一般社団法人日本エステティック業協会

優良サロン制度申請・審査手引書

2022 年 2 月改訂

【目次】
はじめに .................................................................................................................... 2
優良サロン制度で使用する用語及び定義 .............................................................................. 3
コンプライアンス部門審査基準一覧 ..................................................................................... 4
教育部門審査基準一覧 ................................................................................................. 6

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はじめに
本手引書は、優良サロン制度の認定を申請するにあたり、制度の趣旨、目的を理解し、申請の要件、審査基準等を分かり易く説明するためのものです。以下に述べることをご理解のうえ申請していただけるようお願い申し上げます。

優良サロン制度の目的
この制度は、近年多様化するヘルスケアサービスにおいて、これらを利用する消費者に適格な情報を提供するという観点から、安心・安全の要となる「法令遵守」、「エステティシャン教育」に対して積極的な取り組みをしている正会員
企業を「優良サロン」として認定し、消費者から「安心・安全で、信頼できるサロン」として広く認識されるようにしていくためのものです。制度策定過程における議論、仕組み、審査基準等を HP に公開することにより、当制度の透明性、公正性を一層高め、消費者の理解を深めるとともに、業界の健全なる発展に寄与することを目指しております。

申請要件概要HP 掲載の「AEA 優良サロン制度誕生の背景」にて述べてあるよう審査の重点をコンプライアンス・労働環境整備、教育・キャリア設定においています。申請はコンプライアンス部門と教育部門の二つに分かれており、コンプライアンス部門、教育部門の申請要件を満たしている正会員企業が、優良サロン制度の申請をすることができます。またコンプライ
アンス部門のみでの申請はできますが、コンプライアンスは必須ということを鑑み教育部門のみでの申請はできません。
次頁以降の表に部門毎に審査対象、審査基準、審査方法が記載されています。審査書類として申請書、エビデンスの提出が必要ですので、表に記載のことをよく理解のうえ提出お願いいたします。

優良サロン制度の改訂
2021 年 6 月に経済産業省の「ヘルスケアサービスガイドラインのあり方」が改訂されたことに伴い、同年 12 月に優良サロン制度の申請要件についても改訂を図りました。改訂の検討にあたっては HP の「AEA 優良サロン制度誕生の背景」内のリンクに掲載の通り、AEA とは利害関係のない外部の有識者を入れた策定委員会を立ち上げ、ここでの議論を基に改訂を図りました。この改訂により、各種エビデンスの一層の深化・明確化、2 年毎の要件の見直し等が加えられ、安心・安全に対する裏付けの強化が図られることとなりました。

審査委員会
優良サロン制度の審査体制については、本手引書末尾に記載の通り AEA とは利害関係のない中立の有識者からなる審査委員会を設立し、申請のある都度公正な基準のもと審査にあたっている。

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優良サロン制度で使用する用語及び定義
1. エステティック業統一自主基準
エステティック業界の健全化を図り、消費者に対し、より安心・安全なサービスを提供できるよう、一般社団法人
日本エステティック振興協議会にて策定した業界団体自主基準。倫理綱領をはじめ、特定商取引法、その他エステティックに関連する法令の解説、対応姿勢、契約書類雛形等を掲載し、所属団体にこれらの遵守を求め消費者の安心・安全を確保するとともに、人材育成、自己研鑽が図られることを目指している。

2. 概要書面（事前説明書）
特定商取引法において、契約金の総額が 5 万円を超え、かつ役務提供期間が 1 か月を超えるエステティックサービスを契約する際に、事業者より契約者への交付が義務付けられている書面。事前に契約内容を説明し、契約締結までに概要書面を交付することが特定商取引法で定められている。

3. 都度払い
エステティックサービスを 1 回受けるごとに、1 回分の料金を支払う方法。特定継続的役務提供の要件に該当しないため、解約手数料も不要でいつでもやめることができる。但し、都度払いであっても実質的に特定継続的役務提供の条件に該当すると判断された場合は、特定商取引法の規制対象となる可能性もある。

4. 職業能力評価基準・評価シート
厚生労働省が、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を業種別、職種・職務別に整理したもの。エステティック業界においては、これを基にエステティックに適応した評価基準を作成している。評価シートとは、職業能力評価基準をチェック形式にした評価シート。

5. 消費生活コンサルタント
一般財団法人日本消費者協会が実施する試験や論文などの各基準を満たし、実用的専門知識を身に付けた養成講座修了者に与えられる資格。主に行政機関や消費者関連団体の消費者関連部門で消費生活相談業務に従事する他、地域の消費者問題に取り組むリーダーとして、消費者の意見を反映させるなどの活動を行う。

6. AEA エステティック相談センター
エステティックの契約やサービス履行に関するトラブルへの対処方法、エステ全般に係る疑問などに対する回答助言や関連情報の提供を行う一般社団法人日本エステティック業協会の相談窓口。消費者に限らず事業者や行政機関からの相談に対し、消費者関連専門資格を有する相談員が対応。

7. AEA 認定エステティシャン資格制度
一般社団法人日本エステティック業協会が定めた 3 段階のレベルのエステティシャンの技術・知識に関し、それぞれの試験に合格したものに認定資格を付与する制度。3 つのレベルは、“認定エステティシャン”、“上級認定エステティシャン”、“認定インターナショナルエステティシャン”。

8. JEEC 登録養成団体の認定エステティック資格
一般財団法人日本エステティック試験センター（JEEC）にエステティシャン養成団体として登録する団体が認定する資格。資格のレベルは業界内において統一が図られている。

９．高周波利用設備許可申請
電波法では電線路に 10Khz 以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び 10Khz 以上の高周波電流を使用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備について原則として個別に設置許可をうけるよう定めている。

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コンプライアンス部門審査基準一覧
下記表を確認のうえ申請を行うこと。（エビデンスとなる書類提出＝A、申請書に記入＝B、その他＝C）
全ての審査基準に合致することが必要。

Ｉ．消費者に対するコンプライアンス経営
審査対象

審査基準

審査方法

(1) 誓約書

エステティック業統一自主基準の遵守を誓約していること-（当団体入会申請時提出済の為新規提出不要）(2) 優良サロン認定申請誓約書※1

申請内容の正確性、遵守を誓約していることB(3) 概要書面（事前説明書）

特定商取引法に基づき、全て適切に作成されていることA(4) 契約書面

同上Ａ(5) 施術同意書

全て適切に作成されていること

Ａ(6) 個人情報保護書面

同上Ａ(7) 販売書面等※2

契約形態が都度払いであると証明されるもの

Ａ（施術メニュー表や売上表、施術メニュー記載のレシート、領収書等）

2.

財務諸表閲覧状況

特定商取引法に則った閲覧ができること

B（提示可能な体制が整っていることを申請書にて申告）

3.

消費者相談窓口設置担当者または責任者を選任し、連絡先を明らかにすること

B、C（相談窓口体制、機能状況を確認）

4.

関連法令研修

適切な研修が実施されていること

A（研修資料と参加者名簿）、
B

5.

機器の安全管理

適切な機器管理が実施されていることA（機器安全確認実施記録）

6.

提供するエステティックサービスの安全性および有効性の裏付け

脱毛サービスについて機器の性能や仕組み・安全性・根拠等の適切な説明ができる者が店舗内に 1 名以上いること

A 又は B

1.

関連書類※1 契約形態を確認のうえ、「特定継続的役務提供事業者用」もしくは「都度払い取引事業者用」いずれかあてはまる方のフォーマットを用い提出すること。
※2 都度払い取引事業者の場合は、(3)(4)の代わりに(7)を提出すること。

4II. 従業員の労働環境の整備
審査対象
1.

関連書類

審査基準

審査方法

法令を遵守した記載であること

A(2) 保険加入※4

雇用・労災・健康・厚生年金保険に加入していること

Ａ（書類名称は不問、加入状況が確認できる書面）(3) 割増賃金※5

法令を遵守した賃金支払いを約束していること

Ａ（書類名称は不問、実施を確認できる書面）(4) 就業規則※6

全て適切に作成されていることＡ（労働基準監督署受領印付きの表紙)(5) 36 協定届※7

同上

Ａ（労働基準監督署受領印付きの表紙）、但し期中に新たなものを提出(6) 労働契約書

全て適切に作成されていることＡ(7) 労働時間管理

同上Ａ（管理記録の一部）(8) 年次有給休暇管理簿

有給休暇を適切に取得させていることＡ（取得履歴記録の一部）(9) 休憩時間

規定の休憩時間を適切に取得させていること

Ａ（書類名称は不問、実施を確認できる書面）

方針を明確化し、周知、啓発していること相談窓口を設置していること

A（書類名称は不問、実施を確認できる書面）、B、C（相談窓口体制、機能状況 を確認）

(1) 募集原稿※3

2.

ハラスメント対策※8※3
新卒・中途採用を実施している場合のみ、直近の募集原稿を提出すること。
※4、5 募集原稿に明記されている場合は、(1)で確認も可能。
※6
10 名以上の労働者を雇用の場合は提出必須。
（厚労省の指針では、労働者が 10 名未満であっても就業規則の作成が望まれています。）※7 （5）については基本的に年に一度の見直しと届出が必要であることから、期中においても確認する。
※8
ハラスメント対策について就業規則に明文化されている場合は、(4)で確認も可能。

III.ホームページ記載事項の適合性
HP 広告表示記載内容

エステティック業統一自主基準に則り適正であること

5

C（申請時・期中不定期確認）

教育部門審査基準一覧
下記表を確認のうえ（エビデンスとなる書類提出＝A、申請書に記入＝B、その他＝C）「従業員複数在籍企業」「一人で経営（オーナー兼エステティシャン）」のいずれかあてはまるものに対し、申請を行うこと。全ての審査基準に合致することが必要。

I. エステティシャンのキャリア設定
審査対象

審査基準

審査方法

職業能力評価基準をカスタマイズし、必要な職務遂行能力を確認・把握する事でエステティシャンの成長を支援していることA(2) キャリアマップ※3(1) 職業能力評価基準を社内用にカスタマイズしたキャリアマップを作成していること(2) キャリアマップの各レベルに応じた職位や給与を設定し、エステティシャンに明確に伝えていること(3) 各レベルと AEA エステティシャン資格との連動性を持たせていること

Ａ

2.

社内研修

新入社員教育・継続教育・その他接客、契約、関連法規等の社内教育を定期的に実施していること

B

1.

関連書類
職業能力評価基準に沿って自己の能力を高めていることA(2) キャリアマップ(1) キャリア目標シートを作成すること(2) 社会やお客様に安心してもらう為、AEA の資格取得等
ステップアップをはかり PR していること

Ａ

2.

接客、契約、関連法規等の勉強会や AEA の研修等参加し、自らのキャリアアップにつなげていること

B

1.
従業
員
複数
在籍
企業

一人
で
経営

関連書類※1(1) 職業能力評価基準・評価シート※2(1) 職業能力評価基準・自己評価シート※2※3

参加した研修※1 詳細は当協会 HP の会員専用ページにログインし、書類をダウンロードすること。
※2 詳細は「AEA 版職業能力評価基準・評価シートについて」を確認し、必要枚数分提出すること。
※3 詳細は当協会 HP の会員専用ページにログインし、『エステティック業の人材育成のために』P7～P10 をダウンロードすること。確認後、職位・資格との連動を記載したキャリアマップを作成すること。

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II. エステティシャンの資格取得
審査対象

従業
員
複数
在籍
企業

一人
で
経営

審査基準

審査方法

1.

AEA の資格取得・ステップアップへの取組み

社内資格のみでなく、知識・技術の客観的証明となる AEAエステティシャン資格の取得・上位資格へのステップアップを促していることB

2.

受験に向けての社内支援
内容

受験に向けての社内支援（対策指導、商材の貸し出し、資格手当、試験担当者の設置等）を行い、エステティシャンが受験しやすい環境を整えていることＢ

3.

資格取得者の可視化

お客様が認識可能な取組みをしていることＢ

4.

資格保有者数認定エステティシャン ※3 、AEA 上級認定エステティシャン、AEA 認定インターナショナルエステティシャンの資格保有者数が、社内で働いているエステティシャンの 40％以上である
こと

Ｂ

5.

資格保有者リスト※4

同上

1.

AEA の資格保有

AEA 上級認定エステティシャン、AEA 認定インターナショナルエステティシャンのいずれかを保有していること

Ｂ

2.

AEA の資格取得・ステップアップへの取組み

社内資格のみでなく、知識・技術の客観的証明となる AEA
エステティシャン資格の取得・上位資格へのステップアップを促していることＢ

3.

資格取得についての情報収集

アンバサダーや AEA 地区教育分科会等が企画している活動に参加し、AEA 及び資格取得について情報収集していること

Ｂ

4.

資格取得者の可視化

お客様が認識可能な取組みをしていること

Ｂ

Ａ又はＢ

※3 JEEC 登録養成団体の認定エステティシャン資格保有者も可。
※4 資格保有者が 10 名以上の場合は、データで提出すること。
貴社管理データでの提出可。但し、資格種別・氏名・認定番号は必ず確認できるようにすること。

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