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土木学会第63回年次学術講演会(平成20年9月)

道路空間活用によるソーシャル・キャピタル形成効果の計測
国土交通省国土技術政策総合研究所○蓑島治

国土交通省国土技術政策総合研究所

金子正洋

独立行政法人土木研究所

瀬戸下伸介

１．目的及び研究概要

正会員

その結果これらの事例では、地域住民主体で検討本格的な高齢社会の到来や、地域コミュニティの会を設け、活動の実施に向けた綿密な検討を行って衰退など、道路を取り巻く社会環境は変化している。

おり、行政は道路使用や路線バス等の迂回措置の手道路は、交通を介して人や物を運ぶ役割をもつ一方続きといった住民サポートを行っていることが分かで、空間としての価値を活かし、社会環境の変化にった。また、活動を継続的に実施できる背景として、伴って生じる人々のニーズや地域の事情に応え、さ地域団体の法人化（まちづくり会社の設立等）によらには快適な生活空間の一部としての役割も期待さる組織体系の構築や、これに伴う運営資金の調達方れている。特に、近年は社会資本整備が持つソーシ法の確立が挙げられる。

ャル・キャピタル（以下「SC」と省略して記す。）のこれらの事例における活動開始後の SC 形成効果は、形成が重要視されつつあり、道路整備においても SC実施団体の会合の頻度および参加者の増加、住民と形成効果を明らかにしたうえで計画を行う必要があ行政担当者との交友の深まり（互いの認知度の向上）、る。なお、本研究でいう SC とは人々の社会関係の（信住民主体による特産品の創出・販売・宣伝活動の実頼、規範、ネットワーク）の量を示すものであり、施、住民同士や住民と観光客とが交流できる施設のその形成による効果として、人々の協調行動を活発創出（写真 1）などが挙げられる。

化し、社会の効率性を高めることができると考えられるものである。
本研究では、道路空間をイベント等の場として活用している事例について、ヒアリング調査等を行い、活動の実施における知見を収集するとともに、SC 形成効果をとりまとめた。また、内閣府が過去に実施

写真 1 交流施設の創出（桑折町）した SC に関する全国アンケート調査を参考に、これらの事例において計測を行い道路空間活用が SC 形成

３．道路空間活用による SC 形成効果の計測方法に与える影響を明らかにした。さらには、道路空間SC に関する既存研究では、参加型調査（ソーシャ活用による SC 形成効果を簡易に計測するための方法ルマッピングの作成等）、アンケート調査、キー・イについて検討した。

ンフォマント・インタビューといった SC 計測方法が２．道路空間活用事例調査提案されている。しかしながら、これらの計測方法

全国で実施された道路空間活用事例をホームペーには多くの時間と労力が必要になるという欠点があジ等から抽出し、地域の概要（背景、事情）、活動状る。そこで本研究では、住民へのアンケート調査に況等を整理した。このうち、道路空間をイベントのより道路空間活用による SC 形成効果を明らかにする場として活用し継続的に実施している 3 地域の事例とともに、簡易な計測方法として地域組織のネット（愛知県豊川市門前町表参道、福島県桑折町上町旧ワーク分析による方法を考案し適用性を検証するこ

国道 4 号、石川県能美市寺井町旧国道 8 号）についととした。住民へのアンケート調査の内容は内閣府て、実施における知見、SC 形成効果について行政（市が過去に実施した全国アンケート調査をもとに作成

役所担当者等）、実施団体、沿道住民等からヒアリンした。これらの計測方法の概要を表 1 に示す。

グ調査を実施し、とりまとめた。
キーワード：道路空間, ソーシャル・キャピタル, コミュニティ
連絡先：〒305-0821 茨城県つくば市旭１番地 TEL:029-864-4539-419-

FAX:029-864-2873

4-210土木学会第63回年次学術講演会(平成20年9月)

表 1 道路空間活用における SC 形成効果の計測方法

今回調査地域(n=136)
H17内閣府全国調査(n=3,000)

28.6
17.8

17.79.3

注 意 す る に越 し た
こ と はな い

両 者 の中 間

図 1 他者への信頼

わ から な い

82.31.6
92.60.073.8 3.1543のアンケート調査）

10.8

66.9
2.4 3.13.0
2４．道路空間活用による SC 形成効果の把握（住民へ12.2

10.5 11.8
7.7

ほ と ん ど の人 は
信 頼 でき る

計測方法の概要
・SC の構成要素（信頼、規範、ネットワーク）ごとにアンケート項目を設定。
・アンケート調査に労力を要するが信頼性は高いと考えられる。
・SC の活動に関連する全ての組織の活動状況（会合の回数、会員数）から算定。経年変化により形成効果を把握。
・SC の構成要素のネットワークのみに着目した計測である。

44.6

1

方法
住民へのアンケートによる方法（内閣府調査を参考）
地域組織のネットワーク分析による方法（考案した簡易な方法）

5045
40
回
答 35
者 30の 25
割 20
合15％
1050

（調査概要）対象道路周辺の住民に対し郵送回収方式によるアンケート調査を実施。各事例約 600 部を配布、回収率は約 25%（各事例約 150 部）。地域の SC01020

活動への参加割合％
3040506035.538.6

ボランティア・NPO・市民活動

16.8
今回調査地域（n=138）（調査結果）ここでは、道路空間を活用して祭りや市などを毎月１回実施している豊川市門前町の結果

29.9

その他団体を示す。回答者は 136 人、属性は男性 55%、女性 45%、

図 2 地域活動への参加割合0%0

他者への信頼度は、今回調査地域の結果が全国調査の結果よりも高く、「ほとんどの人は信頼できる」と答えた人の割合は今回調査地域が 4.5 ポイント上回った。地域活動への参加状況は、今回調査地域のH14内閣府全国調査（n=3,000）

12.4

年齢別人数の割合はほぼ均等であった。調査結果を
図 1～3 に示す。

80

66.9

地縁的活動を評価するため、平成 14 年及び平成 17 年内閣府全国アンケート調査の結果と比較した。

70

今回調査地域（n=138)
H17内閣府全国調査(n=3,000）

20%
20

回答者の割合％
60%
60

40%
40

19.5
8.4

80%
8051.9
28.6

26.3
56.9

100%
100
2.3
6.1

1.互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど、生活面で協力しあっている人もいる
2.日常的に立ち話しをする程度のつきあいは、している
3.あいさつ程度の最小限のつきあいしかしていない
4.つきあいはしていない

図 3 隣近所とのつきあいの程度

結果が全国調査の結果を大きく上回り、特に「地縁的活動への参加状況」は今回調査地域が 31.4 ポイン

・直接交流数=活動組織の総会員数×活動回数（人・回）ト上回った。隣近所との付き合いの程度も今回調査

・関係交流者数=活動組織の総会員数（人）地域の結果が全国調査の結果よりも親密な付き合い（調査結果）ここでは、４．と同じ豊川市門前町のをしている人の割合が高く、「日常的に立ち話をす事例についての結果を述べる。活動は平成 14 年からる程度」以上のつきあいをしている人の割合は今回実施しており、直接交流数は平成 19 年までの 6 年間

調査地域が 34.4 ポイント上回った。

で 5,628 人・回（年間 938 人・回）であった。関係

桑折町、能美市の事例においても同様の傾向が見

交流者数も平成 14 年に 27 人で近隣商店主中心であられ、道路空間活用を実施している地域は全国水準ったのが、平成 19 年には沿道住民、学生等が加わり、と比較して他者への信頼度、地域規範を遵守する割62 人まで増加した。

合、ネットワークの成熟度が高く、他地域よりも SC

この方法により SC 形成効果におけるネットワークが形成されていると評価できる結果であった。の大きさと、成長度を定量化した。しかしながら、

５．簡易な SC 計測方法の試行（地域組織のネットワ

実用に向けては様々なタイプの事例について検証をーク分析）行い、適用条件や他事例との比較方法などを検討し（調査概要）活動に参加している全ての組織のネッ適用性を高める必要がある。

トワークの状況、各組織の活動回数を経年的に整理。

参考文献

ネットワークの大きさを直接交流数で、ネットワー

・内閣府経済社会総合研究所,コミュニティ機能再生とクの成長度を関係交流者数の経年変化で評価する。

ソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書,2004-420-