資料１

避難情報等に関する引き続きの論点について
令和２年１０月２日
令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ（第４回）
内閣府（防災担当）

（再掲・中間とりまとめ）避難情報等の制度面の方向性❶ 避難のタイミングを明確にするため、避難に関する情報としては避難指示に一本化する。
❷ 状況が切迫し、緊急に安全を確保するよう市町村長が特に促したい場合に発令する情報を設ける。
現行

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動

災害発生情報※1

４

危険な場所から全員避難（災害発生を把握した場合に可能な範囲で発令）

・避難指示（緊急）※2・避難勧告※1 災害発生情報は、法的には災害対策基本法第60条に基づく「指示」であるが、警戒レベル5では、既に災害が発生し最大級に危険が迫っていることを短く、直感的に伝えられるよう、行動を促す情報は避難指示ではなく「災害発生情報」という名称にした。
※2 必ず発令されるものではなく、緊急的又は重ねて避難を促したい場合に発令される。

改善後

警戒※3レベル５※3

とるべき行動命を守る最善の行動

行動を促す情報❷ [緊急に安全を確保するよう促す情報]（名称は今後検討）

４

危険な場所から全員避難※3 「警戒レベル５」について、警戒と呼称するか、また5と呼称するかは、中間とりまとめ以降の論点とする。

❶避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）❶❷災害対策基本法に基づく情報（説明）・状況が切迫し、緊急に安全を確保するよう、特に促したい場合に発令される・災害がまさに発生するおそれがある場合にも発令可能な情報と位置付ける
・必ず発令される情報ではない・避難を促す情報は避難指示に一本化※4※4 「避難指示」への一本化を基本とするが、[緊急に安全を確保するよう促す情報]の名称の検討に合わせて、必要な場合は避難指示の名称も含めて検討するが、それら名称は令和２年中には結論を得る。

1

警戒レベル５の呼称について・警戒レベル５の呼称については、中間とりまとめまでの議論において、①５と呼称すると５待ちになるおそれがあるのではないか②警戒レベル５の段階は、災害が発生している段階であるので「警戒」する段階ではないのではないかとの懸念が挙げられた。
・一方、これまでの議論において、①については、警戒レベル５まで待つのではなく、警戒レベル４での避難すべきとの住民理解を徹底すること②警戒レベル５は災害発生前（状況が極めて切迫している時点に限る）においても発令できる情報とすること
によりこれら懸念への対応が可能であるという意見があったことに加え、・既に５段階の警戒レベルとして周知がなされ一定程度浸透していること
・河川の水位情報も大雨などの気象情報も５段階で運用されていること等を踏まえるべきとの意見があったことを踏まえ、警戒レベル５の呼称は見直すべきではないという意見があった。
・このため、警戒レベル５の呼称については、現行どおりとし以降の議論を進めることとする。

2

目次●優先的に議論する論点
・警戒レベル５ [緊急に安全を確保するよう促す情報]で求める行動の概念整理と名称検討
・警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討
・警戒レベル３で求める行動の検討と名称検討
・（次回）新しい制度の周知方法・スケジュールの検討●それ以外の論点（優先的な論点の後に議論）・（次回以降）警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
・（次回以降）住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討※中間とりまとめの内容を反映

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（名称は今後検討）

４

３

危険な場所から全員避難

危険な場所から
高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備

避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）

警戒レベル
相当情報

避難準備・
高齢者等避難開始3

警戒レベル５[緊急に安全を確保するよう促す情報] を発令する状況例と状況把握方法

認識共有

・災害発生を把握、又は災害がまさに発生するおそれがあることを把握できた場合に本情報を発令することが考えられるが、切迫した段階において市町村が災害の状況を把握できるとは限らない。
△：必ず把握できるとは限らない＜発令する状況例（現ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを参考） ＞＜市町村が把握可能か＞
市町村は水防責任を有しているものの、発令に必要な情報すべてを自ら取得することが困難であり、河川管理者等の関係者からの情報を活用する。

＜災害発生時＞
・堤防決壊や越水・溢水が発生したことを把握できた場合
内水氾濫を把握できた場合
・土砂災害の発生したことを把握できた場合⇐・河川管理者からの通知（氾濫発生情報）がなければ把握できない（△）
市町村職員がテレビ映像や河川カメラ映像を確認していなければ把握できない（△）⇐・消防団・水防団、一般等からの通報があれば把握可能（△）

災害がまさに発生するおそれ⇒ 災害がほぼ確実に発生するおそれ＋把握できていないが災害がほぼ確実に発生しているおそれ＜災害がまさに発生するおそれ時＞・河川が間もなく越水・溢水することを把握できた場合

・異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まっていることを把握できた場合⇐・河川管理者からのホットラインが無ければ把握できない（△）
・市町村職員がテレビ映像や河川カメラ映像を確認していなければ把握できない（△）⇐・消防団・水防団、一般等からの通報がないと把握できない（△）

・樋門・水門等の施設の機能支障を把握できた場合や、排水機場の操作停止により内水氾濫が間もなく発生することを把握できた場合⇐・操作員からの報告等がないと把握できない（△）（排水機場の操作停止は捜操作員からの連絡により把握可能）

・大雨特別警報（市町村単位）の発表を把握できた場合⇐・気象台からの通知により把握可能だが、本情報の発令対象区域の選定は別途検討が必要（△：必ず発令できるとは限らない）※警戒レベル相当情報について、ここに挙げたものは例示であり、今後詳細については検討する。

4

警戒レベル５[緊急に安全を確保するよう促す情報]発令時に住民がとる行動例

認識共有

・本情報を発令できたとしても、市町村が住民に対しとるべき行動を具体的に指示することは困難。
・切迫した状況下において、住民がどのような行動をとったとしても身の安全を確保することができるとは限らない。

＜災害発生時＞（赤：被災するおそれの例）

・（住民の状況）２階建て住まいで、自宅近くで河川が越水・溢水した⇒ 身の安全を確保することは極めて困難であり、２階に上がっても２階まで浸水するおそれ・（住民の状況）木造平屋住まいで、自宅近くで河川堤防が決壊した⇒ 身の安全を確保することは極めて困難であり、家屋ごと流出するおそれ・（住民の状況）集合住宅１階住まいで、自宅近くで河川が越水・溢水した⇒ 身の安全を確保することは極めて困難であり、上層階に上がっても屋外は危険

・（住民の状況）崖近くの家屋住まいで、自宅近くで土砂災害が発生した⇒ 身の安全を確保することは極めて困難であり、崖から離れた部屋にも土砂が流れ込むおそれがあり、近隣に安全な建物があるとは限らず、あったとしても移動経路で被災するおそれ

近隣の建物＜災害がまさに発生するおそれ時＞・（住民の状況）２階建て住まいで、自宅近くの河川が間もなく越水・溢水する⇒ 身の安全を確保することは困難であり、２階に上がっても２階まで浸水するおそれ
近隣に安全な建物があるとは限らず、あったとしても移動経路で被災するおそれ・（住民の状況）集合住宅の１階住まいで、自宅近くの河川が間もなく越水・溢水する⇒ 身の安全を確保することは困難であり、上層階に上がっても屋外は危険であり、近隣に安全な建物があるとは限らず、あったとしても移動経路で被災するおそれ・（住民の状況）崖近くの家屋住まいで、土砂災害がいつ発生してもおかしくない⇒ 身の安全を確保することは極めて困難であり、崖から離れた部屋にも土砂が流れ込むおそれがあり、近隣に安全な建物があるとは限らず、あったとしても移動経路で被災するおそれ5

警戒レベル５[緊急に安全を確保するよう促す情報]発令時に住民がとる行動例
既にこの範囲・深さで浸水しているか、浸水する直前の状況

浸水深深

命守る行動 命守る行動

認識共有

浅命守る行動

垂直移動
家屋倒壊等
氾濫想定区域
近隣の建物留まる
留まる[緊急に安全を確保するよう促す情報]の発令対象区域外（水害・土砂災害のおそれがない）

命守る行動
命守る行動
発令対象区域の外縁

長期間の浸水が想定される区域

家屋倒壊等
氾濫想定区域留まる

命守る行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]の発令対象区域（浸水が想定される範囲を踏まえ、地区単位に発令する市町村が多い）＜凡例＞：戸建て平屋＜※以下、１つでも該当すれば立退く必要があるが、いずれにも該当しない場合は屋内での身の安全の確保も可能＞①全居室が浸水する②家屋倒壊等氾濫想定区域に入っている ③長期間※1の浸水が許容できない※2
堤防高の大きな堤防整備済み区間における堤防決壊や越流による氾濫流は流れの勢いが非常に強いため、木造家屋は倒壊するおそれがある：戸建て２階建て※1 想定される浸水継続時間が公表されている場合は、その時間：集合住宅
３階建て以上※2 考えられる支障の例
・水、食糧、薬等の確保
・電気、ガス、水道、トイレ等の確保：近隣の建物（近隣に立入可能な建物が必ずあるわけではない）

6

（参考）警戒レベル４避難指示を発令する状況例と状況把握方法

認識共有

・災害が発生するおそれがある場合に発令することが考えられる。
・河川水位や土砂災害に関する主な情報は、河川管理者や気象台等から通知されるので基本的に市町村が把握可能。
△：必ず把握できるとは限らない＜情報を発令しうる状況例（現ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを参考） ＞＜市町村が把握可能か＞・氾濫危険水位に到達したことを把握できた場合⇐・河川管理者からの通知（氾濫危険情報）により把握可能・（氾濫危険水位に到達していないが）急激な水位上昇により越水・溢水することを把握できた場合⇐・河川管理者からのホットラインがなければ把握できない（△）

・一定の水位に達し、洪水警報の危険度分布で非常に危険（薄紫）が出現した場合⇐・市町村職員が常時確認していないと薄紫の出現は把握できない（△）

・異常な漏水・侵食等を把握できた場合⇐・消防団・水防団、一般等からの通報がなければ把握できない（△）

・避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合⇐・気象台からの情報提供により把握可能・報道により把握可能・土砂災害警戒情報の発表の通知を踏まえ、危険度分布（土砂災害）が薄紫（非常に危険）になったこと（予測で土砂災害警戒情報の基準に到達したこと）を把握できた場合⇐・土砂災害警戒情報の発表通知を踏まえ、市町村職員が確認することで把握可能危険度分布（土砂災害）
1kmメッシュ・土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、 ⇐・消防団・水防団、一般等からの通報がなければ把握できない（△）
渓流の水量の変化等）が発見された場合

7

（参考）警戒レベル４避難指示発令時に住民がとる行動例＜災害が発生するおそれ時＞・（住民の状況）戸建て住まいで、自宅近くの河川が氾濫危険水位に到達⇒ 安全な親戚・知人宅や指定緊急避難場所等に立退く（ハザードマップを確認し自己判断で）２階に移動する

認識共有

親戚・知人宅

避難場所・避難所等

・（住民の状況）集合住宅住まいで、自宅近くの河川が氾濫危険水位に到達⇒ 安全な親戚・知人宅や指定緊急避難場所等に立退く（ハザードマップで確認し自己判断で）自宅に留まる（待避）・（住民の状況）戸建て住まいで、自宅（土砂災害警戒区域内）がある地域が危険度分布で非常に危険に到達⇒ 安全な親戚・知人宅や指定緊急避難場所等に立退く

8

（参考）避難指示発令時に住民がとる行動例（イメージ）
この範囲・深さで浸水するおそれがある状況

浸水深

深
立退き

立退き

浅
立退き

家屋倒壊等
氾濫想定区域

親戚・知人宅

立退き

立退き

長期間の浸水が想定される区域

家屋倒壊等
氾濫想定区域

立退き

認識共有

避難指示の発令対象区域外（水害・土砂災害のおそれがない）

避難場所・避難所等

発令対象区域の外縁

避難指示の発令対象区域（浸水が想定される範囲を踏まえ、地区単位に発令する市町村が多い）

立退き

＜凡例＞
：戸建て平屋：戸建て２階建て＜※以下、１つでも該当すれば立退く必要があるが、いずれにも該当しない場合は屋内での身の安全の確保も可能＞①全居室が浸水する②家屋倒壊等氾濫想定区域に入っている ③長期間※1の浸水が許容できない※2
堤防高の大きな堤防整備済み区間における堤防決壊や越流による氾濫流は流れの勢いが非常に強いため、木造家屋は倒壊するおそれがある※1 想定される浸水継続時間が公表されている場合は、その時間※2 考えられる支障の例
・水、食糧、薬等の確保
・電気、ガス、水道、トイレ等の確保：集合住宅
３階建て以上：親戚・知人宅：避難場所・避難所等

9

（参考）行動例の概念図

認識共有

危険な場所（自宅等）
安全とは限らない場所、近隣にあるとは限らない
安全な場所

警戒レベル５[緊急に安全を確保するよう促す情報]でとるべき行動（命を守る最善の行動）＜水害＞

浸水しないよう少しでも高い場所へ移動

緊急的な
垂直移動

緊急的な
立退き

安全に移動できないおそれ
安全に移動が可能

警戒レベル４
避難指示でとるべき行動（危険な場所から全員避難）＜水害＞

浸水しない高い場所へ移動

安全な避難先へ
立退き 親戚・知人宅

垂直移動等

避難場所・避難所等

近隣の建物居室が浸水するおそれ＜土砂災害＞

土砂災害の危険がある場所から少しでも離れた場所へ移動＜土砂災害＞

土砂災害の危険がない場所へ移動

安全な避難先へ
立退き 親戚・知人宅

緊急的な立退き

近隣の建物

崖から離れた部屋にも土砂が流れ込むおそれ※土砂災害は立退き避難が原則

避難場所・避難所等10

[緊急に安全を確保するよう促す情報]と避難指示により求める行動の基本的な概念整理(案)・概念整理を大きく２つの方向性で行った。最終的には１つの文章として要整理。
[緊急に安全を確保するよう促す情報]の発令により求める行動（案）（参考）避難指示の発令により求める行動

状況

災害が発生し又はまさに発生するおそれがある状況において、災害が発生するおそれがある状況において、状況２

安全な指定緊急避難場所等への立退きを行うとかえって危険となる可能性が高いと市町村が判断できた場合に、手段市町村が本情報を発令することにより、市町村が本情報を発令することにより、対象危険な場所にいながら未だ避難していない人に対し、危険な場所にいる人に対し、目的（達成できな 切迫する状況下で必ずしも身の安全を確保できいかもしれない） るとは限らないものの、身の安全を確保するために、求める行動
少しでも浸水しない高い場所、少しでも土砂災（水害・土砂災害 害の危険がない自宅内や近隣の建物等へ移動すの例）
る等、指定緊急避難場所や親戚・知人宅等への立退きや、ハザードマップを確認し自宅で身の安全を確保できると判断する場合には屋内での待避や垂直移動を行う等、住民自らが判断する相対的に安全な場所への移動等を緊急的に行うことを求める。

安全な場所への移動等を行うことを求める。

伝達内容

行動指南

求める行動

状況伝達
行動委任

求める行動
状況が極めて切迫していることを伝え、（行動を委ねる） 住民自身に判断や行動を委ねる。

―

11※これら情報の意味、考え方は統一するが、現場の状況や災害の種別に応じ柔軟に運用できることとする。

[緊急に安全を確保するよう促す情報]の名称の検討
論点１：住民への求める行動の伝達内容として、何に重きを置くのか（以下、これまでに挙げられている意見）
・極めて切迫した段階でも住民が少しでも助かるようできる限り行動を指南するのが市町村の役目である。
平時の住民とのコミュニケーションにおいても、とりうる行動も合わせて示すこととなる。
・災害が極めて切迫した状況では、本情報を発令できたとしても、推奨行動を示すことができない市町村が多いと想定される。
具体的な状況を伝えることに注力し、行動は住民に委ねるべき。
行動を指南したい自治体は指南すればよいのであって、基本は状況伝達であるべき。

論点２：名称を検討する上での配慮事項は何か（以下、これまでに挙げられている配慮事項）
・論点１における意見
・市町村が極めて切迫した段階で住民に出す情報であること・警戒レベル４で求める「避難」（指定緊急避難場所や親戚・知人宅への移動）とは異なること
・自治体が状況を把握しきれないこと
・住民に相当程度行動を委ねざるを得ない状況であること
・身の安全を確保できるとは限らないこと
・緊急に行動をとってもらう必要があること

12[緊急に安全を確保するよう促す情報]の名称の検討
論点３：名称の候補は何か（以下、これまでに挙げられている名称案五十音順）

呼びかけ例：●●市は警戒レベル５「●●」を発令しました。
●●の状況です。
●●の行動をとってください。
（～指示、～確保等）
・緊急安全確保：切迫した状況下で、住民に対して安全を確保するよう緊急的に促す意を込め「緊急安全確保」

・緊急危険回避：迫りくる危険から何とかして逃れるという意を込め「緊急危険回避」・緊急退避：「退避」は「避難」と違い、時間的余裕がないためその場又は極近距離で緊急に安全確保を図る行動であり、安全性は極めて低いものであるという意を込め「緊急退避」
・災害回避指示：迫りくる災害から何とかして逃れるという意を込め「災害回避指示」（～情報）・危険切迫情報：災害による危険が差し迫った状況を伝える意を込め「危険切迫情報」
・緊急災害情報：住民に伝えたい情報は様々あるので、まずは住民に耳を傾けてもらうことに重きを置き「緊急」という用語で始まる「緊急情報」に、一般的にならないよう災害を加え「緊急災害情報」
・災害発生情報（現行と同様）：災害が発生し安全に避難ができる状況とは異なることを明らかにする意を込め「災害発生情報」
・避難困難情報：安全、確保、回避といった表現はまだこの段階でそれらができるように聞こえる。レベル４までの避難とは一線を画す意を込め「避難困難情報」（各自～、自力～）・各自防護：住民一人一人がとるべき行動を判断し、自らの命は自らが守る必要があるという意を込め「各自防護」
・自力安全確保：安全確保を自ら判断・行動するよう促す意を込め「自力安全確保」

13目次●優先的に議論する論点
・警戒レベル５ [緊急に安全を確保するよう促す情報]で求める行動の概念整理と名称検討
・警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討
・警戒レベル３で求める行動の検討と名称検討
・（次回）新しい制度の周知方法・スケジュールの検討●それ以外の論点（優先的な論点の後に議論）・（次回以降）警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
・（次回以降）住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討※中間とりまとめの内容を反映

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（名称は今後検討）

４

３

危険な場所から全員避難

危険な場所から
高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備

避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）

警戒レベル相当情報

避難準備・高齢者等避難開始

14

警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討「命を守る最善の行動」の表現に関する論点論点１：「命を守る最善の行動」という表現を見直すべきか（以下、これまでに挙げられている意見）
・「最善」という表現では「その状況で取り得る『最善』」という趣旨が伝わらず、「最も良い行動」と誤解される。
・「命を守る行動」という表現ではまだ命を守ることができる段階であるかのように誤解される。
論点２：見直す場合の表現の候補は何か（以下、これまでに挙げられている意見 五十音順）
・命の危険：状況が極めて切迫し生命に危険が及びうる状況であることを伝えるため・死を避けるための行動：何もしなければ死が訪れる状況であり、５は避けるべき段階であることを伝えるため
・自己判断で命を守る：警戒レベル５は自分の判断で命を守る必要があるため・その場で最善を尽くす：「最善」の趣旨をより分かりやすく伝えるため（参考）令和２年台風10号時に使用された「命を守る最善の行動」に関わる表現
警戒レベル

とるべき行動

５

命を守る
最善の行動

４

危険な場所から全員避難

３

危険な場所から
高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備気象庁では大雨特別警報（警戒レベル５相当）発表時の記者会見等で「命を守るために最善を尽くさなければならない状況です」と呼び掛けている。

15

目次●優先的に議論する論点
・警戒レベル５ [緊急に安全を確保するよう促す情報]で求める行動の概念整理と名称検討
・警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討
・警戒レベル３で求める行動の検討と名称検討
・（次回）新しい制度の周知方法・スケジュールの検討●それ以外の論点（優先的な論点の後に議論）・（次回以降）警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
・（次回以降）住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討※中間とりまとめの内容を反映

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（名称は今後検討）

４

３

危険な場所から全員避難

危険な場所から
高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備

避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）

警戒レベル相当情報避難準備・高齢者等避難開始

16

「避難準備・高齢者等避難開始」で求める行動
論点１：「避難準備・高齢者等避難開始」の発令により住民に求める行動は何か（以下、これまでに挙げられている例）
・高齢者や障害をお持ちの人、その支援者等、避難に時間がかかる人は避難・その他の人も、外出を控える等普段の行動を見合わせはじめ、危険を感じたら早めの避難（※以下、当該地区に早期に警戒レベル４を出すことも考えられるとの意見）
・避難先まで距離があるなど、地理的に避難に時間がかかる地区の居住者は早めに避難・避難先までの経路が限られかつ通行止めになりやすいなど、地形的に避難が阻害されうる地区の居住者は早めに避難

論点２：警戒レベル３のタイミングで「避難準備」を求めるか（以下、これまでに挙げられている意見）・準備内容や準備のタイミングは人それぞれであり、準備のタイミングを一律に定める必要はないのではないか。

表 1（参考）現行のガイドラインの記載

避難勧告等により立退き避難が必要な居住者等に求める行動

立退き避難が必要な居住者等に求める行動【警戒レベル３】

高齢者等避難避難準備・高齢者

・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。

等避難開始

・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

【警戒レベル４】

全員避難

避難勧告

￮ 指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。

避難指示（緊急）・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難す・「突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域」・・・平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害を契機に追記・「急激な水位上昇のおそれがある河川沿い」・・・平成28年台風第10号（岩手県岩泉町の高齢者施設等が被災）を契機に追記

17

「避難準備・高齢者等避難開始」の名称の検討
論点１：「避難準備・高齢者等避難開始」という名称を見直すべきか・警戒レベル３で求める行動を見直すのであれば、名称も変えてもよいのではないか。

論点２：見直す場合に名称を検討する上での配慮事項は何か（以下、これまでに挙げられている配慮事項）
・「避難準備」を名称に入れるか・高齢者等避難のＳＷＧにおいても議論が必要

論点３：名称の候補は何か（以下、これまでに挙げられている名称案五十音順）

・高齢者等避難指示／要支援者避難指示：
被災する割合が特に多い高齢者等の避難を強力に促す意を込め「高齢者等避難指示」
高齢者のみならず、避難するのに支援が必要な人の避難を一層促す意を込め「要支援者避難指示」
・早期避難／早期安全避難：「高齢者等避難」と聞くと、「高齢者以外は避難ではない、避難すべきでない」と受け止められるため、高齢者等以外のその他の人も必要に応じて早めに避難という意を込め「早期避難」
早めに避難することにより、渋滞に巻き込まれなかったり、雨風がまだ弱い段階であるなど、安全に避難できる利点があることを明確にする意を込め「早期安全避難」
・避難準備・高齢者等避難指示：
避難準備を促すという要素も重要であるため、現状の情報名を最大限に活かしつつ、高齢者等の避難を一層促すため、開始を指示に変更し「避難準備・高齢者等避難指示」

18

警戒レベル３，４，５の一覧表
これまでに挙げられた意見を表に整理すると以下のとおり。
グレー：中間とりまとめ時点

警戒レベル

（状況例）
災害発生

行動を促す情報（案）
災害発生情報堤防決壊、越水・溢水、 ～指示、～確保等

土砂災害発生5

氾濫発生情報①命の危険

大雨特別警報（土砂災害・浸水害）②緊急危険回避③自己判断で命を守る③緊急退避④その場で最善を尽くす発生するおそれ～情報

越水・溢水間近、⑤危険切迫情報（警戒レベル相当情報）

命を守る最善の行動②死を避けるための行動④災害回避指示もおかしくない行動（案）①緊急安全確保

災害がまさに土砂災害いつ発生して住民がとるべき（市町村が求める）

5相当⑥緊急災害情報⑦災害発生情報（現行と同様）⑧避難困難情報
各自～、自力～※警戒レベル相当情報について、ここに挙げたものは例示であり、今後詳細については検討する。

⑨各自防護⑩自力安全確保
災害が

4

避難指示

危険な場所から全員避難

氾濫危険情報4相当 土砂災害警戒情報

発生するおそれ危険度分布（薄紫）
災害警戒3

避難準備・高齢者等避難開始①高齢者等避難指示／②要支援者避難指示③早期避難／④早期安全避難⑤避難準備・高齢者等避難指示

危険な場所から高齢者等は避難

氾濫警戒情報その他の人は立退き避難の準備

大雨警報（土砂災害）

その他の人も、外出を控える等
普段の行動を見合わせはじめ、危険を感じたら早めの避難

洪水警報

3相当 危険度分布（赤）19目次●優先的に議論する論点
・警戒レベル５ [緊急に安全を確保するよう促す情報]で求める行動の概念整理と名称検討
・警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討
・警戒レベル３で求める行動の検討と名称検討
・（次回）新しい制度の周知方法・スケジュールの検討●それ以外の論点（優先的な論点の後に議論）
・ （次回以降）警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
・ （次回以降）住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討※中間とりまとめの内容を反映

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（名称は今後検討）

４

３

危険な場所から全員避難

危険な場所から高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備

避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）

警戒レベル相当情報

避難準備・高齢者等避難開始

20

警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
論点：警戒レベル相当情報の改善に向けた視点にはどのようなものがあるか（以下、これまでに挙げられている意見）
・防災気象情報の名称をわかりやすく整理するべきである。
・警戒レベル相当情報を、住民の避難行動との結び付けを明確に意識し改善することが必要である。
・警戒レベルと警戒レベル相当情報の違いを理解していない場合に、両者のレベルに差が生じることで混乱しうることに対して、問題意識を持ち関係者と連携し対応方策を検討するべきである。
・予測情報も含め、住民に直接情報提供することについて、可能な範囲で検討を進めるべきである。
（特に越水するという予測は住民に非常に強い危機感を与えるのではないか）21

（参考）現行の警戒レベルと警戒レベル相当情報について


認識共有

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて、住民がとるべき行動と行動を促す情報とを関連付けるもの。
警戒レベル相当情報とは、様々な防災気象情報のうち、避難情報等の発令基準に活用する情報について、警戒レベルとの関連を明確化して伝えることにより、住民の主体的な行動を促すためのもの。

※現行の警戒レベル、警戒レベル相当情報

警戒レベル

警戒レベル５

警戒レベル４

警戒レベル３

警戒レベル２
警戒レベル１

住民が取るべき行動住民に行動を促す情報

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
洪水等に関する情報

土砂災害に関する情報

高潮に関する情報（・大雨特別警報（浸水害））※３（・大雨特別警報(土砂災害)）※３・高潮氾濫発生情報※６・内水氾濫
危険情報※４・土砂災害警戒情報
・危険度分布(土砂災害)(極めて危険)※５・危険度分布(土砂災害)(非常に危険)避難情報等

水位情報がある場合水位情報がない場合

内水氾濫に関する情報

既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

災害発生情報※１

・氾濫発生情報（・大雨特別警報（浸水害））※３

・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。

・避難指示(緊急)※２

・洪水警報の
危険度分布(非常に危険)・高齢者等は立退き避難する。
・その他の者は立退き避難の準備 をし、自発的に避難する。
・避難に備え自らの避難行動を確認する。

避難準備・高齢者等避難開始

・氾濫警戒情報

・洪水警報
・洪水警報の
危険度分布(警戒)・大雨警報(土砂災害)
・危険度分布(土砂災害)(警戒)・洪水注意報・大雨注意報・高潮注意報・災害への心構えを高める。 ・早期注意情報

・氾濫注意情報

・洪水警報の危険度分布(注意)・危険度分布(土砂災害)(注意)※１可能な範囲で発令

・氾濫危険情報※２緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令

・避難勧告※４水位周知下
水道において発表される情報※６水位周知海岸において発表される場合もある情報

・高潮氾濫危険情報※７※７水位周知海岸において発表される情報

・高潮特別警報
・高潮警報
・高潮警報に切り替える可能性に言及する
高潮注意報※３ 大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※５ 「極めて危険」については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後、技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置付けを改めて検討する。
注１）市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、同じ警戒レベルの防災気象情報と避難情報が出るタイミングが必ずしも同時になるわけではない（防災気象情報は、多くの場合市町村が発令する避難情報よりも先に発表されるもので、この防災気象情報をもとに住民が自主的に避難することが期待されるものである）。
注２）本頁では、土砂災害警戒判定メッシュ情報、都道府県が提供する土砂災害危険度情報をより詳しく示した情報をまとめて気象庁が公表している「危険度分布」と呼ぶ。

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（参考）情報の受け手の視点から見た警戒レベルと警戒レベル相当情報○ 気象庁等が出す防災気象情報（警戒レベル相当情報）には、❶市町村単位で出される警報・注意報等（大雨特別警報や土砂災害警戒情報）と❷詳細な範囲に出される危険度分布等 がある。

認識共有

❷危険度分布（土砂災害）（1kmメッシュ）

一方、市町村が出す避難情報（警戒レベル）は、❸災害の切迫度が高まった区域に絞った範囲で出される
このため、警戒レベルと警戒レベル相当情報のレベルが合わない ❶土砂災害警戒情報
場合がある。
（霧島市全体に出る）

霧島市
鹿児島県

❷洪水警報の危険度分布（概ね1kmピッチ）〇 危険度分布（警戒、非常に危険）、土砂災害警戒情報等で予測される災害の切迫度の高まりほどに、実際には切迫度が高まらない状況も起こるため、警戒レベル相当情報が発表されても警戒レベルが発表されないことが場合がある。

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目次●優先的に議論する論点
・警戒レベル５ [緊急に安全を確保するよう促す情報]で求める行動の概念整理と名称検討
・警戒レベル５で求める行動「命を守る最善の行動」の表現検討
・警戒レベル３で求める行動の検討と名称検討
・（次回）新しい制度の周知方法・スケジュールの検討●それ以外の論点（優先的な論点の後に議論）
・ （次回以降）警戒レベル相当情報の改善に向けた視点の検討
・ （次回以降）住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討※中間とりまとめの内容を反映

警戒レベル

とるべき行動行動を促す情報

５

命を守る最善の行動[緊急に安全を確保するよう促す情報]

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（名称は今後検討）

４

３

危険な場所から全員避難

危険な場所から高齢者等は避難その他の人は立退き避難の準備

避難指示（現行の避難勧告のタイミングで避難指示を発令）

警戒レベル相当情報

避難準備・高齢者等避難開始

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住民の主体的な行動を定着させるための方策の検討
論点１：「自らの命は自らが守る」という意識を住民が持ち、住民の主体的な行動を定着させるためには、情報面の改善を行うだけでは十分ではなく自助・共助の取組が必要である。どのようなアプローチがあり得るか。
（以下、これまでに挙げられている意見）（住民参加型・双方向型）
・地区防災計画
・個別計画
・マイタイムライン
・災害避難カード・避難スイッチ（情報提供型
・防災教育
・出前講座

但しやり方によっては住民参加型にもなり得る）

論点２：論点１のアプローチを進めるうえで、行政として何をしていくのか（以下、これまでに挙げられている意見）・行政機関において防災実務に当たる人員の拡充、研修体制の拡充

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