デジタルヘルス株式ニュース

情報提供資料
2022年2月

投資銘柄におけるM&A案件
ポイント① 革新的なテクノロジーを持つ企業はM&Aのターゲットになりやすい② 2021年以降の投資銘柄におけるM&A案件は3銘柄③ 投資銘柄紹介（サブテーマ「効率化」より2銘柄）■投資する企業は革新的なテクノロジーを持つ企業、M&Aのターゲットになりやすい
当ファンドはヘルスケアの課題を解決する革新的テクノロジーを持つ“ピュア・プレイヤー企業*”に投資を行います。投資
銘柄は中小型企業も多く、革新的テクノロジーを求めた買収のターゲットになりやすいと考えられます。ファンドが投資する戦略が2017年12月に運用を開始して以降、保有銘柄において17銘柄がM&Aのターゲットとして買収されました。
*デジタルヘルス分野による収益が、企業収益の50％以上を占めている企業（ピュア・プレイヤー）のみを投資対象とします。
年月

買収内容

2018年1月

米バイオ医薬品大手セルジーンによる米ジュノ・セラピューティクスの買収

2018年5月

スイス製薬大手ノバルティスによる米エイベックシスの買収

2018年6月

スイス製薬大手ロシュによる米ファンデーション・メディシンの完全子会社化

2018年6月

米Verscend Technologyによる米コティビティの買収2018年9月

米医療機器大手のメドトロニックによるイスラエルのマゾール・ロボティックスの買収

2018年11月

米プライベートエクイティー投資会社のベリタス・キャピタルと投資ファンドのエリオット・マ
ネジメントによる米アテナヘルスの買収

2018年12月

英製薬大手グラクソ・スミスクラインによる米テサロの買収

2019年1月

米医薬品メーカーイーライ・リリーによる米ロクソ・オンコロジーの買収

2019年6月

米製薬大手ファイザーによる米アレイ・バイオファーマの買収

2019年6月

仏テクノロジー会社ダッソー・システムズによる米メディデータ・ソリューションズの買収

2019年11月

米グーグルによる米フィットビットの買収

2020年8月

米遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルスによる米リボンゴ・ヘルスの買収

2020年10月

米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブによる米マイオカーディアの買収

2020年12月

オランダの医療機器・ヘルスケア大手フィリップスによる米バイオテレメトリーの買収

2021年4月

米マイクロソフトによる米ニュアンス・コミュニケーションズの買収

2021年12月

米ファイザーによる米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収

2022年1月

米ストライカーによる米ボセラ・コミュニケーションズの買収

買収が成立

17件

出所：クレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成■ 2022年もM&Aは増加する見通し
2022年もM&Aは増加する見通しを持っています。なぜなら大手製薬企業などは2021年の業績が好調でキャッシュリッチな状況にある一方、更なる成長の起爆剤となる製品・サービスを有する大手企業が多くない状況にあるためです。
こうした中で、これら企業のキャッシュの使途として、自社株買いもしくはM&Aが選択される可能性が高いと考えています。（次ページに続く）
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料■ 2021年以降の投資銘柄におけるM&A案件は3銘柄
マイクロソフト、ファイザー、ストライカーが革新的テクノロジーを求めM&Aを行う
2021年以降、投資銘柄で3件のM&Aがありました。

ニュアンス・コミュニケーションズ

株価推移

2021年4月12日、ソフトウェア大手の米マイクロソフト
は人工知能（AI）や音声認識ソフトを手掛ける米国のニュアンス・コミュニケーションズを197億米ドルで買収すると発表。
ニュアンス・コミュニケーションズは米アップルの音声アシスト機能「Siri（シリ）」に使用される技術の基盤を作った企業で、主力のヘルスケア業界向けソリューションは、音声入力による処方箋やカルテの作成などを可能にする。
当戦略の運用開始の2017年12月から投資しており、2021年4月末時点で2.5%保有。5月中に全売却。

（米ドル）

アリーナ・ファーマシューティカルズ

株価推移

期間：2017年12月15日～2022年1月25日（日次）
買収価格

60504030

組入開始

2010017/12

18/12

19/1220/12

2021年4月12日 買収発表
・買収価格は1株当たり56米ドル
・4月9日の終値に対して23％の・プレミアム

21/12

（年/月）

期間：2017年12月15日～2022年1月25日（日次）2021年12月13日、米大手医薬品メーカーのファイザーが米国のバイオ医薬品企業のアリーナ・ファーマ
シューティカルズを67億米ドルで買収すると発表。
炎症性腸疾患やアトピー性皮膚炎等の治療薬を開発しており、有望な新薬候補を持つ。
当戦略では2018年1月から投資しており、2021年11月末時点で0.7％保有。

買収価格

（米ドル）
1008060組入開始

4020017/1218/1219/1220/12

2021年12月13日 買収発表
・買収価格は1株あたり100米ドル
・12月10日の終値に対して100％・を超えるプレミアム

21/12

（年/月）

株価推移

ボセラ・コミュニケーションズ

期間：2017年12月15日～2022年1月25日（日次）

2022年1月6日、米ストライカー*は介護者向けのコミュニケーションシステムを通じて医者や施設に通信サービスを提供する米国の通信機器会社のボセラ・コミュニケーションズを30.9億米ドルで買収すると発表。
当戦略の運用開始の2017年12月から投資しており、2021年11月末時点で1.1％保有。
*米国を中心に整形外科製品や医療機器の開発、製造および販売を行う

（米ドル）
100

買収価格

8060組入開始

4020017/12出所：クレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報およびBloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

18/12

19/12

20/12

2022年1月6日 買収発表
・買収価格は1株あたり79.25米ドル
・1月5日の終値に対して27％の・プレミアム

21/12

（年/月）

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料■投資銘柄紹介（今回は「効率化」より2銘柄を紹介します。）
3つの魅力的なサブテーマへ投資
治療（投資配分：約40%）
効率化（投資配分：約40%）
研究・開発（R&D）（投資配分：約20%）
投資サブテーマ「効率化」
製薬・ライフサイエンス業界に特化したCRMソフトの世界的リーディングカンパニー

投資配分は目安であり、今後変更となる可能性があります。
R&DはResearch and Developmentの略

投資サブテーマ「効率化」
2017年にフォーブスの「世界で最も革新的な成長企業ランキング」の世界5位（日本企業では1位）に選出

ヴィーヴァ・システムズ

エムスリー

国・地域

米国、カリフォルニア

国・地域

日本

業種

ヘルスケア・テクノロジー

業種

ヘルスケア・テクノロジー

製薬およびライフサイエンス業界のアプリケーションに特化したクラウドコンピューティング・サービスの提供企業。同社のCRM（顧客管理）ソフトは世界の製薬およびライフサイエンス業界の約80％で使用されている。

多様な医療関連サービスを提供。医療従事者専門サイト「m3.com」で、専門医療情報に特化したニュース、検索エンジン、会員専用コミュニティーサイトなどを提供。30万人以上の医師など、90万人以上の医療従事者が同サイトに会員登録。

株価推移

株価推移

期間：2017年12月15日～2022年1月25日（日次）（米ドル）

期間：2017年12月15日～2022年1月25日（日次）
（円）

400

12,00010,000

300

8,000

200

6,000

3.

4,000

100

2,000

0
17/1218/12

売上高推移
（億ドル）

19/12

20/12

（年/月）

21.4

1,500
1,000

5

500

0

21/12（年/月）

1,977

2,274

1,600
1,263

0

2019年

2020年

2021年

2022年

成長率（CAGR：年平均成長率）
（％）

40

20/12

期間：2019年～2022年（暦年度末）
2021年および2022年は予想

2,000

14.3
10.8

19/12

2,500

10

60

18/12

（億円）

18.1

20

0
17/12

売上高推移

期間：2019年～2022年（暦年度末）
2021年および2022年は予想

25

15

21/12

売上高
33 33

29

36

29

2020年

2021年

2022年

成長率（CAGR：年平均成長率）
48 55

利益

2019年

（％）
100

3650

200

売上高 利益
65

29

2132

21 26

28 26

過去5年

過去10年

0

過去1年

過去3年

過去5年過去10年

過去1年

過去3年

※ 利益はEBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益のこと）
出所：Bloomberg、Factsetのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

3デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

デジタルヘルス株式ファンド 基準価額の推移
期間：2021年4月16日（設定日）～2022年1月28日（日次）（円）

12,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000

6,000
2021/4/16

2021/6/16

2021/8/16

2021/10/16

2021/12/16 （年/月/日）

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【ファンドの特色】

1 主として世界各国（日本を含む）のデジタルヘルス企業の株式等に実質的に投資します。

● 株式等への投資は、CS・インベストメント・ファンズ 2-クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド-EB JPYクラス（日本円クラス、以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。）への投資を通じて行います。
● 主要投資対象ファンドの運用は、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジーが行います。
● 主要投資対象ファンドにおける組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
【デジタルヘルス企業とは？】
従来のヘルスケアのシステムを根本から変えるポテンシャルを持った、革新的なテクノロジーを持つ企業をいいます。

2 株式等への投資にあたっては、ピュア・プレイヤーを厳選します。
● ピュア・プレイヤーとは、デジタルヘルス企業の中でも、デジタルヘルス分野からの収益の割合が50％以上を占める企業をいいます。
● ピュア・プレイヤーに厳選投資することで、デジタルヘルス分野以外の事業を多く行う企業の株式等が組み入れられることを防ぎ、よりファンドのコンセプトに沿った、デジタルヘルス分野の成長からの恩恵を享受できる銘柄選択を目指します。
● 投資プロセスの中にサステナブル投資フレームワークを形成するESGのアプローチを取り入れています。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

4デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

お申込みメモファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社が定める単位信託財産留保額ありません。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

ファンド

毎日、ファンドの純資産総額に年1.188％（税抜1.08％）の率を乗じて得た額とします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

投資対象とする外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対し、上限年率1.0％実質的な負担年2.188％（税抜2.08％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

購
入時

換金時

信託期間2026年4月13日まで（2021年4月16日設定）

決算日

4月11日
（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は2022年4月11日です。

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売
会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監・ 査費用にかかる消費税等に相当する金額・・ は、受益者の負担とし、信託財産中から・ 支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に・ 要する費用等は、信託財産中から支弁しま・・ す。
・ 組入外国投資信託においても、管理会社費・ 用、管理事務代行費用、登録および名義・ 書換事務代行費用、取引費用、弁護士費・ 用、監査費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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デジタルヘルス株式ファンド情報提供資料

販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

今村証券株式会社

金融商品 北陸財務局長取引業者 （金商）第3号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長取引業者 （金商）第44号○

大熊本証券株式会社

金融商品 九州財務局長
取引業者 （金商）第1号○

八十二証券株式会社

金融商品 関東財務局長取引業者 （金商）第21号○○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長
取引業者 （金商）第195号○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

加入協会に○印を記載しています。

ファンドの関係法人
委託会社 ： T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行います。
受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

照会先
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

6デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
・株価変動リスク・為替変動リスク・カントリーリスク
・流動性リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきたい事項● 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。
■ 設定・運用は

商号等：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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