CD-JSQC Std 89-001 「公的統計調査のプロセス-指針と要求事項」に対するコメント
No.

1

2

3

4

5

6

項目
No.

1

頁 P.
行No.

附属書A（参考）

コメント内容（各250字以内）

提案（各250字以内）

本規格は、ISO20252をベースとしたものであるが、作業時期の関係からISO20252の2006年版をベースとしている。2006年版と2012年
ISO20252：2012との対応テーブルを提出するので、差し替版で内容に大きな変更はないが項番は一部変化している。附属書えを行っていただきたい。
Aの内容は、2012年版の項番との対応ではなく、2006年版の項番との対応となっており、修正が必要である。

採否審議委員会判定○ 差し替えを行う

1

・頁Ｐ．１～、行Ｎｏ．36～～（略）～このような一部業務のみを受託業者が行うことも多い。本規格では、単純に調査実施機関と表記することが、関係者の誤解を招く可能性もあり、実態に即し可能な限り具体的な組織を記載するようにしている。
３．４の注記３を注記３を次のように修正した。
３．４の定義「調査実施機関」に記載されている説明を見ると、「受 ７章以降の業務であっても、調査によっては、民間事業者
・頁Ｐ．３、行Ｎｏ．10～
注記3 地方自治体が、法定受託業務として調査実施
託業者」は「調査実施機関」に含まれていると考えられる一方で、序 以外の者が実施することもあることを考えると（例えば、～（略）～
データ入力業務を地方公共団体が実施することもある）、用 ○ に責任を持つ組織となることもある。その場合、地方
文にある「受託業者」の補足説明を見ても７章以降（審査業務以
注記２ 民間調達を通じて民間組織が調査実施機関となること
自治体は、本規格が対象とする調査プロセスの一部
降）に使用されている「受託業者」と６章までに使用されている「調 語を統一してはどうか。又は、序章及び３．４の定義の説明もある。その場合、本規格が対象とする調査プロセスの一部のに対する調査実施機関となる。
をより充実することで、定義を明確にしてはどうか。
査実施機関」との区別（定義の違い）が曖昧と考える。
実施を委託する場合が多い。
・頁Ｐ．１３～、行Ｎｏ．20～～（略）～
受託業者は、当該基準が適用されたことを示す証拠を文書化し、保存しなければならない。

2

ここでは、「調査実機関（地方支分部局・地方公共団体又は受託業
・頁Ｐ４、行Ｎｏ．１１～者）の記録」及び「当該サービスの実現と管理に関与する人々の職求められている内容をより理解し易くするためにも、ここで～（略）～責の記録」が求められているのか、それとも、「調査実機関（地方支求められる内容について文章を区切ることで明確にしては
統計作成府省は、調査実施機関（地方支分部局・地方公共分部局・地方公共団体又は受託業者）の職責の記録」、及び、「当どうか。
団体又は受託業者）、及び当該サービスの実現と管理に関与
該サービスの実現と管理に関与する人々の職責の記録」が求めらする人々の職責を記録しなければならない。
れているのかが、若干解読しづらくなっている。

3

・頁Ｐ．５、行Ｎｏ．３～
４．５ 事務の委任/業務の委託
統計作成府省は、当該公的統計調査に関係して実施される全ての業務に関して、全面的な責任を負う立場に立たなければならず、統計作成府省の許可無くして外注、アウトソース、再委託などをしてはならない。
～（略）～

4

・頁Ｐ．５、行Ｎｏ．３～
４．５ 事務の委任/業務の委託～（略）～、統計作成府省の許可無くして外注、アウトソース、再委託などをしてはならない。
第一パラグラフ目の「外注、アウトソース、再委託など」と第２パラグ
外注、アウトソース、二次委託などをする場合は、～（略）～。
ラフ目の「外注、アウトソース、二次委託など」について、表現が異統計作成府省及び調査実施機関は、業務委託先又は二なるため、違う定義で使用されているように見える。
次委託先が～（略）～。
統計作成府省及び調査実施機関は、業務委託又は二次委託された業務成果をレビューし、関係記録を保持しなければならない。

5

主語が「統計作成府省は、」であるが、その後の文章で「統計作成
府省の許可無くして外注、アウトソース、再委託などをしてはならない。」となっており、統計作成府省が統計作成府省の許可を得なければならない（自分を自分で許可する構成）構成となっている。

・頁Ｐ．５、行Ｎｏ．18～
５．１.１ 調査実施機関、業務委託・委任先への指示、説明
統計作成府省及び調査実施機関は、業務委託・委任する業
項目名「５．１.１ 調査実施機関、業務委託・委任先への指示、説務について、関連する指示・説明を業務委託先・委任先に行明」と文書中の「業務委託先・委任先」について、表現が異なる。
わなければならず、行われた全ての指示・説明の内容は記録されなければならない。

４．１の解釈が前者であることを明確にするために、第2パラグラフをつぎのように修文。
統計作成府省は、調査実施機関（地方支分部局・地○方公共団体又は受託業者）を記録すると共に、当該サービスの実現と管理に関与する人々の職責を記録しなければならない。

主語として、下記下線のように調査実施機関を補う。
調査実施機関が統計作成府省の許可を得なければならな
統計作成府省は、当該公的統計調査に関係して実施いという意図であれば、「統計作成府省は、当該公的統計
される全ての業務に関して、全面的な責任を負う立場
調査に関係して実施される全ての業務に関して、全面的な○に立たなければならず、調査実施機関は、統計作成責任を負う立場に立たなければならない」と「統計作成府省の許可無くして外注、アウトソース、再委託などをしてはなら
府省の許可無くして外注、アウトソース、再委託などをない。」に文章を分離してはどうか。
してはならない。

「再委託」と「二次委託」とが同定義で使用されているのであれば、その後の文章に「二次委託」が使用されているため、「二次委託」に統一してはどうか。

○ 再委託を二次委託に統一する。

「業務委任先・業務委任先」と「業務委任・業務委任先」とが同定義で使用されているのであれば、用語を統一してはどうか。

○

本文中の業務委託先・委任先を業務委託・委任先に
修正する。

6

・頁Ｐ６、行Ｎｏ．８～「目標母集団又は抽出フレーム内の各人又は各抽出単位」
５．２．３ 確率標本の品質基準
第１パラグラフ目の「目標母集団又は抽出フレーム内の各人又は各 と「個々の人又は単位」が同定義で使用されているのであ
統計作成府省は、目標母集団又は抽出フレーム内の各人抽出単位」と第２パラグラフ目の「個々の人又は単位」について、表 れば、用語を統一してはどうか。
又は各抽出単位が、算定されている標本抽出確率を保持して現が異なる。また、「目標母集団又は抽出フレーム内の各人又は各 また、「各人」は「各抽出単位」の一部として表現されていいることを確実にしなければならない。
抽出単位」の「各人又は各抽出単位」について、「又は」が２つ連続 るのであれば、求められてる内容をより分かりやすくするた
統計作成府省及び調査実施機関は、標本抽出地点、並びめ、「各抽出単位」のみとしてはどうか（「各人」は削除するすることで、求められている内容が若干解読しづらくなっている。
に個々の人又は単位を選択するのに使用したデータの出所など）。
を、文書に記録しなければならない。

○

7

・頁Ｐ７、行Ｎｏ．１～
６．１ 一般「そのことを対象者に安心を与える手順を定め、」につい統計作成府省及び調査実施機関は、統計法及び関連法令「そのことを対象者に安心を与える手順を定め、」は求められている て、求められている内容をより分かり易くするため、「秘密保に基づき、調査対象者の秘密を保護し、かつ、そのことを対象
内容が若干解読しづらくなっている。
護について調査対象者に安心感を与える手順を定め」など
者に安心感を与える手順を定め、実施しなければならない
としてはどうか。
（6.3.2 を併せて参照）。
～（略）～

２つの要求事項が存在することを明確にする。
統計作成府省及び調査実施機関は、統計法及び関連法令に基づき、調査対象者の秘密を保護しなければ○ならない。さらに、調査対象者にその秘密が保護されていることについての安心感を与える手順を定め、実施しなければならない（6.3.2を併せて参照）。

8・頁Ｐ７～、行Ｎｏ．１～
６．１ 一般「対象者」はこれ以降「調査対象者」と表現されているため、統計作成府省及び調査実施機関は、統計法及び関連法令「調査対象者の秘密を保護し」と「そのことを対象者に安心感」につ 「調査対象者」に統一してはどうか（上記Ｎｏ．７提案に反に基づき、調査対象者の秘密を保護し、かつ、そのことを対象
映）。
いて、表現が異なる。
者に安心感を与える手順を定め、実施しなければならない（6.3.2 を併せて参照）。
～（略）～○ 対象者を調査対象者に統一

109・頁Ｐ７～、行Ｎｏ．15～
６．２．１ データ収集の管理運営スタッフ～（略）～
調査実施機関は、データ収集管理運営スタッフに対して実 「必要に応じて教育・訓練を実施」について、以降の教育・訓練の施した教育・訓練、及び彼らの業務能力を記録しなければな 用語と表現が異なる。
らない。
また、これにより力量を把握し、必要に応じて教育・訓練を実施しなければならない。

△ 教育を継続的教育とする。

11

・Ｐ７～、行Ｎｏ．19～
６．２．１ データ収集の管理運営スタッフ～（略）～
10
注記）管理運営スタッフには、例えば、地方公共団体の統計担当職員が含まれる。
～（略）～

7

8

9

12

13

「必要に応じて教育・訓練を実施」について、求められている内容をより分かり易くするため、以降の教育・訓練の文言に合わせ、「必要に応じて追加教育・訓練を実施」としてはどうか。

「注記）」について、この前の項目までと表現（「注記」で片括弧がつ「注記）」、「注記」のどちらかに表現を統一してはどうか。
いていない）が異なる。

第一バラグラフの各人を削除する。第二パラグラフの各人も削除し、単位を抽出単位に変更する。

○ かっこなしに統一する。

・Ｐ７、行Ｎｏ．32～「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き（最新６．２．２ 指導員・調査員の募集・採用等「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き（最新版）」につ 版）」について、６．１の注記「調査票情報等の管理及び情～（略）～、「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き」
11 注記）上記の手順については、総務省政策統括官作成の「統 いて、６．１の注記「調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策 報漏えい等の対策に関するガイドライン」の表現に合わせ、 ○とする。
「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き」（「（最計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き（最新版）」等 に関するガイドライン」と表現が異なる。
新版）」の削除）としてはどうか。
を参考にすることができる。
・Ｐ７～、行Ｎｏ．34～
６．２．３ 新しい指導員・調査員に対する基礎的教育・訓練～（略）～
可能であれば、調査員がその初日に行うインタビューについ12 ては、データ収集管理運営スタッフによる同行を実施すべきであり、また、基礎トレーニング終了後に初めて担当する業務についてはモニタリングを行い、当該調査員にフィードバックを提供すべきである。
～（略）～

データ収集管理運営スタッフが新たしい調査員に同行するのは、周期調査であれば、新しい調査員の数が多い等の理由で難しく、 同行支援が可能な場合に、データ収集管理運営スタッフに
また、経常調査においても指導員が同行することはあるであろうが、 よる同行に限定せず、指導員、ベテランの調査員などの同データ収集管理運営スタッフが同行するのは実行上難しいと考え 行でも良いのではないか。
る。

実行可能性を考慮して下記のように修正する。
可能であれば、調査員がその初日に行うインタビュー
については、指導員による同行を実施するのが良い。
△
また、基礎トレーニング終了後に初めて担当する業務についてはモニタリングを行い、当該調査員にフィードバックを提供することが望ましい。

14

項目名「 新しい指導員・調査員に対する基礎的教育・訓練」につ・Ｐ７～、行Ｎｏ．34～
６．２．３ 新しい指導員・調査員に対する基礎的教育・訓練
いて、新しい指導員に対する直接的な記述が文章中に見当たらな 項目名の「新しい指導員」について、記載されている文章で（～略～）い。また、基礎的な教育・訓練をすでに受けているものが新しい指 求められていないのであれば削除、求められているのであ
この教育訓練の約半分は、指導員と教育訓練受講者の間の 導員になっていることから、新しい指導員に基礎的な教育・訓練は れば明確に記載した方が良いのではないか。
また、上記を考慮した上で、新たしい調査員、新しい指導
対話が可能な双方向性のものでなければならない。
必要ないと考える。
文章中の「指導員と教育訓練受講者の間」の「教育・訓練受講 員に対する教育・訓練を指導する者が指導員と限らないた
13 調査員に対して実施された基礎教育・訓練は、内容、実施時
め、「指導員と教育訓練受講者の間」の「指導員」について
間、指導員が誰かを含め、記録されなければならない。
者」は「新しい指導員・調査員」のことを指しているのか、それとも教育・訓練受講者及び指導員は、署名、又は同等の方法によ 「新しい調査員」のみを指しているのかが分かりづらい構成となって 「指導員など教育・訓練指導者と教育・訓練受講者の間」なり、当該教育・訓練記録の内容が間違いないことを相互に承 いる。また、指導員が必ずしも新しい指導員や新しい調査員に対 どと表現してはどうか。
認しなければならない。
する教育・訓練を指導するとは限らず、地方公共団体等の職員が～（略）～役割を担うこともあると考える。

△

15

・頁Ｐ７～、行Ｎｏ．34～
６．２．３ 新しい指導員・調査員に対する基礎的教育・訓練～（略）～
この教育訓練の約半分は、指導員と教育訓練受講者の間の対話が可能な双方向性のものでなければならない。
14 調査員に対して実施された基礎教育・訓練は、内容、実施時 本記述中の「教育・訓練」と「教育訓練」について、表現が異なる。
間、指導員が誰かを含め、記録されなければならない。
教育・訓練受講者及び指導員は、署名、又は同等の方法により、当該教育・訓練記録の内容が間違いないことを相互に承認しなければならない。
～（略）～○ 教育・訓練に統一する。

16

17

18

19

「教育訓練」は、前後の記述でも「教育・訓練」として表現されているため、「教育・訓練」に統一してはどうか。

・頁Ｐ８、行Ｎｏ．24～
６．２．４ 指導員・調査員の継続的教育・訓練と考課
前述までの「データ収集管理運営スタッフ」と本記述の「調査実施～（略）～
機関のデータ収集管理職との対話が～」の「データ収集管理職」に 前述までの「データ収集管理運営スタッフ」と本記述の「調それより参加頻度の下がる指導員・調査員については、適査実施機関のデータ収集管理職との対話が～」の「データついて、表現が異なる。また、「データ収集管理運営スタッフ」と15 切な間隔で考課を行わなければならない。そのような考課は、「データ収集管理職」とが同一定義ではないとしても、全ての指導 収集管理職」について、「データ収集管理運営スタッフ」に
全て指導員・調査員と調査実施機関のデータ収集管理職との員・調査員の考課について、データ収集管理職が対応することは、 統一してはどうか。
対話が可能なもの（対面、又は電話）でなければならず、業務人的リソースの制約等により困難と考える。
の検証結果のフィードバックが含まれなければならない。

・頁Ｐ８～、行Ｎｏ．36～
６．３．１ 指導員証・調査員証等の交付
調査実施機関は、指導員及び調査員に、調査員事務打合
指導員証・調査員証の交付は、調査実施機関以外に統計作成府
16 せ会又はそれ以前に、それぞれ指導員証・調査員証（写真・省が実施する場合もある。
シール貼付）及び任命辞令（民間事業者を活用する場合を除く）を交付しなければならない。

○ 「データ収集管理運営スタッフ」に統一する。

「調査実施機関は～」を「統計作成府省及び調査実施機関
一部○「又は」とする
は～」としてはどうか。

・頁Ｐ９、行Ｎｏ．10～
６．３．２ 調査対象者に対する配慮
統計作成府省は、「統計調査に対する国民の理解増進のための行動指針」を踏まえ、①統計法に基づく秘密保持に関す前述までと異なり、「統計調査に対する国民の理解増進のための行 前述までと同様、「統計調査に対する国民の理解増進のた
17 る規定、②調査の目的、③統計作成府省及び調査実施機関動指針」について注記がない。
めの行動指針」について注記を追加してはどうか。
（地方支分部局・地方公共団体又は受託業者）の名称等を、調査のお知らせ又は調査依頼文書等に記載しなければならない。
・頁Ｐ９、行Ｎｏ．22～
６．３．３ 特に配慮を要する調査対象者に対する統計調査
18 ～（略）～注記）何らかの意味で配慮を要する対象としては、外国人、障害者などが挙げられる。

項目名から、指導員を削除する。

注記について、個人・世帯などを対象とした統計調査において、高齢者が調査対象者となることが多いことも配慮した方がよいと考え 注記について、配慮を要する対象の例として、高齢者を追る。高齢者に配慮し、レイアウト、文字サイズ等の工夫、統計調査員 加してはどうか。
による他計としている調査も存在する。

○ 注記を追加した。

○ 高齢者を追加した。

20

・頁Ｐ10～、行Ｎｏ．15～
６．４．１ 一般（～略～）
－最近採用された調査員全員の業務に対して、最初の担当業務において検証を実施する必要性があること。
－定期的に使用される指導員・調査員に対しても、必ずしも
19
毎回行われる必要はないものの、それらの指導員・調査員が担当する業務について、結果的に頻繁に検証されることにな
るように、検証を行う必要があること（検証の結果により、個人の業務に対するその後の検証の頻度が影響を受ける場合が
ある）。
（～略～）

最近採用された調査員の業務に対する検証の考慮は重要と認識「最近採用された調査員全員の業務～」を「最近採用されする一方、大規模な周期調査等では新規採用の調査員割合が非た調査員の業務～」（「全員」を削除）などとしてはどうか。
常に高く、財政的制約等によりその全員に対して検証を実施することは困難と考える。

△ 要請を勧告に変更する。

21

・頁Ｐ11～、行Ｎｏ．３～
６．４．２ 検証の記録
調査実施機関は、各公的統計調査の各回に関して実施された検証について、レポートを作成しなければならない。
～（略）～
20－当該公的統計調査・レベルと当該指導員・調査員・レベルの両方で取られた、又は取ることが予定されている是正措置／予防措置についてのレポー
ト。
～（略）～

６．４．の記述にある「当該公的統計調査レベル」及び「当該指導「当該公的統計調査レベル」及び「当該指導員・調査員レベ員・調査員レベル」と「当該公的統計調査・レベル」及び「当該指導ル」に統一してはどうか。
員・調査員・レベル」が表現が異なる。

○ 統一する。

22

・頁Ｐ11～、行Ｎｏ．３～
６．４．２ 検証の記録
調査実施機関は、各公的統計調査の各回に関して実施された検証について、レポートを作成しなければならない。
求められている内容をより分かりやすくするため、誰に対し「検証を行うことを実施機関は宣言～」としているが、誰に対して宣～（略）～て宣言するのかの対象を明確にした方がよいのではない
21
注記１ 調査員調査の場合には、検証を行うことを調査実施機 言するかの対象について記述されていない。
か。
関は宣言しなければならない。ただし、その実施に当たっては、調査実施前に定めた検証の方法及び水準により行うことが望ましい。
～（略）～△ 注記１を削除する。

23

・頁Ｐ11～、行Ｎｏ．３～
６．４．２ 検証の記録
調査実施機関は、各公的統計調査の各回に関して実施された検証について、レポートを作成しなければならない。
～（略）～
注記の表現について、注記２はないのに「注記1」となっている。
22
注記１ 調査員調査の場合には、検証を行うことを調査実施機
関は宣言しなければならない。ただし、その実施に当たっては、調査実施前に定めた検証の方法及び水準により行うことが望ましい。
～（略）～○ 注記1全体を削除した

24

・頁Ｐ11、行Ｎｏ．32～
６．６．２ 自記式調査票の試験調査
統計作成府省は、調査票の変更を行う場合、使用前に試験「使用前に試験調査を実施し、」を「試験調査を実施するな調査を実施し、その結果、及び取られた処置の一切を記録しど使用前に検証を行い、」などとしてはどうか。
調査票変更による事前の影響等の把握については重要と認識してなければならない。
また、上記記述に変更するとした場合、「同じ調査票がそいる一方、財政的制約等により、試験調査を実施できるのは一部の同じ調査票がそれ以前にテストされ、詳細に記録され、か23
れ以前にテストされ、詳細に記録され、かつ、ほぼ等しい状
つ、ほぼ等しい状況において既に使用されている場合、その 大規模調査、または一部の新規調査などに限られているため、必況において既に使用されている場合、そのようなテストは、ようなテストは、統計作成府省の判断により、限定的な規模と ず実施するのは困難である。
統計作成府省の判断により、限定的な規模と方法で実施す方法で実施することができる。
ることができる。」は削除してはどうか。
統計作成府省は、記入の仕方に関する調査対象者への注
意事項を調査票に記載、又は関連資料として作成しなければならない。

注記２はないので、「注記１」は「注記」（又は「注記）」）でよ
いのではないか。

△

必要に応じてを下記のように追加した。
統計作成府省は、調査票の変更を行う場合、必要に応じて使用前に試験調査を実施し、その結果、及び取られた処置の一切を記録しなければならない。

25

26

「統計作成府省の指示に従い」及び「意図する調査対象者が配慮
・頁Ｐ12、行Ｎｏ．15～
６．３．３は調査対象者に対する配慮であるため、「意図す６．６．４ 調査対象者保護を要する対象者の場合、6.3.3 に従い」の従うものが２つ連続するこる調査対象者が配慮を要する対象者の場合、6.3.3 に従～（略）～とで、ここで求められている内容（調査対象者保護）が若干分かりづい、」を削除し、「調査実施機関は、統計作成府省の指示に
24
調査実施機関は、統計作成府省の指示に従い、意図する らくなっており、配慮を要する対象者のみに適切な保護策を講じる
従い、調査対象者に対し適切な保護策を講じなければなら
調査対象者が配慮を要する対象者の場合、6.3.3 に従い、適 かのようにも見える。ここでは、調査対象者全てに保護策が必要でない。」などとしてはどうか。
切な保護策を講じなければならない。
あることを明確にした方がよいと考える。
・頁Ｐ12、行Ｎｏ．31～
６．８ データ収集に関する記録～（略）～－プロジェクトで使用された全てのデータ収集素材の写し。これには、調査票、指導調査員・調査員への指示・説明資料が 「－プロジェクトで～（略）～、調査票、指導調査員・調査員への指含まれる。
示・説明資料が含まれる。」及び「－指導調査員・調査員全員につ 「指導調査員」について、他記述と同様、「指導員」に統一し25－使用した標本抽出方法。これには、抽出フレームその他の いて、～（略）～。」について、他記述では「指導員」としており、表 てはどうか。
ソース、選定、及び割当が含まれる。
現が異なっている。
－指導調査員・調査員全員について、本人識別情報、割り当てられた業務の量（例：インタビュー数）及び種類（例：面接、電話インタビュー、定量）と達成されたもの。

× 提案した修正は、６．６．４と重複○ 指導員に統一する。

27

・頁Ｐ13、行Ｎｏ．22～
７．２．１ 仕様書
「受託業者は、試みても入力不能のもの（組み込まれたロジック～（略）～
受託業者は、試みても入力不能のもの（組み込まれたロジック チェックが受け付けてくれないもの）に関して、統計作成府省に照26 チェックが受け付けてくれないもの）に関して、統計作成府省 会し、決定及び解決を委ねなければならない。」について、「受託に照会し、決定及び解決を委ねなければならない。また、業者」と「統計作成府省」は必ずしも契約関係にないため、照会でデータに加えられた一切の変更に関する記録を作成・保管し きるとは限らない。
れなければならない。
～（略）～

28

・頁Ｐ14、行Ｎｏ．５～
７．３ データの手入力を要しないデータベースの正確性「自動データ入カプロセス」について、「入力」の「力」が漢字の「りょ 「自動データ入カプロセス」を「自動データ入力プロセス」と統計作成府省又は受託業者は、自動データ入カプロセス
27（例：スキャナー読み取り）について、調査毎に、検証を行わな く」ではなく、カタカナの「カ」となっている。
してはどうか。
ければならない。
～（略）～○ 修正する。

29

・頁Ｐ16、行Ｎｏ．14～
７．６ データファイルの管理
統計作成府省は、データファイル管理に当たって、次の事項「－データ・エディティングの前と後で、度数カウントその他の記録に留意しなければならない。
ここで求められている度数カウントとは、データ・エディティ－ファイル、又はファイル内のレコードが重複していないこと。 を取り、比較できるようになっていること。」について、「度数カウント」
ングの前後の何のことかを明確にしたほうが良いのではな28－最新版が使用されていること。
はデータ修正前後の何の度数カウントを求められているのかが曖いか。
－元のデータセットとクリーニング済みのデータセットが明瞭 昧である。
に区別できること。
－データ・エディティングの前と後で、度数カウントその他の記録を取り、比較できるようになっていること。

○ 「度数カウント」を「度数の集計」に修正する。

30

・頁Ｐ16、行Ｎｏ．25～
７．７．２ 分析の記録「統計作成府省又は委託業者は、」について、「委託業者」となって 「委託業者」は、他の記述に合わせ「受託業者」に統一した
29 統計作成府省又は委託業者は、分析プロセスの記録を作成・おり、他の記述の「受託業者」と表現が異なる。
方がよいのでないか。
保管し、実行された分析の一切を、後日再現できるようにしなければならない。

○ 受託業者に修正する。

31

・頁Ｐ16～、行Ｎｏ．28～
７．７．３ データ分析に関する検証「統計作成府省（又は委託業者）」について、これまでの記述の「統計作成府省（又は委託業者）」について、括弧書を削除
統計作成府省（又は委託業者）はそのチェックを記録しなけれ「「統計作成府省又は委託業者」（括弧書がない）と表現が異なる。 するとともに、上記と同様、「委託業者」を「受託業者」に統30ばならない（例えば、チェックリストを用いて、すべての適切な一した方がよいのではないか。 「
また、「委託業者」について、Ｎｏ．２８と同様、表現が異なる。
データ分析の検証が十分に完了していることを確実にすること）○ 受託業者に修正する。

「統計作成府省に照会し」を「統制作成府省又は調査実施
機関に照会し」などとしてはどうか。

次の下線のように変更する。
受託業者は、試みても入力不能のもの（組み込まれた△ ロジックチェックが受け付けてくれないもの）に関して、委託元である統計作成府省又は調査実施機関に照会し、決定及び解決を委ねなければならない。

32

・頁Ｐ17～、行Ｎｏ．12～
７．７．４ 集計表～（略）～
31
－ウェイト付けを行った比率表記と行っていない比率表記の両方が利用可能な状態にあること。
～（略）～「ウェイト付けを行った比率表記と行っていない比率表記の両方が利用可能な状態にあること。」と記述されているが、ここでいう「ウェ「ウェイト付けを行った比率表記」と「行っていない比率表
イト付けを行った比率」と「ウェイト付けを行っていない比率」とは何記」の両方について、求められている内容をより分かりやすを指すのかが曖昧である。例えば、標本調査の場合に「ウェイト付い表現としてはどうか。
けを行っていない比率」とは何か、また、全数調査で「ウェイト付けを行った比率」とは何かなど、より分かりやすい表現とした方がよいと
考える。

○

33

・頁Ｐ18～、行Ｎｏ．12～
８．公的統計調査プロジェクトの報告
32 ～（略）～－謝礼の種類（当てはまる場合）。
～（略）～「謝礼の種類（当てはまる場合）」について、他記述では「報奨品」と 「謝礼の種類（当てはまる場合）」について、「謝礼」は他記表現されている。
述と同様、「報奨品」に統一した方が良いのではないか。

○ 「報奨品」に統一する。

2「3用語と定義」

用語に「データ収集の管理運営スタッッフ」を追加。
「6.2.1データ収集の管理運営スタッフ」はそれ自体を用語として説
項番は「3.6調査員」の前とし、「データ収集の管理運営ス
明したほうが、「3.6調査員」「3.7指導員」という用語との関係がわか
タッフ：統計作成府省及び調査実施機関において調査員、
りやすいと考える。
指導員を管理監督する者で地方公共団体の統計担当職員なども含まれる。」としたらと考える。

○

下記の定義を追加する。これにより、項番を順次変更する。

×

マネジメントレビューを仕組みに入れることは、有用だ
が、このままの表現では、現状の仕組が対応しない。

34

1

例示追加による下記の修文を行った。
抽出率などでウェイト付けを行った比率表記

35

2

4
「マネジメントシステム」

公共サービス改革法に基づく統計調査は官民入札等管理委員会が第三者機関としてマネジメントレビューの機能を
公的統計にＩＳＯ20252でいう監査、プロセスマネジメントレビューの果たしている。そのような仕組みあるいは「8報告」にある項
導入は難しいと思われるが、マネジメントレビューは公的統計のＰＤ目について関係者がレビューする仕組（会議体）などを「4.6
ＣＡの基本でもあり、何らかの仕組みが望ましい。
調査プロセスマネジメントレビュー」として検討したらと考え
る。

36

3

7
「6.2.1データ収集の管理運営スタッフ」

項目ＮＯ.1との関連で、1を採用すれば注記は不要となる。

注記の削除。但し、教育テキストへの注記として、『上記の教育には「統計実務基礎知識」（統計情報研究開発センター）」などを参考できる』を加えることも考えられる。

○ 注記を削除する。

CAIがコンピュータ支援教育なら「computer-assisted
instruction または computer-aided instructio」であり、
CAPIなら「Computer Assisted Personal Interview」と原文を表記したらと考える。
これはｐ12のCAPI、CATI、ｐ14のCAIデータベースなども同
様である。

○

採択、CAIのみカッコ内のカッコになるので、文を次のように補った。
例えば、CAI ( Computer-Assisted Interviewing ) の場
合。

37

4

8
9行目の（例：ＣＡＩ）

英文略称は原文を併記した方が望ましい。

38

5

8
「6.2.4」の1行目「常時使用する（すなわち、1暦年に5回以上の調査を担当する）」
実態に即した表記を検討されたらと考える。例としては、「1の記述は回数だけではなく担当サンプル数も検討されたらどうか。5
暦年に5回以上の調査を担当するまたは担当サンプル数回未満でも担当サンプルが多い指導員、調査員を考慮するためでが合計で100サンプル以上を担当する」などが考えられる。
ある。但し、その出現頻度を検討する必要があると思われる。

× 数値基準については、今後の検討課題

39

6

11
「6.4.2検証の記録」の6行目「使用した内容が含まれ。」は誤植と思われる。

○ 修正する。

40

7

この要求事項は本指針独自のものであるが、文末の「これには得ら 「影響」をアクセスパネルから抽出された対象者と無作為抽11れたデータへの一切の影響が含まれる」は意味がわかりにくい。具 出との違いと考えるならば、そのような記述または注記が「6.6.1自記式/インターネット調査のための標本抽出」の文末考えられる。
体的例示または注記があったほうが望ましい。

○

コメントの趣旨に沿い下記の注記を追加した。
注記 アクセスパネルは、母集団からの無作為抽出とは異なり、得られたデータには当該アクセスパネル特有の性質が反映される場合がある。

41

8

15
「7.4.6検証」3行目

JMRA（日本マーケティングリサーチ協会）のISO20252認証
協議会のガイドラインでは「規格は検証の数量をプロジェク
ト当り5％としています。しかし、これは5％のデータをランダ「プロジェクトあたり最低5％を検証する組織的な方法」は％の母数 ムに抽出する手順を求めているわけではありません。検証の仕方については”組織的な方法”が求められているだけ
及び組織的な方法の注記があったほうが望ましい。
です。コーディンクされたサンプルをランダムに抽出する必要は無く、コーダーが作業を始めた初期のサンプルについて、集中してチェックする方法もあります。」としている。

○

下記の注記を追加した。
注記 コーディンクされた調査票をランダムに抽出しなくても良い。例えば、作業を始めた初期の調査票を集中的に検証する方法もある。

42

9

17
「7.7.4集計表」の15行目「-統計的検定」はISO20252の原文では「type of statistical tests
used」となっているので別表記が望ましい。

○ 「-使用された統計的検定のタイプ」に修正した。

「使用した内容が含まれる。」

原文からは「-使用された統計的検定のタイプ」がとなると
思われる。

43

10

20
付属書A

ISO20252規格項番名称に一部誤植が見られる。

「3品質マネジメントシステムに関する要求事項」→「3調査プロセスマネジメントシステムに関する要求事項」「4.4.3自記式調査票のプリテスト」→原文どおりだと「4.4.3調査票のプリテスト」で自記式の表記はない。
「5.7二次的ソースからのデータ取集」→「5.8二次的ソースからのデータ取集」「5.8データ取集に関する記録」→「5.9データ取集に関する記録」○ 修正した「6.4.2コードフレームの作成 手動及び半自動コーディングのためのコードフレームの作成」→「6.4.2手動及び半自動コーディングのためのコードフレー
ムの作成」「6.8.3データ分析に関する検証」→「6.7.3データ分析に関する妥当性確認」「6.90データのバックアップ、保存、セキュリティ」→「6.9データのバックアップ、保存、セキュリティ」○ 修正した

44

11

21
付属書Aの続き

ISO20252規格項番名称に一部誤植が見られる。

45

1

P.7
L.31

「統計調査員の量･質の確保･向上に関する手引き（最新版）」の最新版は、引用符から外に出すべき。最新版という表現が適切なの「統計調査員の量･質の確保･向上に関する手引き」（最新か。日付（2012年3月26日）の方が良いのではないか。この文書の版）
更新を常にフォロー出来るとは、限らないのではないか。又、この文書が、2項の引用規格に挙げられていないが適切か?

○ （最新版）を削除する

46

2

誤字
これらの報賞品等の内容○ 修正した

47

3

48

4

5

49

P.10
L.10
P.16
L.22
L.23
L.31
L.36

これらの報奨品等の内容

仕様書と業務仕様書の二通りの言葉が使用されているが、物理的に同じドキュメントを指しているならば、名称の統一。違うドキュメント 仕様書を指しているならば、違いが分かるような名称を使用すること。

○ 業務仕様書に統一した

P.17
L.34

誤記：閉じカッコの位置誤り
完全性（すなわち、各ファイルに正しい数のファイル及びレ
完全性（すなわち、各ファイルに正しい数のファイル及びレコードがコードが含まれていること。）
含まれている）こと。

○ 修正した

P.20
L.2
L.7
L.14
L.35

規格本文と名称が不一致なので、合わせる。
チェックリスト項番名称
業務能力とト教育･訓練
一般要求事項
指導員･調査員のインスペクション○ 修正した

本規格項番名称
業務能力と教育･訓練
一般
指導員･調査員の検証