計第59期

算書類

自 2021年 ４ 月 １ 日
至 2022年 ３ 月 31日

アサヒプリテック株式会社

貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目

金

額

科

目（単位：百万円）
金
額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
未払
金
預り
金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
リ ー ス 債 務
その他

84,833
12,618
6,958
58,765
863
344
633
680
4,494
464

固 定 負 債
株 式 給 付 引 当 金
リ ー ス 債 務395
384
10負 債 合 計85,229

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 消 費 税 等
前渡金
前
払費
用
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

91,1602,988
230
11,901
21,18737,789
4,094
7,082
4,841
106
992
26
△ 81

固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
子 会 社 株 式
出資
金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

25,43019,3496,754
640
5,54773262
2,933
3,137
542
458
84
5,538
2,886
0561
2,034
90
△ 34

繰越利益剰余金
評価 ・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

34,480
4,480
8,951
6,054
2,897
21,048228
20,81920,819△ 3,118△ 3,118

116,591

純 資 産 合 計
負債純資産合計

31,362
116,591

資 産 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計

算

書

（自2021年４月1日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
為替差損
その他
経常利益
特別利益
抱合株式消滅差益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金額
174,787
148,529
26,257
4,087
22,169

189
84
59
194
116
100
63
10829
2
133
38
0
6,357
157

333

484
22,018831

171
22,678
6,515
16,162

株主資本等変動計算書（自2021年４月1日 至2022年３月31日）（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

2021年４月１日 期首残高

4,480

その他資本剰余金

6,054

-

利益準備金

株主資本合計繰越利益
剰余金

228

14,41625,180△ 51△ 51

14,36425,128

剰余金の配当△ 15,100△ 15,100

当期純利益

16,162

16,162

5,391

8,289

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,480

6,054

-

228

事業年度中の変動額

合併による増加

2,897

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）-

事業年度中の変動額合計

-

-

2,897

-

6,454

9,352

2022年３月31日 期末残高

4,480

6,054

2,897

228

20,81934,480

評価・換算差額等繰延ヘッジ
損益

2021年４月１日 期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

△ 620

△ 620

24,559

会計方針の変更による累積的影響額

--

△ 51

会計方針の変更を反映した当期首残高

△ 620

△ 620

24,507

剰余金の配当-△ 15,100

当期純利益

-

16,162

合併による増加-

8,289△ 2,497△ 2,497△ 2,497

事業年度中の変動額合計△ 2,497△ 2,4976,854

2022年３月31日 期末残高

△ 3,118△ 3,118

31,362

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ： 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法(2)デリバティブ： 時価法(3)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
株式給付引当金： 定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却： 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
： 株式交付規程に基づく当社従業員への親会社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①貴金属事業
貴金属事業においては、主に貴金属地金の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
②環境保全事業
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理サービスの提供を行っております。産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約
ヘッジ対象： 貴金属製品、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針： 貴金属相場変動リスクの低減並びに収支の改善のため、当社内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法： ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準： 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

③連結納税制度の適用： 当社は、アサヒホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ ： 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ通算制度への移行に係る税効れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
果会計の適用税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は195百万円減少し、仕掛品は129百万円増加し、繰延税金資産は20百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は８百万円減少し、売上原価は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は51百万円減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

14,113百万円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
アサヒホールディングス株式会社

7,000百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,082百万円
60,965百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高376百万円
2,681百万円
1,104百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数（千株）

36,25436,254－－－－36,25436,254

発行済株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
配当金支払額決議
2022年1月28日
株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

15,100百万円

416円50銭

2022年1月28日

2022年3月1日（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,034百万円

２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（２）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
ヘッジ損益
賞与引当金
未払事業税
株式給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

1,376百万円
193百万円
181百万円
117百万円
165百万円2,034百万円
2,034百万円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、一時的な余資を親会社であるアサヒホールディングス株式会社に貸し付けております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、未払法人税等および預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*１）

時価(4,494)

差額(4,494)－（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

主なヘッジ対象

当該時価の算定方法

時価うち１年超原則的処理方法

先渡契約
売建

貴金属
製品

47,843－52,337

取引先から提示された価格によっている（注）２. 子会社株式（貸借対照表計上額2,886百万円）は、市場価格がないため上表に含めておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）（１）親会社種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

アサヒホールディングス㈱被所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

預り資金の返還53,047

資金の預り（注）

52,741

債務保証

債務保証

7,000－

連結納税

連結納税による個別帰属額

5,113

未払金

配当金の支払15,100－

資金の預り配当金の支払取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

預り金

期末残高
(百万円)
52,741－

5,113－（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社

富士炉材㈱

所有
直接100％

関連当事者との関係
資金の預り

取引の内容

取引金額
(百万円)

預り資金の返還

1,541

資金の預り
（注）

1,793

科目

預り金

期末残高
(百万円)
1,793

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社

AsahiRefining
Canada Ltd.

なし

関連当事者との関係
貴金属の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

貸付貴金属の回収

13,587

貴金属の貸付
（注）

8,458

科目
商品及び製品

期末残高
(百万円)
8,458

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金・貴金属の貸付・預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

865円07銭445円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
企業結合等関係
１．ジャパンウェイスト株式会社との合併
当社は、2021年10月1日付で親会社であるアサヒホールディングス株式会社の100％子会社であるジャパンウエイスト株
式会社と合併致しました。
（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称：アサヒプリテック株式会社
事業内容 ：貴金属リサイクル事業、環境保全事業
吸収合併消滅会社
名称：ジャパンウェイスト株式会社
事業内容 ：環境保全事業②企業結合日（効力発生日）
2021年10月１日③企業結合の法的形式
アサヒプリテック株式会社を存続会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
アサヒプリテック株式会社⑤企業結合の目的
環境保全事業の顧客ニーズや市場変化に迅速に対応し、当社グループの関連組織が一体となって一層の事業拡大を図ることを目的として、ジャパンウェイスト株式会社を当社に吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．株式会社太陽化学との合併
当社は、2021年10月1日付でジャパンウエイスト株式会社との合併により当社の100％子会社となった株式会社太陽化学と合併致しました。
（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称：アサヒプリテック株式会社

事業内容 ：貴金属リサイクル事業、環境保全事業
吸収合併消滅会社
名称：株式会社太陽化学
事業内容 ：環境保全事業②企業結合日（効力発生日）
2021年10月１日③企業結合の法的形式
アサヒプリテック株式会社を存続会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
アサヒプリテック株式会社⑤企業結合の目的
環境保全事業の顧客ニーズや市場変化に迅速に対応し、当社グループの関連組織が一体となって一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社太陽化学を当社に吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額829百万円を特別利益（抱合株式消滅差益）として計上しております。