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第41回定時総会・懇親会を開催
内発協正会員ら約150名が出席

一般社団法人日本内燃力発電設備（＝略称・内発協＝森信昭会長、東京都港区芝１丁目）は６月３日午後、東京・九段下のホテルグランドパレス
３階「松の間」で「第41回定時総会」を開催した。
総会では、第１号議案・平成27年度事業報告、第２号議案・平成27年度決算報告、第３号議案・役員選任の３件の議案を原案どおり承認した。続いて、報告事項として、平成28年度事業計画、平成28年度収支予算、公益目的支出計画実施報告の３件について事務局が説明を行った。
総会の後、同じ会場で、委員会運営に対する功労者として４名（新潟原動機株式会社・栗山和夫
氏＝理事・政策審議委員、大洋電機株式会社・田中淳司氏＝同、東京大学名誉教授・染谷常雄氏＝技術委員会委員長、東京大学名誉教授・吉識晴夫氏＝自家発電設備認証委員会委員長）を表彰した。
また、事業運営に対する功労者として２名（川崎重工業株式会社・井上俊彦氏＝専門技術者講習・試験講師・専門技術者テキスト委員、西芝電機株式会社・井上典哉氏＝品質システム管理責任者）を表彰した。受賞者６名には森会長から感謝状と記念品がそれぞれ贈呈された。
その後、会場を４階の「ゴールデンルーム」に移動し、「総会懇親会」を行った。正会員、関係官庁と親睦団体からの来賓、事務局を合わせて約150名が出席した。懇親会の冒頭、森会長の開会挨拶

くりやまかず お

新潟原動機株式会社の栗山和夫氏

いのうえのり や

西芝電機株式会社の井上典哉氏
内発協ニュース／2016年 6 月号

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第41回定時総会

あいさつする森信昭

会長に続き、経済産業省、国土交通省、総務省消防庁からの来賓３名がそれぞれの立場から祝辞を述べた。須藤勇副会長（株式会社明電舎執行役員）の発声で乾杯を行い、会場には歓談の輪が広がった。
19時頃、中締めとして、小林博幸専務理事の音頭で出席者全員が三三七拍子の手締めを行い、当会の平成28年度事業が本格スタートした。

た なかじゅん じ

大洋電機株式会社の田中 淳 司氏

そめ や つね お

東京大学名誉教授の染谷常雄氏

いのうえとしひこ

川崎重工業株式会社の井上俊彦氏

よし き はる お

東京大学名誉教授の吉識晴夫氏

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一般社団法人日本内燃力発電設備協会❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖会長❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖森信昭

本日はご多忙の中、皆様にはご参集頂きまして、心より感謝申しあげます。
また、来賓として、経済産業省電力安全課長の後藤様、国土交通省大臣官房審議官の杉藤様、総務省消防庁設備専門官の伊藤様にはご列席賜り、心よりお礼申し上げます。
本日の総会において、平成27年度事業報告、収支決算報告、役員選任について、いずれも原案どおり承認されました。また、平成28年度事業計画、収支予算、公益目的支出計画実施報告について、事務局が報告を行い、総会が滞りなく終了したことを報告致します。
総会終了後、協会事業運営に功労のあった６名に対し、感謝状・記念品を贈呈させて頂きました。
特に染谷先生には平成８年12月～平成28年３月の20年にわたり、技術委員会委員長として多大な貢献をされました。吉識先生には平成13年４月～平成28年３月の15年にわたり、自家発電設備認証委員会委員長として多大な貢献をされました。改めて深く感謝申し上げます。
また、当会理事を務めた株式会社ハタノシステ
ム会長の波多野容子様が、防災用自家発電設備の普及促進に功績があったとして一般社団法人全国消防機器協会より会長表彰を５月31日付けで授与されましたことを報告させて頂きます。
さて、平成27年度事業は概ね計画通りに推移しました。製品認証事業は弱含みで推移し、専門技術者養成事業は概ね計画通りに推移しました。出
力算定ソフト改定に係るソフトの販売は好調でした。

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また、社団法人から一般社団法人への制度以降に伴う公益目的支出事業の一つとして、平成23年度から継続実施してきた防災用自家発電設備の経年劣化調査事業について、平成28年度は報告書の発行、報告会の開催を行います。併せて、定期的な負荷試験の有効性を含む自家発電設備の適切な定期点検のあり方、専門技術者の活用推進などに関して関係方面に提言する予定です。
今般、残念ながら熊本地震災害が発生しました。
熊本市は私の故郷であり、すぐにでも支援に駆けつけたい気持ちです。協会会長としては、やはり自家発電設備がお役に立ったのかどうかが気になります。政府の発表によれば、多くの自家発電設備が稼働し大いに役立っているようです。
一方、地元放送局では、初期稼働に失敗したり燃料不足で発電を停止したりして、放送が中断したという報告がありました。
多くの避難場所では、長引いた停電により不自由な生活を余儀なくされた被災者の方々が数多く見受けられました。
協会としては、認証対象の自家発電設備稼働状
況の実態把握と教訓を得ることに努めて参ります。関東直下型地震、プレート型巨大地震、南海トラフ地震などはいつ発生してもおかしくない状
況にあると指摘されています。４年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、世界中から集まる多くの方々の安全を確保するためにも、高品質で信頼性の高い自家発電設備の普及促進がますます重要になって参ります。
当協会の会員数は221社。資格取得者として認定登録済みの専門技術者数は約２万９千名余り。
認証済みの防災用自家発電設備の設置台数は延べ全国で20万台以上にのぼります。当協会並びに、会員の役割はますます重要性を増しているとの意を強く持ちました。会員の皆様方のますますのご活躍並びに、ご列席の皆様方のますますのご健勝を心より祈念して、開会挨拶とさせて頂きます。

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経済産業省 商務流通保安グループ
電力安全課課長
後藤 雄三ていました。政府では従来より、重要施設として「医療様福祉施設」「役所」「避難所」の３種類を位置付け、電気や水道などの復旧を最優先してきました。

皆様には日頃より電気保ところが、被災した住民より、停電のためガソリンス

安行政に深いご理解とご協タンドが使えず、ガソリンを供給できない。避難所より力を頂き、誠にありがとうも先に、ガソリンスタンドに電気を届けてくれとか、水ございます。まずは熊本震

道を供給するために上水施設に電気を届けてくれといっ

災で被災された皆様に心よた要請が寄せられました。役所が想定してきた重要施設りお見舞いを申し上げます。の優先度とは異なる実態が明らかになりました。

熊本震災では震度７クラ
スの揺れが２回も発生するなど、これまでに経験する国の行政に携わる者としては、今後、改善していくべき点があると思います。
こうした中、今後ますます日本内燃力発電設備協会のことがなかった震災であり役割は重要だと思います。自家発電設備の品質保証を担ました。我々も復旧にあたり色々と学ぶ点が多い震災でう認証事業や技術者の人材育成を担う講習事業など重要あったと思います。森会長のお話にもあったとおり、自な事業を担っておられます。引き続き、国の行政にご協家発電設備が活躍をしたと伺っております。ますます自力頂き、連携して取り組むことが出来ればと考えています。

家発電設備の重要性が認識されたのではないかと思います。
また、電気の復旧は、熊本市内では震災発生後２日間で完全に復旧できました。ただし、南阿蘇はじめ阿蘇地よろしくお願いします。

国土交通省
住宅局担当

大臣官房審議官杉藤崇

氏域に繋がる送電線の鉄塔が地滑りで傾いたため、送電で先般の熊本地震で被災さきなくなりました。このため、阿蘇地域ではなかなか電れた皆様には心からお見舞気が復旧できない状況に陥りました。

い申し上げます。現在でもそこで、今回は、同域内の自家発電設備を活用して頂多数の方が避難所生活を送くことに加え、多数の移動電源車を全国から呼び寄せ、られております。国土交通

初めて阿蘇の停電地域全域に電気を供給する対応をしま

省といたしましても住居のした。これとともに、移動電源車、自家発電設備ともに、確保、建物の安全等に全力燃料供給の問題が発生しました。この問題に関しては、を上げて取り組んでいると石油連盟ほか石油業界の方々に非常にご努力を頂き、手ころでございます。また、厚いオペレーション体制を組んで燃料供給を行って頂いたことで、何とか乗り切った次第です。
今回の地震で被災した現地では、色々な情報が錯綜し

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被害内容についてもしっかりと調査・分析をいたしまして、必要な対策を講じて参る所存であります。

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自家用発電設備についても、設備耐震・機能維持等の重要性が改めて明らかになりましたので、貴協会として、今後しっかりとしたご対応を要望したいと思います。

電設備の稼働状況調査結果も活用させていただきたいと考えております。
また、消防設備の機能維持のためには、経年劣化を踏また、貴協会におかれましては、ビルの非常用エレベーまえた対策が必要と考えております。現在、関係団体様タ、非常用照明、排煙設備等の予備電源として、制度面において経年劣化対策に係る検討が進められており、消においても信頼性の面でも非常に高品質な自家用発電設防庁としては結果が得られたものから順次点検基準の改備の供給体制を通じ、建築物の安全確保に寄与しておら正などを実施させていただいております。

れることに対してお礼申し上げます。
最近、我が国においては、火災については、極めて重大な事案は発生しておりませんが、防火面においても予内発協におかれましても、自家発電設備の経年劣化調査を行っていただいておりますので、消防庁のこの動きと連携していければと考えております。

備電源としての自家用発電設備の重要性を再認識してい話は変わりますが、現在政府では民泊サービスのありただき、協会として高品質な設備の供給を続けていかれ方について検討が進められております。６月２日に閣議

ることをお願いいたします。

決定されました規制改革実施計画の中にも民泊サービス

総務省 消防庁予防課
設備専門官
伊藤に関連する検討事項が盛り込まれる等、民泊に関連する

要氏動きが加速していることから、消防庁としても必要な防火安全対策の検討を実施しているところです。

熊本地震の被災者には心最後に、これからも引き続き内発協をはじめ、自家発からお見舞い 申 し 上 げ ま

電設備に係る皆様方のお力をお借りし、消防行政を推進す。今回の熊本地震で発生して参りたいと考えておりますので、お力添えをお願いした火災は現在報告されていたします。

いるものでは16件であり、東日本大震災の330件、阪神淡路大震災の290件と比較すると少なくなっていますが、その理由が過去の教訓が活かされ対策が功を奏した結果かどうか、これから検証を行うことが必要だと考えております。一方、消防設備については、スプリンクラーの破損による水損と疑われていたものが実は水道管の破損であったという事故事例がありました。設備の被害状況、稼働状況についても正確な情報を収集・検証した上で、必要に応じた対策を検討したいと考えております。その際は、内発協が調査しておられます、自家発

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