家族再統合は子どもの最善の利益になるのか
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川村

浩基

目次
序章 ................................................................................................................................... 1
第1章

問題の背景と家族再統合および子どもの最善の利益の整理 ................................ 2

第1節

問題の背景 .......................................................................................................... 2

第2節

児童虐待/育児放棄・親子分離・家族再統合の流れ ......................................... 3

第3節

家族再統合の整理 ............................................................................................ 5

第4節

子どもの最善の利益の整理 .............................................................................. 6第1項

子どもの権利条約に見る子どもの最善の利益 .............................................. 6第2項

児童福祉法に見る子どもの最善の利益......................................................... 7第3項

先行研究から見る子どもの最善の利益......................................................... 8

第2章

家族再統合を問い直す ........................................................................................ 9第1節

家族の機能とは................................................................................................ 9第2節

家族のいる場所...............................................................................................12

第3節

再び一緒に暮らしたい保護者 .........................................................................14

第3章

インタビュー調査の方法と結果 .........................................................................17

第1節

調査の方法 ......................................................................................................17

第2節

子どもの最善の利益の認識と支援 ..................................................................18

第1項

子どもの最善の利益をどのように考えているのか ......................................18

第2項

子どもの最善の利益をどのように実際の支援に反映しているのか .............19第3項

子どもと保護者のどちらを重視して支援の方向性を決めているのか..........21

第3節

家族再統合の認識と支援について ..................................................................21

第1項

家族再統合をどのように考えているのか ....................................................22

第 2 項

施設からの自立、里親からの自立、家族再統合の中でどれが最善の利益か..................................................................................................................................23
第3項

子どもの成長のためには家族の存在は必要であるのか ...............................24

第4項

子どもと保護者の双方はお互いに暮らすことを望んでいるのか .................25

第4章

家族再統合と子どもの最善の利益、子どもの居場所についての考察 .................27

第1節

子どもの最善の利益とは ................................................................................27

第2節

家族再統合とは...............................................................................................27

i

第3節

居場所の必要性とは .......................................................................................28

終章 家族再統合は子どもの最善の利益になるのか ........................................................29
参考文献 ...........................................................................................................................33ii

序章
本研究は、家族再統合は子どもの最善の利益になるのかについて明らかにすることを目的とする。
日本では、子どもの最善の利益の形として家族再統合を推進している。しかし、虐待による一時保護・親子分離後に子どもが家庭に戻り家族再統合となった結果、東京都目黒区の 5 歳児の虐待死（2018 年）、千葉県野田市の 10 歳児の虐待死（2019 年）のように、深刻化した虐待死事件が起こってしまっている。親子関係再構築支援実践ガイドブック（2017）によると、子どもの健やかな成長・発達・自立のためには、親を含めた家庭を支える視点が不可欠であるとしている。さらに、厚生労働省が発表した「第 16 次報告子
ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（2020）によると、2019 年の 1 年間
で 73 人が児童虐待によって命を落としており、そのうちの 7 割が児童相談所の関与がなく死亡するに至っている。しかし、死亡したうちの 3 割は、児童相談所が関与したにも関わらず、死亡に至ってしまっている。子どもの最善の利益を配慮し、児童相談所が家族再統合をしなければ虐待死を防げたものである。
このように、子どもが虐待によって死亡しているにも関わらず、家族再統合を推進する理由はなぜなのか、それは、本当に子どもの最善の利益になるのか。こうしたことから、
本研究では、家族再統合を中心に置きながら、どのような形を子どもの最善の利益と言うのかについて考える。
1989 年に子どもの権利条約が国連で制定されて以来、各国で子どもに関する法整備が進んできた。日本は、1994 年にこの条約を批准し、2016 年には児童福祉法を改正し、子どもの権利条約に則った内容が追加された。さらに、保育所保育指針、新しい社会的養護ビジョンでも、子どもの権利条約に沿って子ども主体の養育や社会的養護を行うことが示された。厚生労働省（2018）は、保育所は、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進する最もふさわしい生活の場でなければならないとしている。さらに、新しい社会的養護ビジョンでは、子どもが権利の主体であることを明確にし、そのう
えで、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実を図るとしている（厚生労働省, 2017）。しかし、このように子どもの権利や最善の利益についての意識の高まりが広がっているにも関わらず、日本では、子どもの最善の利益のガイドラインというものが存在しない。柏女（2019）によると、児童相談所運営指針、子ども虐待対応の手引きな
どの個別の分野ごとのガイドラインは存在するが、子どもの最善の利益を判断するための1

横断的なガイドラインがないため、全体を整合化することができない。
子どもの呼び方、定義について様々なものがあるが、本研究では、児童福祉法の子どもの定義に従い、18 歳未満の者を子どもと定義する。さらに、保護者に関しても様々な呼び方、定義があるが、ここでは、少年法の保護者の定義に従い、法律上監護教育の義務のある者および子どもを現に監護する者を保護者とする。
本研究の構成であるが、第 1 章では、本研究でテーマとする問題と問題の背景について振り返り、子どもが虐待を受け保護者と子どもが親子分離となってから家族再統合するまでの流れ、さらに、家族再統合、子どもの最善の利益の定義について先行研究を参考にしながら述べる。第 2 章では、家族の変遷や機能、子育ての状況について述べ、さらに、家族再統合が子どもの最善の利益となるためには保護者と子どもの想いが重なることが必要という観点から、虐待を受けた子どもと虐待をした保護者の気持ちについて考えていく。
第 3 章では、調査の方法、児童養護施設で行ったインタビュー調査の結果をまとめる。
第 4 章では、調査結果、先行研究などを基に家族再統合は子どもの最善の利益になるのかについて考察を行う。終章では、研究の限界に言及し、研究のまとめと結論を述べる。

第1章

問題の背景と家族再統合および子どもの最善の利益の整理

本章では、家族再統合を研究するに至る背景について述べ、家族再統合や子どもの最善の利益を中心に関連する概念を整理する。

第1節

問題の背景

日本において児童虐待は大きな社会問題となっている。2020 年の児童虐待相談対応件
数は過去最多の 205,029 件となり、年々増加している（厚生労働省, 2020）。しかし、2019 年の一時保護件数は 52,812 件と相談件数の約 25%で、一時保護後に家に帰っている子どもは 27,480 件で一時保護件数の半数以上が家庭に帰っている（厚生労働省,
2021a,b）。児童虐待件数がこれだけ多いにも関わらず、子どもたちの一時保護はあまり進まず、保護を行ったとしても多くの子どもが虐待や養育に問題のあった家庭に戻っている。一時保護後に子どもが帰る家庭の中には深刻な虐待を繰り返す家庭も含まれるが、多2

くの子どもの対応に追われているため、十分な注力をもって対応することができず、東京
都目黒区の 5 歳児の虐待死（2018 年）、千葉県野田市の 10 歳児の虐待死（2019 年）な
どの深刻な虐待死事件が起こってしまっている。
児童虐待を減らしていくために、日本ではペアレンツ・トレーニングを行ったうえでの家族再統合を積極的に行っている。児童養護施設における家族再統合に向けた支援の 1
つに子どもの一時帰宅があり、一時帰宅するまでの間にペアレンツ・トレーニングを行う
ことで保護者による子どもへの虐待が軽減されているとの報告がある（菅野, 2017）。さらに、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン（2008）によると、保護者援助についてケースによって保護者援助の仕方が異なっていると説明する。在宅支援の時の保護者援助では、児童相談所（以下児相とする）が中心となって、保護者の意見を尊重しながら、児童虐待の理解、子どもへの接し方、養育方法、生活改善に関する指導等を行う。
子どもを児童福祉施設に措置する場合では、保護者援助の実行のための短期、長期目標を作成し行うこと、保護者に児相や児童福祉施設での保護者援助プログラムの参加や定期通所による児童虐待の動機づけ、生活の安定化等に向けた援助、場合によっては、医療の受診を行うことによって児童虐待の再発に取り組んでいる。また、児童養護施設では、保護児童に対し、ライフストーリーワークという子どものアイデンティティの形成促進、エンパワメントの増進、人への信頼などを得るためのワークを行い、保護者との信頼関係を築きやすくする取り組みを行っている（園部・秋月, 2020）。しかし、以上のように保護者と子どもの両方に援助を行っても、保護者による再虐待が起こってしまっている。菅野・
元永（2008）によると、2006 年には、児童養護施設に入所していた児童が年末年始に保護者の元へ一時帰宅した際に虐待によって死亡したという事件が起きていると説明するよ
うに、必ずしも家族再統合がよいことであるとは限らない。
このように子どもにとって家族再統合が必ずしも最善の利益とならず、むしろ最悪の結末になってしまうこともある。しかし、筆者がアルバイトをしている一時保護所に入所してくる子どもたちの多くは、保護者に会いたい、家に帰りたいと言うように、家族に対して帰属意識を持っていることは少なくない。こうした子どもの存在は、どのような状態の時に家族再統合が子どもの最善の利益になるのか考える必要性を示唆する。

第2節

児童虐待/育児放棄・親子分離・家族再統合の流れ

本節では、子どもが虐待や育児放棄などを受けて保護されてから親子が再統合される

3

までの流れについて述べる。
まず、虐待から家族再統合までの流れを概説する。
児相が虐待を受けた子どもを一時保護する流れとしては、児童虐待が発生して子ども
本人・学校・地域住民・警察などが児相または市町村の虐待対応担当窓口に通告し、家庭の調査を経て、親子分離、一時保護が行われることになる（厚生労働省, 2013）。児相、
市町村の虐待対応担当窓口は、通告を受けてから 48 時間以内に一時保護を行うのか、行
わないのか、という決定をしなければならないとされている。一時保護を受けた子どもは、家庭に帰って児相などの在宅支援を受けるのか、施設入所を経て家庭に戻るのか、里親委託されるのかという 3 つの選択肢を、一時保護されている期間の 2 か月間で児相、一時保護職員とともに考えることになる（図 1）（厚生労働省, 2013）。さらに、3 つの選択肢のどれかを経て家庭復帰することになったとしても最低でも 6 か月間は虐待再発の可能性が高いため、在宅支援をする必要がある（厚生労働省, 2013）。
ここで親子分離の 2 つの類型について概説する。1 つ目が、児相の職員が通告のあった
家庭を 48 時間以内に訪問し、子どもの置かれている状況や家庭環境が子どもの健全な発達、安全安心を阻害していると判断した場合、児童福祉法 33 条に基づき、子どもを一時保護する親子分離である（和田, 2016）。2 つ目は、一時保護を行った後、一時保護中の 2
か月間で親子関係の修復を図ったが子どもの気持ち、保護者の気持ちや状況を考えると家族再統合をして在宅支援に切り替えることが困難であると判断された場合にとる施設入所、里親委託への措置による親子分離である（厚生労働省, 2013）。

図1

家族再統合（在宅支

児童虐待*発生

子ども・地域住民等の通告

援）

市町村と連携して児童相談所による調査

親子分離・一時保護開始（最長2か月）

里親委託

施設入所

家族再統合

（出典）社会養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン（厚生労働省, 2014）を基に筆者作成＊児童虐待とは、保護者が児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と定義

4

している（厚生労働省）

次に一時保護を受けて親子関係の修復を図ったが、一時保護の 2 か月間では家族再統合をすることが困難のため、施設入所を経て家族再統合を目指すまでの流れと里親委託について概説する。一時保護を受けて施設措置が決定したあと施設入所してから家族再統合
するまでに 6 つの段階を踏んでいる。①保護者との手紙や電話でのやり取り、②面会交流、③日帰りの外出、④施設や児童相談所などでの宿泊訓練、⑤保護者の家で数日程度の外泊、⑥家庭復帰といった段階を踏んでいる。それと同時に児童相談所と施設が連携して子どもには、虐待による発達の影響を考慮に入れた支援、保護者と向き合うための準備をし、保護者には、再虐待にならないためにペアレント・トレーニングを行うなどそれぞれの支援を行っている（厚生労働省, 2013）。里親委託は、子どもが自立する 18 歳まで里親
家庭での養育を保障するものとなっており、里親委託を検討される対象として、保護者による養育の可能性がない子ども、施設入所が長期化している子どもなどである（厚生労働省, 2017）。

第3節

家族再統合の整理

次に、家族再統合について の整理を行う。厚生労働省の子ども虐待対応の手引き（2013）の定義によると、親子の再統合（家族再統合）とは、狭義に捉えれば、施設措置等によって分離された親子が再び一緒に暮らすこと（re-unification）であり、広義に捉えれば、親子が再び一緒に暮らすことだけでなく、親子関係の在り方の様々な変容、家族機能の改善・再生（re-integration）である。また、千賀（2017）は、家族が一緒に暮らしていなくても家族再統合とみなすのは、日本独自であり、多忙を極める児相などの現場に配慮して考えられた定義であるとしている。家族再統合がここまで求められる理由として、厚生労働省の親子関係再構築支援実践ガイドライン（2017）によると、子どもの回復、成長を促すためには家族の存在が不可欠な要素であるためとし、子どもが自尊感情を持って生きていけるようになること、生まれてきてよかったと自分が生きていることを肯定できるようになるために家族再統合が必要となる。西原（2006）は、家族がお互いを想い合い、その中で生活をすることは、子どもに居場所とアイデンティティの感覚を保証するため、家族の養育が必要であると述べた。児童期の子どもにとって家族のいる場所

5

が居場所となる傾向が強く、こうした居場所は子どもを支える心理的な場として機能する（杉本・庄司, 2006）。しかし、思春期の子どもについては、家族からの心理的離乳に伴って家族に対する心理的居場所感は薄れ、代わって心理的居場所は友人のみになり、友人との対等でなんでも話せる親密で深い関係性は社会化やアイデンティティの確立といった
心理社会的発達において重要な役割を果たす（川俣・河村, 2012; 光元・岡本, 2010）。また、大澤（2015）は、家族の変化、家族の危機、家族の崩壊が問題視されていてもなお、
私たちが家族に代わるなにかをいまだに見つけられていないため、家族再統合をするほかないと述べている。実際、全国で 13,485 人の里親が存在しているにも関わらず、半分以下の 5,832 人の子どもしか里親に委託されておらず(厚生労働省, 2019)、まだまだ家族に代わる新しい家族の形にはなっていない。このように、子どもを支える新たな家族の形が普及していないため、家族への支援を充実させ、家族再統合を推進しながら虐待の軽減、防止に努めていると考えられる。

第4節

子どもの最善の利益の整理

本節では、子どもの最善の利益を子どもの権利条約と児童福祉法、先行研究の 3 つの視点から整理を行う。

第1項

子どもの権利条約に見る子どもの最善の利益

1989 年に国連で採択された子どもの権利条約は、子どもに主体的な権利を与え、大人と同じように一人の人間として尊重することを規定した、子どもにとって最も重要な国際条約である。この条約に日本は 1994 年に批准し、2021 年の現在に至るまでに様々な法
律、ガイドラインに反映させてきた。
子どもの権利条約は、第一に子どもの最善の利益、第二に差別の禁止、第三に生命、生存および発達に対する権利、第四に意見を聴かれる権利の 4 つの一般原則を持ち、その中でも子どもの最善の利益の保障は特に重要視されている。以下では、子どもの権利条
約での子どもの最善の利益について述べる。
子どもの権利条約第 3 条第 1 項「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、
子どもの最善の利益が第一次的に考慮される」。

6

このように子どもの最善の利益について書かれている条文では、それがどのようなものであるかということは書かれていない。そのため、ここでは子どもの権利条約の実施状
況のモニターを定期的に行っている国連・子どもの権利委員会（以下、子どもの権利委員会）による子どもの最善の利益の定義について考える。
子どもの権利委員会（2013）によると、子どもの最善の利益とは、当事者である子どもたちが置かれた特定の状況にしたがって、その個人的な背景、状況およびニーズを考慮に入れながら個別に調節・定義される。したがって、子どもの権利委員会も子どもの最善の利益について統一的な定義を持っているわけではないが、子どもの最善の利益を判断す
るうえでの 7 つの要素をあげている。すなわち、①子どもの意見、②子どものアイデンティティ、③家庭環境の保全および関係の維持、④子どものケア、保護および安全、⑤脆
弱な状況、⑥健康に対する子どもの権利、⑦教育に対する子どもの権利である。子どもの権利委員会は、以上のように、子どもの最善の利益についてどのような状態が普遍的にそれにつながるかということは明確に述べていないが、評価するための要素を示すことで子どもの最善の利益がどのようなものであるのかということを説明している。
では、子どもにとって重要な子どもの権利条約は、日本ではどのように示され、どのような影響を及ぼしているのだろうか。以下では、子どもの法律として知られている児童福祉法を参考にしながら述べる。

第2項

児童福祉法に見る子どもの最善の利益

本項では、2016 年に改正された児童福祉法がどのような意味を持ち、子どもの最善の利益にどのような影響を及ぼしているのかについて整理を行う。
児童福祉法が改正された理由についての研究において、金（2018）は、児童福祉法が改正された社会的背景として児童虐待相談件数の急増が影響していると指摘する。先に述べたとおり児童虐待は 20 万件を超えて、なおも増加し続けている。その勢いを止めるた
めに抜本的な対策が求められ、児童福祉法は子どもの権利条約を基として改正が行われた。
改正の概要として厚生労働省（2016）は、主に 4 つの改正を行った。①児童福祉法の理念の明確化など等、②児童虐待発生の予防、③児童虐待発生時の迅速・的確な対応、④被虐待児童への自立支援である。児童福祉法の改正の要である児童福祉法の理念を例に改正内容を見ていく。
児童福祉法第 2 条

7

「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならな
い」。
さらに、改正前の児童福祉法第 1 条では以下のように規定されている。
「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるようつとめなければならない。すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」。
改正前と改正後を比較してみると、改正前の児童福祉法は、子どもの最善の利益についての規定がなく、子どもは主体ではなく、大人が主体となって子どもを守ることが重視されてきたが、改正後の児童福祉法では、子どもが主体となって自身の最善を追求できるように規定している。子どもの最善の利益を児童福祉法の理念に規定することは、児童虐待防止法や新しい社会的養護ビジョンの制定にも影響を与えている。

第3項

先行研究から見る子どもの最善の利益

ここまで子どもの権利条約・子どもの権利委員会、児童福祉法の子どもの最善の利益について述べてきたが、本項では、子どもの最善の利益の先行研究ではどのように考えられているのかを整理する。
子どもの最善の利益があいまいになってしまう原因として 3 つのことが考えられる。
第一に、子どもの最善の利益は、それぞれの対象や置かれた文脈、環境に照らして何が最善であるのか具体的に判断される必要があるため、普遍的な理解が困難になるからである。
第二に、子どもの最善の利益を判断する主体が様々存在するため、それぞれによって判断が異なるためである。第三に、子どもの最善の利益は、個別の事情、社会の変化、子どもの発達状況などに応じて適応される「動的な概念」であるためである。このように、子どもの最善の利益には柔軟性、汎用性が求められていることから、その概念は抽象的なままで活用せざるを得ない（佐々木, 2020）。松本（2006）は、これが子どもの最善の利益であるという正解などなく、ケースによって異なるため、「子どもたち」ではなく、「子ども
ひとりひとり」に真剣に向き合い、真剣に考えることが子どもの最善の利益になると述べる。また、子どもの最善の利益のために具体的に必要なこととして、保育においては、①
子どもの命や健康、成長・発達が脅かされない、②子どもへの差別、蔑視がなされない、

8

③子どものニーズ、思い、願いを無視、軽視しない、④子どもの意見を確かめるよう、考慮が必要であるとされている（網野, 2016）。また、亀崎（2017）は、保育士は、保護者と子どもの双方を考慮に入れたうえで子どもの最善の利益を判断しなければならないが、子どもと長時間生活を共にするため、子どもの視点や感情を取り込みやすいため、偏重しないようにしなければならないとしている。また、社会的養護では、子どもが安心して暮らし、丸ごと受けとめられていると感じること、パーマネンシ―の保障を築き、愛されている、望まれた子どもであるということを子ども自身が実感できる環境が必要であり、それによって自己肯定感が生まれ、子どもの最善の利益へとつながる（松本, 2006）。保育
では、子どもと保護者の両方の最善を考え、社会的養護では、子どものことを第一に最善を考えていくという違いが見られる。
このようなことから子どもの最善の利益は、子どもや保護者ひとり一人の気持ちや状況によって変化する動的概念であることが理解できる。

第2章

家族再統合を問い直す

本章では、家族の機能や子育ての状況、虐待を受けた子どもの心理的影響や居場所、
さらに、虐待をする保護者の状況や気持ちについて述べる。第 1 章では、家族再統合と子どもの最善の利益の概念について様々な視点から検討した。家族再統合では、家族と暮
らすこと、家族とつながりを持ち続けることが子どもの成長にとって最適であることが言
われ、子どもの最善の利益では、子どものニーズや状況によって変化する動的な概念であることを明らかにし、子どもが主体となって自身の最善を追求できるようになることとされている。そのため、第 2 章では、家族といることが子どもにとって最もよいことにな
るのかを明確にするために、家族の機能、子育ての状況について述べる。さらに、子ども、保護者の気持ちに焦点を当てることによって、子どもの最善の利益は誰を中心に考えるのかということも検討する。

第1節

家族の機能とは

これまでの家族の在り方の変化として家族社会学者の野々山（2007）は、家族は、明9治時代の家族の形である「直系制家族」から、戦後は「夫婦制家族」へと変化を遂げ、1980 年代からは「近代家族」と呼ばれる単親世帯、高齢夫婦のみの世帯、単身世帯など
家族構成の多様化が言われるようになった（布施, 1990）。家族の形の変化について松成（1989）は、「直系制家族」とは、特定の 1 人の子に財産や地位など家のすべてを継承させるいわゆる家制度のことを言い、「夫婦制家族」とは、家族成員の強い情緒的絆、子ども中心、性別役割分業、核家族などの特徴を持つ家族のことを言う（北川・稲垣, 2018）。
夫婦制家族による家族規模縮小の要因として、「出生数減少」「人口移動」「子どもの独立による家族の分化」の 3 つが考えられる（中澤, 2009）。また、「近代家族」は、上記で述
べたように家族構成が多様化して生まれた家族の形である。国民生活基礎調査の世帯構造
及び世帯類型の状況によると、夫婦制家族の時代に生まれた核家族は 1986 年の 41.4%から 2019 年には 28.4%まで数を減らし、逆に単身世帯、夫婦のみの世帯はいずれも 30 年
間で 10%も増加し、単親世帯は、増減があるものの 2%程度増加している。
（厚生労働省,2020）。
では、直系制家族、夫婦制家族、近代家族が担ってきた役割、機能は家族に何をもたらしただろうか。
直系制家族の時代の家族の機能は、「家の存続」である。亀口（2004）によると、日本
独自の家族システムである「家」を守るために男子の跡取りがいなければ婿を取り、男子がいても才能が無ければ有能な使用人が跡を継ぎ、嫁を迎えるというようにビジネスと家族のシステムをうまく利用しながら「家」を維持・発展をさせてきた。さらに、袖井（2003）は、このような「家」を存続させるために、家族は同一住居、同一家計、同一
家族意識を持つことによって家族の絆を深めていったと説く。また、家族の存続を重視す
る直系制家族の時代の子育てについて、藤（2010）は、国民の半数が農耕従事者であった戦前は、子育ては女性が中心的に担うものの、男性も仕事の合間に子育てを手伝うというように自然に子育てに参加し、大家族の家庭では多くの大人が子育てを担っていたと指摘する。
次に、戦後の家族形態である夫婦制家族の機能について、濱田（1992）は、夫婦のあいだでの性的欲求の充足の機能、育児および子どもの社会化ないしパーソナリティ形成機
能、夫婦および親子の愛情すなわち一体感を作り出す機能、家族一人一人を尊重した関わりをする機能の 4 つを夫婦制家族の果たす機能であるとして挙げている。また、核家族化したことによる子育ての変化として、多くの人が子育てに関わっていた戦前の大家族と10

は違い、夫婦制家族の時代の核家族では、夫婦 2 人だけで子育てをすることとなった（藤, 2010）。さらに、核家族化による育児負担について善積（1980）は、男は外、女は内という役割分業が明確になったことにより、子育てが母親に集中するようになったと指摘する。そのため、母親は、孤立し、精神的にも負担が増加し、育児ノイローゼ状態になる、究極的には子どもの生命を抹殺する行為に及んでしまうこともあると説明する。
最後に、近代家族の機能について、増子（2010）は、家族はもともと経済、地位付与、教育、保護、宗教、娯楽、愛情の 7 つの機能を持っていたが、近代家族は、経済は企業に、教育は学校に、保護は国にというように、愛情以外のすべての機能を失ってしまったと説明する。では、このような機能を持つ近代家族の子育てはどのような特徴があるのだ
ろうか。近代家族の子育ての特徴として、牧野（2009）は 4 点挙げている。第一に、家族が小規模化するなかで父親が家庭の外に雇用の場を持つようになったことで、夫婦による子育てではなく、子育ての単位が母親一人に減少したことである。第二は、家庭内や地域の中で人と関わる場が少なくなったことにより、子どものコミュニケーション能力を育てることが難しくなった点である。第三に、良い学校に入り、良い企業に入ることがより重要視されたことによって家庭がリラックスする場ではなく、学校のように勉強をする場となった点である。第四は、地域との関わりが減ったことによって家族内部の問題が見えにくくなったことが挙げられると説明する。また、近代家族では、男性は外、女性は内という役割分業もなくなりつつある。実際に共働き世帯の割合は、1989 年では 30%前後だ
ったが 2019 年では 60%を超え、30 年間で約 2 倍に増加した一方で、専業主婦は 45%か
ら 25%と減少した（厚生労働省, 2020）。このように共働き世帯が増える要因として、日本家族心理学会（2019）は、ワーク・ライフ・バランスの観点から、以前は男性は仕事を優先して家庭を犠牲にし、女性は仕事を犠牲にして家庭を優先することによってワー
ク・ライフ・バランスを保っていたが、近年は仕事も家庭も犠牲にしたくない女性が増えていると指摘する。さらに、子どものいる世帯の 60%が生活が苦しいと感じており（厚生労働省, 2019）、共働き世帯の必然性を説明している。
家制度が機能していた直系制家族の時代では、多くの男性が家あるいは家の近くで働いており、多くの大人が子どもの世話にかかわっていたため、母親や夫婦は多くの人のサ
ポートを受けながら子育てをすることができた。しかし、核家族化によって、育児は夫婦2 人で担わざるを得なくなり、近代家族となった現在は、女性の社会進出や家計の問題などのため、母親は余裕をもって子育てすることができる状況にないと言える。

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第2節

家族のいる場所

第 1 節では、家族の変遷、機能を知ることによって、家族と子育ての関連をマクロな視点で検討した。第 2 節では、ミクロな視点で家族や家族再統合について考えるために、虐待を受けた子どもが受ける影響を整理し、また、その時に子どもはどのようなことを考え、なぜそのように考えるのかについて述べる。
虐待には、図 2 が示すように、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の 4
つの種類があり、それぞれの虐待で子どもたちの心理、行動への影響は変わってくる。菅野（2020）によると、身体的虐待を受けた子どもは、暴力行為をすることが相手とのコ
ミュニケーションをとる方法だと誤学習しているため、攻撃的な行動をとる傾向にあり、感情の解離症状も起きやすい。一方、ネグレクトを受けた子どもは、感情を極端に制御して自分を守ろうとし、他者に共感する力の弱さが目立ってくる。心理的虐待では、自傷行
為や解離性障害を引き起こす、常に周りや大人のことを気にするなどの神経過敏の状態が続くようになる。性的虐待では、性器をいじる、異性に不適切な身体接触をするといった性化行動が見られ、抑うつ状態に陥りやすく、人への恐怖心を強く持つようになるなどの影響が現れる。
図2

虐待種類別子どもの特徴

身体的虐待

ネグレクト

性的虐待

心理的虐待

•攻撃性

•感情の極端な抑圧•不適切な性的行動

•自傷行為

•多動性

•他者と共感する力の（性化行動）•解離性障害

•衝動性

弱さ

•抑うつ

•他者の顔色をうかがう•人への恐怖心•感情の解離症状『福祉心理学を学ぶ』（菅野,2020）を基に筆者作成

また、日本臨床心理士会（2013）によると、虐待による強い心的外傷体験には、似たような状況になった際にパニックに陥る、白昼夢や悪夢に悩まされることなどがある。さらに、親子分離や施設措置などによる子どもにとって身近な人との喪失体験は、不安と恐12

怖心につながるだけでなく、人生の連続性が絶たれる感覚、見捨てられた人生のイメージとなり、自己評価の低下や、思春期であればアイデンティティの形成に大きな影響をもたらすことになる。
このように虐待を受けることによって、子どもは多くのリスクを抱えることになる。
しかし、筆者がアルバイトを行なっている一時保護所で保護を受ける子どもたちは、このような困難な状況にありながらも、家に帰りたい、保護者に会いたいというように望むことが多い。では、なぜそのように家や保護者のもとに帰りたいと望むのだろうか。
そこには、子どもが家を自分の帰るべき場所、自分が居て良い居場所と思っているためであると考える。
居場所が存在することによる影響として幼児期、児童期に自分の居場所を持つことは、自身の心理的安定や基本的信頼、安定した愛着を得ることにつながり、自分の居場所の多くは、家族のいる場所となっていると説明する（杉本・庄司, 2006; 光元・岡本, 2010）。
子どもは、発達過程において、それぞれ達成すべき課題があり、それを達成できることによって自己承認や社会的承認によって子どもの自信につながるため、幼児期と児童期は、人と関わるための基礎を作る大切な時期である（中野, 2020）。思春期になると保護者からの心理的な自立に伴って、家族とは別の居場所を求める傾向が発現するが、幼児期以降に友人、恋人と居場所を広げられるようになっていると、家族に代わる居場所を容易に見出すことができ、それが精神的安定、自己肯定感につながるなど、良い影響がもたらされる（杉本・庄司, 2006）。さらに、子どもがいかなる状況にあっても、心が傷つけられる体験をしたとしても、幼児期から思春期まで保護者から見守られ、安心感を継続して感じられることは、思春期のアイデンティティの確立の助けになる（中藤, 2017）。このように幼児期、児童期では、多くの子どもが家族のいる場所を自分の居場所と思い、それによって子どもは、心理的な安定や自己肯定感につながるとされている。思春期では、家族からの心理的離乳に伴って家族以外の場所を自分の居場所にすることが多いものの幼児期、児童期に自分の居場所を持つことができていると別の居場所をスムーズに作れることが分かった。
では、子どもは、いつから家族のいる場所を自分の居場所と思うのだろうか。上田（2012）は、人間の子どもの特徴として、生活能力が未熟な状態で生まれるため、大人の保護と教育なしには生存できないとされている。本山（2017）は、子どもの育ちについてエリクソンの心理社会的発達段階、ボウルヴィーの愛着理論、マズローの欲求階層説

13から研究を行った。エリクソンの心理社会的発達段階の第一段階である「基本的信頼 vs不信」は、ボウルヴィーの愛着理論の第一段階の原始反射をする段階から第二段階の自分を世話してくれる人へ反応する段階、第三段階の特定の養育者へ反応をする段階、マズローの欠乏動機づけの段階に匹敵すると述べている。このようなことから、子どもは、乳児期のころから保護者のことを自分が信頼してもいい人であるのか、安心して過ごしていける場所になるのか、この人にお世話をしてもらったら自分は生きることができるのかということを本能的に考えていることが分かる。幼児期、児童期の子どもにとっての居場所とは、子ども自身がホッとして安心できる、心が落ち着けるそこに居る他者から受容され、肯定されていると実感できるような空間のことを言う（住田, 2004）。子どもは、自分一人では生きていくことができないため、生まれたその時から自分の居場所について考えており、幼児期、児童期になって居場所について自分が居てもいい場所なのか、その場所は、安心できてホッとできる場所であるのかということを考えることが分かった。
居場所は、子どもの適切な発達、精神的にも大きな支えとなるため、自分が安心できる居場所を持つことは重要なことであると考える。子どもは虐待を受けることによって様々なリスクを抱えることになるが、乳児期、幼児期や児童期に形成された居場所としての感覚があるため、虐待を受けても家に帰りたい、保護者に会いたいと望むのだと考える。
また、思春期の子どもに関しては、家族以外の場所に居場所を求めるため、家族のもとに帰りたいと望まないことが多いと考えられる。

第3節

再び一緒に暮らしたい保護者

本節では、保護者がなぜ子どもを虐待するに至ってしまうのかについて考え、子どもと同様に保護者も子どもと一緒に暮らすことを望んでいるのかについて考えていく。
児童虐待とは、前節で述べたように身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの4 つを言い、それぞれ子どもたちの心身に深刻なダメージを与えてしまう（菅野, 2020）。
児童虐待は子どもに大きなダメージを残してしまうが、そこには保護者の余裕のない気持
ちや社会、家庭の状況が大きく影響していることにも留意が必要である。虐待を行う人の割合として、図 3 のように、実母が最も多くて 47.4%、次いで実父 41.3%、実父以外の
父親 5.3%、実母以外の母親 0.4%と続いている（厚生労働省, 2021）。

14図3 児童虐待の主な虐待者別割合

実母

実父

実父以外の父親

実母以外の母親

その他『令和 2 年度福祉行政報告例の概況』（厚生労働省, 2021）を基に筆者作成

母親による虐待の発生要因に関する調査を行った周（2019）は、①母親が健康不良やうつ傾向などの健康上の問題を抱えている、②母親に子ども時代に虐待を受けた経験がある、③貧困や経済状況の厳しい家庭環境、④1 人親である、⑤周囲からの育児支援を十分に得られない状態にあることの 5 つが母親の虐待要因として考えられると指摘する。さらに、しつけがうまく行き届かず、保護者をいつも困らせてしまう子どもや、子ども自身にもともと備わっている攻撃性を抑えるために実力行使を行い、虐待をしてしまうことな
ど、子どもに虐待を誘引する要因があるケースもある（和田, 2001）。母親は、子どもの尊厳を踏みにじりたくて殴る、罵倒するといった行為をしているわけではなく、母親は母親なりに多くの悩みがあり、どこにもそのストレスを解消する場がなく、ストレス発散の対象として児童虐待に及んでしまっていることが考えられる。
さらに、父親による虐待の発生要因に関する調査を行った杉本・横山（2015）は、①
低学歴である、②子どもの特性である泣く、騒ぐなどに対する怒り、不満、疲れを強く感じている、③保護者としての役割充足感を十分に感じていない、④母親が虐待的子育てをしている場合が考えられると指摘する。父親に関しては、父親の育児参加は増えてきたものの育児の 7 割を母親が担っている状況であるため（厚生労働省, 2020）、父親の育児への知識不足があると考えられる。そのため、子どもの特性を理解していないことや保護者としての充足感を感じない状況に陥ってしまっていることが推測される。さらに、児童虐

15

待が起こってしまう要因として、子ども虐待対応の手引き(2013:8)によると、「子ども虐待が生じる家族には、保護者の性格、経済状況、就労、夫婦関係、住居環境、近隣関係、親族との関係、医療的問題、子どもの特性など、実に多様な問題が存在し、それらが複合、連鎖的に作用して構造的背景を伴って虐待に至っている」としている。
子どもを育てることは、保護者に大きな負担を与えてしまうことも考えられるが、夫婦が子どもを持ちたいと考えた理由は何だろうか。夫婦が子どもを持ちたい理由として、「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」が最多で 80%近くを占め、次いで「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」が 50%近く占めるとなり、これら 2 つが最も大きな理由となる結果となった（国立社会保障・人口問題研究所, 2015）。発達心理学者のエリクソンは、成人期に保護者になることで、「視野の広がり」「生きがい・存在感」などの人格面や価値観の成長につながるとしている（高平, 2021）。保護者になるということは、心理の面でも人としての発達の面でも大きな利益をもたらしてくれることから、夫婦は子どもを持ちたいと考える。全国児童相談所長会（2009）の児相が対応した一時保護の中で家庭引き取りは、全体の解除理由の中で 47.9%と約半数の子どもが家庭に帰っていることが分かる。さらに、その詳細な理由に関しては、「虐待はあり、問題は残る
が、保護者が認め、合意が取れた」が最多で 60.5%を占め、次いで、「虐待はあったが、継続的保護が必要でないことが判明した」が 24%、
「虐待はあったが、問題が解決した」
が 13%、「虐待がなかったと判明した」が 2.3%となっている。このようなことから、多くの保護者が、虐待をしたことをいけない行為であったことを自覚し、再び子どもと暮らせるように努力していることが分かる。

本章第 1 節では家族の機能と変遷、それぞれの時代の子育ての状況について述べ、第 2
節では、虐待を受けた子どもの気持ち、第 3 節では保護者の気持ちを知ることによって家族再統合が最善のものであるかどうかをマクロな視点とミクロな視点から検討した。子どもの気持ちの観点から見ると、虐待を受けて様々なリスクを抱えることにはなるものの乳児期から共に過ごしてきた保護者、家に愛着を持っているため、家族と一緒に過ごした
いと考えることが分かる。さらに、保護者も子どもを殴りたくて殴っているわけではなく、虐待をしたとしても再び暮らすために努力をしているということから家族再統合は子どもにとって良い選択肢になると推察できる。しかし、現代の近代家族の時代では子育てが難しくなっていること、様々な社会的要因が同時に重なり合って児童虐待を引き起こしてい16

るということを考えると、家族再統合をすることが子どもにとって良い選択にならないのではないかという疑問を持つことにもなった。そのため、次章以降では、インタビュー調
査から子どもにとって家族再統合は子どもにとって最も良い選択、最善の利益になるのかを検討する。

第3章

インタビュー調査の方法と結果

第 2 章では、家族の変遷や当時行われてきた子育てというマクロな視点と虐待を受けた子どもの気持ちと虐待をした保護者の気持ちというミクロな視点を考えることによって、家族再統合は子どもにとって最もよいことになるのかを考えてきた。その結果、子どもも保護者も一緒に暮らすことを望んでいるため、家族再統合することが子どもにとっても保護者にとっても良いことになるのではないかと考えた一方で、必ずしも当人たちの気持ち
だけでは家族再統合をすることが最も良いことにならないのではないかという相反する疑問を持つことにもなった。そのため、子どもの最善の利益の認識と支援、家族再統合の認
識と支援についてインタビュー調査を行い、本章では調査によって得られた結果を述べて
いく。

第1節

調査の方法

本研究では、子どもの現場で働いている方々に、子どもの最善の利益と家族再統合の認
識と実際の支援について、インタビュー調査を行った。本節では、インタビュー調査の方法を述べていく。
インタビュー調査は、表 1 にあるように、A 児童養護施設のファミリーソーシャルワ
ーカー（以下 FSW と言う）と B 児童養護施設の FSW の 2 名に実施した。なお、調査によって得られた情報は、卒業論文の研究目的のみに使用されること、また、地域と個人が特定されないように倫理的に配慮して記載している。
表1

インタビュー調査概要

A 児童養護施設
調査実施日

2021

年

11

17

B 児童養護施設
月

5

日

2021

年

11

月

8

日

10:00~11:00

15:00~16:00

実施場所

A 児童養護施設

B 児童養護施設

調査対象

AFSW

BFSW

調査方法

事前にメール、電話にて、調査の趣旨の説明と質問項目を知らせた。調査は、事前に送った質問項目に沿って半構造化面接によって実施した。メモと、録音の許可をいただき、調査後、筆者が文字に起こした。

質問項目①子どもの最善の利益をどのように考えているのか。
②子どもの最善の利益をどのように支援に反映しているのか。
③社会的養護では、子どもと保護者のどちらを重視して支援の方向性を決めているのか。
④家族再統合をどのように考えているのか。
⑤施設あるいは里親からの自立、家族再統合のいずれが子どもにとって最善であるか。
⑥子どもの成長には、家族の存在は必要であるのか。
⑦子どもと保護者の双方は、再び暮らすことを望んでい
るのか。

筆者作成

第2節

子どもの最善の利益の認識と支援

本節では、インタビュー調査によって得られた子どもの最善の利益の認識と実際の支援についてまとめる。

第1項

子どもの最善の利益をどのように考えているのか

A 児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー（以下、AFSW と言う）は、「子どもの最善の利益は、子どもにとって最も良いことは何だろうと考えること」と語る。この背景にあるものとして、子どもによってそれぞれ考えている自立支援計画が異なることが挙げられる。「目標は、子どもたちそれぞれのケースによって全部違うし、施設からの自立
なのか、家庭復帰なのか、施設ではない他の養育家庭にするのかという、どこをゴールにするかによって今年度、3 年後、6 年後などの具体的な行動が変わってくる」と語る。
B 児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー（以下、BFSW と言う）は、
「子ども

18

の最善の利益は、子どもが自分のために自分の選択をできるようになること」と語る。
BFSW は、子どもの最善の利益のために児童養護施設、大人がすべきことを 2 つ挙げている。
「1 つ目に、子どもが安心して過ごしてもらえるような居場所づくりをすること。2
つ目に、何か困ったとき、話をしたいときにお話ができるような、子どもが信頼を寄せられる大人の存在あるいは心のよりどころがあることが必要である。そのようなものを子どもが感じられるようになって、初めて子どもが自分のために自分の選択をすることができるようになる」と語る。AFSW は、子どもの最善の利益が子どもの状況、ニーズでそれぞれ異なることを認識している。BFSW は、子ども自身が愛されているという実感を持
つことが子どもの最善の利益をするためには必要であると認識していることがわかる。それぞれの語りの内容は異なるが、双方とも子どものために何をどうすべきかということを認識していることが理解できる。

表2

A・BFSW それぞれの子どもの最善の利益の認識

子どもの最善の利益の認識

AFSW

BFSW

子どもにとって最もよいこ

子どもが自分のために自分とは何だろうと考えることの選択をできるようになる
こと

筆者作成

第2項

子どもの最善の利益をどのように実際の支援に反映しているのか

AFSW は、「子どもと一緒に『マイプラン』という 3 年後の自分の生活面、健康面、家族関係などはどうなっていたいのかという未来の自分をしっかりとイメージさせる支援を行っている」と語る。この支援が子どもの最善の利益を反映させた支援になっている理由
として、「マイプランで 3 年後のイメージを持たせたら、3 年後のその姿のために今年度はどのようなことをしていこうかということを、子どもと一緒に意見を出し合いながら考えている」と語る。AFSW は、子どもの最善の利益は、子どもに最もよいことを考えることとしており、そのための支援として子どもが自分自身で自分のことを考える支援を行っている。このことから AFSW は、子どもが自分で自分の未来のことを主体的に考えることが子どもの最善の利益につながると考えていることがわかる。
BFSW は、「子どもの最善の利益を反映させた支援として、一緒に考える指導ではなく

19

て、一緒に悩んで一緒に考えていけるような関わりをすることを目指している」と語る。
このようにＢFSW もＡFSW と同様のことを語っているが、BFSW は、一緒に考える指導ではなく、一緒に考えていく関わりと述べているところから、子どもと同じ目線で考える
ことをより意識して子どもと関わっていることがわかる。また、BFSW が AFSW と異なるところとしては、子どもへのアプローチ方法である。BFSW は、一緒に悩んで考えていけるような関わりのために行っていることとして、3 つ挙げている。「1 つ目が、大人を信頼してもらうこと。2 つ目が、自分のホームや生活場所が安全基盤だと思ってもらえるような環境設定をしていくこと。3 つ目が、家庭的というところを常に頭に置いて子どもの支援にあたっていること。この 3 つをすることができて、一緒に悩んで一緒に考えていけるようになる」と語る。このようなことから BFSW は、子どもが安心できる環境
設定と安心できる大人の存在というのを特に大切に考えて、子どもの支援にあたっているということがわかる。
AFSW は、子どもの最善の利益を反映させた具体的な支援として、子どもと意見を出し合いながら一緒に考える支援を行なっている。一方、BFSW は、子どもと一緒に悩んで一緒に考えていけるような関わりをするという異なるアプローチ方法を採用していることがわかる。
AFSW、BFSW とも、子どもの意見を尊重して、子どもと一緒に自分自身の最善を考えていくという点で一致していることがわかる。

表3

子どもの最善の利益を反映した支援
A 児童養護施設

B 児童養護施設

子どもの最善の利益を反映

子どもと一緒に子ども自身

子どもと一緒に悩んで一緒した支援の将来を考えるに考えていけるような関わ
り

アプローチ

「マイプラン」という子ど

1.大人を信頼してもらうも用の自立支援計画を用い

2.安心できる環境設定て子どもの意見を尊重した

3.家庭的支援

支援を行う
筆者作成

20

第3項

子どもと保護者のどちらを重視して支援の方向性を決めているのか

AFSW は、「支援の方向性を決める際に、保護者と子どもの両方の意見を取り入れて考えている」と語る。このように考える理由として「基本、毎日保護者さんと顔を合わせる
わけではなく、電話で定期的に連絡を取ったり、施設で面会を行ったりしている。その際に子どもの様子を伝えたり、保護者の意見を聴いたりして支援の方向性を考えている」と語る。また、「保護者と子どもの意見が一致していない場合は、子どもの意見を優先して考え、保護者を説得するときもあり、子どもが不安を残した状態で帰ることは、子どもが最もよいことにはならないため、そのようなときは、あくまでも子どものことを考えてケースを進めている」としている。A 施設では、支援の方向性を決める際に、保護者の意見も取り入れて子どもの最善の利益となるよう考えてはいるものの、あくまで支援の対象、主体は、子ども本人であるため、どのようにしたら子どもにとって最も良い選択となるのかということを何よりも優先して考えていることがわかる。
BFSW は、「子どもの意見を最優先に考えている」と語る。AFSW のようにケースによって分けているわけではなく、子どものことを一番に考えてケースを進めている。「子どもが交流したくないと言っているのに、保護者の意見に合わせて交流を進めるということはない。そのような場合は、施設職員や児相が間に入って保護者の説得にあたっている」と言う。子どものことを第一に考えているものの保護者の意見を一方的に考慮しないというわけではなく、しっかり考慮して子どもの最善にはどのようなことが必要かということを考えている。「保護者の意見を聴かないというわけではなく、できること、できないことをはっきりさせて説明している」と語る。
このようなことから、AFSW は、基本的に保護者と子どもの意見の双方の意見を考慮に入れて支援の方向性を考えているが、子どもと保護者の意見が異なる場合は、子ども意見を優先して支援の方向性を決めていることがわかる。
一方、BFSW は、子どもを第一に考え、子どもが交流したくないと望めば保護者に説明し、子どもが交流したいと望めば保護者を説得して交流しようと取り計らうという違いがあることがわかる。

第3節

家族再統合の認識と支援について

本節では、インタビュー調査によって得られた家族再統合の認識と実際の支援について
まとめる。

21

第1項

家族再統合をどのように考えているのか

AFSW は、「必ずしも家族復帰することだけが家族再統合ではない。その親子にとって関係性を構築すること、最も良い形を考えることのほうが重要である」と語る。AFSW
は、家族再統合について保護者と子どもが一緒に住むことのみを家族再統合とするわけではなく、保護者と子どもが一緒に住まないような家族のつながりを維持することも家族再統合として認識している。「適切な距離でつながりを持ちつつ、何かあったときに頼ったり相談したりする関係もお互いのためにはいいと思うし、必要であると思う。全く保護者との縁を切ってしまうと、何か保護者からサインをもらう必要があったときだったり、頼りどころがなくなってしまったりしてしまう。それを回避するためにＡ施設では、施設が全面的にではないものの卒園者の交流のサポートを行っている」と語る。
BFSW は、「家族再統合を必ずしも目指すゴールではなく、家族で一緒に住むというよ
り、家族関係を再構築するというところをゴールに持っている」と話す。家族再統合ではなく、家族関係の再構築を目指す理由として 3 つ挙げている。
「1 つ目が、保護者が何か
しらの理由で引き取りが難しいというときに無理やり保護者のもとに帰したとしても、保護者も帰った子どもも大変で共倒れしてしまうため、適度な距離を保ちつつ、家族の関係を切らさないようにして共倒れを防ぐため。2 つ目が、家族は必ずしも一緒に生活していかなければいけないわけではなく、距離感、家族の関係が大切だと思うから。3 つ目が、子どもは、ひどい虐待を受けていたとしても、心の片隅には保護者を想う気持ちを持っているため、そのもやもやした気持ち、生い立ちを整理するため」と語る。しかし、一方では、「できれば一緒のおうちで生活することを子どもも保護者も望んでいるということが一番いい形であると思う」とも言う。BFSW が話した「子どもは、心の片隅には、保護者を想う気持ちを持っている」ということから、子どもを第一に考えると、家族が一緒に住むことが一番の選択になると考えていることがわかる。
AFSW、BFSW ともに共通している考え方として、一緒に住むことだけが家族再統合ではないということ、家族との関係を完全に切ることは子どもにとっても保護者にとっても不利益となるため適度な距離感を保って関係を維持するという選択をしていることの 2
つがあることがわかる。また、異なる点として、AFSW は、一緒に住まない形での家族再統合をメインに考え、一緒に住む形の家族再統合もサブの考えとして持っていることがわかる。一方、BFSW は、家族関係の再構築をメインに考え、一緒に住む形の家族再統

22

合はあまり考えていないという認識の違いがあることがわかる。

第2項

施設からの自立、里親からの自立、家族再統合の中でどれが最善の利益か

AFSW、BFSW からは施設からの自立、里親からの自立、家族再統合の中でどれが最善の利益になるのかについて回答を得ることはできなかったが、それぞれの施設で行っていることや具体的な事例について回答を得ることができた。
AFSW は、「子どもによってケースが違いすぎると思うが、どの支援も大事だと思う」と語る。AFSW は、里親からの自立の利点について、「施設は国の方針によって小規模化していっているものの、それでも集団対個人になってしまい、子ども一人ひとりにかけられる時間も短くなってしまう。その点、里親では、預かっている子だけに時間をかけることができる」と発言する。以下、里親に預けたことによって親子関係が良好になった A
施設での事例を述べる。

A 施設で里親に子どもを預けたことによって親子関係が修復した事例
このケースでは、親子関係は良好でいつでも家族再統合することができたが、母親の気持ちが整わず家族再統合することができず、母親の希望で里親に子どもを預けて親子関係を完全に修復しようとした。養育家庭に措置となった子どもは、里親と良好な関係を築き、その一方で、実母は月に数回、子どもに会いに行き、実母とも良好な関係を築くことができた。

この事例のように、里親に子どもを預けることによって、保護者は子どもと遠すぎず
近すぎずという形で関わることができるため、関係を良好に保つことができた。また、子どもも里親のもとで過ごすことによって愛情を実感することができたため、良好な関係を築くことができたということが分かる。
さらに、AFSW は、「幼児さんから 18 歳までの時間を施設で過ごして自立をさせるということはあまりない。できれば、その子だけを見てもらえるところに行くことが子どもにとってはいいと考える。それが難しいのであれば、フレンドホームという週末土日だけそこに泊まりにいって、家庭的な雰囲気を体験できる制度を使うこともある」と述べる。
このことから、AFSW は、施設からの自立は、子どもの最善の利益にはならないと考えていることがわかる。

23

BFSW は、「どれが一番という順序を付けることはできない。子どもにとって一番いい
ことは、社会的養護の支援が必要になる前に地域のサポートが介入して家庭で暮らしていけることが一番望ましいと思う」と語る。AFSW と異なり、次の発言から施設からの自立についても良い印象を持っていることがわかる。「施設からの自立は、昔と比べて奨学金の充実やアフターケアによる見守り体制があるので、昔と比べると施設からの自立は充実しているかなと思う」と述べる。しかし、自立した後の見守り体制が充実してきている
ものの、施設から自立した子たちの状況は厳しい。「社会的養護を経験した子どもたちにとってつらいこととして、後ろ盾がない、相談できない、何かあっても頼れないということがつらいということを子どもたちから聞いている。そのためにできることは、施設でも里親でも家庭でも気軽に戻ってこられる環境をつくることだと思う。だから、B 施設では、卒園生とボランティアさんが中心となって相談とか雑談などができるいつでも帰れるような居場所を作る活動を始めた」と語る。
AFSW と BFSW の異なる見解として、自立にかかわるアプローチが挙げられる。A 施
設では施設から自立すると 18 歳で出ていくことになるため、後ろ盾がない場合、保護者との関係が悪くても保護者に頼らざる負えない状況になってしまう。それを避けるために施設からの自立ではなく、家族再統合が難しいのならば、できるだけ家庭的な養育先に措置変更することを重視しているとわかる。一方、B 施設では、AFSW が懸念するリスクに対してできることを検討し、フォローアップケアの強化を図っていることがわかる。
その一方で、BFSW も「子どもは、自分だけを見てほしいという欲が凄くて、誰かと職員が話していると嫉妬するし、悔しい。だから、できるだけマンツーマンで関われるところというものを大切にしている。子どもにとって個別で見てもらえる環境があることは、子どもの将来の生活に大きく影響してくるために大切である。そのため、家庭的支援を重視している」と述べ、AFSW 同様に家庭的な個別支援の大切さを認識しているという共有点があることがわかる。

第3項

子どもの成長のためには家族の存在は必要であるのか

AFSW は、「家族が必ずかかわるという意味での必要という意味ではなく、存在という意味で家族は必要であると思う」と語る。その理由として、その子に生い立ちを整理してもらうためである。「保護者なしでは生まれてくることができなかったし、そこを否定したら元も子もない。そこを否定しないで丁寧に整理をしていくことが子どもには必要であ24

ると思う」と言う。このことから、家族とのかかわりが子どもにとって必要なのではなく、自分を生んでくれた人がいるから自分は存在することができている、ここにいるということを十分に認識し、前に進むため、生い立ちを整理するために、家族の存在が大切だということが理解できる。また、子どもは保護者のことを嫌っていようが、否定していようが、必ず意識しているという。「望まれないで生まれた子でも、ひどい虐待を受けてきた子でも、どんな状況であっても保護者のことをよぎらない子はいない。保護者の否定をするにしても、会いたくないと拒否をするにしても、保護者のことを意識したうえで拒否をしている」と語る。
ＢFSW は、「たくさんの大人に愛されてきたあなたは、必要な存在だという認識が子どもの中に確実に入るほうが子どもにとっていいことだと思う。それが家族ということが一番いいとは思うが、家族じゃなくても自分は必要な存在だと思ってもらうことはできると思う」と語る。ＢFSW は、子どもの成長のために必要なことは家族の存在ではなく、愛情を十分にかけることのできる大人の存在である主張する。「家族の存在は、いい意味でも悪い意味でも子どもの中ですごく大きな存在だと思うが、必ずしも家族がゴールではない。それが家族であるならば子どもにとっては一番いいことだと思うが、私たち大人には家族と同じくらい子どもを大切にする役目があり、居場所を作るべきだと思う」と発言する。AFSW と BFSW は、子どもにとって家族は存在として必要であるということでは一致した考えを示したが、AFSW は、家族の存在は子どもが生い立ちを整理して前に進むために必要であるとし、BFSW は、子どもにとって重要なことは、愛情を十分にかけることのできる大人の存在と居場所であるとしている点で異なっていることがわかる。

第4項

子どもと保護者の双方はお互いに暮らすことを望んでいるのか

ＡFSW からは、どれくらいの子ども、保護者が一緒に暮らすことを望んでいるのかについて回答を得ることはできなかったが、子どもと保護者の両方が望んでいるケース、子どもだけが望んでいるケースについて聞くことができた。子どもと保護者の両方が望んでいるケースでも様々なものがある。AFSW は、「両方望んでいる場合、実際に会って、保護者さんの生活状況が落ち着くのを待って帰れるケース。子どものことを十分に育てられるほど安定してないが、両方が望んでいるため帰すケース。両方望んでいるけれど、保護者が全く安定していないケースなどがある。2 つ目のケースについては、保護者の安定している状況をゴールに設定して再統合という形にしてしまうと子どもが 18 歳まで施設に25

いることになってしまう可能性もあるため、子どもがある程度成長しているのならば、保護者に大きな負担をかけずに一緒に暮らしていけることができるということで家に帰るということもある」と語る。また、子どもだけが望んでいるケースについて「中学生、高校生になると施設の集団生活でのルールを窮屈に感じて、家に帰りたいと望み、措置を受けて時間が経っているから保護者も変わっていると思うため帰れる気がすると子どもが一方的に期待をしてしまっているケースもある。逆に小さい子だと授業参観などでほかの子は父か母のどちらかが来てくれるけど、自分は職員が入れ替わりで来ているからおうちに帰りたい、養育家庭に行きたいなどと望むことがある」と語る。どれだけの子どもや保護者が一緒に暮らすことを望んでいるのかということについては回答を得ることはできなかったが、具体的なケースを聞いていると保護者だけが一方的に望んでいるケースは少なく、子どもが望んでいるケース、子どもと保護者の両方が望んでいるケースが多いということが事例によってわかった。
BFSW は、「ケースにもよるが、1 回、生活したいと望む子のほうが多い」と語る。そのように子どもが望む理由として、「子どもは虐待された年齢が低いとあまり記憶に残っ
ていなくて、子どもが成長していくにつれて保護者のことを美化していることがあるため」と言う。しかし、一方で「年齢を経てから、それこそ小学校 4 年生ぐらいで虐待を受けると、子どもの中には大きな傷として残り、トラウマとなり、保護者に会いたいという子はなかなかいない」と述べる。さらに、受けた虐待の種類によっても子どもの考え方は変わってくるという。「身体的虐待を受けた子は、実際に受けているため、帰りたいという気持ちが向かない傾向にあると思う。ネグレクトだと、いいときも悪いときもあって、子どもは悪いときの記憶よりもいいときの記憶のほうが印象に残り、その記憶を頼りにしてやさしいお母さんとまた一緒に暮らすことができるのではないかと期待を持ってしまうことがある。心理的虐待でもネグレクトと同様のことを子どもは保護者に対して抱いている」と語る。このようなことからＡ、Ｂ施設は、子どもだけが望んでいるケース、子どもと保護者の双方が一緒に暮らしたいと望んでいるケースと関わることが多いことに気づく。また、BFSW の回答から虐待の種類や虐待を受けた年齢によって、子どもが保護者と一緒に暮らしたい、暮らしたくないと思う気持ちが異なることがわかる。

26

第4章

家族再統合と子どもの最善の利益、子どもの居場所についての考察

本章では、第 3 章で述べた結果を、先行研究も活用しながら「家族再統合は子どもの最善の利益になるのか」について考察していく。

第1節

子どもの最善の利益とは

第 1 章の文献研究で、子どもの最善の利益は、子どもの状況やニーズによって変化していく動的概念であることを明らかにした。さらに、今回のインタビュー調査では、調査の対象になった A、B 児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー（以下 AFSW、
BFSW と言う）ともに子どもの最善の利益について子どもの意見を尊重するという共通項はあるものの異なる考え方を示していた。以上から子どもの最善の利益は、大人が定義づけをして決めるものではなく、子どもによって異なる概念であると考える。
子どもの最善の利益は動的な概念であり、子どものニーズや状況によって異なる概念であるため、子どもの最善の利益を評価するためには基準となる指針が必要となる。そのために国連・子どもの権利委員会は、①子どもの意見、②子どものアイデンティティ、③
家庭環境の保全および関係の維持、④子どものケア、⑤脆弱な状況、⑥健康に対する子どもの権利、⑦教育に対する子どもの権利の 7 つの指針を挙げている。AFSW、BFSW とも、この 7 つの指針の中でも①子どもの意見を最も重視していることが分かった。松原（2014）は、子どもの意見を尊重することは、子どもがその場所を居場所と感じ、信頼できる大人や仲間を作るきっかけになるため重要な役割を果たすと指摘する。さらに、
AFSW、BFSW どちらも実際の支援の方向性を決める際は、子どもを第一、保護者を第二として優先順位を考えていた。
このことから子どもの最善の利益は、子どもの意見を尊重し、子どもを第一に考えて支援を行うことであると考える。

第2節

家族再統合とは

第 1 章で述べたように日本で言う家族再統合は、保護者と子どもが共に暮らすこと、共に暮らしてはいないもののお互いに心理的なつながりを持つことの 2 つを意味する。
AFSW、BFSW ともにこの 2 つの概念に基づき家族再統合について考えていたが、双方とも家族が一緒に住まない形の家族再統合を重視していた。さらに、大澤（2012）は、家族再統合とは、親子の最適な距離を見つけること、家族関係を新しく構築することと述27

べている。第 2 章で述べたように核家族化が進行した現代社会では、周りの力を借りながら保護者が余裕を持って子育てをすることが困難になってきている。保護者の余裕のなさ、社会の状況が複雑に絡み合って児童虐待は起こってしまうため、少しでも児童虐待を減らしていくためには、子どもと保護者を分離させて保護者に少しの休みを与えて、保護者の余裕を取り戻すことが必要なことの 1 つであると考える。さらに、AFSW、BFSW
が言うように、子どもは心の片隅で保護者への想いを持っているということ、家族のいる場所が居ても良い場所と思うことからもわかるとおり、家族を必要としている。そのような 2 つの理由を考えると、子どもは家族のことを心の片隅で思い続けているが、社会の状況、保護者の状況を考えると簡単に家に帰すわけにはいかない。そのため、家族再統合
は、保護者と子どもが共に暮らすことではなく、家族が共に暮らしてはいないもののお互
いに心理的なつながりを持つことを AFSW、BFSW は重視するようになったのだと考える。
このようなことから、家族が共に暮らす家族再統合よりも、家族が心理的なつながりを持つ家族再統合のほうが、目指すべき家族の形であると考える。

第3節

居場所の必要性とは

第 2 章で、子どもが、家族がいる場所を居場所とすることは、発達に大きな影響を与えることを確認した。BFSW は、子どもの最善の利益を達成するためには居場所の存在が欠かせないことを示したが、家族がいる居場所の有無が子どもの支えになるのかについては、家族のいる場所でなくても子どもが安心できる場所、信頼できる大人が居れば子どもにとって良い影響を与えると述べていた。齋藤（2006）によると、子どもの居場所の共通点として、子どもが自分自身で解釈すること、実感した自己受容観を持つこと、自己肯定感を持つこと、安心感、居心地の良さ、安らぎといった感覚を持つことが考えられるとしている。さらに、家や学校などに「居場所がない」と感じている子どもにとって信頼できる大人との出会いや対話は、子どもの基本的信頼感を育むために重要な機能を果たす（田村, 2016）。このようなことから子どもの成長にとって大切なことは、子ども自身が安心できて、受け入れられていると感じる場所を持てること、信頼できる大人がいる場所の存在であると考える。しかし、家族は全く必要ないというわけではなく、生い立ちを整理する観点から見てみると、家族は子どもの成長にとって必要な存在である。児童養護施設では、ライフストーリーワークという生い立ちの整理をすることによって子どものアイ

28

デンティティの形成促進、エンパワメントの増進、人への信頼などを得るワークを行い、保護者との信頼関係を築きやすくする取り組みを行っている（園部・秋月, 2020）。さらに、AFSW、BFSW は、「子どもは、家族のことを否定するにしても拒否するにしても常に頭の中にあるため、子どもの成長のためには、そこの生い立ちの整理をすることが必要である」としている。このことから生い立ちを整理することは、子どもが前に進むためにも必要なことであることが分かる。生い立ちを整理しなければ、子どもは常に頭の中の保護者の存在に折り合いをつけることができず、もやもやした状態が続いてしまう。また、自分の人生を肯定的にとらえて考えることができなくなってしまうため、子どもにとって生い立ちの整理は必要なことであると考える。
子どもにとって、家族は全く必要ない存在というわけではなく、成長のため、心の折
り合いをつけて前に進むために必要な存在である。しかし、居場所という観点から家族の必要性を考えると、子どもが虐待を受けている場合、居場所と感じられない場合など必ずしも必要であると考えることはできず、子どもにとって必要なことは、自分が安心できる
居場所の存在、信頼できる大人の存在であると考えられる。

インタビュー調査の結果と先行研究によって家族再統合と子どもの最善の利益の概念、
子どもの最善の利益のために考慮すること、居場所の必要性について明らかにすることができた。子どもの成長のために必要なのは、単に身を置くことのできる居場所ではなく、安心できる居場所と信頼できる大人の存在であるということが明らかになった。このようなことから、家族再統合は共に暮らさなくても、安心できる心理的つながりを持った形でも、子どもの最善の利益になるということが考えられる。

終章

家族再統合は子どもの最善の利益になるのか

本研究では、家族再統合は子どもの最善の利益になるのかについて、家族の視点と虐待を受けた子どもの視点、虐待をした保護者の視点から理解し、また、国際的に考えられている子どもの最善の利益、児童福祉法からどのような形が子どもの最善の利益になるのかというのかということを検討してきた。また、児童養護施設のファミリーソーシャルワー
カーへのインタビュー調査も踏まえ、共に暮らさなくても心理的なつながりによる家族再29

統合は子どもの最善の利益になるということを見出すことができた。
第 1 章では、子どもの最善の利益と家族再統合の概念を明らかにすることによって概念の整理を行った。日本では、家族再統合の概念には、子どもと保護者が一緒に暮らす形と一緒に暮らさないが心理的につながりは持っているという 2 種類の形があることが明らかになった。また、子どもの最善の利益は子どもの状況やニーズによって変化する動的な概念であり、子どもが主体となって最善を追求できるようになることが重要であると確認できた。
第 2 章では、家族の再統合について、家族の変遷から日本の子育てを考えるマクロな視点と子どもおよび保護者の気持ちというミクロな視点で検討した。直系制家族の時代では、多くの大人が子育てに参加し、母親は孤立せずに子育てをすることができたが、近代家族では、母親に育児が集中し、人とのかかわりも少なくなったため、孤立してしまい、
余裕をもって子育てをすることが難しくなっていると考えられる。子どもは、虐待によって大きなダメージを受けてしまうが、乳児期、幼児期や児童期に形成された居場所としての感覚があるため、虐待を受けても家に帰りたい、保護者に会いたいと望むのだということが明らかになった。また、母親、父親は自身の子育てに対する余裕のなさ、子育ての知識不足から児童虐待に及んでいることが分かり、子どもが保護者と一緒に暮らすことを望むように、保護者も子どもと一緒に暮らすことを望んでいることが多いということも明らかにした。しかし、児童虐待は、家庭の社会環境とも密接に関係して起こっているため、子どもと保護者の気持ちだけで家族再統合を実現させることはできず、家の状況、社会の状況などを慎重に考えたうえで行われなければならないものであることを確認した。
第 3 章では、異なる児童養護施設で働くファミリーソーシャルワーカーの 2 人を対象にしたインタビュー調査結果をまとめた。インタビュー調査では、第 2 章で確認した家族再統合と子どもの最善の利益の概念について、実際の支援を聞くことによってより深く考えることができた。児童養護施設では、家族再統合は、家族が一緒に暮らす形のものを考えているわけではなく、家族が離れていながらも心理的にはつながっているという概念を基軸に考えていることが 2 人の回答から理解できた。その一方で、子どもの成長のためには、家族のいる場所という、多くの子どもにとっての居場所が必ずしも必要ではないという回答が得られた。これによって、一緒に暮らす形の家族再統合は必要ないのではな
いのかという疑問を残す結果にもなった。
第 4 章では、インタビュー調査の結果をもとに家族再統合、子どもの最善の利益、子30

どもの居場所の必要性についての考察を行った。考察では、子どもの最善の利益は、子どもの意見を尊重し、子どものことを第一に考えて支援を決めていくものであり、家族再統合は、日本では、一緒に暮らさない形での家族再統合を主流に考えて、一緒に暮らす形の
家族再統合はあまり考慮されていないことを確認することができた。居場所の必要性に関しては、子どもの成長にとって大切なことは、家族のいる場所ではなく、子どもが安心できる居場所と信頼できる大人の存在であることを明らかにした。しかし、家族は、子どもの成長のために全く必要ではないというわけではなく、子どもは、保護者のことを心の片隅で考えているため、気持ちの整理をする方法として生い立ちを整理し、子どもが前に進むために必要な存在であることを明らかにした。まとめとして、一緒に暮らさず、心理的つながりを持った家族再統合は、子どもの最善の利益になることが明らかになった。
本研究では、心理的つながりを持った家族再統合は、一緒に暮らさなくても、子どもの最善の利益になることを明らかにした。さらに、子どもの最善の利益のためには、子どものニーズや状況に合わせて柔軟に考えること、子どもが安心できる居場所を持つこと、信頼できる大人の存在があること、自身の生い立ちを整理することが必要であることも見出した。日本では、子どもの最善の利益を判断するためのガイドラインは存在せず、子どもの最善の利益を判断する主体それぞれに任せている現状がある。本研究で明確になった①
子どもが安心できる居場所を持つこと、②信頼できる大人の存在があること、③自身の生い立ちを整理すること、さらに、本研究で調査対象とした 2 名のファミリーソーシャル
ワーカーが子どもの最善の利益を判断するために考慮している、④子どもの意見を尊重す
ることの 4 つを基軸に子どもの最善の利益を判断し、考えることが必要であると結論づける。
しかし、本研究で行った調査は、児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー2 名のみを対象としているため、柏女（2019）が日本で子どもの最善の利益を全体的に整合化したガイドラインを作るためには全ての児童養護施設での調査が必要であると指摘したよ
うに、さらなる調査が必要である。さらに、家族再統合を判断する主体は、児童養護施設
ではなく、児童相談所であるため、児童相談所のケースワーカーにも調査を実施する必要がある。そのため、今後は、全ての児童養護施設での調査を行うこと、児童養護施設だけ
でなく全ての児童相談所にも調査を実施し、子どもの最善の利益、家族再統合についてより深く考察することが肝要である。
筆者は、研究を始める前は、虐待した保護者のもとに子どもを帰すことを目指す日本の31

児童福祉に様々な疑問を持っていた。なぜ子どもは、家族のもとに帰らなくてはいけないのだろう？なぜ児童養護施設は、子どもを預かり、育てる施設であるのに、最終的に家族再統合をゴールに考えているのか？しかし、研究を重ねていくごとに、共に暮らすことだ
けが家族再統合ではないこと、子どもにとって家族は大きな存在であるが必ずしも帰る場
所でなくても良いということなど、様々なことが明らかになった。筆者は、2022 年 4 月から児童養護施設で児童指導員として働く予定である。そのため、本研究で明らかになったこと、得られたこと、学んだことを、今後出会う子どもたちの支援を考えるうえでの指標として支援を行い、一人でも多くの子どもの最善の利益のために働いていきたいと思う。

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