預金に対するリスク管理をもう一度考えるべきだと思います。その辺についてお考えどうでしょう。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 委員おっしゃるとおりですので、今後は近隣などにも情報を伺いながら、資金についてどのような形にするのが一番よいのかを検討させていただきます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。

－157－

○五味雅美委員 先ほど言いましたけれども、預金保険機構で補償されるのが1,000万円までですから、今、預金リスクも本当に微々たるものなので、利息のつく預金は1,000万円に収めて、残りは決済性預金に変えるとか、その辺も検討すべきじゃないかなと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 決算書の20ページ、大項目の２で給水原価というのが過去３年分載っています。令和２年度、原水及び浄水費については、前年比23％ぐらいプラスになっているんですか。配水費及び給水費が20％プラスとかなり上昇の率が大きいんですが、この要因というのは何かあるんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 原水及び浄水費と配水及び給水費の税抜き給水原価の算出の方法ですが、原価を算出するときは、費用ごとに要した金額から有収水量で除して算出いたします。
令和２年度はコロナ減免がありましたので、減免後の数字を使いまして今回算出させていただきました。コロナ減免が約950立方メートルございましたので、コロナ減免前の有収水量で計算しますと、給水及び浄水費は75.19円から59.91円へ、配水及び給水費が52.52円から
41.85円になります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 ありがとうございます。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の26ページの右側の表でその他の雑収益で下水道使用料徴収事務受託料ほかとなっていますが、下水道と水道料金、同じメーターから下水道料金が確定すると思うんですが、ここら辺の比率というのはどういう形でしているんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 比率につきましては、水道の調定件数と下水道調定件数を案分して算出させていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。

－158－

○村山正弘委員 例えば1,000円として500円、500円で分けているのかとか、そういう比率はどうなんですか。何％とか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 約なんですけれども、10対７ぐらいの割合でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 水道の使用量、何立米という、例えば10立方メートル水道を使ったとしたら、７立方メートルは下水道を使っているだろうといって10対７にするという意味ですか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 先ほどの割合は、調定件数です。金額ではございません。
以上でございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第６号 令和２年度伊奈町水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第７号 令和２年度伊奈町水道事業会計決算認定について－159－

○藤原義春委員長 次に、認定第７号 令和２年度伊奈町公共下水道事業会計決算認定について議題とします。
全般について、質疑のある委員は挙手願います。
五味委員。
○五味雅美委員 決算書の36ページ、注記のところなんですけれども、２の貸借対照表等に関する注記で、括弧書きがあるんですけれども、企業債のうち一般会計が負担すると見込まれる額３億3,692万3,000円であると、この一般会計が負担すると見込まれるというのはどういう意味を言うんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 基準内の繰出金で、下水道事業でいただいております予算上の他会計負担金で処理をさせていただく金額となっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 一般会計から繰り出しているわけですね。それをだから一般会計が負担しているということなんですけれども、どういうものがそれになるんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 ３億円の説明なんですが、特別措置分と臨時措置分の額がこの３億3,692万3,000円という意味で記載をさせていただいてございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 一般会計から繰り入れている金額は、決算書を見て分かるんです。その内容、法律的なというか、意味合いを伺いたかったんで、今日はこれでいいです。また改めて私も勉強します。結構です。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 今の五味委員の答え、ぜひ我々にも教えてください。
質問に移らせていただきます。
決算書の16ページ、大項目３の業務の表の中で、有収率というのがあります。これは年間の処理数に対して料金を徴収した率ということになるんですが、令和元年度が90.1％、令和
２年度が91.8％と約１割何だか分からない水が流れているということになると思うんですけ
ど、水道会計では、有収水率76.5％とありまして、これは減免後の有収率なのでその辺の数字を戻すと、実質の有収率が水道は96％ぐらいちゃんと取れているところですが、一概に全－160－

部が下水道に接続しているわけではないので比較は難しいのか分からないのですが、水道メーターを使って下水道の課金をしていますので、イメージからすると、水道から出た以上に排水があるというのはあまりイメージがないんです。普通に庭に水をやったり洗車すれば水は減る方向にあるのでこの約１割、有収率から漏れているものに関して、何か要因があるのか、危惧しているのは不適切な流入とかがあったりするのか、その辺を教えてください。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 下水道管が布設してある地域で、地盤沈下等で管と管との継ぎ目が亀裂しまして、そこから地下水等が流水しているところがございます。対策としましては、
年ごとに地域を決めてマンホールからカメラで調査し、亀裂等が発見された場合については
順次修繕対応をさせていただいております。
今後もカメラ調査を行い、亀裂箇所を発見したときは、修繕対応したいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤副委員長。
○武藤倫雄副委員長 約１割というとかなり多い量になってきますので、かなり真剣に取り組んでいただかないと、例えばこの年間処理水量があと１割正規に処理の枠がつくれるんだよとなれば、公共下水道面的整備が１割広げられる可能性もあったりするのかなと考えられますので、このロス、１割というのはかなり大きいので、適正な対策をお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
村山委員。
○村山正弘委員 決算書の34ページ、下水道の事業債の合計数字が出ているわけですけれども、未償還残高43億2,900万円あるわけです。これのやっぱり難しいのかなと思いながら、右から２番目の表で利率というのがあるんです。これを追いながら28ページまで行きますと、28
ページの財政融資資金からまだ未償還残高が残っています。この利率が4.4％、ずっとやっていってもしようがないんですが、先ほどの38ページの最後の43億円が出ているところのページで利率を見ても0.11とか0.22とか10分の１、20分の１、30分の１とあるんですが、借換
えはどうなんですか。借換えできないものなんですか。いわゆる民間の銀行は利率が低いんです。公的らしいものが随分高いんですけれども。１億円の１％で100万円だそうです。利子が。それの0.1％で10万円になって、0.01％は１万円ということでしょう。そんなように考えると、結構な利子を払っているのかなと、0.2％ぐらいにはならないのかなと思ったり－161－

して、借換えはできますか。できないものでしょうか。質問です。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 借り入れるときの条件として、この償還期間で払っていくとなっておりますので、繰上償還はできますが、利息も全て同額を払うこととなります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 もう一回43億円の問題ですので、４％、５％の利率と0.11％の利率と考えて、もう一回計算し直していただけるといいと思うんです。何か出てくるような気がするんです
けれども、もし可能であれば。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 繰上償還したとしても、利息を込みで５億円借りている場合、繰上償還しても５億円の返済になります。借入るときの条件ですので、繰上償還しても返す金額は一緒ですので、それであれば、同じ金額で返済したほうが均等で払うんで、下水道財政には負担がないと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 即答されるとこちらも質問しにくいんですけれども、やっても無駄だよというような話をされるとあれなんですけれども、何となくやっぱり100倍近い金利を払っているというのはあるんで、町債でもやりましたよね。借換えしたらどうかというようなことをやりました。検討しても無駄だというような答弁ですけれども、もう一回検討し直してみて、見方を変えてやっていただけませんでしょうか。
○藤原義春委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 国等から繰上償還をできるチャンスが来るときがございますので、そのチャンスを逃さないで、繰上償還できるチャンスがあれば、積極的に手を挙げさせていただいて借換えをさせていただき、少しでも利息を払わないような形にしていけるようなことがございますので、その時点で対応できればと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。

－162－

続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第７号 令和２年度伊奈町公共下水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定
することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○藤原義春委員長 起立全員であります。
よって、認定７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、決算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎副委員長挨拶○藤原義春委員長 閉会の前に、武藤副委員長より挨拶をお願いします。
○武藤倫雄副委員長 ２日間にわたり、活発なご審議ありがとうございました。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎閉会の宣告○藤原義春委員長 これをもって、決算特別委員会を閉会します。
長時間にわたり、大変お疲れさまでした。

閉会 午後 ２時４４分－163－