東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）
代表取締役社長 大塚陸毅 様

平成１６年５月３１日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに新幹線等のＪＲ長距離電車にはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp

西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）
代表取締役社長 垣内 剛 様

平成１６年５月３１日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに新幹線等のＪＲ長距離電車にはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp

東海日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）
代表取締役社長
葛西敬之 様平成１６年５月３１日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに新幹線等のＪＲ長距離電車にはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp

北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）
代表取締役社長 小池明夫 様

平成１６年５月３１日

特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに特急列車などにはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp

四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）
代表取締役社長
梅原利之 様平成１６年５月３１日

特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに特急列車などにはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp

九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
代表取締役社長
石原 進 様平成１６年５月３１日

特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会 日本産婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
今年も世界保健機関（WHO）が定める世界禁煙デー（５月３１日）、それに始まる禁煙週間（５月３１日から６月６日、厚生労働省）がやって参りました。御承知のように喫煙は我が国のような先進国において予防可能な単一で最大の疾病の原因であります。上記の私ども９学会は喫煙に関連した癌、循環器疾患、呼吸器疾患、歯科、女性、子どもなどの病気を減少させるために我が国では初めての禁煙指導ガイドライン作成に合同で取り組んでおります。
さて、最近ＪＲにおいても種々の喫煙対策の努力をなされていることは承知しています。しかし昨年５月１日より受動喫煙防止を定めた「健康増進法」が施行され、ＪＲにおける喫煙対策もいよいよ欧米並になるという我々の期待は今もって裏切られています。
未だに特急列車などにはもうもうとタバコの煙が立ち込めている喫煙車両があり、しかも喫煙車両は両端の車両ではなく、非喫煙者が電車内の移動の際に通らざるを得ない車両にあります。この非常識かつ目に余る受動喫煙の状況を何とかして欲しいという依頼が多数の非喫煙乗客から私どものほうに来ております。また駅ホームの喫煙コーナーの状況は装置等きわめて不十分なもので厚生労働省の定めた受動喫煙防止の規準を満たしておりません。喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両、駅ホームでの粉塵濃度、一酸化炭素濃度などの環境測定をされていますでしょうか。公共交通機関として環境測定は必須であり、その結果を公表する義務があります。
本年５月１９日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が日本において批准され、国民の健康を守るためのタバコ規制対策推進が求められています。飛行機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっている現状を踏まえて乗客のみならずＪＲ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただけますようお願い致します。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、６月３０日までに９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学
９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長
藤原 久義

宛

TEL: (058)230-6520、E-mail: gifuim-gif@umin.ac.jp