【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第103期第１四半期(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

北川祐治

小川

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区高畑一丁目238番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－ 1 －

宇田

民益

育造

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第102期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第103期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第102期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

9,622

9,195

42,465

経常利益

(百万円)

131

68

1,563

四半期(当期)純利益

(百万円)

86

26

824

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

124

91

688

純資産額

(百万円)

20,372

21,331

20,933

総資産額

(百万円)

49,52549,34648,395(円)

0.90

0.28

8.62(円)―――(％)

41.0

42.2

43.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況セグメント情報」をご参照ください。

また、主要な関係会社について異動はありません。

－ 2 －１四半期連結財第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興に関連した需要などにより、一部の業界に緩やかな回復基調が見られました。
一方で、原発事故の影響による電力供給問題の解消に目処が立たないほか、海外では欧州の債務信用不安の長期化から円高が定着し、中国をはじめとする新興国での経済成長も減速が顕在化してまいりました。
当社の関連業界におきましては好調であった海外向け販売局面において、引続き好調に推移した事業分野と、円高等の影響により鈍化傾向が顕著になった事業分野がでてきており、先行きの不透明感が顕在化してまいりした。
このような状況のなか、当社グループでは自動車部品関連は売上を伸ばしたものの、欧州、新興国市場の冷え込みの影響と国内の景気の伸び悩みによって、全体的な売上は前年同期の数値を若干割り込みました。その一方で、生産効率の向上、営業品質の向上に努める等、収益拡大のための積極的な施策を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,195百万円（前年同四半期比 4.4％減）、営業利益は 124百万円（前年同四半期比 1.1％増）、経常利益は 68百万円（前年同四半期比 47.8％減）、四半期純利益は 26百万円（前年同四半期比 69.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械となります。
自動車事業分野につきましては、新興国が堅調なこと、北米の自動車販売が回復基調にあることから引続き好調を維持しております。しかし、円高が続く状況下において、主要顧客の海外への生産のシフトが進むものと思われます。
建設機械分野につきましては、国内震災復興需要や資源国での需要が増加し、特に汎用エンジン関連部品につきましては高い受注量を維持しております。一方で、中国においては、昨年秋以降の金融引き締めによる経済成長鈍化により、建設機械需要は低迷を続けております。今秋と見込まれていた回復時期もそれ以降に延びると予想され、一部建機関連部品に受注が回復していないものが見られます。
農業機械分野に関しては国内の需要増加は見込まれないものの、新興国向けの需要拡大の傾向が見込まれております。
このような状況のなか、当事業におきましては、既存顧客のグローバル展開を考慮したインシェア拡大、当事業の強みを活かせるアイテムに関連した新規顧客の獲得等に努めるとともに、収益性を考慮した生産効率の改善で受注拡大を推し進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,671百万円(前年同四半期比 3.9％増)、 営業利益 187百万円(前年同四半期比 29.6％減)となりました。

－ 3 －

工機事業
社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、当第１四半期（平成24年4月から平成24年6月まで）の工作機械受注額は、いずれの月も1,000億円台を超えて推移しました。前年同四半期比では、若干ではありますが減少基調にあります。市況は、長引く円高と中国、インドの金融引締政策を受けて国内外の積極的な設備投資が、様子見のため控えられているという厳しい状況にあります。
当事業におきましても、中国、インド等のアジア新興国及び国内工作機械メーカーからの受注に注力してまいりましたが、前年と比べると調整基調に入りました。一方で、設備メンテナンス用の販売は増加傾向にあり、引続き販売強化に努めてまいります。
当第１四半期の海外販売実績は、長引く円高による影響が出始めたこと、新興国における低価格品との競合とコストダウン要求による価格競争の激化により、前年同四半期比 1.5％減となり、僅かではありますが減少しました。
価格競争面では、国外・国内を問わず工作機械メーカーの新興国向けにおいて、ローコスト機の販売が顕著に増えてきていることから、市場での価格競争が一層激化してきており、深刻の度合いが強まってまいりました。
このような状況のなか、当事業におきましては、設備投資やVE活動など、生産方法を継続的に検証し、改善を実施することにより、生産効率の向上、リードタイムの短縮およびコストダウンを図ってまいりました。さらに、営業活動におきましても、営業品質の向上に努めるとともに、調達方法の見直しを行うなど、市場の要求する価格を実現させるべく総合的にプロセスの見直しを行い、収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,374百万円(前年同四半期比 6.9％減)、営業利益 376百万円(前年同四半期比 10.0％増)となりました。
産業機械事業
建築・土木業界では、震災復興事業が具体化し始め、被災地を中心に東北エリアで少しずつ需要が創出され始めました。エリア別に見ると、被災地や大都市圏は堅調に推移し、地方では国内産業の空洞化にともなう市場の収縮に下げ止まり感が感じられるものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、産業機械関連では、震災復興に関する受注が出てきたものの、設備の更新は抑制された状況で推移したことから、改造工事及びメンテナンスサービスに注力することで、収益の確保に努めてまいりました。その結果、受注は堅調に推移したものの、前期末の受注残高が少なかったことから、売上高が前年同期に比べ減少しました。
自走式立体駐車場では、公共工事に加えて民間工事も低調に推移し、加えて、厳しい価格競争と資材価格の上昇に対する懸念も踏まえると、一段と厳しさを増してまいりました。
また、今期より立体駐車場事業を統合したことにより、営業体制及び生産体制の見直しと、安全管理の強化を基本とした組織変革を行いました。特に、資材の集中購買による価格低減や施主・事業主からの直接受注の推進により利益の向上を優先した受注に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,150百万円（前年同四半期比 16.5％減）、営業利益は 120百万円（前年同四半期比 496.7％増）となりました。なお、前年同四半期比につきましては、事業セグメント変更後の数値により計算した比率であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて 951百万円増加し 49,346百万円となりました。
負債は、主に未払費用の増加による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ 552百万円増加し、28,014百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、メキシコの連結子会社の増資に伴う少数株主からの払込みによる、少数株主持分の増加等があり、398百万円増加し 21,331百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は20,827百万円となり、自己資本比率は 42.2％となりました。

－ 4 －(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループの企業価値向上への取り組みとして、「事業目標」、「企業ビジョン」、「事業ビジョン」から成り立つ経営理念を掲げており、特に、企業ビジョンを成り立たせる「４つの価値観」を、当社グループ全員が中期構想を実践していくうえでのよりどころとしております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86百万円であります。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

―96,508,030―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508－8,640－

5,080(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

94,715―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
839,000
普通株式
94,715,000
普通株式
954,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,715―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 902株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の１

839,000―

839,000

0.9―

839,000―

839,000

0.9

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成24年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,768
13,920
2,637
1,666
868
495
△13
29,343※2, ※3

8,952
14,071
2,955
1,916
928
655
△13
29,4676,752
8,314
15,067

7,041
8,958
16,000

339

356

3,752
△107
3,645

3,627
△105
3,522

19,051

19,87948,39549,346（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

7,513
4,267
2,419
107
413
2,406
17,128

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※3

7,289
4,217
2,419
22
119
3,599
17,666

5,625
3,141
1,041
526
10,333

5,395
3,275
1,041
635
10,347

27,46128,014

8,640
5,089
7,258
△141
20,846

8,640
5,089
7,093
△142
20,681

443
△362
80

254
△108
145

純資産合計

6
20,933504
21,331

負債純資産合計

48,39549,346

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

9,622
8,185
1,436

9,195
7,689
1,506

1,313
123

1,381
124

1218
1755
103

14
20
26
51
113

34
53
795

29
130
9169

経常利益

131

68

税金等調整前四半期純利益

131

68

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1435
50152742

少数株主損益調整前四半期純利益

8125

少数株主損失（△）

△486

△026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

81

25

137
443△188240
1365

四半期包括利益

124

91

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

129
△491
△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 12 －

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)㈱ケーブル・ジョイ

56百万円

計56百万円㈱ケーブル・ジョイ

55百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

55百万円

34百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
19百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
199百万円

支払手形

518百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
169百万円
441百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

492百万円－ 13 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
487百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機事業

合計

産業機械事業

売上高
外部顧客への売上高

4,495

2,550

2,575

9,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

3148080

計

4,527

2,598

2,576

9,702

セグメント利益

266

342

20

629

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計629

全社費用(注)△506

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ123

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材事業

工機事業

合計

産業機械事業

売上高
外部顧客への売上高

4,671

2,374

2,150

9,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

44

188

計

4,713

2,419

2,151

9,283

セグメント利益

187376120684－ 15 －２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計684

全社費用(注)△560

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

124

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

(2)

前連結会計年度において、「産業機械事業」と「駐車場事業」に区分していた報告セグメントについては、産機事業部と駐車場事業部のシナジー効果を高めて収益性の改善と事業の効率化を図ることを目的として、組織管理体制を改編したことに伴い、報告セグメント区分の変更を行い、当第１四半期連結会計期間より「産業機械事業」に集約して開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

0円90銭

0円28銭

四半期純利益金額(百万円)8626

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

8626

95,68095,667(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉年昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横澤悟

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。