１９９４年５月１８日

大阪府知事 中川和雄殿
大阪府茨木市駅前４丁目３番２６号プレゲー茨木３階

北部丘陵地域の自然を守る市民会議
代表委員 熊 谷 隆 昭（大阪労連北摂地協内☎２４－１１４４）

大阪では水需要の伸びが鈍化し、上水道水が余っています
茨木ではダムや堤防だけに頼る治水対策では、水害防止には役立ちません
一度決めたら、何があっても進めようとする公共事業の在り方が今、問われています

安威川多目的ダムは茨木市民にとって必要ありません
保水能力の向上・ 遊水地建設など総合治水対策の確立を
Ⅰ－１

結論

安威川多目的ダム計画の問題点の第一は、このダムが近い将来の大阪府民の水需要に対して、必要なものとは考えられない存在であるということです。第二には、このダムが、安威川流域の過去の災害の実情からみて、急務である内水を中心とする浸水対策には役立たないものであるとともに、ダム建設を口実に、流域の保水能力の維持・向上の対策が放棄され、乱開発に一層の拍車がかかるということです。 第三には、このダム建設による水没農家に対する補償は「建設省統一補償基準」に基づくかぎり、生活再建にはきわめて程遠いものとなり、深刻な打撃を与えるということです。また建設にともなう自然的・社会的環境の変 化によって、全流域にわたってさまざまな深刻な影響をあたえるということにもなります。第四には、いわゆる「周辺整備」などでの茨木市の財政負担も大きく、今後の市の財政運営への大きな障害になるということです。
いま世界的な経済情勢や国内経済の低成長の動き等から見るならば、ここでダム建設を行なうことにより、貴重な自然環境を破壊し、経済的基盤を失わしめることを簡単に容認するわけにはいきません。
またこうした点から考えるならば、祖先伝来の貴重な郷土の山河と財産を活用していくことこそが、もっとも適切な選択ではないでしょうか。そしてそのことが市域全体の貴重な森林や農地を守り流出量を安定させる気運をつくり、ひいては下流部の水害を防ぐ、大きな力になることは間違いないと確信します。また長期的展望に立てば、茨木市の自然と農地を全市民の努力によって守ることが、茨木市を災害から守り、茨木市の調和のとれた発展につながるものとかたく信じるものです。そうした見地からみるならば、安威川多目的ダムは緊急性も必要性もありません。いま必要なことは流域全体の保水能力を高めるとともに、治水緑地の建設など総合的な治水対策を確立することです。
Ⅰ－２

安威川ダムが必要でないという理由①大阪府営水道の水需要の伸びは鈍化し、水は余っています。よって淀川水系や紀ノ川水系において、手当てずみ及び手当てしつつあるもので十分であり、安威川ダムを作って、水資源確保をする必要性はありません。

安威川ダムの利水計画は、大阪府営水道第７次拡張計画に基づいて立案されたものとされてますが、この拡張計画の算定の基礎は非常に問題の多いものであり、実態とはかなりかけ離れ、早晩見直しを余儀なくされる状況にあります。さらに最近の社会情勢や経済情勢の急激な変化や府営水道の値上げによる、各市町村の水道料金改訂により、使用水量の伸びは一層鈍化し、その傾向にいっそうの拍車がかかるといわれています。いま科学的な予測を試みるかぎり、大阪における都市用水の需要増は同計画より相当少なくなることは必至です。

とくに省資源の必要が説かれる今日、まず必要なのは水資源の節約とその有効利用です。

高度経済成長はすでに過去のものであり、新たな水資源開発も慎重のうえにも慎重に進めなければなりません。いたずらに過去の夢を追う事無く、節水と漏水対策に努力を傾注すべきであると考えます。
よって利水面から見ると、安威川ダム建設の緊急性はもちろん必要性も認められません。

②茨木市の過去の水害実績とその原因から見るかぎり、安威川ダム建設が治水のために大きな役割をはたすとは考えられませんし、ダムがなくても安威川本川の１００年確率降雨量に対する治水対策は可能です。
「茨木市地域防災計画（市発行）」には、茨木市の風水害の履歴の特徴として、「明治、大正及び昭和１０年頃までは、淀川や安威川の破堤による外水氾濫で被害が生じることがおおく、昭和１０年以降は小河川及び用水路の溢水などの内水氾濫による被害が主体となった」と記されています。また問題の 既往最大降雨量であった昭和４２年災害の時も、安威川本川の増水による橋脚の流失などはありましたが浸水は一切なく、浸水被害のすべては内水によるものと支川の茨木川や勝尾寺川の増水によって引き起こされたものとされています。にもかかわらず流域全体の総合的な治水対策を示さないまま、安威川本川にダムが建設されれば、それで水害問題は万事解決できるかのような誇大宣伝をすることは断じて許せません。また一方安威川本川の改修は土室川分水路計画が示された昭和６０年以後、一気に進み、４２年災害当時の河道流下能力の２．
７倍（大正川合流地点前）となり、現状で安威川本川だけでいえば４２年降雨量に対して安全です。さらに
１００年確率降雨量の洪水に対しても、保水能力の維持、遊水池の建設など総合的治水対策をとれば耐えうることが可能であり、したがってダム建設の必要はありません。（ただし、茨木川と勝尾寺川の改修はほとんど進んでいません）

いま河川工学の分野では、ダムや堤防など河道内の施設のみに頼るのではなく、流域全体を対象として、保水能力の向上をはじめ、あらゆる可能な治水方法を駆使して、取り組むべきだとされています。そしてその一例として、治水緑地など遊水地の建設も考慮すべきといわれています。いま茨木市にとって緊急かつ必要なことは、いわゆる内水地域も含めて全域にわたり総合的な治水計画を策定し、実行することです。
Ⅰ－３

安威川ダム計画の疑問点と問題点

次に、いま提示されているダム建設計画の内容についての主要な疑問点と問題点についてもあげます。
第一は、ダムサイトの危険性の問題です。ダムサイトは丹波層群の泥岩（でいがん）、頁岩（けつがん）などの陸源堆積物とチャートが混合分布し、複雑な地質分布を示し、硬岩の地盤ではあるが、複雑な面構造である層理面のほか、節理面や片理面（へんりめん）などをもっています。また小断層が北東から南西方向に存在しているらしいことも認められます。馬場（ばば）断層と名付けられた活断層がダムサイトの北側（ダム湖予定地）を通っているのと、同様の方向である可能性もあり、十分な検討が必要です。また過去の地辷りのあとも発見されています。もしダム完成後に地辷りを生じたら、地元はもちろん下流部に甚大な被害を与えることになります。
第二は、ダムサイトだけでなく、崩壊地形は背水端（はいすいたん）までの各地にもあり、また湖岸になる場所の付近にもかなり小土石流の堆積したあとと思われる地形があります。（昭和４２年災害では車作で４戸及び大門寺で２戸が土砂崩れで家屋が全壊流失しているし、昭和４７年災害でもダム湖予定地周辺で６箇所の土砂崩れが発生しています）。これらは水位の変化による車作地域などダム上流部の災害を考えるうえでも大きな問題です。
第三には、ダム建設にともなって、水位の上昇など治水面でもさまざまな新しい問題を生じさせることが考えられます。またダム建設による気象の変化も考えられます。さらに自然の生態系は上流域でも下流域においても、きわめて深刻な影響を受け、生物相は一変してしまいます。とくに上流域で最近、生息が確認された国指定特別天然記念物オオサンショウウオの生態系に影響を与えることが危惧されます。これらの点を総合的に検討する必要があると考えます。
第四には、水没のため移転を余儀なくされる住家は新しい移転先への入居、今までと異なった生活習慣、入手された農地の地力上昇までの労苦などの点で予期しない問題に直面する例の多いことが、従来の水没移転からも知られていることです。移転については慎重な熟慮のうえに立った生活設計が必要とされています。
これらに対する大阪府のアフターケアーがどこまで行なえるかについても、事前に住民に明らかにすべきであると考えます。いずれにしても、いい加減な治水・利水計画によって、茨木市北部の生産性の高い優良農地を水没させてしまっていいとは考えられません。
第五には、ダム建設にかかわる資料や情報が市民に広く、周知徹底されていないということです。
最近の情報公開への世論の高まりにこたえて、大阪府が必要な資料や情報をすべて公開し、それをもとに対等な立場で総合的かつ科学的認識のうえにたって、話し合いを重ねていくことを何よりも最優先しなければならない課題と考えます。しかし今日までの大阪府の態度はこの点で大きく欠落しています。すべての情報公開請求に積極的にこたえるとともに、公聴会についても、茨木市内で多くの市民が参加できる時間帯に開催されるようつよく求めます。
以上