特許情報検索の現状と今後の可能性－特許分類の動向、新興国の調査環境、特許譲渡の分析手法－
Current status and future possibilities of patent information search
一般社団法人日本知的財産協会
PROFILE

情報検索委員会委員長

高山秀一

松下電器産業（現パナソニック）入社後、研究開発部門を経て、現在知財部門にて特許調査を担当。2013 年から当委員会に所属、2015 年より現職。
takayama.shuichi@jp.panasonic.com

1

はじめに年から付与が開始された。現在では中国特許庁（SIPO）、韓国特許庁（KIPO）も CPC の付与を開始し、ロシア、ブラジル、メキシコ等の特許庁も CPC の導入をアナウ

ビッグデータ解析、クラウドサービスといったキーンスしている。また、多くの PCT 案件にも EPO によワードが浸透する昨今、企業における特許調査・分析のり CPC が付与されており、CPC は、デファクトスタ役割は従来に較べ飛躍的に重要度が増している。様々なンダードになる勢いである。

商用データベースは毎年機能アップを図り、また検索対象国は拡大の一途である。一方で各国庁が提供するデー

2.2 CPC と FI（File Index）、F タームの調和

タベースも年々検索機能を向上させ、一般サーチャーに一方、日本国特許庁（JPO）は日本の特許分類であとって活用しやすいインターフェイスを整備してきている FI、F タームを付与している。
CPC が付与された外国文献を調査する場合、調査テーる。
この状況は喜ばしいことであるが、サーチャーが直面マに合致した適切な CPC を探すために、日本の特許分する調査の目的に応じて、どのデータベースを使用し、類（FI、F ターム）を参考にする場合がある。各国の特どのような機能で検索するのが最も適切か、判断するこ許は同じ特許分類であることが望ましいが、現状は FIとが難しくなってきている。そのため日本知的財産協会と CPC の分類の階層が異なる事があるため、階層構造（JIPA）情報検索委員会では、特許調査・分析の様々なの違いを考慮して CPC を探す必要がある。これを解消可能性を示唆する研究を行い、会員企業に向けて報告しするため、五大特許庁（日米欧中韓の特許庁）は GCIている。本稿では、上記研究成果の中から、活動 1）での特許分類調和を目指している。

⃝

特許分類の動向

しかし調和のゴールは近い将来にあるとは考えにく⃝

新興国の調査環境

い。図１は、国際特許分類 IPC を基準として、サブグルー⃝

特許譲渡の分析手法

プ以下の CPC と FI の分類数を比較したグラフである。

について述べる。

FI と CPC の分類数が違う割合は３割程度あり、この部分を調和していくことは一朝一夕に達成できるとは思え

2

特許分類の動向ない。

2.3
2.1

168

CPC の現状

コンコーダンスの活用

上述のようにサーチャーは日々検索式の作成と向き

欧 州 特 許 庁（EPO） と 米 国 特 許 商 標 庁（USPTO）合っており、調和が実現するまでは、FI、F タームをが協調してスタートした新しい特許分類 CPC は 2013

CPC に置き換える作業を効率化する必要がある。それ

び展開記号による細分化した分類が存在する。上述したコンコーダンスによれば、それらの FI に対応する

14306
43754

FI=CPC
FI>CPCFI<CPCCPC は B65G61/00 が示される。一方、これらの FIが付与された日本特許のファミリー外国特許に付与された CPC は G06Q10/00 及びその下位の分類がほとんどである。仮にコンコーダンスに従って CPC の
B65G61/00 を使用して外国特許を検索すると、日本

図１

特許と違う分野の特許を検索することになる。

CPC と FI の分類数の比較には、双方の分類の対応を示すコンコーダンスの利用が2.4コンコーダンスの今後有効である。コンコーダンスには、JPO が提供する分JIPA 情報検索委員会では、上述の一例に限らず、日類対照表 （図２参照）や、WIPO が提供するサービス

本特許とその外国特許ファミリーに付与された分類の相3）（図３参照）が存在する。しかし、これらが示す情報

関関係の全体像を調査し、その結果を JPO、WIPO とをそのまま使用すると、意図通りの特許が検索されない共有してきた 5）。今後コンコーダンスのサービスがより場合がある。

実際の付与に近い結果を示すように改善されることを期

2）

一例として、物流関連の分類を取り上げる 。図４4）

図２

待している。

JPO が提供する分類対照表

YEAR BOOK 2O15 169

検索の高効率化と精度向上

13377

寄稿集２に 示 す よ う に、 こ の 分 野 の FI に は B65G61/00 及

図3

図4170

WIPO が提供するコンコーダンス

CPC と FI の付与観点の相違例（B65G61/00）

調査の目的

3.2

出願有無の確認

企業のサーチャーが新興国の特許調査を行う動機は、

表１は、各国特許庁データベースを用いて優先権番

自社が新興国に事業進出する際に、他国で懸案となった号等での検索可能性をまとめた表である。インド、フィ特許への対応要否を判断することが多いと思われる。そリピンは優先権番号では検索できないので、替わりにの調査ステップとしては、以下が一般的と思われる。

PCT 出願番号や出願人検索などで確認する必要がある。

①

特定の懸案特許の新興国各国への出願有無の確認②

出願有の当該国における法的状況（審査状況）の確

3.3

表２は、法的状況の確認可能性をまとめた表である。

認③

法的状況の確認

年金支払い状況を確認できる国は少ないが、ロシア、イ

出願有の当該国におけるクレームの確認

ンド、マレーシア、シンガポールは可能である。

JIPA 情報検索委員会では、上記調査ステップにおいて各国特許庁が提供するデータベースを活用することが3.4最善と考え、それぞれの可能性を検証してきた。以下にクレームの確認その結果をまとめる。なお、検証した国はインドネシア

表３は、クレームの確認可能性をまとめた表である。

（ID）、ロシア（RU）、インド（IN）、ベトナム（VN）、フィ

インドネシア、マレーシアでは登録クレームの確認がでリピン（PH）、マレーシア（MY）、シンガポール（SG）、きない。

対応出願有無確認

優先権番号
PCT 出願番号
優先日 x 出願人
出願人
優先日 x 国コード

ID
○
×
○
○
×

RU
○
○
○
○
○
表1

ステータス確認

IN×○
×○
×

VN
○
○
○
○
○

各国特許庁データベース

PH×××○
×

MY
○
○
○
○
○

SG
○
○
○
○
○

BR
○
○
○
○
○

TH
○
○
○
○
×

検索可能項目

ID
RU
生死状態
○
○
審査請求有無×○
登録有無○○
中間イベント △（最新のみ）△（公開のみ）

IN
○
○
○
○

VN
○
○
○
○

PH
○
×
○
×

MY
○
×
○
×

包袋内容

××

○

×××

年金支払い

△（生死状態か ら判断）

○

○

×××

表2

出願有の当該国における法的状況の確認可否

表3

出願有の当該国におけるクレームの確認可否SG○○○○△（明細書、補 正書のみ）

BR○×○×

TH○○○△（最新のみ）

××○××

YEAR BOOK 2O15 171

検索の高効率化と精度向上

3.1

は 2015 年 7 月である。

寄稿集２3

ブラジル（BR）、タイ（TH）である。また、検証時期

新興国の調査環境

3.5

今後の期待

4.2

譲渡された特許の抽出方法

上述のように一部の確認は特許庁データベースでは不企業間で譲渡された特許の抽出のためには、USPTO可能であり、現地代理人等を通して確認する等、他の手の デ ー タ 上（ 米 国 譲 渡 履 歴 情 報（Assignments on段が必要である。今後新興国への事業展開を促進するたthe Web）） で「Conveyance」 と い う 項 目 に「めには、効率良い特許検索が不可欠であり、JIPA 情報

ASSIGNMENT OF ASSIGNORS INTEREST（SEE

検索委員会では、各国特許庁への訪問を通して改善要望

DOCUMENT FOR DETAILS）」という記載があり且を伝えている。

つ、Assignor が発明者以外となっている特許を抽出すれば良いと考える。

4

特許譲渡の分析手法

一方、企業間譲渡特許には、同じグループ企業間での譲渡が多く含まれる。特許の売買という点を意識すると、母集団としては極力異なる企業グループに譲渡された特4.1

分析の動機許だけを抽出し、分析することが望ましい。そこで、以昨今の厳しい競争に置かれる企業において、技術開発下に説明する「３文字ルール」と呼ぶ、高い確率で別企の効率化や参入障壁の早期構築のために、積極的な知財業グループに譲渡された特許群を抽出する手法を提案しの外部リソース活用が重視されるようになっている。知ている。

財の外部リソース活用の動きは、特許の権利主体者の変３文字ルールでは、譲渡履歴の中に最終譲渡先企業の更（譲渡情報）としてタイムリーに確認できる点に着目

筆頭３文字が複数出てきた場合は、同じ企業グループ間し、経営に資する即時的な分析手法として特許譲渡情報での譲渡が行われている可能性が高いという想定をし、の取得・分析は重要であると考える。

筆頭３文字が１回だけの特許だけを抽出する。例えば、具体的な事例として、Apple や Microsoft などの６以下のような譲渡履歴においては、「NEC」という筆頭社連合による経営破綻した Nortel networks の 6000

３文字が２回譲渡履歴に出現する為、３文字ルールに件超の特許の買収（約 45 億ドル）や、Google によるよっては抽出されない。

Motorola mobility の買収（125 億ドル）の動きは、短期に強力な特許ポートフォリオを構築・増強する動き

譲渡履歴；として大きな話題となった。

[2006/05/17] BERENGUER, IGNACIO|

また、このような大規模な特許譲渡とは正反対に、欧[2006/05/23] WANG, XIAODONG；MADIHIAN,

米のベンチャー企業が自社資産価値向上のために小規模

MOHAMMAD|な特許ポートフォリオを保有し、M&A 時に譲渡するこ[2011/01/06] NEC LABORATORIES AMERICA,とは周知の事実である。

INC.|

これらいずれの譲渡も、その情報の一端は各国庁の[Latest] NEC  CORPORATION

データベースや商用データベースから取得できるものの、断片的であったり、必要な情報を特定する手段が思GM や 3M といった筆頭２文字が他社識別指標とない浮かばず、分析に至ることが困難ではなかっただろう

る企業においても「GM_」、「3M_」（_ はスペース）とか。JIPA 情報検索委員会ではこのような状況を打破すして３文字ルールでの対応が可能である。この３文字るべく、譲渡情報の取得・分析をテーマに研究を行っルールで抽出されたグループ外企業へ譲渡された蓋然性ている。研究成果の一端として発表した、知財管理誌の高い特許集合を、売買特許と擬制して分析を行っていVol.64 No.9 2014「米国における特許流通（特許売る。

6）から、譲渡買及び NPE への特許流出）の実態分析」

特許の抽出方法を以下に紹介する。

2013 年 ８ 月 時 に Thomson Innovation7） を 用 いて、2003 年から 2012 年までに登録された米国特許のうち譲渡された特許を抽出、上記３文字ルールを適用

172

５に示した。各セクション別の件数には大きな隔たりが5

寄稿集２した特許集合に対して、CPC セクション別の件数を図おわりにある。具体的には最も少ない繊維・紙関連技術を表すＤ
JIPA 情報検索委員会の活動の中から、３つの研究系技術が大半を占めるＧセクション（物理学）やＨセクテーマの成果の一部を紹介した。この他にも、人工知能ション（電気）の件数が約 60,000 件と非常に多くなっや図形検索を用いた新しい検索手法の検証、特許審判 /ている。一方、同じく図５に示した折れ線グラフにある訴訟の検索手法の探求と分析、意匠や商標の検索と分析、ように、母集団と同じ 2003 年～ 2012 年に登録さ特許調査の見える化等の研究テーマを推進している。それた全特許のセクション別の件数で除した値で比較するの成果は知財管理誌等で公開していくので、期待していと、おおよそ８％前後となり技術分野における流通状況ただければ幸いである。には大きな差が出ていないことがわかる。

参考文献
1） 井海田隆、Japio YEAR BOOK 2014

寄稿集

「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取 り 組 み 」http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2014book/14_1_04.pdf2） http://www.jpo.go.jp/cgi/cgi-bin/searchportal/narabe_tool/narabe.cgi3） http://web2.wipo.int/ipcpub/4） 2014 年度 JIPA 研修「欧米共通特許分類 CPC の最新状況および調査実務での留意点」テキスト P63
5） 情報検索委員会：特許分類調和に関する WIPO へ
図5

CPC セクション別の譲渡件数と全登録件数に占める割合の提言及び 69th PDG IMPACT Meeting への参加
http://www.jipa.or.jp/katsudou/kokusai_
katsudou/150421_pdg_wipo.htm

詳細な分析結果を、上記知財管理誌に掲載しているので、ご覧いただければ幸いである。

6） http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/64/9_1397.html
7） Thomson

4.3

今後の研究

Innovation http://ip-science.

thomsonreuters.jp/products/ti/

JIPA 情報検索委員会では上述の抽出手法を、より高精度にすべく研究を進めている。また米国のみならず、日本や欧州の譲渡特許の抽出方法も検討中である。さらに譲渡情報のみならず、ライセンス情報の分析手法も研究している。これらの成果は JIPA 発行の知財管理誌やJIPA 主催の研修（JIPA 会員企業のみ受講可能）等を通して公開していく予定である。

YEAR BOOK 2O15 173

検索の高効率化と精度向上

セクションが 1,500 件程度であるのに対し、情報通信