平成23年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年6月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アスカネット
コード番号 2438
URL http://www.asukanet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO（氏名） 福田 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO（氏名） 功野 顕也
定時株主総会開催予定日
平成23年7月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年7月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 082-850-1200
平成23年7月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年4月期の業績（平成22年5月1日～平成23年4月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年4月期22年4月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,497
4,545

△1.1
0.9

733
621

18.0
13.3

732
628

16.6
14.9

411
354

16.2
17.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年4月期22年4月期（参考） 持分法投資損益

円銭9,737.39―
8,289.85―
23年4月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.2
15.7

22.1
20.6

16.3
13.7

22年4月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年4月期22年4月期（参考） 自己資本

百万円

3,401
3,216
23年4月期 2,682百万円

2,693
2,406
22年4月期 2,395百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.9
74.5

64,084.66
55,998.84(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

642
801

△209
△240

△201
△153

1,144
913

23年4月期22年4月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年4月期23年4月期24年4月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

1,750.00
1,900.00
1,500.00

1,750.00
1,900.00
1,500.00

74
79

21.1
19.5
20.2

3.3
3.2

3. 平成24年4月期の業績予想（平成23年5月1日～平成24年4月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,020
4,460

△3.6
△0.8

160
550

△46.2
△25.1

160
550

△46.3
△24.9

84
310

△51.1
△24.7

2,013.09
7,407.68

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年4月期23年4月期23年4月期43,660 株 22年4月期
1,794 株 22年4月期
42,307 株 22年4月期

43,660 株
878 株
42,782 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、3ページ「1．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………13
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………14（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………14（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………17（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………20（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………22（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………23（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………23（７）会計方針の変更 ………………………………………………………………………25（８）表示方法の変更 ………………………………………………………………………25（９）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………25（貸借対照表関係） …………………………………………………………………25（損益計算書関係） …………………………………………………………………26（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………27（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………29（リース取引関係） …………………………………………………………………29（金融商品関係） ……………………………………………………………………30（有価証券関係） ……………………………………………………………………34（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………35（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………39（企業結合等関係） …………………………………………………………………40（資産除去債務関係） ………………………………………………………………40（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………40（セグメント情報等） ………………………………………………………………41（持分法投資損益等） ………………………………………………………………43（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………44
５．その他 ……………………………………………………………………………………45（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………45（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………45－1－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、円高や厳しい雇用、所得環境が継続する中、本年３月11日に発生しました東日本大震災が日本経済に与える影響は計り知れず、先行きが全く見えない状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましても、当社が提案してまいりました個人が１冊から注文できる写真集
作成サービスが「フォトブック」として認知されてきておりますものの、厳しい経済環境に加え、東日本大震災の発生による消費マインドの著しい低下により、当社が属しております業界におきましても、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を中心としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としたパー
ソナルパブリッシングサービス事業を中心として、一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわり、
究極の顧客満足を目指して、事業展開してまいりました。
また、本年３月には、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメー
ジング事業として事業を立ち上げ、主に研究開発を中心に活動してまいりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢者社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるものの、葬儀自体は会葬者の減少により施行価格の下落が継続しており、決して楽観を許さない状況となっております。
このような状況の中、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制、葬儀演出全般に対応した豊富な商品ラインナップといった強みを生かし、着実に顧客を獲得してまいりました。また、本年２月には「遺影バンク」サービスを立ち上げました。
東日本大震災の発生に際して、千葉市幕張にあります東日本オペレーションセンターが一時的に閉鎖されましたものの、広島本社での集中処理、社員の迅速な異動、在宅勤務の有効活用などにより、短納期であります遺影写真の提供を継続いたしました。また、一時的に物流網の途絶えた地域につきましては、臨時に倉庫を設置し、自社社員による配達でペーパーなどのサプライ品を提供しました。
そのため、一時的に費用は発生したものの、当社サービスへの安心感、信頼感はさらに高まったものと考えております。
その結果、売上高は1,976,722千円（前期比104.9％）、セグメント利益は654,410千円となりました。

② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業を取り巻く環境は、１冊からの写真集が「フォトブック」として認知が進む一方、特に、海外市場、一般消費者市場におきましては新規参入が見られ、競争環境が厳しくなっております。
このような状況の中で、プロフェッショナル写真市場におきましては、本年１月に「アスカブック
メーカー２」をリリースし、国内におきましては、フォトグラファー向けに全国各地でセミナーを開－2－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）

催し、その普及を促進してまいりました。一般消費者市場におきましては、「マイブックエディタ
４」や「かんたんマイブック」のバージョンアップを重ねました。
海外市場および一般消費者市場は、消費マインドの低下、競争環境が激しくなったことなどにより苦戦をいたしました。また、本年３月に発生しました東日本大震災の影響は、婚礼の延期や旅行の低迷などに表れ、当事業には逆風となっております。
その結果、売上高は2,520,597千円（前期比94.7％）、セグメント利益は423,374千円となりました。

以上の結果、売上高は4,497,319千円（前期比98.9％）となり、費用面につきましては、エアリアル
イメージング事業の立ち上げ費用が発生したものの、メモリアルデザインサービス事業において、高付加価値である遺影写真加工サービスが堅調であったほか、減価償却費、販売手数料、旅費交通費などの減少により、経常利益は732,463千円（前期比116.6％）、当期純利益は411,965千円（前期比116.2％）となりました。

（次期の見通し）次期の経済の見通しにつきましては、引き続き極めて厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況において、当社は一つという最少ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも、収益の安定的成長と適切な利益獲得を至上命題とし、高付加価値サービスの提供に努めてまいります。また、当期より開始いたしましたエアリアルイメージング事業につきましては、新しい画像映像の表現方法として、技術研究、生産研究、マーケティングを進めてまいります。
いずれの事業とも、十分に成長可能な市場を抱えており、それぞれの営業施策により、顧客の獲得やサービスの浸透を進めてまいります。メモリアルデザインサービス事業では、業界で確固たる地位を築いており、顧客開拓、新サービスの提案により持続的な成長を実現いたします。パーソナルパブリッシ
ングサービス事業では、厳しい経済環境や競争環境の中、知名度の向上、潜在需要の掘り起こし、サービスのブラッシュアップを継続してまいりますが、特に上期においては、震災の影響等により、厳しい見通しを立てております。エアリアルイメージング事業では、研究開発・生産・マーケティングを３本柱とし、中でも研究開発に重点的に取り組み、将来の大きな市場の取り込みに向けて、積極的な研究開
発投資を実施いたします。
以上により、平成24年４月期の見通しといたしましては、売上高4,460百万円（前期比99.2％）、営
業利益550百万円（前期比74.9％）、経常利益550百万円（前期比75.1％）、当期純利益310百万円（前期比75.3％）を見込んでおります。
なお、パーソナルパブリッシングサービス事業は、海外市場や一般コンシューマ市場を含む各種案件につきましては不確定な要素を含んでおります。また、海外市場向け売上は外貨建てでの決済であり、為替相場の変動の影響を受けます。また、エアリアルイメージング事業は、今までにない技術の研究を進めてまいりますので、事業化に不確定な要素を多く含んでおります。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。

－3－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ、270,692千円増加し、1,897,957千円となりました。その主な要因は、利益の順調な計上により営業キャッシュ・フローが着実に獲得され、現金及び預金が231,103千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ、85,480千円減少し、1,503,627千円となりました。その主な要因は、特許出願権等の取得により無形固定資産は39,547千円増加したものの、減価償却が進み有形固定資産が142,056千円減少したためであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度に比べ、33,668千円減少し、617,316千円となりました。その主な要因は、買掛金が16,367千円、未払金が16,008千円減少したためであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、68,344千円減少し、90,512千円となりました。その主な要因は、長期借入金が69,000千円減少したためであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、287,225千円増加し、2,693,755千円となりました。その主な要因は、自己株式が47,905千円増加したものの、利益剰余金が337,097千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、特許出願権等への投資や自己株式の取得などを行った一方、順調な利益の計上により営業活動からの資金獲得が進んだため、前事
業年度末に比べ231,103千円増加し、1,144,449千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、642,393千円（前事業年度は801,844千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益700,383千円、減価償却費276,418千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、209,305千円（前事業年度は240,025千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得66,913千円、無形固定資産の取得139,405千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、201,982千円（前事業年度は153,981千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済79,024千円、配当金の支払74,905千円、自己株式の取得
48,052千円によるものであります。

－4－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年４月期 平成20年４月期 平成21年４月期 平成22年４月期 平成23年４月期

自己資本比率

73.6

69.5

73.6

74.5

78.9

時価ベースの自己資本比率

179.0

221.8

66.2

91.2

100.1

1.5

0.2

0.7

0.3

0.2

49.8

334.6

93.5

196.7

223.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い（注）株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。なお、有利子
負債には、広島市先端科学技術研究開発資金融資制度に基づく、無利息の借入も含めております。キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、
利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的拡大と、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり1,900円の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株当たり1,500円の配当を予定しております。

－5－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 経営成績の変動について
当社の最近５事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

平成19年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月

決算年月メモリアルデザインサ
(千円)
ービス事業
パーソナルパブリッシ(千円)
ングサービス事業

1,588,494

1,691,153

1,781,042

1,883,715

1,976,722

1,690,042

2,381,623

2,724,756

2,661,636

2,520,597

売上高計

(千円)

3,278,536

4,072,777

4,505,798

4,545,351

4,497,319

売上総利益

(千円)

1,793,026

2,229,745

2,282,976

2,330,047

2,332,433

営業利益

(千円)

175,329

636,629

549,051

621,940

733,834

経常利益

(千円)

183,721637,787

546,828

628,239

732,463

当期純利益

(千円)

99,436

363,565

301,961354,656

411,965(注)１
２

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成19年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業を中心に売上高は順調に増加しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業の認知度向上のため一時的に広告宣伝費を増加させたため、減益となりました。
平成20年４月期につきましては、平成19年４月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年４月期につきましては、売上は増加したものの、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。
平成22年４月期につきましては、売上高は前事業年度比微増にとどまったものの、生産性の向上、経費の節減等により、増益となりました。
平成23年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業が苦戦したため、売上高は前事業年度を下回ったものの、メモリアルデザインサービス事業は堅調に推移し、販売費及び一般管理費の削減も進んだため、増益となりました。
当社の最近５事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。

－6－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）② 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施
行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。
さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル
加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきまして
は、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート
体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えております
が、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写
真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在します
が、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－7－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）④ システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、
火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定よ
り時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定どおり進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）⑧ 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販
売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け
売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサー
ビス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）⑬ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方
針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

⑭ 小規模組織であることについて
当社は、平成23年４月末現在、取締役３名、監査役３名並びに従業員260名と規模が比較的小さく、
社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
取締役３名とも当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの理由により当社の経営から外れる
ような事態が生じた場合、遅滞なく株主総会を招集して後任の取締役を選定しなければならず、取締役の選任が遅れた場合には当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑮ 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

－10－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、平成23年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

なお、エアリアルイメージング事業につきましては、研究開発中心の段階ですので、事業系統図には記載しておりません。

メモリアルデザインサービス事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写
真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバ
ンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエ
ンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
エアリアルイメージング事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
（注）１

ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々 のことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

－11－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「おもいを感動に」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシス
テムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、デジタルテクノロジー・スーパーカラーソリューション・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業を中心として、バランスよく成長させていくことを基
本的な戦略としております。また、当期に開始しましたエアリアルイメージング事業を３本目の柱とすべく注力してまいります。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している
強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技
術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。
一方、パーソナルパブリッシングサービス事業は、平成14年４月期より本格的に開始した事業であり、当社の成長の原動力として位置づけております。数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしておりますが、当事業の認知度が未だ低いのが実情であります。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプ
ロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野そ
れぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。
エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立にチャレンジしてまいります。

－12－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（４）会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しとしましては、国内外を問わず消費マインドの低下により、厳しい経済環境が継続するものと思われます。当社が属しております葬儀葬祭市場や写真市場におきましても、新規参入も含め、競争環境が激化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

① パーソナルパブリッシングサービス事業の巻き返し
当事業年度は、特に海外市場、一般消費者市場向け売上が苦戦し、予想を下回る結果となってしまいました。デジタルカメラの普及、それに伴うショット数の増加は潜在的な需要の大きさをうかがわせま
すが、各社適切なアウトプット方法を提案できておらず、アウトプット市場は伸び悩んでおります。当社が進めております写真集作成サービスも、コアな顧客層は獲得しておりますが、その拡大には時間を要しております。その課題の一つがサービスの発注の難しさと認識しており、より高度で自由な編集ができる方向と、より簡単で分かりやすく発注ができる方向にそれぞれ注力してまいります。また、生産面ではより高い品質を求め、ユーザーサポートも充実させ、顧客拡大を図ってまいります。

② エアリアルイメージング事業の足固め
本年３月より、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始いたしました。空中に映像画像が浮かび上がる当技術は各方面から注目され試
作の引き合いがあるのも事実ですが、まずは技術の醸成を最優先し、研究開発に重点的に取り組む方針です。あわせて、試作機を完成させ、コンベンションに出展し、マーケティングを開始いたします。また、空中結像を可能にする特殊なパネルの量産化の研究もしてまいります。
空中結像は、様々な用途に利用可能で、大きな市場が想定されます。技術の進化、マーケティングの開始、量産化の研究をテーマに足固めをしてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－13－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第15期(平成22年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産特許出願権等
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

913,346226
515,11760,08351,4789,729
10,45069,565
4,496△7,2291,627,264

656,845△147,490
509,354
12,451△4,9397,511
696,871△458,655
238,215
286,094△211,814
74,279※1 370,758
1,200,119
※1

－14－

第16期
(平成23年４月30日)

1,144,449
1,636
521,963
92,93545,754
8,892
15,501
73,637718△7,532
1,897,957

663,732△180,338
483,393
12,451△5,8906,560
716,162△579,101
137,061
278,499△218,210
60,288※1 370,758
1,058,062※1－
212,499
3,612

57,917
182,568
15,172

216,111

255,658

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(単位：千円)第15期(平成22年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権等
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

38,600
10
590
3,139
7,510
30,26658,14540,756
1,375△7,516
172,876
1,589,107

35,300
10
290
2,000
7,510
48,70861,16941,055
1,375△7,513
189,905
1,503,627

3,216,372

3,401,584

※1

※1

－15－

第16期
(平成23年４月30日)

93,49779,024
101,057
51,592
168,900
35,4187,880
8,616
105,000
650,985
146,723
12,134
158,857
809,842※1※177,12969,00085,04853,996
178,000
23,931
10,875
9,034
110,300
617,316
77,723
12,78990,512
707,829

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(単位：千円)第15期(平成22年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－16－

第16期(平成23年４月30日)

490,300

490,300

606,585
606,585

606,585
606,585

1,693

1,693

1,370,974
1,372,667△74,644

1,708,071
1,709,764△122,549

2,394,908

2,684,100

833
833
10,7872,406,529△1,131△1,131
10,7872,693,755

3,216,372

3,401,584

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,290,299
2,666,275
588,776
4,545,351

1,388,457
2,526,004
582,856
4,497,319

490,553

538,117

6,335
1,361,107
1,367,443※1 23,457
5,286
1,338,698

5,286
1,273,041
1,278,327※1 27,412
5,140
1,245,774

52,691
406,73154,796
437,076

459,423
18,57454,796
386,051
2,215,304
2,330,047※3, ※4 1,708,107
621,940

491,873
23,08487,794
380,993
2,164,886
2,332,433※3, ※4 1,598,599
733,834

352
625
993
10,6671,379
14,017

371
557
913
7,114
706
9,663

4,192
3,490
34
7,717
628,239

2,984
7,643
406
11,034732,463

※2

経常利益

－17－

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)※2

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(単位：千円)第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
固定資産臨時償却費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

24
24

－
－

13,454558※6 －
14,012
614,251
277,570△17,975
259,595
354,656

4,385－※6 27,694
32,079700,383
309,596△21,178
288,417
411,965

※5

－18－

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)※5

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）【役務原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

※１

役務原価

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

404,58482.5

445,073

82.7

85,96917.5

93,04317.3

490,553100.0

538,117

100.0

(脚注)

(自
至
※１

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
29,951千円
備品消耗品費16,355
地代家賃
13,913

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
33,581千円
地代家賃
13,936
備品消耗品費13,140【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

582,25242.9

564,966

44.4

Ⅱ

労務費

473,35134.9

471,849

37.1

Ⅲ

経費

302,25922.2

235,38718.5

1,357,863

100.0

1,272,204

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

12,9739,729

1,370,837

1,281,933

9,729

8,892

1,361,107

1,273,041

(脚注)

(自
至
１
※２

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
210,625千円
保守料
35,204
水道光熱費
18,688
備品消耗品費10,958
外注加工費
5,519

(自
至
１
※２

－19－

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
150,192千円
保守料
35,999
水道光熱費
19,418
備品消耗品費
7,487
旅費交通費
4,995

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－20－

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

490,300

490,300－－

490,300

490,300

606,585

606,585－
606,585－
606,585

606,585

606,585－
606,585－
606,585

1,693

1,693

－
1,693

－
1,693

1,091,186

1,370,974△74,868
354,656
279,787
1,370,974△74,868
411,965
337,097
1,708,071

1,092,879

1,372,667△74,868
354,656
279,787
1,372,667△74,868
411,965
337,097
1,709,764△74,644△74,644－－△74,644△47,905△47,905△122,549

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(単位：千円)第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－21－

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

2,115,120

2,394,908△74,868
354,656－△74,868
411,965△47,905

279,7872,394,908

289,1912,684,100

△839

833

1,673

△1,965

1,673
833△1,965△1,131

△839

833

1,673

△1,965

1,673
833△1,965△1,131

10,787

10,787－－－－

10,787

10,7872,125,068

2,406,529△74,868
354,656－
1,673
281,460
2,406,529△74,868
411,965△47,905△1,965287,225
2,693,755

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－22－

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

614,251
339,233
－
9,631
8,900
△1,992
△977
4,192
12
13,454534△23,218△11,819
4,079
12,76930,704
999,755963△4,076△194,798
801,844

700,383
276,418
27,694
2,116
5,300
655
△929
2,984
1
4,385
－
△10,072△26,291△16,367△11,486△11,894
942,899891△2,868△298,529
642,393△171,348△67,317
4,621△3,4501,550△4,080△240,025△66,913△139,405－－
300△3,286△209,305△78,996△74,985－△153,981△12△79,024△74,905△48,052△201,982△1

407,824505,521※1 913,346

231,103
913,346※1 1,144,449

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～39年
機械及び装置２～10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

－23－

商品、製品、原材料、仕掛品
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおり
であります。
特許出願権等
５年
ソフトウェア（自社利用分）５年
同左㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）項目
５引当金の計上基準

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引会計基準の改正前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、平成20年４月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

－24－

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) リース取引会計基準の改正前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
の処理方法
同左

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）（７）会計方針の変更

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

――――――――（８）表示方法の変更

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)――――――――(貸借対照表)前事業年度において流動負債「その他」に含めて表示
しておりました「前受金」（前事業年度643千円）は、金額の重要性が増したため、当事業年度においては区分
掲記することとしました。

（９）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

第15期(平成22年４月30日)
担保に供している資産
建物
72,212千円
土地75,992
計148,205
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

※１

第16期
(平成23年４月30日)
担保に供している資産
建物
70,078千円
土地75,992
計
146,070
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

18,000千円
37,50055,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

18,000千円
19,50037,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

－25－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(損益計算書関係)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
23,457千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産5,065千円
役務原価
8,207
販売費及び一般管理費
4,847
その他
453
計
18,574※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
137,454千円
広告宣伝費
184,786
発送配達費
88,063
貸倒引当金繰入額9,484
役員報酬
92,064
給与手当354,149
賞与引当金繰入額
47,951
退職給付費用
13,054
減価償却費
114,717
支払手数料
93,977※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
59,602千円※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
27,412千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産9,918千円
役務原価
9,696
販売費及び一般管理費
3,140
その他
328
計
23,084※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料82,302千円
広告宣伝費
178,309
発送配達費
83,501
貸倒引当金繰入額2,030
役員報酬
92,064
給与手当
360,918
賞与引当金繰入額
45,479
退職給付費用
11,723
減価償却費
111,665
支払手数料
87,230※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
46,091千円

※５

※５

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置6,770千円
工具、器具及び備品
670
ソフトウェア6,013――――――――

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置811千円
工具、器具及び備品
2,918
ソフトウェア655※６ 固定資産臨時償却費は、写真集発注用ソフトウェ
アのバージョンアップに伴い、旧バージョンのソフ
トウェアの償却年数を見直したことによるものであ
ります。

－26－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第15期(自１

平成21年５月１日

至発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２減少

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

878

当事業年度末――878

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

４

増加

43,660

株式の種類

３

平成22年４月30日)

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,868

1,750

基準日

効力発生日

平成21年４月30日

平成21年７月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年７月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

74,868

－27－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成22年４月30日 平成22年７月26日

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）第16期(自１

平成22年５月１日

至

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

平成23年４月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加

減少

43,660―

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

878

43,660

当事業年度末916（変動事由の概要）
平成22年９月７日の取締役会決議による自己株式の取得

―

1,794

916株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

４―

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

３

当事業年度末目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年７月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,868

1,750

基準日

効力発生日

平成22年４月30日

平成22年７月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

79,545

－28－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成23年４月30日 平成23年７月25日

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
現金及び現金同等物

913,346千円
913,346

1,144,449千円
1,144,449(リース取引関係)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具
２

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
6,801
4,421
2,380

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,564千円
１年超
1,173
合計
2,738
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,785千円
減価償却相当額
4,413
支払利息相当額
224
４ 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

車両運搬具
２

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
6,801
5,781
1,020

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
合計

３

1,173千円
1,173

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,564千円
減価償却相当額
1,360
支払利息相当額
204
４ 減価償却相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

－29－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない
方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リ

スクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算
で適正な評価を行っております。
借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

－30－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

913,346

913,346―(2) 売掛金

515,117515,117―

その他有価証券38,60038,600―

資産計

1,467,063

1,467,063―(1) 買掛金(93,497)(93,497)―(2) 未払法人税等(168,900)(168,900)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(225,747)(226,160)

(413)

負債計

(488,144)(488,557)(413)(3) 投資有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

908,621

―

―

―

売掛金

515,117―――

1,423,739

―

―

―

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

79,02469,00069,000

8,723

―

―

合計

79,02469,00069,000

8,723

―

―

－31－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）第16期(自１

平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない
方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リ

スクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算
で適正な評価を行っております。
借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

－32－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,144,449

1,144,449―

521,963

521,963―

その他有価証券35,30035,300―

資産計

1,701,713

1,701,713―(1) 買掛金(77,129)(77,129)―(2) 未払法人税等(178,000)(178,000)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(146,723)(146,863)

(140)

負債計

(401,852)(401,993)(140)(2) 売掛金(3) 投資有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,139,113

―

―

―

売掛金

521,963―――

1,661,076

―

―

―

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

69,00069,000

8,723

―

―

―

合計

69,00069,000

8,723

―

―

―

－33－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
第15期(自１

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

38,60037,200

1,400

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

38,60037,2001,400

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

38,60037,200

1,400

２

事業年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

―

―

―

債券

―

―

―

4,621

24

558

4,621

24

558

その他
合計

－34－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式35,30037,200△1,900

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

35,30037,200△1,900

合計

35,30037,200△1,900(デリバティブ取引関係)
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
第15期
第16期(平成22年４月30日)(平成23年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の同左
従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
12,789千円
退職給付債務12,134千円
退職給付引当金
12,789
退職給付引当金
12,134
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用693千円
イ.勤務費用690千円
ロ.確定拠出年金への掛金支払額
27,910ロ.確定拠出年金への掛金支払額
28,240
退職給付費用28,604
退職給付費用
28,931
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

－35－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
第15期(自１

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

100

150

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

権利確定後

失効（株）

―

―

未行使残（株）

100

150

－36－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）120,000

120,000――

43,14943,149行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）２ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

第16期(自１

平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日－37－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

100

150

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

100

150

権利確定後

②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）２120,000

120,000――

43,14943,149ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－38－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
第15期
第16期(平成22年４月30日)(平成23年４月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
42,460千円
賞与引当金
44,598千円
貸倒引当金
1,995
貸倒引当金
1,995
未払事業税
12,910
未払事業税
13,999
未払事業所税2,235
未払事業所税2,269
未払販売手数料
425
未払販売手数料
580
未払社会保険料
6,015
未払社会保険料
6,432
たな卸資産評価損
2,474
たな卸資産評価損
2,534
未払確定拠出年金964
未払確定拠出年金
1,018
貯蔵品
84
貯蔵品
208
繰延税金資産（流動）合計
69,565
繰延税金資産（流動）合計
73,637
繰延税金資産の純額
69,565
繰延税金資産の純額
73,637
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
貸倒引当金
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

4,906
13,9059,218
2,802
30,832566
566
30,266

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産の純額

5,171
30,749
9,217
2,802
768
48,70848,708

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

－39－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)

至

平成23年４月30日)

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)

該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

－40－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
なお、「エアリアルイメージング事業」は第16期より開始した事業であります。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、
通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマン
ド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方
法として、空中結像技術を研究しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

パーソナルパブリメモリアルデザイッシングサービス
ンサービス事業
事業

調整額
（注）１

計

財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,883,715

2,661,636

4,545,351―

4,545,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

1,883,715

2,661,636

4,545,351―

4,545,351

626,777

339,622

966,400△344,460

621,940

25,590296,406

321,997

17,236339,233

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
(注) １
２
３

セグメント利益の調整額△344,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

－41－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)(単位：千円)
報告セグメントメモリアルデザ パーソナルパブ エアリアル
インサービス事 リッシングサー イメージング
業
ビス事業
事業

調整額
（注）１

合計

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,976,722

2,520,597―

4,497,319―

4,497,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,976,722

2,520,597―

4,497,319―

4,497,319

654,410423,374△6,4901,071,294△337,460

733,834

25,665232,573

2,143

260,381

16,037

276,418

計セグメント利益
その他の項目
減価償却費
(注) １
２
３

セグメント利益の調整額△337,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(関連情報)
第16期(自１

平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま

せん。

－42－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)

該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

－43－

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

１株当たり純資産額

55,998円84銭

64,084円66銭

１株当たり当期純利益

8,289円85銭

9,737円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

第15期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,406,529

2,693,755

10,787

10,7872,395,742

2,682,968

43,66043,660878

1,794

42,782

41,866

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

第16期

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

第15期

第16期

損益計算書上の当期純利益(千円)

354,656

411,965

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

354,656

411,965

普通株式の期中平均株式数(株)42,78242,307

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第１回）（株式の数100株）
平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第２回）（株式の数150株）(重要な後発事象)
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)

該当事項はありません。

第16期(自平成22年５月１日

該当事項はありません。

－44－

同左

㈱アスカネット(2438) 平成23年４月期決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

生産高(千円)(自至前期比(％)

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

生産高(千円)

前期比(％)

パーソナルパブリッシングサービス事業

1,361,107

94.7

1,273,041

93.5

合計

1,361,107

94.7

1,273,041

93.5

(注) １
２
３

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

② 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

仕入高(千円)メモリアルデザインサービス事業(自至前期比(％)

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

仕入高(千円)

前期比(％)

404,274105.6

434,288107.4

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,456

63.1

2,788

113.5

合計

406,731105.2

437,076

107.5

(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも受注実績はあります
が、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナル
パブリッシングサービス事業においては概ね20日以内であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

販売高(千円)(自至前期比(％)

第16期
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,883,715

105.8

1,976,722

104.9

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,661,636

97.7

2,520,597

94.7

合計

4,545,351

100.9

4,497,319

98.9

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－45－