福岡県久留米市等で発生した障害者虐待事案に対する声明
令和４年（２０２２年）７月に発覚した、福岡県久留米市等に事業所を展開する特定非営利活動法人「さるく」（以下「さるく」という。）における障害児虐待事案について、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。）として声明を発表いたします。
まず、本事案については、マスコミ報道等によると大きく３つの問題に分けて考える必要があります。
（１）佐賀県鳥栖市で運営していた事業所における、職員配置義務違反（児童法福祉法違反）（２）福岡県久留米市で運営していた事業所における、職員の身体的虐待（障害者虐待防止法（以下「虐待防止法」という。）違反）（３）今般のマスコミ報道等における中心となっている、男子中学生に対する結束バンドでの拘束と福岡県久留米市で運営していた事業所（以下「久留米さるく」という。）への監禁（刑法違反）
上記のいずれも非常に大きな問題ではありますが、本会としては特に（２）（３）の案件を看過できないと考えます。
マスコミ報道等によると、（２）の事案は、久留米さるくにおいて、女性職員が放課後等デイサービスを利用する男児に対し、頭部を叩くなどの身体的虐待を行っていたというものです。発生時期は令和３（２０２１）年１１月で、すでに久留米市が虐待を認定し、本年３月には虐待防止法に基づく行政指導も行われています。女性職員は新任だったにも関わらず、適切なサポート体制を整えていなかったことなどが、組織的課題として指摘された模様です。
また、（３）の事案は、長崎県在住の男子中学生をさるくの代表理事でもある坂上（長瀬）慎一氏（以下「長瀬氏」という。）が、結束バンドで拘束した上で頭部に袋をかぶせて殴った後、久留米さるくへ連行、監禁して反省文の作成を強要した疑いが持たれているものです。なお、この事案で被害に遭った男子中学生は行動障害があったとされています。さるくのホームページには、（３）の事案が「触法行為少年の生活改善事業」という、発達障害があることで極めて重大な生活上の課題を有している子どもを対象に「生活改善計画」に基づく支援を提供する事業だった旨が掲載されています。
（同ホームページには、この事業を廃止する旨も告知されています）
一部報道によると、警察では同様の事象を１０件程度把握しているとのことです。
今回の事案からは、大きく４点の重大な問題点が浮かび上がります。

-1-１点目の問題は、（２）（３）ともに重大な身体的虐待であるということです。すでに一部報道では実際にさるくの職員が利用児童を馬乗りで拘束し、暴行している動画も公開されており、結束バンドで拘束した上で連行・監禁した逮捕事案とあわせ、刑法罰に値する虐待です。実際、（２）の事案についても処分保留で釈放はされていま
すが女性職員は暴行容疑で逮捕されています。
虐待防止法において、身体拘束は身体的虐待に当たります。ただし、真にやむを得ない場合に限って許容されており、その要件は「切迫している」「他に代替手段がない」「一時的なものである」という３点に加え、本人や家族に対する同意を得ること、身体拘束時の記録を取ることなどが定められています。また、肢体不自由の人が座位を保持するために車いす等へ身体を固定すること（シーティング）も、必要最小限で認められています。（２）の事案については久留米市が虐待を認定していますので、これらの要件に該当していないことが確実ですし、（３）の事案についてはそれ以前の問題といえます。
２点目の問題は、組織ぐるみの深刻な法令順守違反です。さるく全体では、（１）の事案が平成３０（２０１８）年７月、（２）の事案が令和３年１１月のことであり、法令順守を徹底するチャンスは４年もありました。しかし、実際には事態の深刻化が進んでおり、一部報道では令和３年の虐待事案を発端として、警察が法人全体として虐待行為を行っていたことを疑うに至ったとされています。初期の段階で法令順守を徹底していれば、防ぐことができた可能性は高かったはずですが、逆に組織ぐるみで虐待行為や法令違反が繰り返されていたと考えざるを得ません。
また、（３）の事案に関しては、保護者から報酬として１００万円が支払われていたようです。私的契約に基づく支援の提供だとすれば、報酬額の設定も自由であるとの考え方もありますが、社会通念に照らして妥当なものであったかどうかは疑問が残ります。
３点目の問題は、こうした虐待事案が組織ぐるみで繰り返されてきた背景に、代表理事である長瀬氏を中心として、身体拘束や暴行を「正しい支援」として位置付けてきた可能性が色濃く疑われることです。さるくのホームページには、自閉症スペクト
ラム、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの特性に合わせた個別療育を実践していること、ＡＢＡ（応用行動分析学）に基づいたアプローチを行っていることなどが掲げられています。また、発達障害に起因する「困った行動」（自傷がある、他人を叩く、トイレで排泄できない、パニックが激しいなど）を３日間で改善できると明記しています。しかし、仮にこうした激しい行動を短期間で改善する手法があるとすれば、必然的に本人への関わり方も激しく、厳しいものになるはずです。実際、長瀬氏の支援場面を収録した動画においても、本人へ相当に厳しい行動制約を課している様子が伺えます。そのような対応を「正しいもの」として認知した職員が、同じように対応した結果が（２）の事案や、一部報道で公開されている馬乗り-2-

での拘束や暴行なのだとすれば、虐待事案が組織ぐるみで繰り返されてきた理由としては納得できます。
長瀬氏は行動障害のある人への支援において広く知られた存在であり、高い専門性に裏打ちされた支援を提供する支援者として認知されていたようです。実際にインターネット上では長瀬氏が関わったことで激しい行動障害が緩和されたという投稿も見受けられます。しかし、仮にそれが事実だとしても、身体拘束や著しい行動抑制は虐待防止法における身体的虐待であり、監禁や暴行は刑法犯罪です。決して支援などではありません。それでも今回の事案が「高い専門性に基づく適切な支援」であると主張するならば、なぜ支援の手法と効果を明確にした上で、たとえば身体拘束における許容の要件に加えるなどの働きかけをしてこなかったのでしょうか。警察で同様の事象を１０件程度把握しているとの報道もあることを考えると、長瀬氏は「支援の効果が認められるのであれば、法令など無視しても良い」という考えだったことになります。
（なお、（３）の事案に関し、さるくのホームページには「触法行為少年の生活改善事業」において重大な法令違反があったことを認め、反省の意と対応策の推進を表しています）
そして、これら３点の問題を引き起こした背景こそが、４点目にして最大の問題であると考えます。
そもそも、（３）の事案はなぜ発生したのでしょうか。なぜ、長崎に住んでいるのに遠く福岡県から長瀬氏を呼び寄せなければならなかったのでしょうか。なぜ、行動障害が３日で改善するという触れ込みを信じなければならなかったのでしょうか。なぜ、我が子が目の前で拘束され、殴打され、連れ去られる「支援」に１００万円もの大金を投じなければならなかったのでしょうか。何より本人にとっては、なぜいきなりやってきた男性に体を拘束され、一方的に殴打されて連行、監禁されなければならなかったのでしょうか。
それは、住んでいる地域に行動障害のある人を支える仕組みが整っていなかったからです。通う場所も、個別対応するヘルパーも、緊急預かりの短期入所もなく、使えるサービスがないので相談支援ともつながることなく、ひたすら親子だけで出口の見えない暗闇へ押し込められていたからです。子どもの激しい行動障害に耐えるしかない親の立場で考えれば、一定以上の実績をアピールする長瀬氏のような支援者に頼りたくなる気持ちは、十分に理解できます。同様の事象とされる１０件を含め、地元の市町村は何をしていたのでしょうか。事業者は何をしていたのでしょうか。相談支援は何をしていたのでしょうか。
今回の事案でもっとも深刻な問題は、全国に８千から１万人ほどいらっしゃると推計される強度行動障害を有する人（子ども）のうち、実態は未調査ながら、１～２割の方は長崎のケースと同じような状態に置かれていると推察されます。本会にも、各都道府県育成会から行動障害を理由にサービス提供を断られ、本当に大変な状態の本人と自宅待機を余儀なくされて困っているとの相談が少なからず寄せられていると-3-

ころです。さるく及び長瀬氏の行為は絶対に容認できませんが、単にさるくや長瀬氏だけを断ずれば良いということではありません。それもこれも、強度行動障害とされる人（子ども）への支援体制がぜい弱であることが背景にあるからです。
本会としては、今回の事案を踏まえて、以下２点を強く求めるものです。

１

現時点で（３）の状況については不明な点もありますが、まずは身体的虐待や拘束、監禁の被害に遭った子どもの回復と、心のケアに万全を期すこと。

２

とりわけ国において、強度行動障害への支援体制（受入事業所の拡充、専門性を有する支援者の養成と配置、ナショナルセンターや都道府県センターを含む専門相談機関の創設など）を一刻も早く整備すること。

令和４年（２０２２年）７月２４日
一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会会 長
久 保厚 子-4-