経 営 戦 略 計 画目次１

はじめに（１）公社の沿革…………………………………………………………………… 1（２）これまでの取り組み………………………………………………………… 2（３）経営戦略計画策定の趣旨…………………………………………………… 2（４）計画期間……………………………………………………………………… 2２

経営方針………………………………………………………………………… 3（１）経営理念……………………………………………………………………… 3（２）ビジョン……………………………………………………………………… 3（３）経営戦略方針………………………………………………………………… 3３

取組内容と成果指標（１）方針１ 新たな社会課題への対応に向けた取り組みを支援します…… 4（２）方針２ 新たな商品・サービスの創出を支援します…………………… 6（３）方針３ 企業間の交流を促進します……………………………………… 8（４）方針４ 生産現場の課題解決を支援します………………………………10（５）方針５ 発展的な財団運営を進めます……………………………………12（６）方針６ 情報発信力を強化し、認知度の向上を図ります………………13４

進行管理…………………………………………………………………………14

参考１ 目標設定の考え方…………………………………………………………15
参考２

団体の概要…………………………………………………………………16

１

はじめに

（１）公社の沿革
当公社は、平成 8 年 2 月に、「産業技術に関する研究開発の促進、人材の育成及び見本市・展示会の開催等を通じて、既存産業の高度化と新たな産業の創造・育成を図る
ことにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与する」ことを目的に、（財）名古屋都市産業振興公社として設立されました。同年 4 月以降、公社の実質的な母体である（財）名古屋市見本市協会（昭和 42 年 3 月設立、平成 8 年 3 月末解散）の職員、事業、財産を順次引き継ぎました。
以来、産学行政連携による研究会活動や研究開発事業を推進するほか、平成 13 年には名古屋市より、中小企業支援法に基づく特定支援事業実施法人の指定を受け、新事業支援センター（同年開設）において創業者や、新事業に取り組む中小企業者の支援を行うなど当地域の産業振興に貢献してきました。
また、「名古屋市中小企業振興会館」や「デザインホール」をはじめとする産業振興施設については、名古屋市の産業振興に寄与することを目的とし、公平公正を旨として、効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めるとともに、安心で安全な施設の提供を行ってきました。
さらに、平成 22 年 9 月には、（財）名古屋市工業技術振興協会と合併して、名称を（財）名古屋産業振興公社と改めました。同協会が行ってきた中小企業の工業技術振興事業を引き継いだことにより、賛助員企業をはじめとする地元中小企業のニーズを踏まえた、経営・技術両面での中小企業への総合的な支援を行うことが可能となりました。
その後、平成 24 年 4 月には、公益財団法人へ移行し、一層の社会的信用を得て、当地域の産業振興に寄与するとともに、平成 30 年 4 月には、名古屋国際見本市委員会の会計及び職員を引き継ぎ、見本市・展示会等の開催のための事業推進体制を強化しました。

-1-

（２）これまでの取り組み
平成 15 年度から 22 年度にかけ 2 期にわたる「経営改善計画」を、平成 22 年度から令和 4 年度にかけ 4 期にわたる「経営戦略計画」を策定し、名古屋市の産業振興に取り組んできました。
第 4 次となる「経営戦略計画」（令和 2～4 年度）においては、創業・経営支援、研究開発支援、工業技術支援、産業振興施設の管理運営、産業見本市・展示会の開催など、経営・技術両面から中小企業等が必要とする総合的な支援を行ってきました。この経営戦略計画については、新型コロナウイルスによる影響の中、成果目標で一部未達成となった項目もあるものの、概ね適切に実施することができました。
また、指定管理者として管理している中小企業振興会館等の運営については、名古屋市の産業振興に寄与することを目的とし、公平公正を旨として、指定管理者事業計画に掲げた事業を着実に実施してきました。

（３）経営戦略計画策定の趣旨
新型コロナウイルス感染症に加え、急激な円安や物価上昇による影響、カーボンニュートラルへの対応や電動化・自動化といった自動車産業をめぐる構造変化など、中小企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
このような時代において、地域経済の持続的発展を促していくためには、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの取り組みにより生産性の向上を図るとともに、人的資源の再配置を行うなど、新しい価値を生み出すための環境を整えることが重要とされています。
また、中小企業が環境の変化に対応しながら、競争力を維持・向上していくためには、ＡＩなど先端テクノロジーに秀でるスタートアップとの連携を図るなど、新技術を活かした商品開発や新しい分野への事業転換を積極的に行う必要があります。
これらを踏まえ、変化の激しい時代において必要とされる支援施策に取り組み、中小企業のチャレンジを後押しし、身近な支援機関としてさらに頼られる組織となることを目指し、新たな経営戦略計画を策定しました。
（４）計画期間
令和 5 年度～7 年度
-2-２

経営方針

（１） 経営理念
名古屋市と密接に連携し、産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、創業・経営支援、工業技術支援、経済交流の促進等による中小企業等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄与すること並びにものづくりをはじめとする
地域産業の高度化及び新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与します（２）ビジョン
「変化の時代」の中、新たな価値創造を目指す中小企業のチャレンジを支援します（３）経営戦略方針
方針１ 新たな社会課題への対応に向けた取り組みを支援します

方針２ 新たな商品・サービスの創出を支援します

中小企業の課題解決
新分野への事業転換や新技術を活用した商品開発など、取り巻
く環境の変化に対応した新たな価値創造

方針３ 企業間の交流を促進します

方針４ 生産現場の課題解決を支援します方針５ 発展的な財団運営を進めます

施策推進の基盤強化方針６ 情報発信力を強化し、認知度の向上を図ります

-3-

３

取組内容と成果指標

方針１ 新たな社会課題への対応に向けた取り組みを支援します
ＤＸやカーボンニュートラルへの対応など、変化の激しい社会において挑戦を続ける中小企業の課題解決に向けた取り組みを支援します。

【継続的な取組】
・ 先端技術研究開発推進事業
研究開発を通じて地域の産業振興と新産業の創造を促進するため、共同研究開発事業の実施団体等に研究開発センターを提供します。
・ サイエンス交流プラザの運営
サイエンス交流プラザにおいて、研究者間の交流や情報交換を図る連携会議、交流会等を実施するほか、インキュベータルームを創業間もない起業家等に提供します。
・ 医療介護機器等高度化支援事業
なごやライフバレー（なごやサイエンスパークＢゾーン）には、医療対応型特別養護老人ホームや医療・福祉・健康産業分野の研究開発型企業が集積しています。
この集積を活かし、医療介護機器等の高度化を支援することで、イノベーションを推進します。
・ プラズマ技術の産業応用の推進
プラズマ技術の産業応用に関心のある企業を会員とする研究会「プラズマが拓くものづくり研究会（ＰＬＡＭ）」を主催し、企業の製品化や事業化を支援します。

-4-

【重点的な取組】
・ 産学行政連携支援
課題解決や新事業の創出等を目的とした研究会の運営を継続するほか、産学連携に取り組む大学とサイエンスパークに立地する企業とのマッチングを行うなど、関係機関との更なる連携強化を図ります。
また、中小企業の商品・技術開発に資する最先端の研究テーマやニーズに合わせた講演会・ワークショップを開催します。
・ 共同研究事業
Ｇｏ-ｔｅｃｈなど国の提案公募型研究開発事業の事業管理機関として提案申請を支援し、採択を目指します。
提案申請する中小企業が有識者から技術面におけるアドバイスを得る場をアレンジし、確実な採択に向けた取り組みを推進します。
・ 知的財産普及啓発活用事業
ものづくり企業の競争力の更なる向上を図るため、中小企業が活用したい特許ニーズを聞き取り企業間のマッチング支援をするほか、知的財産に関する講演会等を実施します。
・ 新技術産業応用支援事業
カーボンニュートラルやＤＸをはじめとする、中小企業の製造現場等を取り巻く新たなニーズに対応するため、カーボンニュートラルに向けた製造方法に関する取り組み事例や実用的なＡＩ技術に関する講演会等を実施します。

成果指標
目

標

令和 3 年度
実績

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度[産学行政連携支援]
産学行政連携支援件数

16 件

17 件

17 件

17 件

[共同研究事業]
新規採択件数

3件

2件

2件

2件

[知的財産普及啓発活用事業]
訪問企業数

（新規）

15 社

18 社

20 社

[新技術産業応用支援事業]
講演会参加者数

（新規）

250 名

250 名

250 名

事

項-5-

方針２ 新たな商品・サービスの創出を支援します
中小企業が新たな商品・サービスを創出できるよう支援することで、中小企業の競争力の向上に取り組みます。

【継続的な取組】
・ 経営相談等の実施
中小企業診断士・税理士など専門の資格を有する民間の人材（マネージャー・アドバイザー）を活用し、販路開拓、ＩＴ活用、人材育成及び事業承継など経営に関わる様々な相談にお応えするほか、専門家を中小企業等に派遣するなど、個々の状況に応じた必要な支援を実施し、経営上の課題解決を図ります。
・ ビジネスプラン発表会等の開催
ビジネスプラン発表会や各種セミナーなどを開催し、新事業に取り組む企業や新たな創業の支援を行います。
・ 小規模企業経営基盤強化支援
生産性向上を図り、経営基盤の強化に資するため、小規模企業者が新たに機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
・ ファッション産業の振興
繊維産業が集積している当地域の特色を活かし、ファッション産業の振興とファッション風土づくりを推進します。

-6-

【重点的な取組】
・ 伴走型相談支援事業
新事業支援センターの窓口・訪問相談を希望する中小企業の中から、新分野進出 、新製品開発などの経営革新及び経営力向上の取り組みなどにおいて、伴走支援の効果が高いと見込まれる企業を重点支援企業に選定します。それらの企業に対し、新たに設置する相談支援チーム長（リーディングマネージャー）を中心に、各分野の専任マネージャーで構成したチームにより、成果達成まで伴走支援を行います。
また、名古屋ビジネスインキュベータ（ｎａｂｉ/金山、ｎａｂｉ/白金）においても、入居企業から重点支援企業を選び、インキュベーションマネージャーによる伴走支援を行います。
・ 起業家支援事業
管理運営する名古屋ビジネスインキュベータにおいて、創業希望者等を対象にした名古屋創業準備ルーム、創業ルームを提供するとともに、起業塾の運営や先輩起業家とのネットワークづくりの支援を行います。
また、スタートアップ支援の機運の高まりを踏まえ、名古屋ビジネスインキュベータの特色を打ち出し、効果的な起業家支援を推進します。
加えて、新事業支援センターにおいて、豊富な知識やネットワークを有する民間人材による窓口相談を実施することで、創業を目指す段階から経営が軌道に乗るまでの各フェーズ毎の支援を行います。

成果指標
目標

令和 3 年度
実績

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

（新規）

5社

10 社

10 社

（新規）

2社

2社

2社

[起業家支援事業]
ｎａｂｉ金山/白金入居率

90.9%

83.5%

83.5%

83.5%

創業件数

58 件

50 件

50 件

50 件

事項
新事業支援センター[伴走型相談支援事業]重点支援成果達成企業数 ｎａｂｉ
金山/白金-7-

方針３ 企業間の交流を促進します
中小企業と他の事業者との新たな結びつきを生み出す場を提供すること
で、新規商談の機会や共創相手の獲得に向けた取り組みを推進します。

【継続的な取組】
・ 展示会の開催
流通の促進と経済・技術交流を図るため、名古屋市、愛知県、名古屋商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター及び公社で構成する名古屋国際見本市委員会が主体となって、産業見本市・展示会を開催します。
・ 展示施設等の管理運営
中小企業振興会館及びデザインホールについて、それぞれの施設の設置目的を踏まえ、公平公正を旨として、安心で安全な施設の管理運営を行います。
・ 外資系企業等誘致の推進
当地域の産業の活性化・雇用拡大を図るため、愛知県、名古屋市等とコンソーシアムを組織し、外資系企業等の当地域への進出・定着を支援します。

-8-

【重点的な取組】
・ 展示会の魅力向上
ＤＸやドローン等、時代の流れに即した分野の展示を積極的に取り入れるなど、より求められる展示会となるよう様々な観点から検討を行い、展示会の魅力向上を図ります。
加えて、各展示会において中小企業者が参加しやすい優待出展コーナーを設置するなど、商談機会の獲得を支援します。
・ 中小企業スタートアップマッチング支援事業
公社の賛助員企業や研究会に参加する中小企業に対し、イノベーターやスタートアップの支援施設で開催されるイベント等に関する情報を積極的に周知します。
加えて、中小企業とスタートアップを結び付けるためのセミナー等を実施し、中小企業とスタートアップの共創を促すことで、課題解決を図ります。
・ 中小企業振興会館等稼働率の向上
令和 5 年度からの新たな指定管理期間において、中小企業振興会館にインターネットを用いた利用申込みやキャッシュレス決済サービスを導入するほか、Ｗｉ－Ｆｉ設備の設置を大規模修繕工事として市に提案するなど、事業計画の実現を進めます。
また、ＭＩＣＥ運営に多数の実績を有する企業と連携し、ＭＩＣＥ主催者の多い首都圏営業による誘致活動を強化するほか、各地で開催される展示会等において会場利用のＰＲを行うことで、デザインホールも含めた管理施設の稼働率向上を図ります。

成果指標
目標

令和 3 年度実績令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度[展示会の魅力向上]
展示会出展社数

569 社

613 社

623 社

633 社

[中小企業スタートアップマッチング支援事業]
マッチングに向けた取組件数

（新規）

3件

3件

3件

[中小企業振興会館等稼働率の向上]
中小企業振興会館展示施設稼働率

41.1%

67.6%

68.5%

69.3%

デザインホール稼働率

56.0%

61.1%

61.7%

62.6%

事

項

-9-

方針４ 生産現場の課題解決を支援します
中小企業の生産現場で発生する多種多様な課題を解決するため、技術情報の提供等により、技術者の技術・技能の向上を支援します。

【継続的な取組】
・ 工業技術に関する情報提供
公社が発行する「技術のひろば」及びメールマガジンの配信等により技術情報の提供を行うとともに、企業の持つ最新技術や製品に関する情報発信の場を提供します。
・ 工業技術グランプリの開催
中小企業の技術開発の促進及び経営の活性化を目的に、名古屋市工業研究所と共同で、新技術及び新製品の開発事例を募集し表彰を行います。
・ 産業技術図書館の運営
名古屋市工業研究所内に設置されている産業技術図書館の運営を行い、技術図書、技術情報誌及び技術資料を閲覧に供します。
・ 講演会及び工場見学会の開催
経営者・技術者を対象に、各種技術を導入する上での課題などに関する講演会や先進事例を学ぶ工場見学会等を開催します。
・ 異業種交流会
異業種企業の相互ネットワーク作りや情報交換を促進するため、異業種交流会「テクノプラザ」を開催します。

- 10 -

【重点的な取組】
・ 技術者派遣事業
生産・製造など様々な現場に適した技術・技能の相談対応や指導をするテクノアドバイザー（技術指導員）の派遣事業において、ＡＩ・ＩｏＴに関する専門家の登録を推進するなど、指導分野の専門性向上に努め、中小企業のニーズに応じた技術者の派遣を行います。
・ 産業人材育成事業
ものづくり人材の育成、熟練技能者の退職に伴う技能継承及び中小企業の技術開発力強化を目的とした研修・実習等の効果をより高めるため、ニーズを的確に把握し、名古屋市工業研究所と連携して研修内容へ反映させます。
また、ものづくり現場において有効とされる新たなＡＩ・ＩｏＴに関する技術など、時代に応じ必要とされる技術等に関する研修を実施し、企業が今の時代を生き抜くために必要な技術・知識の習得を支援します。

成果指標
目

標

令和 3 年度
実績

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度[技術者派遣事業]
専門家派遣（工業技術・技能指導）
実施回数

24 回

24 回

24 回

24 回

[産業人材育成事業]
研修・講習会受講者数

222 名

276 名

318 名

360 名

事

項

- 11 -

方針５ 発展的な財団運営を進めます
中小企業に対する効果的な支援施策を継続的に行うため、団体の人材・財務両面の成長・発展を推進します。

【継続的な取組】
・ 財政の安定化の推進
経営基盤の一層の安定化を図るため、引き続き名古屋ビジネスインキュベータ（ｎａｂｉ/金山、ｎａｂｉ/白金）の入居率向上等に努めるほか、Ｇｏ-ｔｅｃｈなど国の提案公募型研究開発事業の新規獲得により、自主財源の確保を進めます。

【重点的な取組】
・ 職員の専門性向上
中小企業支援に資する資格を有する者の積極的な採用や、新たな資格取得を奨励するなど、中小企業支援のプロフェッショナル集団として組織力を高めるための取り組みを推進します。
・ 公社内業務の生産性向上
情報システムを積極的に活用するとともに業務のＤＸを進め、公社職員の生産性向上やワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、新たな付加価値の創出に取り組みます。

成果指標事項[職員の専門性向上]
研修受講・資格取得者数目

標

令和 3 年度
実績

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

（新規）

6名

6名

6名

100 時間200 時間300 時間[公社内業務の生産性向上]（新規）削減業務時間数（令和 4 年度比較）- 12 -

方針６ 情報発信力を強化し、認知度の向上を図ります
効果的な取り組みや成果をアピールし、中小企業の身近な支援機関としての存在感を高めます。

【継続的な取組】
・ 実施事業の広報
ウェブサイトやＳＮＳ等、事業内容に応じて様々なＰＲ媒体を活用し、公社が行う事業の情報に広く触れられる環境を実現します。
また、セミナーや講演会で事業内容を説明する等、あらゆる機会を活用し、積極的な広報活動を展開します。
・ 「なごや・サイエンス・ひろば」の開催
市民の科学技術に対する理解と関心を深めるため、なごやサイエンスパーク内の研究機関、企業などと連携して「なごや・サイエンス・ひろば」を開催し、科学技術に関する体験学習、研究施設の公開、研究内容や成果の紹介などを行います。
【重点的な取組】
・ 成果発信型広報の実施“公社の施策”だけではなく“公社の支援を受けた中小企業が達成したこと”を広報することで、公社を活用することの価値をＰＲし、他の中小企業の新たなチャレンジによる更なる発展を促します。

成果指標事

項

[成果発信型広報の実施]
メディア掲載件数目

標

令和 3 年度
実績

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

12 件

16 件

20 件

24 件

- 13 -

４ 進行管理
この計画に掲げる主な取り組みや成果指標を着実に達成していくためには、公社内に計画の趣旨を分かりやすく伝達し、職員が十分理解した上で、一丸となって取り組んでいくことが重要です。このため、公社内に計画内容を周知することに加え、経営戦略計画に関する研修を実施するなどし、職員一人一人の計画に対する理解を深めていきます。
また、この計画で定めた成果指標について、理事会や評議員会において定期的に報告するほか、幹部会において定期的に状況確認し目標達成に向けた検討を行います。
理事会・評議員会や幹部会で出た課題や指示等は、部長級職員等から所管の職員に周知徹底し、問題点の検証や新たな課題への対応等について、職員一人一人が活発な意見交換や建設的な提案を行うことにより、目標の着実な達成を目指します。

- 14 -

参考１

目標設定の考え方指標[産学行政連携支援]
産学行政連携支援件数

実績
R3R5R6

R7件
16171717222[知的財産普及啓発活用事業]社(新規) 151820

訪問企業数[新技術産業応用支援事業]名(新規) 250

250250

講演会参加者数10[伴走型相談支援事業]
重点支援成果達成企業数[起業家支援事業]
ｎａｂｉ金山/白金入居率[起業家支援事業]
創業件数[展示会の魅力向上]
展示会出展社数[中小企業スタートアップマッチング支援事業]
マッチングに向けた取組件数[中小企業振興会館等稼働率の向上]
中小企業振興会館展示施設稼働率[中小企業振興会館等稼働率の向上]
デザインホール稼働率[技術者派遣事業]
専門家派遣（工業技術・技能指導）実施回数[産業人材育成事業]
研修・講習会受講者数[職員の専門性向上]
研修受講・資格取得者数[公社内業務の生産性向上]
削減業務時間数（令和 4 年度比較）[成果発信型広報の実施]
メディア掲載件数3考え方
令和 3 年度実績を上回る 17 件の支援を着実に実施することを目件[共同研究事業]
新規採択件数

目標値標とした。
令和 2 年度 2 件、3 年度 3 件、4 年度 1 件という実績を踏まえ、毎年度最低 2 件を達成することを目標とした。
令和 5 年度は月 1 社の訪問を上回る 15 社を目標とするとともに、次年度以降は経験を活かして件数の増加を見込み設定した。
他のセミナー等の開催実績を踏まえ、80 名規模のものを 2 回、45 名規模のものを 2 回開催することを目標とした。

社(新規)新事業支援センター

従来型の支援において成果を上げている企業の実績を踏まえ、5段階的に拡大していくことを目標とした。

社(新規)

nabi 金山/白金22

10

過去の支援において成果を上げている企業の実績を踏まえ、同2％程度の実績を着実に上げていくことを目標とした。
令和元年度から令和 3 年度までの 3 か年の実績の平均を目標値（令和元年度：77.9%、令和 2 年度：81.6%、令和 3 年度：90.9 83.5 83.5 83.5 とした。
90.9%）
件
58

令和元年度から令和 3 年度までの 3 か年の実績の平均を目標値
505050とした。
（令和元年度：39 件、令和 2 年度：49 件、令和 3 年度：58 件）

社569

令和 4 年度（未開催のものは令和 3 年度）の出展者数が 4 展示
613623633

会で 603 社だったため、毎年度ごとに 10 社ずつ増加させることを目標とした。

件(新規)研究会及び賛助員企業への情報提供のほか、イノベーターやス333

タートアップ支援施設と連携したイベント開催等の計 3 件について取り組むことを目標とした。
新型コロナウイルス感染症まん延以前である平成 30 年度実績％

41.1 67.6 68.5 69.3 （71.4％）を指定管理期間の最終年度である令和 9 年度に達成できるよう、令和 5 年度から段階的に上昇させる目標とした。
％

新型コロナウイルス感染症まん延以前である平成 30 年度実績

56.0 61.1 61.7 62.6 （64.3%）を中小企業振興会館と同様に令和 9 年度に達成できるよう、令和 5 年度から段階的に上昇させることを目標とした。
回24242424

名222

令和 3 年度実績を維持し着実に実施することを目標とした。
新型コロナウイルス感染症により定員を下回る人数制限が続い276318360ていることを踏まえ、令和 7 年度までに 360 名の定員上限の参加を達成することを目標に、段階的に増やしていく目標とした。

名(新規)

令和 3 年度の自主的な研修受講の実績（3 名）を踏まえ、研修受
666100200300時間(新規)講及び資格取得を達成する職員数を 6 名に倍増する目標とした。
令和 5 年度に導入予定の業務システムにより 100 時間の業務時間の削減を見込んでいることを踏まえ、翌年度以降も業務の電子化・効率化により、同程度の時間数を削減する目標とした。

件16122024

令和 3 年度のメディア掲載件数の実績（12 件）を基準とし、令和 7 年度までに倍増させることを目標とした。

- 15 -

参考２

団体の概要（令和 5 年 1 月 1 日現在）
設立年月日

平成 8 年 2 月 1 日

代表者氏名所在地

名古屋市千種区吹上二丁目 6 番 3 号

理事長

下山

電話番号

ホームページアドレス

https://www.nipc.or.jp/

基本金215,390 千円

名古屋市出捐金

所管部局

経済局産業労働部産業企画課浩司

052-735-2115

120,000 千円（55.7％）

産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、経営の支援、経済交流の促進等による中小企業者等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄設立目的

与すること並びにものづくりをはじめとする地域産業の高度化及び新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与することを目的とする。
事業名

令和 3 年度事業費

新事業創出支援事業

主

事業の概要

1,218,776 千円

創業や中小企業の新事業を支援するため窓口相談、企業訪問やセミナーの開催等

中小企業振興会館管理運営

417,130 千円

名古屋市中小企業振興会館の管理運営

デザインホール運営

240,841 千円

デザインホールの管理運営

共同研究事業237,385 千円

経済交流・誘致促進事業

148,549 千円

な事業

常戦略的基盤技術高度化支援事業等の国の提案公募型研究開発事業の管理
見本市・展示会の開催、外資系企業の当地域への誘致

勤

非常勤役
職員

役員数

4人

（うち市派遣） 1 人（うち市ＯＢ）3 人

17 人

職員数

41 人

（うち市派遣） 7 人（うち市ＯＢ）0 人

55 人

数

③常勤役員平均報酬

6,530 千円

③正規職員平均給与- 16 -

5,699 千円

正規職員平均年齢44.9 歳令和元年度令和 2 年度

令和 3 年度

委託料

0 千円

38,205 千円

8,354 千円

補助金614,021 千円

7,014,674 千円

1,613,345 千円

指定管理料

46,919 千円

115,825 千円

49,335 千円

9 億円

9 億円

8 億円

経常収益

1,847,955 千円

7,814,230 千円

2,654,047 千円

経常費用

1,863,378 千円

7,850,326 千円

2,664,201 千円

経常利益（損失）▲15,423 千円▲36,097 千円▲ 10,154 千円

当期利益（損失）▲10,179 千円▲8,982 千円

12,741 千円

総資産

2,401,387 千円

2,417,211 千円

2,457,466 千円

内

流動資産

(625,305 千円)(692,265 千円)(796,425 千円)

内

固定資産等

(1,776,082 千円)(1,724,946 千円)(1,661,040 千円)

総負債

1,266,227 千円

1,296,273 千円

1,337,224 千円

内

流動負債

(327,351 千円)(398,044 千円)(489,911 千円)

内

固定負債等

(938,876 千円)(898,229 千円)(847,312 千円)

正味財産

1,135,160 千円

1,120,938 千円

1,120,242 千円

市からの財
政
支
出貸付金
（年度末残高）

損
益
計算書

貸借対照表

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