２０１２年度（第２６期）

事 業 報 告 書
２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで

目

次

１．２０１２年度全体の振り返り
２．２０１２年度事業報告
２-１ ２５周年事業
２-２ 社会を変えるための政策提言と調査活動
２-３ １００万人の市民がＮＧＯを好きになるための広報活動
２-４ 他セクターとＮＧＯとの連携促進
２-５ ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上
２-６ 東日本大震災対応
２-７ 会員及び組織体制
２-８ 自己財源
２-９ 共通事業
３．自己財源の推移と予算比４．組織の運営に関する情報
５．後援・協力事業一覧
６．会員一覧
２０１２年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）

ＪＡＮＩＣ２０１２年度 事業報告
１．２０１２年度全体の振り返り
2012 年度は、第 2 期 3 ヶ年計画の最終年に当たるとともに、JANIC 設立 25 周年の年であった。
25 周年の機会を捉えて、現在の NGO を取り巻く環境と課題を検討し、10 年後の NGO の目指す姿を思い描き、そのために JANIC がどのような役割を果たせるか、をまとめた中期ビジョンの策定を行った。会
員総会や理事・職員合宿などでの議論を経てできあがった JANIC ビジョン 2022 は、「深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組む NGO が、セクターとして、広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていくことを目指します。」である。中期ビジョンの策定のほか、25 周年記念事業として、
シナジー特別号の発行、DVD の作成、記念シンポジウムおよび感謝の集いの開催を行った。
提言活動については、世界の市民社会の間で議論されている「CSO 開発効果」に関して、研究会を設置してセミナー開催や啓発用冊子の作成を行いながら、日本の NGO に対する理解促進に努めた。開発
効果と並ぶ主要な提言課題である「MDGs/ポスト MDGs」に関しては、他の NGO と連携しながら日本社会における認知拡大と日本政府をはじめとした政策決定者に対する市民社会の声を集めての提言を行った。また、海外のネットワーク NGO との連携が深まり、特に東アジアの NGO の間で活発な議論と協働が進んだ。
広報については、ウェブサイトをリニューアルしたことによってビジット数を大幅に増やすことができたが、ソーシャルメディアの利用についてはまだ試行段階である。また、NGO つながりキャンペーンの一環として「NGO ガイド」（第 8 版）を正会員有志と共に作成した。
他セクターとの連携については、企業、自治体、労働組合に関して、それぞれのプラットフォームとの連携を継続する一方で、個別の企業や自治体と JANIC との協力関係構築に取り組んだ。
能力強化に関しては、新たに地域の「縁（えにし）」を活用したファンドレイジングの試みを支援する研修や、労務・総務など組織強化につながる研修、さらに震災をきっかけに国際基準を元にした NGO の能力強化研修を行った。NGO の社会的責任の向上に関して、ASC2008 改定委員会での議論の末、ASC2012の策定が完了した。
東日本大震災から 2 年目が経ても多くの被災者はなお困難を抱えており、JANIC の会員を含めた多くの NGO が支援活動を継続している。JANIC は初年度東北 3 県に拠点を構えて NGO/NPO と被災地のNPO/住民組織との連携の支援に取り組んだが、2012 年度は原発事故の影響が継続している福島に絞って支援活動を続けた。5 月にオープンした「ふくしま NGO 協働スペース」を拠点に県外からの支援を地元につなげる活動を行うとともに、世界に福島の現状を伝えるための英語による発信（Fukushima on the
Globe および Stories & Facts from Fukushima）をおこなった。また、将来の大規模災害に備えたネットワ
ークづくりや NGO の能力強化にも取り組んだ。
正会員については、活動の中止や所在地が遠方であることなどの理由によって退会する団体が複数あった一方で、新規入会が少なかったために年初の 97 団体が 94 団体に減ってしまった。組織運営について
は、認定 NPO 法人格が 5 月に取得できたこと、各種規定の整備、人材育成のための人事制度の改善に取り組んだことなどの成果があった。
グループ横断的な「ファンドレイジング・タスクチーム」が中心となって自己財源の拡大に向けた取り組みを行った。東日本大震災活動支援まとめて募金の継続や夏/冬の募金キャンペーン、JANIC の専門性を活かした一般向けの研修事業である JANIC Laboratory を実施したが、JANIC 単体への応援募金の伸び
な悩みもあり、総収入に占める自己財源比率は 29%に留まった。
2012 年度の決算については、東日本大震災の被災地支援事業を継続したことによって昨年同様 2 億円
を超える事業規模に達した。収支については、258,020 円の黒字となったが、サポート募金の繰越し分を補正した期間損益としては 7,344,505 円の黒字であった。
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JANIC ビジョン 20222

２．２０１２年度事業報告
２－１

２５周年事業

主担当部門

２-１-１

２５周年タスク

２０１２年度の重点目標

JANIC の 25 年間の歴史と活動を振り返り、地球規模課題の解決に取り組む NGO の役割と、ネットワー
ク NGO である JANIC の存在意義を広く社会に発信する機会と捉えて、各種の事業を原則として既存の事業の枠内で実施する。
記念事業以外の通常事業や資金獲得などにおいても、25 周年を積極的にアピールして、イベントへの集客や資金拡大などを図る。

２-１-１

２０１２年度の振り返り

２-１-２-１ 日本のＮＧＯとＪＡＮＩＣの役割の検証と発信(1) JANIC 設立 25 周年に当たり、10 年後の NGO の姿を見据えて JANIC がどのような役割を果たすべ
きか、中期ビジョンの検討を行った。会員を交えたワークショップや総会での議論、理事・職員による合宿を経て「JANIC ビジョン 2022」を策定した。
(2) シナジー155 号（2012 年 10 月号）を、通常のページ数を増やして 25 周年特別号として発行した。特集の中で、日本の NGO と JANIC の 25 年の歩み、NGO を取り巻く環境と今後の展望などをまとめた。
(3) 25 周年を記念したシンポジウムを 12 月 7 日に開催した。NGO が置かれた状況を俯瞰して、貧困削減
や MDGs 達成に向けて NGO が何をすべきかを、企業や政府、ジャーナリスト、韓国の NGO を招いて議論するパネルディスカッションを開催した。また、シンポジウムの冒頭では、JANIC ビジョン 2022 を発表した。シンポジウム終了後には、支援者関係者に長年のご支援を感謝する集いを開催した。
２-１-２-２ ＪＡＮＩＣの広報とファンドレイジング(1) 国際協力の必要性および日本の NGO の現状と JANIC が果たしている役割を分かりやすく伝える入門的な DVD を作成した。DVD は会員やドナーに配布するとともに、支援者拡大のツールとしても利用する。
(2) JANIC の 25 周年と認定 NPO 取得をアピールしたファンドレイジング、支援者拡大を行った。協賛金、助成金はほぼ目標通りに獲得できたが、最も重視した個人・団体からの寄付は目標に届かなかった。

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２－２

社会を変えるための政策提言と調査活動

主担当部門

２-２-１

調査・提言グループ

２０１２年度の重点目標

3 カ年計画の最終年度である今年度は、「日本の NGO が提言する場を提供する」役割と、「JANIC が主体的に提言活動をする」役割を継続して担うともに、IMF・世界銀行年次総会およびリオ+20 の機会を活用して新たな提言イシューにも対応できるよう、JANIC の提言能力の強化を図る。
「日本の NGO が提言する場を提供する」役割については、既存の外務省、JICA との協議会に加え、リ
オ+20 地球サミット NGO 連絡会など他のネットワーク NGO が設置する各種会合などへの協力を通じて、幅広いイシューへの日本の NGO の提言活動への参画を促す。
「JANIC が主体的に提言活動をする」役割については、ODA の動向をモニタリングすると共に、ポスト
MDGs、援助効果/開発効果、NGO と政府の連携政策、持続可能な社会構築など、優先順位が高いイシ
ューを絞り込み、提言書の作成やハイレベルな政府関係者との対話を行うなど、活発な提言活動を行う。
また、MDGs2015 キャンペーンの成果を引き継ぎ、MDGs に関する啓発活動も継続する。
なお 2012 年 10 月 12 日～14 日には IMF・世界銀行年次総会が東京で開催されるため、IMF・世界銀行
年次総会 CSO 連絡会を通じて、国内外の NGO および各ステークホルダーとの調整を行う。これらの活動を通じて、JANIC の提言能力の強化を図ると共に、国内外の NGO とのネットワークの強化の機会として積極的に活用し、JANIC の国内外のプレゼンスを高める。

２-２-２

２０１２年度の振り返り

２-２-２-１ 日本のＮＧＯが提言する場を提供する(1) NGO・外務省定期協議会、NGO-JICA 協議会の委員／コーディネーター、および事務局を務める等、今年度も積極的に「日本の NGO が提言する場を提供する」役割を果たすことができた。
(2) リオ+20 地球サミット NGO 連絡会、動く→動かす、Beyond MDGs Japan 等、他のネットワーク NGO
が主催する会合に参加・協力し、日本の NGO の提言活動の促進に貢献した。
(3) NGO 連携無償資金協力および NGO 活動環境整備支援事業について、NGO へのアンケート調査、
NGO・外務省定期協議会連携推進委員会での議論を経て、制度の改善につなげることができた。
(4) NGO-JICA 協議会に関して、2 年間にわたる国内連携の議論の総括を行い、地域版協議会の開催、テレビ会議の積極導入、国内連携事例集の完成等の成果が確認された。また、制度開始から 10 年を迎えた草の根技術協力事業を振り返るための分科会が立ち上がった。
２-２-２-２ ＪＡＮＩＣが主体的に提言活動を行う(1) ODA の動向チェックについては、ODA 大綱改定や 5 か年計画の振り返りに関する政府の動きがなかったため、実施しなかった。ODA 改革パブリックフォーラムは、2012 年度は実施を見送った。第 46回衆議院議員総選挙に際し、各政党の政権公約（マニフェスト）について、ODA・国際協力分野に関する調査を「動く→動かす」と共同で実施した。
(2) MDGs/ポスト MDGs については、JANIC 主催のシンポジウムや第 4 回 MDGs カウントダウン・ネット
ワーク会議、提言書の発表、イシューペーパーの発行、「動く→動かす」をはじめとした他の NGO との連携、外務省との意見交換会などを通じ、市民に対する理解の促進と日本政府への提言を行った。
(3) CSO 開発効果については、日本の国際協力 NGO の間でイスタンブール原則および国際枠組みへの理解を促進するために研究会を立ち上げ、国内外での調査活動、ワークショップの開催、啓発用冊子の作成を行ない、NGO の理解を着実に深められた。
(4) 持続可能な社会の構築に向け、理事長がリオ+20 会議に参加し、報告会などで議論の共有と問題提起を行った一方で、SDGs を巡る動きなどに関しては、環境 NGO との連携を具体的に進めることはできなかった。原発や放射能の問題に関する提言については、ほとんど実施できなかった。
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２-２-２-３ ＩＭＦ・世界銀行年次総会への対応
IMF・世界銀行年次総会 CSO 連絡会の第 2 期の幹事および「環境・持続社会」研究センター（JACSES）と共同で事務局を担当し、10 月に開催された IMF・世銀年次総会に向けた国内外のNGO の提言活動の支援を行った。参加登録のサポートや高木仁三郎市民科学基金主催セミナーを巡っての IMF・世界銀行との交渉の調整を行うなど、一定の役割を果たすことができた。また、「動く→動かす」と MDGs に関する国際シンポジウムを共催し、貧困や格差が拡大する中での包摂的経済の重要性を問題提起した。
２-２-２-４ 海外ＮＧＯとのネットワーク
釜山ハイレベル・フォーラム（2011 年）をきっかけに、CSO 開発効果に関する新たな国際的ネットワー
クである CPDE（CSO Platform for Development Effectiveness） が設立され、また、アジアの開発・
国際協力 NGO のネットワークである ADA（Asian Development Alliance）が新たに設立された。
JANIC は KCOC（韓国のネットワーク NGO）と共に CPDE の北東アジアにおけるフォーカルポイントになり、ADA の協働運営団体となった。

提言書一覧
・ 国連持続可能な開発会議（リオ+20）に向けた JANIC 提言書（2012 年 6 月発表、日本語・英語）
・ 「リオ+20」に参加した日本の開発 NGO から成果文書に対するコメント（2012 年 6 月発表、日本語）
・ ポスト MDGs 策定に関する意見表明～ポスト 2015 年開発目標に関するハイレベルパネル第 2 回会合を前に～（2012 年 10 月発表、日本語）賛同した提言書・ 「The Future We Don’t Want（私たちの望まない未来）」 （2012 年 6 月賛同、The Northern
Alliance for Sustainability(ANPED)）
・ 「Statement on Civil Society Participationin UN Processes Related to Post-2015（ポスト 2015 に関する国連プロセスへの市民社会の参加についての声明）」 （2012 年 9 月賛同、CIVICUS）
・ 「Montreal Declaration and Plan of Action（モントリオール宣言および行動計画」 （2012 年 9 月
賛同、CIVICUS）
・ 環太平洋経済連携協定（TPP）協議に関する情報公開と市民参加に向けての再要請 （2013 年 3
月、TPP に関する市民と政府の意見交換会全国実行委員会）

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・ ODA の援助効果・CSO の開発効果に関する調査・提言活動
・ NGO・外務省定期協議会
・ NGO-JICA 協議会
・ 「MDGs とポスト MDGs」啓発・提言事業
・ IMF・世界銀行年次総会に向けた提言・啓発活動
・ JANIC 主体の提言活動
・ 提言活動を行う内外の NGO との連携

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２－３

１００万人の市民がＮＧＯを好きになるための広報活動

主担当部門

２-３-１

広報グループ

２０１２年度の重点目標

2012 年度は、25 周年というタイミングを生かして、過去 2 年間取り組んできた「国際協力 NGO の理解者のパイを広げること」と「JANIC の支援者を拡大すること」に力を入れて各種広報活動に取り組む。
その際は、25 周年事業としての着実な発信（主な媒体：シナジー、DVD、リリース徹底、イベント出展など）の実現と共に、従来の広報媒体の付加価値付けと運営体制の整備（例：ウェブサイト更新率向上、イベ
ント出展方法の見直し、会員協働型広報（NGO つながりキャンペーン）の在り方見直しなど）を行う。
なお、開催体制が従来と変更になる「グローバルフェスタ JAPAN2012」について、共催者として NGO の参加機会の確保と着実な開催にも注力する。

２-３-２

２０１２年度の振り返り(1) ウェブサイトは 25 周年にあわせ応援募金などの JANIC をアピールするコンテンツの更新を行った。
MDGs や組織強化に関するコンテンツのリニューアルを行い、一般市民に加え NGO 関係者にとっても有益なサイトとした。その結果、サイトビジット数は目標値を大きく超えることができた。
(2) ソーシャルメディアの利用方法については戦略策定を行ったものの、試行に留まった。
(3) 「シナジー」は 25 周年特別号を発刊し、日本の NGO の歴史を振り返る号としての評価を NGO 内外から得た。
(4) 「NGO データブック 2011」は計画通り 500 部を 2 年間で完売し、NGO 全体の理解促進に貢献した。
具体的な JANIC 会員・募金拡大のためのツールとしては活用できなかった。
(5) NGO への理解促進および JANIC への理解促進双方を目指す機会とて、「メーデー」（5 月）、「グローバルフェスタ JAPAN2012」（10 月）、「国際協力キャリアフェア」（11 月）に出展した。
(6) NGO キャリア・プログラム中、就職ガイダンスについては定期開催に加え、他の団体が行うキャリアセ
ミナーに地方開催分も含め積極的に協力し、NGO への参加に関心がある層のニーズに応えた。また、就職ガイダンスと JANIC Laboratory、JANIC での短期インターンプログラムを実施し、2 名を受け入れ、従来の情報提供型から NGO 体験も含めた機会の提供に取り組んだ。
(7) 「国際協力の輪を広げよう -NGO つながりキャンペーン-」の一環として、正会員 3 団体と共に実行委
員会形式で、正会員 55 団体の情報を載せた「NGO ガイド」（第 8 版）を制作した。学生を主要ターゲットとし全国各地の大学や地域のボランティアセンター、一般書店に進呈した。
(8) 日本の NGO の活動と JANIC の活動を紹介する DVD【JANIC 活動紹介/NGO の活動を知ろう！】
を制作し、一般向けセミナーや講師派遣時での活用を開始した。
(9) 「なんとかしなきゃ！プロジェクト」への協力を継続した。年間で複数のテーマ設定を行い、NGO やその他アクターとともに、日ごろ NGO や国際協力に関心のない層へのアプローチに取り組んだ。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・
・
・
・
・
・

ウェブサイトの改善・強化、新設
メールマガジンの発行
シナジー発行
グローバルフェスタ JAPAN２０１２事務局運営
イベント出展NGO キャリア・プログラム

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２－４

他セクターと NGO との連携促進

主担当部門

２-４-１

渉外グループ

２０１２年度の重点目標

2012 年度は第 2 期 3 カ年計画の最終年として、これまで進めてきたグローバルイシューの解決を目的とした NGO と他セクターとの“Win-Win 関係”の構築を基礎とした連携を更に促進する。
昨年度に引き続き、企業、自治体、労働組合と NGO セクターとの連携促進に注力する。企業セクターとの連携は「NGO と企業の連携推進ネットワーク（旧 CSR 推進 NGO ネットワーク）」、自治体との連携は「市民国際プラザ」、労働組合との連携は「NGO-労働組合国際協働フォーラム」をそれぞれのセクターとの連
携推進のプラットフォームとする。
2012 年度は上記 3 つの連携促進事業に加えて、JANIC と個々の企業、自治体・国際交流協会との連携にも積極的に取り組む。なお、企業、自治体、労働組合以外のセクターとの連携については、特定のプラットフォームは設けないが状況に応じて個別に対応する。

２-４-２

２０１２年度の振り返り

２-４-２-１ 企業との連携
設立 5 年目を迎えた「NGO と企業の連携推進ネットワーク（旧：CSR 推進 NGO ネットワーク）」を中心に、同ネットワークの 3 ヵ年計画で掲げている「連携の質を高め、量を増やす」ことを目標に活動を行った。
本年度からは受託事業には依存せず、会費、有料相談、有料シンポジウムなどの自主事業を中心とした運営に着手し、本ネットワークの自立性を更に強化することができた。また、効果的な連携実施の為の自己診断ツールとして、「質の高い連携チェックリスト」を作成した。ただ、企業メンバー（19 社）と NGO
メンバー（34 団体）の数のバランスが悪い点は今後の改善点の一つである。
また、JANIC 単体と個別企業の連携については、NGO サポート募金を絡めた連携や企業への講師派
遣、マッチング支援、企業のグローバル人材育成支援事業の検討など、多彩なプログラムを用意して積極的に進めた。
２-４-２-２ 自治体との連携
自治体国際化協会との協働事業である「市民国際プラザ」の運営業務の中で、連携推進セミナーの実
施、各種情報提供、相談対応などを行い、また、地域ネットワーク NGO や国際交流協会とも連携して、岐阜と愛媛でセミナーを開催した。これら一連の活動を通して、NGO と自治体の連携を推進することができ、目標を上回る連携実績（14 件）を残すことができた。ただ、連携実績の中身としては JANIC を絡めた連携が多く、新規 NGO の連携実績作りには課題が残った。
２-４-２-３ 労働組合との連携「NGO-労働組合国際協働フォーラム」の枠組みにおいて、全体会兼学習会、合同企画委員会、各種イベント開催などを行い、これらの事業を通じて NGO と労働組合との連携促進を行った。また、2013 年
9 月からの 10 周年に向けて、本フォーラムのこれまでの活動を振返り、今後の方向性について
NGO 事務局（JANIC）、労組側事務局（連合）、フォーラムメンバーの間で協議を進めた。

主な実施事業（詳細別紙「事業実施一覧」参照）
・ NGO と企業の連携推進ネットワーク（旧：CSR 推進 NGO ネットワーク）
・ 自治体国際化協会との連携
・ NGO-労働組合国際協働フォーラム

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２－５

ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上

主担当部門

能力強化グループ

２-５-１

２０１２年度の重点目標

JANIC が NGO のネットワークとして、NGO の社会的な影響力や存在感の拡大と信用性の向上に必要な能力向上と組織強化、アカウンタビリティに関する取組を進める。
能力向上と組織強化に関しては、集合型研修形式での提供を継続すると共に他団体による研修事業等の運営を受託し、NGO 向けの多様な研修機会が確保されることを目指す。
NGO の信用性向上に関しては、アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）の改訂を行い、NGO 内での本テーマの啓発に努める。また NGO のアカウンタビリティへの取り組みを広く知らしめるための広報にも力をいれる。
多くの NGO にとって研修などへの参加が JANIC と初めて接点を持つ機会となるため、JANIC が取り組
む他の分野やネットワークへの参加への働きかけも意識的に行う。

２-５-２

２０１２年度の振り返り(1) 集合型研修については着実に継続および新規立ち上げを行った。3 年度目を迎える「NGO の組織
運営・管理集中講座｣（立正佼成会一食平和基金共催）は、労務、総務、メンタルヘルス（NGO 管理
職向けおよび東日本大震災支援を行うスタッフ向け）に関する講座を開催し、サイト「NGO 総務の知恵」を開設した。「地域の「縁」と NGO におけるファンドレイジング」（庭野平和財団共催）は、協力団体
4 団体と各団体の本テーマに関する分析と関係者との意見交換が進んだ。
(2) NGO の災害対応能力の向上を目的に助成制度付き研修事業である「災害に強い NGO 育成プロジ
ェクト」（CWS 助成）では、震災タスクと協力して 4 回のセミナーを開催すると共に本テーマに関する組
織強化に取り組む 3 団体への助成を行った。
(3) NGO 向け研修機会が豊富に提供されるよう外務省主催 NGO 長期スタディ・プログラムおよび JICA
地球ひろば主催 NGO 人材育成研修の運営事務局を受託した。特に初めて受託した NGO 人材育
成研修については、JANIC が培ってきた NGO マネージメント研修に関するリソースパーソンや丁寧な団体対応を通じ高い評価を参加者から得た。
(4) JANIC が提供した研修等に参加した複数の団体が会員団体になる、あるいは研修以外の事業に関わる傾向が高まった。
(5) アカウンタビリティ・セルフチェック（ＡＳＣ）2008 改訂委員会の検討を経て、ASC2012 を発行した。実
施件数については 2 件に留まった。
(6) 東日本大震災を機に日本国内で高まった緊急救援のあり方や、支援活動における受益者配慮などの質的向上の議論（例：HAP(Humanitarian Accountability Partnership)など）に参加し、日本のNGO 向けの研修モジュールづくりと研修の開催に積極的に参加した。
(7) アカウンタビリティや支援の質の向上に関する複数の取組みを分かりやすく解説したウェブコンテンツを開設した。同サイトの利用促進に向けた周知活動については次年度に持ち越した。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）【NGO の能力強化】
・ NGO 組織管理集中講座
・ 地域の「縁」と NGO におけるファンドレイジング
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・ 災害に強い NGO 育成プロジェクト
・ NGO 長期スタディ・プログラム
・ 組織力アップ！NGO 人材育成研修【NGO の社会的責任の向上】
・ アカウンタビリティ・セルフチェック 2012
・ Quality & Accountability に関する取り組み（特にスフィアおよび HAP）
・ 社会的責任に関する NGO/NPO ネットワーク（NN ネット）への参加

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２－６

東日本大震災対応

主担当部門

２-６-１

震災タスク

２０１２年度の重点目標

2012 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災者に対する支援は復興期に入り、国内の制度や助成金も一定程度整備され、地元団体や国際協力 NGO も中長期的に応急仮設住宅の見守り支援や復興に関わる体制ができつつある。特に、岩手と宮城では地元主体の枠組みが整備されてきており、JANIC としての一定の役割は終わったと判断される。
今後、JANIC は国際協力団体としての自らのアイデンティティを重視し、地球規模課題であり、また支援がより手薄でニーズも高く、長期化が予想される福島の支援を中心に活動を継続する。放射線の影響によって県内支援に関わる団体は未だに少ない。また、放射線や原発は、日本一国の問題ではなく、海外の人々とも一緒になって対応策を検討していく必要がある。現地の事情をつぶさに記録・発信し続け、国内
外からの支援と結び、協働ネットワークの形成に資する。
また、今回の震災の経験と教訓を生かし、今後の大災害に備える市民のネットワーク作りの取り組みにも協力していく。

２-６-２

２０１２年度の振り返り

２-６-２-１ 福島の支援活動(1) 協働の促進
福島 NGO 協働スペース（兼 JANIC 福島事務所）を開設し、内外のリソースのマッチングや内外の協働が促進された。スペースを共同で使用している団体は 13 団体まで増えたが、発災後 3 年目を迎え、内外支援の低下を反映して、協働の停滞や活動意欲の低下が懸念されるため、次年度以降の継続・引継ぎ体制の検討が課題となっている。
(2) 海外への情報発信
福島情報ウェブポータルサイト（Fukushima on the Globe）の開設と福島英文情報誌（Fukushima
Stories & Facts）の発行を通じ、福島の情報を英語で恒常的に海外に発信していく基盤が整備されたた。両者とも、福島の英語情報の整理・分析されたアーカイブ（情報の蓄積と記録）の基礎として期待されるが、特に後者は、インターネットへのアクセスが制限されているような地域の途上国の人々も含む
海外の主要なキーパーソンへ直接働きかける媒体となる。今後はコンテンツの充実や更新・発行の頻度を増やし情報の蓄積量を増やすと共に、海外のリーダーにもわかり易いコンテンツにして行くことが課題になっている。
２-６-２-２ 今後の大震災に備える活動(1) 国内の防災関係の委員会への出席等を通じて、国内防災関係者とのネットワークが広がり、相互理解が深まった。今後は国内の広域大規模災害発生時における国際協力 NGO 総体の関わりの一定の制度化が課題となっている。
(2) 国際的な市民社会の防災ネットワーク（GNDR：Global Netrork of Civil Society Organisations for
Disaster Risk Reduction）の活動に参画し、2015 年ポスト兵庫行動枠組に世界の市民社会組織と共に提案していく基盤が整った。
(3) 能力強化グループおよびパートナー団体であるチャーチワールドサービス（CWS）が主導する Q&A ワ
ーキンググループ（援助の質とアカウンタビリティーワーキンググループ。現在 10 団体で構成）に参画
して、HAP/SPHERE の国内向け研修モジュールを開発して、実際の研修プログラムを数回実施した。

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２-６-２-３ 東日本大震災支援に関するフォローアップ(1) モニタリングに関しては、出先事務所のある福島が中心となり、それ以外の地域については 1 回の現地訪問モニタリングに留まった。情報についてはウェブ等の媒体を通じて逐次共有に努めた。
(2) 課題別には、福島での重点課題である「こどもの保養と健康の確保」と「農と食の安全」の分野へのフォローアップが中心となった。この 2 分野では活動の持続性を担保するための助言やマッチング等を行った。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・ 福島の支援活動
・ 今後の大震災に備える活動
・ 東日本大震災支援に関するフォローアップ

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２－７
２-７-１

会員及び組織体制
２０１２年度の重点目標

正会員を中心とした国際協力に携わる NGO や、JANIC のミッションや機能に賛同する個人や企業、非営
利団体と共に、日本で最大規模の会員数を持つ国際協力 NGO のネットワークとしての役割を果たしていくことを目指す。各会員制度の新規加入と合わせ、会員数維持に向けさまざまな接点を生かした JANIC ネ
ットワーク内のコミュニケーションの活性化を図る。2012 年度は特に正会員団体との“日頃から顔の見える関係づくり”に事務局全体で取り組む。
また、組織体制の強化のため、事務局内環境整備を進める。

２-７-２

２０１２年度の振り返り

２-７-２-１ 会員(1) 正会員については目標数 105 団体に対し 94 団体であった。また、入会団体数が 2 団体に対し、退会団体数が 5 団体と、退会数が入会数を上回り、最終的には昨年度実績を下回る結果となった。
(2) 東日本大震災に対する支援金が増加したことに伴い、支援活動を実施した各正会員団体の年間収入額が増加することが見込まれたことから、会費算定における緩和策として特定措置が取られた（特例措置：東日本大震災対応を実施している正会員団体の会費については、会費区分が 2 区分以上
上昇した場合でも 1 区分のみの上昇とする）。
(3) 正会員が共通課題に関して取組む正会員ワーキンググループ制度では、2012 年度に立ち上がった「公益法人に関する NGO 連絡会」が継続して活動を行い、お互いの課題や、認識を共有しつつ、おおよそ 3 ヶ月に一度のベースにて定期的に情報交換会が実施された。ワーキンググループにて得た情報をもとに、参加団体全てが公益法人へ移行することでき、また移行後期待される公益法人の在り方に関する具体的な行動計画の共有など、地に足のついた運営となった。これらの成果は、公益法
人協会とも協調し必要に応じ、内閣府への政策提言に繋げていく。
(4) 個人協力会員については、退会率を下げることを目標に前年度に成果のあった自主事業とのタイアップ企画を行ったが、退会傾向に歯止めをかけることができなかった。
(5) 団体協力会員については、計 6 団体の入会があった。国際的に著名な International NGO 日本支部の新規入会が目立った。
(6) 企業協力会員については、これまで培ってきた信頼関係を基に新規会員を 2 社獲得し、また継続会員に対しては、口数の増加（1 口→2 口）を積極的に依頼し、新たに 5 社から承諾を得ることができた。
ただし、会員総数は昨年度末の 40 社から 37 社に減ってしまった。
２-７-２-２ 組織体制の強化
２-７-２-２-１ 認定ＮＰＯ法人格取得
2011 年 11 月に国税局へ申請をしていた認定 NPO 法人の申請が、2012 年 5 月 1 日に国税庁より認定された。
２-７-２-２-２ 働く環境の整備(1) 各種規程整備
文書保管年限表を現法制度に合わせたものへ更新した。
認定 NPO 法人取得に合わせて、寄付金管理規程を策定した。
事務局運営規程、決裁権限規程を整備し、組織運営決裁権限の明確化を図った。
(2) 人材育成計画の策定
人事制度を整備し、階層別研修、教育費補助制度について明確化した。
(3) 人事評価制度導入の検討
能力開発視点に立ち、報酬と連動しない形の人事評価制度を策定した。
(4) 東京事務所内レイアウト変更
12

旧会議スペースに在席していた震災タスクを執務スペースに配置し、職員、インターン、アルバイトがコミュニケーションを取りやすいオープンなスペースへとレイアウト変更した。打合せスペースも増やした。
２-７-２-２-３ 情報システム関連(1) 電子情報管理ルール策定
個人情報、機密情報等を合わせた情報取扱規程を作成中で、承認まで至っていない。
(2) データベース構築
NGO サポート募金集計システムを導入し、配分、団体連絡、会員情報登録が同システムを通じて一元管理できるようになり、事務の効率化が図れるようになった。また、会費・寄付金の入金管理がタイムリーに経営層へ連絡できる仕組みが構築できた。
２-７-２-２-４ ＮＧＯダイレクトリー運営・管理
WEB 版 NGO ダイレクトリーの更新依頼を例年どおり実施した。（更新率 会員 70%、非会員 30%）

２０１２年度ＪＡＮＩＣ組織図

総会
理事会

監事

常任理事会
事務局長
25周年記念事業ﾀｽｸﾁｰﾑ

事務局次長（事業担当）

ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ・ﾀｽｸﾁｰﾑ

事務局次長（管理担当）

福島事務所

13

東日本大震災タスクフォース

正会員
個人協力会員
団体協力会員
企業協力会員

市民国際プ�ザ出向・・・・

渉外グ�ープ広報グ�ープ

能力強化グ�ープ

国内事業部出向
JICA

調査・提言グ�ープ

管理グ�ープ

主な実施事業（詳細別紙「事業実施一覧」参照）

２－８
２-８-１

自己財源
２０１２年度の重点目標

会費以外での自己財源確保については、第 2 期 3 カ年計画で重点分野として取り上げている、①募金・寄付、②広告・協賛、③自主事業の 3 つを伸ばしていく。とりわけ、2012 年度は JANIC 設立 25 周年でもあるため、記念事業に合わせて各種ファンドレイジングを戦略的・積極的に行っていく。
募金・寄付に関しては、認定 NPO 法人取得と 25 周年事業を全面に出しての寄付広報を実施する。その際、「NGO サポート募金」を加盟団体の活動資金支援ツール、「JANIC 応援募金」を JANIC の自己財源強化のための寄付ツールとして位置付ける。
広告・協賛に関しては、25 周年記念事業（「シナジー25 周年特別号」の発行、DVD 作成、シンポジウム
開催など）に合わせて、既存会員やこれまで接点のあった企業や大学、生協などを中心に積極的に働きかけを行う。
自主事業については、定期セミナー、講師派遣、書籍販売、主に企業からの広報サービス請負業務などを多角的に進める。
上記のように多様な財源を確保することによって、JANIC の自己財源のさらなる拡充と安定化を目指
す。

２-８-２

２０１２年度の振り返り(1) 2012 年度は、昨年度に引き続き「ファンドレイジング・タスク」を継続し、理事の菅文彦氏にもご協力をいただき、グループ横断的に JANIC の自己財源拡大に向けての取り組みを強化した。JANIC 全体
での自己財源拡大の方向性をシェアし、事業ごとの数値目標設定、アクション・プランの作成、進捗状
況のモニタリングを毎月のファンドレイジング・タスク会議にて行った。
(2) 2012 年度の自己財源総額は、6,015 万円、JANIC 総収入に占める自己財源比率は 29%であった。予算比は 96%、前年比は 43%であった。
(3) NGO サポート募金に関しては、東日本大震災の NGO 支援活動が長期化している状況を鑑み、「東日本大震災活動支援まとめて募金」を 2012 年度も継続して開設し、きめ細やかな活動報告、企業・団体への働きかけ、「冬の募金キャンペーン」などをタイムリーに行った結果、約 1,200 万円の寄付が集まった。しかし、震災以外の分野では伸び悩み、複数の企業からの定期的な寄付は継続できたものの、特に個人からの常設分野への寄付額は大きく落ち込む結果となった。
(4) JANIC 応援募金に関しては、夏と冬の募金キャンペーンに事務局全体で取り組んだ。また、2012 年
度は遺贈をいただくことができたので、目標額を大幅に上回る成果を残すことができたが、遺贈を除けば、目標額を下回る結果に終わった。
(5) 広告・協賛に関しては、25 周年記念事業の一環として、『シナジー25 周年特別記念号』と『NGO ガイド』への広告・協賛を、主に企業や宗教団体に積極的に働きかけた。その結果、目標を上回る成果を残すことができた。
(6) 自主事業については、JANIC の専門性を活かした講師派遣、講演、原稿執筆、各種委員会、有識者
会議等への参加、MDGｓワークショップの実施等を積極的に行った。また、JANIC Laboratory（ジャニラボ）は、自己財源獲得目標には達しなかったものの、本来の目的である国際協力や NGO への理
解促進という目的は果たせた。書籍販売については、『シナジー25 周年特別記念号』の販売が好調だったこともあり、目標値を上回ることができた。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・
・
・
・
・
・

NGO サポート募金
JANIC 応援募金（単体寄付）
リサイクル品回収（物品寄付）
講師派遣・講演
広報サービスJANIC Laboratory（ジャニラボ）の開催
14

２－９
２-９-１

共通事業
グローバル市民社会ファンドの検討

中期ビジョン策定の過程で今後 10 年間の JANIC の組織構造・財政構造を議論し、時間をかけて
JANIC 外部にファンドを作ることが合意された。その上で、2012 年度中は特別な取り組みはしなかった。

２-９-２

ＮＧＯ相談員

外務省受託事業。2012 年度は 14 年目の受託となり、国際協力や NGO についての一般市民からの問合せへの例年通りの対応を行い、イベント会場等での相談コーナーの設置や地方への出張対応などについては、事業の課題でもある JICA 等との連携を意識した活動を行った。

２-９-３

第 3 期 3 ヵ年計画

第 3 期 3 ヵ年計画の策定に当たっては、過去の延長上で計画を策定するのではなく、10 年後くらいの
長期的なビジョンを描いて、その最初の 3 年として作ることとし、中期ビジョン策定の中で議論が進んだ。9月に理事と事務局職員による合宿が開催され、10 年計画および 3 年計画の骨子が固まり、それを元に各グループで計画案が作成された。
なお、第 2 期 3 ヵ年計画の振り返りに関しては、事業は着実な進展があったが、会員拡大および自己財源の拡大に関して目標を達成することができなかった。

15

３．自己財源の推移と予算比

単位：円

2010年度実績

正会員

会費

個人協力会員

団体協力
会員

96団体

6,730,000

97団体

6,996,666

105団体

7,600,000

200名

2,000,000

158名

1,454,000

166名

1,604,000

34団体

990,000

35団体

1,027,500

NGO以外

22団体

1,260,000

23団体

1,290,000

小計

56団体

2,250,000

58団体

2,317,500

60団体

2,500,000

32社

1,750,000

40社

3,150,000

50社

4,000,000

小

計

94団体

7,618,333

152名

1,471,000

35団体

960,000

25団体

1,290,000

60団体

2,250,000

37社

3,100,000

12,184,000

14,068,166

16,100,000

14,439,333

2,124,424

2,789,204

3,000,000

7,405,054

東日本大震災寄付金

0

11,260,925

3,700,000

376,490

MDGs寄付金0001,000,000

JANIC単体寄付（JANIC応援募金）

リサイクル品回収（書き損じ葉書等）

NGO
サポート
募金

107,561

517,126

250,000

171,352

個人

667,100

90,810219,000

32,8501,100,000

165,000

377,000

56,550法人

11,069,848

1,462,279

12,047,133

1,807,070

15,000,000

2,250,000

10,310,114

1,546,517

緊急支援

9,315,353

1,024,947

1,885,599

188,560

900,000

90,0001,033,000

103,300

東日本大震災支援

6,989,934

698,993

82,223,029

8,222,303

10,000,000

1,000,000

11,961,562

1,196,156

小計（左：総額、右：JANIC収益）

28,632,385

3,362,495

97,398,761

10,404,383

27,000,000

3,505,000

23,681,676

2,902,523

30,864,370

5,594,480

111,966,016

24,971,638

33,950,000

10,455,000

32,634,572

11,855,419

小計（左：総額、右：JANIC収益）
広告・協賛

2012年度実績

NGO

企業協力会員寄付

2012年度予算

2011年度実績

シナジー広告800,000

1,050,000

900,000

640,000

企業協賛（WEB協賛、広報サービス、その他）

1,144,409

630,000

1,000,000

1,270,000

MDGsキャンペーン協賛

4,000,311

2,300,000

0025周年協賛(ｼﾅｼﾞｰ特別号、ＮＧＯｶﾞｲﾄﾞ)

002,400,000

2,830,000

計

5,944,720

3,980,000

4,300,000

4,740,000

キャリア・プログラム他

1,050,000

579,000

520,000

443,5000

990,000

1,300,000

811,000

小計

1,050,000

1,569,000

1,820,000

1,254,500

受託出版物販売手数料

470,755

396,411

270,000

283,844

JANIC出版物(データブック）

132,338

509,220

270,000

213,826

ダイレクトリー販売

117,092

67,50060,0008,540

シナジー販売251,057

284,219450,000

868,960

小事業収入

有料セミナー JANIC Laboratory

書籍販売

その他

0

40,420086,162

971,242

1,297,770

1,050,000

1,461,332

0

43,43504,520

講師派遣・講演・原稿・委員会等

1,525,731

3,231,861

3,500,000

2,889,316

ダイレクトリー使用料

1,050,000

1,050,000

500,000

1,050,000

360,000

480,000

480,000

480,000

700,000

986,550

1,200,000

1,200,000

1,060,000

1,466,550

1,680,000

1,680,000

小計
フェアトレード/グッズ販売（MDGsバッジ）

NGOと企業の連携推進
ネットワーク他セクター連 NGO-労組国際協働フォー
携
ラム事務局運営小計
小計
総合計（左：総額、右：JANIC収益）
JANIC経常収入総額
自己財源比率5,656,973
54,650,063

29,380,173

8,658,616
138,672,798

51,678,420

8,550,000
62,900,000

39,405,000

8,339,668
60,153,573

39,374,420

150,561,180

253,034,082

227,724,390

207,206,336

36%

55%

28%

29%

自己財源額（東日本大震災関連費を除く）

47,660,129

45,188,844

49,200,000

47,815,521

JANIC収入総額（東日本大震災関連費を除く）

143,571,246

122,850,951

147,646,990

157,013,502

自己財源比率（東日本大震災関連費を除く）

33%

37%

33%

30%

16

４．組織の運営に関する情報
通常総会
日時：2012 年 6 月 25 日（月）13：00～17：15
場所：早稲田奉仕園 リバティホール
出席：出席団体 39、書面表決票提出団体 30、委任状提出団体 8 の計 77 団体（正会員団体総数 96）
議案審議：
第１号議案 2011 年度事業に関する事項[事業報告書（案）]
第２号議案 2011 年度決算に関する事項[決算報告書（案）]
第３号議案 2012 年度正会員会費に関する事項
報 告：2012 年度の事業計画
2012 年度の活動予算
アカウンタビリティ・セルフチェック 2012 について正会員ワーキンググループ報告

役員（２０１３年３月３１日現在）【顧 問】
伊 藤 道 雄／（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
船 戸 良 隆／（特活)アジアキリスト教教育基金 理事長
太 田 達 男／（公財）公益法人協会 理事長【理 事 長】大 橋 正 明／(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会 副代表理事【副理事長】
岩 附 由 香／(特活)ACE 代表
谷 山 博 史／(特活)日本国際ボランティアセンター 代表理事
鶴 見 和 雄／（公財）プラン・ジャパン 専務理事
【理 事】
安 達 三千代／（特活）IVY 理事・事務局長
菅文 彦／合同会社 コーズ・アクション 代表
木 山 啓 子／(特活)ジェン 理事・事務局長
小 林
毅／（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン 事務局長
下 澤嶽／静岡文化芸術大学文化政策学部 教員
関正 雄／（株）損害保険ジャパン 理事・CSR 統括部長
髙 木 克 巳／（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン マーケティング部長
田 尻 佳 史／（特活）日本 NPO センター 常務理事・事務局長
贄 川 恭 子／（特活）WE21 ジャパン 事務局長
野 口 朝 夫／（特活）ラオスのこども 理事・事務局長
村 田 早耶香／（特活）かものはしプロジェクト 共同代表
山 口 誠 史／（特活）国際協力 NGO センター 理事・事務局長
渡 邉 清 孝／（特活）ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長【監 事】
金 沢 俊 弘／（公財）公益法人協会 専務理事・事務局長
浦 田泉／いずみ会計事務所 代表
17

理事会の開催
第１回 （2012 年 5 月 28 日（月） 午後 2 時 00 分～5 時 00 分）
議題
2011 年度事業報告・決算報告（含む緊急救援基金について）
ASC2012 改訂の件
2012 年度正会員会費の件
地方 NGO への対応について
NPO 法改正にともなう役員変更届について
第 2 回 （2012 年 10 月 1 日（月） 午後 3 時 00 分～6 時 30 分）
議題
理念・使命・JANIC ビジョン 2022・事業方針・運営方針
ASC 改訂の件
寄付金等取扱規程の件
正会員入会の件
その他（今後の理事会日程について）
第 3 回（2012 年 11 月 28 日（水） 午後 3 時 00 分～6 時 15 分）
議題
人事制度一部改定の件
正会員入会審査
JANIC ビジョン 2022、10 年後の JANIC
第４回（2013 年 2 月 5 日（火） 午後 3 時～6 時 30 分）
議題
第 3 期 3 ヶ年計画について
2013 年度事業計画・予算案について
役員選出方法事務局運営規程案
人事制度（改定案）
正会員入会審査（保留案件）
第 5 回（2013 年 3 月 29 日（金） 午後 3 時～6 時）
議題
2013 年度事業計画・予算案について
JANIC 中期ビジョン・3 ヵ年計画
事務局運営規則案
決裁権限規程案
2013 年度正会員会費方針について
理事長・副理事長の任期について

18

常任理事会
第１回 （2012 年 4 月 24 日（火） 午後 2 時～4 時 50 分）
議題
遺贈についての報告及び顧問弁護士について
JANIC ビジョン及び第 3 期 3 か年計画の策定について
2012 年度の提言イシューの優先順位について
NGO サポート募金（東日本、東アフリカ）配分額承認の件
ASC 承認NPO 法改正にともなう役員変更届について2012 年度の JANIC 正会員会費にかかる方針について
JANIC 緊急救援基金の取り扱いについて
第 2 回 （2012 年 5 月 25 日（金） 午後 1 時 30 分～4 時 30 分）
議題
2011 年度事業報告・決算報告（含む緊急救援基金について）
ASC2012 改訂の件
ASC 実施状況報告および対応策検討
NGO サポート募金（東日本、東アフリカ）配分額承認の件
地方会員への対応（AMDA、ICAN）
認定 NPO 法人取得に伴う 2010 年度決算書注記変更について
顧問弁護士について
遺産贈与（弁護士との面談報告・使途について）の件
総会プログラム
第 3 回 （2012 年 6 月 11 日（月） 午後 2 時～4 時 15 分）
議題
総会について（2012 年度会費の算出、正会員資格の認定、懇談事項「JANIC ビジョン」）
TPP 問題について JANIC としてどう関わるか
第 4 回 （2012 年 7 月 10 日（火） 午後 2 時～4 時 45 分）
議題（審議事項なし。報告のみ）
第 5 回 （2012 年 9 月 24 日（月） 午後 2 時～4 時 50 分）
議題
理念・使命・JANIC ビジョン 2022・事業方針・運営方針
財政強化についてASC 改訂の件
寄付金管理規定の件
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
その他（理事会議題、常任理事会日程）
第 6 回 （2012 年 10 月 15 日（月） 午後 2 時～4 時 20 分）
議題
JANIC ビジョン 2022 について
財政強化について
寄付金等取扱規程の件
NGO サポート募金（常設分野）配分額承認の件
19

第 7 回 （2012 年 11 月 16 日（金） 午後 2 時～4 時 35 分）
議題
人事制度一部改定の件
冬期手当支給の件
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
JANIC ビジョン 2022
「論点整理」の文書について
理事会議題について
事業計画コンサルの件
IMF・世銀年次総会に係る JANIC の活動総括について
第 8 回 （2012 年 12 月 17 日（月） 午後 2 時～5 時 40 分）
議題
運営規程類
役員（理事・監事）選出方法
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
ASC2008 実施承認（ICAN）
ASC マーク意匠登録の是非
第 9 回 （2013 年 1 月 11 日（金） 午後 4 時 30～7 時 55 分）
議題
3 ヶ年計画案、2013 年度計画案
Give2Asia の助成にかかる事前審査書の提出について
事務局運営規程案
決裁権限規程案
人事制度（改定案）
人事制度関連資料
人材育成の仕組み
研修について採用基準
NGO サポート募金（常設分野）配分額承認の件
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
第 10 回 （2013 年 3 月 18 日（月） 午前 10 時～12 時 55 分）
議題
2013 年度事業計画・予算（第 5 次案）
定款との整合性（2013 年度事業表記と福島事務所）
JANIC 中期ビジョン・3 ヶ年計画資料
事務局運営規則案
決裁権限規程案
労務費等見積単価規程案について
2013 年度正会員会費方針について
ASC 意匠登録について
ASC2012 実施承認
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
理事長・副理事長の任期について
2013 年度提言重点イシュー
理事会議題
20

各種委員会の開催
正会員委員会
正会員申込団体の入会審査を中心に計 3 回の委員会を開催し 4 団体の入会審査が行われた。内 2 団体
（日本ハビタット協会、テラ・ルネッサンス）を理事会へ推薦し、入会が承認された。
第 1 回 (2012 年 9 月 10 日（月）15:00～16:30)
議題： 入会審査（（特活）日本ハビタット協会）
正会員拡大戦略について
第 2 回 (2012 年 11 月 13 日（火）15:00～17:00)
議題： 入会審査（(特活)観照ボランティア協会、(特活)テラ・ルネッサンス、(特活)日本医療開発機構）
第 3 回（2013 年 1 月 29 日(火) 15:00～17：00）
議題： 入会審査（(特活)日本医療開発機構 継続審査）
会員規定第 3 条(正会員の要件)の解釈について
正会員入会審査のプロセスと範囲について

加入団体一覧
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IMF・世界銀行年次総会 CSO 連絡会
動く→動かすOpen Forum for CSO Development Effectiveness（特活）開発教育協会
国際連帯税フォーラム（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
CIVICUS
社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）
地域ネットワーク NGO 調整会議
National NGO Platform（特活）日本 NPO センター
NPO 法人会計基準協議会
日本ファンドレイジング協会
広がれボランティアの輪連絡会議
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
BetterAid
リオ+20 地球サミット NGO 連絡会
ふくしま連携復興センター

職員所属委員会一覧
・
・
・
・
・
・
・

内閣府防災ボランティア活動検討会
国際災害ボランティア支援ネットワーク常任委員会（静岡）
東京災害ボランティアセンター検討委員会（東京）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
311 受入全国協議会
BOP ビジネス支援センター運営協議会（経産省）
協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）有識者委員会（JICA）
21

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

地球規模課題対応国際科学技術協力理解者・協力者連携促進分科会（JST）
東京都国際交流委員会（企画委員会・情報伝達部会）
ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト実行委員会（広島県）
広島県新しい公共支援事業運営委員会（広島県）
中間支援組織活性化懇談会（広島県）
世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会（世田谷区）
赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」運営委委員
環境社会配慮助言委員選考委員（JICA）「広がれボランティアの輪」連絡会議幹事
災害ボランティア活動支援会議委員
ジャパン・プラットフォーム助成審査委員

発行物
・ 第 46 回衆議院議員総選挙 各政党政権公約（マニフェスト）ODA・国際協力分野に関する調査・ （2012 年 12 月発表、「動く→動かす」と共同実施）
・ 「効果的な活動を行うためにわたしたちが守るべき 8 つのこと ～CSO 開発効果にかかるイスタンブー
ル原則を知るための手引き～」 （2013 年 3 月発行）
・ MDGs/ポスト MDGs イシューペーパー （2013 年 3 月発行）
・ 「あの日私たちは東北へ向かった ― 国際協力 NGO と 3・11」（2012 年 9 月 30 日発行、早稲田大学
出版部）

メディア掲載実績
・ 福島民報「ふくしま NGO 協働スペース」

2012 年 6 月 4 日

・ 朝日新聞福島版「ふくしま NGO 協働スペース」

2012 年 6 月 7 日

・ 朝日新聞福島版
・ 毎日新聞「ひと」欄 竹内福島事務所所長
2012 年 9 月 21 日
「水と緑の地球環境:Rio＋20・地球サミット 2012
NGO メンバー、東京で報告会」 大橋理事長
2012 年 7 月 16 日
「ひと 2012」
竹内ふくしま NGO 協働スペース所長
2012 年 11 月 3 日「国際協力実践者 拡大へセミナー」
田島震災タスクフォース・チーフコーディネーター 2012 年 12 月 11 日

・ 北海道新聞
・ 長野日報職員（２０１３年３月３１日現在）２３名（正職員 12 名、準職員 10 名、企業より出向者 1 名）

22

５

後援・協力事業一覧（事業名

開催者

開催月）

（開催月順）

・Sport for Smile ラウンジスペシャル 2012Sport for Smile
2012 年 5 月
・Sport for Smile ラウンジ 7
Sport for Smile
2012 年 5 月
・全国 NGO『濃い旅』博覧会～NGO スタディツアー合同説明会
スタディツアー研究会
2012 年 6 月
・市民科学者国際会議
市民科学者国際会議実行委員会
2012 年 6 月
・第 30 回開発教育全国研究集会（特活）開発教育協会
2012 年 7 月
・「途上国における社会的課題解決型ビジネスの可能性と課題」に関する意見交換会
国際開発学会
2012 年 7 月
・夏季教員ワークショップ 2012
（公財）武蔵野市国際交流協会
2012 年 8 月
・APEX 創立 25 周年記念『日本・インドネシア適正技術会議-共通で多様な未来をめざせるか-』（特活）ＡＰＥＸ
2012 年 10 月
・Sport for Smile スクエア スペシャル 2012 Sport for Smile
2012 年 10 月
・Shaplaneer Festival（特活）シャプラニール
2012 年 10 月
・市民セクター全国会議 2012（特活）日本 NPO センター
2012 年 11 月
・平成 24 年度地域国際化ステップアップセミナー（岐阜）（財）自治体国際化協会
2012 年 11 月
・チャリティコンサート 2012
「めぐこ」-アジアの子どもたちの自立を支える会
2012 年 12 月
・平成 24 年度地域国際化ステップアップセミナー（愛媛）（財）自治体国際化協会
2012 年 12 月
・ポスト MDGｓフォーラム～2015 年以降の世界がめざす新たなゴール～（特活）関西 NGO 協議会
2013 年 2 月
・アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム 特別シンポジウム「アジアの市民社会～今、これから」国際文化会館/国際交流基金
2013 年 2 月
・購入を通じた途上国支援「１アクション for１スマイル」
2013 年 2 月
１チョコ for１スマイル学生サポーターズ
・平成 24 年度国連普及啓発講演会と音楽会「世界を僕らのステージに！～未来へ向けた第一歩。国連、そしてアフリカを知ろう～」
日本国際連合協会 東京都本部
2013 年 2 月
・NPO キャリアフォーラム東京 2013
（特活）NPO サポートセンター
2013 年 2 月
・全国ボランティアコーディネーター研究集会 20132013 年 3 月（特活）日本ボランティアコーディネーター協会
・第 4 回日本ファンドレイジング協会大会
日本ファンドレイジング協会
2013 年 3 月
・311 東日本大震災 市民のつどい「ピース オン アース stage」
311 東日本大震災 市民のつどい
2013 年 3 月
・ジャワッド・アル-アリ医師の福島交流会
日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET)
2013 年 3 月
・味の素『食と健康』国際協力支援プログラム（助成プログラム）
味の素株式会社
2013 年度

23

６

会員一覧
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(特活)聖地のこどもを支える会(特活)JHP・学校をつくる会(特活)JEN(特活)ｼｬﾌﾟﾗﾆｰﾙ=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会(公財)ジョイセフ
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)地球市民の会(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK(特活)地球の木(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)地球緑化センター(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)テラ・ルネッサンス*2(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活)２０５０(特活) 日本・雲南聯誼協会(社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会*1(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハート・オブ・ゴールド(特活)ﾊﾋﾞﾀｯﾄ・ﾌｫｰ・ﾋｭｰﾏﾆﾃｨ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)ピースウインズ・ジャパン(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(公財)プラン・ジャパン(特活) フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ﾌﾚﾝｽﾞ・ｳｨｽﾞｱｳﾄ・ｱ・ﾎﾞｰﾀﾞｰ JAPAN(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
緑のサヘル(特活)緑の地球ネットワーク(特活)ﾐﾚﾆｱﾑ・ﾌﾟﾛﾐｽ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

正会員(2013 年 3 月 31 日現在 94 団体)(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ACTION(特活)ｱｸｾｽ－共生社会をめざす地球市民の会(財)アジア・アフリカ国際奉仕財団(学)アジア学院(特活)アジア日本相互交流センターICAN(特活) ADRA Japan(特活)ESA アジア教育支援の会(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)ｱｼﾞｱ・ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｾﾝﾀｰ 21(特活)APEX(特活)アフリカ日本協議会(特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)WE21 ジャパン(特活)ACE(特活)エイズ孤児支援 NGO・PLAS(特活)エファジャパン(公財)オイスカ(特活)幼い難民を考える会(特活)オックスファム・ジャパン(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カラ＝西アフリカ農村自立協力会(特活)環境修復保全機構(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活)ｹｱﾘﾝｸﾞﾌｫｰｻﾞﾌｭｰﾁｬｰﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ(公財)国際開発救援財団(特活)国際子ども権利センター(特活)国際協力 NGO・IV－JAPAN(特活)国境なき医師団日本(特活)国境なき子どもたち(特活)金光教平和活動センター(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)歯科医学教育国際支援機構（OISDE）(特活)ジャパンハート24

＊1 2012 年 10 月 1 日付入会
＊2 2012 年 11 月 28 日付入会(財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールドファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン

協力会員（2013 年 3 月 31 日現在）
個人協力会員 150 名
団体協力会員 58 団体
企業協力会員 37 社

25

２０１２年度

実施事業一覧

２５周年事業
事業名

内 容

目標

・通常のシナジーのページ数を大幅に増やして 、 現 在 の NGO を 取 り 巻 く 状 況 や 課 題 、
JANIC の役割などをまとめた 25 周年特別号を発行した。部数は、当初通常の倍の 1000 部発
行し、さらに 1000 部増刷した。
・JANIC および日本の NGO の紹介を約 13 分にまとめた DVD を作成した。（日本語、英語のバイリンガル）広報・貧困削減に向けて NGO および JANIC が果たす役割を訴え、またこれまでの支援に感謝する場であるシンポジウムを１２月７日に日比谷コンベンションホールで開催した。シンポジウムでは、最初に JANIC ビジョン 2022 の発表を行
シンポジウムの開い、その後弓削 UNDP 駐日代表の基調講演、催
マルチセクター（NGO、外務省、企業、ジャー
ナリスト、韓国 NGO）の参加によるパネルディス
カッションを行った。

実績

・シナジー25 周年特 ・シナジー25 周年特別号を 1000 部発行 別号を 2000 部発行
する。
した。
・DVD を作成し、セミナーなどで利用したり、ウェブ掲載する。

記念シンポジウムを・JANIC プロモーシ
ョンのための DVDを作成し、関係者に無料で配布した。

記念シンポジウムを開催し、149 人が出開催する。（200 人席した。レセプション規模）。合わせてレには 81 人が出席しセプションを開催すた。
る。（70 人規模）

・シンポジウム後には、正会員 NGO、ドナー、関係機関を招いてレセプションを行った。
・25 周年と認定 NPO の取得をアピールして、資金獲得に取り組んだ。
・シナジー広告は、渉外チームの努力によって目標金額をオーバーする協賛金を集めることが
できた。
資金獲得

① シナジー25 周年 ①シナジー25 周年
特 別 号 協 賛 金 （ 広 特別号協賛金（広告・NGO ガイドの協賛、シンポジウム開催のための協賛金は目標を越え、助成金についてもほぼ目標に達した。

告費）：120 万円② NGO ガイド協賛
金（広告費）：120 万円③ シンポジウム開
催寄付金・助成金：費）：123 万円② NGO ガイド協賛
金（広告費）：160 万円③ シンポジウム開
催寄付金・助成金：

・一般寄付金については、目標 300 万円に及ばなかった。

400 万円④ 一般寄付

375 万円④ 一般寄付JANIC 応援募金： JANIC 応援募金：
300 万円
127 万円社会を変えるための政策提言と調査活動
事業名

内 容

目標

＜ODA 援助効果＞
第 4 回援助効果向上ハイレベル・フォーラムのODA の 援 助 効
議論のフォローアップとして、ODA 政策協議会
果・CSO の開発において援助の透明性等に関する議論を行う
効果に関する調とともに、外務省担当者と非公式の意見交換を
査・提言活動(継行った。また、DAC 議長との意見交換を意見
続)
交換の場を設置し、タイド/アンタイド問題等について議論を持った。

26

実績<ODA 援助効果><ODA 援助効果>
定期協議会などを 定期協議会などを通じた外務省との会 通じた外務省との会
合開催：3 回
合開催：2 回以上
<CSO 開発効果><CSO 開発効果>
CSO 開発効果・評 CSO 開発効果・評
価 に関 する研究 会 価 に関 する専門 家
委員会開催：4 回、開催：2 回以上

ワークショップ開催 2回、啓発用冊子、手引き内容案の作成＜CSO 開発効果＞
日本の国際協力 NGO に対し、CSO 開発効果の原則および国際枠組みの理解促進のために
以下の活動を行った。a)専門家委員会の開催、b)国内、カンボジア、韓国における調査、c)
ワークショップ（9 月、2 月）の開催、
d)啓発用冊子および手引き内容案の作成
また、韓国における開発効果ナショナルコンサ
ルテーション（7 月 KCOC による招聘）、およびCPDE 北東アジア地域会合（1 月）において日本の取り組みを共有した。
・連携推進委員会では、連携推進委員および事務局を継続し、NGO 連携無償および NGO
活動環境整備事業に関して、NGO へのアンケートを実施しその結果を踏まえて改善提案を行った。また、草の根人間の安全保障無償の調NGO・外務省定
査に関する支援を行った。
期協議会(継続)
・ODA 政策協議会ではコーディネーターを継続し、釜山 HLF のフォローアップに関して問題提起を行った。
・動く→動かすなどほかの NGO と協力し、ポス
ト MDGs に関する意見交換会を開催した。
・NGO-JICA 協議会、分科会の事務局および協議会のコーディネーターを務めた。

・連携推進委員会： ・連携推進委員会：
3回
・ODA 政策協議会：
3回
・全体会議：1 回
・ポスト MDGs 意見交換会：3 回程度・協議会では、国内における JICA と NGO との連携に関する 2 年間におよぶ議論が、一定のNGO-JICA 協議 成果を持って終了した。
NGO-JICA会(継続)・NGO 側の要望を受け、草の根技術協力にか 会：4 回
かる管理費実態調査が実施された。
・草の根振り返り分科会が設置され、アンケート実施など制度の評価に向けた議論が始まった。

「MDGs とポスト
MDGs」啓発・提言事業（継続）

3回
・ODA 政策協議会：
3回
・全体会議：1 回
・ポスト MDGs 意見交換会：3 回NGO-JICA 協 議
会：4 回（うち１回は
協 議
地方開催）
草の根振り返り分科
会2回

・リオ+20 に理事長が出張し、提言活動と啓発活動を行った。またリオ+20 地球サミット NGO
・MDGs 会合・イベ連絡会および国内準備委員会への参加を通じ ・MDGs 会合・イベ ント開催
ント開催て、NGO が提言する場を設けた。
主催：3 回・ポスト MDGs に関してシンポジウムを開催し、主催：4 回以上
協力：5 回市民に対する啓発活動を行った。
協力：5 回以上
・MDGs に関する提・カウントダウン・ネットワーク会議を開催して、 ・MDGs に関する提 言書の作成：2 回
マルチセクターで MDGs/ポスト MDGs に取り 言書の作成：2 回以 ・ 国 際 会 議 へ の 参組む意義を確認した。
上
加：2 回（リ オ+20 、・ポスト MDGs に向けて市民の声を反映させる ・ 国 際 会 議 へ の 参 IMF・世界銀行年次
ために、NGO や学会、政府機関と「Beyond 加 ： 2 回 以 上 （ リ オ 総会）
MDGs Japan」を立ち上げ、ウェブによる意見 +20 、 IMF ・ 世 界 銀 ・イシューペーパー
募集やシンポジウムの開催を行った。
行年次総会）の作成：A4 版 57 ページ・ポスト MDGs に関連し、TICAD V に関する外
務省 NGO 政策対話に参加した。

27

・IMF・世界銀行年次総会 CSO 連絡会の第 2
・勉強会の開催：3期の幹事および JACSES と共同で事務局を務回以上め、IMF 世銀年次総会にて国内外の NGO の
IMF ・ 世 界 銀 行
・ CSO
Policy
提言活動の促進に貢献した。
年次総会に向け
Forum への企画協
・CSO Policy Forum の企画として、動く→動か
力と会議への参加
た提言・啓発活すと共催で MDGs に関する国際シンポジウム
動（新規）・CSO 連絡会の幹を開催した。
事会・全体会議の開催：年数回・CSO 連絡会
参加団体：27 名、全体会：5 回、連続セミ
ナー：3 回、幹事会：
4回
・ CSO
PolicyForum における国際シンポジウムの開催：1 回・CSO の開発効果、MDGs とポスト MDGs、
NGO と政府の連携政策については、JANICの強みを生かした提言活動を行うことができた。

・タイムリーな提言書・提言書としては、リオ+20 関連 2 回、ポストの作成と発行JANIC 主体の提 MDGs 関連 1 回を発表した。
・ODA 改革パブリッ
言活動
・年末の衆議院総選挙において、各党の政権
クフォーラムの開公約(マニフェスト)の ODA・国際協力分野に関
催：1 回する調査を行い発表した。

・提言書の作成：3
回・マニフェスト評価：1
回・ODA 改革パブリックフォーラムについては、
25 周年記念シンポジウムに力を入れたこともあり、今年は開催しなかった。
・動く→動かす、リオ+20 地球サミット NGO 連絡
国際会議への出席：
会のメンバー、IMF・世界銀行年次総会 CSO
連絡会の幹事などを務め、JANIC の提言活動 国際会議への出席： 4 回（実績：リオ+20、提言活動を行うとの連携を図った。
3 回以上（リオ+20、 IMF 世 銀 年 次 総
国 内 外 の NGO
・右記の国際会議に参加し、とりわけアジア地 IMF 世銀総会を含 会、CPDE 北東アジとの連携（継続）
域の NGO との連携を深 めた。ADA （ Asia む）
ア地域会合、ADA
総会）
Development Alliance）については、協働運営団体となった。

１００万人の市民がＮＧＯを好きになるための広報活動
事業名

内 容

目標

WEB サイトでは、MDGs、NGO の組織強化に関するページのリニューアルを実施すると共に、定期的な情報掲載、サイト管理ソフトの環境向上対策などを実施し、管理・運営に努め WEB サ イ ト ：ウェブサイトの改
た。現サイトのより詳細な解析や今後のサイト 140,000Visit/ 月 平
善・強化、新設(継の方向性を決める上での基準とするアクセス解 均 、 700,000PV/ 月
続)
析の構築に取り掛かった。また、Facebook を 平均

実績

ア ク セ ス 数 ：
164,300Visit/ 月 平均、
644,350PV/ 月 平
均、

11 月から戦略的に取り組み、SNS を JANIC の情報発信ツールとして、今後どのうように活用すべきかを考える土台づくりを行った。
メールマガジンの発行(継続)
シナジー発行(継続)

隔週月 2 回の発行を継続した。購読傾向を分
目 標 購 読 者 数 ： 購読者数：5872 人/
析し、人気の高い NGO の求人情報、イベント
月
6,000 人/月情報などを中心に発信をした。
NGO や国際協力を取り巻く時事に合ったテー 発行部数：700 部/ 発 行 部 数 ： 700 部
マで特集を組み、年 4 回予定通り発行した。 回（155 号は 1000 部）

28

155 号は、JANIC 設立 25 周年特別号として、 （155 号は 1000 部） ＋電子版
販売額：87 万円
ページ 1.5 倍増で、NGO と JANIC の 25 年を ＋電子版
振返り、今後の展望を示した。販売面では、 販売額：45 万円
NGO の活動を体系的に紹介した雑誌として評価され、1000 部単位での購入があった。
一般市民に国際協力を広く周知させることを目的とした国際協力イベント「グローバルフェスタ

目 標 来 場 者 数 ： 11
JAPAN2012」を 10/1、2 に日比谷公園にて、外グローバルフェス万人
来場者数：10 万人
務省、JICA とともに共催した。同日開催の緑化
タ JAPAN2012 事
NGO 出 展 団 体 ： NGO：152 団体
フェアによる会場制限がある中、出展団体数
務局運営(継続)
150 団体ないし例年
236 団体（ NGO は 152 団体） 、 来場者数
同様の出展比率
100,000 、これまでの規模を大きく下回ることなく開催できた。
一般市民（参加者）に国際協力について知っ

出 展 イ ベン ト： メ ーてもらうと共に JANIC や NGO 活動への参加 デ ー 中央大 会、 グ
イベント出展(継を促すような場を提供するため、「メーデー」 ロ ー バ ル フ ェ ス タ
続)「グローバルフェスタ JAPAN２０１２」「国際協力 JAPAN２０１２、国際キャリア・フェア」への出展を行った。
協力キャリア・フェア

出展イベント：グロー
バルフェスタ JAPAN
２０１２、国際協力キャリア・フェア

一般市民向けに、NGO への就職・転職促進を 参 加 費 合 計 ： 参 加 費 合 計 ：
443,500 円
目的に、就職ガイダンス（年 8 回）、就職ガイダ 520,000 円
ンス Special（年 1 回）を行った。他団体が開催するキャリア系イベントへの協力を複数実施しNGO キャリア・プ
た。
ログラム(継続)
また、就職ガイダンスと JANIC Laboratory、
JANIC での短期インターンプログラムを実施
し 、2 名を受け 入れ 、 従来 の情報提 供 から
NGO 体験も含めた機会の提供に取り組んだ。
NGO 市民情報セン ター の運営( 継続)NGO つながりキャンペーン(継続)

前年度の方針を継続して運営を実施した。

来客数：5 名/月

国際協力初心者を対象とした冊子「NGO ガイ 部数：5 万部
ド（第 8 版）」を正会員からなる実行委員会*形式で制作。55 の正会員の活動や世界の現状を、文章・図・リストなどを多用し、わかりやすく提供した。主要配布先は大学、ボランティアセ
ンター、一般書店。

閉鎖期間が長かったため集計なし

完成
第 1 期配布：2 万 9
千部*（特活）グッドネーバーズ・ジャパン、（特活）歯科医学教育国際支援機構、（公財）プラン・ジ
ャパン、JANIC）

他セクターとＮＧＯとの連携促進
事業名

内 容

目標

実績

NGO と企業の相互理解を促進し、より効果的 ・ NGO メンバー： ・ NGO メンバー：
NGO と企業連携 な企業と NGO の連携が実施されることを目標
30 団体
34 団体
推 進 ネ ッ ト ワ ー ク に、情報交換・調査研究・啓発・提言活動等を ・ 企 業 メ ン バ ー ： ・ 企業メンバー：19
社
（継続）
25 社
実施した。これまで受託していた「外務省 NGO研究会」の枠組みは本年度は活用せず、会費 ・ 会 費 費 収 入 ： ・ 会 費 収 入 ： 97.5

29

の他に有料相談事業、有料シンポジウムを実施
万円
116 万円し、自己財源を積極的に獲得した。当初計画し ・ 有料料相談：10 ・ 有料相談：8 万円
万円ていた 11 回のコア会合、6 回の定例会、2 回の・ JANIC 収益：48
シンポジウム（福岡、東京）を順調にこなすこと ・ JANIC 収益：48万円ができた。尚、福岡シンポジウムについては、万円
連合「愛のかんぱ」の助成金を活用し、NGO 福
岡ネットワークと協力して開催した。
国際協力および多文化共生分野における自治体とNGOなどの連携を推進するため、下記の事業を行った。
①「NGO・自治体への働きかけ」
自治体・国際交流協会、NGOとのネットワ
ーク作りなど②「出会いの場の提供」
・自治体と NGO/NPO の連携推進セミナーの自 治 体 国 際 化 協 開催（6 月、9 月、1 月）
会 と の 連 携 （ 継 ・地域国際化ステップアップセミナーの開催
続）（11 月岐阜、12 月愛媛）
・東京都国際交流委員会と協力し、国際化市
民フォーラム in TOKYO の分科会を実施（2月）③「国際協力・多文化共生分野における連携促進のための情報、ノウハウの提供」
・ライブラリーの運営
・インターネットによる情報発信

・ 連携件数:10 件 ・ 連携件数：14 件
・ 来訪者数:1,500 ・ 来 訪 者 数 ： 2,180
名
名・ 業 務 委 託 費 ： ・ 業務委託費： 818万円
818 万円・グローバルフェスタ JAPAN2012 への出展
NGO 側事務局としての JANIC の主な活動実
績は、1 回の全体会兼学習会開催、計 5 回の合同企画委員会開催、児童労働シンポジウム（6 月）開催のサポート、キャンペーン検討タス
NGO- 労 働 組 合クチームの運営、メルマガ配信、年度末決算な国際協働フォーラ
どを行った。また、2013 年 9 月からの 10 周年
ム（継続）度の開始に向けて、本フォーラムの活動の・ JANIC 収 益 ： ・JANIC 収益：120万円
120 万円

方向性について NGO 事務局（JANIC）、労組側事務局（連合）、フォーラムメンバーの間で協議を進めた。

ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上
事業名

内 容

目標

NGO の組織運営に必要な専門知識を体系化 ・労務：１回開催
NGO 組織管理集して学ぶ機会を提供するため、総務、労務、メ ・総務：１回開催
中講座(継続)ンタルヘルス講座を開催した。また、本事業初 ・メンタルヘルス：講実績
講座予定回数開催（労務：22 名、総務：
22 名、
メンタル：東北開催

立 正 佼 成 会 一 食 年度に実施した新職業性調査票に基づく 2 回 座開催、アンケート
17 名、管理職向け
平 和 基 金 合 同 事 目の NGO スタッフのメンタルヘルス調査を実 実施、ガイ ド ラ イン
23 名参加）。
業（3 年目/5 カ年 施。ウェブサイト上での情報提供サービスとし 作成
メンタルアンケート
・ウェブサイト開発
計画）て「NGO 総務の知恵」サイトを開設した。
調査実施。メンタル30

ガイドライン未実施。
「NGO 総務の知恵」
サイト開始。
地域の「縁」を通じたファンドレイジングをテー ・第 1－2 四半期：・ ・神奈川県、中部地マとした組織強化の企画の初年度を開始し NGO の資金調達 域の 2 地域にて、た。
方法の実態調査
NGO の資金調達、協力団体 4 団体ごとに、資金調達や支援者動 ・第 3 四半期：座談 及び支援者動向に
地 域 の 「 縁 」 と 向に関する調査を実施した。 実施に当たって 会、アクション・プラ 関する調査を実施。
協 力 団 体 は 、NGO におけるフ は資金調達・支援者拡大に関する知見や、地 ン作成・実践ァンドレイジング
域の NGO 事情に精通した役員 2 名にアドバイ
ICAN 、カ レー ズ の（新規）ザーとして協力を得た。
会 、 WE21 ジ ャ パン、地球市民 ACT
かながわ/TPAK の 4団体に決定。
・ アク ショ ン ・ プラ ンの作成、実践については、次年度の実施に変更。

庭野平和財団（NPF プログラム）

NGO 長期スタデ 海外研修を通じて日本の国際協力 NGO の中 年間 8 名の派遣ィ ・ プ ロ グ ラ ム ( 継 堅スタッフと所属団体の能力強化を図る外務続)

省主催事業。JANIC は運営事務局として、募外務省 NGO 能力 集・選考、派遣先調整、派遣経費手続き、報告

実務研修型 7 名、研修受講型 4 名、計 11 名の研修員を派遣。

強化 5 ヵ年計画の 書とりまとめを行った。
一部(2007 年～受託)「大規模災害時における事前の備え」をテーマ ・セミナー及び勉強 ・研修プログラム計 4に、特に NGO に関係すると考えるテーマを選 会開催：計 8 回程度 回 開 催 。 延 べ 参 加
んで首都圏及び被災地にてセミナー・勉強会 ・助成：3 団体
者人数：117 名・助成対象団体 3 団
災害に強い NGO を開催した。研修事業と併せて、災害に強い育 成 プ ロ ジ ェ ク ト NGO を育成することを目的とした助成プログラ体（JVC、IVY，遠野
まこごろネット）を決（継続）
ムを昨年度から継続し、一団体年間 200 万円、定し、各団体に対計 600 万円の助成金を 3 団体に支給。
ChurchWorld
Service 助成事業
（2 年目）

し、助成金 200 万円/
年を支給。
・助成対象団体に関しては、モニタリング
ミーティング計 2 回
開催（8 月、12 月）
ASC2012 発行。改②ウェブサイト情報 訂委員会 4 回開催。の充実化、リーフレ ウェブサイトリニュー
アル。【ASC2008】3
ット作成
団体（累計 61 団体）③15 団体以上実施。【ASC2012】2
団体実施。

ASC2008 を改訂し ASC2012 発行するために ①10 月新規発行
改訂委員会開催、パブリックコメント募集を予定どおり実施した。ASC2012 発行に合わせた
アカウンタビリテ
広報についてはウェブサイト改訂に留まり認知ィ・セルフチェック
度を上げる具体的な取組みには至らなかっ（ASC）(継続)
た。ASC の実施については 2008 と 2012 両方の実施があったが、後者については 2 件に留まった。
NGO 人材育成研

JICA 地球ひろばより「組織力アップ！NGO 人

31

運営（総括、事務
研修企画・運営。参局）、コースリーダ

修（新規）

材育成研修」について、プロジェクトマネジメンー受託

加 者 15 団 体 ・ 15

トと組織マネージメントの 2 コースの 1 年間の研名。

修を運営。同時に組織マネージメントについて
は参加者に対する年間を通じた指導を行うコースリーダーも受託した。JANIC の会員団体
以外の主に地方に所在する NGO に対し、
JANIC の有するリソースをタイムリーに提供することができた。他方、主催者側の実施方針が変更となることを受け、継続した受託については見送ることとした。

東日本大震災対応
事業名

内 容

目標

実績

①NGO 協働スペースの設置と運営①10 団体① NGO 協 働 ス ペ・ 子ども福島、シャローム、札幌むすびば、②1,000 閲覧数

ース常駐 3 団体；不EnVision と協働で学校単位、クラス単位の ③6 号

定期 10 団体

比較的長期(3 週間～1 か月)のローテーショ ④10 事例もしくは ② 3,283 閲 覧 数 (1ン保養プログラムを実施するため関係者の団 体 （ 海 外 の 新 規 月～4 月平均)調整を行い、比較的短期の保養プログラム ネットワーク団体含 ③1 号の実施を支援するこ とで環境整備を行っ む）⑤入場者数：た。
・ 保養プログラムや県外被災者の状況などの⑤アースディ福島：

1 万人（アースデ 2,000 人（福島市）、

情報のデータベース「ほよ～ん相談会」を企 イ福島）

250 人（猪苗代町）；

子ども 30 人（子ど こども福島会議 中画し開設した。
②福島情報ポータルサイトの設置と運用も会議＠ドイツ参 止・ 福島情報ウェブポータルサイト（Fukushima 加）⑥心のケアワークシ⑦6 種、1,000 人（啓 ョップ 2 回、PCM 研

on the Globe）を開設・更新③福島 Situation Report の発行
福島の支援活動④15 団体発普及資料）

・ 福 島英文 情報誌（ Fukushima Stories &Facts）の第 1 号が発行した。

修（能力強化チー
ムと協働）１回⑦0 種④協働の促進・ 県内の NPO、CSO へ県外・海外のリソース（資金、人員、情報、物資など）のマッチングを行った（Peaceboat, CRMS 市民放射能測定所、子ども福島、福島大学うつくしまふ
くしま未来支援センター、福島大学小山研究室、JIM-NET、JCN,ふくしま連携復興センター,Bridge for Fukushima,ビーンズふくしま、福島県有機農業ネットワーク、福島農業復興ネットワーク、311 うけいれ全国、世界
宗教者平和会議日本員会、真如苑など）。
⑤アースデイ福島・こども福島会議などの実施
・ 福島市（5/19~20）と猪苗代町（6/24）でアー
スデイ福島を開催した。
・ こども福島会議は諸般の事情から中止とし32

た。
⑥研修・ワークショップなどの実施
・ 心のケアワークショップ及び能力強化チームと協働してプロジェクトサイクルマネージメ
ント（PCM）研修を実施した。
⑦啓発普及資料の作成・配布：特になし⑧提言活動：特になし
東日本大震災支援の経験を生かし、次の大災 ①2 事例（連携、マ ①-1 国内防災委員
害に際して国際協力 NGO がより有効に機能

ルチセクター参加

会等への参加：3 事できる体制の整備に関する活動に着手した。

危機対応計画など）

例（通算 9 回）①他セクターとの情報交換・ネットワークの強化②3 団体（災害に強 ①-2 国際的な市民

・ 内閣府防災ボランティア活動検討会などの い NGO 育成プロジ

防災ネットワークの

国内の防災関係委員会への出席や各地で ェクト）活動への参加：1 事のセミナー／シンポジウム／ワークショップ

例

参加を通じて、国際協力 NGO の災害対応②-1 3 団体（能力強における役割について啓発すると同時に、

化グループと協力）

ネットワークを広げた。

②-2 ワークショップ

・ 台湾の災害対応・開発 NGO ネットワーク

4 回、研修モジュー（Taiwan Aid）の国際会議に出席し東日本

ル開発（Q&A ワー

今後の大震災に大震災支援で国際協力 NGO が果たした役

キンググループ）

備える活動

割と福島の現状を伝えると共に、今後の協力関係について協議した（2012 年 9 月）。
・市 民 に よ る 国 際 的 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク（GNDR）の代表を招いてワークショップを開催し（2012 年 9 月）、同ハーグ国際会議に参加し、ポスト強兵庫行動枠組への市民社
会からの提言案と共同アドボカシー戦略の策定に携わった（2013 年 3 月）。
②災害対応のできる NGO を増やす
・ 能力強化グループ主導の災害に強い NGO
育成プロジェクトの実施に協力した。
Q&A ワ ー キ ン グ グ ル ー プ の 枠 組 で 、
HAP/SPHERE の普及と啓発を図った。

東日本大震災支援に関するフォローアップ

東日本大震災支援に関わり続けている会員 5 団体・事例

モニタリング 1 回

NGO に対して、情報、マッチング、モニタリン

情報：ウェブサイト

グなど、必要とされるフォローアップ支援を行っ等を通じて常時た。特に、福島で重点課題として取り組んでいフォローアップ支援

るこどもの保養と安全の確保と農と食の安全の/マッチング：5 事例

分野に関しては、適宜助言とマッチングを行っ

16 団体

た。

会員及び組織体制
事業名

内 容

目標

33

実績

正会員（継続）

会員拡大に関して、幅広い視点から潜在層に対して働きかけを行った。
94 団体（新規 2 団
105 団体（新規 10
正会員の集いの開催については、JANIC25 周体、退会 5 団体）
団体）（760 万円）
年記念シンポジウムを 12 月に開催したので実（760 万円）
施しなかった。

2012 年度に立ち上がった「公益法人に関するNGO 連絡会」では、お互いの課題や、認識を共有しつつ、おおよそ 3 ヶ月に一度のベースにて定期的に情報交換会が実施された。ワーキ
ンググループにて得た情報をもとに、参加団体
全てが公益法人へ移行することでき、また移行
正会員ワーキング 後期待される公益法人の在り方に関する具体 継続 1 件
グループ（継続）的な行動計画の共有など、地に足のついた運 新規 2 件営となった。これらの成果は、公益法人協会とも協調し必要に応じ、内閣府への政策提言に繋げていく。

継続 1 件（「公益法人に関する NGO 連絡会」情報交換会 4 回）
新規 0 件

尚、新規立ち上げ 2 件の目標については、達成することが出来なかった。会員団体が集う場を利用して、より丁寧な説明が必要である。
個人協力会員(継続)

昨年度成果があった既存事業とのタイアップ
個 人 協 力 会 員 ： 個人協力会員：152
入会促進および既存会員のフォローを実施し 200 名（200 万円）
名（147 万円）
たが、退会者の減少傾向を食い止めることはできなかった。
既存団体へのフォローを丁寧に行ない、退会数を抑える努力をしつつ新規開拓を行った。
NGO に対しては、若く小規模な団体をターゲ

団体協力会員（継続）ットとし、正会員入会へのステップとして働きかけを行ったところ、日本に新設された国際

60 団体（250 万円）

NGO の日本支部が加入するなど成果がみら

58 団体
入会 6 団体
退会 4 団体(225 万円)れた。既存会員に対しては、年会員更新時の丁寧なコミュニケーションに努め最低限の退会にとどめることができた。
これまで培ってきた信頼関係を基に、新規会員獲得し、また継続会員に対しては、口数の企業協力会員(継続)増加（1 口→2 口）を積極的に依頼し、新たに 5社から承諾を得ることができた。
50 社(400 万円)
企業協力会員との信頼関係が高まり、新たな連携が実現した。連携相談を受けて会員

37 社(310 万円)

NGO へつないだり、JANIC 自身との新規連携案件につながったケースが多くあった。

自己財源
事業名

内 容

目標

実績

東日本大震災の NGO 支援活動が長期化して 年間募金額：2,700 年 間 募 金 額 ： 約
NGO サポート募いる状況を鑑み、「東日本大震災活動支援まと 万 円 （ 東 日 本 大 震 2,360 万円（東日
金(継続)めて募金」を 2012 年度も継続して開設し、きめ 災：1,000 万円、個 本 大 震 災 ： 1,20034

人 ： 110 万 円 、 法 万円、個人：40 万人：1,500 万円、緊 円、法人：1,030 万円、緊急支援：果、約 1,200 万円を超える寄付が集まった。しか 急支援：90 万円）
し、震災以外の分野では伸び悩み、ヤマダ電機
100 万円）からの定期的な寄付は継続できたものの、特に個人からの常設分野への寄付額は大きく落ち込
む結果となった。また、昨年度に引き続き当該サイ トの 充実を図り、スタッフインタビューの掲載
細やかな活動報告、法人への働きかけ、「冬の募金キャンペーン」などをタイムリーに行った結（JANIC ユースとの協働）、募金額の報告や寄付者
メッセージの掲載等を行った。
設立 25 周年というメッセージのもと、夏と冬の募
金キャンペーンを行い、寄付のお願いを呼びか
JANIC 応援募金
けた。理事に対して定期的に報告を行い、働き（単体寄付）
募金総額：300 万円
かけ先などの助言を得つつ、共に取り組んだ。
(継続)
以前 JANIC とつながりのあった故人から遺贈をいただいた。

募金総額：740 万円

JANIC Books サイトやイベント会場でセール販売を強化し、在庫一掃に努めた。特にシナジー
JANIC 出版物販 は、JANIC が行う関連事業で活用するなど、特販売額：33 万円
集内容を生かした販売を心がけた。『データブッ
売(継続)ク 2011』は年度販売目標の 150 冊を達成し、初版 500 部を完売した。

販売額：146 万円

既存の掲載主を逃さず、加えて新規広告主の獲シナジー広告(継続)

広 告 費 総 額 ： 64
得に努めた。155 号では、NGO 向けにサービス 広告費総額：120 万万円を提供している企業などから広告を頂くことがで 円
きたが、年間では目標額を下回った。

未使用ハガキ、書き損じハガキ、未使用切手、リサイクル品回収
各種未使用プリペイドカード、商品券の寄付受 換金収入額：25 万 換 金 収 入 額 ： 17
（物品寄付）
付を行い、換金収入や郵便費用の削減に寄与 円
万円
(継続)
した。
HP やチラシなど講師派遣の広報ツールを新しくし、大学や企業、自治体など他セクターを中心に働きかけを強化した。また、職員研修の一環としても捉え、事務局長や次長だけでなく、一般職
講師派遣・講演員も積極的に派遣できるようなプレゼンツールの(継続)
作成と内部研修を行った。MDGs ワークショップについては内部勉強会を複数回行った上で、大学や日本青年会議所等で実施することができた。

350 万円（事務局
300 万円、理事 50万円）

289 万 円 ( 事 務局)

昨年に引き続き『味の素「食と健康」社会貢献プ
ログラム』、『三井住友海上火災保険「ボランティ
広報サービス(継続)ア保険」』、『ファンドレイジング日本・2013』の広 100 万円（40 万円×
報業務を受託した他、新たに『女子栄養大学の 2 件、20 万円×1 127 万円
研究に係るアンケート』、『ファーストリテイリング 件）
社’Clothes for Smiles’アイデア募集』等を受託することができ、目標額を超えることができた。

JANIC
Laboratory
ジャニラボの開催

国際協力及び NGO の最新トレンドを学ぶ 2 日
80 万円。２回実施
90 万円、3 回、各回間集中講座を開催。対象は市民、新人 NGO ス（9 、2 月） 。合計
30 名の参加者
タッフ。NGO、アドボカシー、海外事業立案手
65 名参加。

35

(継続)法、他セクター連携等の入門プログラム。学生、社会人がほぼ半々参加。参加者の満足度が高
く、NGO インターンやボランティア参加、参加者同士のネットワークも生まれた。

共通事業
事業名

内 容

目標

グローバル市民社会ファンドの検討

中期ビジョン策定過程で、ファンドについて検討(継続)
NGO の組織強化、NPO 法人格・認定 NPO 法
人格取得に関する相談、団体設立に関する相

NGO 相談員(継談など、組織運営に係る相談が多く、JANIC 自続)身の認定 NPO 法人格取得の経験などからより実務的な情報を相談者に提供した。

調 査 の 開 始 （ 複 数 中期的に検討すの調査先を想定）ることに方針変更
相談対応（月平均
出張サービス 5 件を73 件）
含む例年通りの実
出張サービス 8 件
施実施

タスクチームを立ち上げ、理事・職員合宿を経て
第 3 期 3 ヵ年計画
中期ビジョンおよび 10 ヶ年計画と合わせて、3 ヶ 計画書の作成(新規)年計画を作成した。

36

実績

事業計画を作成