序．調査の目的と方法
１．調査の背景と目的
生物多様性条約第 10 回締約国会議（以下「ＣＯＰ10」という。）の開催（平成 22 年（2010 年）10 月）を契機として、特に生物多様性の分野において多様な主体の参画による持続可能な地域創出のモデルを構築してその取組を発展させるとともに、こうした取組をＣＯＰ10 の場で世界に発信することが求められてきた。
中部地方では、特に高度経済成長期における急激な都市圏の拡大により、里山の荒廃、緑地の減少、里山の荒廃、自然環境の連続性の分断などによる生態系の健全性の喪失が進み、海では閉鎖性水域における水質の悪化や干潟の減少などが起因して赤潮や青潮が発生するなど、生物多様性に係る多くの課題が生じている。
一方、伊勢湾、三河湾に流下する 10 の水系からなる伊勢・三河湾流域1では、森林整備、里山管理、干潟保全など、生物多様性の保全と持続可能な管理のための市民や企業活動が活発に展開しているが、森、里、川、海(干潟）等の地域ごとに、個別に展開されがちで、活動の広域的な連携と交流が課題となっている。
こうした課題の解決に向けた方向性を示すため、中部地方の 10 の水系からなる伊勢・三河湾流域を対象とした「生物多様性を支える市民・地域による戦略的地域づくりビジョン」（以下単に「ビジョン」という。）を平成 21 年度に策定し、①伊勢・三河湾流域の生物多様性について考えるための場と輪をつくる、②伊勢・三河湾流域の再生に向けて行動する、③伊勢・三河湾流域の生物多様性の保全・再生の仕組みをつくるという、「知識・文化」、「行動」及び「制度」という連環する３つの要素から成る目標を示し
図１：調査対象範囲と概況たところである。

図２：戦略的地域づくりビジョンの３つの目標と実現のための戦略的取組
出典：環境省中部地方環境事務所（平成 22 年３月）生物多様性を支える市民・地域による戦略的地域づくりビジョンより作成
1 長野県の一部、岐阜、愛知、三重の４県からなる地域で面積は約 15, 800km2、人口は約 1,100 万人の地域

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そこで、本業務では、ビジョンに掲げた目標の実現に向けた取組をモデル的に実践するとともに、当該取組が地域の取組として自立的に進められる仕組みを構築し、ＣＯＰ10 において地域の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組として発信することを目的とした。

２．調査の方法と進め方（１）ビジョンの実践に向けた基本的考え方「ビジョン」では、①生物多様性保全と持続可能な枠組の強化、②人（組織）や情報のネットワーク構築に係る取組の展開、をビジョン実現のための戦略的取組と位置づけている。このうち、①については、自然公園法等による保護地域化と自然再生、生態系ネットワーク計画に基づく里山復元、持続可能な資源利用展開に向けた市民活動支援策の充実等にむけた取組が自治体他関係団体によって進められている。また②については、行政機関や市民・企業・マスコミ・専門家などで構成される円卓会議の開催、人材育成および人材交流を目的とした各種講座の開催、ホームページによる生物多様性情報の発信などの取組みが波及的に進展している。
このことから「ビジョン」の実践を進める上では、下記の２点が早急かつ持続的に取り組むべき基本的考え方として位置付けられる。
■多様な主体が交流に参画できる場の確保のきっかけとなること中部地方では、森林生態系、農地生態系、河川生態系、干潟生態系、沿岸生態系他、多様な生物多様性の保全と持続可能な利用に係る活動を行う民間団体が見られる。中には、中部地方全域や愛知県全域で活発な活動を進めている団体もある。現状では、中部環境パートナーシップオフ
ィスのような多様な主体が交流に参画できる空間的な場が確保されている他、伊勢・三河湾ネッ
トワークにみられるように、中部地方各地で活動する団体の情報共有の場も構築されている。
しかし、より広範な活動を展開するためには、協議のための場の確保や、交流を円滑に進める人材の確保の一層の進展が重要であり、本調査をきっかけとして、多様な主体が交流に参画できる場の確保を進めることが必要である。
■NGO 等の持続的な活動が可能となる仕組みづくりのきっかけとなること
イギリスでは、政府や民間、国際機関を問わず、民間団体の活動に対する助成金が支給されるなど、市民や民間団体が参画する組織が持続するための仕組みが構築されている。例えばテムズ川河口のウエットランドセンターでは、ＮＧＯがボランティアと協働しながら、様々な野生動物の生息環境の保全と維持にあたっている。
わが国でも、こうした民間団体が生物多様性保全事業に持続的に関わることが可能となるよう、「生物多様性ビジョン」で提示された「伊勢・三河湾生命流域共同体」の構築に向けた仕組みづくりを検討することが重要であり、本調査をきっかけとして、新しい「共同体」の構築に向けて取り組みを進めることが必要である。
（２）ビジョンのモデル的実践活動の設定
上記の基本的な考え方を踏まえた上で、本業務では、ビジョンのモデル的実践活動として、以下の①から④を調査項目として設定した。
①伊勢・三河湾流域保全・再生調査のとりまとめと継続「ビジョン」策定に際して、ビジョンの目標設定に基本的な方向性を提示した調査手法のひとつに、平成 20 年度から始められた「伊勢・三河湾流域再生調査」による知見と調査結果の蓄積があげられる。この調査は、民間団体同士が対面して調査を行い、調査を通じて、民間団体のネットワークをつくりあげることを目的としている。このため、「ビジョン」の実践に向けては、これまでの調査結果をとりまとめると共に、その成果を多くの民間団体が共有し、広く情2報発信することが必要とされる。
このため、本業務では、第１期〜第３期にわたって実施された「伊勢・三河湾流域再生調査」の結果をとりまとめるとともに、第４期調査を実施した。
②生物多様性流域対話の開催
第４期調査の報告を通じて、地域の現状と課題や情報の共有化を図るための「場と輪づくり」を目的として、生物多様性流域対話を開催した。
③ビジョンの実践に関する情報発信伊勢・三河湾流域における生物多様性保全の取組である、「ビジョン」や「伊勢・三河湾流域保全・再生調査」の内容を紹介する日本語・英語併記のパネル、冊子を作成し、ＣＯＰ10 開催
時に、会場において展示・配布を行った。またインターネット上での情報発信のために、配信用のコンテンツを作成した。
④とりまとめ
調査の成果を受けて、本地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた今後の取組の方向性について検討した。
（３）調査の進め方
伊勢・三河湾流域保全・再生調査を継続するにあたっては、第１期から調査を実施している伊勢・三河湾流域ネットワークや、今年度の調査対象である長良川・揖斐川流域に精通したＮＰＯ
法人森と水辺の技術研究会の助力を得ながら、調査対象団体の選出、調査チームの編成、調査の実施と報告書のとりまとめを行った。
生物多様性流域対話の開催にあたっては、上記２団体との協議を重ねる中で、調査報告者やコーディネーターの選出、同時開催の体験プログラムの内容、対話での論点整理等を行った。また開催当日の運営に際しても同団体の協力を得た。
ビジョンの実践に関する情報発信では、パネルについては活動内容を掲載する団体の代表者に、内容確認の上で掲載許可を受け、必要に応じて写真の提供を依頼した。冊子については、第１期から第３期までの調査対象 63 団体と、第４期調査対象のうち８月末までに調査を実施した４団体に対して、冊子作成の趣旨と掲載協力を求める依頼状を送付し、必要に応じて写真の提供を依頼した。またパネル・冊子ともに日本語・英語併記とした。
インターネット上での情報発信にあたっては、第１期から第４期までの調査対象 72 団体について、中部地方環境事務所のウェブサイトでの情報公開の趣旨について説明し、掲載協力が得られた 63 団体について、団体情報を発信するコンテンツを作成した。
上記の調査成果を受け、伊勢・三河湾流域における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた今後の取組の方向性を検討するにあたっては、上記２団体と協議を行いながらとりまとめた。

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スケジュール
平成 22 年７月

調査項目

①第１期〜第３期「伊勢・三河湾流域①「伊勢・三河湾流域保全・再生調

保全・再生調査」結果のとりまとめ

査（第４期調査）」の開始

８月②生物多様性流域対話の開催
・第３期までのとりまとめ報告
・第４期調査の中間報告
調査風景

10 月

平成 23 年１月

３月

③ビジョンの実践に関する情報発信・パネル展示、パンフレットの配布
・ウェブサイト用コンテンツの作成①「伊勢・三河湾流域保全・再生調査」のとりまとめ④生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた
今後の取組の方向性の検討
図３：調査フロー4

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