防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

国土交通省における防災・減災対策について
国土交通省水管理・国土保全局防災課

１． はじめに

東日本大震災における痛ましい被害から３年が経とうとしている。一方で，豪雨災害や土砂災害も毎年のように被害をもたらしている。わが国が自然災害に立ち向かうために国土交通省は防災・

写真―１

減災対策における重要な役割を担っている。これら主な取り組みについて説明する。

早期復旧の実現を容易にした。
"

２． 頻発する災害

地震動を受けた橋脚の状況

巨大津波に対する備えは十分ではなかったがこれまで講じてきた対策は一定程度効果を発揮
巨大津波に対して，防波堤や防潮堤などが被害軽減に一定の効果を発揮した。また，高台に設け! 東日本大震災の教訓た学校や病院などの重要施設は被害を免れ，避難被災地においては，現在も復旧・復興事業の最所として機能した。津波を考慮して高台に計画さ中であり，復興庁が中心となり国土交通省も総力れた高速道路については，住民避難や復旧のためを挙げて対応しているところである。一方，得らの緊急輸送路として機能した。仙台東部道路のよれた教訓を今後の防災・減災対策に反映させるこ

うに盛土構造の高速道路が住民の避難場所となともわれわれの重要な使命である。以下に主なもり，内陸市街地への津波の流入を抑制する機能ものを例示する。
! 阪神・淡路大震災以降行われてきた耐震対策により，大きな揺れに対する壊滅的被害は免れた
過去の震災を踏まえた耐震補強を実施してきた
結果，東北地方整備局管内の高速道路１，０
７９橋，直轄国道１，５
２８橋において，津波による流出を除き，落橋などの致命的な被害を防ぐことができ，写真―２

太田名部地区防潮堤（岩手県下閉伊郡普代村）の事例

建設マネジメント技術

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特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―果たした。釜石に代表される日頃からの避難行動!

豪雨災害の増大への懸念
地球温暖化による影響が顕在化しているのではに係る情報共有や訓練等の取り組みがたくさんの人命を救ったことも事実である。

ないかともいわれる昨今であるが，実際に雨の降! 応急対応，復旧・復興に先立って行うべき最り方は変わってきている。

優先課題は津波で被災した地域へのアクセスの時間降雨量５０mm以上の年間発生頻度（１，０００確保や活動拠点の確保，浸水地域の排水地点当たり）について，最近１０年（平成１５〜２４年

被災地では，「くしの歯」作戦による迅速な緊まで）の年間平均２３６回は，それまでの１０年（昭急対応（道路啓開），港からの物資輸送の早期再

和５８〜平 成４年：１７４回，平 成５〜１４年：２０５回）開の支援（航路啓開），仙台空港の早期再開を可よりも増えている。これに伴い，同様の期間での能にした緊急排水などが功を奏した。

災害発生件数についても土砂災害を中心に増加の「くしの歯」作戦においては，被災した沿岸部一途をたどっている。平成２５年に観測史上１位のへのアクセスルート１５ルートのうち，１１ルートの１時間雨量を記録した観測所は実に１３３地点（平東西ルートについては発災翌日の３月１２日に確

成２５年１０月末時点）に及び，これらの地点が３９都保。発災後１週間が経った３月１８日には太平洋沿道府県に関わる広がりを示していることから，全岸の国道４５号および国道６号の９７％の啓開を終了国的に例外はないことが分かる。

した。また，物資を大量に輸送可能な海上輸送に気候変化により海面水位の上昇，大雨の頻度増

ついても，航路啓開により早期再開を支援した。

加，台風の激化等により水害，土砂災害，高潮災

津波によって浸水した緊急輸送路や拠点，ま害等が頻発・激甚化するとともに降雨の変動幅がた，ガレキ撤去のため，全国から約１２０台の排水拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化などが懸ポンプ車を集め，排水作業に当たった。仙台空港

念されているところであり，緩和策とともにさま周辺は，津波により広範囲にわたって浸水したた

ざまな観点からの適応策を検討・推進していかなめ，付近一帯で大規模な排水作業を実施し，これければならない。に伴う水位低下によって仙台空港の早期開港が可"能になった。

大規模土砂災害の発生
大規模土砂災害も近年毎年のように発生している。平成２３年の台風１２号に伴う紀伊半島での大規模土砂災害では，６０名を超える死者・行方不明者が発生するとともに，多くの天然ダムが発生した。平成２４年には九州北部豪雨
における福岡県八女市等の土砂災害，平成２５年には台風２６号での伊豆大島での土砂災害と，多くの死者および家屋損壊が発生した。そういった状況の中でも，砂防施設が整備されていた渓流
では土砂と流木を捕捉し，下流への流出を抑えるなど，着実な対策の必要性について再認識することとなった。

写真―３ 排水ポンプ車により浸水区域が縮小する仙台空港（H２３年３月２７日時点）

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防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

TEC―FORCEによる活動支援を行い，大島町職

３． 災害に対する国土交通省の対応員らと連絡調整しつつ，土石流流下状況調査，早期復旧に向けた被災箇所の把握，砂防ダムの機能の状況確認，被災現場での監視体制構築（監視カ! 東日本大震災への対応メラの設置）などを行った。

前述にも記したが，国土交通省の総力を挙げてこのように，地震だけでなく，風水害におけるの災害対応として，以下のような対応を行った。

国土交通省の災害対応における役割はより重要な・救命，救護，復旧活動のかなめ「啓開」ものとなっている。

「くしの歯」作戦による道路啓開，航路啓開・津波と地盤沈降による長期浸水への対応
排水ポンプ車による排水作業・仙台空港早期復４． 南海トラフ巨大地震等への備え

旧・地元の総力を挙げた取り組みと全国からの支援

国土交通省が現地における災害対策や応急活動地元建設業者の活躍の重要な担い手であることを踏まえ，巨大地震が全整備局からのTEC―FORCE派遣

発生した際の応急活動計画や，発生に備えて戦略・自治体支援のためのリエゾンの派遣的に推進すべき対策を政府全体の行動計画等と連特に緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）に携しながら取りまとめることとしている。また，

ついては，国土交通大臣の指示のもと，震災発生これらと並行して，地方整備局をはじめ地方支分の 翌 日 に は 各 地 方 整 備 局 か ら 約４０
０名 のTEC―

部局において地域対策計画を策定する予定であFORCE隊員を現地に派遣した。その後も最大５００る。これらの対策をとりまとめる場として，平成名を超える隊員が，余震が続き，雪の積もる中で２５年７月に国土交通大臣を本部長とする南海トラ

速やかな被災状況の調査，早期の被災地への物資

フ巨大地震・首都直下地震対策本部を設置した。

輸送を可能とするための道路啓開，排水ポンプ車

中間とりまとめでは，国土交通省の総力を挙げによる排水活動，市町村リエゾンによる自治体支て対応すべきものとして，７つの重要テーマ，１０援等を実施した。の重点対策箇所を整理した。今後，これらを踏まえて地域対策計画を策定していく予定である。

" 豪雨災害・土砂災害への対応
平成２３年台風１２号においては，緊表―１

国土交通省の総力を挙げて対応すべき重要テーマ

急調査等として，天然ダムの高さを含む形状の計測や，天然ダムの監視，天然ダムの湛水位の常時観測などを行い，土砂災害緊急情報の提供を行った。
平成２４年九州北部豪雨においては，例えば，熊本県阿蘇市に土砂災害専門家を派遣し，行方不明者の捜索をする自衛隊，警察等への技術指導を実施した。
平成２５年台風２６号における大島町（伊 豆 大 島）で の 被 害 に お い て も

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