123 回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

2023年 6 月 2 3 日（金 曜日）
午前 10時（ 受付開始 午前９時）
場所

愛知県清須市西堀江 2288番地
当社名古屋工場 第５会議室
目次

第123 回定時株主総会招集ご通知…１
議決権行使のご案内…………………4
事業報告………………………………7
連結計算書類…………………………27
計算書類………………………………29
監査報告書……………………………31
株主総会参書類………………………37
第 1号議案／剰余金の処分の件
第 2号議案／取締役（監査等委員である取締役を）6名選任の件除く。

本株主総会において懇親会やお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申しあげます。

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
2 0 2３年６月２日（電子提供措置の開始日 2 0 2 3 年５月26日）

愛知県清須市西堀江2288番地
代 表 取 締 役
社長執行役員海 老 原  健 治

第 1 2 3 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトに「第123回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。 以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.aica.co.jp/company/ir/event/stock-meeting/
また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。 以下の東証ウェブ
サイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「アイカ工業」または「コード」に
当社証券コード「4206」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」の順に選択して、ご確認いただくことができます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、郵送（書面）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
1



敬  具

１. 日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始

午前９時）

２. 場

所

愛知県清須市西堀江2288番地

第５会議室

当社名古屋工場

招集ご通知記

３. 会議の目的事項
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２. 第123期（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）計算書類報告の件

事業報告【報告事項 】 １. 第123期（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）事業報告、連結計算書類【決議事項 】 第1号議案 剰余金の処分の件

４. 議決権行使に関する事項

連結計算書類第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件（1）	議決権行使書用紙に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
ットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

計算書類（2）	郵送（書面）およびインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネ（3）	インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

上●交付書面から一部記載を省略している事項

監査報告書

以
本書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令および当社定款第20条の規定に基づき、以下の事項を除いております。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会参考書類

したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した対象の一部であります。

●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

株主総会資料の電子提供制度と当社の対応について
2022年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告書、計算書類および連結計算書類）を当社ウェブサイト等で提供する電子提供制度が開始されました。
当社の対応
今回は本制度適用後最初の株主総会であることを踏まえ、経過的な措置としてすべての株主様に対して従来と同様の内容を記載した株主総会資料をお届けいたします。
次回第124回定時株主総会以降は、株主総会資料をウェブサイト上でのご提供とし、株主様のお手元には簡易な招集ご通知をお届けする予定です。
第124回定時株主総会以降も継続して従来と同様の内容の株主総会資料を書面でお受取りを希望される場合、書面交付請求＊が必要になります。
〈第124回以降も冊子に含まれるもの〉〈第124回以降は冊子に含まれないもの〉

簡易な招集ご通知、株主総会参考書類

事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告書

単元以上のすべての株主様に発送電子提供（原則WEB上で閲覧）
書面をご希望の場合、書面交付請求が必要＊書 面交付請求とは、株主総会資料をウェブサイトでご覧になるのが困難な株主様を保護するためのお手続きとなります。
次回以降も株主総会資料を書面でお受取りを希望される場合は、次回の議決権基準日（当社第124回定時株主総会については、2024年3月31日）までに書面交付請求が必要になります。

株主総会資料の電子提供制度に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル  0120－696－505（受付時間：土日祝日を除く平日9:00～17:00）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html
または株主様の口座がある証券会社等にお申し出ください。
3

当日ご出席 の 場合株主総会開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

招集ご通知

議決権行使のご案内

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
事業報告

当日ご欠席 の 場合
①郵送（書面）による議決権の行使の場合2023年６月22日（木曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

連結計算書類

行 使期 限②インターネットによる議決権の行使の場合2023年６月22日（木曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

計算書類

行 使期 限■インターネットによる議決権の行使に際しては、次頁を必ずご確認ください。

スマートフォンをご利用の株主様

監査報告書

議決権行使サイト httpｓ://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンでの議決権行使は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことでスムーズにお手続きいただけます。

㈱ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

株主総会参考書類

機関投資家の皆様へ

4インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはス
マートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスいた
だき、画面の案内に従って行使していただきますようお願
いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2023年６月22日（木）午後５時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする（QRコードは、㈱デンソーウェーブの登録商標です。）「次の画面へ」をクリック■イ ンターネットより議決権を行使される場合
は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送（書面）およびインターネットにより 、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とし連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

事業報告

ご注意事項

てお取り扱いいたします。

「ログイン」をクリック

決権行使の内容を有効としてお取り扱いいた
します。
監査報告書

3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワー

決権を行使された場合は、最後に行われた議ド（確認用）」の両方に入力

議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類「送信」をクリック

計算書類■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議6

事業報告（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気停滞から持ち直しの動きが続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策による景気の停滞は見られましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況で推移しております。国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change & Grow ２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。
この 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績は、 売 上 高 2 4 2,0 5 5 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 2.8％増 ）、営業利益20,557百万円（同1.0％増）、経常利益22,088百万円（同1.1％増）となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては建装建材セグメントに属するグループ会社の固定資産などに関連する減損損失を計上したことにより10,059百万円（同23.3％減）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

7

接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤、木工・家具向け汎用接着剤、産業用フェノール樹脂などにおいて販売価格の改定が進み、売上が前年を上回りました。 海外においては、販売価格の改定やマレーシア、インドネシア、ニュージーランドの伸長などにより、売上を伸ばすことが出来ました。

招集ご通知■ 化成品セグメント

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。
UV樹脂などが好調で、売上を伸ばすことができました。 海外においては、スポーツシューズ用のウレタン

事業報告

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、自動車用の樹脂が低調でしたが、パッケージ用途のUV樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は141,312百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除■ 建装建材セグメント

メラミン化粧板は、国内においては、医療福祉施設などの非住宅市場での需要が回復し、売上が前年を連結計算書類前）は7,494百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

上回りました。 海外においては、中国市場で景気停滞の影響はありましたが、インドや東南アジア各国で売上が伸長し、海外全体では売上を伸ばすことができました。
調で、売上が前年を上回りました。

計算書類

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途が好調であったことに加え、店舗やオフィス、
医療福祉施設などの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテク
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が非住宅市場での需要を獲得しましたが、多機能建材「モイス」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。

監査報告書

トPlus」や高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブースが好調で、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は100,743百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は16,740百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

株主総会参考書類ン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上を伸ばすことができました。

8

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第122期（2022年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第123期（2023年３月期）
構成比

金

額

構成比

化成品

122,323百万円

57.0％

141,312百万円

58.4％

建装建材

92,191百万円

43.0％

100,743百万円

41.6％

計

214,514百万円

100.0％

242,055百万円

100.0％（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は8,697百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社

化成品および建装建材生産設備

・海外連結子会社

化成品および建装建材生産設備❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

2022年4月に当社は、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により18,090百万円の資金を調達いたしました。

9

（4）対処すべき課題

気が持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動などによる経済への影響には注視が必要です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移

招集ご通知

国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景し、非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。
失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。
このような経営環境の下、当社グループでは2023年度(2024年3月期)を最終年度とする中期経営計画

事業報告

アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気「Change & Grow 2400」を推進しておりましたが、最終年度の業績目標（売上高2,400億円）を達成し、要となったことから、これを１年前倒しで終了し、新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」へ移行することといたしました。創立90周年を迎える2027年3月期を最終年度としており、売上高3,000億円、経常利益300億円を目指すアイカ10年ビジョンの総仕上げに取り組んでまいります。

連結計算書類

経常利益も目標達成ペースで進捗したこと、また、目まぐるしく変化する外部環境に迅速に対応することが必

新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」では、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および
気候変動対応・人的資本をはじめとした経営基盤の構築を基本方針として定めています。当社グループは、持株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層ご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類

続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。

連結業績の推移

連結売上高
[億円]
3,000

C&C 2000

1,516

1,637

1,915

1,746

767

2017/3

921
1,223

748
0

1,913

2,145

第１次
中期経営計画2018/3

2019/32020/3

2,420

3,000
2,500

1,007

1,050

建装建材事業

売上高 1,250億円

1,413

1,450

化成品事業

売上高 1,750億円

第３次
中期経営計画第２次
中期経営計画2021/32022/32023/32024/32025/32026/3

株主総会参考書類

1,000

80周年

90周年

2,420億円

1,745億円

NEXT
JUMP1500

1,516億円

2,000

3,000億円

Change＆Grow2400

監査報告書

Value Creation
3000 & 300

2027/310事業報告

新中期経営計画 Value Creation 3000 & 300 基本方針
財

務

非財務

1．収益性の改善

3．健全な経営基盤の構築

	化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材

	1．経済価値の提供、2．商品を通じた社会課題解決、

海外の4つのマーケットで、それぞれの課題に対し

3．気候変動対応、4．人的資本経営の基盤構築、て、付加価値の向上とメリハリの効いた投資配分を

5．DX推進、6．ガバナンス強化、7．品質保証･労行い利益率を改善します。

働安全、の7つの重要課題（マテリアリティ）に対	市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指します。

する改善に取り組み、サステナブルな企業体を目指します。特に、本中期経営計画においては、人的資本経営の基盤構築と気候変動対応に注力します。

2．成長事業の創出・育成	化成品・建装建材それぞれのセグメントで、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行います。100周年を見据えて、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成します。

気候変動対応	気候変動問題への対応は企業の存続を左右する重要課題であると捉え、その取り組みを優先した事業活動へ転換します。2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年までに2022年比30%GHG※削減を目指します。
人的資本経営の基盤構築
	持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識し、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。

※:GHG：温室効果ガス

11新中期経営計画 Value Creation 3000 & 300 経営指標
成長事業の創出・育成

気候変動対応

財務目標
売上高

気候変動対応280 億円

環境投資額

50％以上

10 %を目処※1: アイカ工業単体

8 %を目処

4年累計

20 億円

4年累計

40 億円

人的資本経営の基盤構築
人的資本投資額※1

ROIC

▲14 %

エンゲージメントスコア

4.0 Point以上（満点5Point・2022年3.9Point）

連結計算書類

ROE

GHG※2排出量削減（Scope1+2） 2022年度比

事業報告

300 億円
海外売上高比率

AS商品売上高※1

人的資本経営の基盤構築
非財務目標

経常利益

3,000 億円

招集ご通知

収益性の改善※2 GHG：温室効果ガス

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

12

事業報告（5）財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

(当連結会計年度)

第120期

第121期

第122期

第123期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

売上高

(百万円)

191,501

174,628

214,514242,055

経常利益

(百万円)

21,333

18,43821,84022,088

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

12,732

10,75913,117

10,059１株当たり当期純利益(円）

195.01164.79200.90157.27

総資産(百万円)

206,439

207,363

240,388

250,049

純資産

(百万円)

146,221150,505

162,734

158,074(円）

1,994.03

2,064.24

2,223.98

2,270.08

１株当たり純資産額（注） 1.
「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、｢１株当たり純資産額｣は期末現在の発行済株式総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自己株式数を控除しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を第122期に47,600株、第123期に47,500株をそれぞれ含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を第122期に43,633株、第123期に47,592株をそれぞれ含めております。
2.第 121期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第120期の総資産の金額および純資産の金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

13

（6）重要な親会社および子会社の状況
招集ご通知❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

450百万円

100.00

建装建材製造販売

206,628千ＳＧＤ

100.00993,880千ＴＷＤ

50.10

2,910,360千ＴＨＢ

100.00

エバモア・ケミカル・インダストリー社
アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品の製造販売 (持株会社としての統括管理）
化成品製造販売
アジア太平洋地域における建装建材

連結計算書類

ホールディング社

本

事業報告

金

アイカ・アジア・パシフィック・

資の製造販売（持株会社としての統括
管理）

808,000千ＩＮＲ

95.67

建装建材製造販売

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社

867,355百万ＶＮＤ

89.28

建装建材製造販売

ウィルソナート・タイ社

348,900千ＴＨＢ

75.00

建装建材製造販売

ウィルソナート上海社

12,000千ＵＳ＄

75.00

建装建材製造販売

計算書類

アイカ・ラミネーツ・インディア社

監査報告書
株主総会参考書類

14

事業報告（7）主要な事業内容
セ グ メ ント

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他（8）
主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

社

JPタワー名古屋26階

本店所在地
開発拠点

生産拠点

愛知県清須市西堀江2288番地
名古屋Ｒ＆Ｄセンター

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島Ｒ＆Ｄセンター

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎Ｒ＆Ｄセンター

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城Ｒ＆Ｄセンター

茨城県古河市大和田1778番地

丹波Ｒ＆Ｄセンター

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番１号

主要な営業拠点 札幌支店（北海道)、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県)、

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県)、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）、
静岡支店（静岡県）、北陸支店（石川県)、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）、広島支店（広島県）、四国支店（香川県)、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）

15

❷主要な子会社

内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）

招集ご通知

国

アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）
海外

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）

事業報告

エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
ウィルソナート・タイ社（タイ王国

サムットサーコーン県）
連結計算書類ウィルソナート上海社（中華人民共和国 上海市）
（9）従業員の状況❶当社グループの従業員
前連結会計年度末比増減

4,963名

14名増

従業員数

前期末比増減1,226名15名増❷当社の従業員（10）主要な借入先

監査報告書（注） 従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

計算書類

従業員数

借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。
株主総会参考書類

16

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 116,577,000株（2）発行済株式総数

67,590,664株（3）株主数

8,305名（4）
１単元の株式数

100株（5）大株主の状況
株

主名

当社への出資状況
持

株

数
（千株）

持

株

比

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,12317.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,944

6.16

アイカ工業取引先持株会

2,288

3.58

THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800

1,723

2.69

アイカ工業株式保有会

1,633

2.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

1,424

2.23

住友生命保険相互会社

1,318

2.06

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,300

2.03

大日本印刷株式会社

1,293

2.02

931

1.46

東京海上日動火災保険株式会社

率（注） 1.当社は、自己株式3,579千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2.持株比率は、自己株式3,579千株を控除して計算しております。
（6）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

株式数

交付人数

5,424株４名（注） 譲渡制限付株式報酬により、自己株式を交付しております。
当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告24頁「取締役の報酬等の額」に記載しております。

17

（7）その他株式に関する重要な事項される同法第156条の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして決議し、以下のとおり取得いたしました。
取得対象株式の種類

普通株式②

取得した株式の総数

1,340,000株

③

取得価額

3,999百万円④

取得日

2022年４月７日⑤

取得理由

2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社

事業報告

①

招集ご通知

当社は、2022年４月６日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用

株式需給への短期的な影響の緩和及び株主の皆さまへの利益還元を充実させるため。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数
224個❷目的となる株式の種類および数
普通株式

22,400株（新株予約権１個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

取締役

第３回
新株予約権

2008年
６月24日

2009年
５月８日

１株につき
１円

2009年５月27日から2029年５月26日まで

８個

１名

取締役

第４回
新株予約権

2009年
６月23日

2010年
４月30日

１株につき
１円

2010年５月19日から
2030年５月18日まで

20個

２名

取締役

第５回
新株予約権

2010年
６月23日

2011年
４月28日

１株につき
１円

2011年５月17日から2031年５月16日まで

47個

３名

取締役

第６回
新株予約権

2011年
６月23日

2012年
４月27日

１株につき
１円

2012年５月16日から2032年５月15日まで

85個

３名

取締役

第７回
新株予約権

2012年
６月22日

2013年
４月30日

１株につき
１円

2013年５月17日から2033年５月16日まで

64個

３名

（注） 1.社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2.当社は、2006年5月15日開催の取締役会において同年6月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、2012年6月22日開催の第112回定時株主総会まで毎
年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

該当事項はございません。

19

（3）その他の新株予約権等の状況

社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

1,800個

招集ご通知

2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付

・普通株式
新株予約権の目的である株式の新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資

新株予約権の行使期間数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
本新株予約権と引換えにする金銭の払込みは要しません。
・新 株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
・転換価額

3,283円

2022年５月９日から2027年４月８日（行使請求受付場所現地時間）

連結計算書類される財産の内容及びその価額

・新 株予約権の行使請求に係る社債の金額の総額を転換価額で除した
事業報告

種類と数

・本 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
発行する場合における増加する資本金及び資本準備金金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

計算書類

新株予約権の行使により株式を・増 加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
本新株予約権の一部行使はできません。

監査報告書

新株予約権の行使の条件

株主総会参考書類

20

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役（2023年３月31日現在）
地

位

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員取締役※

氏

名

担当および重要な兼職の状況

小 野 勇 治海老原 健治百 々聡

大 村 信 幸小 倉 健 二取締役※

清 水 綾 子取締役
（常勤監査等委員）

森取締役※（監査等委員）宮 本 正 司取締役※
（監査等委員）山 本 光 子

建装･建材カンパニー長、営業統括本部長
化成品カンパニー長、営業統括本部副本部長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
株式会社クーレボ社外取締役

弁護士
石原総合法律事務所
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社МＴＧ社外取締役（監査等委員）

良 二
公認会計士
宮本正司公認会計士事務所所長
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）
パーソルテンプスタッフ株式会社相談役
中央発條株式会社社外取締役
学校法人名城大学監事（注） 1.※は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当 社は監査等委員会による監査・監督を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、森良二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.監 査等委員である取締役 宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4.取締役 小倉健二氏、清水綾子氏、宮本正司氏および山本光子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.2 022年6月24日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役 片桐清志氏は任期満了により退任いたしました。
21

（2）取締役の報酬等に関する事項
当社は、2021年5月14日の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系を基本に、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

招集ご通知❶取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

［１］報酬の構成

事業報告

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および社外取締役（ⅰ）基本報酬
取締役の基本報酬は月例の定額報酬であり、役職毎の基準額をベースに、外部公表されている他社の水準や会社の業績等を勘案し決定しております。

連結計算書類の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額基本報酬のみで構成されています。

（ⅱ）
	業 績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確給しております。 個別評価は、連結・個別の売上高・利益（営業利益等）の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画の進捗状況などを勘案し決定しております。

計算書類

定した時点で、個別評価（S、A、B、C、Dの5段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年１回支当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。

また、業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割役職、役位に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に

監査報告書

なお、重要指標としている当事業年度の連結売上高の実績は242,055百万円（目標達成率102.1%、前年同期比12.8%増）、連結営業利益の実績は20,557百万円（目標達成率95.6%、前年同期比1.0%増）であります。

勘案し13.8％となっております。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、
年１回の付与を予定しております。 株式報酬は譲渡制限付株式とし、役職毎の基準額をベースに会社の業績等を勘案し決定いたします。

株主総会参考書類（ⅲ）株式報酬22

事業報告［２］取締役の評価（ⅰ）取 締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個別評価は、代表取締役会長 小野勇治が行い、ガバナンス委員会において、個別評価を含む報酬額の水準の妥当性を確認しております。
（ⅱ）代 表取締役会長の評価は、ガバナンス委員会において報告され、評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。
［３］役員報酬の決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役会長 小野勇治が上記算定方法に則り決定しております。授権した理由は業務全般を把握している代表
取締役会長に授権することが合理的と考えられるからであります。
［４］役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
役員の報酬等の決定過程においては、社外取締役を中心に構成されるガバナンス委員会において、会社業績と担
当業務業績との割合や評価ランクと増減率との関係等について、成果および責任、客観性、透明性を高めるため意見交換を行っております。
［５］報酬総額等を決議した株主総会の年月日および決議内容等
2020年6月23日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は年額370百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年70百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は20百万円以内）にすることをご承認いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、8名（うち、社外取締役は2名）、監
査等委員である取締役の員数は、3名（うち、監査等委員である社外取締役は2名）です。また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬額として2021年6月24日開催の第121回定時株主総会において、年額60百万円以内とする議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」をご承認いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、6名（うち、社外取締役は2名）、監査等委員である取締役の員数は、3名（うち、監査等委員である社外取締役は2名）です。

23

❷取締役の報酬等の額対象となる役員の業績連動報酬

非金銭報酬

員数（人）

2 10
（1 7）

161
（17）

33

14

6（2）

取 締 役 （ 監査 等 委 員）
39
（うち社外 取 締役 ）
（1 6）

39
（16）

―

―

4（3）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）（注） 1.上 記には、2022年6月24日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含めております。
2.非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区 分

取締役

氏

名

兼職先

小倉健二 株式会社クーレボ

取締役（監査等委員）（監査等委員）社外取締役（監査等委員）株式会社МＴＧ

社外取締役（監査等委員）宮本正司公認会計士事務所所長

名糖産業株式会社

社外取締役（監査等委員）

パーソルテンプスタッフ株式会社相談役

山本光子 中央発條株式会社
学校法人名城大学

社外取締役
監事

当社と石原総合法律事務所、シンクレイヤ株式会社および株式会社
МＴＧとの間には特別な関係はありません。

当社と宮本正司公認会計士事務所
および名糖産業株式会社との間には特別な関係はありません。
当社とパーソルテンプスタッフ株式
会社、中央発條株式会社および学校
法人名城大学との間には特別な関係はありません。

株主総会参考書類

取締役

宮本正司

弁護士

当社と株式会社クーレボとの間には特別な関係はありません。

監査報告書

取締役

清水綾子 シンクレイヤ株式会社

社外取締役

当該他の法人等との関係

計算書類

石原総合法律事務所

兼職内容

連結計算書類（3）社外役員に関する事項

事業報告

基本報酬

分

招集ご通知

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区

24

事業報告
❷当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役会

監査等委員会

ガバナンス委員会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

取締役

小 倉健二

14回／14回

100％

―

―

6回／6回

100％

取締役

清 水綾子

14回／14回

100％

―

―

6回／6回

100％

14回／14回

100％

13回／13回

100％

6回／6回

100％

10回／10回

100％

9回／9回

100％

2回／2回

100％

取締役
宮 本正司
（監査等委員）
取締役
山本光子（監査等委員）（注） 取締役 山本光子氏は2022年6月24日開催の第122回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会の開催回数が他の取締役と異なります。
❸取締役会・監査等委員会等における発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要● 取 締役 小倉健二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、経営全般の観点から助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員長として同委員会の議事運営を行い、その結果を取締役会に答申しています。
● 取 締役 清水綾子氏は、主に弁護士としての専門的見地、および多様性の観点に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
● 監 査等委員である取締役 宮本正司氏は、主に公認会計士としての専門的見地に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
● 監 査等委員である取締役 山本光子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般および多様性の観点から助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
❹責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。 同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役および執行役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。 但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。
25

なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（1）会計監査人の名称

招集ご通知

5 会計監査人の状況
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

59百万円

❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。

事業報告❶ 報酬等の額

2.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査等委員会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリスト

連結計算書類

あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

を作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委

計算書類

人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議

員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類◎本事業報告は次により記載いたしております。

監査報告書

たします。

3.記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
26

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

159,279

現金及び預金50,993

受取手形

21,419

売掛金

48,250

商品及び製品15,867

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,575
13,979

その他

8,129

貸倒引当金

△ 934

固定資産
有形固定資産90,76960,872

建物及び構築物

15,004

機械装置及び運搬具

12,625

工具、器具及び備品

2,127

土地
リース資産

17,032
6,540

建設仮勘定

7,541

無形固定資産12,532

のれん

3,617

その他

8,915

投資その他の資産

17,365

投資有価証券14,927

繰延税金資産589

退職給付に係る資産

561

その他
貸倒引当金
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

額

1,287
△1
250,049

科目

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
有償支給取引に係る負債
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

59,66928,824
6,126
7,299
4,058
687
2,147
2,165
8,359
32,305
18,072
4,222
5,431
1,577
3,002
91,974
131,986
9,891
8,541
119,695△ 6,141
13,215
4,270
△ 12
8,962
△5
23
12,848158,074
250,049

連結損益計算書

科目至 2023年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

242,055

売上原価

185,257
56,798

売上総利益

20,557

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金961

投資有価証券売却益

349
2,423

営業外費用
支払利息

275

固定資産処分損

119

その他

498

892

特別損失

3,531

減損損失

18,556

税金等調整前当期純利益

7,662

法人税等調整額

△ 32

7,630
10,926

非支配株主に帰属する当期純利益867

親会社株主に帰属する当期純利益

10,059

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

22,088

経常利益

連結計算書類

1,113

事業報告

36,241

販売費及び一般管理費

その他

招集ご通知

（自 2022年４月１日●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

28

計算書類
貸借対照表

（2023年３月３１日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
貸倒引当金
その他
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

額79,07320,80817,24828,289
398
7,066
525
2,011
1
2,340
382
94,702
15,476
5,313
534
2,321
51
765
6,303
28
159
3,943
2,622
1,321
75,281
13,54950,079
9,392
3,400
301
△ 2,485
1,044
173,775

科

目

流動負債

支払手形

電子記録債務
買掛金

リース債務
未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

固定負債

転換社債型新株予約権付社債
リース債務
その他

負債合計
株主資本

純資産の部

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
純資産合計

負債純資産合計金額

30,053106
6,540
15,750
7
47
1,847
2,936
594
1,400
823
18,712
18,07221
619
48,766
120,732
9,891
13,44013,277
163
103,541
1,622
101,918309
16,976
84,632△ 6,141
4,252
4,265
△ 12
23
125,009173,775

損益計算書科目至 2023年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

117,939

売上原価

83,421
34,518

売上総利益

15,402

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,035

その他

1,096

3,131
330

経常利益

18,203

特別損失

1,106

貸倒引当金繰入額

2,485

当期純利益

5,220
△ 1,098

4,121

計算書類

法人税等調整額

3,592
14,611

税引前当期純利益

連結計算書類

営業外費用

関係会社株式評価損

事業報告

19,115

販売費及び一般管理費

法人税、住民税及び事業税

招集ご通知（自 2022年４月１日

10,490●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類30

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイカ工業株式会社
取締役会 御中

2023年５月11日

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する

31

計算書類

監査報告書
株主総会参考書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上32

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月11日

アイカ工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示する

33

監査報告書
株主総会参考書類

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

34

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、アイカ工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第123期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の取集及び監査の環境整備に努め調査を実施しました。グローバルガバナン
ス体制の構築並びに不祥事防止のための企業集団内部統制システムの整備と運用及びその実効性に関する監査を重点項目とし、取締役会その他重要な会議に出席して執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業
務執行に関する重要な書類等を閲覧し、取締役及び使用人等の職務執行の状況、並びに本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受けました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

招集ご通知

2. 監査の結果③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
会計監査人

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

アイカ工業株式会社

監査等委員会

取締役常勤監査等委員

森

良 二 ㊞

社外取締役監査等委員

宮 本 正 司 ㊞

社外取締役監査等委員

山 本 光 子 ㊞

連結計算書類2023年５月12日

計算書類

監査報告書
株主総会参考書類36

株主総会参考書類■ 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。 新中期経営計画「Value
Creation 3000 & 300」においては、減配しない累進配当を継続することを基本方針としてまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

1
2

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金59円  総額は3,776,640,327円
なお、中間配当金として１株につき50円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり109円となります。

337

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月26日（月曜日）

第2号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員の任期が満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者氏名
お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治

再任

2

再任

3

再任

4

新任

5

新任

社外

独立

蟹 江 浩 嗣

6

再任

社外

独立

清 水 綾 子

え

び

はら けん

じ

海老原健治
おお

むら

のぶ

ゆき

大 村 信 幸
いわ

つか

ゆう

みず

ひろ

あや

14回／14回

代表取締役
社長執行役員

14回／14回

取締役
常務執行役員

14回／14回

常務執行役員

―

―

―

取締役

14回／14回（100％）（100％）（100％）

し

こ

監査報告書

（100％）

計算書類

し

え

代表取締役
会長

じ

岩 塚 祐 二か に

取締役会への出席状況

連結計算書類

1

現在の地位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類38

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治再任
1956年８月24日生
所有する当社株式の数
68,816株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1979年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年10月
2004年 ４ 月
2004年 ６ 月
2004年10月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2018年 ６ 月
2022年 ４ 月

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長（現任）小野勇治氏は、過去13年にわたり代表取締役として当社グループの経営を担い、アイカ10年ビジョンや中期経営計画を策定し、事業を牽引してまいりました。
また、2022年4月からは代表取締役会長として取締役会の議長を務め、当社のコーポレートガバナンスの向上のために施策を推進しており、今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

39

2

え

び

はら

けん じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

海 老 原 健 治 1991年 ４ 月
再任
1967年４月15日生所有する当社株式の数
18,286株

2022年 ４ 月

海老原健治氏は、特に研究開発に関する豊富な経験と知見を有し、2015年から機能材料カンパニー長、2020年から化成品カンパニー長として両事業を牽引してまいりました。
2022年4月からは代表取締役社長執行役員として、成長事業の創出・拡大、経営基盤・利益基盤の強化に努めており、今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長
当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長
当社Ｒ＆Ｄセンター長
当社機能材料カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2009年 ４ 月
2010年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類40

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

おお

むら

のぶ

ゆき

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

大 村 信 幸 1988年 ４ 月
再任
1964年４月７日生
所有する当社株式の数
25,105株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
2009年 ４ 月
当社海外事業部長
2009年 ６ 月
当社取締役
2011年 ４ 月
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・Ｉ
Ｒ室長
2017年 ６ 月
当社常務取締役
2018年 ４ 月
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
2018年 ６ 月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
2020年 ４ 月
当社機能材料カンパニー長
2022年 ４ 月
当社化成品カンパニー長（現任）
当社営業統括本部副本部長
2023年 １ 月	アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長（現任）
2003年10月
2008年 ６ 月
2009年 １ 月

大村信幸氏は、特に海外事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2009年以降は取締役として当社の経営に携わっております。2020年4月からは機能材料カンパニー長として、2022年4月からは化成品カンパニー長として同事業を所管しており、今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

41

4

いわ

つか

ゆう

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 塚 祐 二 1989年 ４ 月
新任
1967年1月20日生所有する当社株式の数
16,964株

岩塚祐二氏は、特に建装建材・化成品両事業の生産に関する豊富な経験と知見を有しております。2023年4月からは建装・建材カンパニー長として同事業を所管しており、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

事業報告

取締役会への出席状況―

当社入社
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社海外企画部担当、購買部長
当社建装・建材カンパニー副カンパニー長（生産担当）
当社常務執行役員（現任）
当社建装・建材カンパニー長（現任）	アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社取締役会長（現任）
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2023年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類42

株主総会参考書類
候補者
番 号

5

かに

え

ひろ

し

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

蟹 江 浩 嗣 1981年 ３ 月
新任

社外

独立

1957年7月9日生
所有する当社株式の数０株
取締役会への出席状況―

日本碍子株式会社（表記社名:日本ガイシ株式会社）入社
同社セラミックス事業本部産業プロセス事業部
事業計画部長2010年 ６ 月
同社執行役員、秘書室長
2012年 ６ 月
同社常務執行役員
2014年 ４ 月
同社セラミックス事業本部長
同社取締役常務執行役員
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
同社取締役専務執行役員
2018年 ６ 月	同社代表取締役副社長、経営企画室・新事業企画室・秘書室・コーポレートコミュニケーション部・人事部・総務部所管、電力事業本部管掌、グループ会社統括、大阪支社長
同社常任顧問（現任）
2022年 ６ 月
2004年 ４ 月

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

蟹江浩嗣氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当社社外取締役として経営全般に関し客観的・中立的な助言をいただき、グループの企業価値向上と持続的成長に寄与していただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
＊蟹江浩嗣氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊蟹江浩嗣氏の選任が承認可決された場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊蟹江浩嗣氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

43

6

し

みず

あや

こ

清 水 綾 子再任

社外

独立

1972年6月6日生
戸籍上の氏名わたなべ あや こ

渡邉 綾子

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2019年 ４ 月
2019年12月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所（現任）
愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
名古屋市情報公開審査会委員（現任）
司法委員（現任）
愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人（現任）
株式会社МＴＧ社外取締役（監査等委員）（現任）
名古屋テレビ放送株式会社オンブズ６委員（現任）
当社社外取締役（現任）
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）

（注）1.
2.

監査報告書

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
 社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者の選任が承認可決されますと、引き続き当
各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告25頁をご参照くだ
さい。

計算書類

清水綾子氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営の監督・監査に活かすとともに多様性の観点に基づき社外取締役としての助言をしていただいております。また、法的な観点から取締役会やガバナンス委員会への提言や助言を引き続き行っていただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって3年であります。
＊清水綾子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊清水綾子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊清水綾子氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

連結計算書類【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

事業報告

所有する当社株式の数
０株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1999年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類44

株主総会参考書類【ご参考】取締役会のスキルマトリックス

取締役の専門性
氏名

当社における
属性
地位（選任後の資格）

企業経営 国際経験

営業・マー
ケティング

技術・ サステナ
法務
生技・ ビリティ/
財務会計
リスク管理
研究開発 人的資本

小野 勇 治

代表取締役
会長

社内

〇

〇

〇

〇

〇

海老原健治

代表取締役
社長執行役員

社内

〇

〇

〇

〇

〇

大村 信 幸

取締役
常務執行役員

社内

〇

〇

〇

岩塚 祐 二取締役
常務執行役員社内〇

蟹江 浩 嗣

取締役

社外
独立

〇

清水 綾 子

取締役

社外
独立

森     良 二

取締役
監査等委員

社内

〇

宮本 正 司

取締役
監査等委員

社外
独立

〇

山本 光 子

取締役
監査等委員

社外
独立

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）第２号議案が原案通り承認可決された場合、取締役の専門性は上記の通りであります。

45

〇

〇

〇

〇

〇

招集ご通知【ご参考】
当社は、当社の社外取締役が次の１から10のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断いたします。
１．現在および過去10年間において当社および当社連結子会社の業務執行者
２．当社の会計監査人もしくはその社員

事業報告

３．取引金額が相手先の売上高の２％以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
４．取引金額が当社連結売上高の２％以上ある主要取引先もしくはその業務執行者
５．当社から年間1000万円以上の寄付を受けている者
６．当社から役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体の連結計算書類

売上高の２％以上の受取が当社からある法人・団体等の業務執行者）
７．当社の総議決権数の10％以上を保有する者
８．過去３年間において上記２から７のいずれかに該当する者
９．配偶者および２親等以内の親族が上記１から８のいずれかに該当する者
10．その他、当社一般株主との間に利益相反が生じるおそれのある者
上

計算書類

以

監査報告書

株主総会参考書類46

株主総会会場のご案内
日 時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311
海

東

海

名

鉄

名

古

屋

道

新

名

道

本

線

幹

線

須ヶ
口駅

名

岐
新川新橋
バ
イ
パ
ス（
国
道
22
号

古
屋
祖
父
江
線

鉄

名

古

屋

セブン
イレブン

）

新川大橋

本

名

本

線

新川

線

新川橋西

川

五条

須ヶ
口駅

アイカ工業
（株）
名古屋工場

橋駅

新川

N

東

新川

名鉄津島線

橋駅

新川

会場周辺図
アイカ工業
（株）
名古屋工場

庄内川

御鷹野橋

萱津橋

豊公橋

地下鉄東山線

県立中村高校
外堀通り
駅
中

村
日
赤

名古
JR

須ヶ口駅

徒歩15分

新川橋駅

徒歩10分

中村日赤駅 １番出口

名鉄名古屋本線

須ヶ口駅

駅前

場

地下鉄東山線

無料送迎バス

地下鉄東山線【中村日赤駅】：午前９時、９時20分
名鉄名古屋本線【須ヶ口駅】：午前９時10分から約15分間隔で運行（最終は９時40分）

株主総会終了後も送迎バスを随時運行いたします。

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。
本株主総会において懇親会やお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申しあげます。

会

無料送迎バス
出発予定時刻

名鉄名古屋本線

鉄

駅
古屋
鉄名
地下
駅
屋
古
名
屋駅

名

■ 交通のご案内