○厚生労働省令第九十七号

加藤勝信

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第二百十号）の施行に伴い、及び関係法令の厚生労働大臣規定に基づき、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年七月三十日

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（健康保険法施行規則の一部改正）
第一条
次の表のように改正する。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（食事療養標準負担額の減額の対象者）（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次 第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
の各号のいずれかに該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受
二 令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者
ける者
三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受
三 令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者
ける者
四・五 （略）
四・五 （略）（生活療養標準負担額の減額の対象者）（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める 第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受
二 令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。）
ける者（第六号に該当する者を除く。）
三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受
三 令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。）
ける者（第六号に該当する者を除く。）
四～六 （略）四～六 （略）（特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定）（特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定）
第九十八条の二 （略）第九十八条の二 （略）２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するとき
五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定によない。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けること
り当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けること- 2 -ができるときは、この限りでない。
ができるときは、この限りでない。
３ （略）
３ （略）
４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する ４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険に至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険者に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当者に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用すするに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。
る。
一 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号
一 令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなのいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくな
ったとき。
ったとき。
二 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号
二 令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当することとなったとき。
のいずれかに該当することとなったとき。
三 （略）
三 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）（令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第（令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ
第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対
象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）
象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）第百条 令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二 第百条 令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しく
項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号
は第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しく
号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給はニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養又は同一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に- 3 -に掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。
一～六 （略）（略）

定める額又はその合算額とする。

一～六（令第四十二条第三項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第四十二条第三項第三号の厚生労働省令で定める要保護者）
第百二条 令第四十二条第三項第五号の厚生労働省令で定める者は 第百二条 令第四十二条第三項第三号（同条第四項第三号において、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かこれを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、令つ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標第四十一条第三項又は第四項の規定による高額療養費の支給があ
準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要り、かつ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事しなくなる者又は第六十二条の三第二号の規定の適用を受ける者
療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規護を要しなくなる者又は第六十二条の三第二号の規定の適用を受定による保護を要しなくなる者とする。
ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（令第四十二条第三項第六号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第四十二条第三項第四号の厚生労働省令で定める要保護者）
第百三条 令第四十二条第三項第六号の厚生労働省令で定める者は 第百三条 令第四十二条第三項第四号（同条第四項第四号において、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かこれを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、令つ、第五十八条第三号の規定の適用を受ける者として食事療養標第四十一条第三項又は第四項の規定による高額療養費の支給があ
準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要り、かつ、第五十八条第三号の規定の適用を受ける者として食事しなくなる者又は第六十二条の三第三号の規定の適用を受ける者
療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規護を要しなくなる者又は第六十二条の三第三号の規定の適用を受定による保護を要しなくなる者とする。
ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（限度額適用認定の申請等）（限度額適用認定の申請等）
第百三条の二 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、 第百三条の二 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニの第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定に険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者のよる保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までの認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲いずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る
げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下こ。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとする- 4 -

（令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第の条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保ときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、保険険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、保険者に提出しな者に提出しなければならない。
ければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）２ （略）２ （略）３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいず ３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証をれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない。
保険者に返納しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）四 令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一
四 令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなげる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十ったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号
は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなしなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者がくなったとき。
令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき
若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項
第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなった
とき。
五 （略）
五 （略）
４～７ （略）
４～７ （略）（令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若- 5 -しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の三号ロの療養に要した費用の額の算定）算定）第百四条 第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ、ロ若し 第百四条 第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ、ロ若し
くはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの
くはハ、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところに
厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用のより算定した療養に要した費用の額について準用する。
額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）
第百五条 令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第 第百五条 令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ハ若しくはニ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定又三号ハ若しくはニ若しくは第四号ハの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われる
十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請ようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請
書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。
保険者に提出しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）四 令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、四 令第四十二条第一項第五号、第三項第三号若しくは第四号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者
第四項第三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨分に該当している旨
２～５ （略）
２～５ （略）６ 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで、 ６ 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。こ定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定（第五十条第五項を除く。）中「の場合において、これらの規定（第五十条第五項を除く。）中「
任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条
任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第五十条第二項中「被保険者第三項の意思を表示しない者」と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を表示しないに」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「者を除く。）に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」被保険者（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」- 6 -と、同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者
が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項
第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若
しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条
第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項
第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなった
とき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

と、同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「
令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三
条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号
ハに掲げる者が令第四十二条第五項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

- 7 -（月間の高額療養費の支給の申請）（月間の高額療養費の支給の申請）第百九条 （略）第百九条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第四十二条第一項第 ３ 高額療養費に係る療養が令第四十二条第一項第五号又は第三項五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するとき第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者はは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付し、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならな
なければならない。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一
い。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供
当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることがを受けることができるときは、この限りでない。
できるときは、この限りでない。

（令第四十三条の三第二項第六号の厚生労働省令で定める日）（令第四十三条の三第二項第四号の厚生労働省令で定める日）
第百九条の七 令第四十三条の三第二項第六号の厚生労働省令で定 第百九条の七 令第四十三条の三第二項第四号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする
める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。
。

（高額介護合算療養費の支給の申請等）（高額介護合算療養費の支給の申請等）
第百九条の十 （略）第百九条の十 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 申請者が、令第四十三条の三第一項第五号又は第二項第五号若 ３ 申請者が、令第四十三条の三第一項第五号又は第二項第三号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一
しくは第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。た項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書だし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる
類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる
ときは、この限りでない。
ときは、この限りでない。
４～６ （略）
４～６ （略）（準用）（準用）
第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に 第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条
第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条
から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一

- 8 -

（略）
（略）

条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。）、第九十九条の二から第九十九条の五まで、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）、第百十二条
及び第百十二条の二の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
（略）
第百三条
（略）
の二第一
項
第百三条
の二第三
項第四号

令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若し
くは第三号ハ若しくはニ（略）、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三
条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条
第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。
）、第九十九条の二から第九十九条の五まで、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）、第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同
表の下欄のように読み替えるものとする。
（略）
第百 三条 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ （略）の二 第一 若しくはニ
項
第百三条
の二第三
項第四号

（略）
（略）
、令第四十三条第一項第一号ロに掲げ （略）る者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当- 9 -号ニに掲げる者が令第四十二条第三項
していることにつき認定を受けている第四号に掲げる者に該当しなくなった者が当該区分に該当しなくなったときとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若
しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき
第 百 八 条 令第四十三条第十一項の令第四十第百九条 法第百十五条
法第百四
の二
四条第四
十七条
項の
第百九条 法第百十五条
法第百四
第 百 八 条 令第四十三条第十一項
令第四十
十七条
の二
四条第四
項
（略）
（略）
２～４ （略）
２～４ （略）５ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。 ５ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。
）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条の二第三項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規の二第三項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これ
準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇らの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあ八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければなるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければな- 10 -

らない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条
第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条
第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなった
とき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「第四十三条第一項第一号
ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条
第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第らない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条
第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条
第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により
令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号
ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被- 11 -

四十三条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなった
とき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第二号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委
託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

保険者が令第四十二条第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日
雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

- 12 -

様式第十三号の二を次のように改める。

- 13 -

(裏面)注意事項
1．この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
2．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
3．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
4．被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、5日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
6．表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
被 保 険 者

氏

記

名

号

(表 面)

健康保険限度額適用認定証

年

月

日

平成

月

号

年

日

番

大正・昭和・平成月

適 用 対 象 者

在

地

日交付

男 女

日

年

月

日

昭和・平成

年

月

険

者
号
称
印

様式第十三号の二 第(百三条の二関係 )

名

生年月日
氏

生年月日

平成

年

所
発 効 年 月 日

平成住有 効 期 限所

び

適 用 区 分

保
番
名
及

男 女

備考
1．この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
2．この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
3．
「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
4．対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
5．適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第1項第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、同条第3項第4号又は第4項第4号に掲げる者である場合は「現役並みⅠ」と、同条第3項第3号又は第4項第3号に掲げる者である場合は「現役並みⅡ」と記載すること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することがで
きる。

保 険 者

様式第十四号を次のように改める。

- 14 -

(裏面)注意事項
1．この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
2．この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
3．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。
入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
4．被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、5日以内にこの証を保険者に返してください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
6．表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、事業主を経由しても差し支えありません。

被 保 険 者

記

名

号

(表 面)

日交付

様式第十四号（第百五条関係）

日

男 女

月

月

年

日

年

大正・昭和・平成

月

男 女

日

年

月

大正・昭和・平成

番号

平成

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

氏

名

生年月日
氏

生年月日

年

所
平成

住

発効年月日

保険
者印

日

日

月

月

年

年

平成
適用区分
長期入院
該
当
所在地
保険者
番 号

平成

有効期限

適用・減額対象者

備考
1．この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
2．この証は、対象者ごとにこれを作製すること。
3．「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
4．対象者が被保険者であるときは、表面の「適用・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
5．適用区分欄には、適用対象者が健康保険法施行令第42条第1項第5号又は第2項第5号に掲げる者である場合は「オ」と、同条第3項第6号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第5号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
6．健康保険法施行規則第62条の3第6号に掲げる者である場合は、適用区分欄に、5記載の適用区分「オ」又は「Ⅰ」に加え、「(境)」と記載すること。
7．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

保 険

名 称
及び印

者

船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の一部を次のように改正する。

（船員保険法施行規則の一部改正）
第二条
次の表のように改正する。

- 15 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項
第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号
ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）（特定疾病給付対象療養に係る認定）（特定疾病給付対象療養に係る認定）第八十七条 （略）第八十七条 （略）２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号
又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない
前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができ書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
るときは、この限りでない。
３ （略）
３ （略）
４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する ４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当すに申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用するるに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。
。
一 令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のい一 令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなった
ずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。
とき。
二 令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のい二 令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当することとなったとき。
ずれかに該当することとなったとき。
三 （略）
三 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）（令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項
第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付- 16 -

対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）第八十九条 令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しく 第八十九条 令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号
は第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第二号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しく第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハは第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、
特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第八条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同、令第八条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条
条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養又は第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘま養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号でに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象に定める額又はその合算額とする。
療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。
一～六 （略）
一～六 （略）（令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第九条第三項第三号の厚生労働省令で定める要保護者）
第九十一条 令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定めるものは 第九十一条 令第九条第三項第三号（同条第四項第三号においてこ、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、れを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、令
令第十条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者と第八条第三項又は第四項の規定による高額療養費の支給があり、して食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額がかつ、令第十条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受けあれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。
る者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第九条第三項第四号の厚生労働省令で定める要保護者）
第九十二条 令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定めるものは 第九十二条 令第九条第三項第四号（同条第四項第四号においてこ、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、れを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、令
令第十条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者と第八条第三項又は第四項の規定による高額療養費の支給があり、して食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額がかつ、令第十条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受けあれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。
る者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について- 17 -

減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（限度額適用認定の申請等）（限度額適用認定の申請等）
第九十三条 令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号 第九十三条 令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニの規定にハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認よる協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会
定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第の認定（令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当す
九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対してる者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。
定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げ）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載
る事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。
した申請書を、協会に提出しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）２ （略）２ （略）３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいず ３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証をれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返納しなければならない。
協会に返納しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）三 令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号
三 令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一
ったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者
しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十規定により令第九条第二項第一号から第四号までのいずれかに条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる
該区分に該当しなくなったとき。
者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき
若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項
若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第- 18 -

二号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。
四 （略）
４～７ （略）四 （略）４～７ （略）（令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しく（令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号
はニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の算定）
ロの療養に要した費用の額の算定）第九十四条 第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ、ロ若 第九十四条 第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ、ロ若
しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニ
しくはハ、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用により算定した療養に要した費用の額について準用する。
の額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）
第九十五条 令第十条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三 第九十五条 令第十条第一項第一号ホ、第二号ハ若しくはニ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同号ハ若しくはニ若しくは第四号ハの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る
項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとする。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとする
ときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三ときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出
号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。
しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）四 令第九条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四四 令第九条第一項第五号、第三項第三号若しくは第四号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のい項第三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分にずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨該当している旨
２～５ （略）
２～５ （略）６ 第三十五条第二項及び第三項、第三十六条から第三十八条まで ６ 第三十五条第二項及び第三項、第三十六条から第三十八条まで、第四十条第一項から第三項まで並びに第九十三条第三項の規定、第四十条第一項から第三項まで並びに第九十三条第三項の規定
は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。このは、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この- 19 -

場合において、これらの規定（第三十八条第五項を除く。）中「
疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第三十八条第二項
中「被保険者に」とあるのは「被保険者（第九十五条第三項の意
思を表示しない者を除く。）に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第九十五条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者若しくは第九十五条第三項の意
思を表示しない者」と、第九十三条第三項第三号中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったと
き又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれか」とあるのは「令第十条第一項第一号ホに掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ホに掲げる者が令第九条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ヘに掲げる者が令第九条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ホに掲げる者
が令第九条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若し
くは令第十条第一項第三号ヘに掲げる者が令第九条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第四場合において、これらの規定（第三十八条第五項を除く。）中「
疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第三十八条第二項
中「被保険者に」とあるのは「被保険者（第九十五条第三項の意
思を表示しない者を除く。）に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第九十五条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」と、同条第五項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者若しくは第九十五条第三項の意
思を表示しない者」と、第九十三条第三項第三号中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第十条第一項第一号ホに掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第四号ハに掲げる者が令第九条第五項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条
第二項第五号」と読み替えるものとする。

- 20 -

号ロに掲げる者が令第九条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五号」と読み替えるものとする。

（月間の高額療養費の支給の申請）（月間の高額療養費の支給の申請）第九十九条 （略）第九十九条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第九条第一項第五号 ３ 高額療養費に係る療養が令第九条第一項第五号又は第三項第三又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、
号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなけ
一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。
ればならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規
ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受け類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる
ることができるときは、この限りでない。
ときは、この限りでない。

（令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日）（令第十二条第二項第四号の厚生労働省令で定める日）
第百五条 令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日は、 第百五条 令第十二条第二項第四号の厚生労働省令で定める日は、
基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。
基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

（高額介護合算療養費の支給の申請等）（高額介護合算療養費の支給の申請等）
第百八条 （略）第百八条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 申請者が、令第十二条第一項第五号又は第二項第五号若しくは ３ 申請者が、令第十二条第一項第五号又は第二項第三号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一
協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、
この限りでない。
この限りでない。
４～６ （略）
４～６ （略）（名称等の変更の届出）（名称等の変更の届出）第百七十七条 船員保険事務組合は第百七十二条第一項の申請書又 第百七十七条 船員保険事務組合は第百七十三条第一項の申請書又- 21 -

は同条第二項第一号に掲げる書類に記載した事項に変更があった
ときは、遅滞なく、その旨を記載した届書を協会に提出しなければならない。

は同条第二項第一号に掲げる書類に記載した事項に変更があった
ときは、遅滞なく、その旨を記載した届書を協会に提出しなければならない。

- 22 -

様式第六号の裏面を次のように改める。

- 23 -

(裏面)注意事項
1．この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
2．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
3．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証に添えてその窓口で渡してください。入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
4．被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者が75歳に達したとき、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
6．表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
備考
1．この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
2．この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
3．
「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
4．対象者が被保険者であるときは、表面の「適用対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
5．適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第9条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第1項第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、同条第3項第4号又は第4項第4号に掲げる者である場合は「現役並みⅠ」と、同条第3項第3号又は第4項第3号に掲げる者である場合は「現役並みⅡ」と記載すること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様式第七号の裏面を次のように改める。

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(裏面)注意事項
1．この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。
2．この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養
標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額とします。
3．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときには、必ずこの証を被保険者証及び高齢受給者証に添えてその窓口で渡してください。
入院療養を受ける場合には、退院するまで、この証は保管されて、退院の際に返付されます。
4．被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者が75歳に達したとき、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を保険者に返してください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
6．表面の記載事項に変更があった場合には、速やかにこの証を保険者に提出して訂正を受けてください。ただし、船舶所有者を経由しても差し支えありません。
備考
1．この証の大きさは、縦127ミリメートル横91ミリメートルとする。
2．この証は、対象者ごとにこれを作成すること。
3．
「男女」欄は、該当しない文字を抹消すること。
4．対象者が被保険者であるときは、表面の「適用・減額対象者」の欄の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。
5．適用区分欄には、適用対象者が船員保険法施行令第9条第1項第5号又は第2項第5号に掲げる者である場合は「オ」と、同条第3項第6号に掲げる者である場合は「Ⅰ」と、同項第5号に掲げる者である場合は「Ⅱ」と記載すること。
6．健康保険法施行規則第62条の3第6号に掲げる者である場合は、適用区分欄に、5記載の適用区分「オ」又は「Ⅰ」に加え、「(境)」と記載すること。
7．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）の一部を次のように改正する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正）
第三条
次の表のように改正する。

- 25 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（被保険者証及び被保険者資格証明書の交付）（被保険者証及び被保険者資格証明書の交付）
第六条 市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に対 第六条 市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る様式第一号（当該被保険者
し、その世帯に属する被保険者に係る様式第一号による被保険者が法第四十二条第一項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する証を交付しなければならない。この場合において様式第一号によ場合にあっては、様式第一号又は様式第一号の二の二。以下このる被保険者証は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するもの
条において同じ。）による被保険者証を交付しなければならないとする。
。この場合において様式第一号による被保険者証は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するものとする。
２ 市町村は、前項の規定にかかわらず、法第九条第三項又は第四 ２ 市町村は、前項の規定にかかわらず、法第九条第三項又は第四項の規定により被保険者証を返還した世帯主（当該市町村の区域
項の規定により被保険者証を返還した世帯主（当該市町村の区域
内に住所を有する世帯主に限り、第五条の七第二項の規定により内に住所を有する世帯主に限り、第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。）に対被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。）に対し、その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることし、その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者に係る様式第一号による被保険者証及びその世ができる被保険者に係る様式第一号による被保険者証及びその世帯に属する当該被保険者以外の被保険者に係る様式第一号の三に帯に属する当該被保険者以外の被保険者に係る様式第一号の三による被保険者資格証明書を交付しなければならない。この場合による被保険者資格証明書を交付しなければならない。この場合において様式第一号による被保険者証及び様式第一号の三による被おいて様式第一号による被保険者証又は様式第一号の三による被保険者資格証明書は、その世帯に属する被保険者ごとに作成する保険者資格証明書は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するものとする。
ものとする。

（高齢受給者証の交付等）（高齢受給者証の交付等）
第七条の四 市町村は、法第四十二条第一項第三号又は第四号に掲 第七条の四 市町村は、法第四十二条第一項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村
げる場合に該当する被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）に対し、当該被保険者の区域内に住所を有する世帯主に限る。）に対し、様式第一号のに係る様式第一号の二の二による被保険者証を交付した場合を除
四又は様式第一号の五による一部負担金の割合を記載した証（以き、様式第一号の四又は様式第一号の五による一部負担金の割合
下「高齢受給者証」という。）を、有効期限を定めて交付しなけを記載した証（以下「高齢受給者証」という。）を、有効期限をればならない。ただし、被保険者証に一部負担金の割合及び高齢- 26 -

定めて交付しなければならない。
２～７ （略）受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。
２～７ （略）（準用規定）（準用規定）
第二十条 第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第五条、第 第二十条 第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第五条、第五条の四から第七条の二の四まで、第七条の四から第十条まで、五条の四から第七条の二の四まで、第七条の四から第十条まで、
第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受険者に関する届出、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲
給者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
げる字句に読み替えるものとする。
（略）（略）
第六条第一項（略）（略）
第六条第一項
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
（新設）
（新設）
（略）
（略）
第七条の四第一 （略）（略）
第七条の四第一 （略）（略）
項
世帯主（当該市町村 組合員
項
世帯主（当該市町村 組合員の区域内に住所を有の区域内に住所を有する世帯主に限る。
する世帯主に限る。
））
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
（新設）
（新設）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（食事療養標準負担額の減額の対象者）（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第二十六条の二 法第五十二条第二項に規定する食事療養標準負担 第二十六条の二 法第五十二条第二項に規定する食事療養標準負担額についての健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六額についての健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四号）第五十八条の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四- 27 -

十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条
第一項第二号ホ又は第三号ホ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ホ又は第四号ホ」と、同条第三号
中「令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ヘ又は第四号ヘ」とする。

十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条
第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」と、同条第三号
中「令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第四号ニ」とする。

（食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定）（食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定）
第二十六条の三 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五 第二十六条の三 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定に
条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号のより読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する市町村又は組合の認定を除く。以
二十七条の十四の四に規定する市町村又は組合の認定を除く。以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者
下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載したの属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した
食事療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げ
食事療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村る事項を証する書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、市町村又は組合は又は組合に提出しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができる、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができる
ときは、当該書類を省略させることができる。
ときは、当該書類を省略させることができる。
一～四 （略）
一～四 （略）
２～８ （略）
２～８ （略）（生活療養標準負担額の減額の対象者）（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第二十六条の六の三 法第五十二条の二第二項に規定する生活療養 第二十六条の六の三 法第五十二条の二第二項に規定する生活療養
標準負担額についての健康保険法施行規則第六十二条の三の規定
標準負担額についての健康保険法施行規則第六十二条の三の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ホの適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ホ- 28 -

の規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（
昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号
イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ホ又は第四号ホ」と、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ヘ又は第四号ヘ」とする。

の規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（
昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号
イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ハ又は第四号ハ」と、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ニ又は第四号ニ」とする。

（生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等）（生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等）
第二十六条の六の四 健康保険法第八十五条の二第二項に規定する 第二十六条の六の四 健康保険法第八十五条の二第二項に規定する
厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用
厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町
する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町
村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する市町村又は組合の認定を除く。以下この条においの四に規定する市町村又は組合の認定を除く。以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯のて「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した生活療養標準負世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した生活療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する
担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
類を省略させることができる。
一～四 （略）
一～四 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）（特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定）（特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定）
第二十七条の十二の二 （略）第二十七条の十二の二 （略）２～７ （略）
２～７ （略）８ 認定を受けた被保険者（令第二十九条の三第四項第一号又は第 ８ 認定を受けた被保険者（令第二十九条の三第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項二号に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項- 29 -

、第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けている者を除く。）
が、特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（令第二十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう。第二十七条の十四の二第七項、第二十七条の十四の三、第二十七条の十四の四第五項及び第二十七条の十四の五第五項において同じ。）を受けたと
きの令第二十九条の四第一項の規定の適用については、当該者は第二十七条の十四の二第一項、第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けているものとみなす。

又は第二十七条の十四の四第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けている者を除く。）が、特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（令第二十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう。第二十七条の十四の二第七項、第二十七条の十四の三及び第二十七条の十四の四第五項において同じ。）を受けた
ときの令第二十九条の四第一項の規定の適用については、当該者は第二十七条の十四の二第一項又は第二十七条の十四の四第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けているものとみなす。

（令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三（令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第三号若しく
項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第五項第二号
は第四号、第五項第二号、第三号若しくは第四号、第七項第一号、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しく号ロの療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要しはニの療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）た費用の額の算定）第二十七条の十四 令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しく 第二十七条の十四 令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号
は第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第五項第二号、第三号若しくは第四号、第五項第二号、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくは、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二ハ若しくは第二号ロに規定する厚生労働省令で定めるところによ
号ロ、ハ若しくはニに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養にり算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第二十九条の二第一項第一号及び第二号に要した費用の額は、令第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲掲げる額を合算した額、同条第二項に規定する合算した額、同条
げる額を合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヌま
第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第でに掲げる額に係る特定給付対象療養に係る次の各号に掲げる区四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イか分に従い、当該各号に定める額又はその合算額とする。
らヌまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額又はその合算額とする。

- 30 -

一～五

（略）

一～五

（略）

（令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の市町村又は組合の（令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の市町村又は組合の認定）
認定）
第二十七条の十四の二 （略）第二十七条の十四の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合 ３ 第一項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合
は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式によは、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用認定証（以下この条において「限度額適用認定証」
る限度額適用認定証（以下「限度額適用認定証」という。）を、という。）を、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期
組合員に有効期限を定めて交付しなければならない。ただし、当限を定めて交付しなければならない。ただし、当該被保険者が減
該被保険者が減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該減額認定証
当該減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる旨を明記した場合はに限度額適用認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでな、この限りでない。
い。
一・二 （略）
一・二 （略）
４～７ （略）
４～７ （略）（令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、（令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、第三号ロ、ハ若しくはニ又は第四号ロ、ハ若しく
ロ若しくはハ、第三号ロ又は第四号ロの療養に要した費用の額のはニの療養に要した費用の額の算定）算定）第二十七条の十四の三 第二十七条の十四の規定は、令第二十九条 第二十七条の十四の三 第二十七条の十四の規定は、令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、第三号ロ、ハ若しくはニ又は第四号ロ、ハ若しくはニに規定する第三号ロ又は第四号ロに規定する厚生労働省令で定めるところに
厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用のより算定した療養に要した費用の額について準用する。
額について準用する。
（令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若し
くはニの市町村又は組合の認定）
第二十七条の十四の四 令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくは （新設）
ニ又は第四号ハ若しくはニの規定による市町村又は組合の認定（
以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険- 31 -

者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第二号に掲げる事項を証する書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
ただし、当該市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一 世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名、生年月日及び個人番号
二 令第二十九条の三第四項第三号若しくは第四号又は第五項第三号若しくは第四号に掲げる場合のいずれかに該当している旨
三 被保険者証の記号番号
２ 前項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用認定証（以下この条において「限度額適用認定証」という。）を、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない。
一 市町村 様式第一号の八の三による限度額適用認定証
二 組合 様式第一号の八の四による限度額適用認定証
３ 認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
一 令第二十九条の四第一項第三号ハに掲げる者が令第二十九条の三第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第三号ニに掲げる者が令第二十九条の三第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第四号ハに掲げる者が令第二十九条の三
第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第四号ニに掲げる者が令第二十九条の三
第五項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。
限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。
二- 32 -

４ 第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。
５ 認定を受けた被保険者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事
業者について療養を受けようとするときは、当該保険医療機関等
又は指定訪問看護事業者に提出する被保険者証又は処方箋に、限度額適用認定証を添えなければならない。

（令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ、第四号ホ若しく（令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ、第四号ハ若しくはヘ又は第五号ロの市町村又は組合の認定）
はニ又は第五号ハの市町村又は組合の認定）
第二十七条の十四の五 令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくは 第二十七条の十四の四 令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはヘ、第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロの規定による市町村又は組ニ、第四号ハ若しくはニ又は第五号ハの規定による市町村又は組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようと合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事する被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する
項を記載した申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出書類を添付し、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、当該市町村又は組合は、当該事実しなければならない。ただし、当該市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
該書類を省略させることができる。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 令第二十九条の三第四項第五号若しくは第六号、第五項第五
三 令第二十九条の三第四項第三号若しくは第四号、第五項第三号若しくは第六号又は第六項第二号に掲げる場合のいずれかに号若しくは第四号又は第六項第三号に掲げる場合のいずれかに該当している旨該当している旨
四 （略）
四 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至 ３ 認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用・減額
つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用・減額
認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなけ
認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなけ
ればならない。
ればならない。
一 令第二十九条の四第一項第三号ホに掲げる者が令第二十九条
一 令第二十九条の四第一項第三号ハに掲げる者が令第二十九条の三第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくの三第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しく- 33 -

は令第二十九条の四第一項第三号ヘに掲げる者が令第二十九条
は令第二十九条の四第一項第三号ニに掲げる者が令第二十九条の三第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第の三第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第四号ホに掲げる者が令第二十九条の三第二十九条の四第一項第四号ハに掲げる者が令第二十九条の三第五項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第四号ヘに掲げる者が令第二十九条の三第二十九条の四第一項第四号ニに掲げる者が令第二十九条の三第五項第六号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十五項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第五号ロに掲げる者が令第二十九条の三第六項
九条の四第一項第五号ハに掲げる者が令第二十九条の三第六項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。
第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。
二 （略）
二 （略）
４～６ （略）
４～６ （略）（月間の高額療養費の支給申請）（月間の高額療養費の支給申請）第二十七条の十六 （略）第二十七条の十六 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 高額療養費が、令第二十九条の三第一項第五号又は第四項第五 ４ 高額療養費が、令第二十九条の三第一項第五号又は第四項第三号若しくは第六号の規定によるものであるときは、第一項の申請号若しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし
書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる
認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
。

（高額療養費の支給申請に係る特例）
第二十七条の十七 市町村は、世帯主による高額療養費の支給申請 第二十七条の十七 市町村は、世帯主による高額療養費の支給申請に関する手続（高額療養費に係る療養のあつた月の初日においてに関する手続（高額療養費に係る療養のあつた月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が七十歳に達す、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が七十歳に達する日の翌日以後である場合に該当するものに限る。）について、る日の翌日以後である場合に該当するものに限る。）について、前条及び次条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができ前条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。
る。

（年間の高額療養費の支給申請等）（年間の高額療養費の支給申請等）
第二十七条の十七の二 基準日世帯主等（以下この条において「申 第二十七条の十七の二 基準日世帯主等（以下この条において「申- 34 -

請者」という。）は、法第五十七条の二の規定により高額療養費請者」という。）は、法第五十七条の二の規定により高額療養費（令第二十九条の二の二第一項の規定により支給される高額療養（令第二十九条の二の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする
ときは、次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を、当ときは、次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を、当該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならな該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、計算期間において申請者が当該市町村又は組合の被い。
保険者として受けた療養に係る高額療養費の支給を受けようとするときであつて、当該申請者が基準日において当該市町村又は組合の被保険者でないときは、この限りでない。
一～五 （略）
一～五 （略）
２～５ （略）
２～５ （略）（令第二十九条の四の三第一項第二号、第三号、第四号若しくは（令第二十九条の四の三第一項第二号から第五号まで及び第三項第五号及び第三項第六号の厚生労働省令で定める日）
第四号の厚生労働省令で定める日）
第二十七条の二十三 令第二十九条の四の三第一項第二号、第三号 第二十七条の二十三 令第二十九条の四の三第一項第二号から第五、第四号若しくは第五号及び第三項第六号の厚生労働省令で定め号まで及び同条第三項第四号の厚生労働省令で定める日は、基準
る日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。
日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

（高額介護合算療養費の支給申請等）（高額介護合算療養費の支給申請等）
第二十七条の二十六 （略）第二十七条の二十六 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第五号又 ４ 高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号の規定によるものであるときは、は第三項第三号若しくは第四号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければなら第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写ない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させる
しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
ことができる。
５～７ （略）
５～７ （略）（申請書の記載事項）（申請書の記載事項）
第二十八条の二 第七条、第七条の四、第二十四条の三、第二十六 第二十八条の二 第七条、第七条の四、第二十四条の三、第二十六- 35 -

条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の五、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十四の五、第二十七条の十六及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、
個人番号及び申請年月日（第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日）を記載しなければならない。

条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の五、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十六及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日（第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日）を記載しなければならない。

- 36 -

様式第一号の二の次に次の二様式を加える。

- 37 -

様式第一号の二の二(第六条関係)(表 面)○ ○ 都 道 府 県

有効期限

年

月

日

国 民 健 康 保 険

発効期日

年

月

日

被

保

険

者

証

兼 高 齢 受 給 者 証
記 号

番

号

氏 名

性

別

生

年

月

日

年

月

日

適用開始年月日年

月日

交 付 年 月 日

年

月

日

負担割合

割

世帯主氏名
住 所
保険者番号
交付者名

印
(裏 面)

注意事項

備

保険医療機関等において診療を受けようとするときは、必ずこの証をその窓口で渡してくだ
さい。

考
※

以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1 から 3 までのいずれかの番号を○で囲んでください。

1．私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。
2．私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。
3．私は、臓器を提供しません。
《1 又は 2 を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。
》
じん

【
〔特記欄：
署名年月日：
本人署名(自筆)：

年

月

すい

心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】〕

日
家族署名(自筆)：備考 1．プラスチックその他の材料を用い、使用に十分耐え得るものとする。
2．大きさは、縦 54 ミリメートル、横 86 ミリメートルとする。
3．一部負担金の割合を減じている市町村については、表面の「負担割合」欄にその一部負担割合を表示する。
4．必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができる。
5．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。
6．被保険者等に次に掲げる事項を周知するものとする。
(1) 被保険者証の交付を受けたときは、大切に保管すること。
(2) 保険医療機関等において診療を受けようとするときは、必ず被保険者証を窓口で提出すること。
(3) 診療を受けるときに支払う金額は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く。)に表面に示す割合を乗じた額であること。
(4) 被保険者の資格を喪失したときには、直ちに被保険者証を市町村に返還すること。また、転出の届出をする際には、被保険者証を添えること。
(5) 被保険者証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、被保険者証を添えて、市町村にその旨を届け出ること。
(6) 有効期限を経過したときは、被保険者証を使用することはできないので、速やかに、市町村に提出して、検認又は更新を受けること。
(7) 不正に被保険者証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることがあること。
(8) 特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、被保険者証を返還していただくことがあること。
また、特別の事情がないのに納期限から 1 年間経過しても保険料(税)を滞納している場合、被保険者証を返還していただくこと。

様式第一号の二の三(第六条関係)(表 面)
国 民 健 康 保 険
被

保

険

者

有効期限

年

月

日

証

兼 高 齢 受 給 者 証
記 号

番

号

氏 名

性

別

生

年

月

日

年

月

日

資格取得年月日年

月日

交 付 年 月 日

年

月

日

負担割合

割

世帯主氏名
住 所
保険者番号
保険者名

印
(裏 面)

注意事項

備

保険医療機関等において診療を受けようとするときは、必ずこの証をその窓口で渡してくだ
さい。

考
※

以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1 から 3 までのいずれかの番号を○で囲んでください。

1．私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。
2．私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。
3．私は、臓器を提供しません。
《1 又は 2 を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。
》
じん

【
〔特記欄：
署名年月日：
本人署名(自筆)：

年

月

すい

心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】〕

日
家族署名(自筆)：備考 1．プラスチックその他の材料を用い、使用に十分耐え得るものとする。
2．大きさは、縦 54 ミリメートル、横 86 ミリメートルとする。
3．一部負担金の割合を減じている組合については、表面の「負担割合」欄にその一部負担割合を表示する。
4．必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができる。
5．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。
6．被保険者等に次に掲げる事項を周知するものとする。
(1) 被保険者証の交付を受けたときは、大切に保管すること。
(2) 保険医療機関等において診療を受けようとするときは、必ず被保険者証を窓口で提出すること。
(3) 診療を受けるときに支払う金額は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く。)に表面に示す割合を乗じた額であること。
(4) 被保険者の資格を喪失したときには、直ちに被保険者証を組合に返還すること。
(5) 被保険者証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、被保険者証を添えて、組合にその旨を届け出ること。
(6) 有効期限を経過したときは、被保険者証を使用することはできないので、速やかに、組合に提出して、検認又は更新を受けること。
(7) 不正に被保険者証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることがあること。
(8) 特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、被保険者証を返還していただくことがあること。また、特別の事情がないのに納期限から 1 年間経過しても保険料を滞納している場合、被保険者証を返還していただくこと。

様式第一号の八の二の次に次の二様式を加える。

- 38 -

様式第一号の八の三(第二十七条の十四の三の二関係)(裏面)

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
2．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときは、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市町村にその旨を届け出てください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考
記

氏

住

名

名

所

号

氏

世 帯
主

(表面)

年
年

号

月
月

年

月

月

日

日

日
日

○○都道府県国民健康保険限度額適用認定証
有効期限
交付年月日

番

年

男・女 男・女

生年月日

適
用
対 象 者

発 効 期 日適 用 区 分

保険者番号並
びに交付者の名称及び印

備考 1．この証は、対象者 1 人ごとに作成すること。
2．適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第 29 条の 3 第 4 項第 3 号又は第 5 項第 3 号に該当する場合は「現役並みⅡ」と、同条第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号に該当する場合は「現役並みⅠ」と、同条第 4 項第 5 号又は第 5 項第 5 号に該当する場合は「低Ⅱ」と、同条第 4 項第 6 号又は第 5 項第 6 号に該当する場合は「低Ⅰ」と記載すること。
3．2 に該当する者のうち、健康保険法施行規則第 62 条の 3 第 6 号に該当する場合は「オ(境)」と記載すること。
4．この証の大きさは、縦 128 ミリメートル、横 91 ミリメートルとすること。
5．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様式第一号の八の四(第二十七条の十四の三の二関係)(裏面)

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
2．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときは、直ちにこの証を組合に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、組合にその旨を届け出てください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考
記

氏

住

名

名

所

号

氏

組 合 員

(表面)

年
年

号

月
月

年

月

月

日

日

日
日

国民健康保険限度額適用認定証
有効期限
交付年月日

番

年

男・女 男・女

生年月日

適
用
対 象 者

発 効 期 日適 用 区 分

保険者番号並びに保険者の名称及び印

備考 1．この証は、対象者 1 人ごとに作成すること。
2．適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第 29 条の 3 第 4 項第 3 号又は第 5 項第 3 号に該当する場合は「現役並みⅡ」と、同条第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号に該当する場合は「現役並みⅠ」と、同条第 4 項第 5 号又は第 5 項第 5 号に該当する場合は「低Ⅱ」と、同条第 4 項第 6 号又は第 5 項第 6 号に該当する場合は「低Ⅰ」と記載すること。
3．2 に該当する者のうち、健康保険法施行規則第 62 条の 3 第 6 号に該当する場合は「オ(境)」と記載すること。
4．この証の大きさは、縦 128 ミリメートル、横 91 ミリメートルとすること。
5．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様式第一号の九を次のように改める。

- 39 -

様式第一号の九(第二十七条の十四の五関係)(裏面)

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機
関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける際に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額となります。
2．療養を受けるときは、被保険者証及び高齢受給者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市町村にその旨を届け出てください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

記

住

名

所

有効期限
交付年月日

年

(表面)

月

年
年

番

日

月
月

号

日
日

世 帯
主

月

日

日

男・女 男・女年月

適 用・減 額
対 象 者

交付
者印

年

○○都道府県国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

氏

名

号

氏

生年月日
発 効 期 日適 用 区 分長 期 入 院
該当年月日
保険者番号並
びに交付者の名 称 及 び 印

備考 1．この証は、対象者1人ごとに作成すること。
2．適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第29条の3第4項第6号に該当する場合は「Ⅰ」と、同項第5号に該当する場合は「Ⅱ」と記載すること。
3．2に該当する者のうち、健康保険法施行規則第62条の3第6号に掲げる者である場合は、適用区分欄に、「Ⅰ(境)」と記載すること。
4．この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
5．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様式第一号の九の二を次のように改める。

- 40 -

様式第一号の九の二(第二十七条の十四の五関係)(裏面)

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機
関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養標準負担額又は生活療養を受ける際に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額となります。
2．療養を受けるときは、被保険者証及び高齢受給者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を組合に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、組合にその旨を届け出てください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

記

住

名

所

有効期限
交付年月日

年

(表面)

月

年
年

番

日

月
月

号

日
日

組 合
員

月

日

日

男・女 男・女年月

適 用・減 額
対 象 者

保険
者印

年

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

氏

名

号

氏

生年月日
発 効 期 日適 用 区 分長 期 入 院
該当年月日
保険者番号並びに保険者の名 称 及 び 印

備考 1．この証は、対象者1人ごとに作成すること。
2．適用区分欄には、適用対象者が国民健康保険法施行令第29条の3第4項第6号に該当する場合は「Ⅰ」と、同項第5号に該当する場合は「Ⅱ」と記載すること。
3．2に該当する者のうち、健康保険法施行規則第62条の3第6号に掲げる者である場合は、適用区分欄に、「Ⅰ(境)」と記載すること。
4．この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
5．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

様式第四の裏面を次のように改める。

- 41 -

第号

平成 年 月 日交付

厚生労働大
臣、地方厚
生局長、地
方厚生支局
長又は都道
府県知事印

(裏

面)

(報告の徴収等)

厚生労働大臣合会
都道府県知事

国民健康保険法(抄)

都道府県若しくは市町村若しくは組合又は連

当該都道府県知事が統括する都道府県区域内の市町村若しくは組合又は連合会

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものとれを提示しなければならない。

身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、こ

前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その二一徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。

要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を第百六条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者について、必2

3

解釈してはならない。

第百二十五条 組合又は連合会が、(省略)第百六条第一項の規定による報告を命ぜられ、正当な理由なしにこれに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は第百八条第一項の規定による命令に違反したときは、その役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。
備考 この用紙は、A列7番とし、厚紙を用い、中央の点線の所から二つ折とすること。

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（介護保険法施行規則の一部改正）
第四条- 42 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）第八十三条の四の四 （略）第八十三条の四の四 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者 ４ 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならな該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。
い。
一 令第二十二条の三第六項第三号ヘに掲げる者
一 令第二十二条の三第六項第三号ニに掲げる者
二 令第二十二条の三第七項第一号ヘに掲げる者
二 令第二十二条の三第七項第一号ニに掲げる者
三 令第二十二条の三第七項第二号ヘに掲げる者
三 令第二十二条の三第七項第二号ニに掲げる者
５・６ （略）
５・６ （略）- 43 -

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規とされた介護保険法施行規則の一部改正）
第五条

定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する。

- 44 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）第八十三条の四の四 （略）第八十三条の四の四 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者 ４ 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならな該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。
い。
一 令第二十二条の三第六項第三号ヘに掲げる者
一 令第二十二条の三第六項第三号ニに掲げる者
二 令第二十二条の三第七項第一号ヘに掲げる者
二 令第二十二条の三第七項第一号ニに掲げる者
三 令第二十二条の三第七項第二号ヘに掲げる者
三 令第二十二条の三第七項第二号ニに掲げる者
５・６ （略）
５・６ （略）- 45 -

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）の一部を次の（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正）
第六条
ように改正する。
次の表のように改正する。

- 46 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（食事療養標準負担額の減額の対象者）（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は、次 第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
の各号のいずれかに該当する者とする。
一 令第十六条第一項第一号ホ又は第二号ホの規定の適用を受け
一 令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受け
ている者
ている者
二 令第十六条第一項第一号ヘ、第二号ヘ又は第四号の規定の適二 令第十六条第一項第一号ニ、第二号ニ又は第四号の規定の適用を受けている者
用を受けている者
（略）
三 （略）
三

（生活療養標準負担額の減額の対象者）（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第四十条 法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の 第四十条 法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
各号のいずれかに該当する者とする。
一 令第十六条第一項第一号ホ又は第二号ホの規定の適用を受け
一 令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受けている者（第六号に掲げる者を除く。）ている者（第六号に掲げる者を除く。）
二 令第十六条第一項第一号ヘ又は第二号ヘの規定の適用を受け
二 令第十六条第一項第一号ニ又は第二号ニの規定の適用を受けている者（第六号に掲げる者を除く。）ている者（第六号に掲げる者を除く。）
三～六 （略）
三～六 （略）（特定疾病給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定）（特定疾病給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定）
第六十一条の二 （略）第六十一条の二 （略）２～７ （略）
２～７ （略）８ 認定を受けた被保険者（令第十五条第一項第一号又は第二号に ８ 認定を受けた被保険者（令第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及び第六十六条の二第一項又は第六十七条第一項の申請掲げる者及び第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者を除く。
域連合の認定を受けている者を除く。）が、特定疾病給付対象療）が、特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に養を受けた場合において、同一の月に同一の医療機関等（令第十同一の医療機関等（令第十六条第一項に規定する医療機関等をい六条第一項に規定する医療機関等をいう。第六十七条第四項及びう。第六十六条の二第四項及び第五項並びに第六十七条第四項及第五項において同じ。）から療養（令第十四条第一項第一号に規- 47 -

び第五項において同じ。）から療養（令第十四条第一項第一号に規定する療養をいう。第六十六条、第六十六条の二第四項及び第六十七条第四項において同じ。）を受けたときの令第十六条第一項の規定の適用については、当該者は第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

定する療養をいう。第六十六条及び第六十七条第四項において同じ。）を受けたときの令第十六条第一項の規定の適用については、当該者は第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

（令第十五条第一項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第二（令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第五項第一項第二号、第三号若しくは第四号又は第五項第一号ロ、ハ若しく
号ロ若しくは第二号ロの療養又は特定疾病給付対象療養に要したはニ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの療養又は特定疾病給付対費用の額）
象療養に要した費用の額）
第六十三条 令第十五条第一項第二号、第三号若しくは第四号若し 第六十三条 令第十五条第一項第二号若しくは第二項第二号又は第くは第二項第二号、第三号若しくは第四号又は第五項第一号ロ、五項第一号ロ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところに
ハ若しくはニ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令でより算定した費用の額は、令第十四条第一項各号に掲げる額を合定めるところにより算定した費用の額は、令第十四条第一項各号
算した額に係る療養又は特定疾病給付対象療養に係る次の各号にに掲げる額を合算した額に係る療養又は特定疾病給付対象療養に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額又はその合係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定め算額とする。
る額又はその合算額とする。
一～五略
一～五 （略）( )（令第十五条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者）
第六十四条 令第十五条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は 第六十四条 令第十五条第一項第三号（同条第二項第三号において、令第十四条第一項の規定により高額療養費の支給を受け、かつこれを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、令、第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を受け負担額について減額されたとすれば、生活保護法の規定による保、かつ、第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療護を必要としない状態となる者又は第四十条第一号の規定の適用
養標準負担額について減額されたとすれば、生活保護法の規定にを受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれよる保護を必要としない状態となる者又は第四十条第一号の規定
ば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする。
の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする。

- 48 -

（令第十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める要保護者）（令第十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める要保護者）
第六十五条 令第十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は 第六十五条 令第十五条第一項第四号（同条第二項第四号において、令第十四条第一項の規定により高額療養費の支給を受け、かつこれを引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、令、第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を受け負担額について減額されたとすれば、生活保護法の規定による保、かつ、第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療護を必要としない状態となる者又は第四十条第二号若しくは第三養標準負担額について減額されたとすれば、生活保護法の規定に号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減よる保護を必要としない状態となる者又は第四十条第二号若しく額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態とは第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額につなる者とする。
いて減額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする。

（令第十六条第一項第一号ロ、ハ若しくはニ又は第二号ロ、ハ若（令第十六条第一項第一号ロ又は第二号ロの療養に要した費用のしくはニの療養に要した費用の額の算定）額の算定）第六十六条 第六十三条の規定は、令第十六条第一項第一号ロ、ハ 第六十六条 第六十三条の規定は、令第十六条第一項第一号ロ又は若しくはニ又は第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定める第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要ところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。
した費用の額について準用する。
（限度額適用認定の申請等）
第六十六条の二 令第十六条第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号 （新設）
ハ若しくはニの規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号に掲げる事項を証する書類を添付して、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一 被保険者証の番号
二 氏名及び個人番号
三 令第十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第三号若
しくは第四号に掲げる者のいずれかに該当している旨
２ 後期高齢者医療広域連合は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、被保険者に対し、様式第四号の二による限度額適用認定
証を、有効期限を定めて交付しなければならない。

- 49 -

３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を
後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。
一 被保険者の資格を喪失したとき。
二 令第十六条第一項第一号ハに掲げる者が令第十五条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十六条第一項第一号ニに掲げる者が令第十五条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十六条第一項第二号ハに掲げる者が令第十五条第二項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若し
くは令第十六条第一項第二号ニに掲げる者が令第十五条第二項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。
三 限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。
４ 認定を受けた被保険者は、医療機関等について療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方箋に添えて、限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
５ 前項ただし書の場合においては、当該被保険者は、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。
６ 第十九条及び第二十条（第二項及び第四項ただし書を除く。）の規定は、限度額適用認定証について準用する。
７ 認定を受けた被保険者に係る第二十二条から第二十六条までに規定する届書には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る限度額適用認定証を添えなければならない。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）（限度額適用認定の申請等）
第六十七条 令第十六条第一項第一号ホ若しくはヘ、第二号ホ若し 第六十七条 令第十六条第一項第一号ハ若しくはニ、第二号ハ若し
くはヘ、第三号ロ又は第四号の規定による後期高齢者医療広域連
くはニ、第三号ハ又は第四号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようと合の認定（以下この条において「限度額適用認定」という。）をする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書にび第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、後期高齢者医療、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、後期- 50 -

広域連合に提出しなければならない。
高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 認定を受けようとする被保険者の入院期間
三 限度額適用認定を受けようとする被保険者の入院期間
四 令第十五条第一項第五号若しくは第六号、第二項第五号若し
四 令第十五条第一項第三号若しくは第四号、第二項第三号若し
くは第六号若しくは第三項第二号に掲げる者のいずれかに該当
くは第四号若しくは第三項第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は令第十四条第七項に該当している旨している旨又は令第十四条第七項に該当している旨
２ 後期高齢者医療広域連合は、前項の申請に基づき認定を行った ２ 後期高齢者医療広域連合は、前項の申請に基づき限度額適用認ときは、被保険者に対し、様式第五号による限度額適用・標準負定を行ったときは、被保険者に対し、様式第五号による限度額適担額減額認定証を、有効期限を定めて交付しなければならない。
用・標準負担額減額認定証を、有効期限を定めて交付しなければならない。
３ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者は ３ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を後期高齢者医療広域連合に返度額適用・標準負担額減額認定証を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。
還しなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 令第十六条第一項第一号ホに掲げる者が令第十五条第一項第二 令第十六条第一項第一号ハに掲げる者が令第十五条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十六条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十六条第一号ヘに掲げる者が令第十五条第一項第六号に掲げる者に該当一項第一号ニに掲げる者が令第十五条第一項第四号に掲げる者
しなくなったとき、令第十六条第一項第二号ホに掲げる者が令に該当しなくなったとき、令第十六条第一項第二号ハに掲げる第十五条第二項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令者が令第十五条第二項第三号に掲げる者に該当しなくなったと第十六条第一項第二号ヘに掲げる者が令第十五条第二項第六号
き若しくは令第十六条第一項第二号ニに掲げる者が令第十五条に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十六条第一項
第二項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第第三号ロに掲げる者が令第十五条第三項第二号に掲げる者に該十六条第一項第三号ハに掲げる者が令第十五条第三項第三号に当しなくなったとき又は令第十四条第七項に該当していること掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十四条第七項に該当につき認定を受けている者が同項に該当しなくなったとき。
していることにつき限度額適用認定を受けている者が同項に該当しなくなったとき。
三 （略）
三 （略）
４ 認定を受けた被保険者は、医療機関等について療養を受けよう ４ 限度額適用認定を受けた被保険者は、医療機関等について療養とするときは、被保険者証又は処方箋に添えて、限度額適用・標を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、限準負担額減額認定証を当該医療機関等に提出しなければならない
度額適用・標準負担額減額認定証を当該医療機関等に提出しなけ。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
ればならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限- 51 -

りでない。
５・６ （略）
５・６ （略）７ 認定を受けた被保険者に係る第二十二条から第二十六条までに ７ 限度額適用認定を受けた被保険者に係る第二十二条から第二十規定する届書には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被六条までに規定する届書には、当該届出に係る被保険者証に加え保険者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証を添えなければて、当該被保険者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証を添ならない。
えなければならない。

（月間の高額療養費の支給の申請）（月間の高額療養費の支給の申請）第七十条 （略）第七十条 （略）２ 前項第三号に掲げる額については、同項の申請書にその事実を ２ 前項第三号に掲げる額については、同項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。
証する書類を添付しなければならない。
３ 高額療養費に係る療養が、令第十四条第七項又は第十五条第一 ３ 高額療養費に係る療養が、令第十四条第七項又は第十五条第一項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者
項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、被保険者
は、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければな
は、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければな
らない。
らない。

（令第十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定める日）（令第十六条の三第一項第四号の厚生労働省令で定める日）
第七十一条の六 令第十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定 第七十一条の六 令第十六条の三第一項第四号の厚生労働省令で定める日は、第七十一条の三に定める日とする。
める日は、第七十一条の三に定める日とする。

（高額介護合算療養費の支給の申請）（高額介護合算療養費の支給の申請）第七十一条の九 （略）第七十一条の九 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 申請者が、令第十六条の二第二項又は第十六条の三第一項第五 ３ 申請者が、令第十六条の二第二項又は第十六条の三第一項第三号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、号若しくは第四号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない
第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない
。
。
（略）
４ （略）
４

- 52 -

様式第四号の次に次の一様式を加える。

- 53 -

(裏面)

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、医療機関等ごとに 1 箇月につき、別に定められた額を限度とします。
2．療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、この証を添えて、保険者（後期高齢者医療広域連合）あての届書を、市町村に提出してください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考
保 険 者

被

所

(表面)

有効期限
交付年月日

年
年

月
月

日
日

年

月

月

日

日

男・女

年

後期高齢者医療限度額適用認定証

住名

被保険者番号

氏

生年月日

様式第四号の二（第六十六条の二第二項関係）

発 効 期 日適 用 区 分保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及び 印

備考 1．この証の大きさは、縦 128 ミリメートル、横 91 ミリメートルとすること。
2．この証は、対象者１人ごとに作成すること。
3．適用区分欄には、適用対象者が高齢者の医療の確保に関する法律施行令第 15 条第１項第 3 号に掲げる者である場合は「現役Ⅱ」と、同項第4 号に掲げる者である場合は「現役Ⅰ」と記載すること。
4．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
5．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができること。

様式第五号を次のとおり改める。

- 54 -

被 保 険日様式第五号 第(六十七条第二項関係 )

月

日

男・女

年

月

者

保険
者印

年

日
日

(表面)

日

月
月

(裏面)

所

月

年
年

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

住名

被保険者番号氏

生年月日
発 効 期 日適 用 区 分長 期 入 院
該当年月日

年

有効期限
交付年月日

注 意 事 項
1．この証によって療養を受ける場合は、次のとおり一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額が行われます。
(1) 療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、医療機関
等ごとに1箇月につき、別に定められた額を限度とします。
(2) 入院の際に食事療養を受ける場合に支払う食事療養
標準負担額又は生活療養を受ける場合に支払う生活療養標準負担額は、別に厚生労働大臣が定める減額された額となります。
2．療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、認定の条件に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、保険者(後期高齢者医療広域連合)あての届書
を、市町村に提出してください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

保険者番号並びに保険者の名 称 及 び 印

備考 1．この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
2．この証は、対象者1人ごとに作成すること。
3．適用区分欄には、適用対象者が高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条第1項第5号に掲げる者である場合は「区分Ⅱ」と、同項第6号に掲げる者である場合は「区分Ⅰ」と、第14条第7項に掲げる者である場合は「区分Ⅰ(老福)」と記載すること。
4．高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第40条第6号に掲げる者である場合は、適用区分欄に、「区分Ⅰ」に加え、「(境)」と記載すること。
5．必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。
6．別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができること。

附則

この省令は、平成三十年八月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二によ（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条

る限度額適用認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第十三号の二の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第六号による限度（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条

額適用認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第六号の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（次項及び第三項（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条

において「旧令」という。）の様式により使用されている書類（国民健康保険検査証を除く。）は、当分の- 55 -

２

旧令第七条の四第一項ただし書の適用については、当分の間、なお従前の例による。

旧令様式第四による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にある第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条

様式第五号による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第五号の様式によるものとみなす。

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