平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 堀 澄也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 阿部 晃範
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960
平成22年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

156,679
144,644

8.3△4.2

13,285
11,23518.2
3.2

16,506
14,115

16.9
△0.2

8,129
6,635

22.5
△9.8

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

――

47.25
38.64

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

395,156
389,891
23年3月期第2四半期 224,699百万円％

円銭

250,10856.9
248,92257.4
22年3月期 223,866百万円

1,306.38
1,300.21

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末

合計円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

10.00

20.00

―

12.00

22.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％円銭通期
307,000
5.6
21,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

10.6

26,5007.2

13,5001.978.49

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 175,910,218株
23年3月期2Q 3,907,966株
23年3月期2Q 172,036,728株

22年3月期
175,910,218株
22年3月期3,733,177株
22年3月期2Q 171,746,423株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
4
4

2. その他の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 重要な子会社の異動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要・・・・・・・・・・・・・

4
44

3. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・

689910※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
この決算説明会で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成22年11月12日（金）・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
平成 年 月（金）
機関投資家
ナリ ト向け決算説明会- 1 -㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が増加したことにより、企業収益は回復に向かい、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、雇用情勢には引き続き厳しさが残り、為替・株価の変動やデフレの影響、海外経済の減速懸念などの不安要因も重なったことにより、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は156,679百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面においては、経常利益は16,506百万円（前年同期比16.9％増）、四半期純利益は8,129百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、「乳酸菌 シロタ株」および当社独自のビフィズス菌「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」を中心に、飲用体感促進型普及活動による固定客づくりに取り組みました。店頭チャネルにおいても、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
また、学校や病院、老健施設などのニーズに応えるために、９月に鉄やカルシウムの摂取に適した「ヤクルト元気ヨーグルト」を給食および店頭チャネルで発売し、ヨーグルト商品のラインアップ強化と顧客層の拡大に努めました。
一方、ジュース・清涼飲料については、６月末に健康機能性飲料の主力商品であるビネガードリン
ク「黒酢ドリンク」および「紫のおいしいお酢」をリニューアルし、売り上げの増大を図りました。
また、日本最小の小型紙容器(65ml)入り健康機能性飲料「ぎゅっと健康」のシリーズ品として「ぎゅっと健康グルコサミン」を発売し、近年、市場が飛躍的に拡大しているグルコサミン市場におけるシェア獲得に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は98,219百万円となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成22年９月の一日当たり平均販売本数は約2,077万本となっています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市に、米国で初となる「ヤクルト」を生産する工場を建設するための用地を確保し、平成24年の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は19,020百万円となりました。

- 2 -㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、広州、上海および北京を中心に、その他の主要都市へ販売地域を拡大しています。
そして本年、遼寧省および福建省に４支店（瀋陽支店、大連支店、福州支店および厦門支店）を開設し、店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、中国大陸沿海部の主要都市での販売体制が整うとともに、東北部での販売が可能となりました。
また、華北地区への商品供給のため、天津市において広州、上海に続き、中国で３番目となる工場の建設を進めています。
インドにおいては、８月にバンガロール市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は11,783百万円となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
イタリアの販売実績は堅調に推移していますが、既存進出国を中心としたプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、ヨーロッパ地域全体で競合他社との競争が激化しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,556百万円となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大に加え、遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」の販路拡大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
なお、「エルプラット」については、医療関係者からの要望に応え、調製が簡便で、安全に製剤を提供できる水溶性製剤を６月に発売しており、現在、凍結乾燥製剤からの切り替えを積極的に進めています。また、結腸がんにおける術後補助化学療法としての経口抗悪性腫瘍剤カぺシタビンとの併用療法に関する用法・用量追加の承認申請を行っています。
海外においては、「カンプト（米国など一部海外における商品名はカンプトサー）」について、原薬の供給価格を市場実態に柔軟に対応したものにすることによって、価格競争力を強化し、市場シェアの維持回復に努めました。また、プラスチック・バイアル製品の販売強化により、後発品との差別化を図りました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は、20,008百万円となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、主力スキンケアブランドである「パラビオ」、「リベシィ」および「リベシィホワイト」の各シリーズを中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開しました。
９月には、化粧品事業の新しい取り組みとして、インターネット通販チャネル専用の新ブランド「ikitel(イキテル)」を発売しました。これにより、当社の「乳酸菌による美しい素肌づくり」を新たな顧客層に提案し、化粧品事業の業績拡大を図っています。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを実施するとともに、積極的なファンサービスや情報発信などを行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,459百万円となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

- 3 -㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信（注）第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同期比は記載していません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は395,156百万円(前連結会計年度末比5,264百万円の増加)となりました。
純資産は250,108百万円(前連結会計年度末比1,186百万円の増加)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したためです。
なお、自己資本比率は56.9％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 会計基準等の改正に伴う変更
ア．「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっています。
これにより、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、170百万円増加しています。
イ．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微ですが、税金等調整前四半期純利益は、614百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、748百万円です。
ウ．企業結合に関する会計基準等の適用第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

- 4 -㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信② ①以外の変更
ア．第１四半期連結会計期間より、従来、非連結子会社であった９社を連結の範囲に含めています。
これにより、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
イ．第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していました受取ロイヤリティーは売上高に含めて計上することに変更しました。これは、最近の積極的な海外展開により、飲料および食品製造販売事業の受取ロイヤリティーの増加が今後予想されることから、受取ロイヤリティ－も含めた収益をもって部門の損益管理・採算管理を行うように社内における業績評価の方法を第１四半期連結会計期間に見直したことを契機として、損益区分をより適切に表示するために行ったものです。
これにより、売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

- 5 -㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

85,59954,695
8,771
3,578
18,391
17,933△ 510
188,460

85,90349,2807,617
3,626
19,85916,044△ 615
181,716

47,06784,436
131,50347,133
83,258130,391

342
4,744
5,086

412
4,529
4,941

56,651
14,013△ 559
70,105
206,695
395,156

60,73912,426△ 323
72,841
208,175
389,891

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

25,782
5,076
3,242
5,795
121
26,187
66,205

21,452
5,106
2,257
4,682
169
29,24562,91343,402
18,215
357
2,056
778
14,032
78,842145,047

43,484
17,568334
2,092－
14,57578,055140,969

31,117
41,203
197,676△ 9,020
260,977

31,11741,229187,991△ 8,431251,907△ 536△ 35,741△ 36,277
25,408250,108
395,156

1,160△ 29,201△ 28,040
25,055248,922389,891

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高144,644

156,679

売上原価

66,14970,781

売上総利益

78,49485,898

販売費及び一般管理費

67,25972,613

営業利益

11,235

13,285

949

881

営業外収益
受取利息
受取配当金

397

396

持分法による投資利益

1,334

1,679

その他

1,217

1,001

営業外収益合計

3,900

3,959

支払利息

410

417為替差損

125

129

営業外費用

その他

484

191

1,020

738

14,115

16,506

固定資産売却益

3889

その他

33

234

特別利益合計72323

固定資産売却損

26291

固定資産除却損

270

198

投資有価証券評価損

205

1,399

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

2,071

392

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

減損損失

－

614

工場再編損失引当金繰入額

175

85

その他

120

120

2,869

3,102

税金等調整前四半期純利益

11,31813,727

法人税等

3,342

4,099

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

－

9,628

少数株主利益

1,340

1,499

四半期純利益

6,635

8,129

- 8 -

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
飲料および食品製造販売事業
Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益 (又は営業損失)

医薬品製造販売事業(単位：百万円)
その他事業

計

消去又は全社連

結120,531

17,521

6,591

144,644－

144,644－
120,531,11,636－
17,521
,
5,899

－
6,591
185

－
144,644,
17,349－－6,114－
144,644
11,235,△△(注) 1. 事業区分は、売上集計区分によっています。
2. 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業 ･････ 乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業･････ 抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業･･････････････ 化粧品、プロ野球興行[所在地別セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
ｱｼﾞｱ・
日 本
米 州 地 域
ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
ｵｾｱﾆｱ地域
Ⅰ.売上高及び営業損益
売
上高
10,378
4,917
16,769(1) 外部顧客に対する売上高
112,580(2) セグメント間の－－－内部売上高又は振替高
2 604
2,604
計
10,378
16,7694,917
115,185
営 業 利 益 (又は営業損失)
4,120
1,879
247
11,102(注)(単位：百万円)
計

消去又は全社

144,6442 604 △
2,604
147,249 △
17,349 △連結－

144,644

2,604
2604
2,604
6,114

－
144,644
11,235

1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域… メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 … 香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域
ッ 地域 … オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
オランダ、イギリ 、ドイツ、 ルギ 、オ
トリア、イタリア[海外売上高]前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
米Ⅰ 海

外売

上高Ⅱ 連

結売

上高Ⅲ
(注)

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

州地域
16,769

その他

地域

17,544

計
34,314
144,644

11.6

12.1

1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
2. 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域… メキシコ
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ
ブラジル アルゼンチン アメリカ
(2) その他の地域 … ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域、ヨーロッパ地域
3. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

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23.7

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成23年3月期第２四半期決算短信[セグメント情報]（追加情報）
第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
１．報告セグメントの概要
１
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「ｱｼ ｱ ｵｾｱﾆｱ」ら構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ」「ﾖｰﾛｯﾊﾟ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年4月１日至平成22年9月30日）

飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業20 008
20,008

7 784
7,784

調整額

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

売 上 高
外部顧客に対する売上高

93 526
93,52619 02019,02011 783
11,783

4 556
4,556

－

156 679
156,679

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）

4,693

－

－－

－

674 △

5,367

－

98,21919,02011,783

4,556

20,0088,459 △

5,367

156,679

6,964

4,595

1,761

485

56 △

6,701

13,285

6,236 △

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△6,701百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,893百万円がグメント利益の調整額△6,701百万円には、各報告 グメントに配分していない全社費用△5,893百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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