建設分野における新しい生産システム導入の動き 特集

情報化施工における施工管理要領等の整備について
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課課長補佐

やまぐちたかし山口崇

ムである（図―１）。
国土交通省では，情報化施工の本格的普及を目

１． はじめに指し，産学官による「情報化施工推進会議（委員長：建山和由立命館大学教授）」（以下「推進会

情報化施工とは，調査，設計，施工，維持管理議」という）を設置して，情報化施工の戦略的なという建設生産プロセスのうち「施工」に注目し推進の指針となる「情報化施工推進戦略」（以下て，ICT（情報通信技術）の活用により各プロセ「推進戦略」という）を平成２０年７月に策定・公スから得られる情報を活用して高効率・高精度な表した。さらに，平成２２年８月には，技術ごとの施工を実現し，さらに施工で得られる電子情報を普及状況等を勘案し，新たな普及方針をとりまと他のプロセスに活用することによって，建設生産めた「情報化施工技術の一般化・実用化の推進にプロセス全体における生産性の向上とともに，透ついて」（平成２２年８月２日付け国官技第１１３号，明性の向上や品質の確保が期待されているシステ

国総施第３１号）を各地方整備局等に通知・公表

図―１

情報化施工の実現イメージ

建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ４９

特集 建設分野における新しい生産システム導入の動き

・TSを用いた出来形管理要領（舗装工事編）

し，積極的に普及を推進している。

・TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領

情報化施工技術を標準的な施工・施工管理手法として位置付けるため，情報化施工に対応した施工管理手法（取り扱いに関する共通ルール）とし２） 監督・検査要領て，施工管理要領と監督・検査要領の整備を進め・TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川土工編）ている。

・TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（道本稿では，平成２３年度に策定・改定し，平成２４路土工編）

年４月より使用を開始した施工管理要領と監督・・TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗検査要領について紹介する。なお，これらの施工装工事編）

管理要領と監督・検査要領は，国土交通省のホー・TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・ムページや各地方整備局等のホームページで公表検査要領

している。

施工管理要領は，主に施工者向けに基本的な機２． 施工管理要領と監督・検査要領

器類の取り扱い方法や計測方法，手順を示しており，監督・検査要領は，監督・検査職員向けに監督・検査の実施項目を示している。

平成２３年度に策定・改定し，平成２４年４月より使用を開始した要領は，トータルステーションを用いた出来形管理技術（以下「TS出来形管理」という。図―２）とTS・GNSS（衛星測位技術）を用いた盛土の締固め管理技術（以下「TS・GNSS締固め」という。図―３）に関する施工管理要領と監督・検査要領である。
策定・改定した要領は次のとおりである。

１） 施工管理要領
図―３・TSを用いた出来形管理要領（土工編）

図―２５０ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

TS出来形管理

TS・GNSS締固め

建設分野における新しい生産システム導入の動き 特集

これまでにTS出来形管理の土工編は，施工管アスファルト舗装の表層や基層などの基本設計デ理要領を平成２０年３月に策定し，その後，平成２２ータを作成し，TSに搭載することで，現場で出年１２月に改定している。また監督・検査要領を平来形計測対象点の座標を計測し，計測した座標デ

成２２年３月 に 策 定 し て い る。TS・GNSS締 固 めータをソフトウェアにより一元管理して，一連のは，施工管理要領を平成１５年１２月に策定してい出来形管理作業に活用する技術である（図―５）。

る。これら要領の試験施工で得た知見や要素技術

作業の効率化（丁張りレス，計測の効率向上，の進展等を踏まえて，今回，施工管理要領と監帳票自動出力），人為ミス防止（野帳記入不要，督・検査要領の策定・改定を行っている。また，転記なし），任意点管理の効率化（誘導），判断のTS出来形管理の舗装工事編は，関東地方整備局迅速化（その場で設計との差分提供）などが期待版の施工管理要領を平成２１年８月に策定しておできる。なお，出来形計測のトレーサビリティー

り，関東地方整備局の試行運用結果を踏まえて，が確保できることから，従来の出来形管理と比べ今回，全国展開を図るため施工管理要領と監督・て写真管理や実地検査の頻度を減らしている（表検査要領を策定している（図―４）。

―１）。

! TS出来形管理

１） 土工編TS出来形管理は，従来の水糸・巻尺・レベル

今回は，!監督職員による実施項目と"出来形等を用いた出来形計測の替わりに，盛土や切土，管理用TSソフトウェアの機能等について改定し

図―４

情報化施工技術に対応した要領のとりまとめ経緯表―１

写真管理と実地検査
従来

土工編

舗装工事編

TS出来形

写真管理

００m（法長）１回／２

１回／１工事（法長）

実地検査

００m
１カ所／２

１断面／１工事０m（幅）１回／各層８※アスファルト舗装

１回／各層ごと１工事（幅）※アスファルト舗装

１回／１施工箇所（幅・厚さ）※路面切削工１回／１工事（幅・厚さ）※路面切削工００m
１カ所／２

１断面／１工事

写真管理

実地検査

建設マネジメント技術

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特集 建設分野における新しい生産システム導入の動き把握し舗装設計を行うことが多いため，工事測量など他の活用場面もあることを示している。また，補助基準点やベンチマークの設置，道路中心杭，幅杭の設置・再現および引照点の設置に活用できることとしている。
!

TS・GNSS締固め

TS・GNSS締固めは，従来の砂置換法やRI計法による締固めた土の密度を点的に計測する品質規定方式の替わりに，事前の試験施工において規定の締固め度を達成する施工仕様（まき出し厚，締固め回数）を確定し，実施工ではその施工仕様に基づき，まき出し厚の適切な管理と，TSやGNSSを用いて作業中の締固め機械（振動ローラ等）の図―５

位置情報をリアルタイムに計測し締固め回数等のTS出来形作業フロー

作業履歴・状況を表示・記録することで締固め回数の面的管理を行っていく工法規定方式の施工管理の技術である（図―６）。ている。
! 監督職員による実施項目作業の効率化（密度管理の省略，帳票自動出工事基準点の設置状況を「確認」から「把握」力），品質の確保（面的管理による均一化），安全へ変更した。TS出来形が新たな技術であり，座性の向上が期待できる。なお，事前の試験施工に標計測にとって工事基準点が重要なことから「確おいて確定した施工仕様でTS・GNSS締固めを用認」としていたが，これまでの試験施工の結果かいる場合は，現場密度試験を不要としており，そら，従来施工と同じ「把握」とすることとした。
" 出来形管理用TSソフトウェアの機能延長の管理機能を出来形管理用TS機能要求仕様書（国土技術政策総合研究所情報基盤研究室）にオプション機能（必須機能ではない）として追加したため，要領に反映した。

２） 舗装工事編
舗装工事編では，土工編と同様の管理項目に加えて，「厚さ」や「延長」を追加したため，要求されるTSの精度について，土工編から追記・修正をした。舗装工事の厚さ管理にTS出来形を用いる場合，鉛直角の最小目盛値が，５またはこれより高精度のTSを用いることとしている。
舗装工事編は，新設舗装工事の一部，舗装修繕工事，道路付属物（縁石・排水構造物）に適用できる。なお，舗装修繕工事は，工事測量で現況を

５２ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

図―６TS・GNSS締固め作業フロー

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現場密度試験と写真管理捉できない状況が生じやすいこと，GNSSのアン

従来

TS・GNSS締固め

テナ付近に建物や法面が近接する場合に衛星から現場密度試験

１回／１，０００m３ごと不要（施工結果は全層・全面で記録）の電波が多重反射（マルチパス）し誤差を生じる

写真管理

１回／土質ごと（現場密度試験）不要とともに，衛星捕捉数の予測の仕方等について解表―２場合があることを示し，適用に際して注意を促す説している。
#のため現場密度試験の写真管理も不要となる（表―２）。
今回の施工管理要領の改定は，試験施工結果等

その他
近年ではGNSSの技術開発が進み，ネットワー

ク型RTK―GNSSが普及しつつあるため，使用機器の一つとして，解説を追加している。

からTS・GNSS締固めを適用できる土質条件や，また，施工者が行う適用条件の事前確認や計測

TS・GNSSの通信状態の良否などを分ける現場条

障害，精度，機能の確認項目を「事前確認チェッ

件の判断が難しいとの意見が多かったため，!適クシート」にとりまとめ，監督・検査に活用する用条件や"現場条件の解説などを追加した。

こととし，業務の負担軽減を図っている。

! 適用条件TS・GNSS締固めを適用しやすい土質は，乾燥３． おわりに密度（締固め度）によって管理を行う土質としている。なお，締固め回数で管理することが困難な場合（自然含水比が高い粘性土，鋭敏比が大きく今回の策定・改定により，実用段階にある情報過転圧になりやすい粘性土等）や，土質が日々大化施工技術に対応した施工管理要領と監督・検査きく変化し各種試験で確認した土質から逸脱する要領を一通り整備したこととなる。これらの要領

場合は，TS・GNSS締固めの適用が可能か十分にが広く施工現場で活用されることで，情報化施工検討するとしている。また，土質により過転圧でによる施工管理の普及が進み，技術的判断の迅速強度低下（オーバーコンパクション）が懸念され化・高度化と作業の効率化につながることを期待る場合は，試験施工で過転圧となる締固め回数をしている。

確認し，締固め回数の上限値を定めて管理するこなお，今後も，現場の意見や要素技術の進展等とで，過転圧を防止できるとしている。

を踏まえながら，情報化施工技術の特性を活かし" 現場条件

たより良い施工管理手法の実現に向けて，引き続TS・GNSSの通信状態の良否を決める現場条件

き検討を進めていく。

として，架設位置が低い高圧線がある場合や，航最後に，今回紹介した情報化施工技術に対応し空基地または空港が近くにある場合は，無線通信た施工管理要領等の策定・改定に際して関係各位障害発生の可能性があるとしている。

からの多大なご協力に対し，改めて謝意を申し上

TSからの視準遮断等の可能性がある現場条件

げる。

として，施工範囲が既設構造物等に近接する場合や施工範囲内を同時に２台以上の締固め機械（移参考動局）で施工する場合を示し，その対策について国土交通省HP解説している。

http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/

GNSSの測位状態が悪い可能性がある現場条件

情報化施工のページ

sosei̲constplan̲tk̲000017.html

として，狭小部や山間部などで必要な衛星数を捕

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