令和４年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第143号№143№141

奥日光

夏の湯ノ湖

★令和４年度通常総会が開催されました★消費税インボイス制度について★県南支部研修会報告★県西支部研修会に参加して★県東支部研修会に参加して★第１回基礎実務研修会報告★第２回基礎実務研修会に参加して★懲戒処分を受けないように★新入会員ご紹介★事務局だより★編集後記

栃木県
社会保険労務士会
ＵＲＬ

発行

栃木県社会保険労務士会
宇都宮市鶴田町3492－46
TEL 028（647）2028（ホームページ）https://www.tochigi－sr.jp/
発行人 須 藤 忠 良⑴

栃木県社会保険労務士会会報⑵ 第143号

令和４年７月31日発行

令和４年度通常総会が開催されました
令和４年６月17日㈮コンセーレ２階アイリスホールにおいて、令和４年度通常総会が開催されました。
出席会員は、本人出席50人（理事・監事を含む）、委任状による出席は194人、出席会員合計244名出席となり、総会は成立いたしました。
今年度は、県内の新型コロナウイルスの感染状況は昨年より落ち着きを取り戻しましたが、感染防止対策を講じた上で行われ、手指消毒、マスク着用の徹底、総会後の懇親会につきましても今年度も見合わせての開催となりました。
濱野達哉総務委員長の司会により、須藤忠良会長による会長挨拶、栃木労働局局長：藤浪竜哉氏挨拶、宇都宮西年金事務所所長：佐古田崇氏挨拶、全国社会保険労務士会連合会会長：大野実氏挨拶（ご欠席のため書面でのご挨拶を頂戴し、藤川佳織理事が代読）と続きました。
いずれのご挨拶の内容は、世界情勢による物価上昇への影響、デジタル化の促進、持続可能な社会づくりなど様々な社会課題に対して、私たち社労士としての社会的責任や役割について述べられたものでした。
議長団選出に移り、議長団は、県東支部より福田哲夫会員と大根田博章会員が選出され、以下のとおり議事が進行されました。
第１号議案

令和３年度事業報告承認に関する件

第２号議案

令和３年度決算報告承認に関する件

以上は関連事項であるため一括審議され、監査報告後賛成多数で承認されました。
第３号議案

令和４度事業計画（案）承認に関する件

第４号議案

令和４年度収支予算（案）承認に関する件

以上も関連事項であるため一括審議され、質疑応答後賛成多数で承認されました。
第５号議案

全国社会保険労務士会連合会総会に出席する代議員の選出に関する件

例年通り副会長、専務理事が出席することに決定いたしました。
審議事項以外の事前質問
・役員選任方法について質問がありました。
・政治連盟の設立について要望がありました。
以上で通常総会は吉野浩副会長の閉会の言葉により、約２時間の審議を経て無事終了しました。

会場風景

須藤会長

議長

福田哲夫先生

大根田博章先生

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第143号

⑶

消費税インボイス制度について税理士

駒場誠司（関東信越税理士会宇都宮支部所属）

令和５年10 月1 日より消費税のインボイス制度が施行されます。インボイス制度の正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書等（インボイス）とは「適格請求書発行事業者」として登録した事業者だけが発行できる請求書・領収書・納品書・レシートその他これらに類するものの総称です。

１：インボイス制度により何が変わるか？

インボイスの導入で大きく変わるのは「仕入税額控除」です。消費税の課税方式の原則は「もらった消費税」から「払った消費税」を差し引いた残りを納付します。この払った消費税を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。（「仕入」には経費や資産の購入などに係る消費税も含みます。）
インボイス制度の導入以後は、この仕入税額控除ができるのは適格請求書等（インボイス）がある取引のみとなります。
《現行法》
科

目

《改正後》インボイスがもらえない場合
税抜金額

消費税額

科目

税抜金額

消費税額
10,000売上高100,000

10,000売

上高100,000

仕入高70,000

7,000

仕入高77,000

税引前利益

30,000

税引前利益

23,000

所得税等

9,000

所得税等

6,900

税引後利益

21,000

税引後利益

16,1003,000※所得税等は便宜的に税率30％で計算

10,000

仕入税額控除ができないのでこうなります

２：適格請求書発行事業者の登録事業者がインボイスを令和５年10月１日から発行できるようになるためには、原則として令和５年３月31日までに国税庁に申請して「適格請求書発行事業者」として登録しなければなりません。（やむを得ない事情がある場合には特例として令和５年９月30日まで）
この「適格請求書発行事業者」に登録するということは、インボイスを発行できる反面、自らも消費税を納める「課税事業者」になることを意味します。つまり、現在「免税事業者」で消費税を納税する義務がない事業者も、登録して消費税を納税する事業者になるか否かの選択を迫られることになります。
なぜ選択を迫られることになるかというと、免税事業者から請求書をもらった買い手側は仕入税額控除ができなくなるからです。買い手側が仕入税額控除をする必要がなければ、売り手側である免税事業者が敢えて登録する必要はありませんが、社会保険労務士先生が請求書を発行する相手はほとんどが仕入税額控除をする課税事業者に該当すると思いますので、もし先生が免税事業者であり、適格請求書発行事業者の登録をしないと選択した場合、顧問先事業者は仕入税額控除できなくなり、その場合、発行事業者の登録要請や顧問料の値下げの要請などがある可能性があります。

３：適格請求書発行事業者以外の事業者からの仕入等の経過措置

先ほど、適格請求書発行事業者の登録をしていない者からもらった請求書は仕入税額控除ができなくなると言いましたが、6 年間は経過措置があります。
①

令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％は控除可②

令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％は控除可③

令和11 年10 月1 日からは全額控除不可

⑷ 第143号

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令和４年７月31日発行

４：適格請求書（インボイス）の記載事項

インボイスには次の６項目が記載されている必要があります。

①

発行者の氏名または名称及び登録番号

②

取引年月日

③

取引内容（軽減税率対象品目はその旨）④

税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

受領者の氏名または名称

・不特定多数の者に対して販売を行う小売業や飲食業などは⑥の受領相手の名称の記載は不要です。
・値引き、割引き、返品についてもインボイスを発行しなければなりません。

顧問契約後は口座引落で顧問料をもらっているため、上記の６項目の記載を満たした請求書などは発行していないという場合もあると思いますが、その場合は契約書・口座振替通知・通帳などで併せて必要事項の記載が満たされて保存されていればよいことになっています。

５：売り手側＝インボイスを交付する側としての留意点（事前準備）①

自社が課税事業者であるか免税事業者であるかの確認

課税事業者であれば自社の買い手はインボイスの交付が必要な事業者か否かの検討
免税事業者であれば適格請求書発行事業者の登録をするか否かの検討②

適格請求書発行事業者の登録申請
原則：令和５年３月31日まで（申請が困難な場合の特例：令和５年９月30日まで）
登録をしないで令和５年10月１日を迎えてしまった場合は、令和５年10月１日を含む課税期間（事業年度）は適格請求書の発行ができません。次の事業年度から登録事業者になりたい場合は１か月前に登録申請しなければなりません。（12月決算なら11月末まで）③

システム業者や顧問税理士と打合せ、既存の請求書等の見直し
現在の請求書や領収書は適格請求書の記載要件を充たしているのかどうかを確認してください。満たしていなければどのように改定するかをシステム業者や顧問税理士と打合せしましょう。

④

買い手側への連絡
登録番号の通知と適格請求書の交付方法を事前にお知らせしましょう。

６：買い手側＝インボイスを受け取る側としての留意点（事前準備）①

自社は課税事業者なのか、免税事業者なのか、課税事業者なら原則課税方式か簡易課税方式か②

仕入先・外注先等、売り手側の登録状況及び交付方法の確認③

相手が登録しない場合の対応方法の検討④

受領したインボイスの保存方法の検討、電子インボイスで受領する場合の保存方法の検討
原則課税方式の課税事業者が適格請求書ではない請求書を受け取った場合は（６年間は経過措置がありますが）仕入税額控除ができないことになり、その場合は消費税の納税額が増加します。その時、「御社は適格請求書発行事業者ではないのだから消費税分は払いません」といって勝手に請求額から消費税分を差し引いてしまうことができるでしょうか。「優先的地位の濫用」として独占禁止法や下請法に抵触する可能性もあるので慎重な対応が必要になることでしょう。
栃木県社会保険労務士会様の令和４年度通常総会の研修時に使用したテキストの解説動画を作成しました。
各回15分程度ですのでよろしければ下記ＱＲコードをスキャンしてご視聴ください。

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栃木県社会保険労務士会会報

第143号

⑸

邊徹

県南支部研修会報告
県南支部

渡去る令和４年３月25日、栃木商工会議所において、県南支部研修会が催されました。県南支部では支部研修会は実際に顔を合わせ、懇親を深めることも重要な目的としています。基本リモートではないリアル開催をしていく方針ですので、今回も対面での開催となりました。
研修内容は、第１部では「育児休業復職トラブル解決事例」と題し講師は藤沼清市会員、第２部では「2022年育児介護休業法改正直前チェック！！」と題し講師は柄澤なぎさ会員、第３部では「育児、介護等に関連しての意見交換」という構成でした。それから途中に年金事務所から、電子申請についてのお知らせタイムがありました。
第１部は、超ベテランである藤沼会員の実際に起きた育児休業後の復職トラブルを題材とした講演で、当事者のメールや文書のやり取りまで細かく経緯を説明していただき、とても分かりやすく、まるで当事者になったかのように拝聴しました。最終的には退職合意書に到達するという、裁判などに発展しない解決方法で落ち着いた案件でしたが、そこに至るまでのやりとりは、もし自分が同じ立場になったときにきっと参考になるであろうと思わせるものでした。
藤沼先生

第２部は、まさしくタイムリーな内容で、４月１日から施行される（一部10月施行、令和５年４月施行）育児介護休業法の法改正についてでした。「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」について具体的にどのような措置をしなければならないのかをわかりやすく説明いただきました。また、10月施行になりますが「男性の育児休業取得推進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設」などは、これまでは男性の育休など皆無に等しかった状態に変化がもたらされるのではないかと感じさせるものでしたし、実際に男性に育休を取られてしまっては中小企業では立ちいかなところも出てくるのではないかと思いをはせるものでした。それから資料として載せていただいた

柄澤先生「新しい家族を迎える従業員への説明義務」のシートは明日にでも実務で使えるものでした。
本来なら、有意義な研修会を終えて懇親会でさらに深い討論ができれば申し分ないのですが…その機会は必ず来ると信じ待つことにしましょう。

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令和４年７月31日発行

県西支部研修会に参加して
県西支部
令和４年４月30日、宇都宮市文化会館

高橋

佑

佳

第２会議室において開催された、県西支部研修会に出席させていただきました。
社会保険労務士に登録してから初めてのリアルな場での研修会でしたが、WEBでの研修会とは違った開かれた雰囲気で、実際に諸先生方と机を並べて受講でき、たいへん刺激を受けました。
研修内容は、田村敬子先生による「事例から解く労務問題～トラブルとその対応」、斎藤学先生による「県会に寄せられる苦情について」という構成でした。
第１部では、実際の案件をもとにした約20件もの事例を提示いただき、問題点、未然に防ぐための就業規則作成等のポイント、法的根拠、弁護士の所見等を交えて解説していただきました。事例は、「解雇、退職、雇止め」、「メンタルヘルス」、「労災事件」「ハラスメント」「未払賃金」と項目化され、いずれも自分が直面したらどのように対応すべきなのかを考えさせられるものばかりでした。
昨今増加しているメンタルヘルス不全を抱えた従業員への対応についての事例については、休職期間中のリハビリ出勤・出社を利用するための留意点等について説明をいただきました。ほかにも、業務起因性が認められない事由で労災を要求したような事例では、客観的に労災ではないと考えられる事案でも、被災者家族に理解いただけるように説明する必要がある等、経験に基づいた観点でのお話をうかがうことができ、とても勉強になりました。
事前質問も受け付けてくださり、死傷病報告の提出の要否等、コロナウイルス感染症関連の休業について田村先生をはじめ諸先生方のご意見を聞くことができました。
第２部では、栃木県社会保険労務士会専務理事の斎藤学先生より、会に寄せられた社会保険労務士業務に関する苦情・相談についての研修がありました。雇用調整助成金の受給についても言及があり、襟を正す思いで拝聴いたしました。社会保険労務士という資格の重さを改めて認識し、日々の業務にあたっていきたいと思いました。
今回の研修会を通じて、経験豊富な先生による事例研究、終結に至った道筋・考え方をうかがう重要性、職業倫理にもとることのないようにする大切さを痛感いたしました。また、多様な働き方が認められることに伴う種々の労務問題に対応できるよう日頃から研鑽を積むことの必要性を感じました。
最後に、この度はお忙しい中このような研修会を開催していただき、誠にありがとうございました。

田村先生

斎藤先生

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田亨

県東支部研修会に参加して県東支部

西

過日令和４年６月13日に真岡市の井頭温泉チャットパレスで行われた県東支部研修会に参加したのでその感想を述べたいと思います。
研修会は２部構成で第1部は東京都社会保険労務士会の高橋健先生による「交通事故の労働災害・通勤災害への対応」、第２部は弁護士法人宇都宮東法律事務所の伊藤一星先生による「弁護士の視点から見た交通事故実務基礎」でした。
まず第１部について、高橋先生の講話は、数年前にも精神障害の労災認定などに関する研修会があり、認定基準について理解を深めることができたと記憶しております。今回もやはり元厚生労働事務官としての長いキャリアから蓄積された経験をもとにした講話は大変分かり易く、“ここが知りたかった”という事柄を説明して頂きました。
特に、従業員が業務上や通勤途上の交通事故で第三者行為災害に該当する場合、「自賠責先行か労災先行か」といったことをよく質問されます。それについても明解にお話しして頂き、レジュメでまとめられた「自賠責保険と労災保険の対比表」を使い今後は私自身が今までよりも的確にアドバイスできるのではないかと感じた次第です。
次に第２部は、弁護士の伊藤先生による講話で研修の題名にもあるように「弁護士の視点」を取り入れた内容の説明がありました。それは「従業員による交通事故の法的リスク」で、①通勤中の事故、②業務中の事故、③業務外の事故の３パターンにそれぞれ(A)自家用車使用、(B)社用車使用の２パターンを掛けた計６パターンの解説は大変興味深いものでした。まず、(B)社用車を使った場合の交通事故は「会社は責任を負う」
ところは既に理解していたパターンでしたが、(A)自家用車を使って、①通勤中の事故、③業務外の事故についても会社の責任が及ぶ可能性がある点を解説されていました。この点はあらゆる法律に精通している専門家の知見だと感じました。今後「マイカー通勤規程」などを作成する時は今回の講話を参考にし、また社労士として業務の周辺知識を深めていく意味で交通事故における各種保険給付に関する文献も読み込んでいきたいと思いました。

高橋先生

伊藤先生

受講風景

栃木県社会保険労務士会会報⑻ 第143号

令和４年７月31日発行

第１回基礎実務研修会報告
県南支部

渡邉

徹

去る令和４年４月22日、第１回基礎実務研修会（事業委員会主催）がリモート形式で開催されました（社労士会館にて配信）。
前半は「令和４年年金改正～主に在職老齢年金と繰下げ制度について～」と題して、笹沼和子会員に講演を行っていただきました。この４月から改正される年金制度が話の中心で、まさしくタイムリーな内容でした。服部年金企画で主任講師をされているということで、本当にわかりやすい話し方と、細かい資料で、社労士試験前の年金の勉強を思い起こさせるような感じでした。加給年金については、試験勉強でも苦労していたのですが、その仕組みも図解で説明されとてもわかりやすかったです。また、４月から改正される、老齢年金を繰り上げ請求した場合の減額される率が１月あたり0.5％から0.4％に下がるということまでは把握していたのですが、それが昭和37年４月２日生
笹沼先生

まれの人から適用されると聞き、理解が浅かったと痛感させられました。また、特別支給の老齢厚生年金受給者65歳時手続きのハガキは返送しないと２度目が来るという情報も「へぇー」とうなずいた１例でした。
後半は「遺族・障害年金の請求時の留意点」と題して、矢野裕基会員に講演を行っていただきました。まず、遺族・未支給年金の請求についての注意点を、実際の書類に記入するところから、項目一つ一つ説明いただきました。たぶん、遺族・未支給年金の請求をしたことのない先生でも、これだけ聞けば自信をもって請求できると思わせる内容でした。また、経験ある先生でも、「口座を持っていない子が受給権がある場合は郵便局で受け取ることはできる」だとか、「年金の履歴を書く欄はあらかじめ署名をもらっておく」など、年金窓口での年金相談を経験なさっているから話せる内容は、今後の実務に生かせていけると思ったことでしょう。その後、障害年金の請求についての注意点を要点を簡略に説明いただきました。こちらも資料が豊富で、そ矢野先生の中でも、障害認定日の特例をまとめたページなどは、自分にとっては保存版です。
年金がテーマでの研修会でしたので、さすがに幅広いため３時間半の研修時間では足りないかなという感じでした。

～ホームページ

会員専用サイトのご案内～

会員の皆様に発出しました全国社会保険労務士会連合会や各行政機関等からの周知依頼文書を「ホームページの会員専用サイト」に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
また、会員周知文書の郵送が不要（メール会員）な方は、事務局までご連絡ください。環境問題への意識の高まりの観点からも、メール会員への変更にご協力いただきますようお願い申し上げます。

令和４年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報第143号⑼

川代

第２回基礎実務研修会に参加して県南支部

小章

今回は久しぶりの集合研修でした。やはりリアルな研修がいいなと思いながら受講させていただきました。登録して６年経ちましたが、まだまだ書類の書き方がこれでいいのか迷うことばかり。このような研修をしていただき、あいまいな点など再確認でき大変勉強になりました。ありがとうございました。
前半の吉田哲也先生の「労働保険の年度更新の基礎」では、今年は年度途中で雇用保険料率が変わるので、概算保険料の計算の仕方が少し変則的になるという点や、後半の髙橋克佳先生の「社会保険算定基礎届の実務」では、問題演習という形で算定基礎届の迷ってしまいそうな事例を学ばせていただきました。実際に体験談も交えてお話を聞

吉田先生

くことで頭に入りやすく、私を含め経験の浅い先生方にとっては、とても有意義な研修になったと思います。
私が勤務している事務所では、社会保険の基礎算定届は電子申請をしています。公文書(決定通知)は個人単位で来ますが、これを複数名単位の一覧表形式に変換するファイル（スタイルシートファイル）が日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html）電子申請を利用中の方へ「4．電子通知書の形式変換（個人通知→連記式一覧表）」にありますので、それを利用して一覧表形式にして出しています。人数の多い事業所さんだと一覧表の方がよいと思いますので、是非ご活用ください。ただ環境依存文字を含むＰＤＦ形式で届く公文書については変換髙橋先生することができませんのでご注意ください。

栃木県社会保険労務士会会報⑽ 第143号

令和４年７月31日発行

懲戒処分を受けないように会 長 須 藤 忠 良
根岸会員の不祥事は、雇用調整助成金の申請に関し、一度に多くの事業主から依頼を受けたため、自分の事務処理能力を超えてしまい、期限までに申請できなくなった事業主分が出てしまい、後から虚偽の申請をしてその穴埋めしようとしたものでした。虚偽の申請は当然行ってはならない違反行為ですが、事業主に対し、さも申請をきちんと行っているような嘘をついていたことで、不審に思った事業主が行政に確認して発覚の原因になりました。非常に残念なことです。
我々が不祥事を起こすと次の懲戒処分を受けることになります。
１．所属会における懲戒処分
これは、会則に従い、綱紀委員会の答申に基づき理事会によって決定されます。
処分根拠は、労働社会保険諸法令、社労士法、会則、倫理規定違反によります。
２．厚生労働省による懲戒処分
各行政から厚生労働省労働基準局に上申されます。
処分根拠は、労働社会保険諸法令、社労士法違反によります。主に業務停止。
３．内容が重い場合は書類送検
検察官による起訴。裁判により刑罰が決定。
労働社会保険諸法令違反の場合は、懲役刑以上で失格処分。
労働社会保険諸法令以外の法律違反では、禁固刑以上で失格処分。
（執行猶予がついても刑が確定している以上、失格処分となります。）
今回の根岸会員の処分は、会の処分は令和３年７月19日より３年間の会員権停止。厚生労働省の処分は、令和４年３月12日から１年間の業務停止です。業務停止はある程度予測されましたが、期間が１年間というのは重い処分だと思います。
令和元年５月８日付け退会の角田会員の時の顛末は、同じく助成金の不正受給ですが、労働局によって送検されたため、起訴され裁判により懲役刑（執行猶予３年）が確定し、その日に社労士法による失格処分（社労士の資格を失う）となりました。会員でなくなったため、社労士会による処分と厚生労働省による処分は行われませんでした。
いずれにしても、我々が生活根拠である資格を一定期間失うわけですから、今後の生活に大きく影響します。処分期間が過ぎても以前のような訳には行かなくなると思います。本人達は、後になって、何でこんなことをしたのだろう。と悔やんでいることと思います。これは本人だけの問題ではなく、同じ資格者の我々にも影響が及びます。一般人及び行政から見れば社労士は…、という目で見られます。
これから述べることは、私のやり方ですが、雇用調整助成金の申請は一斉にやってきました。これは自分の許容範囲を超えていると判断したため、その対策として、会社で申請業務をやれると思われる人がいる場
合は、やり方だけ（丁寧に）教えて申請は自分の会社でやってもらいました。それでも間に合わない時は、普段からお付き合いのある社労士仲間に手伝ってもらう。という方法で乗り切りました。社労士業務は、すべて一人でやっていくことはむずかしいと思います。普段から助け合える仲間を作っておくことも必要ではないでしょうか。

会員の処分について
厚生労働省の処分
氏
根岸

名
愼治

支部名

登録番号

県南支部

09890011

種別

開業

処分の内容

令和４年３月12日から１年の社会保険労務士の業務停止