四半期報告書（第52期第１四半期）
自至

令和３年２月１日
令和３年４月30日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年６月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和３年２月１日

山田安岡

安岡

啓輔

正彦

正彦

至令和３年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期連結累計期間

第52期
第１四半期連結累計期間

第51期

会計期間

自令和２年
２月１日
至令和２年
４月30日

自令和３年
２月１日
至令和３年
４月30日

自令和２年
２月１日
至令和３年
１月31日

売上高

（千円）

2,497,130

2,551,078

10,235,091

経常利益

（千円）

318,693296,628

1,254,372

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

141,278

173,961

583,036

四半期包括利益又は包括利益（千円）

201,043

220,581807,056

純資産額

（千円）

2,483,934

3,122,962

3,084,302

総資産額

（千円）

6,089,543

6,470,7066,257,085

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

29.34

33.49

118.15（円）－－－（％）

33.1

40.7

42.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年４月30日）につきまして、ご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。
前期の特に上期（２月から７月）におきましては、１回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。
特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきました。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影響を受けており、普及には多少の時間を要しております。
このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っております。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。
なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開は計画通り進行しております
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,551,078千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益288,902千円（同7.9％減）、経常利益296,628千円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,961千円（同23.1％増）となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）
における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（水関連機器事業）
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があります。
『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。

- 2 -『衛生管理機器』につきましては、１回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円（前年同期比20.2％減）、営業利益46,730千円（同47.0％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。また「ＧｏＴｏメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺いする制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円（同10.0％増）、営業利益72,249千円（同52.1％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円（同6.0％減）、営業利益4,535千円（同86.5％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用
アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。
以上の結果、売上高1,167,397千円（同19.0％増)、営業利益195,585千円（同23.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和３年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,500,000

5,500,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年２月１日～
令和３年４月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

－

5,500

－

601,000－

390,401（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

304,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,175,400

51,754－

単元未満株式普通株式

19,800－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

51,754－（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】
令和３年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ

大阪市北区天満一丁目

レーション26番３号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

304,800－304,800

5.54

304,800－

304,800

5.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年４月30日)

2,531,475
1,093,384
284,633
361,379
75,871△5,9274,340,817

2,439,050
1,229,086
301,400
380,935
107,482△6,6484,451,306

1,286,794△773,137
513,656
105,282△77,080
28,202723,955
1,450
567,933△500,733
67,1991,334,463

1,379,179△783,790
595,388
105,282△78,642
26,639723,9551,450
581,234△510,415
70,8181,418,252

45,40829,51774,92661,5509,566
71,117

11,61910,319101,191402,244△18,496506,878
1,916,267
6,257,085

11,61910,188112,407414,862△19,046
530,030
2,019,399
6,470,706

（単位：千円）
前連結会計年度(令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年４月30日)

379,770
1,020,000
135,247
19,069320,127
41,3691,370
482,633
2,399,587

537,773
1,040,000
133,347
17,810195,478
100,5711,357
521,1972,547,536

207,449
34,307
153,138
203,840
43,621130,839
773,195
3,172,783

170,020
30,910155,259
201,669
59,420182,927
800,208
3,347,744

601,000
689,030
1,451,395△137,216
2,604,209

601,000
689,030
1,443,525△137,306
2,596,250

30,17830,178449,9143,084,302
6,257,085

35,72235,722490,990
3,122,962
6,470,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年４月30日)

2,497,130
1,176,740
1,320,389
1,006,580
313,8092,551,078
1,272,806
1,278,271
989,369
288,902

2,660
3,730
3,990
－
5,151
15,533

307
－
640
3,396
6,469
10,814

2,562
112
6,793
640
541
10,650318,693318,693
135,804△20,829
114,974
203,718
62,439141,278

1,169
112
829
538
439
3,088
296,628
296,628
92,806△11,215
81,590215,037
41,075
173,961

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年４月30日)

203,718

215,037△918△1,756△2,674
201,043

－
5,543
5,543
220,581

138,962
62,081

179,505
41,075

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日

至令和３年４月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

令和３年２月１日

至令和３年４月30日）（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

令和３年２月１日

至

令和３年４月30日）（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日
至 令和３年４月30日）

24,320千円

24,485千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

令和２年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年４月24日
定時株主総会

普通株式

168,539

至

１株当たり配当額（円）35

令和２年４月30日）

基準日

効力発生日

令和２年１月31日 令和２年４月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

令和３年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年４月27日
定時株主総会

普通株式

181,831

至

１株当たり配当額（円）35

令和３年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年１月31日 令和３年４月28日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フランチ
ャイズ事業

計

419,765

326,362

981,316

2,497,130－

2,497,130

36,632

1,196

8,464－

46,294△46,294－

806,317420,962

334,827

981,316

2,543,424△46,294

2,497,130

88,20147,492

33,683

158,246

327,624△13,814313,809

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

769,684

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△13,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フランチ
ャイズ事業

計

450,433

313,715

1,167,397

2,551,078－

2,551,078

23,67812,5001,187－

37,365△37,365－

643,211

462,933

314,902

1,167,397

2,588,444△37,365

2,551,078

46,73072,2494,535

195,585

319,100△30,197

288,902

水関連機器事業

メンテナンス事業

外部顧客への売上高

619,533

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

売上高

セグメント利益（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしております。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日
至 令和３年４月30日）

29円34銭33円49銭141,278

173,961－－

141,278

173,961

4,815,403

5,195,150

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤明

英印

哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。