日本税理士会連合会「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト【平成20年５月改訂】
平成年月日

[会社名]
代表取締役様税理士㊞[事務所の名称及び所在地][連絡先電話番号]（）－

私は、貴社の平成 年 月 日から平成 年 月 日までの事業年度における計算書類への「中小企業の会計に関する指針」の適用状況に関して、貴社から提供された情報に基づき、次のとおり確認を行いました。
勘定科目(1) 預貯金

№

確認事項

残高等

1 残高証明書又は預金通帳等により残高を確認したか。

チェックYESNO有(2) 手形割引等

2 手形の割引がある場合に、手形譲渡損を計上したか。
営業上の債権のうち破産債権等で１年以内に弁済を受けることができないもの
3がある場合、これを投資その他の資産の部に表示したか。

(3) 表 示

無有無NO

YES
有

営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある
4
場合、これを投資その他の資産の部に表示したか。

無関係会社に対する金銭債権がある場合、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。

無5NOYESYESNO有YESNO有金
銭債権

6 受取手形の割引額がある場合、これを注記したか。

無7 受取手形の裏書譲渡額がある場合、これを注記したか。

無YESNO有(4) デリバティブ(5) 貸倒損失・貸倒引当金

NO有8

デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、これを時価で評価したか。

無9

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除したか。（*）

無10

取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上したか。（*）

無11

貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算書上区分して表示したか。

無1/4

YESYESNO有YES

NO有YESNO有YESNO

勘定科目

有価証券

棚卸資産

№

確認事項

残高等

有

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式12及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価したか。

無13

売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としたか。（*）

無14

市場価格のあるその他有価証券を保有する場合、それが多額であるか否かによって適正に処理したか。

無時価が取得原価より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある15 有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上したか。（*）

無その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場
16 合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理したか。
（*）

無17

棚卸資産について、災害による著しい損傷、著しい陳腐化その他これらに準ずる特別の事実が生じた場合、その事実を反映させて帳簿価額を切り下げたか。

無18

棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額としたか。（*）

無19

最終仕入原価法により評価している棚卸資産がある場合、期間損益計算上、著しい弊害がないことを確認したか。

無前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金20は、それぞれ区別し、適正に処理したか。（*）

チェックYES有YESNO有YESNO有YESNO有NO

YES有
YES

NO有

YES

NO有

YES

NO有無NOYES

経過勘定等
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用21又は収益とすべきものがある場合、適正に処理したか。

NO有無YESNO有

減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行った22か。（*）

無適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又23 は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上したか。

無24

予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしたか。（*）

無25

使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、減損の可能性について検討したか。

無26

研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理したか。

無27

研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上したか。

無YES

NO
有YES

NO有YES

固定資産

NO有YESNO有YESNO有YESNO
有28 資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正にしたか。

無YES

繰延資産
29

税法固有の繰延資産は、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行ったか。

2/4

NO
有

無YESNO勘定科目

№

確認事項

残高等

チェック

有30 金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付したか。

無YES
有31

借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示したか。

無32

関係会社に対する金銭債務がある場合、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。

無33

デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、これを時価で評価したか。

無将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前に34 あり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上したか。（*）

無35 役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理したか。

無確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及36 び確定給付企業年金）を採用している場合は、退職給付引当金を計上したか。
（*）

無

中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理したか。（*）

無YES

金銭債務

引当金

退職給付債務・退職給付引当金

NO有YESNO有YESNO有YESNO有37

新たな会計処理の採用に伴う影響額を定額法により費用処理した場合には、未38償却の金額を注記したか。

税金費用・税金債務

NONO

YES
有

NOYES有
YES

NO有

無YES

NO

39 法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上したか。

YES

NO

40 決算日後に納付すべき税金債務は、流動負債に計上したか。

YES

NO

41

税額控除の適用を受ける受取配当・受取利息に関する源泉所得税がある場合、法人税、住民税及び事業税に含めたか。

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）42又は未払消費税等（未収消費税等）として表示したか。
一時差異の金額に重要性がある繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合、43これを計上したか。

有無NO

YES
有無YESNO
有無YES

NO
有税効果会計44 繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討したか。

無繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記したか。

無45

純資産

YES

NO
有YES

NO

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本46 剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分したか。

YES

NO

47

収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したか。（*）

YES

NO48

原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識したか。（*）

YES

NO

収益・費用の計上

3/4勘定科目

№確認事項

残高等

チェック

有

外貨建取引を行っている場合、取引発生時の為替相場による円換算額により49記録したか。

無50 外国通貨を保有している場合、決算時の為替相場による円換算額を付したか。

無51

外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）がある場合、原則として、決算時の為替相場による円換算額を付したか。

無52

外貨建ての子会社株式及び関連会社株式がある場合、取得時の為替相場による円換算額を付したか。

無53

株主資本の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示したか。

YESNO
有YES

外貨建取引等

株主資本以外の各項目がある場合、前期末残高、当期変動額及び当期末残高54に区分し、当期変動額は純額で表示したか。
株主資本等変動計算書
55NO
有NO

YES
有YESNOYES

NO
有

無発行済株式及び自己株式について、その種類及び株式数に関する事項を注記したか。

YESNO

YESNO
有

56 剰余金の配当がある場合、当期中の支払額及び翌期の支払額を注記したか。

無57 重要な会計方針に係る事項について注記をしたか。
個別注記表
58

会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項がある場合、これを注記したか。

上記以外の「中小企業の会計に関する指針」の項目について適用状況を確認したか。

YESNOYESNO有無YESNOYES

NO

当期において会計方針の変更等があった場合には、その内容及び影響額

所 見※ 「残高等」欄については、該当する勘定科目の残高がない場合又は「確認事項」に該当する事実がない場合は「無」を○で囲み、これらがある場合は、「確認事項」のとおり「中小企業の会計に関する指針」に従って処理しているときは、「チェック」欄の「YES」を、同指針に従った処理をしていないときは同欄の「NO」を○で囲む。
※ 「NO」の場合は、「所見」欄にその理由等を記載する（なお、（*）が付された「確認事項」については、その事項ごとに理由等を詳細に記載する。）。
※ 「所見」欄は、上記の点のほか、当該会社の経営に関する姿勢、将来性、技術力等、特にみるべきものがある場合に記入する。

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