双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）

平成２６年３月
双葉町

～

目

次

１．不自由な避難生活の改善
及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償(1- 6)②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善(7-12)③避難生活における健康被害の防止(13-18)④各種支援措置（高速道路の無料化・各種減免措置等）の継続(19)⑤町からの情報提供【再掲】(20)⑥町民のきずなの回復【再掲】(21-22)

1
7
13
20
23
24

【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援
26（ア）住居の確保(23-27)26（イ）事業再開支援・雇用の確保(28-31)33（ウ）保健・医療・福祉体制の確保(32-42)38（エ）教育環境の確保(43-51)
48②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備
57（ⅰ）
「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備(52-56)
57（ⅱ）
「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保(57-61)
62（ⅲ）
「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保(62-68) 67（ⅳ）
「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保(69-73) 75（ⅴ）
「双葉町外拠点」における教育環境の確保(74-76)
79

94②町民同士が連絡を取り合うことができる仕組みの構築(88-89)
96③町からの情報提供の円滑化・充実化(90-96)
104④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承(97-109)
117⑤避難先住民との交流の促進(110-113)
119⑥震災・事故の教訓の記録と伝承(114-118)⑦町民のきずなを維持する拠点としての「双葉町外拠点」の整備【再掲】
124
(119)
３．ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組①一時帰宅の改善(120-124)②墓参への支援(125-127)③ふるさとの荒廃の防止(128-133)④町民のきずなの維持【再掲】(134)【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ア）放射線量の低減(135-139)（イ）福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保(140-143)（ウ）インフラ等の復旧(144-146)②津波被災地域の復旧・復興への取組(147-150)③双葉町の復興・再興へ向けた考え方(151)

125
130
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138

139
139
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161

４．双葉町の復興まちづくりの実現に向けて

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保(77-87)～

81①復興の取組への町民の参画(152-156)②町民による復興の取組への支援(157-160)③行政と町民等の協働による計画の推進体制(161-165)

153
158
162

＊目次項目最後の（番号）は、該当する施策番号を示す

双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）の策定にあたって
１．事業計画の位置付け
本事業計画の位置付けは、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）＊」に記載された施策について、その実現を図るため、特に、平成２６年度の取組を中心に、今後取り組むべき具体的な事業を記載したものです。
＊「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」は、双葉町の復興に向けた理念と基本方針を示すとともに、これを実現する施策を取りまとめたもので平成２５年６月に策定したものです。

２．事業計画の目的
本事業計画の目的は、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」に位置付けられた１６５の施策を実現するため、向こう３か年にわたる計画期間において取り組むべき具体的な施策・事業を計画的に進めることであり、具体的な町の復旧復興事業の取組を明らかにするとともに、復興に向けた取組に係る予算編成の指針ともなるものです。

３．事業計画の計画期間
本事業計画の計画期間は、平成２６（２０１４）年度から平成２８（２０１６）年度までの３か年（第１期）とします。

４．事業計画の策定体制
本事業計画の策定にあたっては、町民の世代別会議（ワークショップ）、インターネット掲示板（復興掲示板）及び双葉町住民意向調査など多様な方法で町民の意見を聴取してきました。
一方、町民及び専門家による「双葉町復興推進委員会」を構成し、きずなの維持発展、町民の生活再建、双葉町外拠点について、多様な方法で聴取された町民意見等を含めて検討を重ね、「第１期提言書」として取りまとめました。
この提言内容を受けて、庁内における各課横断的な組織である「双葉町復興まちづくり計画推進会議」及び「推進会議幹事会」（次ページ図参照）のもとで事業計画を策定しました。

双葉町復興まちづくり計画(第一次)に基づく事業計画（実施計画）の策定体制
（町役場）

（

推進会議幹事会○庁内若手職員を中心に、各課横
断的に、町が実施すべき事業について議論し、推進会議に提案する事業計画（実施計画）とは？
○復興まちづくり計画に書かれた施策について、平成２６年度の取組を中心に、今後取り組む具体的な事業を記載するもの

民参

双葉町復興推進委員会

双葉町復興まちづくり
計画推進会議○委員会の提言を踏まえて、事業計画（実施計画）を作成する○副町長を議長とし、庁内課長等により構成する

町

事第
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を
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○復興まちづくり計画に書かれた施策の推進方策や計画のあり方に関して検討する○町民から選出した委員に学識経験者を加えて構成する【第１期のテーマ例】
・町民のきずなの維持・発展施策
・「双葉町外拠点」の形成施策
・生活再建に必要な施策【第２期のテーマ例】
・双葉町の復興の在り方
・復興まちづくり計画の見直しの考え方

津波被災地域復興小委員会○津波被災地域の復旧・復興施策について検討する○地域住民から選出した委員に学識経験者を加えて構成する

画

）

世代別会議
（ワークショップ）
聴町
取民
しの
て多
、様
委な
員意
会見
のを
提複
案数
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反
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るを
用
い
て
幅
広
く

○主要な避難地域において、「きずなの維持・発展」や「コミュニティのあり方」について、町民同士が議論し、提案する○参加者が世代別にテーブルを囲んで議論するワークショッ
プ形式により行う

インターネット掲示板○双葉町公式ホームページ上において、特定のテーマについて意見の公募を行う

双葉町住民意向調査○双葉町・福島県・復興庁が共同して実施する意向調査の結果を委員会にも報告する

５．事業計画の概要「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」には、テーマに応じて１６５の施策が記載されており、事業計画はこの１６５の施策各々について、
以下の項目から構成されています。
項

目

内

容

復興まちづくり計画（第一次）の見出し

復興まちづくり計画（第一次）に記載されている該当箇所を明示する。

復興まちづくり計画（第一次）の内容

復興まちづくり計画（第一次）に記載されている施策を抜粋する。

進行管理の主担当課

当該項目の主たる担当課を記載する。複数の課にまたがる場合は合わせてその旨を記載する。

取組の現状

平成２５年度までに実施した事業内容を具体的に記載し、現状と課題を明らかにする。

平成２６年度の計画

これまでの取組を踏まえ、平成２６年度に重点的に行うべき事業を記載する。
予算を伴う事業については、主な予算化措置もあわせて記載する。
復興に向けた中期的な見通しを踏まえながら、計画的な事業の推進が図られるよう平成２８年度までの取組の考え方を記載する。
平成２７年度・２８年度の取組は、事業計画の進捗管理を進めていく中で、今後具体化を図る。

平成２７年度・２８年度の計画

６．事業計画進捗管理の仕組み
町民ニーズや諸情勢の変化等に柔軟に対応できるよう、毎年度マネジメントサイクル方式※１とローリング方式※２により見直し（下記参照）を行
うものとする。
改善
Action確認Check

マネジメントサイクル

実行Do

復興まちづくり計画（第一次）

計画
Plan

事ロ
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検グ
証に
のよ
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組
み

※１：マネジメントサイクル方式とは、ＰＤＣＡ（ＰＬＡＮ（計画）－ＤＯ（実行）－ＣＨＥＣＫ（確認・評価）－ＡＣＴＩＯＮ（調整・改善））の一連の管理システムのこと。回すことにより、的確な復興活動を継続的かつ効果的に行うことができる

情勢変化等による見直し

事業計画（第 1 期）H26～28
事業計画（第２期）H27～29

事業計画（第３期）H28～30
事業計画（第〇期）〇～〇※２：ローリング方式とは、毎年度修正や補完などを行うことで、 変化する支援ニーズや諸情勢の変化に弾力的に対応し、計画と現実が大きくずれることを防ぐやり方1≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
1≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
現在の賠償指針・基準はあくまで最低基準です。町民の被害実態を把握し、指針・基準には明記されていない項目を含めて町民の被害に沿った賠償を進めるよう、東京電力に要求していきます。また、国に対して東京電力への指導の徹底を要求していきます。

≪取組の現状≫○原子力損害賠償紛争審査会による現地調査（平成２５年６月１２日）および原子力損害賠償紛争審査会（平成２５年６月２２日）において、当町の置かれている現状報告のほか、賠償基準に対する意見陳述・要請＊を行いました。
＊具体的には、消滅時効の撤廃、事故後６年以降の取扱いの明示、精神的損害の増額、財物賠償の拡充等○国・関係省庁等へは、平成２５年１１月２７日・２８日に「東京電力に対する指導の徹底」をはじめ、下記の事項を要求しました。
【国への要求】＜平成２５年７月２３日・２４日、 平成２５年１１月２７日・２８日＞
・原子力損害賠償に係る「指針」の追加・見直し（財物損害に係る賠償、事故後６年後以降の賠償、避難指示解除後の「相当期間」、精神的苦痛、生活費増加
費用に係る賠償、営業損害・就労不能損害に係る賠償等）
・消滅時効への対応【東京電力への要求】＜平成２５年１０月９日、 平成２６年１月６日＞
・東京電力が自ら発表している「５つの約束」を遵守すること。
・原子力損害賠償紛争審査会による「指針」は最低の基準であることを認識し、被害者の実情に見合った賠償を迅速・確実に行うこと。
・原子力損害賠償紛争解決センターの審議に迅速かつ誠実に対応し、センターが提示する賠償額を受け入れ迅速に賠償を行うこと。
・原子力損害賠償紛争解決センターにおいて和解した案件と同様の事例については、東京電力に対して直接請求を行っている被害者に対しても和解内容と同様の賠償を行うこと。
・立木を含む山林、雑種地、牧草地などの賠償基準を早急に示すこと。
・損害賠償未請求者に対する周知を徹底するとともに、賠償請求に対しては時効の援用を行わず、適切に対応すること。
○福島県ほか関係団体とともに、平成２５年７月９日「原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望」、平成２５年１１月１８日「原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望」を行いました。

≪平成２６年度の計画≫○平成２５年１２月２６日に原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査 会 中 間 指 針 第 四 次 追 補 が発表されたことから、その迅速かつ着実な実施を東京電力に要求していきます。
○引き続き、町民の被害実態に沿った賠償を国・東京電力に対して要求していきます。

≪平成２７年度の計画≫○引き続き被害実態に沿った賠償を国・東京電力に要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○引き続き被害実態に沿った賠償を国・東京電力に要求していきます。

2≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
2≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民の生活再建が可能となるように、賠償指針・基準の見直し・拡充について、双葉郡他町村と連携して、国・東京電力に要求していきます。その際、賠償指針が明らかとしていない事故後６年以降の賠償の取り扱い、将来にわたる健康被害に対する賠償の取り扱いなども求めていきます。

≪取組の現状≫○原子力損害賠償紛争審査会による現地調査（平成２５年６月１２日）および原子力損害賠償紛争審査会（平成２５年６月２２日）において、当町の置かれている現状報告のほか、賠償基準に対する意見陳述・要請＊を行いました。
＊具体的には、消滅時効の撤廃、事故後６年以降の取扱いの明示、精神的損害の増額、財物賠償の拡充等○特に、賠償指針・基準の見直し・拡充について、下記の事項を要求しました。
・精神的損害について、平穏な暮らしを福島第一原発事故によって突然に奪われた町民の労苦に見合っているのか、被害者の立場に立った損害額の見直し
・財物賠償について、新たな場所で生活再建を果たすことが可能となるような新たな考え方の明示
・家賃賠償の継続
・中間指針において明らかとされていない「事故後６年以降の賠償の取扱い」、「将来の健康被害に対する賠償の取扱い」を明らかにすること。
○その結果、一部の主張が認められ、平成２５年１２月２６日に公表された原子力損害賠償紛争審査会＊中間指針第四次追補に盛り込まれました。
帰還困難区域と避難指示解除準備区域の区別なく同様の扱いとなり、・精神的損害については、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」として、一括して賠償することとされ、一人当たり７００万円を追加することとされました。
・住居確保に係る損害の賠償として、避難先で住宅・宅地の取得のために実際に発生した費用と双葉町に所有していた住宅・宅地の賠償額との差額が、一定の範囲で賠償することとされました。
＊町では、定期的に原子力損害賠償紛争審査会に参加（傍聴）し、適宜情報収集を図るとともに、紛争審査会が取りまとめた結論を被災者目線で検証しています。

≪平成２６年度の計画≫○原 子 力 損 害 賠 償紛 争 審査 会 中 間 指 針 第 四 次 追補（平成２５年１２月２６日）の町民への周知と、東京電力に対して第四次追補の迅速かつ着実な実施を求めていきます。
○指針の改善を引き続き要求していきます。

≪平成２７年度の計画≫○引き続き被害実態に応じて指針の改善を要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○引き続き被害実態に応じて指針の改善を要求していきます。

3≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
3≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
消滅時効の取扱いについて、東京電力の運用のみによるのではなく、法的な担保がなされるよう、引き続き国に要求していきます。また、賠償請求手続きの広報を推進するとともに、請求手続きが難しい方に対して、関係機関と連携しながら、請求を促します。

≪取組の現状≫○消滅時効の取扱い等について、国への要望活動を継続して実施しました。
・平成２５年６月２２日の原子力損害賠償紛争審査会、平成２５年７月２３・２４日及び平成２５年１１月２７日・２８日の国関係省庁への要望活動において、消滅時効については、「東京電力の運用による」のではなく、法的な担保を明確に定めることを要求しました。
・福島県ほか関係団体とともに、国関係省庁に対し、平成２５年７月２９日の「原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望」、平成２５年１１月１８日の「原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望」において要求しました。
○その結果、国会において、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力災害に係る賠償請求権の消滅時効等の特定に関する法律」が制定され、東京電力福島第一原子力発電所事故で生じた損害賠償請求権の時効が、民法に定められている３年から１０年に延長され、また賠償請求権を行使できる除斥期間（法律上の権利が消滅する期間）についても損害が生じてから２０年とされました。
○また、賠償未請求者の解消については、東京電力、関係機関（国、県）に対し情報提供の共有について可能となるように、各種会議等で強く要求してきました。その結果、賠償未請求者の情報が、関係機関の協力のもと、委任状等により東京電力から情報を受けることが可能となりました。今後、未請求者に対する周知を行っていく予定です。
＊平成２４年１１月３０日時点での未請求者は９０９名でしたが、平成２６年１月３１日現在で２９８名になりました。

≪平成２６年度の計画≫○東京電力からの未請求者情報をもとに、町から個別に請求を促していきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して未請求者への対応について取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して未請求者への対応について取り組みます。

4≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
4≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
弁護士を利用されている方の手続きが迅速に行われるよう、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の体制拡充などを国等に要求していきます。

≪取組の現状≫○原子力損害賠償紛争審査会による現地調査（平成２５年６月１２日）および原子力損害賠償紛争審査会（平成２５年６月２２日）において、当町の置かれている現状報告のほか、賠償基準に対する意見陳述・要請を行った際、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の組織体制を拡充し、和解仲介手続きの期間を短縮することもあわせて要求しました。さらに、平成２５年７月２３・２４日及び平成２５年１１月２７・２８日の国関係省庁への要望活動においても、同様の要求を行いました。
○その結果、組織体制については、平成２３年９月の設立当初の１９０名体制が、平成２６年２月２８日現在で６０４名に拡充されました。さらに、和解仲介手続きに要する時間についても、当初と比較し、大幅に時間が短縮＊されるようになってきています。
＊当初は半年から１年が普通であったが、現在は約６か月≪平成２６年度の計画≫○原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の体制拡充を引き続き求めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の体制拡充等を国等に要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の体制拡充等を国等に要求していきます。

5≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
5≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
個別の事情を抱える町民のみなさんの賠償手続きを支援するため、双葉町弁護団との連携を進めます。

≪取組の現状≫○町民のみなさんの賠償手続きを支援するため、双葉町弁護団＊との連携を下記のように進めました。
＊双葉町弁護団立ち上げの経緯等
損害賠償に応じるため東京電力が避難者に送付した請求書は、複雑かつ分量も多く町民は戸惑いを感じるとともに、賠償額の低さにも困惑を隠せない中、双葉町としては町民の被った被害に対する適切な賠償を受けるための活動をする弁護団が必要と考えました。弁護士費用を予算化し、町民一人当たり１万円を補助する事を決定し、双葉町弁護団の立ち上げを要請し、全国各地で原発被害の救済にあたっている救済センターや弁護団の有志が結束することにより、双葉町弁護団が結成された経緯があります。

・受任状況 ２７６世帯７０２人（平成２６年２月２８日現在）
・双葉町弁護団と町当局との懇談会の実施、弁護団会議への町職員の参加＊最近の打ち合わせ内容
・役場機能移転後の弁護団体制、・請求困難者への支援体制・審査会中間指針見直しに向けた働きかけ、・消滅時効の撤廃に係る法制化に向けた働きかけ
・弁護士と依頼者へのコミュニケーションの実施

・双葉町弁護団と町民との意見交換会＊意見交換会での質疑内容
・双葉町弁護団は本当に必要なのか？、周囲の人は直接請求で支払いを受けているが？
・双葉町弁護団に委任するメリットは何か？
・双葉町弁護団やＡＤＲを利用すると時間がかかるのではないか？

≪平成２６年度の計画≫○弁護団会議へ積極的に参加し、弁護団との連携を進めます。
＊予算化措置・原子力損害賠償手続業務委託≪平成２７年度の計画≫○継続して双葉町弁護団との連携を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して双葉町弁護団との連携を進めます。

6≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
6≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】①迅速、確実、十分な賠償

２４ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町ホームページや広報紙を活用して賠償に係る情報提供を一層推進します。また、東京電力に対して、賠償実例の開示・Ｑ＆Ａの充実など情報公開の徹底を要求していきます。

≪取組の現状≫○町のホームページへの賠償に係る情報掲載を随時行いました。
・原子力損害賠償 ①賠償基準等 ②相談・手続き（双葉町・福島県・東京電力・その他）○住民への説明会を随時行いました。
・原子力損害賠償支援機構による説明会（平成２５年８月～平成２６年２月 延べ３０回開催） 仮設住宅１９か所
全体説明会参加 ８２名
個別相談 ６２組
・原子力損害賠償支援機構による借上げ住宅向け説明会（平成２５年８月～平成２６年２月 ６回開催）
全体説明会参加 ４０名 個別相談 ２１組＊質問内容は、土地、建物についての相談が主でした。

・不動産鑑定士による説明会（平成２５年８月～９月

２回開催）≪平成２６年度の計画≫○町のホームページへの賠償に係る情報掲載（各種相談会、説明会、ＡＤＲ和解事例等）を引き続き行っていきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して情報提供・情報公開に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して情報提供・情報公開に取り組みます。

7≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
7≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
借上げ住宅を含めた応急仮設住宅の入居期限の延長、借上げ住宅の住み替え制限の緩和等について、引き続き、国・県に要請していきます。

≪取組の現状≫○平成２５年１１月２７日付けで、みなし仮設住宅としての民間住宅の借上げ制度について、国に対して、次の点を要望しました。
・応急仮設住宅（借上げ住宅を含む）の供与期間について、双葉町は、警戒区域の見直しの際に、事故後６年間は避難指示が解除されないことが決められているため、少なくとも平成２９年までの延長を明言すること。
・借上げ住宅の住み替えの制限（福島県外の新規受付の終了、回数の制限、住み替え理由の制限等）について、避難生活の長期化に伴い、被災者の事情が複雑になってきていることから、町の判断で柔軟な対応ができるようにすること。
○みなし仮設住宅としての民間住宅の借上げ制度については、平成２７年３月までの延長を国も福島県も了承し、現在、契約更新の手続きに入る状況にあります。
○今年度で終了する旨の通知を平成２５年１０月に送り、併せて再更新の手続きを行うこととなりました。
○みなし仮設住宅としての民間住宅の借上げ住宅の住み替え制限の緩和について、福島県へ要請＊しています。
＊現在、借上げ住宅から仮設住宅への住み替え希望については、仮設住宅の空き状況によっては、住み替え回数に関係なく認めるようになっています。
＊避難初期に多人数で借上げ住居に入居した世帯に関する住み替え制限の緩和について協議を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○借上げ住宅の延長および住み替え制限の緩和について、国・県に対して要請します。

≪平成２７年度の計画≫○住民ニーズを踏まえながら、継続して国・県に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○住民ニーズを踏まえながら、継続して国・県に要請していきます。

8≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
8≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
東京電力による家賃賠償について、賠償期間の延長、対象の範囲・金額等の周知、入居費用や家賃の立替払いが困難な方に対する支援等を国・東京電力に要求していきます。

≪取組の現状≫○家賃賠償について、これまで、下記の事項を国や東京電力へ強く要求してきました。
・国に対しては、平成２５年６月２２日の第３２回原子力損害賠償紛争審査会において、町長が双葉町の現状や課題等について説明し、その中で「家賃賠償の打ち切りは避難者の住居の安定的な確保を大きく阻害するため、第二次追補の考え方は撤回し、家賃賠償を継続する事で被害者の居住の安定を図れるようにして頂きたい」と要求しました。
・平成２５年７月２９日および平成２５年１１月１８日には県との合同により、避難費用（宿泊費等の家賃等）については、少なくとも避難指示解除後の相当期間経過時点までは全額が賠償の対象となるようにすることを要求しました。
・東電に対しては、平成２５年１０月９日に東京電力(株)廣瀬直己社長に対し、原子力損害賠償の完全実施ということで、審査会での「指針」は最低の基準であり、被害者の生活再建が可能となるよう被害者の実情に見合った賠償を迅速・確実に行うことを要求しました。
○原子力損害賠償紛争審査会中 間指 針 第四 次 追補 （平成２５年１２月２６日）において避難費用（宿泊費等）が下記のように示されました。
・避難費用（宿泊費等）の賠償の対象となる期間は、特段の事情が無い限り住居確保に係る損害の賠償を受け取ることが可能となった後、他所で住居を取得または賃借し転居する時期までとされました。ただし、合理的な時期までに他所で住居を取得または賃借し転居しない場合は、合理的な時期までとされました。
・従前の住居が借家であった場合は、移住等または帰還のために負担した費用は賠償すべき損害と認められました。
①新たに借家に入居するために負担した礼金等の一時金②新たな借家と従前の借家との家賃の差額の８年分※賠償の対象となる費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合は、これらの費用を事前に概算で請求することができるものとされました。

≪平成２６年度の計画≫○原子力損害賠償紛争審査会第四次追補（平成２５年１２月２６日）の実施に当たり、公正な運用が図られるよう、国・東京電力に要求していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町民の課題に応じて適切な措置を国・東京電力に要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○町民の課題に応じて適切な措置を国・東京電力に要求していきます。

9≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
9≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

生活支援課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
旧騎西高校に設置されている一時避難所の解消に向けて、避難者の意見を聞きながら、受入先の確保などの取組を進めます。

≪取組の現状≫○旧騎西高校避難所閉所に伴う経過について
・平成２５年１２月２７日までに旧騎西高校避難所入所者全員が退所し、施設の管理のためにすべての出入口の施錠を行いました。
・現在は旧騎西高校避難所にある借用物の返却・支援された物資の仕分け等を行い、避難所閉所に向けた取組を行っています。
○旧騎西高校避難所の原形復旧について
・平成２５年９月補正で旧騎西高校避難所閉所に向けた予算を計上し、支援された物資等の運搬・処分、また、施設内の清掃・修繕を実施しています。
・旧騎西高校避難所は平成２６年３月末に閉所を予定しており、平成２５年度で取組は終了します。

≪平成２６年度の計画≫―≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫
―

―

10

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
10≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

生活支援課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
県への要請を通じて、仮設住宅の居住環境の改善に取り組みます。

≪取組の現状≫○仮設住宅の住環境整備については、住民要望の度に県へ要請しています。
○現在まで、高齢者用非常ベル、玄関チャイム、風呂追い炊き、暖房便座、エアコン追加、畳、手摺を希望世帯に設置しています。
○住環境の整備は、２年半の期間でかなり改善されてきたと考えています。
○また、県主導により全仮設住宅の現況調査（住宅の外構、屋根、基礎杭、住宅内部）を平成２５年１１月から平成２６年１月に実施済です。
○本現況調査情報により優先順位（居住済で雨漏り防止等の緊急性が重要な状況）を持って現在修理を実施しています。

≪平成２６年度の計画≫○福島県による応急仮設住宅の点検実施＊が予定されています。
＊点検内容は、主に床下の湿度調査（基礎杭の腐食状況確認のため）を実施し、今応急仮設住宅の耐用年数を検討する資料とします。なお、基礎杭の修繕等については、福島県、双葉町、入居者との協議を行い進めていきます。

○応急仮設住宅は設置後３年を経過するため、外構のスロープや風除室の点検を行い、不具合箇所の修繕等を福島県へ依頼していきます。

≪平成２７年度の計画≫○応急仮設住宅の室内・外構等の不具合の修繕を図ります。
○復興公営住宅入居等への誘導を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅入居等への誘導を図ります。

11≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
11≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
仮設住宅の住環境を根本的に解決するため、一刻も早く恒久住宅への入居が可能となるように国・県・受入自治体との協議を進めます。

≪取組の現状≫○仮設住宅の住環境を根本的に解決し、恒久住宅への入居が可能とするには、大別して二つの方向に分かれると考えます。
○一つは、賠償、二重ローン対策、融資、税制優遇策などを元手に自力で住居を再建する方向です。もう一方は、福島県が進めている復興公営住宅に入居するという方向です。
○この二つの方向のうち、・自力再建に係る取組の現状と平成２６年度以降の取組方針については、施策２３から２７に記載しています。
・復興公営住宅に係る取組の現状と平成２６年度以降の取組方針については、施策５２から５６に記載しています。

≪平成２６年度の計画≫
自立再建については、施策２３から２７を参照
復興公営住宅については、施策５２から５６を参照≪平成２７年度の計画≫○自立再建については、施策２３から２７を参照○復興公営住宅については、施策５２から５６を参照≪平成２８年度の計画≫○自立再建については、施策２３から２７を参照○復興公営住宅については、施策５２から５６を参照

12≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
12≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】②住居（仮設住宅、借上げ住宅等）の改善

２５ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
仮設住宅と市街地を結ぶ復興支援バスについて、国・事業者への要請を通じて、運行の継続と運用の改善に取り組みます。

≪取組の現状≫○各地域において、現在、仮設住宅と市街地を結ぶ復興支援バスが運行＊されています。
＊運行主体はバス各事業者が行っています。
＊いわき、郡山、福島にて運行されています。

○平成２５年１１月２７・２８日付けで、復興支援バスについて、国に対して、次の点を要望しました。
・市街地から離れたところに立地している仮設住宅と市街地を結ぶ、仮設住宅の避難者の生活の足として運行されている「復興支援バス」について運行支援の根拠となっている特定被災地域公共交通調査事業が、平成２５年度までとされていることから同事業を延長し、「復興支援バス」の継続的な運行を確保するとともに、路線の拡充にも対応すること。さらに、事業者によっては、「復興支援バス」の運行に適した小型バスが不足していることから、バスの車両購入費も補助対象とすること。
○その結果、復興支援バスについては平成２７年度まで事業延長が決まりました。
○住民ニーズ等を踏まえて、路線の改正を要望＊しています。
＊いわき市路線について今後協議会によって路線の改正を計画しており、仮設住宅だけではなく借上げ住宅利用者にも効率的に利用されるよう要望しています。
＊郡山市の路線では、要望のあった郡山駅までの路線延長（平成２６年２月１日より運行開始）が決まりました。

≪平成２６年度の計画≫○仮設住宅と市街地を結ぶ復興支援バスを引き続き運行します。
○住民ニーズ等を踏まえて、路線の改正を要望＊していきます。
＊いわき南台線について、町民がまとまって入居している借上げ住宅等が多い地域への路線拡張を検討しています。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況と住民ニーズを踏まえて、復興支援バスの在り方を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況と住民ニーズを踏まえて、復興支援バスの在り方を検討します。

13≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
13≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

２６ページ

健康福祉課
生活支援課（支所関係）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民への定期的・継続的な戸別訪問について、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会や避難先自治体等と連携して、実施していきます。

≪取組の現状≫○平成２６年１月６日から、埼玉支所と郡山支所の保健チームが生活支援課と健康福祉課との兼務になりました。
○今後、健康福祉課が健康等に関する業務の方針を立案することで、スムーズな業務体制を確立します。
（健康福祉課）○平成２４年度に、全国に避難している町民について健康調査を実施しました。
○実態を把握し、保健チーム・心のケアセンター等で個々のケースに対応しています。
○「健康状態不調」「食欲なし」「不眠」「相談相手なし」等答えている方を中心に電話対応＊を実施しました。
＊（内訳） ・今は時間の経過や治療等で改善・不調が継続 ２４件・情報提供 １４件

２８件

○心の健康について「極めて重度なハイリスク群」３４名中、本人の承諾を得られた１８件について避難先自治体に訪問等支援の依頼を実施しました。
○福島県内避難者（特に６５歳以上）については、生活支援課保健チーム及び社会福祉協議会（生活支援相談員＊）が協力して健康調査訪問を実施しています。
＊（生活支援相談員配置状況）福島市５ 郡山市４

白河市２

いわき市２

加須市２

○現在、福島県内に約３，９００人、県外に約３，０００人と広域的に避難生活をしており、一人ひとりの健康状態の把握、生活実態の状況確認は難しい現状にあります。
（生活支援課）（郡山支所の取組）○県内の仮設住宅、借上げ住宅等に住んでいる町民に対して、福島県保健福祉事務所・双葉町社会福祉協議会・民生委員・児童委員の協力を受けながら、生活支援課保健チームが訪問健康サロン等を実施しています。
○保健チームは、福島県内のいわき、県北、県中、県南・会津の４方部を８名で対応しています。
（埼玉支所の取組）○旧騎西高校避難所からの退所者が、応急仮設住宅での生活に慣れるまでの間、定期的な戸別訪問を行っています。
○双葉町社会福祉協議会加須事務所でも生活支援員を配置し、埼玉県内に避難している双葉町民の生活状況等を把握する業務を行っています。
○加須市内に避難している方を対象に、加須市職員で戸別訪問の支援をいただいています。
○埼玉県社会福祉士会も旧騎西高校避難所退所にかかわった町民を対象に、戸別訪問の支援をいただいています。

14≪平成２６年度の計画≫○いわき市内に移動している方が増加していることや６５歳未満者の健康調査訪問が不十分であることから、相双保健福祉事務所いわき出張所等の協力を得て健康調査訪問を実施します。その結果ハイリスク者については、専門職等に繋ぎ適切な対応・支援に取り組みます。
○民生委員・児童委員が県内外に１９名いるため、単独世帯、高齢者世帯、母子世帯等家庭訪問を実施していきます。
○要支援者については、関係機関と連携会議を実施し、処遇について検討し適切な支援に繋いでいきます。
○平成２５年度健康管理システムを導入したことによる町役場内の情報の共有化、避難先自治体の連携を図り、確実な支援体制を構築します。

≪平成２７年度の計画≫○関係機関と情報を共有し連携して、町民への定期的・継続的な戸別訪問を実施します。

≪平成２８年度の計画≫○関係機関と情報を共有し連携して、町民への定期的・継続的な戸別訪問を実
施します。

15

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
14≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

２６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民のみなさんが気軽に利用できるように、健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポートセンターを避難者が多い複数の地域に設置します。

≪取組の現状≫○平成２４年１月

いわき市南台仮設内にサポートセンターひだまりを開所＊しました。

＊健康相談の開催のほか、介護予防、孤立防止のためサロンを開催し、一日２０数名の高齢者が参加しています。
＊日頃からサポートセンターを利用している高齢者は、常態化しているのが現状です。

○平成２５年４月には郡山市内に双葉町サポートセンターを開所し、主に郡山市を拠点とした中通り方面の仮設住宅や借上げ住宅の訪問、健康相談等を展開しています。
○福島市、白河市においては仮設住宅内で、南相馬市は市内に双葉町社会福祉協議会の出張所を設け、各々訪問や健康相談を行っています。
○各仮設集会所を利用したサロンを開催し、平成２６年１月３１日現在で４８１名の高齢者が参加しています。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市、郡山市に加え、埼玉県加須市に新たにサポートセンターを開設し、健康支援、生活相談などの事業を行います。
○福島市、白河市、南相馬市については、社会福祉協議会の出張所を開設しているので、生活支援相談員等による介護予防事業を展開していきます。
○参加者が固定化している傾向にあるため、新たに利用する方も気軽に利用できるサポートセンターづくりに努めると共に、借上げ住宅にいる高齢者等一人でも多くの人が利用できるよう声掛けを行っていきます。
＊予算化措置
・高齢者等サポート拠点設置事業委託≪平成２７年度の計画≫○サポートセンターの充実を図り、介護予防のためサロン等の健康教室を開催する予定です。

≪平成２８年度の計画≫○サポートセンターの利用状況等を調査し、効率的な事業に見直す予定です。

16≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
15≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

２６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
介護予防のため、健康体操等の施策を引き続き実施していきます。

≪取組の現状≫○サポートセンター等を活用し健康教室等介護予防事業に取り組んできました。
・いわき地区 平成２６年２月までに、１０回実施済み、参加人数２０５名（ひだまりにて）・郡山地区
平成２６年２月までに、１５回実施済み、参加人数１０４名（富田仮設など）○避難先が点在しており、会場の確保、参加者の送迎等が問題となり、今後は、避難先自治体との更なる連携の強化、送迎バス運行の検討などの課題に取り組んでいく必要があります。
○健康支援の拠点となるサポートセンターのあり方も検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○継続事業として、介護予防のための健康教室の実施を予定しています。
○課題である会場の確保や参加者の送迎については、社会福祉協議会や避難先自治体等と協議しながら進めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○サポートセンターの充実を図り、福島県内を中心に健康教室を開催する予定です。
○いわき地区における実施個所、開催回数を増やす予定です。
○健康教室の実施について、被災町村との共同開催に向けて検討を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○ニーズ調査を実施し、効果的な方策と実施個所を見直す予定です。
○健康教室の実施について、被災町村との共同開催を目指します。

17≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

16

２６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難生活による精神的ストレス等健康被害を抱えている町民のみなさんに対して、避難先自治体等の関係機関と連携して心のケア支援プログラム（周期的な相談・病院の紹介等）を継続して実施していきます。

≪取組の現状≫○保健福祉実務者連絡会が組織されています。構成員は、以下のとおりです。
・町健康福祉課健康づくり係、福祉介護係、保健福祉事務所、社会福祉協議会、心のケアセンター、民生委員、生活支援相談員等○県内各方部の保健福祉実務者連絡会等で情報を集約し、対応困難なケースについては検討をしながら必要な支援・関わりに取り組んでいます。
○町民の状況把握訪問を行っている民生委員や生活支援相談員の情報から、町民の抱えている問題も多様化している傾向にあり、単独機関のみでなく複数の関係機関で関わって行かなければならないケース＊が増加してきている現状にあります。
＊平成２４年度実施の全国健康調査の結果、メンタル面に着目し「極めて重度なハイリスク者」３４件中、電話対応が１６件（継続者１１件）、避難先自治体への訪問依頼が１８件でした。これらについては、本所の保健チームと心のケアセンターの協力を得て実施しました。

≪平成２６年度の計画≫○月１回程度実務者連絡会を開催し、関係者間で連携を密にし、ネットワーク構築をしていきます。
○ケース検討を行い、より適切な関わりに繋げるよう専門職種との連携を図っていきます。

≪平成２７年度の計画≫○関係機関と連携して、心のケア支援プログラムを継続して実施していきます。

≪平成２８年度の計画≫○関係機関と連携して、心のケア支援プログラムを継続して実施していきます。

18≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
17≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

２６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
高齢者や障害者に対する緊急時の安否確認を迅速に行うための緊急通報システム体制を活用します。

≪取組の現状≫○緊急通報システムは、高齢世帯や一人暮らし高齢者等の方々＊を対象に、避難先における緊急時の対応として、平成１０年度から実施しています。
＊平成２６年２月２８日現在、福島県内６１人、福島県外５人、合計６６人の高齢者等の方々が利用しています。

○緊急通報システムは、固定電話又は携帯電話を利用した通報システムで、ＧＰＳ機能付きで現在位置が検索でき、見守りとつながりを保つことが特徴で、県内については最寄りの消防署に通報される仕組みになっています。県外についてはこれまで対象になっていませんでしたが、埼玉県加須市内では加須消防署と連携を図り、通報される仕組みを構築しました。

≪平成２６年度の計画≫○継続事業として新規も含めて実施を予定しており、民生委員、生活支援相談員等と協力しながら進める計画です。
＊予算化措置・緊急通報装置貸与事業委託≪平成２７年度の計画≫○継続して緊急通報システム体制を活用します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して緊急通報システム体制を活用します。

19≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
18≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】③避難生活における健康被害の防止

２６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
保健師等の人材の恒久的な確保を国・県等に要請し、町民のみなさんの健康管理を適切に実施していく体制を構築していきます。

≪取組の現状≫○現在の保健チーム体制は以下のとおりであり、平成２５年４月より、福島県から保健師派遣を得て、被災者健康支援業務を実施しています。
（保健チーム現体制）
・いわき事務所：町保健師２（従来の保健事業・いわき地区）
・郡山支所：県派遣保健師１・県看護協会派遣保健師１・町嘱託保健師１・臨時保健師２ （県内被災者支援）
臨時看護師３・埼玉支所：町保健師１・臨時保健師２・臨時看護師１（県外被災者支援・避難所含む）
以上、３か所に保健師、看護師等を配置しています。
○県内外と町民が離れているため、常に連携を図り、健康福祉課、生活支援課との役割分担、活動しやすい組織体制の構築を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○今後も引き続き保健師・看護師の派遣を要請すると共に採用を視野に入れながら人材確保に努めていきます。
○定期的に連絡会を開催し、３か所の保健チームの連携を図り、町民の健康管理の維持に努め、継続した体制で支援事業を展開していきます。
○生活支援相談員（社会福祉協議会）の増員確保に努めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して人材確保を要請し、健康管理体制を充実していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して人材確保を要請し、健康管理体制を充実していきます。

20≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
19

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】④各種支援措置（高速道路の無料化・各種減免措置等）の継続≪進行管理の主担当課≫
２７ページ

高速：総務課、税：税務課
医療・介護：健康福祉課≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
高速道路の無料化、医療費負担の減免など各種被災者支援制度の継続について、国に引き続き要請していきます。

≪取組の現状≫（総務課）○高速道路の無料化を実施してきました。
・高速道路は、全国に避難している町民の絆を維持していくためにも、必要不可欠な交通手段です。
・現在、原発事故により政府が避難を指示又は勧奨している区域等に住んでいた避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成２６年３月３１日までの間、高速道路の無料措置が実施されています。
（税務課）○税の減免について・町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税については、「平成２５年度東日本大震災等による被災者に対する町税の減免に関する条例」により減免を実施しています。
（健康福祉課）○国民健康保険の一部負担金の免除について・一部負担金（療養費を除く）の全額免除については、国の財政支援の延長により平成２７年２月２８日まで実施となりました。
○後期高齢者医療保険の一部負担金及び保険料の減免について・一部負担金（医療費を除く）の全額免除については、国の財政支援の延長により平成２７年２月２８日まで実施となりました。
・保険料については、平成２６年福島県後期高齢者医療広域連合議会定例会で条例案が提出され、引き続き全額免除となる予定です。
○国民年金の保険料免除について
・被災時に双葉町に住民票を置いていれば、転出者でも国民年金保険料特例免除の申請を行い、平成２６年６月分まで保険料の全額免除を受けることができます。
○介護保険サービス利用料及び保険料の減免について
・介護保険サービス利用料の免除については、国の財政支援の延長により平成２７年２月２８日まで実施となりました。
・６５歳以上（第１号被保険者）の平成２６年度介護保険料の減免については、平成２６年第１回町議会定例会に条例案を提出し引き続き実施する予定です。

21≪平成２６年度の計画≫（総務課）○高速道路の無料化について、国に引き続き要請していきます。
・町民の絆、コミュニティを維持、発展させていくためには、町民同士の交流機会の確保が重要であり、家族間の移動経費の負担も増大しています。
・双葉町への帰還見通しが立っていない状況下においては、本制度の継続は、必須です。従って平成２６年度以降の高速道路無料化の延長、継続について強力に要望していきます。
・出口料金所で提示する必要がある確認用書面（被災証明書）の携帯が容易になるようカードサイズ化します。（住民生活課）＊予算化措置・被災証明書カード化事業（税務課）○税の減免について
・平成２６年度の町民税等の減免については、平成２６年第１回町議会定例会に関連の条例案を提出し、引き続き実施する予定です。なお、双葉郡内町村の町
民税等の減免内容に差があるのも事実です。他町村の動向を踏まえながら、今後とも調整を図っていきます。

22（健康福祉課）〇国民健康保険の医療費の一部負担金の免除について・一部負担金免除については、平成２７年３月１日以降も継続を強く要請します。
＊本町において震災以降、離職者が急増し震災前に１，８４０名（平成２３年２月末現在）だった国民健康保険の加入者は現在２，５１０名（平成２６年１月末）と年々増加し震災前に比べると約４割の増となっています。これは、転入等での増加がほとんどなく、死亡や後期高齢者医療保険への移行による減少の人数には大きな変化がない
ことから、増加理由のほとんどが離職・退職による失業に伴い社会保険等から国民健康保険へ加入した被保険者です（平成２３年３月～平成２６年１月までの社会保険離脱による国民健康保険加入者数：のべ１，７７９名）。現在でも増加傾向にある被保険者の多くは、いまだ生活再建が難しく医療費以外の支出が増大しています。また、被保険者一人当たりの医療費も年々増加していることからも本制度の継続が無い場合、帰還の見通しがたっておらず生活再建も困難な現状で、今後の住民の避難生活へ与える経済的な影響はとても大きくなります。

○後期高齢者医療保険の一部負担金及び保険料の減免について・一部負担金免除については、平成２７年３月１日以降も継続を強く要請します。
・保険料の減免については、平成２７年度以降も継続を強く要請します。
○国民年金の保険料免除について
・国民年金保険料特例免除については、平成２６年度以降も継続を強く要請します。
○介護保険サービス利用料及び保険料の減免について
・介護保険サービス利用料免除については、平成２７年３月１日以降も継続を強く要請します。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料減免については、平成２７年度以降も継続を強く要請します。

≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫（総務課・健康福祉課）（総務課・健康福祉課）○各種被災者支援制度の継続について、町民の生活再建が達成されるまで、継○各種被災者支援制度の継続について、町民の生活再建が達成されるまで、継続して国に要請していきます。
続して国に要請していきます。
（税務課）
（税務課）
○税の減免について○税の減免について
・町民税等の減免については未定です。他町村の動向や国の減収に対する・町民税等の減免については未定です。他町村の動向や国の減収に対する補てん策（震災復興特別交付税措置等）などを考慮し、減免措置を講じ補てん策（震災復興特別交付税措置等）などを考慮し、減免措置を講じることとします。
ることとします。

23≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
20≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】⑤町からの情報提供≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民の避難生活の不安軽減、きずなの維持に資するべく、町からの情報提供の円滑化・充実化に取り組みます。

≪取組の現状≫施策９０～９６を参照≪平成２６年度の計画≫
施策９０～９６を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策９０～９６を参照

施策９０～９６を参照

２７ページ

24

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
21≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】⑥町民のきずなの回復

２８ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民が安心して避難生活を送れるよう、全国各地に避難しバラバラになってしまった町民のきずなを維持・回復させるための取組を積極的に進めます。

≪取組の現状≫施策７７～１１８を参照≪平成２６年度の計画≫
施策７７～１１８を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策７７～１１８を参照

施策７７～１１８を参照

25≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
22≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【不自由な避難生活の改善に向けた取組】⑥町民のきずなの回復

２８ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
仮設住宅だけでなく、借上げ住宅等にて避難生活を送っている町民のみなさんも集まれる場の設置について検討を進めます。

≪取組の現状≫施策８３～８４を参照≪平成２６年度の計画≫
施策８３～８４を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策８３～８４を参照

施策８３～８４を参照

26≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
23≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ア）住居の確保

３１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
新たな住居の確保等生活再建が可能となるような賠償基準の見直し・拡充について、双葉郡他町村と連携して国・東京電力に要請していきます。

≪取組の現状≫○賠償基準の見直し・拡充について、下記の事項を国・東京電力に要請してきました。
・平成２５年６月１２日、原子力損害賠償紛争審査会による被災地の現地調査が行われ、平成２５年６月２２日には原子力損害賠償紛争審査会が福島市内で開催され、双葉町の現状と課題について説明し、その中で財物賠償に係る建物と土地についての課題について説明をしました。
・建物については、「指針」で築４８年を経過した建物（住宅）では２０％の賠償額となっており、同程度の建物を新たに建築した場合、賠償額とは４倍近い価格差が生じていることを現状の課題として説明しました。
・土地（宅地）については、「固定資産税評価額×１．４３」が賠償基準となっており、算定式で計算すると賠償額は当時の価格に満たず、町民が最も多く避難しているいわき市を例にとり計算した結果、地価公示価格に大きな開きがあることを課題として説明しました。
○その結果を受けて、原子力損害賠償紛争審査会中 間指 針 第 四次 追 補 （平成２５年１２月２６日）において、下記のように示されました。
・建物（住宅）については、避難先で住宅取得のために実際に発生した費用と双葉町に所有していた住宅の賠償額との差額が、一定の範囲で賠償することとされました。例えば、事故前価値が最も低い築４８年以上の木造建築物は想定新築価格の２割の賠償額とされていましたが、当該住宅の新築価格の８割までを上限として、避難先で新たに住宅を取得した際に賠償されることとなりました。
・土地（宅地）については、事故当時に所有していた双葉町の宅地の価値と、避難先で宅地取得のために実際に発生した費用との差額が、一定の範囲で追加賠償されることになりました。

≪平成２６年度の計画≫○平成２５年１２月２６日に原子力損害賠償紛争審査会中間指針第四次追補が発表されたことから、その迅速かつ着実な実施を東京電力に要求していきます。
○引き続き、町民の被害実態に沿った賠償を国・東京電力に対して要求していきます。
＊原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査 会 中 間 指 針 第 四 次 追 補 （平成２５年１２月２６日）は、あくまで最低限の基準であると考えています。

≪平成２７年度の計画≫○継続して賠償基準の見直し・拡充について国・東京電力に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して賠償基準の見直し・拡充について国・東京電力に要請していきます。

27≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
24

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ア）住居の確保≪進行管理の主担当課≫
３１ページ

復興推進課
税務課（税制）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
二重ローン対策、融資制度や税制優遇措置の拡充・継続、新たな支援措置の創設などを国、県に要請していきます。

≪取組の現状≫（復興推進課）○平成２５年７月２３日・２４付けで国に対して、町民の住居確保への支援に向けて、二重ローン対策、融資制度の拡充・継続、新たな支援措置の創設等の要望を行いました。
○二重ローン対策として、現在、福島県住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業があります。
・東日本大震災で半壊以上被災した住宅にローンが５００万円以上残っている方が、福島県内に住宅を再建等（建築・購入・補修）するため、新たな資金（５００万円以上）を借り入れる場合、既存の住宅ローンの５年間分の利子相当額（上限１４０万円）が補助されます。
○融資制度として、下記の支援策があります。
【独立行政法人住宅金融支援機構】
・平成２３年３月１１日時点で避難指示区域内に住んでいた方が、住宅を建設又は購入される場合、り災証明書が交付されなくても、避難指示区域内に住んでいたことを確認できた場合、災害復興住宅融資を受けられます。
＊建設の場合：１３㎡以上１７５㎡以下・・・被災前の住宅床面積が１７５㎡を超えている場合は被災前の住宅部分の床面積が上限となります。
＊補修の場合：床面積の制限はありません。

○消費税増税にあわせて、被災者を対象とした給付金制度が国（復興庁）によって創設されました。
【住まいの復興給付金制度（復興庁）】
・平成２６年４月１日から予定されている消費税率の引き上げ（５％から８％）に伴う負担増加に対応する措置が受けられます。
＊再取得住宅の床面積：１７５㎡が上限で、消費税増税分３％が対象（１７５㎡を超える場合は１７５㎡まで）＊給付金額＝給付単価５，１３０円×住宅持分割合（税務課）○平成２５年５月２８日の警戒区域見直しにより、双葉町は帰還困難区域と避難指示解除準備区域に再編されました。
○帰還困難区域においては、「住民の帰還が長期間困難であると予想される」ことから、代替資産※１の特例措置（税制優遇）が引き続き適用されていますが、避難指示解除準備区域においては「住民の帰還を目指す区域」として位置づけされ、一定の期間が過ぎると原子力災害に係る代替資産の特例措置が受けられなくなります。※２

28
双葉町の避難指示解除準備区域においては、依然として除染やインフラの整備等が進まず、住民が帰還できる環境が整備されていないのが現状です。
このような状況を踏まえ、帰還困難区域と同じく避難指示解除準備区域においても代替資産に係る特例措置（不動産取得税、固定資産税等の減免）が講じられるよう、国、県に要望し続けています。
※１※２

原子力災害により被災した家屋に代わる家屋（以下「代替家屋」という。）及びその敷地等をいいます。
避難指示解除準備区域で津波・地震被害を受けたもの（滅失・損壊した家屋）については、東日本大震災に係る代替資産の特例措置を受けることができます。

・平成２４年７月１１日、原発被災地に関する代替資産特例の対象区域について避難指示解除準備区域を含めるように復興庁に双葉地方町村会が要望書※３を提出しています。
※３ 国が示した原発被災地に関する代替資産特例（不動産取得税及び固定資産税等の減免）の対象区域は居住困難区域（帰還困難区域及び居住制限区域）となっており、
避難指示解除準備区域は対象となっていません。双葉町の避難指示解除準備区域にあっては、当面、帰還は望めないことから当該特例対象区域に含めるよう要望しています。要望に対して国からは、避難指示解除準備区域への代替資産特例の適用は「住民の流出を促進しかねない」という課題があり、慎重に検討する必要があるとの回答を得ています。

・平成２５年７月２３・２４日及び１１月２７日・２８日に避難指示解除準備区域内における代替資産特例の適用について、復興庁、総務省等に町独自で要望書を提出しています。
〔代替資産に係る特例措置（税制優遇）の状況〕
・印紙税関係の非課税措置※４※４ 帰還困難区域及び避難指示解除準備区域内にある家屋に代わる家屋（以下「代替家屋」という。）を取得する場合等に、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が取られています。

・登録免許税の免除措置※５※５ 帰還困難区域及び避難指示解除準備区域内にある代替家屋及び代替家屋の敷地等の所有権の移転登記等に係る登録免許税が免除されます。

・不動産取得税の軽減措置※６※６ 帰還困難区域内にある代替家屋及び代替家屋の敷地等を新たに取得した場合は、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。避難指示解除準備区域内にある代替家屋及び代替家屋の敷地等を取得した場合は、警戒区域の再編後３カ月以内に取得された代替家屋（代替家屋が新築の場合は１年）及びその敷地に限り、代替資産に係る特例措置を受けることができます。

・固定資産税（都市計画税）の軽減措置※７※７ 帰還困難区域内にある代替家屋及び代替家屋の敷地等を新たに取得した場合は、固定資産税（都市計画税）の軽減措置を受けることができます。避難指示解除準備区域内にある代替家屋及び代替家屋の敷地等を取得した場合は、警戒区域の再編後３カ月以内に取得された代替家屋（代替家屋が新築の場合は１年）及びその敷地に限り、代替資産に係る特例措置を受けることができます。

29≪平成２６年度の計画≫（復興推進課）○新たな住まいの確保に向けた各種支援制度（融資制度、税制優遇、支援金、宅地の供給等）の継続・拡充の要請と、既存の支援制度の情報提供を充実＊していきます。
＊制度の効果的な活用を図るために広報紙等による周知を行うとともに、利用者が利用しやすくするために制度の拡充を申し入れていきます。

○集会や懇談会等において町民の意見を聞き、新たな支援措置の創設に向けて、国、県、関係機関との協議を行います。
（税務課）○避難指示解除準備区域においても帰還困難区域と同じ居住の確保に係る税制優遇措置＊が講じられるよう、引き続き国、県へ要望していきます。
＊双葉町の避難指示解除準備区域内の住民においても代替資産の取得を決断せざるを得ない実情は帰還困難区域の住民となんら異なることはありません。

○住居の確保に係る税制優遇措置については、双葉町だけの問題ではないことから、今後とも近隣町村と連携し、要望活動を展開していきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して二重ローン対策、融資制度や税制優遇措置について、国、県に要請
していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して二重ローン対策、融資制度や税制優遇措置について、国、県に要請
していきます。

30≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
25≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ア）住居の確保

３１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
住宅・土地取得に係る情報提供・相談窓口の設置などを国・県・関係団体に要請していきます。

≪取組の現状≫○平成２５年７月２３・２４日付けで国に対して、次の点を要望しました。
・希望者に対しては、宅地・住宅取得にかかる情報提供や相談窓口の充実を図ることを要請しています。
○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しました。
・賠償の進展に伴い、自ら自宅を再建する町民が増えることが見込まれることから、住宅取得に困難が生じないよう住宅情報の提供など、住宅取得に向けた支援体制を構築すること。
○住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資の受付・相談会「住宅再建相談会」を実施しています。また、ホームページ上で融資制度のわかりやすい周知を要望しました。

≪平成２６年度の計画≫○今後も引き続き「住宅再建相談会＊」を開催するよう働きかけるとともに、町民に周知していきます。
＊「住宅再建相談会」は、被災された方の住宅再建に対する支援を充実するため、地方公共団体・事業者等から構成される各県住宅関係協議会及び住宅金融支援機構が連携して開催しています。

≪平成２７年度の計画≫○継続して国・県・関係団体に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して国・県・関係団体に要請していきます。

31≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
26≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ア）住居の確保

３１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難者が集中して土地の需要がひっ迫している地域では、宅地の供給を県等に要請していきます。

≪取組の現状≫○平成２５年７月２３・２４日付けで国に対して、次の点を要望しています。
・希望者に対しては、宅地・住宅取得にかかる情報提供や相談窓口の充実を図ること。
○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しています。
・賠償の進展に伴い、自ら自宅を再建する町民が増えることが見込まれることから、住宅取得に困難が生じないよう、良好な宅地の供給など、住宅取得に向けた支援体制を構築すること。
○日本建築士連合会から自立再建住宅の建築施策の充実等長期避難者向け生活拠点の整備の拡充についての提言があり、これに対し 、町から、他の町とともに、国及び県に対してこの提言の実施を強く働きかけてほしい旨の要請を同連合会に対して行っています。

≪平成２６年度の計画≫○今後、賠償指針が見直されると、家を建てたり、購入する人が急に多くなることが想定されます。
○外部団体からも見識ある提言の動きもあるので、これらの動きを踏まえて、町外拠点の近隣に自宅の再建を希望する町民を対象として、宅地取得支援の仕組
みづくりを県等に引き続き求めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して宅地の供給を県等に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して宅地の供給を県等に要請していきます。

32≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
27≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ア）住居の確保

３１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難先において公営住宅の入居を希望する町民に対して、その入居が可能となるよう、避難先自治体との調整、国・県への制度改正要望などに取り組みます。

≪取組の現状≫○平成２５年７月２３・２４日付けで国に対して、避難先において既存の公営住宅を希望する町民に対して、新たな復興公営住宅の整備の有無にかかわらず、
希望する自治体の既存の公営住宅に入居が可能となるように措置することを要望しています。
○平成２５年１０月に実施した住民意向調査によれば、原発避難者向け復興公営住宅を除く都道府県や市町村営の「既存の公営住宅」に住みたいとする方は、１．２％です。

≪平成２６年度の計画≫○災害救助法の適用が終了した場合に住民要件等＊による問題が顕在化する懸念があるため、希望する避難先で公営住宅への入居や家賃の減免措置が可能となるように国・県・避難先自治体と連携し、制度の改正と充実を要望していきます。
＊避難先で既存の公営住宅に住むためには、住民要件を条例上定めている自治体があります。

≪平成２７年度の計画≫○継続して避難先自治体との調整、国・県への制度改正要望などに取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して避難先自治体との調整、国・県への制度改正要望などに取り組み
ます。

33

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
28

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（イ）事業再開支援・雇用の確保≪進行管理の主担当課≫
３３ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町と商工会が連携して、避難先で事業再開を希望する事業者に対する支援制度の周知や利用支援、事業者のニーズに応じた支援措置の拡充に関する国等への要請などに取り組みます。

≪取組の現状≫○現在、町と商工会が連携し、事業者等を対象に各種支援の実施や情報提供を行っています。
・双葉町避難所・応急仮設住宅・借上げ住宅等の定期巡回相談業務･･･定期的な「県内外相談窓口開設」「避難先個別巡回訪問」「休日特別相談窓口開設」等（※１）

・事業再開・再開予定者に対する復旧・復興支援相談業務･･･「中小企業復旧・復興支援事業（各種補助施策）」「経営・金融・税務相談」等（※２）
・東京電力原子力損害賠償請求相談業務･･･「営業賠償・財物賠償手続」等（※３）
・その他（陳情・要望活動「グループ補助金緩和措置」等）また、浪江町、大熊町、富岡町と情報交換等を行い、連携して対応【相談実績】 平成２３年度相談実績１，４０９件 / 平成２４年度相談実績１，００５件 / 平成２６年２月２８日現在相談実績８９７件※１ （平成２３年４月より現在まで継続実施） 毎月、巡回相談窓口開設のお知らせにて周知。各箇所月１回～２回、個別巡回相談は、その都度調整し実施。
・埼玉県加須市「旧県立騎西高等学校」 ・茨城県つくば市「双葉町つくば連絡所」 ・宮城県仙台市「借用施設」
・いわき市「双葉町いわき事務所」「いわき南台仮設住宅」 ・会津若松市「城前仮設住宅」 ・白河市「郭内仮設住宅」 ・郡山市「富田応急仮設住宅」
・郡山市「喜久田仮設住宅」 ・福島市「さくら仮設住宅」 ・二本松市「双葉町商工会（あだたら商工会本所）」※２ （平成２３年４月より現在まで継続実施）
福島県内事業者に対し、県復旧復興支援ガイドブックを利用。各種補助事業の斡旋、事務手続き等指導。
福島県外事業者に対し、各避難先の県庁及び市町村窓口へ「被災事業者に対する支援メニュー」の確認。利用可能な支援施策の斡旋、事務手続き等指導。「企業立地補助金を３分の１から２分の１に嵩上げ」※３ （平成２３年４月より現在まで継続実施）

・請求(補償)内容説明業務 → 必要書類取得手続業務(決算申告書・各種証明書他) → 追加的費用請求に関する相談業務 → 請求(補償)金額算出業務→ 東京電力審査担当者と事業者の仲介交渉業務 → 事業者との連絡調整業務 → 検収業務 → 報告業務【課
題】
・人員不足･･･商工会職員数３名（経営指導員１名・経営支援員２名）での巡回窓口相談体制は限界です。「人員増員」「情報の共有化」「業務効率化」は重要課題です。
・後継者育成対策･･･商工会職員の人事異動（配置転換）は、町村単位であり、５年を目途に異動となります。現在、中核となる指導員は５年目であり異動対象です。
・人事異動に伴う配置転換（他町村からの転属）は、平常時とは違い、事業者との信頼関係が懸念されます。臨時職員（町出身者）対策が課題となっています。

34≪平成２６年度の計画≫○商工会による事業再開の取組を町として支援します。
（商工会による事業）
・未再開事業者に対する再開意思の有無の調査
・事業者別支援状況マニュアル＊の作成＊事業者別経営支援カルテとは別。各相談内容に応じ、一括して支援（対応）する取組が必要（従来の個別相談から集団相談へ）です。「人員不足」「後継者育成対策」
については、臨時職員の増員を視野に商工会と検討します。

・相談会の実施
・震災復興支援アドバイザー制度の活用○事業再開に係る各種支援制度の情報提供を引き続き行います。
＊予算化措置・双葉町商工会振興補助金≪平成２７年度の計画≫○継続して支援等を実施するとともに、前年度の改善事項を視野に、新たな支援事業を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して支援等を実施するとともに、前年度の改善事項を視野に、新たな支援事業を検討します。

35≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
29≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（イ）事業再開支援・雇用の確保

３３ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難先で営農再開を希望する町民に対する、避難先自治体との連携を通じた営農再開支援制度の情報提供や利用支援、初期投資補助等の助成に関する国等への要請などに取り組みます。

≪取組の現状≫○営農再開希望者からの情報を基に、避難先での農地確保、補助事業等の情報提供、利用支援を行っています。避難先での農地確保には、関係自治体との連携が不可欠であるため、その都度関係自治体と連携を図りながら支援を行っています。
＊支援員を受入自治体と農家との連絡調整のため、復興庁からの派遣を受け埼玉支所へ１名配置（平成２５年１０月１日～）＊営農再開実績（平成２６年２月２８日現在）：１２件（うち県外１０件）○避難先での営農再開には農地確保の他、農業機械の整備等が必要ですが、支援制度には福島県内での営農再開者に限定されているものも多く、県外再開者への支援等要請を行っています。
＊一時就農等支援事業助成金：１００万円／上限（営農再開初年度１回のみの助成）≪平成２６年度の計画≫○営農再開希望者が営農再開に踏み出すことができるよう、支援制度等の緩和措置＊を要請していきます。
＊現行の支援制度には、小規模農業者が支援対象外等、認定農業者でなければ支援を受けられない等の制約も多いため、営農再開する際の支援制度が限定されています。

≪平成２７年度の計画≫○継続的に支援情報を提供します。
○営農再開者からの意見を聴取し、課題点を把握しながら支援策を充実します。

≪平成２８年度の計画≫○継続的に支援情報を提供します。
○営農再開者からの意見を聴取し、課題点を把握しながら支援策を充実します。

36≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
30≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（イ）事業再開支援・雇用の確保

３３ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
事業再開した事業者の情報を広く関係者に周知し、顧客獲得等を支援します。

≪取組の現状≫○震災後、商工会では新たに広報企画委員会を再編し、委員が全国に避難している事業者を訪問取材しました。取材をもとに、平成２４年度より会報を年１回発行（再開事業者４社紹介）し、現在に至ります。平成２５年度においても１回発行しました（再開事業者５社紹介）。
○再開事業者紹介を通じ、町民並びに取引先、また未再開事業者に情報を広く提供することで、新たな顧客（取引先）獲得や、各種補助施策の普及に繋げ、被災事業者が１件でも多く再開できるよう取り組んでいます。
【掲載内容】（テーマ）再開事業者特集
・再開事業者紹介「事業再開に向けた取組」「現在の状況」「今後（これから）」について
・避難先の状況（全国避難先一覧）
・定期巡回・相談窓口開設のお知らせ
・その他各種ご案内等【課題】
・周知方法･･･現在は、事業者へ配布。また再開事業所窓口へ依頼し、来客者に対し配布（フリーペーパー的）を行っており、幅広い層への周知が課題です。

≪平成２６年度の計画≫○今後、町と商工会が連携し、新たに町の取材をもとに、再開事業者を紹介。「広報ふたば」へ掲載します。（２社程度）○商工会報を「双葉町ホームページ」に掲載（アップ）するなど、情報開示を視野に、幅広い分野に対し周知対策を検討します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して支援策を実施しながら、商工会報の年２回（半期毎）発行を目指します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して支援策を実施しながら、商工会報の年２回（半期毎）発行を目指
します。

37

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
31≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（イ）事業再開支援・雇用の確保

３３ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
県内外を問わず避難先で仕事を得られるように、就職相談・職業訓練等の体制整備を国・県に要請していきます。

≪取組の現状≫○町ホームページ・広報ふたば等による情報提供を適時行うと共に、避難先最寄りのハローワーク情報の活用を推進しています。
○町ホームページでは「就業・雇用対策」へ掲載し情報提供を行っています。
○毎週、福島労働局職業安定課から送付される「被災者対象求人一覧表」を役場１階フロアーへ常設し閲覧を可能としています。(郡山・埼玉支所も同様の対
応)【国・県による雇用対策】○福島県緊急雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）を活用し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会にふさわしい事業を構築しています。それにより、被災者・避難者の生活給等の確保が図れるよう直接事業を実施し町臨時職員として雇用を図っています。
＜雇用実績：福島県内・埼玉県内＞＊平成２３年度実績：６０名＊平成２４年度実績：５７名＊平成２５年度

２月２８日現在：５６名○国の委託事業で「福島広域雇用促進支援事業（３年継続）」が採択され、県協議会事務局が平成２５年５月に設立され、それにより平成２５年１０月２８日
から雇用促進支援員１名がいわき事務所へ配置されました。
当該事業では、とりわけ被災者・被災地域への就労に関わる各種の支援策が講じられ、なかにはハローワーク事業では職業訓練までのコースがメインとなりますが、当該事業では、資格取得までも可能としています。平成２５年１０月以降に本格的なセミナーや職業訓練＊を実施しています。引き続き、県内外を問わず就労に向け興味のあるセミナーや職業訓練に取り組んでいます。
＊除染業務講習、パソコン技能講習、建設機械等運転技能講習、介護職員初任者講習など≪平成２６年度の計画≫○福島県緊急雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）を活用し、雇用環境の維持・継続に取り組みます。
○福島広域雇用促進支援協議会事業において、福島避難者職業意識調査を実施し、対象者の要望に沿った就労に係る相談や就労に直結する職業訓練の企画・実施
並びに資格取得への支援に取り組みます。
○求職中の町民に対する県内外での雇用情報を提供するとともに、避難先における雇用確保を国・県に要請します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して就職相談・職業訓練等体制整備を国・県に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して就職相談・職業訓練等体制整備を国・県に要請していきます。

38≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
32≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３５ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
放射線関連検査の全国での受診体制の確立等、検査体制の拡充を国・県等へ要請します。

≪取組の現状≫○放射線関連検査に関する受診実績は、下記の通りです。
＜受診実績〉
・平成２４年度より、町単独で尿・甲状腺・ＷＢＣ検査を実施。
ＷＢＣ検査 平成２４年８月１日～
対象者６，９１９名
埼玉支所・ひらた中央病院 ７９７名
甲状腺検査 平成２４年１２月２２日～ 対象者（震災時３９歳以下）２，９５６名
民医連全国医療機関 ５２３名
尿検査
平成２５年２月１日～
対象者７，０００名
理研センター ７３０名
・平成２５年度
ＷＢＣ検査 平成２５年８月２２日～
受診者３９２名（平成２６年１月３１日現在 いわき事務所１４１名、埼玉支所８９名
ひらた中央病院１６２名）
平成２５年１１月より１歳６か月児以上の幼児がいわき事務所で実施可
平成２５年１２月より０歳児においてはひらた中央病院で実施可となり、全年齢で受検できる体制が整いました。
甲状腺検査 平成２５年８月１日～
対象者（震災時３９歳以下）２，９５６名（民医連全国医療機関、ひらた中央病院）
対象者がより受検しやすいよう検査機関を増やせるよう民医連に要望をしています。
尿による内部被ばく検査 平成２５年１０月より検査キットの配布を開始しました。
○町の検査は、県の事業と比べて検査項目、対象者を拡大したものとなっていますが、年々受検者が減少傾向にあります。

≪平成２６年度の計画≫○平成２６年度も継続的に検査を進め、受診率の向上を図ります。
○受検者が年々減少傾向にあるため、広報活動を強化し、経過観察の大切さを周知し健康管理に努めていただくよう取り組みます。
○受検医療機関の拡大に努めるとともに、他の自治体と連携し市町村の枠を越えた取組ができないか協議します。
○総合健診と合わせて実施できるか検討します。
＊予算化措置

・内部被ばく検査機器等保守点検業務委託≪平成２７年度の計画≫○検査体制の拡充を継続して国・県等へ要請します。

・甲状腺検査業務委託・尿による内部被ばく検査業務委託≪平成２８年度の計画≫○検査体制の拡充を継続して国・県等へ要請します。

健康福祉課

39

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
33≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３５ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
健康手帳の配布等を通じた長期的な健康管理のフォローアップ体制の構築を図ります。

≪取組の現状≫○健康手帳は、将来起こりうる健康被害との因果関係を明らかにするために、避難状況・健康状態、健康診査・内部被ばく検査・線量計測定結果等を記録するもので、平成２５年３月３１日までに配布は終了しています。
○全町民に配布の際、趣旨や活用法について周知していますが、ＷＢＣ検査等で来所者された方には、再度結果用紙を健康手帳へ綴じ込む＊よう活用を進めています。
＊平成２５年１２月に発送された総合健診結果についても、同様に綴じ込むよう周知しています。

≪平成２６年度の計画≫○今後も各種検査結果の健康手帳への綴じ込みを勧めながら、長期的な健康管理のフォローアップ体制を構築していきます。
○具体策として、「今後経過を見るうえでも検査結果を保管しておくことは重要になるため健康手帳に綴じ込むこと」を検査結果票に印字をすることや広報紙等で繰り返し周知していきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して、健康手帳の配布等を通じた長期的な健康管理のフォローアップ体
制の構築を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○継続して、健康手帳の配布等を通じた長期的な健康管理のフォローアップ体
制の構築を図ります。

40≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
34
35≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３５ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（34）健康調査を補完する放射線医学の専門家による相談会の開催を検討します。
（35）放射線の理解を深めるための講演会等を開催します。

≪取組の現状≫○健康調査を補完する放射線医学の専門家による講演・相談会の開催実績は、下記の通りです。
＜開催実績＞
・平成２４年度は、１月１８日から２月１日までの間、県内外６か所（福島市、白河市、郡山市、いわき市、埼玉県加須市、茨城県つくば市）で講演会を実施
し、１９９名が参加しました。講師は双葉町放射線アドバイザーの松井英介氏で、内部被ばくについて講演を行いました。
・平成２５年度は、１０月１０日会津若松市第二中学校西応急仮設、１０月１６日福島市さくら応急仮設、１０月１７日福島市ＡＯＺ、１０月２２日郡山市喜久田応急仮設、１０月２３日郡山市日和田応急仮設、１１月１９日南相馬市、１２月９日いわき市南台仮設、１２月１０日いわき市内郷公民館、１月２２日
郡山市安積総合学習センター、１月２３日茨城県つくば市つくば集会所及び１月２４日埼玉県加須市騎西コミュニティセンターにて開催しました。講師は前年度と同様で「放射線と私たちの健康」の講演と合わせて相談会を行っています。放射線の講演は専門的で特に年配の方にとっては難しいと思われがちです。避難している町民が一時立ち入りで立ち入る時の支度や持ち帰るものに対しての放射線の影響など気になっていることや体への影響はどうなのか等、心配していることを事例に上げ、講師より解説を頂いています。

≪平成２６年度の計画≫○平成２６年度は住民のニーズに合わせて、講演内容を検討し、町民が不安を抱いたりせず、正しく理解できるよう説明に工夫をし、より多くの町民が参加できるように呼び掛けていきます。
○震災から３年経過となると、放射線に対しての危険度が低下してくると思われます。また、説明会が慢性的になると、参加者される町民の数も減ってくるので、講師や質問事例など変えるなど、開催会場、開催時期など工夫しながら放射線講習会や相談会を実施していきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して県内外に避難している町民に対して、放射線に関する相談会等を実施します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して県内外に避難している町民に対して、放射線に関する相談会等を実
施します。

41

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
36≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３５ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
県内外を問わない被災者の定期的な健康診断等の実施、子ども・妊婦の医療費免除、子どもの生涯にわたる健康診断の実施等を内容とした「子ども・被災者生活支援法」の実効ある運用がなされるよう国に要請し、全国どこに避難（居住）していても、原発事故に起因する健康管理への支援が受けられるように取り組みます。

≪取組の現状≫○子供及び妊婦の健康管理については、県民健康管理調査と連携し町民がスムーズに受診できるよう県立医大担当部署と連携を図ること、また不安に対する相談窓口として体制整備に取り組んでいます。
○現在の県の受診体制では「近くの医療機関では受診できない」「受診案内が複雑で理解が困難である」など、町民の負担が大きいことから受診率が低下している現状です。
○内部被ばく検査については、県で実施するＷＢＣ検査・甲状腺検査に加え、町独自でＷＢＣ検査・甲状腺検査・尿検査等を実施し、より多くの受診の機会を設けていますが、年々受診者が減少している現状です。
○受診率向上については、町単独では限界もあることから、国・県と連携し全国に避難している町民が身近なところで受診できるよう体制を整備していくことが重要です。
○被ばくに関わる健康管理については、国が責任をもって対応するよう要望しています。
○双葉郡４町連携による打ち合わせ会を平成２５年７月から６回ほど開催し、町村単独で解決できない共通課題について整理・解決に取り組んでいます。さらに、共有できる業務についても検討をしています。

≪平成２６年度の計画≫○町の総合健診と県民健康診査が同時受診できるよう継続して体制整備を図っていきます。
○県内外において、町民の健康管理のためスムーズに受診できる体制の整備（個別受診のための医療機関の増加等）を働きかけていきます。

≪平成２７年度の計画≫○原発事故に起因する健康管理への支援が、継続して受けられるように取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○原発事故に起因する健康管理への支援が、継続して受けられるように取り組
みます。

42

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
37
38

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保≪進行管理の主担当課≫
３６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（37）原発避難者特例法の徹底を国・関係自治体等に要請し、各避難先での保健・医療・福祉サービスの適切な提供の確保に努めます。
（38）避難先自治体と連携して避難先における保健・医療・福祉サービスの課題の把握に努め、課題の改善に向けて避難先自治体と調整します。

≪取組の現状≫○原発避難者特例法について、適切なサービス（母子健康手帳交付・妊婦健康診査・乳幼児健康診査・予防接種事業等）が受けられるようホームページへの掲
載、出生届出時の面接、母子健康相談の電話相談、健康調査訪問事業等機会を捉えて周知しています。
○実施状況を受入自治体より報告してもらうよう依頼することや、子育て中の若い保護者には定期的に往復ハガキで実施状況を報告してもらうようお便りを発送しています。これは、実施状況を報告してもらうことで適切に受けられているか保護者自身がチェックする機会となるなど、町としても未受診者把握のためにとても大事な業務であると考えています。
○県内の中でもより多くの乳幼児が避難しているいわき市内において、町単独では対象者が少なく健康相談会や教室が成り立たず、郡内８町村で協定を結び、２歳児の「ちびっ子相談会」を実施しています。
○これまでいわき市内で出生した乳児の離乳食指導が不十分だったことから、今後も引き続き８町村で実施に向け検討していきます。
○健康診断について、県内は「福島県保健衛生協会」と、県外は「結核予防会」と契約し、特定健診や各種がん検診、県民健康診査等各種検診が総合的に受診できるよう、町民への負担を軽減する体制づくりに取り組んでいます。
○県外においては避難先自治体と協定書を取り交わし、町民がより受診しやすいよう取り組んでいる地域もあります。
○県内については、郡内各町村の集団検診で相互の受け入れを実施し、要望があれば避難先自治体の集団検診を受診できるよう体制整備をしています。
○現在、県内の個別医療機関での受診の要望があり町民の健康管理と受診率の向上のため、従来の健診制度を保ちつつ適正な健康診査ができるよう体制整備に努めています。
○県内外に避難している町民の健診結果データや訪問データなどを、これまで各支所各担当がそれぞれに管理しているため、職員間での情報共有に時間を要していましたが、「健康管理システム」を導入後は、各種健康診査・内部被ばく検査・甲状腺検査・家庭訪問状況・予防接種履歴・乳幼児健康診査等の結果が集約され、町民一人一人の健康情報が一元管理されるようになります。

43≪平成２６年度の計画≫○「原発避難者特例法」については、継続的に周知徹底を図り、全国の避難先自治体との連携を密に取り組んでいきます。
○いわき市内において郡内８町村の協定により、「離乳食教室」を開催します。
○健康診査を受診しやすくする体制の整備＊に取り組みます。
＊郡内他町村と連携した受診体制の整備（複数日の設定や交通手段等）、健康診査サービスの充実（実施箇所の増加等）○健康管理システムは、本所と２支所でも利用ができ、各種健康診査、内部被ばく検査の他、訪問指導や予防接種実施等の情報を随時入力していきます。
○健康管理システムの活用として早期に未受診者の把握を行い、受診勧奨に取り組むと共に、高齢者及び障がい者等、弱者の福祉サービスについても適切なサービスの提供に努めます。さらに、町民が避難先を移動しても、迅速に支援の対応を図っていきます。

≪平成２７年度の計画≫○各避難先での保健・医療・福祉サービスの適切な提供の確保に、継続して努めます。

≪平成２８年度の計画≫○各避難先での保健・医療・福祉サービスの適切な提供の確保に、継続して努
めます。

44

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
39≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３６ページ

健康福祉課
生活支援課（支所関係）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民への定期的・継続的な戸別訪問について、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会や避難先自治体等と連携し実施していきます。

≪取組の現状≫施策１３を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１３を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１３を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１３を参照45≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
40≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民のみなさんが気軽に利用できるような、健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポートセンターを避難者が多い複数の地域に設置します。

≪取組の現状≫施策１４を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１４を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１４を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１４を参照

46≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
41≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３６ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
保健師等の人材の恒久的な確保を国・県等に要請し、町民のみなさんの健康管理を適切に実施していく体制を構築していきます。

≪取組の現状≫施策１８を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１８を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１８を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１８を参照

健康福祉課

47

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
42≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（ウ）保健・医療・福祉体制の確保

３６ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難者が多い受入自治体に対しては、避難者の集中による支障が生じないよう、医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、国・県に要請していきます。

≪取組の現状≫○避難者が多い受入自治体であるいわき市においては、下記のような要因による避難者の集中による支障等が生じています。
＜避難者の集中による支障内容とその要因＞
・町民の約１／４がいわき市に居住しており、その半数以上が６５歳以上の高齢者です。いわき市には病院・診療所は２９６か所ありますが、そのうち病院は２７か所です。病院等に通院している者のほとんどが高齢者であるため、常に通院しているので病院は常時込み合っているのが現状です。そのため、双葉町の医療費についても震災前（平成２２年度）と比較すると約１．８倍となっています。
・町では、仮設住宅入居者や借上げ住宅入居者には保健師等が訪問を行い、血圧測定や健康相談などを実施しているほか、県内各方部で健康サロンを開催し、健康づくりや心のケア、介護予防活動に取り組んでいます。これらの中で適切な医療につながるよう定期的に訪問を重ね見守っています。
・高齢者介護施設においても１４か所ありますが、常に待機者が数十人いるため、要介護者であっても入所できない状況です。そのため、施設が見つかるまで
自宅や病院等で待機しているのが現状です。
・これまでも医療・介護施設が十分に足りていなかったところに、郡内の住民約２万人が避難しているため町独自の福祉サービスが必要です。
○そのため、平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要請しました。
・復興公営住宅の整備に合わせて、雇用の場のほか、医療・福祉、教育その他の生活関連サービスが不可欠であり、とりわけ、医療・福祉サービスについて
は、受入自治体においても人材難が深刻との指摘もあることから従事者の人材確保支援措置をすること≪平成２６年度の計画≫○多くの避難住民の受け入れや被災市民も抱えているいわき市は、大変な状況であることを認識し、負担にならないよう国、県への要望活動に取り組んでいきます。
○介護施設については、双葉町内で開所していた社会福祉法人がいわき市内に仮設の特別養護老人ホームの事業再開を検討しており、福島県及びいわき市との連携を図りながら、介護スタッフの人材確保等も含め、町としての役割に取り組んでいきます。

≪平成２７年度の計画≫○医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、継続して国・県に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、継続して国・県に要請して
いきます。

48

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
43≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３８ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町立の学校（幼稚園、小学校、中学校）の再開については、「双葉町外拠点」（仮の町）における学校の在り方とは切り離し、早期の学校再開に向けて検討を進めます。

≪取組の現状≫○平成２６年４月１日の学校再開に向けて情報収集を行うとともに、学校開校に向けた構想を策定しました。
○学校再開に向けて、４歳園児から中学校２年生までの保護者に対して、第１回意向調査＊（平成２５年７月３０日）、第２回意向調査＊（同年９月５日）を実施しました。
＊１回目の内容は、通園通学させる考えがあるかなど学校再開に向けての自由記述。
＊２回目の調査内容は、設置場所を特定して通園通学の考えがあるかどうか、考えがある場合いつから通園通学させたいかなどについて調査を実施。

○学校設置場所はいわき市錦町御宝殿（旧錦星幼稚園跡地）に確保し、平成２６年２月から校舎等の工事を始めています。
○なお、仮設校舎の完成時期が一学期中となるため、仮校舎を錦町作鞍（旧東邦銀行錦支店）に確保しました。
○教職員の確保については、県教育委員会との協議を行っています。また、備品等の準備、スクールバス運行計画の策定、給食計画の策定を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○平成２６年４月１日再開を予定し、１学期は仮校舎、２学期からは仮設校舎での授業を予定しています。
○他にない特色ある学校をＰＲし、園児・児童・生徒の受け入れに努めます。特に少人数の良さを活かし個々に応じた指導や体験活動の充実に努めます。
＊予算化措置・学校建設費（債務負担行為）
・学校管理運営費≪平成２７年度の計画≫○地元、地域との連携を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○人との関わりや体力向上に努めます。

49≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
44≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３８ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
学校を設置する際には、より多くの子どもたちを集約できるようにするため、町独自の新たな教育方針・教育提供内容を打ち出していきます。

≪取組の現状≫○平成２６年度双葉町教育ビジョンを策定しました。（平成２５年１１月）○これまでの双葉町の教育の基本である「七つの約束と一つ教え」を土台として、震災の経験を活かした「生命の尊重」「思いやり・親切、感謝」「郷土愛・家
族愛」「希望・勇気、努力」を加え、少人数ならではの特色ある教育活動をビジョンとして打ち出しました。
○ふるさと双葉の伝統文化の継承や外国語教育充実のためＡＬＴを継続配置する計画としました。この外国語教育充実のため、これまでの２名のＡＬＴを継続して雇用しています。
○課題としては、ビジョンの実現のためスーパーティーチャーの確保、きめ細かな指導のための教職員の確保など人材確保に努める必要があります。また、正しい放射線教育のため、児童生徒と教職員に対する研修の場が必要です。

≪平成２６年度の計画≫○双葉町教育ビジョンを基本として学校運営を行います。
○特に少人数教育、ＩＣＴ教育、国内交流等の実施など、特色ある教育環境を提供します。
○さらに、海外研修などの提供も検討します。
○町立学校を活用して行われる学習会や行事への幅広い参加の周知を実施します。
○双葉町にあった企業への社会見学についても検討を行います。
○人材の確保に努めるとともに、地域にいる人材の活用に努めます。
○双葉郡の教育復興の柱として平成２７年度開校を目指している中高一貫校との連携については、今後、具体的な連携内容が検討されると考えます。

≪平成２７年度の計画≫○事業の実施状況を検証しながら、継続的に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○事業の実施状況を検証しながら、継続的に取り組みます。

50≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
45≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３８ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町立の学校を再開しても、避難先の学校に通う子どもたちへの支援は継続します。

≪取組の現状≫○原発避難者特例法に基づき、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金要綱（平成２３年５月２日文部科学大臣裁定）等により、各自治体はそれぞれ避難により区域外就学をしている被災児童生徒への就学支援を行っています。
○文科省に対して「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の継続支援の要望活動を行いました。
○原発避難者特例法により各自治体が支援すべきところの区域外就学をしている被災児童生徒の就学支援に対し、特にいわき市、埼玉県加須市に避難している児童生徒等（約３８％）については、特例法第６条第３項に基づく特例事務除外の公告を行って就学支援を実施しています。

≪平成２６年度の計画≫○双葉町立の学校を再開しても、継続して就学支援を行います。
○「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、平成２６年度で交付期間が終了となるため、文科省に対して継続支援の要望活動を行います。
＊予算化措置・要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費≪平成２７年度の計画≫○文科省に対して継続支援の要望活動を行います。

≪平成２８年度の計画≫○文科省に対して継続支援の要望活動を行います。

51≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
46≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３９ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
原発避難者特例法の徹底を国・関係自治体等に要請し、各避難先で学校教育を継続して受けられるように取り組みます。

≪取組の現状≫○原発避難者特例法については、ホームページにより周知を行っています。
○福島県内の情報については、双葉町のホームページにより発信して、情報を得られるようにしています。
○就学支援については、すべての家庭に郵送により案内を送付し、避難先での支援が受けられるようにしています。
○心配ごとや困りごとの相談ができるよう、広報紙に連絡先を明記して対応に当たっています。

≪平成２６年度の計画≫○原発避難者特例法の周知については、引き続き徹底します。

≪平成２７年度の計画≫○国・関係自治体等に要望し継続的に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○国・関係自治体等に要望し継続的に取り組みます。

教育総務課

52

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
47≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
就学援助措置・就園奨励事業等の教育支援制度の町民への周知と制度拡充・継続を国等へ要請していきます。

≪取組の現状≫施策４５を参照≪平成２６年度の計画≫
施策４５を参照≪平成２７年度の計画≫
施策４５を参照≪平成２８年度の計画≫
施策４５を参照

３９ページ

教育総務課

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≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
48≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３９ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
関係機関との連携を通じて進学情報の提供を行います。

≪取組の現状≫○基本的に、現在の区域外就学先の学校において情報の提供を行っています。
○進学情報については、福島県教育委員会のホームページ（高校教育課）に掲載されており、その点について双葉中学校のホームページで紹介しています。
○進学情報については、いわき事務所内の双葉中学校長が把握しており、電話や来所者の相談にあたっています。
○課題としては、県外に区域外就学している子どもの情報把握が困難であることです。

≪平成２６年度の計画≫○再開する学校並びに区域外就学先において、進学情報の提供を継続して実施していきます。
○県外の情報については、必要に応じて当該都道府県と連携して進めます。

≪平成２７年度の計画≫○関係機関と連携して、継続して進学情報の提供に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○関係機関と連携して、継続して進学情報の提供に取り組みます。

54≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
49≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３９ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
子どもたちの学習支援などを行うＮＰＯやボランティア団体と連携を強化します。

≪取組の現状≫○平成２５年１０月８日からＮＰＯ法人キッズドアの支援を受け、いわき市南台応急仮設住宅集会所において「ふたばっ子学習会」を実施して児童生徒の学習支援を行っています。
○本学習会の目的は、放課後における学習の機会を確保し学習習慣の定着を促すとともに、学びを中心として子ども同士が交流する場を提供して町民の絆の維持、発展させていく環境を整備することにあります。
＊事業名 平成２５年度学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
登録児童生徒 小学生 １２名
中学生 ３名（平成２６年２月２８日現在）○他地区での学習支援については、要望があれば検討していく考えです。
○平成２６年１月に学習サポートについての意向調査を実施しました。
○スポーツ関係事業については、活動休止中の「ふたばふれあいクラブ」の活動再開が課題となっています。ふれあいクラブの理事会を３月に開催予定であり、その後開催するスポーツ推進委員会において、理事会の検討内容を踏まえて活動再開の可能性についての検討を行う予定です。

≪平成２６年度の計画≫○ＮＰＯと連携して学習支援事業を継続します。
○前年度に実施した意向調査の結果を踏まえて、新たな学習支援事業の実施を検討します。
○仮設校舎における学習支援事業を検討します。
○学習支援等における、大学や教育支援ＮＰＯ等との連携・活用を推進します。
＊継続支援に向けて、ＮＰＯ法人キッズドアと協議中です。

○スポーツ振興についての検討を実施します。
＊予算化措置・学習支援事業（学習サポート）≪平成２７年度の計画≫○関係団体と連携して、継続して子どもたちの学習支援などに取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○関係団体と連携して、継続して子どもたちの学習支援などに取り組みます。

55≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

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３９ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
子どもたちのきずなの維持、学習支援、伝統文化継承、心のケアを目的とした「つどいの場」を提供します（例：集まれ

ふたばっ子）。

≪取組の現状≫○これまで２年間「再開の集い」の名称で開催していましたが、震災から２年以上経過したことなどにより、平成２５年７月に小中学生を対象とした「集まれふたばっ子」をいわき市スパリゾートハワイアンズで開催しました。（参加者は４０２名）○平成２５年８月に高校生の年代を対象とした「青春の集い」を郡山市のビューホテルアネックスで開催しました。（参加者は６１名）○今後、双葉町立小・中学校を知らない子どもが増加してくるため、「双葉町の子ども」という意識をいかに植え付けるかが重要となります。また、同伴する親等の再開の場となることも想定して進めることが必要です。
○開催日の周知方法については、町のホームページへの掲載と直接の案内を行っていますが、多くの子どもたちが参加できるようにしたいと考えています。

≪平成２６年度の計画≫
○「集まれ
○「集まれ

ふたばっ子」と「青春のつどい」を合同で夏休み期間中に開催します。
ふたばっ子」などの場を活用した、親同士の交流機会を創出します。

＊予算化措置・双葉町青少年育成町民会議事業≪平成２７年度の計画≫○双葉町の子どもとして育てるため、継続して「つどいの場」の提供に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○双葉町の子どもとして育てるため、継続して「つどいの場」の提供に取り組
みます。

56

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
51≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】①町民の生活再建に必要な支援（エ）教育環境の確保

３９ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
全国の双葉町の子どもネットワークづくりを進めます（例：連絡先の継続把握・定期的通信）。

≪取組の現状≫○全国に避難している子どもたちの連絡先の把握を継続して行っています。
○南北小学校・中学校のホームページを開設して各学校の情報を提供しています。
○小・中学生を対象とした「集まれ！ふたばっ子」や高校生の年代を対象とした「青春の集い」を開催し、交流し合う場、絆の場を提供しました。
○「成人式」の第２部では、新成人者による実行委員会を組織して自ら企画運営を行い、その場で情報交換等を行い交流と絆を深めました。
○今後の課題として、ホームページへの掲載は非常に便利ですが、すべての家庭で見られる環境にはなく、さらに、長期間の区域外就学で、今後、双葉町立学校を知らない子どもが多くなってくるため、子どもネットワークづくりが重要であり、どのように進めるかの検討が必要です。

≪平成２６年度の計画≫○継続して全国に避難している子どもたちの連絡先の把握を行います。
○引き続き開校した南北小学校・中学校のホームページを通じて各学校の情報を提供します。
○集まれる場の提供を検討するとともに、思いを話し合える実行委員会等の組織づくりを検討します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して子どものネットワークづくりを進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して子どものネットワークづくりを進めます。

57≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
52≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅰ）「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

５３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
大部分の町民の要望は、一戸建てまたは低層の集合住宅ですが、用地の制約などもあることから、利便性の高い場所における中高層型の集合住宅のニーズも含めて、町民のみなさんに情報を提供した上で、改めて住民意向調査を実施して、町民の要望に沿った住宅整備を求めていきます。

≪取組の現状≫○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しました。
・被災前の町民の生活実態に沿って、戸建て、長屋建てを含めた、低層住宅を中心とした住宅団地の整備が可能となるよう、補助上限について柔軟に対応すること○平成２５年１０月には２回目の住民意向調査を実施しました。
○その結果も踏まえて、復興公営住宅の整備については、いわき市、郡山市、南相馬市、白河市を対象として受入自治体と国・県を含めた個別協議＊を進めているところです。
＊国・県・受入自治体との協議の中では、一戸建て、または、集合住宅でも一戸建てに近い低層を望む町民の意見が反映されるよう取り組んでいます。
なお、いわき部会では３回、郡山部会では２回、南相馬部会では１回、白河部会では１回の個別協議を実施し、復興公営住宅の整備の考え方や復興公営住宅を整備する候補地などについての意見交換を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○町民の希望を踏まえ、いわき市、郡山市、南相馬市、白河市に、福島県が整備する復興公営住宅を「双葉町外拠点」として、町民のコミュニティの拠点としても機能できるように、国・県と受入自治体との個別協議を進める予定です。（別添１）＊平成２５年１０月には２回目の住民意向調査を実施し、建設戸数・位置を把握しました。

○特に、いわき市南部（勿来地区）には、役場事務所が所在し、町立幼小中学校の再開も予定されていることから、いわき市の復興公営住宅を希望する町民が最も多いことを踏まえて、いわき市南部（勿来地区）の復興公営住宅を「双葉町外拠点」の中心に位置づけます。（別添２・３）○いわき市南部（勿来地区）については、福島県において、ある程度まとまった土地の確保を見込んでいることから、戸建住宅、長屋建住宅、高層階住宅など
多様な復興公営住宅の整備を要望していきます。
＊予算化措置・双葉町復興事業計画策定業務委託≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅整備の本格化を前提とした取組を行います。

≪平成２８年度の計画≫―（平成２７年度中の復興公営住宅への入居が見込まれるため）

58≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
53≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅰ）「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

５３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
高齢者が安心して暮らせるようバリアフリー住宅や、介護サービスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい住宅を要請していきます。

≪取組の現状≫○復興公営住宅入居希望者は高齢者が多くなることを考慮すれば、高齢者が安心して暮らせるよう住宅内に管理人を常駐させることやバリアフリー住宅、介護サービスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい住宅の整備を国・県・受入自治体との個別協議＊の中で、町民の要望が反映されるよう取り組んでいます。
＊個別協議は、いわき部会では３回、郡山部会では２回、南相馬部会では１回、白河部会では１回の協議を実施し、復興公営住宅の整備の考え方や復興公営住宅を整備する候補地などについのて意見交換を行っています。また、県とは整備上の留意点などについて複数回個別に協議を進めています。

○「第二次福島県復興公営住宅整備計画」では、段差のないバリアフリー化、３階建て以上はエレベーターを設置することになっています。

≪平成２６年度の計画≫○国・県・受入自治体との個別協議の中で、高齢者や介護が必要な方、障がいを持つ方が暮らしやすい、バリアフリー住宅の整備が図られるよう、引き続き、要求していきます。
○いわき市南部（勿来地区）については、規模が大きくなると見込まれるため、介護サービスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい住宅整備を要請していき、町民の要望が反映されるよう取り組みます。
○いわき市南部（勿来地区）については、規模が大きな団地となる見込みのため、双葉町社会福祉協議会の併設を検討しています。また、社会福祉協議会の本部機能及び高齢者の生活支援・交流・見守り機能を確保することを検討しています。さらに、郡立診療所の誘致も検討しています。
○他の地区の復興公営住宅についても、受入自治体等と連携して、必要な高齢者福祉サービスが提供できるように協議を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅整備の本格化を前提とした取組を行います。

≪平成２８年度の計画≫―（平成２７年度中の復興公営住宅への入居が見込まれるため）

59≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
54≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅰ）「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

５３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
家族と一緒に住みたいという町民の声を踏まえて、間取りや募集方法への配慮を要請していきます。

≪取組の現状≫○家族と一緒に住みたいという町民の声を踏まえて、多様で広い間取りや町民がまとまって入居できるよう募集方法及び町村ごとの枠に配慮する要請＊を国・県・受入自治体との個別協議＊の中で、これらの町民の要望が反映されるよう取り組んでいます。
＊要請内容は、間取りをできるだけ広くすること、複数の間取りタイプを設けること、募集はバラバラとできた順に行うのではなく、全体構想を整理し、かつ町村ごとに枠を決めて行うこと＊個別協議は、いわき部会では３回、郡山部会では２回、南相馬部会では１回、白河部会では１回の協議を実施し、復興公営住宅の整備の考え方や復興公営住宅を整備する候補地などについて意見の交換をしています。また、県とは整備上の留意点などについて複数回個別に協議を進めています。

○「第二次福島県復興公営住宅整備計画」では、コミュニティ維持のため、市町村単位での入居に配慮し、さらに高齢者、障がい者や妊婦を含む子育て世帯などに配慮することが明記されています。

≪平成２６年度の計画≫○国・県・受入自治体との個別協議の中で、家族と一緒に住みたいという町民の声を踏まえて、多様で広い間取りや家族がまとまって入居できるよう募集方法
及び町村ごとの枠に配慮する要請を国・県・受入自治体との個別協議の中で実施し、これらの町民の要望が反映されるよう取り組みます。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅募集の本格化を想定した取組を行います。

≪平成２８年度の計画≫―（平成２７年度中の復興公営住宅への入居が見込まれるため）

60≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
55≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅰ）「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

５３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興公営住宅の整備にあわせて、その近隣に自宅を再建する町民を対象とした宅地を供給することについても、必要に応じて、協議の中でとりあげていきます。

≪取組の現状≫施策２６を参照≪平成２６年度の計画≫
施策２６を参照≪平成２７年度の計画≫
施策２６を参照≪平成２８年度の計画≫
施策２６を参照61≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
56≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅰ）「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

５３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「コミュニティ拠点」については、公営住宅に入居したい希望を持つ町民の要望数を踏まえて、受入自治体における既存住宅の活用も視野に入れて、希望する町民が入居できる公的住宅の確保を要請していきます。

≪取組の現状≫○平成２５年１０月公表の住民意向調査によれば、復興公営住宅への入居を希望しない方が希望する入居形態は、持ち家７８．２％、民間賃貸住宅１０％、自治体の既存公営住宅１．２％となっています。

≪平成２６年度の計画≫○当面は、借上げ住宅制度を利用して引き続き居住できるよう、借上げ住宅制度の延長を国・県に要請します。
○既存の公営住宅への入居要望が１％程度あることから、借上げ住宅制度の動向を踏まえながら、既存公営住宅への入居要件の緩和＊などについて受入自治体等と協議していきます。
＊避難先で既存の公営住宅に住むためには、住民要件を条例上定めている自治体があります。

≪平成２７年度の計画≫○借上げ住宅制度の動向を見据えながら、希望する町民が入居できる公的住宅の確保を要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○借上げ住宅制度の動向を見据えながら、希望する町民が入居できる公的住宅の確保を要請していきます。

62≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
57
58≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅱ）「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保

５５ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（57）「双葉町外拠点」及び「コミュニティ拠点」において、町民のきずなの維持・発展の拠点として、拠点の住民及び地域の町民同士がいつでも集まれる場（例えば、集会所、公園・広場、共同菜園などが考えられます）の設置に取り組みます。こうした町民の集いの場については、町民が主体となった運営方法を検討します。
（58）この集いの場を、さまざまな交流イベントや町の祭りの開催場所、歴史・伝統・文化の継承の拠点などに活用し、町民のきずなを維持・発展させていきます。

≪取組の現状≫○「双葉町外拠点」及び「コミュニティ拠点」において、町民のきずなの維持・発展の拠点として、地域の町民同士がいつでも集まれる場（例えば、集会所、公園・広場、共同菜園など）の設置を、国・県・受入自治体との協議の中で、取り上げています○国・県主催の「コミュニティ研究会＊」の中で、避難者の良好なコミュニティの確保策について協議を進めています。
＊個別協議とは別に、平成２５年７月から平成２６年１月にかけて６回開催されています。

○特に、「双葉町外拠点」については、復興公営住宅に集会所の設置を求めるとともに、規模が大きいいわき市南部（勿来地区）については、宿泊も可能な集会施設やお祭り広場の設置など、広く町民全体のコミュニティの場としての機能が発揮できるよう、要望しています。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市、郡山市、南相馬市、白河市に整備される復興公営住宅には、住宅の併設または近隣に集会所の整備を県等に求めていきます。
○いわき市南部（勿来地区）の復興公営住宅への診療所、高齢者福祉施設、店舗等、集会所等の交流施設、ふれあい農園、お祭り広場等の併設などについて、
県へ要望していきます。復興公営住宅の付帯の検討に当たっては、入居者のニーズや地域の意向を勘案しながら、施設（ハード）の整備だけでなく、施設を活用したソフト事業もあわせて検討します。（別添３）○その他の地域における町民の集いの場の確保については、施策８３にて対応していきます。

≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫○町民の集いの場の整備の本格化を見据えた対応をしていきます。

○町民の集いの場の整備後の活用及び運営をしていきます。

63≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
59≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅱ）「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保

５５ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」の相互間や全国に離れた町民の結びつきを強化するため、施設の設置に併せて、情報通信基盤の活用を図ります。

≪取組の現状≫○国・県・受入自治体との協議、国・県主催の「コミュニティ研究会＊」の中で、避難者の良好なコミュニティの確保策について協議を進めています。
＊平成２５年７月から平成２６年１月にかけて６回開催されています。

≪平成２６年度の計画≫○「双葉町外拠点」相互間や全国の離れた町民の結びつきを強化するため、役場事務所、支所、連絡所間及び各集会所間を結ぶテレビ会議システムなどを、施設の設置に併せて、設置及び活用を図る方向で検討を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅整備の本格化にあわせて、情報通信基盤の整備の在り方を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○情報通信基盤整備後の活用及び運営をしていきます。

64≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
60≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅱ）「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保

５５ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
規模が大きな「双葉町外拠点」においては、双葉町の歴史・伝統・文化の紹介場所の確保、震災・事故の教訓の展示・研修施設の設置などについて検討します。

≪取組の現状≫○文化財のレスキューを継続して実施してきました。
○国立文化財機構を中心として、県救援本部等の支援により歴史民俗資料館資料の搬出作業を行い、現在、約９５％のレスキューを終了しました。
○これらの文化財は、旧相馬女子高の一次保管所及び県文化財センター白河館（まほろん）敷地内の仮設収蔵庫に保管をしています。
○今後、これらの文化財の紹介場所の確保や展示・研修施設の設置などが課題となっています。
○そのため、震災・原発事故の記録・伝承を発信できる施設として、「福島県被災文化財等救援本部」を通して、文化庁等に展示・収蔵できる恒久的施設の設置を要望しています。

≪平成２６年度の計画≫○福島県が整備する復興公営住宅を「双葉町外拠点」として、また町民のコミュニティの拠点としても機能できるように進めています。
○その中で規模が大きな「双葉町外拠点」であるいわき市の南部の復興公営住宅を「双葉町外拠点」の中心に位置づけ、所在する役場事務所の他、診療所、高齢者福祉施設、店舗等、集会所等の交流施設、ふれあい農園、お祭り広場等の併設などを県に要望していきます。さらに、いわき市錦町地内に町立幼小中学校が再開します。
○復興公営住宅の集会所や学校等の施設スペースを活用して文化財の紹介場所の確保に取り組みます。
○設置に当たっては、人と防災未来センター（神戸市）やきおくみらい（長岡市）などの既存のメモリアル施設を参考にして、展示やガイダンス方法について検討します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して紹介・展示場所等の確保・設置を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して紹介・展示場所等の確保・設置を進めます。
○復興公営住宅の竣工に合わせて、常設の展示場所の確保に取り組みます。

65≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
61

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅱ）「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保≪進行管理の主担当課≫
５５ページ

総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
仮で設置されている役場機能の将来的な設置場所については、双葉町への帰還の見通しや「双葉町外拠点」の規模を踏まえて、町民の利便性を勘案しつつ、検討を進めるとともに、事務所及び支所間の緊密な連携を図れる組織、機能の見直しを図ります。

≪取組の現状≫【双葉町役場・いわき事務所の設置による町民サービスの拠点化】○役場庁舎は、災害応急対策の拠点であるとともに、住民サービス提供の中心であり、避難生活者の支援や復興に向けた拠点であることから、機能の復旧と併せて全国に避難している住民へのサービスの向上のため、いわき事務所を平成２５年６月１７日に開所しました。
○現体制
・いわき事務所 ・郡山支所 ・埼玉支所（つくば連絡所）【各課、係が横断的対応可能な組織の確立が課題】○避難生活が長期化する中、町民の健康対策の充実とともにコミュニティの拠点設置による町民の絆の維持が重要です。このため、各課が縦割りでなく横断的に対応でき、連携が図れる体制づくりが課題です。
○少ない職員の力を結集できる組織体制の確立を図ることが課題です。

≪平成２６年度の計画≫○平成２５年５月２８日に区域再編が行われ、本町の人口・面積の９６％が帰還困難区域に指定されています。今後、当面は、帰還に向け復旧・復興業務、及び全国の町民へのサービスについていわき事務所を拠点として展開します。
○復興計画の進捗状況及び「双葉町外拠点」の整備状況に合わせて、町民サービスが低下しないよう役場機能及び組織、各課所管事務事業も弾力的に見直しを行います。
○職員力を分散させない、組織体制及び機能の確立を図ります。
○職員のスキル及びモチベーション向上のための研修等を充実させます。
○南相馬市の連絡所の設置＊及び連絡所の役割・機能強化を図ります。
＊予算化措置・南相馬連絡所の運営経費（臨時職員２名、維持経費）

66≪平成２７年度の計画≫○今後復興公営住宅の整備等に合わせて連絡所の再編を検討します。
○役場組織及び各課の所管事務事業の弾力的な見直しと運用を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○役場組織及び各課の所管事務事業の弾力的な見直しと運用を図ります。

67≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
62

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保≪進行管理の主担当課≫
５７ページ

復興推進課
産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」における共同店舗・共同事務所の設置の必要性について、事業者の要望を調査し、その上で必要な施設を要請します。

≪取組の現状≫（復興推進課）○いわき市南部（勿来地区）に整備予定の復興公営住宅には商店等を併設することを考えています。町商工会と協議の上、要望を把握し、福島県と協議を進めています。
○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、双葉町の商店主などが、町民の集う場所で事業が再開できるよう、復興公営住宅に併設して無償で入居できる店舗を整備できるよう、補助対象範囲を拡大するよう要望しています。
（産業建設課）○商工会では、例年事業者に対しアンケート（記名式）調査を実施し、データを集約分析し、事業者が抱える課題等に取り組んでいます。
○共同店舗・共同事務所設置については、以下の課題があります。
【課題（外部要因）】※震災後３年経過した中で、はたして再開意欲はあるのか。
・固定客（お得意先）がいない･･･永年商売していた双葉町だから営業が成り立った。大規模量販店が多い。
・その他･･･避難先の都合等（避難先と再開場所の兼合い）【課題（内部要因）】※各事業者が一致団結協力し合えるか？
・後継者問題･･･別会社勤務。子（または孫）の都合上（放射能の影響等）、帰町する意思がない。
・資金問題（運転・設備資金）等･･･「高齢」「後継者不在」「既存借入金」以上を踏まえ、新規借入は難しい。
【目標（目的）】・町民の「絆」「コミュニティ」の再生

68≪平成２６年度の計画≫（復興推進課）○いわき市南部（勿来地区）の復興公営住宅を「双葉町外拠点」の中心に位置づけ、共同店舗・共同事務所の設置を県に要望していきます。
（産業建設課）○今後商工会では、施策２８で掲げた事業再開有無の調査を実施し、再開意欲のある事業者を抽出します。
○業種や再開希望地等を踏まえ、ある程度件数を取りまとめ、いわき市南部の復興公営住宅に併設する商店・事業所の規模の具体化を図り、国・県など関係機
関に具体的に要請し、協議を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅の整備にあわせて、共同店舗・共同事務所の構想の具体化を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○共同店舗・共同事務所の事業再開に合わせて、課題を把握し、国・県等と必要な調整を行います。

69≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
63≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

５７ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」がある自治体において事業再開を目指す事業者に対して、県・受入自治体・関係団体と連携して、情報提供や支援制度の利用支援などを行います。

≪取組の現状≫○「双葉町外拠点」を置く自治体であるいわき市、郡山市、南相馬市、白河市において事業再開を目指す事業者に対しても、施策２８に掲げる事業再開支援策を実施しています。今後町民の多くが集まると見込まれるこの４都市については、特に重点的な取組が必要と考えています。

≪平成２６年度の計画≫○復興公営住宅の整備計画が具体化すると、その近隣で事業再開を図られる方も見込まれるため、施策２８に掲げた取組をより重点的に行います。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

70≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
64≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

５７ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」がある自治体において、農業再開希望者に対して、県・受入自治体・関係団体と連携して営農再開支援制度の情報提供・利用支援、初期投資補助等の助成を国等への要請に取り組みます。

≪取組の現状≫○「双葉町外拠点」がある自治体であるいわき市、郡山市、南相馬市、白河市において営農再開を目指す農業者に対しても、施策２９に掲げる営農再開支援策を実施しています。今後町民の多くが集まると見込まれるこの４都市については、特に重点的な取組が必要と考えています。

≪平成２６年度の計画≫○復興公営住宅の整備計画が具体化すると、その近隣で営農再開を図られる方も見込まれるため、施策２９に掲げた取組をより重点的に行います。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

71≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
65≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
事業再開した事業者の情報を広く関係者に周知し、顧客獲得等を支援します。

≪取組の現状≫施策３０を参照≪平成２６年度の計画≫
施策３０を参照≪平成２７年度の計画≫
施策３０を参照≪平成２８年度の計画≫
施策３０を参照

５７ページ

産業建設課

72

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
66≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

５８ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」がある自治体において、県、受入自治体、ハローワーク等関係機関との連携強化を通じて、町民の安定した雇用の確保に努めます。

≪取組の現状≫○「双葉町外拠点」がある自治体であるいわき市、郡山市、南相馬市、白河市において就業を目指す町民に対しても、施策３１に掲げる就業支援策を実施しています。今後町民の多くが集まると見込まれるこの４都市については、特に重点的な取組が必要と考えています。

≪平成２６年度の計画≫○復興公営住宅の整備計画が具体化すると、その近隣で就業を希望される方も見込まれるため、施策３１に掲げた取組をより重点的に行います。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅の整備状況にあわせて、ニーズに応じた対応を図っていきます。

73≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
67≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

５８ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
規模が大きな「双葉町外拠点」においては、その整備と並行して、双葉町の産品の再興、高齢者支援や子育て支援など、住民による住民のための雇用を生み出す
仕組み・方法について、関係機関と連携を図りながら、検討を進めます。

≪取組の現状≫○いわき市南部（勿来地区）の復興公営住宅については、「双葉町外拠点」の中心として、町民のコミュニティの拠点ともなるよう、復興公営住宅に加えて、診療所、高齢者福祉施設、店舗等、集会所等の交流施設、ふれあい農園、お祭り広場等の併設などを県へ要望しています。
○こうした施設を活用して、ソフト事業として、双葉町の産品の再興、高齢者支援や子育て支援など、住民による住民のための雇用を生み出す仕組み・方法を検討していく必要があります。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市南部（勿来地区）のコミュニティ施設を活用した、住民による住民のための雇用を生み出す仕組み・方法＊について、関係機関と連携を図りながら、検討を進めます。
＊双葉町の産品を再興する方法、その産品を提供できる商店を再建創出する方法、配食事業など介護保険外の事業を創出する方法、高齢者支援や子育て支援など、住民のニーズを踏まえた住民による住民のための雇用創出の仕組み≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅整備の本格化に合わせて、雇用を生み出す仕組み・方法について、関係機関と連携を図りながら、検討を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅の竣工にあわせて、これまでの検討に基づいて、必要なソフト事業の実施を行います。

74≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
68≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅲ）「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

５８ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
規模が大きな「双葉町外拠点」においては、保育・託児サービスの提供など、子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備についても受入自治体と協議していきます。

≪取組の現状≫○いわき市南部（勿来地区）の復興公営住宅については、「双葉町外拠点」の中心として、町民のコミュニティの拠点ともなるよう、復興公営住宅に加えて、診療所、高齢者福祉施設、店舗等、集会所等の交流施設、ふれあい農園、お祭り広場等の併設などを県へ要望しています。
○今後、子育て世代の入居ニーズを踏まえて、子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備について、検討を進めます。

≪平成２６年度の計画≫○子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備については、子育て世代の入居ニーズを踏まえ、住宅周辺の既存施設との役割分担も考慮しながら、具体的な検討を進めます。
○平成２６年４月から開校予定の双葉町立幼小中学校との役割分担・連携をしながら、若い父母が集まり、子育ての不安や悩みを語り合える場所の確保を検討します。

≪平成２７年度の計画≫○復興公営住宅整備の本格化に合わせて、子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備についても受入自治体と協議していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備についても受入自治体と協議していきます。

75≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
69≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅳ）「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保

５９ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」において、町民が安心して保健・医療・福祉サービスの提供を受けられるように、受入自治体と協議を進めます。

≪取組の現状≫施策３７を参照≪平成２６年度の計画≫
施策３７を参照≪平成２７年度の計画≫
施策３７を参照≪平成２８年度の計画≫
施策３７を参照

健康福祉課

76

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
70
71≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅳ）「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保

５９ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（70）規模が大きな「双葉町外拠点」においては、新たな医療・福祉施設の整備の必要性について、県・受入自治体と協議を進めます。
（71）特に多くの町民の受入をお願いする受入自治体に対しては、「双葉町外拠点」の整備にあわせて、当該自治体における保健・医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、国・県に要請していきます。

≪取組の現状≫○規模が大きな「双葉町外拠点」であるいわき市における医療については、平成２６年２月２４日、双葉地方町村会主催による町村長会議において、郡内の医療体制について協議した結果、双葉郡内といわき市に郡立診療所を設ける方針が決められました。
○今後、郡内で具体的な施設概要、場所、時期などを詰めて、福島県、地元医師会などの関係機関と協議を進めていきます。
○町としては、いわき市南部（勿来地区）に整備される復興公営住宅に、郡立診療所を誘致できるよう、県等と協議を進めています。
○いわき市南部（勿来地区）に整備される復興公営住宅に社会福祉協議会の福祉施設が併設できるよう、県等と協議を進めています。
○特別養護老人ホームについては、いわき市南部に社会福祉法人の設置を予定しており、県及びいわき市と協議中です。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市南部（勿来地区）に整備される復興公営住宅に郡立診療所を誘致できるよう、双葉地方町村会、県、受入自治体及び医師会等と協議を加速します。
○いわき市南部（勿来地区）に整備される復興公営住宅における社会福祉協議会の福祉施設の併設に向けた協議を加速します。
○特別養護老人ホームについては、福島県及び受入自治体との協議を継続しつつ、大きな課題である人材の確保について、国・県へ引き続き支援を求めながら社
会福祉法人による仮設特養の再開を支援していきます。
○地元医療機関や福祉施設との連携も図っていきます。

≪平成２７年度の計画≫○いわき市南部（勿来地区）への郡立診療所・社会福祉協議会の福祉施設の設置を具体化させます。
○保健・医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、継続して国・県に要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○いわき市南部（勿来地区）に整備される郡立診療所・社会福祉協議会の福祉施設との連携・協力関係を構築します。
○保健・医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、継続して国・県に要請していきます。

77≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
72≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅳ）「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保

５９ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町の保健・医療・福祉事業者の再開支援に取り組みます。

≪取組の現状≫○震災前に双葉町で特別養護老人ホーム「せんだん」（特養８０床、ショート１０床）を運営していた社会福祉法人ふたば福祉会が、町民からの多くの要望を受けていわき市南部での仮設再開を計画しており、町も県や受入自治体と協議を進めています。
○仮設による事業再開のため５０床に規模を縮小しての計画ですが、震災後に多くの職員が職場を離れており、事業再開するためには人材の確保が大きな課題となっています。
○そのため、平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要請しました。
・震災以前に双葉町の社会福祉法人が運営していた特別養護老人ホーム「せんだん」が事業再開を検討していることから、事業再開する社会福祉法人への財政支援を行うこと。地域密着型サービス施設（認知症グループホームなど）の新設に対して、支援措置を講ずること。
・被災地の福祉サービスに係る人材不足が続いていることから、双葉町の社会福祉法人の事業再開や施設新設に伴う介護人材の確保、受入自治体の福祉施設における人材確保に、具体的な支援措置を講ずること。
○町では、職員の確保に向けて職員用住居の確保や福祉人材確保事業等の支援メニューを情報提供するなど社会福祉法人の事業再開を支援しています。
○住民意向調査アンケートによる入所者ニーズの把握や受入自治体との各種協議を県と共に行っています。
○医療施設や障害者施設についても、避難している自治体間での連携を模索し、国・県を含めた連携会議を開催し協議をしています。

≪平成２６年度の計画≫○特別養護老人ホーム「せんだん」の仮設再開に向けて、受入自治体との協議や法的な調整を福島県と共に町が積極的に支援していきます。

≪平成２７年度の計画≫○特別養護老人ホーム「せんだん」の事業再開を目指し、支援に努めます。

≪平成２８年度の計画≫○特別養護老人ホーム「せんだん」の事業再開後の適正な施設運営の指導にあ
たります。

78

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
73≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅳ）「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保

５９ページ

健康福祉課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
介護サービスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい施設整備を要請していきます。

≪取組の現状≫○町民の意見では、双葉町外拠点において、安心して保健・医療・福祉サービスの提供を受けたいとの声が多いことから、特に希望が多いいわき市の南部（勿来地区）における双葉町外拠点の整備にあわせて、復興公営住宅と保健・医療・福祉施設の一体整備を、これまで国・県・受入自治体に要望しており、実現に向けて協議しています。
○具体的には、社会福祉協議会の事務所、地域包括支援センター、デイサービス等の高齢者福祉施設等が入居する複合的施設の整備を検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市南部（勿来地区）の町外拠点における生活環境の充実を図るため、保健、福祉等の複合施設の整備について、具体化を図ります。

≪平成２７年度の計画≫○介護サービスと住宅の一体整備など、高齢者にやさしい施設整備の具体化を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○復興公営住宅が完成することから、ソフト事業を含めて高齢者が安心して生活できる環境づくりに努めます。

79≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
74
75≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅴ）「双葉町外拠点」における教育環境の確保

６１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫(74) 規模が大きな「双葉町外拠点」における学校（幼稚園、小学校、中学校）の整備については、国・県・受入自治体との協議を踏まえて、その必要性について検討します。
(75) 「双葉町外拠点」に学校を設置する際には、より多くの子どもたちを集約できるようにするため、町独自の新たな教育方針・教育提供内容を打ち出していきます。

≪取組の現状≫施策４３・４４を参照≪平成２６年度の計画≫
施策４３・４４を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策４３・４４を参照

施策４３・４４を参照

80≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
76≪進行管理の主担当課≫

１． 不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組】②「双葉町外拠点」（仮の町）の整備（ⅴ）「双葉町外拠点」における教育環境の確保

６１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」において学校の設置が難しい場合には、集会施設を活用して、子どもたちの学習支援や双葉町の歴史・伝統・文化の教育機会を設けることを検討し、町独自の地域教育に取り組みます。

≪取組の現状≫○双葉町教育ビジョンを策定しました。（平成２５年１１月）○子どもたちの学習支援については、現在、いわき市南台仮設住宅集会所で学習支援活動（ふたばっ子学習会）を行い、学力向上を図っています。
○施策の対象であるいわき市以外の郡山市、南相馬市、白河市などの町外拠点で比較的町民の多いところについての子どもの学習支援については、保護者等への意向調査を行い支援の方法等の検討を行ってきました。

≪平成２６年度の計画≫○いわき市以外の町外拠点については、学習支援の要望等を踏まえて、大学や教育支援ＮＰＯ等の支援団体の協力を得て検討を進めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○支援団体の協力を得て、継続的に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○支援団体の協力を得て、継続的に取り組みます。

81≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
77≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

生活支援課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難先における自治組織の立ち上げを促進します。

≪取組の現状≫○福島県内では、福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市、猪苗代町にある応急仮設住宅に入居されている町民による自治会が９団体あり、また、福島市、郡山市、白河市、いわき市の借上げ住宅に入居されている町民による自治会が４団体の計１３団体が設立されました。
○福島県外では、新潟県柏崎市、宮城県仙台市、茨城県つくば市、埼玉県加須市にある応急仮設住宅・借上げ住宅・避難所に入居されている町民による自治会が４団体設立され、県内外合計１７団体の自治会が活動を行っています。
○埼玉県加須市に設立された旧騎西高校避難所自治会は、平成２５年１２月２７日に避難所入所者が全員退所されたことから、平成２６年２月２３日に新たに埼
玉県内に避難された町民を対象とした自治会が設立されました。
○応急仮設住宅及び借上げ住宅自治会の相互の共助、協調、協働による相互間の連絡連携を密にして地域活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資する目的で、応急仮設住宅及び借上げ住宅自治会連絡協議会が平成２５年度に設立されました。

≪平成２６年度の計画≫○福島県内外での自治会がない地域における新たな自治会組織の設立、運営について支援を行い、各自治会が今後自立できるよう指導を行っていきます。
○既存の自治会の活動内容に係る広報内容の充実と自治会への加入を促す広報を実施していきます。

≪平成２７年度の計画≫○福島県内外での新たな自治会組織の設立、運営について支援を行い、各自治会が今後自立できるよう指導を行っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○福島県内外での新たな自治会組織の設立、運営について支援を行い、各自治会が今後自立できるよう指導を行っていきます。

82≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
78≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

生活支援課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民有志によるＮＰＯの設立を支援します。

≪取組の現状≫○埼玉県加須市には、双葉町民が主体となってＮＰＯ組織が２団体設立されています。
○１団体は休止の状態であり、もう１団体については加須市騎西地内に事務所を構え、活動を行う予定です。

≪平成２６年度の計画≫○自治会の他にコミュニティづくりに資するＮＰＯ等の組織設立にあたっての側面支援を実施します｡（補助事業の紹介、中間支援組織や専門家のあっせんなど)○県内外の自治会組織とＮＰＯ組織の役割分担を明確化していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町民有志によるＮＰＯの設立を継続して支援します。

≪平成２８年度の計画≫○町民有志によるＮＰＯの設立を継続して支援します。

83≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
79

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保≪進行管理の主担当課≫
６７ページ

総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町当時の地域のきずなの維持を図るため、行政区組織及び自治会組織の在り方について検討を進めます。

≪取組の現状≫
町民のコミュニティの維持・発展に向けて、以下の取組を実施しました。
○避難生活が長期間に亘ることが考えられ、町の復興を支える基礎は、町民の継続的な絆の維持です。このため、町民の交流機会の確保、避難先住民との交流の促進を図る事業を展開しました。
○大字行政区の総会等に参加し易い環境（交通費、宿泊費、会場費等の補助）づくりが課題です。そのための運営費用が問題であり、国の予算を要望しました。
【復興庁に対する要望実施（平成２５年７月２３日、８月２５日及び１１月２７日・２８日）】
・移動経費を軽減するための高速道路の無料化措置の継続
・大字集会出席のための宿泊費や交通費等の支援○自治会の活動を支援しています。
・自治会等の設立支援（１世帯当たり３，５００円）
・町独自で施策展開が困難であるため、設立後の事務所及び集会場所の確保、運営費の助成の要望を国、県等に行っています。

≪平成２６年度の計画≫○被災前の町民のコミュニティ維持のため、行政区総会の開催に対する助成を実施します。
○交流に係る交通費の軽減のため、高速道路の無料化の継続を要望します。
○自治会と町との連携を推進します。（自治会への町からの情報提供、町役場における担当の明確化等）○自治会の役割の明確化と自治会長に対する報償の制度化を図ります。
○集会施設に係る運営費の助成措置を実施します。
○復興公営住宅の建設に合わせた、コミュニティ施設の整備に取り組みます。
○仮設住宅、借上げ住宅、持ち家など住まい方の区別なく参加できる自治組織づくりの検討を進めます。
○自治会の運営費の助成措置を実施します。
＊予算化措置・自治会等集会所設置に伴う運営費（人件費、維持管理費等）
・行政区の集会等に対する交通費の助成措置
・自治会長への報償支給

84≪平成２７年度の計画≫○町民のコミュニティ維持のための行政区総会の開催に対する助成を継続して実施します。
○自治会の運営費の助成措置を継続して実施します。
○コミュティ施設の整備を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○町民のコミュニティ維持のための行政区総会の開催に対する助成を継続して実施します。
○自治会の運営費の助成措置を継続して実施します。
○コミュティ施設の整備を進めます。

85≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
80

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保≪進行管理の主担当課≫
６７ページ

住民生活課(ソフト)
産業建設課(イベント)
教育総務課(スポーツ)≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民主体による交流イベントの企画に対する支援の仕組みを構築します。

≪取組の現状≫
町民主体による交流イベントの企画に対する支援として、以下の仕組みを進めてきました。
（住民生活課）○福島県の「地域づくり総合支援事業」を活用し、町民主体による交流イベントの企画に対する支援を進めます。
（産業建設課）○「双葉町の祭り・イベント事業補助金」の交付により、町民主体による交流イベントの企画に対する支援を引き続き進めています。
・町では、震災による影響を受けるも継続開催を運営するグループ・組織に「双葉町の祭り・イベント事業補助金」を交付支援しています。
・これまでの町イベントは、町が実行委員会となっていたことから行政主導の枠内にとどまる傾向にありました。
・震災後、伝統ある「双葉町ダルマ市」の火を絶やすことなく自分達が伝統行事を継承し、町民の絆・コミュニティの維持を図る事を目的として「夢ふたば人」が結成されました。
・“夢ふたば人”による「ふるさと双葉未来へ繋げろ in 南台」が、当該補助金による第１号補助団体及び補助事業として認定され、平成２４年１月２１日に開催されました。
・当該イベントは、ダルマ販売・模擬店・標葉せんだん太鼓・プロのものまねショー・フラスクール演技・ダルマ神輿などが行われ、終日、避難後の再会による挨拶や町内外から多くの人出で賑わいを見せました。
○課題として、町民主体による交流イベントとして物産展へ出店し販売促進する動きに対する支援の仕組み作りが必要となっています。
（教育総務課）○震災前に町がスポーツの実施業務を「ＮＰＯ法人ふたばふれあいクラブ」に委託していましたが、現在は活動を休止しています。
○「ＮＰＯ法人ふたばふれあいクラブ」の理事会で、運営の再開を含め、今後の在り方を検討しています。

86≪平成２６年度の計画≫（住民生活課）○福島県の「地域づくり総合支援事業」を活用し、町民主体による交流イベントの企画に対する支援を進めます。
（産業建設課）○「双葉町の祭り・イベント事業補助金」の交付により、町民主体による交流イベントの企画に対する支援を引き続き進めます。
○伝統ある双葉町ダルマ市、相馬野馬追等の維持発展とともに、名産品復活事業等への支援に取り組みます。
○物産店へ出品し販売促進を図るため、双葉町復興支援物産品販売促進事業助成金制度を設けます。
○観光協会を再開し、関係団体間が連携したイベントの実施体制を強化します。
（教育総務課）○体育協会を通じて市町村対抗軟式野球大会・市町村対抗縦断駅伝大会・市町村対抗ソフトボール大会に双葉町チームとして参加できるよう支援するとともに、こうしたスポーツイベントが町民の交流の機会となるよう取り組みます。
○「ＮＰＯ法人ふたばふれあいクラブ」理事会の検討結果を受けて、町スポーツ推進委員会に諮問して検討を進めます。
＊予算化措置
・双葉町祭り・イベント事業補助金
・双葉町復興支援物産品販売促進事業助成金
・観光協会事務局運営補助金
・双葉町復興再生事業費補助金
・双葉町体育協会補助金≪平成２７年度の計画≫○継続的に支援するとともに、町民からの意見を聴取し課題点を把握しながら、支援の仕組みを充実します。

≪平成２８年度の計画≫○継続的に支援するとともに、町民からの意見を聴取し課題点を把握しながら、支援の仕組みを充実します。

87≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
81≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
各地で開催される交流イベントの情報提供を行います。

≪取組の現状≫○電子媒体として、町ホームページ、デジタルフォトフレーム、メールマガジンにて、全国各地で開催される交流イベントの情報提供を行っています。
○特に、町ホームページにおいて、ソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ）を活用し、交流イベントの開催の様子を迅速にお知らせ
しています。
○紙ベースとしては広報ふたばに加えて、平成２５年１１月からコミュニティ情報誌「つなげよう つながろう ふたばのわ」を月１回発行し、町民相互のコミュニティ情報の発信の充実を図っています。
○交流イベントについては、町職員や復興支援員が直接現地に出向き、取材を行っていますが、県外の交流イベントに関する情報収集と広報の充実についての町民意見を踏まえ、復興支援員の増強が課題となっています。

≪平成２６年度の計画≫○交流イベントの紹介については、これまでと同様の方法で情報提供を行います。
○交流イベントについては、双葉町民だけでなく受入自治体の住民との交流の様子など幅広い情報を収集していきます。
○今後も復興支援員などが直接交流イベントに参加し、イベントの様子をフェイスブックなどのソーシャルメディアや「ふたばのわ」などの紙媒体も活用して迅速に紹介します。
○仮設住宅の集会所等でのイベントに、借上げ住宅や持ち家に住む町民も参加しやすくなるように、町からの情報提供を充実します。
○広報ツールを活用して、県内外に住む町民に対するイベントの開催情報を提供します。
○県外の交流イベントに関する情報の収集と発信を充実させるためにも、復興支援員の増強を図ります。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を反映した広報活動を継続して実施します。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を反映した広報活動を継続して実施します。

88≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
82≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
高速道路の無料化の継続を国に要請し、町民の交流に係る費用の軽減を目指します。

≪取組の現状≫施策１９を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１９を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１９を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１９を参照

総務課

89≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
83≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

生活支援課
総務課（拠点確保）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
県内外の町民・民間団体による町民の交流拠点の設置を支援します。

≪取組の現状≫（生活支援課）（県内）○県中借上げ自治会においては、せんだん広場（絆カフェ）という県内交流拠点を、補助金により立ち上げ運営しています。
（県外）○旧騎西高校避難所から平成２５年１２月２７日には全員が退所され、今までコミュニティ交流拠点と位置づけされていた旧騎西高校内の生徒ホールの利用ができなくなり、早急にコミュニティ交流拠点の開設を町民から求められています。
○コミュニティ交流拠点を開設するまでの間、民間から借り受けた社員寮を仮の拠点として利用できるように双葉町社会福祉協議会と検討しています。

≪平成２６年度の計画≫（総務課）○町民のきずな・コミュニティの維持・発展に向けた取組として、町民交流施設運営事業（新規）を要望し、福島県内外に、仮設住宅、借上げ住宅等の住まい方の区別なく、町民誰もが利用できる交流拠点を確保します。
（生活支援課）○町民による交流拠点の管理運営が可能となる仕組みを構築します。
○交流拠点を活用した、テーマ別（趣味ごと、年齢ごと等）の集いの企画等やサロン、カフェ等の運営への支援を実施します。

≪平成２７年度の計画≫○町民の交流拠点の設置を継続的に行います。

≪平成２８年度の計画≫○町民の交流拠点の設置を継続的に行います。

90≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
84≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興公営住宅等の整備にあわせて、地域の町民同士がいつでも集まれる場の設置に取り組みます。

≪取組の現状≫○町民の交流機会を確保するため、復興公営住宅等の整備にあわせて地域の町民同士がいつでも集まれる場として集会所等の設置が必要です。
○復興公営住宅等の整備に関して、平成２５年６月から国・県・受入自治体（いわき市、郡山市、南相馬市、白河市）との個別協議を実施しています。

≪平成２６年度の計画≫○復興公営住宅に併設する集会所の機能の充実を県等に要請していきます。
○特に、いわき市南部（勿来地区）については、町民全体のコミュニティの拠点となるよう、宿泊も可能な大きな集会施設を要望していきます。それ以外の地区についても、復興公営住宅に併設される集会所が、その地域に住む町民の交流の場となるよう、運営の在り方を、県・受入自治体・関係町村と協議をしていきます。そのうち、郡山市については、小規模の復興公営住宅が分散して整備されるため、交流拠点の在り方について、他の町とも連携して、検討を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○関係機関と協議の上、必要な整備を図るよう福島県へ要請します。
○集会所等の運用方針について検討します。

≪平成２８年度の計画≫○集会所等の運用体制の充実を図ります。

91≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
85≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興支援員制度を活用して、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

≪取組の現状≫○平成２５年９月から総務省の復興支援員制度を活用し、双葉町復興支援員を福島県内へ６名配置＊しています。
＊いわき事務所：総括担当１名、広報担当２名、郡山支所：現場担当３名○現在、復興支援員が仮設住宅自治会や借上げ住宅自治会を定期的に訪問して現状を把握し、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保を目的として活動しています。
○併せて、町民同士の交流機会を確保する手法や自治会・交流施設の設立等についての支援方法について検討しています。
○町民からは、町（行政）と町民をつなぐ役割を担う人材を自治組織へ配置するよう要望があります。こうした要望を受け、避難先でのコミュニティづくりのために、このような仲介役となる人材確保について検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○復興支援員の充実により、町民同士の交流機会を創出するため交流イベント等を実施し、必要に応じて自治会や交流施設の設立等について支援します。この活動の中でコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。
○福島県外についても、復興支援員を配置します（埼玉支所へ３名配置）。
※予算化措置・双葉町復興支援員業務委託（総勢１０名体制（いわき事務所４名、郡山支所３名、埼玉支所３名）を予定）≪平成２７年度の計画≫○町民の意向を確認しながら、復興支援員の配置を検討します。また、担い手となる人材の確保・育成を進めます。
○平成２７年度中に完成が予定されている復興公営住宅には「コミュニティ交流員」の配置が検討されていることから、復興支援員とコミュニティ交流員の連携について検討します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

92≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
86≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
コミュニティ支援に関する各種助成制度などをデータベース化し、紹介できる仕組みを構築します。

≪取組の現状≫○コミュニティ支援に関する助成制度には、福島県地域づくり総合支援事業（福島県）や福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業（復興庁）など、国、福島県、民間企業、財団法人等が実施する多様な助成・支援制度があります。
○町民やＮＰＯ法人等支援団体からの助成要望に応じて、このような助成制度を情報提供していますが、民間企業や財団法人等の助成制度については一部把握できていないものもあります。
○助成の要望に応じて、必要な助成・支援制度を簡易に検索し情報提供できるよう各種助成制度のデータベース化に向けて取り組むことが課題です。
○復興庁が支援制度情報を提供しているホームページ「復旧・復興支援制度情報」と町公式ホームページをリンクさせ、情報提供に取り組んでいます。

≪平成２６年度の計画≫○コミュニティ支援に関する各種助成制度について、助成主体、助成対象、助成金額等をデータベース化し、町ホームページや広報紙等で広く紹介できるよう取り組みます。
○復興庁が運営するホームページ「復旧・復興支援制度情報」など全国的な支援制度のデータベースと連携させ、簡易に情報検索できるよう情報提供の充実を図ります。

≪平成２７年度の計画≫○支援制度データベースの充実を図り、積極的な情報提供を継続します。

≪平成２８年度の計画≫○支援制度データベースの充実を図り、積極的な情報提供を継続します。

93≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
87≪進行管理の主担当課≫

２． 町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】①町民の交流機会の確保

６７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
コミュニティ関連の補助制度の維持・拡充を国・県等に要請し、町民の自立的なコミュニティ・きずなの維持のための活動費用の確保に努めます。

≪取組の現状≫○コミュニティ支援に関する助成制度には、福島県地域づくり総合支援事業（福島県）や福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業（国）などがあります。
○町民やＮＰＯ法人等支援団体からの助成要望があるものの、補助制度が無いものについては、復興庁（福島復興局）へ福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業が利用できるかについて、その都度協議・要請しています。
○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要請しました。
・長い時間にわたる双葉町の復興を支える基礎は町民の強いきずなであることから、全国に避難している町民のきずなを回復させることが喫緊の課題である。
そのため、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の運用を改善し、町民の集い（双葉町の大字行政区の総会、子どもたちの集会等）に対する助成（交通費、宿泊費、会場費等の補助）並びに避難先での町民同士の交流拠点としての集会場所の確保及び運営費の助成を可能とすること。

≪平成２６年度の計画≫○コミュニティ関連の補助制度については、福島県の地域づくり総合支援事業や国の福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業等が活用できます。これら補助制度の維持や拡充について、国・県等に要請し、コミュニティ・きずなの維持のための活動費用の確保に取り組みます。
○町民が自立的にコミュニティ・きずなを維持するために必要な活動費用について、補助制度を活用して積極的に支援します。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意向を確認しながら、必要な活動費用の確保に努めます。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意向を確認しながら、必要な活動費用の確保に努めます。

94≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
88≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】②町民同士が連絡を取り合うことができる仕組みの構築

６８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
電話帳の作成について、町民のニーズを調査し、その必要性を検討します。

≪取組の現状≫○住民意向調査により、町民電話帳の必要性を調査＊しました。
＊平成２５年１０月に実施した住民意向調査の結果によれば、「現時点の状況下では電話帳の作成は必要ない」が（５４．９％）を占め最多であり、「電話帳を作成してほしい」（２８．９％）、「電話帳を作成してほしいが、自分の連絡帳は載せたくない」（６．７％）という結果であり、必要であるとする合計値３５．６％を上回っていました。

○全町避難の現状において町民同士が連絡を取り合うことができる仕組みを構築することは、町民のきずな維持に資するものと考えられます。
○その一方で、インターネットやカーナビなど、情報技術が発達した現代社会においては、個人の情報を集計し配布することに不安があります。賠償金を狙った
オレオレ詐欺や、誘拐事件なども危惧されます。町民の生命と財産を守るため、慎重な検討と議論が必要との観点から、検討してきました。

≪平成２６年度の計画≫○町民同士が連絡し合える仕組みの構築について、個人の電話番号を記載した電話帳の作成は慎重な検討が求められることから、町は、まず、町民同士が近くにいる町民を知ることができる方法として、避難先の市町村ごとに町民の所在情報を整理した名簿を作成＊します。
＊世代別会議などで出された町民の意見として、「誰がどこの都市に居るのかだけでも知りたい」との要望がありました。
＊このため、電話帳に替わるアイディアとして、町民の方の氏名、双葉町の住所、現在滞在中の市町村名を記載し、町民の方が追記して完成させる「（仮称）双葉町民アドレス帳」を作成することが考えられます。ある程度のフォーマットを示し、必要の是非と記載の可否について、町民のニーズを調査することが条件と考えられます。
＊予算化措置
・避難者名簿作成業務委託≪平成２７年度の計画≫○作成後は、時点修正等を実施していきます。

≪平成２８年度の計画≫○作成後は、時点修正等を実施していきます。

95≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
89≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】②町民同士が連絡を取り合うことができる仕組みの構築

６８ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民同士が気軽に連絡が取れるような情報端末（タブレット端末等）の活用の検討を進めます。

≪取組の現状≫施策９６の取組の中で、仕組み構築の検討を進めています。

≪平成２６年度の計画≫
施策９６の取組の中で、仕組み構築の検討を進めます。

≪平成２７年度の計画≫
施策９６を参照≪平成２８年度の計画≫
施策９６を参照

秘書広報課

96

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
90

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化≪進行管理の主担当課≫
６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町の情報や町民の活動状況など町民のみなさんが知りたい情報をより多く提供できるよう広報紙等を充実させます。

≪取組の現状≫○町からの情報発信の手段として、広報ふたばの発行、町公式ホームページやデジタルフォトフレーム等を活用しています。
○町の重要課題への取組状況、要望活動の実施、交流イベントなどの記事を掲載し、それぞれの広報媒体の特性を活かした情報提供を行っています。
・広報ふたば（災害版）の発行（毎月１日、３，２００部発行、概ね２４ページ、全国に避難する町民各世帯へ配付）（主な掲載記事）

・町長メッセージ（町の復興に向けた国、東京電力への要望や生活再建など町復興の取組状況を紹介）
・町の復興への取組
・町の行事や話題・各行政区総会や交流会・避難先交流イベントの紹介
・行政情報
・「ふるさと絆通信」での町民の生活の様子や復興への思いなどを紹介
・平成２６年１月号から出生、死亡記事を掲載※紙媒体での広報は、年代を問わず有効な広報手段となることから、今後も町民の意見を踏まえて、広報紙面の充実を図ります。
・双葉町公式ホームページの充実（平成２５年８月３０日に町ホームページをリニューアルし公開。主に、復興の取組状況や行政情報、交流イベント情報などを掲載）（主な掲載内容） ・「町長の部屋」（町長メッセージ、町長の活動状況）
・「震災/原子力災害関連情報」 ・「新着/更新情報」 ・「イベント情報」
・「大切なお知らせ」
・「よく使われる情報」（くらし・手続き、子育て・福祉、震災・災害、その他）
・「ソーシャルメディア」（フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ）による情報の提供
・メールマガジンの送信（携帯サイト）※電子媒体の特性である双方向でのコミュニケーション機能を活用するとともに、「町長の部屋」の記事内容の充実を図り、迅速な広報を目指しています。
・デジタルフォトフレーム（平成２６年２月２８日現在の配付台数 １，３６１台）（主な掲載記事） ・交流イベント
・行政情報
・町の復興の取組情報を紹介 など※手軽に情報提供ができる電子媒体としての特性を活かし、掲載内容の充実を図ります。
・復興支援員の取材によるコミュニティ情報紙「つなげよう つながろう ふたばのわ」の発行（初回平成２５年１１月１５日発行、毎月１回１５日発行）

97≪平成２６年度の計画≫○今後も広報ふたば、町ホームページ、デジタルフォトフレームの掲載記事については、担当原課の協力を得ながら、記事の充実と迅速な広報を目指します。
○重要な情報を可能な限り早期に提供できる仕組みを構築するため、広報紙等配付物による情報提供の頻度見直しや自治会を活用した情報提供を検討します。
○紙ベースでの広報には時間を要することから、広報ふたばと町ホームページでの記事掲載とを併用しながら、迅速かつ確実な広報を行っていきます。
○復興支援員の取材によるコミュニティ情報紙「つなげよう つながろう ふたばのわ」を継続して発行し、内容の充実を図ります（毎月１回１５日発行）。
○インターネットが使えない人や苦手な人に配慮し、広報紙などの紙媒体の情報提供を充実します。さらに、地域コミュニティＦＭ放送（ＦＭいわき）を活用した情報発信と、わかりやすい情報端末を導入し、インターネットを経由して全国に避難している町民にも聴けるようにします。
＊予算化措置・広報ふたば印刷製本費
・コミュニティ情報紙印刷製本費
・ふるさと絆通信作成業務委託
・ホームページ運用保守業務委託
・デジタルフォトフレーム通信費
・双葉町情報番組放送委託≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を反映した広報活動を継続して実施し、内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を反映した広報活動を継続して実施し、内容の充実を図ります。

98≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
91≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「広報ふたば」において町民のみなさんの避難先での活動状況等を取材して掲載します（ふるさと絆通信）。

≪取組の現状≫○広報ふたばにおいて、「ふるさと絆通信」のコーナーを設け、町民が避難された時の状況や避難先での現在の活動の様子、復興への思いなどを紹介＊しています。
＊平成２５年５月号から毎月連載（町民の方５名を紹介）○「ふるさと絆通信」の連載により、町民同士のきずなの維持・発展につなげていきます。
○特に、ホームページとは違って紙ベースでの情報提供となることから、誰でも読むことができるという特性を活かしながら、さらに記事内容の充実を図っていきます。

≪平成２６年度の計画≫○今後も町民の意見を踏まえて、「ふるさと絆通信」の記事内容の充実を図ります。
○「ふるさと絆通信」の増刊号の発行を検討します。
○「ふるさと絆通信」のほか、「ふたばのわ」でも仮設住宅・借上げ住宅などの自治会の活動状況や加入促進の呼びかけ等を掲載します。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、「ふるさと絆通信」などの記事内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、「ふるさと絆通信」などの記事内容の充実を図ります。

99≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
92≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民のみなさんが求める情報を迅速に提供するため、町のホームページを活用します。そのため、ホームページの構成なども分かりやすいものとなるように適時見直しを進めます。

≪取組の現状≫○町では東日本大震災発生直後に災害版臨時サイトを開設して以来、震災・原子力災害関連の情報提供に努めてきました。
○平成２５年８月３０日に、サイトのデザイン及びページ構成をリニューアルしました。
○新サイトは、情報を発信する側、見る側がこれまで以上に利用しやすく、見やすいサイト構成にすることを基本とし、情報を探すすべての方がトップページから必要な情報に容易にたどり着くことができるサイトを構築しました。
○今回のリニューアルに合わせ、ソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ）のアカウントを取得し運用を始めました。
○「より見やすく、より親しみやすく、より分かりやすい」情報の提供を行っていきます。

≪平成２６年度の計画≫○より見やすく、親しみやすく、分かりやすいホームページ構成とするため、今後も町民の意見を踏まえながら、内容の充実と迅速な情報提供を図ります。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続してホームページの内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続してホームページの内容の充実を図ります。

100≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
93≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町のホームページの高度情報化（動画などの映像配信等）を図ります。

≪取組の現状≫○町ホームページのリニューアルに合わせ、「ユーチューブ」での動画配信を行っています。
○これは、情報提供の円滑化と充実化を図るとともに、町民の絆及びコミュニティを維持・発展していくことを目的に、動画配信を行っているものです。
・双葉町の復旧・復興の取組等の行政情報
・町民の生活支援・コミュニティ支援に関する情報・その他緊急情報及び必要とされる情報（動画配信事例）
・双葉町いわき事務所開所式
・双葉町議会の録画中継（行政報告：平成２５年６月定例議会から、一般質問・議案審議：平成２５年１２月定例議会からそれぞれ動画配信を開始）
・【ふるさとの祭り２０１３】正八幡宮神楽、前沢女宝財踊り、山田じゃんがら念仏踊りなどの芸能発表
・【ふたばワールド２０１３】標葉せんだん太鼓
・平成２６年双葉町成人式
・双葉町ダルマ市※復興支援員が交流イベント、町行事の取材を行っているほか、議会などの動画編集も担当しています。

≪平成２６年度の計画≫○今後も町長からのメッセージ、議会での行政報告、町行事、交流会イベントなどの様子を動画配信していく考えです。
○交流イベントの取材にあたっては、復興支援員を活用します。
○動画配信の提供後の利用者の反応を見ながら、動画配信の対象範囲の拡大や、配信頻度を増やしていくことにも取り組んでいきます。
○議会などの会議の生中継システムの構築を図ります。
＊予算化措置・映像配信システム設置業務委託≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえ、継続してホームページ（動画配信）の内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえ、継続してホームページ（動画配信）の内容の充実を図
ります。

101

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
94≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
ＷＥＢカメラによる町内の映像をホームページにおいて提供します。

≪取組の現状≫○町ホームページで町内の映像を提供しています。
（ＷＥＢカメラについて）
・「ふたば広域ライブカメラ」が、双葉町内に１６箇所設置されています。（事業主体：双葉地方広域市町村圏組合）（設置箇所）長塚第二分団屯所前、高万迫、前田橋付近、駅西側付近、鴻草信号機交差点付近、新山第一分団屯所前、中田公民館付近、
羽鳥公民館付近、長塚二公民館付近、渋川公民館付近、寺松公民館付近、下長塚公民館付近、郡山公民館付近、
前田反町付近、郡山谷地付近、蓬田地区交差点付近

・「ふたば広域ライブカメラ」は、高速ネットワークを利用したカメラ映像・センサ情報の収集により、「ふるさとのいま」をリアルタイムに避難住民に届けることで、「いつでも故郷が見える」安心感を提供しています。

≪平成２６年度の計画≫○今後も継続して町内の映像をホームページにおいて提供していきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して町内の映像を提供していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して町内の映像を提供していきます。

102≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
95≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
ソーシャルメディアを活用して町民と町との間で双方向のコミュニケーションを可能とする仕組みを構築します。

≪取組の現状≫○町ホームページのリニューアルに合わせ、ソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ）のアカウントを取得し、平成２５年８月３０日に開設しました。ソーシャルメディアの特性を活かして、迅速な広報を行っています。
（フェイスブック取組事例） ※「いいね」１６９人（平成２５年１０月２９日現在）→２９７人（平成２６年２月２８日現在）
・各種交流イベント（ふたばワールド、ふるさとのまつり２０１３など）
・町行事（成人式実行委員会、町消防団検閲式、町総合美術展、町成人式、町ダルマ市など）
・市町村対抗軟式野球福島県大会での双葉町チームの活躍の様子など（ツイッター取組事例） ※フォロワー ９２人（平成２６年２月２８日現在）
・交流イベント、町行事などのお知らせを提供しています。
（ユーチューブ取組事例） ※チャンネル登録 １８人
述べ再生回数 １，６６２件（平成２６年２月２８日現在）
・「動画配信」（施策９３）の項目を参照○今後は、運用ポリシーの改訂を検討します。

≪平成２６年度の計画≫○今後も復興支援員を活用し、ソーシャルメディアの適正な運用を図りながら、迅速かつ適切な情報の提供を行います。
○フェイスブックについては、交流イベントなど情報発信を積極的に行っていきます。また、内容の充実を図りながら「いいね」を獲得していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえ、継続してソーシャルメディアの内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえ、継続してソーシャルメディアの内容の充実を図りま
す。

103

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
96≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】③町からの情報提供の円滑化・充実化

６９ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町の情報を簡単かつ迅速に取得できるような情報端末（タブレット端末等）の活用の検討を進めます。

≪取組の現状≫○庁内において現在、情報端末導入のメリットやデメリットの検討を行っています。
○検討にあたっては、実際に導入した町村の事例を検証し、町民の利用状況を向上させるための方策を検討していきます。
○特に、高齢者など端末の操作に不慣れな方への利用促進が重要な課題です。このため、タブレットだけでなく他の情報提供手段についても幅広く検討し、効果的な情報端末の導入を検討しています。
○情報端末の導入にあたっては、財政負担の見通しを明らかにした上で、導入の時期や提供の方法、普及促進のための方策について幅広く検討を行っています。
○財政負担の見通しについては、導入経費として情報端末の費用、システム開発経費、さらに運用上のシステム保守費用と通信料の財政負担が大きくなることから、「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」などの国庫補助金の活用を検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○情報端末（タブレット端末等）の導入、システム開発、利用者への運用サポート＊を実施します。
○特に、高齢者等への講習会＊などを充実させ、多くの町民が使えるように推進します。
＊コールセンターの開設、ＮＰＯ法人などによる導入後の講習会の実施などを検討しています。

○新たに導入する情報端末やソーシャルメディアの活用を図るため、各課横断の検討チームを立ち上げます。
＊予算化措置・ＩＣＴきずな支援システム導入事業≪平成２７年度の計画≫○利用者への運用サポート、システム運用保守を継続して実施します。
○利用状況調査を含めた普及活動を行います。

≪平成２８年度の計画≫○利用者への運用サポート、システム運用保守を継続して実施します。
○利用状況調査を含めた普及活動を行います。

104≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
97≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
清戸迫横穴墓をはじめ双葉町に所在する文化財の保存・管理を行います。有形文化財の被害状況を調査し、保存、移設、修繕を行います。

≪取組の現状≫○文化財のレスキューを継続して実施し、約９５％のレスキューを終了しました。
○具体的には、国立の文化財研究所の救援委員会を中心として、県救援本部の支援により歴史民俗資料館資料の搬出作業を行い、旧相馬女子高校の一次保管所及び県文化財センター白河館（まほろん）敷地内の仮設収蔵庫に保管しました。
○特に、震災前に設置していた「清戸迫横穴墓保存委員会」（文化庁・県文化財課が委員となっている）を開催して保存について検討を行っています。
○具体的には、清戸迫横穴墓については、温湿度測定を継続して行い、環境の変化による壁画への影響について調査を実施しています。
○町指定文化財の被害調査を実施し、現況の確認、安全な保管場所への移動について所有者と随時協議を行い、レスキューの方法等を検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○文化財のレスキューを継続して実施します。
○福島県被災文化財等救援本部、筑波大学等と共同して、これまで歴史民俗資料館と指定文化財を中心に行ってきましたが、公共施設、各地区、個人の文化財等についても範囲を拡大して実施することを検討していきます。
○清戸迫横穴墓については、温湿度測定器を新たに設置し継続して測定していきます。環境の変化による壁画への影響について調査を実施するとともに、清戸迫横穴墓保存委員会において保存方法等を検討します。
○県文化財センター白河館に新たな仮設収蔵施設が設置される計画であり、旧相馬女子高校に一時保管されている資料の移動、整理、修復及びデータベース化に取り組みます。
＊予算化措置・清戸迫横穴墓保存のための委員会開催費
・清戸迫横穴墓保全作業≪平成２７年度の計画≫○継続して文化財の保存・管理を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して文化財の保存・管理を進めます。

105≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
98≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
神楽等の伝統文化の記録（映像化等）を行います。

≪取組の現状≫○芸能団体のイベント等の出演機会にデジタルカメラで順次撮影を行い、記録保存＊を行ってきました。
＊郡山の神楽・山田のじゃんがら念仏踊り・前沢女宝財踊りの記録○その他、既存のビデオテープ、写真を新たなメディアに再保存しています。
○町のホームページに掲載し町民に公開しています。

≪平成２６年度の計画≫○引き続き芸能団体のイベント等の出演機会に撮影を行っていきます。
○記録していない団体の芸能については、順次ビデオ撮影を行っていきます。
○既存のビデオ・写真等資料の掘り起こしを行い、ＤＶＤなどのメディアに再保存、ウェブで公開していきます。
○今後、文化財の保存・継承業務の推進のため、文化財関係の支援員配置の増員を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○ＤＶＤ等のメディアに再保存することも含めて、継続して取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○ＤＶＤ等のメディアに再保存することも含めて、継続して取り組みます。

106≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
99≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

産業建設課
（復興推進課）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
ダルマ市等のふるさとの祭りの開催を支援します。

≪取組の現状≫（産業建設課）○町では、震災による影響を受けるも継続開催を運営するグループ・組織に「双葉町の祭り・イベント事業補助金」を交付支援しています。
・これまでの町イベントは、町が実行委員会となっていたことから行政主導の枠内にとどまる傾向にありました。
・震災後、伝統ある「双葉町ダルマ市」の火を絶やすことなく自分達が伝統行事を継承し、町民の絆・コミュニティの維持を図ることを目的として「夢ふたば人」が結成されました。
・“夢ふたば人”による「ふるさと双葉未来へ繋げろ in 南台」が、当該補助金による第１号補助団体及び補助事業として認定され、平成２４年１月２１日に開催されました。
・当該イベントは、ダルマ販売・模擬店・標葉せんだん太鼓・プロのものまねショー・フラスクール演技・ダルマ神輿などが行われ、終日、避難後の再会による挨拶や町内外から多くの人出で賑わいを見せました。
＜事業実績＞
平成２３年度
平成２４年度

平成２５年度

①事業名：ふるさと双葉未来へ繋げろ in 南台（ダルマ市）＊開催日：平成２４年１月２１日（土）①事業名：ふるさと双葉未来へ繋げろ in 南台（盆踊り）＊開催日：平成２４年７月２１日（土）②事業名：夢ふたば希望へ繋げろ in 南台（ご先祖様供養盆踊り）＊開催日：平成２４年８月１５日（水）③事業名：夢ふたば明日に踏み出せ in 南台（ダルマ市）＊開催日：平成２５年１月１２・１３日（土・日）①事業名：ふるさと双葉未来へ繋げろ in 南台（４事業実施：仮設盆踊り・夏祭り・秋祭り・ダルマ市）＊集客数：約３，０００人＊集客数：約２，０００人＊集客数：約２，５００人＊集客数：約４，０００人○相馬野馬追の出場者への助成を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○「夢ふたば人」のような組織・グループが新たにできることにより、町民の絆・コミュニティが醸成されるものと考えます。
○そのため、「双葉町の祭り・イベント事業補助金」交付要綱の見直しを図り、活動強化に取り組みます。
○特に、「夢ふたば人」の活動に対しては、電源地域振興・ふくしま電源地域振興支援事業助成金や、宝くじ社会貢献広報事業（一般コミュニティ助成事業）を活用して、支援を充実させます。（産業建設課、復興推進課）○イベント時の送迎バスの運行支援等による交通手段の確保に取り組みます。
○相馬野馬追の出場者への助成を引き続き行います。
＊予算化措置・相馬野馬追出場者助成金≪平成２７年度の計画≫○継続してダルマ市等のふるさとの祭りの開催を支援します。

≪平成２８年度の計画≫○継続してダルマ市等のふるさとの祭りの開催を支援します。

107≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
100≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民と学識者等により記録すべき歴史・伝統・文化を検証し、データベース化を検討します。

≪取組の現状≫○双葉町の歴史・伝統・文化の中で記録すべきものは、文化財保護法で定義されている文化財にとどまらず、美術作品やさまざまな学術資料、古文書、日常的な生活文化、町民のアート、さらには無形の文化財なども含まれます。
○これらの文化資源のどれをデータベース化するのか、という点が課題です。

≪平成２６年度の計画≫○データベース化する文化資源についての対象、収集と記録化の方法、実施体制等について検証する委員会組織の設置を検討します。
○一部、文化財・美術品等の調査に取り掛かります。
○今後文化財の保存・継承業務の推進のため、文化財関係の支援員配置の増員を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○検証委員会（仮称）を設置し、データベース化を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○継続してデータベース化を進めます。

108≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
101≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

教育総務課
（産業建設課）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
震災前の双葉町の風景・生活などの記録を収集・デジタル化して記録します。デジタル化したものは、町のホームページ等への掲載を検討します。

≪取組の現状≫（産業建設課）○デジタル技術を活用した双葉町の歴史・伝統・文化や双葉町での暮らしなどの「双葉町のアーカイブ」化に向けて、「復興写真集」の作成と展示を構想し、次年度の取組として検討しました。
○その趣旨としては、避難生活が長期化する中で、復興写真集を通じて故郷を思い出し、ふるさとを忘れることなく、震災前の「美しい双葉町」を永遠に残すために実施するものです。
○既に一部、職員・町民から震災前の双葉町の風景・生活などのデジタルデータの提供を受けています。

≪平成２６年度の計画≫○商工会へ委託して以下の取組を行います。（産業建設課）
・震災前後の写真をパネル化とパネル展示会を開催します。
・復興写真集＊を編纂し、町民へ提供します。
＊震災前のふるさとの写真については、一般から公募を検討します。
＊震災後のふるさとの写真については、一年を通じて四季折々の風景を残し、二度とあってはならない原発事故や、決して忘れてはならない震災を次世代に残していくことを目的として取り組みます。

○双葉町の写真・映像をデジタル化したものは、町のホームページ等へ掲載します。
○今後文化財の保存・継承業務の推進のため、文化財関係の支援員配置の増員を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○収集・デジタル化公開活用に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○収集・デジタル化公開活用に取り組みます。

109≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
102≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７１ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町の歴史・伝統・文化が継承できるように記録誌・記録映像の作成に取り組みます。

≪取組の現状≫○ふるさと双葉町を忘れずに、コミュニティを維持していくためには、歴史・伝統・文化の継承ができるような記録誌と記録映像の作成が重要です。
○これまでの記録誌として双葉町史があり、また、神楽等の伝統文化の記録（映像化等）が進められてきています。
○これらの双葉町史や伝統文化の映像について、今後どのようにしていくのか、という点が課題です。

≪平成２６年度の計画≫○データベース化する文化資源について検証する委員会組織の設置を検討します。
○双葉町史や伝統文化の映像について、今後どのようにしていくのかを検討します。
○今後文化財の保存・継承業務の推進のため、文化財関係の支援員配置の増員を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○検証委員会（仮称）を設置し、双葉町史のダイジェスト版作成、伝統文化のデジタル化に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して記録誌・記録映像の作成に取り組みます。

110≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
103≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
子ども・若い世代を含めて、双葉町の歴史・伝統・文化にふれあい、継承するためのイベント（祭り）や教室等の開催を支援します。

≪取組の現状≫○コミュニティを図る場として、生涯学習に係る４つの教室・学級を実施してきました。
○平成２４年度から福島県内５か所（福島市、郡山市、会津若松市、白河市、いわき市）、茨城県つくば市、埼玉県加須市において生涯学習事業を開催してきました。
○具体的には、婦人学級、高齢者大学、郷土文化教室、健康生活学級で、１１４回開催し延べ２，０７３人の町民が参加しました。
○平成２５年度は福島県内７か所（福島市、郡山市、会津若松市、白河市、いわき市、いわき市南台、南相馬市）、茨城県つくば市、埼玉県加須市において生涯学習事業を開催。婦人学級、生活学級（健康講座、食育講座、郷土文化講座、防犯予防講座）を実施しました。
○平成２５年８月１０日青少年育成町民会議主催による「双葉町青春の集い」を実施し、高校生６１名が参加し交流会を行いました。将来の双葉町の大きな力になる高校生の絆を強めました。
○各応急仮設住宅や借上げ住宅の自治会等が実施する夏祭りや盆踊り等へ補助金を交付しています。
○盆踊り事業は、１０団体に交付して各自治会で開催しました。

≪平成２６年度の計画≫○生活学級のアンケート結果において町民の評価が肯定的であったことから、引き続き、教室等の開催を実施・支援します。
○さらにより多くの町民が参加できるようにとの観点から、開催場所の拡大を含めて教室・学級の内容を見直します。
○盆踊りへの補助金の交付を引き続き行います。
＊予算化措置・盆踊り事業補助金≪平成２７年度の計画≫○継続してイベント（祭り）や教室等の開催を支援します。

≪平成２８年度の計画≫○継続してイベント（祭り）や教室等の開催を支援します。

111≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
104≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
伝統芸能の継承者への活動支援を行います。（交通費の助成、場所の確保等）≪取組の現状≫○伝統芸能の継承者への活動支援について、国・県補助金の周知を図るとともに、各団体の出演等に支援＊を行ってきました。
＊ふるさとの祭２０１３、双葉町ダルマ市、勿来地区総合芸能祭等のイベント等への出演の際、旅費等の支援を実施≪平成２６年度の計画≫○遠隔地からの参加者が多く、継続して支援を行います。
○平成２６年度で国・県の補助事業が終了されるため、伝統芸能を維持継承するための練習やイベント出演に係る旅費等の経費について国に要望します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して伝統芸能の継承者への活動支援に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して伝統芸能の継承者への活動支援に取り組みます。

112≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
105≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
子どもたち等が双葉町の歴史・伝統・文化を学ぶ場の確保を検討します。

≪取組の現状≫○子どもたち等が双葉町の歴史・伝統・文化を学ぶことが重要であり、平成２５年１１月に双葉町教育ビジョンを策定し、伝統文化の継承について盛り込んでいます。
・双葉町の自然・双葉町の伝統・双葉町の文化・双葉町の主な施設≪平成２６年度の計画≫○再開する学校や若い人が集うイベントなどを活用した、若い世代への歴史・伝統・文化を継承する仕組みを構築していきます。
○特に、学校の再開を契機に、双葉町教育ビジョンに記載されている伝統文化の継承等についてのカリキュラムを策定します。
○双葉町の歴史・伝統・文化の継承の一環として、双葉町の昔ばなし・続双葉町の昔ばなし（平成３年作成）の復刻版を作成し、子どもたちを含め各町民に配布します。
○さらに、町立学校に通わない子供たちも含めて双葉町出身の子供たちがふるさと双葉町の歴史・伝統・文化を体系的に学べる副読本（教材）の作成を検討します。
＊予算化措置・双葉町の歴史文化の継承事業≪平成２７年度の計画≫○継続して歴史・伝統・文化を学ぶ場を確保します。
○副読本の作成配布を実施します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して歴史・伝統・文化を学ぶ場を充実します。

113≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
106≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
定期的な双葉町芸能祭を開催します。

≪取組の現状≫○平成２４年度から芸術文化団体連絡協議会主催で総合美術展を開催しています。
○町民の皆さんに夢と希望を与えたいと、会員の熱意により震災後初の開催となりました。
・第２５回総合美術展 平成２４年１２月４日・５日
郡山市民プラザビックアイで開催 ９部門 出品数 １００点
・第２３回芸能発表会 平成２５年１月１３日
いわき市南台応急仮設住宅特設会場 舞踊、民謡、フラダンス、コーラス、和太鼓、大正琴等の種目から１２団体が出演
・第２６回総合美術展 平成２５年１０月９日・１０日
郡山市民プラザビックアイで開催 １０部門 出品数 １００点
・勿来地区文化展
平成２５年１０月２６日・２７日 植田公民館 上記の作品の一部を出展
・勿来地区総合芸能祭 平成２５年１１月１０日
勿来市民会館大ホール 町から２団体出演
・第２４回芸能発表会 平成２６年１月１２日・１３日
いわき市南台応急仮設住宅ダルマ市特設会場で実施≪平成２６年度の計画≫○継続して双葉町芸能祭を開催します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して双葉町芸能祭を開催します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して双葉町芸能祭を開催します。

114≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
107≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
交流会、集会等の各種イベントへの出演機会を確保します。

≪取組の現状≫○町内イベントの他、福島県や他市町村のイベントへの出演機会を確保するため、下記のイベントに各種支援を実施しました。
○県内外のイベントでは、標葉せんだん太鼓の演奏や双葉町婦人会の「相馬流山踊り」「ふたば音頭」の披露により町民の交流を図っています。
○いわき市南台応急仮設住宅で開催された「双葉町ダルマ市」においては、併せて「芸能発表会」を行い、町民の交流を図っています。
○伝統芸能祭においては、神楽、じゃんがら、女宝財踊りなどを各保存団体の協力により披露しています。
○平成２５年度から郡山市において「双葉町総合美術展」を開催しているほか、いわき市勿来地区の文化祭に作品を出展し交流を図っています。

≪平成２６年度の計画≫○引き続き出演機会を確保するために、各種支援を行うとともに、避難先との文化交流を積極的に進めていきます。
＊予算化措置・民俗芸能保存事業
・双葉町芸術文化団体連絡協議会補助金≪平成２７年度の計画≫○継続して出演機会を確保するために、各種支援に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して出演機会を確保するために、各種支援に取り組みます。

115≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
108≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町の歴史・伝統・文化の映像記録等を広く発信し、全国の町民がふるさとの歴史・伝統・文化にふれあえる機会を確保します。

≪取組の現状≫○全国の町民がふるさとの歴史・伝統・文化にふれあえる機会を確保するため、広く発信できる資源の整理を実施してきました。
○有形文化財については、文化財レスキューを継続して実施し、約９０％のレスキューを終了しました。
○神楽等の無形文化財については、芸能団体のイベント等の出演機会にデジタルカメラで順次撮影を行い、記録の保存を行ってきました。
○震災前の双葉町の風景・生活などの記録を収集・デジタル化して記録するねらいから、既に一部、職員・町民から震災前の双葉町の風景・生活などのデジタル
データの提供を受けています。
○今後は、整理された双葉町の歴史・伝統・文化資源をデータベース化や記録誌、記録映像等に体系化し、全国の町民に広く発信することが課題です。

≪平成２６年度の計画≫○記録の収集を継続して行うとともに、発信手段の検討を含めて発信の準備を進めます。
○今後文化財の保存・継承業務の推進のため、文化財関係の支援員配置の増員を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○広く発信し、全国の町民がふれあえる機会を確保します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して広く発信し、全国の町民がふれあえる機会を確保します。

116≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
109≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】④双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承

７２ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
文化の伝承等に関する各種助成について、民間財団、国、県の補助制度を活用した支援を検討するとともに、当該補助制度の継続を国等に要請していきます。

≪取組の現状≫○文化の伝承等について、民間財団、国、県の補助制度を活用した支援を行ってきました。
○例えば、神楽・宝財踊りの保存会（２団体）に対して、伝承に関する経費への助成制度の活用を行いました。
○平成２４年度は、山田芸能保存会と郡山無形文化財保存会が練習・イベント等への参加のための「地域のきずなを結ぶ民俗芸能支援事業補助金」により旅費を支援しました。
○平成２５年度は、前年度の団体に加え、前沢婦人会芸能保存会、はまなす会の支援を行うため申請を行いました。また、民俗芸能学会福島調査団の支援により、前述４団体が国の補助申請を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○民間財団、国、県の補助制度を活用した支援について、他の保存会への周知を改めて行うとともに、文化の伝承への支援を継続します。
○平成２６年度で国・県の補助事業が終了されるため、伝統芸能を維持継承するための練習やイベント出演に係る旅費等の経費について国に要望します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して文化の伝承への支援を行うとともに、制度の継続を国等へ要請していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して文化の伝承への支援を行うとともに、制度の継続を国等へ要請して
いきます。

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≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑤避難先住民との交流の促進

７３ページ

生活支援課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（110）避難先の自治体や支援団体等と連携して双葉町民と避難先住民との交流会等の開催を促進していきます。
（111）避難先のイベント（祭りや催事等）への双葉町民の積極的な参加を促します。
（112）町民の自治組織等が避難先において地域住民と交流する機会の創出を支援します。

≪取組の現状≫○県内各応急仮設住宅集会所及び絆カフェを中心に交流会等が行われています。
○県内各応急仮設住宅自治会では、ゴミ収集や防犯灯の確認、除雪等について避難先周辺自治会と連携しています。
○応急仮設住宅、借上げ住宅でのイベント情報は、双葉町郡山支所で集約し、各自治会組織に周知しています。
○各避難先での交流イベントについては、双葉町のホームページ等で周知しています。
○平成２５年は勿来地区海岸に松の植林が実施され、南台応急仮設住宅に入居されている町民に出席を依頼し、参加した経緯があります。
○福島県内では、応急仮設住宅の町民による自治会が９団体あり、また、借上げ住宅町民による自治会が４団体あり、計１３団体が設立されています。
○福島県外では、応急仮設住宅・借上げ住宅・避難所の町民による自治会が４団体設立されており、県内外合計で１７団体の自治会が活動を行っています。
○各自治会において、夏祭り、盆踊り等の開催を通じて、避難先における地域住民との交流機会が持たれました。

≪平成２６年度の計画≫○避難先で設立された自治会組織が避難先住民、避難先自治体、支援団体と交流を行える環境を整え、積極的に交流できるように導きます。
○避難先自治体、支援団体の情報を入手しながら、情報提供を行っていきます。
○町民への周知方法を工夫しながら、積極的に参加を促していきます。
○避難先において開催されるイベントの周知を図ります。
○避難先で設立された自治会組織が避難先住民、避難先自治体、支援団体と交流を行える環境を整え、積極的に交流できるように導きます。
○避難先自治体、支援団体の情報を入手しながら、自治会等のイベントへ地域住民も参加できるよう、避難先住民向けの情報発信を強化します。
○避難先地域と交流している町民の取組（奉仕活動、花いっぱいコンクール受賞等）についての情報発信を強化します。

≪平成２７年度の計画≫○避難先で設立された自治会組織が避難先住民、避難先自治体、支援団体と交流を行える環境を整え、積極的に交流できるように導きます。
○避難先自治体、支援団体の情報を入手しながら、自治会等のイベントへ地域
住民も参加できるよう、避難先住民向けの情報発信を強化します。

≪平成２８年度の計画≫○避難先で設立された自治会組織が避難先住民、避難先自治体、支援団体と交流を行える環境を整え、積極的に交流できるように導きます。
○避難先自治体、支援団体の情報を入手しながら、自治会等のイベントへ地域
住民も参加できるよう、避難先住民向けの情報発信を強化します。

118≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
113≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑤避難先住民との交流の促進

７３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興支援員制度を活用して、双葉町民と地域住民を結び付ける新たなコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

≪取組の現状≫○平成２５年９月から総務省の復興支援員制度を活用し、双葉町復興支援員を福島県内へ６名配置＊しています。
＊いわき事務所：総括担当１名、広報担当２名、郡山支所：現場担当３名○現在、復興支援員が仮設住宅自治会や借上げ住宅自治会を定期的に訪問して現状を把握し、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保を目的として活動しています。
○併せて、町民同士の交流機会を確保する手法や自治会・交流施設の設立等についての支援方法について検討しています。
○町民からは、町（行政）と町民をつなぐ役割を担う人材を自治組織へ配置するよう要望があります。また、町民と地域（避難先）住民を結び付ける役割を担う人材が必要です。
○避難先でのコミュニティづくりのために、このような仲介役となる人材確保について、地元のＮＰＯ団体等と連携しながら、人材の確保・育成を検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○復興支援員活動の充実により、町民同士の交流機会を創出するため交流イベント等を実施し、必要に応じて自治会や交流施設の設立等について支援します。この活動の中でコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。
○福島県外についても、復興支援員を配置します（埼玉支所へ３名配置）。
※予算化措置・双葉町復興支援員業務委託（総勢１０名体制（いわき事務所４名、郡山支所３名、埼玉支所３名）を予定）≪平成２７年度の計画≫○町民の意向を確認しながら、復興支援員の配置を検討します。また、担い手となる人材の確保・育成を進めます。
○平成２７年度中に完成が予定されている復興公営住宅には「コミュニティ交流員」の配置が検討されていることから、復興支援員とコミュニティ交流員の連携について検討します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めま
す。

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≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
114≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑥震災・事故の教訓の記録と伝承

７４ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
震災と原発事故の記録誌の編纂に向けた体制整備を行います。町民の協力を得て震災時及びそれ以降の体験記録を継続的に収集します。

≪取組の現状≫○震災・避難（避難所の記録）について、平成２４年度から筑波大学と共同研究の覚書を交わし進めています。
○世界各国、日本全国から寄せられた寄せ書きや千羽鶴、震災に関わるチラシや文書等の整理、写真撮影を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○震災と原発事故の記録誌の編纂に向けた体制整備に向けて、町民の被災体験の収集など震災・事故の記録を収集するため、聞き取り調査の方法等を含めた実施
体制（プロジェクトチーム編成、自治会の協力・ＮＰＯ等）を構築します。
○震災・避難（避難所の記録）について、継続して筑波大学と共同研究を実施する予定です。その成果をウェブ上で情報提供するため、震災・避難のデジタルア
ーカイブ専用のホームページの立ち上げを検討します。

≪平成２７年度の計画≫○町民の協力を得て、震災時及びそれ以降の体験記録を継続的に収集し、記録誌を編纂します。

≪平成２８年度の計画≫○編纂された記録誌の活用と充実を図ります。

120≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
115≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑥震災・事故の教訓の記録と伝承

７４ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
学校・教育機関と連携し、震災と原発事故の教訓を学ぶ場の確保に取り組みます。

≪取組の現状≫○震災と原発事故の教訓を学ぶ場として核となる双葉町立の学校（幼稚園、小学校、中学校）の再開を目指して準備を進めてきました。
○学校設置場所は、いわき市錦町御宝殿地内を確保し、平成２６年２月から校舎等の工事を始めています。（詳細は施策４３を参照）≪平成２６年度の計画≫○平成２６年４月１日に町立幼小中学校を再開し、１学期は仮校舎、２学期からは仮設校舎にて授業を予定しています。
○学校再開を機に教科等に反映できるカリキュラムをもとに、子どもたちの学ぶ場を確保します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して震災と原発事故の教訓を学ぶ場の確保に取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して震災と原発事故の教訓を学ぶ場の確保に取り組みます。

121≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
116≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑥震災・事故の教訓の記録と伝承

７４ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」において、この震災・事故の教訓の展示施設・研修施設の設置を検討します。

≪取組の現状≫施策６０を参照≪平成２６年度の計画≫
施策６０を参照≪平成２７年度の計画≫
施策６０を参照≪平成２８年度の計画≫
施策６０を参照

教育総務課

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≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
117≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑥震災・事故の教訓の記録と伝承

７４ページ

教育総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
この事故の経験・教訓を全国に発信する「語り部」の人材育成を支援します。

≪取組の現状≫○町民の方々をはじめ全国の皆さんに震災と原発事故に対して風化させないため、また、現状を理解していただくなど、後世にこの事故の経験等を伝えなければなりません。
○まず、発信すべき事故の経験・教訓を収集しながら、「語り部」の在り方を検討しています。

≪平成２６年度の計画≫○語り部の育成は重要な課題であり、そのための組織づくり、語り部活動の仕組みづくり、語り部となる人材の掘起しと育成等についての検討を進めます。
○語り部の母体組織として考えられる団体等としては、社会福祉協議会、民生委員協議会、婦人会、商工会等が想定されます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して「語り部」の人材育成を支援します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して「語り部」の人材育成を支援します。

123≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
118≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑥震災・事故の教訓の記録と伝承

７４ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
避難生活の現状や復興へ向けた取組を積極的に広報します。

≪取組の現状≫○避難生活の現状については、広報ふたば「ふるさと絆通信」において町民の避難された時の状況や避難先での現在の活動の様子、復興への思いなどをお話ししていただいた記事を掲載しています。
○復興へ向けた取組に関しては、これまでに復興まちづくり計画（第一次）、役場機能本体の移転（いわき事務所の開設）、原子力損害賠償に係る取組、国関係省庁への要望活動などの特集記事を掲載しています。
○マスコミと連携して双葉町を風化させない取組を行います。
○復興に向け全力で取り組む町民と町の想いをのせたシンボルマーク（復興ロゴマーク）の作成を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○今後も町の復興に向けた重要課題の取組状況を町民に提供できるよう、担当原課から記事提供＊の協力を得ながら、適時適切に広報していきます。
＊今後想定される特集テーマ
復興公営住宅、学校再開、中間貯蔵施設、復興まちづくり事業計画の策定（双葉町復興推進委員会、双葉町津波被災地域復興小委員会の審議状況）、原子力損害賠償（中間指針の見直し）など○町民参加型等による記事内容の充実に取り組みます。
○避難先自治体に対する国からの財政支援について、国が広報することを町としても要望していきます。
○避難先住民との交流（奉仕活動など）の情報提供に取り組みます。
○復興ロゴマークを広報媒体に活用し、町民への周知を図るとともに全国にも広く発信していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続して広報内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続して広報内容の充実を図ります。

124≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
119≪進行管理の主担当課≫

２．町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民のきずなの維持・発展に向けた取組】⑦町民のきずなを維持する拠点としての「双葉町外拠点」の整備

７４ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫「双葉町外拠点」は、復興公営住宅に住む町民だけの生活拠点としてだけでなく、「双葉町外拠点」に住まない町民を含めた、双葉町民全体のコミュニティ拠点としての機能が発揮できるよう、地域の町民同士がいつでも集まれる場の設置に取り組みます。

≪取組の現状≫施策５７～６１を参照≪平成２６年度の計画≫
施策５７～６１を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策５７～６１を参照

施策５７～６１を参照

125≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
120≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】①一時帰宅の改善

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
放射線による影響を最小限にすることに配慮しつつ、ふるさとをより身近に感じられるように、一時帰宅の実施回数の増加などに取り組みます。

≪取組の現状≫○被曝線量の状況により、年々回数を増やしながら＊一時帰宅を実施してきました。
＊平成２３年５月より住民の一時帰宅を実施しており、平成２３年度中に３回、平成２４年度中に４回の実績があります。平成２５年度からは、休止月を除き毎月実施しており、年１１回の一時帰宅の機会を設けています。

○楢葉町と協定を締結し、一時帰宅時のお子様の預かり保育＊ができるようになり、一時帰宅しやすい環境づくりを実施しました。
＊預かり保育の実施場所は、いわき明星大学（楢葉町いわき出張所）です。

≪平成２６年度の計画≫○現状の取組をベースとしつつ、町内の放射線量の状況と住民から寄せられている意見を、より一層＊国（内閣府ます。

原子力被災者生活支援チーム）に伝えていき＊一時帰宅制度の開始から連携を密にして取り組んでいますが、帰還困難区域を抱える周辺町村と連携しながら、住民の安全確保と利便性向上を、さらに高いバランスで実現できるよう取り組んでいきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して、一時帰宅の利便性の向上などに取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して、一時帰宅の利便性の向上などに取り組みます。

126≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
121≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】①一時帰宅の改善

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
国道６号線の通過が可能となるよう国と協議していきます。

≪取組の現状≫○特別通過交通制度＊を利用することにより、双葉地方の主要交通ルートである国道６号線及び国道２８８号線（一部大熊町の町道等を利用）の通過が可能です。
＊特別通過交通制度とは、被災地域の復旧・復興等に資するため、一定要件に該当する者が、あらかじめ指定された帰還困難区域の道路（特別幹線ルート）を特別に通行できる制度です。
＊防犯の観点から、通行可能な時間帯は、６時～２０時（国道２８８号線は７時～１７時）となっており、双葉町民を対象とした本制度の申し込みは、双葉町役場いわき事
務所・郡山支所・埼玉支所で受け付けています。

○町民からの要望等を受けて、国等の関係機関と協議し、通行証の有効期限や通行可能時間帯の延長等について改善＊してきました。
＊国、１２市町村及び県、警察などの関係機関による運用改善会議にて議論を重ねてきました。

○その結果、平成２６年１月から通行証の有効期限がこれまでの最長３か月から最長６か月に、国道６号線の通行可能時間がこれまでの７時～１９時から６時～
２０時に拡大されました。

≪平成２６年度の計画≫○防犯対策の観点から国道６号線等の通行には制限＊があるため、町民からの要望等＊を受けて、関係機関と協議＊をしながら自由通過の要件を検討していきます。
＊町民が不在のなか皆様の財産を守るために、防犯の観点から通行時間を制限しています。
＊他方、双葉地方の主要交通ルートとなっているため、被災者のみならず自由通過の要望は多くなっています。
＊防犯対策を進めるとともに、運用改善会議等の場で国及び周辺自治体と自由通過に向けた協議を進めていきます。

○南相馬連絡所の開所後は、特別通過交通の手続きができる窓口を設けます。
○特別通過交通の申込みと受け渡し＊については、町民ニーズに合わせた対応＊に心がけます。
＊インターネット環境がなく郵送を希望される方には、時間的な制約まで伺い、返信用封筒までをパッケージとして速達便で送付するなど、町民のニーズに合わせたでき得る限りの対応をしていきます。

≪平成２７年度の計画≫○継続して双葉地方の主要交通ルートについて、自由に通過が可能となるよう
国と協議していきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して双葉地方の主要交通ルートについて、自由に通過が可能となるよう
国と協議していきます。

127≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
122≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】①一時帰宅の改善

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
一時帰宅をより快適に行うことができるように、仮設トイレの維持・管理を進めます。

≪取組の現状≫○一時帰宅時に利用できる仮設トイレは、双葉町の区域再編時に東京電力株式会社福島復興本社に要望し、双葉駅南側駐車場へ３基、両竹公民館へ２基設置されています。

≪平成２６年度の計画≫○町民により快適＊にご利用いただけるよう、仮設トイレの増設＊を行います。
＊身体の不自由な方でも利用しやすく、衛生的な簡易水洗式の仮設トイレの設置を予定しています。
＊予算化措置・双葉町内仮設トイレ設置事業委託≪平成２７年度の計画≫○継続して利用者ニーズに合わせながら、仮設トイレの維持・管理を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して利用者ニーズに合わせながら、仮設トイレの維持・管理を進めま
す。

128

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
123≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】①一時帰宅の改善

７８ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
一時帰宅が安全にできるように、道路等のインフラの応急復旧を進めます。

≪取組の現状≫○町内一円の町道等の現況を定期的に巡回＊し、被災危険箇所のバリケードの点検、状況の確認を行っています。
＊巡回点検：毎月２～３回、なお、台風豪雨等の場合は、その都度実施しています。また、補修工事は、年３～４回実施しています。

○砕石による陥没箇所の穴埋め、段差摺り付けなどの応急補修工事のほか、倒木の処理、路肩の除草作業＊、業者依頼工事個所の調査を行い、一時帰宅者等の安全確保に努めています。
＊除草作業は、業者等に委託すると共に現場の状況で、その都度対応しています。

○緊急時の現状下、速やかな事業の採択と執行で住民ニーズに対する的確な対応が可能となるよう、事務手続きの簡素化等、制度面の緩和措置等を要望＊しています。
＊応急補修工事等、これら事業実施に必要な財源の確保については、「福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業」等を基本とするが、経費の積算方法等（詳細設計の簡略化）制度上の課題がある。

≪平成２６年度の計画≫○今後も定期的に巡回し、一時帰宅者の安全確保に努めます。
○雨水などにより増破し被害が深刻な状況にならないように、災害復旧事業の範囲内で応急仮工事ができないか県と協議していきます。
＊予算化措置・町道等道路除草及び除草剤散布業務委託
・町道等全般補修工事≪平成２７年度の計画≫○継続して道路等のインフラの応急復旧を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して道路等のインフラの応急復旧を進めます。

129≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
124≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】①一時帰宅の改善

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みの構築を進めます。

≪取組の現状≫○緊急速報メール・広報車両などにより、現地パトロール隊、警備班、オフサイトセンター間で対応中です。
○町民の一時帰宅の際、万一の事故・災害等が発生した場合に備え、町独自のパトロール隊や、原子力災害現地対策本部による警備車両が町内で巡回・待機しています。
○緊急の際には、中継基地にて貸出しているトランシーバーでの一斉放送に加え、巡回車両による呼びかけを実施し、安全確保に努めています。
○携帯電話主要３通信事業者の緊急速報メールにて、事故情報や警報の伝達を行っています。

≪平成２６年度の計画≫○事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みとして、電源の確保による広報機材の設置を進めます。
○今後防災行政無線に代わる情報伝達手段として、電力と通信インフラの復旧状況＊を確認しつつ、防災・防犯強化のために計画している防犯カメラ等と柱、及び通信回線を共用してスピーカーを設置し、いわき事務所から遠隔操作できるシステムを導入します。
＊現在、双葉町役場本庁舎は、帰還困難区域内にあることで、震災で受けた被害からの復旧が困難な状況にあり、電源の復旧も見通しが立たないため、防災行政無線の復旧が困難です。

○通行者が視覚的に情報を得る手段として、電子掲示板を国道６号線沿いに設置します。
＊予算化措置・電子掲示板設置及び保守管理業務委託
・双葉町内防犯・防災総合システム整備事業委託≪平成２７年度の計画≫○事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みの運用改善に、継続して努めていきます。

≪平成２８年度の計画≫○事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みの運用改善に、継続して努めてい
きます。

130

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
125
126≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】②墓参への支援

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（125）墓地の優先的な除染や、墓地周辺の道路の復旧を進めます。
（126）墓地の除草や保全を進めます。

≪取組の現状≫○安全な墓参に向けて、墓地の優先的な除染＊や、墓地周辺の道路の復旧を＊を進めています。
＊除染事業については、環境省直轄により平成２５年度事業で実施中です。
＊整備事業については、町で平成２５年１２月１７日～平成２６年３月３１日の工期で実施中であり、現場的には、３月２１日のお彼岸までに終了する予定です。
＊除染事業等により排出される廃棄物（草等）は、大字山田字羽黒沢地内の町所有地を、仮置き場として確保しています。

○安全な墓参に向けて、墓地の除草＊や保全を進めています。
＊除草については、東京電力により、平成２４年３月から年３回（春・秋の彼岸・お盆）、墓地内（共同墓地・宗教法人墓地）の除草を実施中です。

≪平成２６年度の計画≫○東京電力による除草については、継続して実施されるよう要求していきます。
○個人墓地についても、東京電力による除草の対象として実施されるよう要求します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して除草・保全を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して除草・保全を進めます。

131≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
127≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】②墓参への支援

７８ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
新たな墓地の整備について、地域住民のみなさんの意向を踏まえながら、検討していきます。

≪取組の現状≫○津波被害地区以外は、墓地除染、環境整備事業により、墓参への環境は整いつつあります。
○今後、津波により流失した墓地をどうするかが大きな課題となっています。

≪平成２６年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画を踏まえ、地域住民の意見を聴きながら、墓地の整備等について検討します。

≪平成２７年度の計画≫○地域住民の意見を聴きながら、継続して墓地の整備等について検討します。

≪平成２８年度の計画≫○地域住民の意見を聴きながら、継続して墓地の整備等について検討します。

132≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
128≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
倒壊建物の撤去や危険建物の応急修理・除却、屋根の保全、危険物の除去、除草などについて、国等との協議を行い、その実施を要求していきます。

≪取組の現状≫○震災廃棄物の処理に係る環境省が策定する指定区域内廃棄物処理計画は、平成２５年末に改定され、実施に向けた準備を進めています。
○この計画に基づき、津波被災がれきの集積、一時保管の制度的裏付けが明確にされると共に、具体的な実施が進められることとなります。
○まず津波がれきについては、中野、中浜、両竹地区に散在している状況の改善のために、海浜公園駐車場近隣の約３．５ha の土地を利用して、分別・一時保管の施設を設けることとし、現在地権者の了解により準備を進めています。
○避難指示解除準備区域の半壊以上の住家屋についても、取り扱う方向性の検討を進めています。
○ガスボンベについては、ＬＰガス協会が再び倒れないような措置を実施しています。

≪平成２６年度の計画≫○津波がれきの撤去・集約整理（集積処理施設の整備と搬入、遺留品の確認）と危険倒壊家屋の整理について、国等との協議を行い、その実施を要求していきます。
＊半壊以上の住宅・家屋、危険構築物の所有者の予定や要望を確認して取り壊し作業にも着手する準備を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○国等との協議を行い、継続して津波がれき・危険家屋の整理・集積等を要求
していきます。

≪平成２８年度の計画≫○国等との協議を行い、継続して収集がれきの減容処理・リサイクル準備等を要求していきます。

133≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
129≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
国等に対して防犯・防火対策の徹底を要求していくとともに、町としての取組についても検討を進めます。

≪取組の現状≫○町内の防犯対策としては、警察によるパトロールに加え、緊急雇用制度を活用した町内出身者（臨時雇用職員）によるパトロール隊、帰還・再生加速事業を活用した民間事業者によるパトロール隊、原子力災害現地対策本部（国）による一時帰宅者の安全確保のための巡回など、多重の対策を講じ、防犯対策に努めています。
○防火対策については、双葉地方広域消防によりがれきの温度調査などを含め、防火パトロールを実施しています。
○今後も、国・警察・消防・町の関係する機関の連携を深め、町民の期待に応えられるよう、町内の防犯・防火対策に努めていきます。

≪平成２６年度の計画≫○広域消防による既存の防火水槽の点検を継続して実施します。
○双葉駅南側駐車場・双葉町役場西側駐車場に設置した仮設防火水槽の増設整備を行います。
○町内の防犯対策として、今年度の取組に加え、主要道路に防犯カメラを設置します。（詳細は施策１２４参照）＊予算化措置・双葉町内防犯・防災パトロール事業
・組み立て式防火水槽設置工事≪平成２７年度の計画≫○継続して国等に対して防犯・防火対策の徹底を要求していきます。
○町としての取組についても検討を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して国等に対して防犯・防火対策の徹底を要求していきます。
○町としての取組についても検討を進めます。

134≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
130≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
不在地主の発生や、相続の発生に伴う所有権の複雑化等の問題について、国・県・住民と協議して対応の方向性を検討します。

≪取組の現状≫○損害賠償が進むにつれて顕在化してきていますが、地権者個々及び家族間の問題でもあり、行政が関与していくことが困難です。
○今後発生する課題として以下の点が挙げられます。
・これまでも、公共事業の際には困難であった事例もありましたが、今後長期間、双葉町に戻らない町民が多くなった場合、相続等手続きをしない土地の発生が危惧されます。
・今後の復興事業に支障を来たすことも考えられます。

≪平成２６年度の計画≫○今後の国・県の復興事業の進捗に合わせて長期的な課題として取り組みます。

≪平成２７年度の計画≫○今後の国・県の復興事業の進捗に合わせて長期的な課題として取り組みます。

≪平成２８年度の計画≫○今後の国・県の復興事業の進捗に合わせて長期的な課題として取り組みま
す。

135

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
131≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町内のインフラ等の被害状況調査を実施します。

≪取組の現状≫○帰還困難区域内の町道、河川等の公共土木施設については、以前より依頼していた、ふくしま市町村支援機構で平成２５年１２月に現地の被害調査を実施しました。
○避難指示解除準備区域内の公共土木施設については、平成２５年１１月に一部発注し、民間コンサルタントにより被害調査を実施中で、平成２５年度内に調査が完了します。
○農道、ため池、水路、林道等の農業施設の被害調査については、今後、帰還スケジュールに合わせて、民間コンサルタントに委託し調査します。
＊民間コンサルタント委託概要：久保前・中浜線外８路線、橋梁調査５橋、測量設計２．７ｋｍ○避難指示解除準備区域内の公共下水道の被害調査は、平成２５年度予算化しましたが、簡易な被害調査は、福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業に該当しないため、財源の確保が困難な場合は平成２５年度の調査は取りやめ、平成２６年度以降、帰還スケジュールに合わせ実施します。

≪平成２６年度の計画≫○平成２６年度に予定されている町の復興まちづくり長期ビジョンの議論の中で、国による帰還見通し、町の新たな土地利用計画を見据えて、インフラ復旧の在り方を検討します。

≪平成２７年度の計画≫○町の復興まちづくり長期ビジョンを受けて、インフラ復旧の検討を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○町の復興まちづくり長期ビジョンを受けて、インフラ復旧の検討を進めま
す。

136

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
132≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
農業施設（ため池、水路等）の管理・保全を実施します。

≪取組の現状≫○町内には６８箇所のため池があり、震災直後には主要な溜池は、台風等降雨季に備え二次災害防止のため、水抜き作業を行う等の管理を実施しましたが、雑草等で管理が難しい状況となっていました。
○そのため、大きなため池は台風等の大雨の後は、巡回により水位や堤体の状況確認を行ったり、取水栓を開放し水位を下げたり、ゴミの除去を実施して管理しています。
○羽鳥や下条水路は請戸川土地改良区が管理する水路となっており、現在、仮事務所が福島市にあることから、十分な管理が行われていない状況にあります。

≪平成２６年度の計画≫○溜池の水抜き作業などに必要な管理用通路の確保に努めます。溜池、農業施設は、国県の溜池の放射線測定結果を踏まえながら、施設の管理保全を行います。
＊予算化措置・溜池管理用通路草刈業務委託≪平成２７年度の計画≫○継続して施設の管理保全を行いながら、町の復興の長期ビジョンを踏まえて、復旧の検討を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して施設の管理保全を行いながら、町の復興の長期ビジョンを踏まえて、復旧の検討を進めます。

137≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
133≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】③ふるさとの荒廃の防止

７９ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
野生鳥獣（牛、猪豚等）の駆除等の対策を実施します。

≪取組の現状≫○イノシシ等について
イノシシ等の捕獲については、環境省の旧警戒区域内＊における野生動物の生息状況等に関する調査・捕獲事業により、国より委託を受けた自然環境研究センターが箱罠を６か所設置し、旧捕獲隊員の協力で捕獲を行い、平成２６年２月２８日現在、３７頭を捕獲処分しました。
＊国は、避難指示解除準備区域内は捕獲を実施しない方針のため、町内全域を対象に実施するよう国へ要望しました。

○牛について平成２３年５月１２日付け原子力災害対策本部長指示に基づき、警戒区域内の家畜安楽死措置を実施しています。平成２５年１１月現在、２５９頭（所有者確認頭数１６１頭、不明９８頭。うち３９頭は町外＜浪江町、大熊町＞に移動し飼養中）を捕獲しました。
その後、目撃情報も無いことから、平成２５年１１月３０日までに捕獲柵を撤去しました。

≪平成２６年度の計画≫○イノシシ等について
平成２６年度以降も継続するよう国に要望します。また、避難指示解除準備区域内においても、町の有害対象狩猟鳥獣捕獲隊隊員が避難により分散し編成が難しいため、国で実施するよう合わせて要望します。
○牛について安楽死させ仮埋設した牛は、国が最終的な埋設処分場所を確保した時点で、一時埋設した牛を掘り起し、埋設処分します。

≪平成２７年度の計画≫○継続して野生鳥獣（牛、猪豚等）の駆除等の対策を実施します。

≪平成２８年度の計画≫○継続して野生鳥獣（牛、猪豚等）の駆除等の対策を実施します。

138≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
134≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとの荒廃を防ぎ、ふるさとへの思いをつなぐ取組】④町民のきずなの維持

８０ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
全国各地に避難しバラバラになってしまった町民のきずなを維持・回復させることで、ふるさと双葉町への思いをつなぎ、将来の町の復興を担う人材を確保します。

≪取組の現状≫施策７７～１１８を参照≪平成２６年度の計画≫
施策７７～１１８を参照≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫

施策７７～１１８を参照

施策７７～１１８を参照

139≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
135
136
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≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ア）放射線量の低減

８２ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（135）今後の除染の進め方について国と協議していきます。
（136）避難指示解除準備区域から優先して除染の実施を要求します。
（137）帰還困難区域では除染モデル事業の実施を国と協議していきます。

≪取組の現状≫○モデル除染事業を町内３か所＊で実施しています。
＊町内３か所とは、ふたば幼稚園及び周辺施設、双葉厚生病院、ヘルスケアふたば、青年婦人会館、福祉施設せんだん等の一帯の区域ならびに山田多目的集会所を含む農村
広場一帯○これらモデル除染事業の成果を受けて、環境省が策定する本町除染計画に段階的目標値や必要な施策を反映させていきます。
○平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しました。
・双葉町は、放射線量の高い地域が大部分を占めており、双葉町への帰還条件の判断の一つとして除染の効果を見極める必要がある。このため、来年度も引き続きモデル除染を実施し、除染の効果を検証すること。また、モデル除染の実施にあたっては目標数値を設定の上、実施結果を速やかに公表すること。

≪平成２６年度の計画≫○モデル除染事業について、汚染形態や地形的な実情も考慮して複数の箇所を継続して実施するよう要望していきます。
○避難指示解除準備区域の除染計画の策定を引き続き国に求めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画や国の帰還見通し等を踏まえつつ、継続して除染事業を要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画や国の帰還見通し等を踏まえつつ、継続して除染事業を要求していきます。

140≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
138≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ア）放射線量の低減

８２ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
田畑・森林を含めて双葉町全域の除染が効率的・効果的に行われるよう除染技術の開発を国等に要求します。

≪取組の現状≫○モデル除染事業を町内３か所＊で実施しています。
＊町内３か所とは、ふたば幼稚園及び周辺施設、双葉厚生病院、ヘルスケアふたば、青年婦人会館、福祉施設せんだん等の一帯の区域ならびに山田多目的集会所を含む農村
広場一帯○これらモデル除染事業の成果を受けて、環境省が策定する本町除染計画に段階的目標値や必要な施策を反映させていきます。
○平成２５年１１月２７日付けで国に対して、次の点を要望しました。
・双葉町は、放射線量の高い地域が大部分を占めており、双葉町への帰還条件の判断の一つとして除染の効果を見極める必要がある。このため、来年度も引き続きモデル除染を実施し、除染の効果を検証すること。また、モデル除染の実施にあたっては目標数値を設定の上、実施結果を速やかに公表すること。

≪平成２６年度の計画≫○実施されてきたモデル除染事業の結果を検証しながら、双葉町全域の除染が効率的・効果的に行われるよう除染技術の開発を国等に要求していきます。

≪平成２７年度の計画≫○実施されてきたモデル除染事業の結果を検証しながら、効率的・効果的に行
われるよう除染技術の開発を継続して国等に要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○実施されてきたモデル除染事業の結果を検証しながら、効率的・効果的に行
われるよう除染技術の開発を継続して国等に要求していきます。

141≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
139≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ア）放射線量の低減

８２ページ

住民生活課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町内の放射性物質や放射線量の状況を継続的にモニタリングして、町民に公表していきます。

≪取組の現状≫○現在、町独自の町内放射線量の測定を専門事業者に委託し、町内約３８０地点を年４回測定しており、さらには数か所の土壌サンプルの採取分析を行っています。
○その結果は報告書に基づいて、インターネットサイトの福島県放射線測定マップに市町村独自測定データとして登録し公開しています。
○さらに、主たる地点の測定値について年間の経緯を確認可能なように一覧にして、広報紙と一緒に配布を行っています。
○原子力規制庁が設置した可搬型モニタリングポストは、リアルタイムな空間放射線量の測定値を公開しているため、全体的な空間放射線量の確認に貢献しています。
○平成２５年度には新たにリアルタイムモニタリングポストを町内の各小学校、中学校、高等学校の敷地や公共施設等の周辺１５か所に設置しました。

≪平成２６年度の計画≫○町独自の委託事業による測定は継続して実施予定です。
○よりきめの細かい空間放射線量のリアルタイムの測定値は、インターネットを介して町の測定結果と併せて公表していきます。
○避難指示解除準備区域の復興整備を進める準備として、当該区域の廃棄物収集と併せて詳細なモニタリングを環境省に依頼することとしています。
＊予算化措置・放射線量等測定業務委託≪平成２７年度の計画≫○委託測定事業・公開は継続するとともに、測定地点の追加を検討します。
○避難指示解除準備区域の放射線の環境影響を継続して監視します。

≪平成２８年度の計画≫○委託測定事業・公開は継続して実施します。
○帰還困難区域における避難指示解除準備区域並びに居住困難区域相当の空間
放射線量地域を、重点測定区域として、国のモニタリングと並行して追加測定を行います。

142≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
140≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（イ）福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保

８３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保の徹底を国・東京電力に要求していきます。また、廃炉作業中の災害・事故への危機管理体制の構築を要求していきます。

≪取組の現状≫○廃炉措置の安全確保の徹底や廃炉作業中の危機管理体制の構築について、下記のように要求しました。
・平成２４年１２月７日、福島県と関係１３市町村と学識経験者で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」（廃炉安全監視協議会）が設置され、福島第一・１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく、国及び東京電力の取組状況について確認するとともに、状況確認等
を通じて東京電力の危機管理態勢の強化と国の積極的な関与のほか、住民へのわかりやすい情報の提供を要求しました。
・平成２５年８月７日には、全国原子力発電所所在市町村協議会において、国に要求活動を行い、「被災地の復興」「安全規制・防災対策」「原子力政策」「立地地域対策」の４項目（６１事項）について要求しました。
・平成２５年９月３０日に東京電力に対し、「５、６号機の廃炉の早期判断」「立地町に対する事前協議」「汚染水対策の早期解決と１～４号機の安全かつ確実な収束」「廃炉措置の進捗状況について丁寧でわかりやすい広報による不安解消」を求めることを要求しました。
・平成２５年１０月９日には、東京電力に対し、「福島第一原発の廃炉」「原子力損害賠償の完全実施」など３項目（１２事項）について要求しました。
○平成２５年１２月１８日、東京電力は、取締役会において５、６号機の廃炉を決定し、経済産業大臣に平成２６年１月３１日付で廃止する届出を行いました。

≪平成２６年度の計画≫○原子力発電所の廃炉作業については、町への帰還を判断する大前提となることから、引き続き、福島県と関係１３市町村と連携し、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」（廃炉安全監視協議会）において、前年度の取組や進捗状況の検証及び現地調査等により、東京電力に対し安全管理の徹底を強く要求していきます。
○廃炉に向けた取組として重要である多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の早期稼働や、地下水バイパスからの地下水の汲み上げ・放水、陸側遮水壁の早期設置、汚染水タンクエリアの堰からの溢水対策、がれきの安全な保管・処理等、住民の立場に立った安全管理の徹底を求めていきます。
○国に対しても定期的に要請を行い、国が前面に立った廃炉措置の安全確保及び危機管理体制の徹底を求めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○廃炉作業の進捗状況に応じて、廃炉安全監視協議会での監視等をもとに、引き続き、国や東京電力に対し要求していきます。

≪平成２８年度の計画≫○廃炉作業の進捗状況に応じて、廃炉安全監視協議会での監視等をもとに、引き続き、国や東京電力に対し要求していきます。

143≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
141≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（イ）福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保

８３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
複数の避難道路の確保を国・県に要請していきます。

≪取組の現状≫○東日本大震災における避難状況＊や想定される非常事態の発生＊を踏まえて、下記の諸点について要請活動を実施しました。
・平成２５年７月２３日に、国に対し、常磐自動車道の通行止め区間や未開通区間の早期整備及び町内に復興インターチェンジ（仮称）の設置を求めました。
・平成２５年１１月２７・２８日には、国道２８８号線の整備とＪＲ常磐線の早期復旧についても併せて求めました。
＊双葉町内には、南北に国道６号線、東西に国道１１４号線や国道２８８号線が走り、福島市や郡山市などの中通り地方並びに仙台市など県内外の主要都市を結ぶ重要な生活道路としてだけでなく、緊急時には重要な避難道路の役割を担っていました。しかし、東日本大震災で大きな被害に見舞われ、道路の陥没や橋梁との接続部の段差等によりこれらの道路が使えなくなり、原子力発電所の事故による避難の際には、スムーズな避難ができませんでした。現在は、一時帰宅等により町民の多くが立ち入っているため応急的に修繕されていますが、ますます避難が長期化することにより、さらに道路状況の悪化が懸念されます。
＊原発事故が未だ収束していないことから、再び非常事態の発生も想定しなければならず、応急的な修繕で大丈夫なのか、避難道路として別に確保しなければならないのではないかと考えています。

≪平成２６年度の計画≫○道路の新設をはじめとする複数の避難道路の確保についても、国・県等に要請し、復旧・復興の加速化を図っていきます。

≪平成２７年度の計画≫○町の除染作業及び復興復旧状況に応じて、継続して国や県に対し要求していくとともに、庁内各課と調整を図っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○町の除染作業及び復興復旧状況に応じて、継続して国や県に対し要求していくとともに、庁内各課と調整を図っていきます。

144≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
142≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（イ）福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保

８３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
福島県及び周辺町村と連携して、廃炉措置の監視を行います。

≪取組の現状≫○廃炉措置の監視について、福島県及び周辺町村と連携して、下記の取組を実施しました。
・平成２４年１２月７日、福島県と関係１３市町村と学識経験者で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」（廃炉安全監視協議会）が設置され、福島第一・１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく、国及び東京電力の取組状況について確認するとともに、状況確認等
を通じて東京電力の危機管理態勢の強化と国の積極的な関与のほか、住民へのわかりやすい情報の提供を要望しました。
・とりわけ、原子炉内の状況や溶けた燃料（デブリ）、ガレキの保管・管理など先の見えない未解明な部分については、引き続き「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」において、継続的に監視を行っています。
・東京電力から事前了解の依頼のあった「固体廃棄物貯蔵庫の増設」及び「覆土式一時保管施設の増設」については、安全協定に基づく「原子力発電所安全確
保技術連絡会・安全対策部会」において、現在、福島県、関係機関、専門家等と連携して技術的な検討はもとより、周辺環境に及ぼす影響や安全性等について検討を進めています。
・平常運転時での運用を定めている現在の安全協定について、廃炉措置を進める今日の実態に即したものとなるよう、福島県、大熊町と連携し、安全協定を見直す検討を進めています。

≪平成２６年度の計画≫○原子力発電所の廃炉作業については、町への帰還を判断する大前提となることから、引き続き、福島県と関係１３市町村と連携し、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」（廃炉安全監視協議会）において、前年度の取組や進捗状況の検証、現地調査等を行うことにより、徹底した監視を行っていきます。
○廃炉に向けた取組として重要である多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の早期稼働や地下水バイパスからの地下水の汲み上げ・放水、陸側遮水壁の早期設置、汚染水
タンクエリアの堰からの溢水対策、がれきの安全な保管・処理等、直面している課題の早期解決と廃炉作業の着実な実施を監視していきます。
○新たに増設が計画されている施設等について、事前了解願いがあった場合は、新安全協定（仮称）に基づき、福島県、関係機関、専門家等と連携して技術的な検討はもとより、周辺環境に及ぼす影響や作業員の安全性等について検討を進めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○廃炉作業の進捗状況に応じて、継続して廃炉安全監視協議会での監視をしていきます。

≪平成２８年度の計画≫○廃炉作業の進捗状況に応じて、継続して廃炉安全監視協議会での監視をして
いきます。

145

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
143≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（イ）福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保

８３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
廃炉措置の進捗状況の幅広い情報公開を東京電力に要求していきます。

≪取組の現状≫○東京電力に廃炉措置の進捗状況の幅広い情報公開を要求するなど、下記の取組を実施しました。
・平成２４年１２月７日、福島県と関係１３市町村と学識経験者で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」（廃炉安全監視協議会）が設置され、福島第一・１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく、国及び東京電力の取組状況について確認するとともに、状況確認等
を通じて東京電力の危機管理態勢の強化と国の積極的な関与のほか、住民へのわかりやすい情報の提供を要求しました。
・廃炉作業の進捗状況については、東京電力において、ホームページへの掲載のほか、広報ふたば（お知らせ版）の発行（毎月１回１５日発行予定）に併せて定期的にこれまで延べ１５回の折込みが行われています。（平成２４年１２月～）≪平成２６年度の計画≫○広報紙への折込みによってホームページを利用できない高齢者等にも廃炉作業の進捗状況が伝わり、原発に対する不安解消につながり、ひいては帰還への道しるべとなることから、継続した取組を求めていきます。
○原子力発電所の廃炉作業については、町への帰還を判断する大前提となることから、町民ひいては国民の関心も高いので、東京電力に対し継続した取組を求めていきます。

≪平成２７年度の計画≫○東京電力に対し、廃炉作業の進捗状況について、見やすく・わかりやすい広報を求めていきます。

≪平成２８年度の計画≫○東京電力に対し、廃炉作業の進捗状況について、見やすく・わかりやすい広報を求めていきます。

146≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
144
145≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ウ）インフラ等の復旧

８３ページ

産業建設課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫（144）町内のインフラ等の被害状況調査を実施します。
（145）道路などの基本的なインフラについては、避難指示解除準備区域とされたところから除染の進捗を踏まえつつ、順次復旧を進めていきます。

≪取組の現状≫施策１３１を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１３１を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１３１を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１３１を参照

147≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
146≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】①帰還条件の達成に向けた取組（ウ）インフラ等の復旧

８３ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町で生活できるようになるには、保健・医療・福祉・教育のほか郵便・商業など生活関連サービスの再開が不可欠ですが、これらの施設の再開については、町への帰還見通しや町の復興の在り方と密接に関わるため、その見通しや在り方を見極めながら施設再開の進め方を検討します。

≪取組の現状≫○町への帰還見通しや町の復興の在り方について、平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しています。
・双葉町は、全町の帰還を目指している。そのため、国において、双葉町に安全に安心して帰還できる時期を早急に示すこと。帰還時期を示す際には、双葉町の市街地の多くが福島第一原子力発電所から５ｋｍ圏内に立地することに対する不安、福島第一原子力発電所の廃炉が安全に進められることの担保、放射線量の低減の見通し、インフラ復旧等に要する期間等を十分に勘案して町民が理解できるものとして示すこと。
・国において、双葉町の復興に向けた絵姿を早期に示すこと。
・すべての町民に対して、双葉町への帰還が可能となるまで避難先で安心して生活できるための措置を講じた上で、帰還が可能となった際に、双葉町に帰還を希望する町民が双葉町に戻って生活できるようにするための措置も併せて講ずること。
・国の責任において財政面を始め特段の措置を講じ、双葉町が維持・存続できるようにすること。
○国の復興加速化第３次提言の中では帰還の見通しを出す方向となっています。
○上記のように、国に帰還の見通しの提示を要請している段階であり、国の帰還見通しの提示を受けて施設再開の進め方の検討を本格化させていく考えです。

≪平成２６年度の計画≫○町の復興まちづくり長期ビジョンを議論していく中で、生活関連サービスや公共施設の在り方を検討していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町の復興まちづくり長期ビジョンを踏まえて、施設再開の進め方を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○町の復興まちづくり長期ビジョンを踏まえて、施設再開の進め方を検討し
ます。

148

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
147≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】②津波被災地域の復旧・復興への取組

８７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
地域住民が参画する検討の場を設置し、津波被災地域の今後の在り方について早急に議論を開始し、同地域の復興事業計画を策定します。隣接する浪江町の津波被災地域の復興計画とも連携して検討します。

≪取組の現状≫○双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画を策定予定で、計画策定業務委託を実施（平成２５年８月１日発注済）しました。
○津波被災地域の住民代表が参加する津波被災地域復興小委員会＊を開催するとともに、国・福島県・委託事業者等と相談・協議しながら津波被災地域の復
旧・復興について具体的な議論を進めました。
＊津波被災地域復興小委員会は、委員７名で組織され、平成２５年１２月までに２回開催し、津波シミュレーション結果を示しながら、土地利用計画と事業の方向性などについて協議が行われました。また、平成２５年１１月１８日には、学識経験者による津波被災地域の現場視察を実施しています。

○この地域の将来の賠償が、双葉町の他の地域と異なった取扱いとならないよう、計画の策定は、賠償の議論を慎重に見極めながら進める必要があります。
○そのため、双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画の策定を当初は平成２６年３月を予定していましたが、これにこだわらず、町全体の帰還見通しの提示に向けた国の動きや、賠償の議論を見据えて計画の結論を出していくこととしました。
＊予算化措置・双葉町復興事業計画策定業務委託≪平成２６年度の計画≫○賠償の取扱いの方向が決まった段階で、土地利用計画と事業の方向性を、双葉町津波被災地域復興小委員会で確認します。
○地域住民等に対するアンケート調査等を実施し、津波被災地域復旧・復興事業計画のとりまとめを行います。

≪平成２７年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画の推進を図っていきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して津波被災地域復旧・復興事業計画の推進を図っていきます。

149≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
148≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】②津波被災地域の復旧・復興への取組≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興事業計画に基づき、除染、道路・海岸堤防などのインフラ復旧を進めます。

≪取組の現状≫施策１３１を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１３１を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１３１を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１３１を参照

８７ページ

産業建設課

150

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
149≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】②津波被災地域の復旧・復興への取組

８７ページ

復興推進課
住民生活課（廃棄物）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
除染・インフラの目途がついた浜野・両竹地区を双葉町全体の復興拠点として、除染・インフラ復旧のための拠点、復興モデル事業等の拠点として必要な施設の整備を進めます。

≪取組の現状≫（住民生活課）○津波被災地域並びに避難指示解除準備区域がほぼ重複していることから、同区域は津波被災地域の復興計画に併せて諸施策を行う必要があるため、復旧・復興の第一歩として、同地域に散乱している津波被災がれき及び危険家屋の取り壊しによる廃棄物の分別・収集並びに遺留品の確認を行う必要があります。
○太平洋沖地震並びに津波によって、破壊され散乱したがれきの収集が、復興施策の第一歩と位置付けているため、海浜公園・下水処理施設近隣にこれらのがれきを集積する計画をそれぞれの行政区長並びに関係者に説明し、ほぼ了解を得ています。
（復興推進課）○津波地域である避難指示解除準備区域の農地については、太陽光発電基地を誘致する案を平成２５年１２月１２日の津波被災地域復興小委員会に提案しました。

≪平成２６年度の計画≫（住民生活課）○震災・津波がれきの分別・集積施設の整備を進め、がれき等の収集を行います。
○収集にあたっては慰留品の確認、行方不明者の手がかり等も確認しながら集積を行うこととし、被災住宅周辺の放射性物質の濃縮集積等がある場合は、これを除去しながら進めることとしています。
（復興推進課）○太陽光発電基地の誘致を具体化するため、双葉町大規模太陽光発電活用・推進計画を策定します。
※予算化措置・双葉町大規模太陽光発電活用・推進計画策定業務≪平成２７年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画や国の帰還見通し等を踏まえつつ、継続して必要な施設整備を進めていきます。

≪平成２８年度の計画≫○津波被災地域復旧・復興事業計画や国の帰還見通し等を踏まえつつ、継続して必要な施設整備を進めていきます。

151≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
150≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】②津波被災地域の復旧・復興への取組

８７ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
将来にわたって土地利用に規制をする災害危険区域の指定など、将来の土地利用の在り方については、地域住民のみなさんの意向を十分に踏まえながら、検討します。

≪取組の現状≫施策１４７を参照≪平成２６年度の計画≫
施策１４７を参照≪平成２７年度の計画≫
施策１４７を参照≪平成２８年度の計画≫
施策１４７を参照

152≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
151≪進行管理の主担当課≫

３． ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組】③双葉町の復興・再興へ向けた考え方

８９ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
双葉町への帰還には長い時間がかかることが見込まれます。また、既存のインフラなどの荒廃が進むことや、帰還しない町民も見込まれるため、町民のみなさんの意見を十分に踏まえて、これまでの双葉町の良さを継承しつつ、事故前の町を完全に再現するのではなく、線量が早期に低下した一定の地域に都市機能を集約させ、そこでインフラや住居などを再構築する「新たな街」を建設することを視野に入れて検討を進めていきます。

≪取組の現状≫○町への帰還見通しや町の復興の在り方について、平成２５年１１月２７・２８日付けで国に対して、次の点を要望しています。
・双葉町は、全町の帰還を目指している。そのため、国において、双葉町に安全に安心して帰還できる時期を早急に示すこと。帰還時期を示す際には、双葉町の市街地の多くが福島第一原子力発電所から５ｋｍ圏内に立地することに対する不安、福島第一原子力発電所の廃炉が安全に進められることの担保、放射線量の低減の見通し、インフラ復旧等に要する期間等を十分に勘案して町民が理解できるものとして示すこと。
・国において、双葉町の復興に向けた絵姿を早期に示すこと。
・すべての町民に対して、双葉町への帰還が可能となるまで避難先で安心して生活できるための措置を講じた上で、帰還が可能となった際に、双葉町に帰還を希望する町民が双葉町に戻って生活できるようにするための措置も併せて講ずること。
・国の責任において財政面を始め特段の措置を講じ、双葉町が維持・存続できるようにすること。
○国の復興加速化第３次提言の中では帰還の見通しを出す方向となっています。
○上記のように、国に帰還の見通しの提示を要請している段階であり、国の帰還見通しの提示を受けて新たなまちづくりの検討を本格化させていく考えです。

≪平成２６年度の計画≫〇国による放射線量の低減の見通しなどを踏まえながら、町の帰還・復興のための復興まちづくり長期ビジョンの策定に取り組みます。
〇町の復興まちづくり長期ビジョンは、双葉町復興推進委員会の意見を踏まえて、作成することとしています。
※予算化措置・双葉町復興まちづくり長期ビジョン策定業務≪平成２７年度の計画≫○長期ビジョンを踏まえて、国・県等と具体化に向けた協議を進めます。

≪平成２８年度の計画≫○長期ビジョンを踏まえて、国・県等と具体化に向けた協議を進めます。

153≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
152≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①復興の取組への町民の参画

９１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
住民意向調査（アンケート）の継続的な実施≪取組の現状≫○復興への取組には町民の参画が必要です。
○平成２５年１０月に、復興公営住宅に関した住民意向調査を復興庁・福島県・双葉町との共同により実施しました。この住民意向調査の結果は、復興公営住宅の整備のため、重要な資料として活用されます。
○平成２５年７月３０日と９月５日に、教育総務課によって保護者を対象とした意向調査を実施しました。この結果は、学校再開のために活用されます。

≪平成２６年度の計画≫○町民の意向を反映した復興事業を推進するため、関係部署と連携して継続的に意向調査を適宜実施します。
○紙を媒体としたアンケートのほかに、町公式ホームページでＳＮＳ等を活用した意見聴取を実施します。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意向に沿った復興への取組を実施するため、適宜、意向調査を継続して実施します。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意向に沿った復興への取組を実施するため、適宜、意向調査を継続して実施します。

154≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
153≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①復興の取組への町民の参画

９１ページ

秘書広報課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
ホームページや広報紙等を活用した事業の進捗状況の情報提供≪取組の現状≫○双葉町の復興へ向けた取組については、復興まちづくり計画（第一次）の策定、原子力損害賠償などの特集記事を、ホームページや広報ふたばに掲載しています。
〈掲載実績〉
平成２４年度の復興まちづくり計画の策定過程の中で、委員会資料、議事概要については、ホームページで公開しています。
提供期間：平成２４年７月～平成２５年５月≪平成２６年度の計画≫○今後も町の復興に向けた重要課題への取組状況に加え、国、県の動きについても適時適切に広報を行います。
○情報提供にあたっては、結論としての報告だけでなく中間的な報告も行うなど、進捗状況が分かる内容となるよう配慮していきます。

≪平成２７年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続して記事内容の充実を図ります。

≪平成２８年度の計画≫○町民の意見を踏まえて、継続して記事内容の充実を図ります。

155≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
154≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①復興の取組への町民の参画

９１ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
ソーシャルメディアを活用した町と町民間の双方向コミュニケーションを可能とする仕組みの構築≪取組の現状≫施策９５を参照≪平成２６年度の計画≫
施策９５を参照≪平成２７年度の計画≫
施策９５を参照≪平成２８年度の計画≫
施策９５を参照

秘書広報課

156

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
155≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①復興の取組への町民の参画

９１ページ

復興推進課
（秘書広報課）≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
計画・事業に関する説明会・ワークショップの定期的な開催≪取組の現状≫○町民の意向を反映した復興事業を推進するため、定期的かつ継続的に説明会やワークショップ等の意見聴取を適時実施しています。
○平成２５年１１月から１２月にかけて、双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画を策定するため、「きずなの維持・発展やコミュニティのあり方」をテーマにしたワークショップ（世代別会議）を開催＊するとともに、町長と参加町民との懇談会もあわせて行いました。
＊全９会場、参加者合計１２８名○ワークショップ（世代別会議）にて得られた町民の意見は、双葉町復興推進委員会へ報告され、事業計画策定のための重要な資料として活用されました。
○町政全般について町民の意見を聴く町政懇談会を平成２５年５月に実施したほか、町長等が自治会の会合等に出席し、町民との対話の機会を設けています。
（秘書広報課）≪平成２６年度の計画≫○町民の意向を反映した復興事業を推進するため、説明会やワークショップ等の意見聴取の機会を必要に応じて設けていきます。
○町民が参加しやすいワークショップ等のあり方について工夫していきます。
○町政全般について町民の意見を聴く町政懇談会を引き続き開催するとともに、自治会の会合などでの町民との対話の機会の確保にも努めます。（秘書広報課）≪平成２７年度の計画≫○事業の進捗に応じて、適宜、町民が参加しやすい説明会やワークショップの開催を継続します。

≪平成２８年度の計画≫○事業の進捗に応じて、適宜、町民が参加しやすい説明会やワークショップの開催を継続します。

157≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
156≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①復興の取組への町民の参画

９１ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
若い世代の復興まちづくりへの参画の仕組みの構築≪取組の現状≫○若い世代の復興まちづくりへの参画の仕組みの一つとして、ワークショップ（世代別会議＊）を開催しました。
＊双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画を策定するため、平成２５年１１月から１２月にかけて、「きずなの維持・発展やコミュニティのあり方」をテーマに実施しました。
＊このワークショップでは世代別で意見が異なると予想されることから、世代別にグループ分けし、世代ごとに自由に意見交換できるよう工夫しました。
＊ここで得られた町民の意見は双葉町復興推進委員会へ報告され、事業計画策定のための重要な資料として活用されました。

○若い世代は仕事の都合などで会議へ参加することが困難なので、いつでも自由に意見を述べられるよう町ホームページの中にインターネット掲示版を構築して、復興まちづくりへ参画する機会を創出しました。
○町民からは、復興まちづくりへ参画しやすい工夫として様々な意見＊が得られました。
＊例えば、地域を超えた世代別やテーマ別で集まる機会が欲しい、若い世代が参加しやすい企画や環境を作って欲しいなど≪平成２６年度の計画≫○事業の進捗に応じて、若い世代が気軽に参加できる説明会やワークショップの開催を検討します。
○若い世代の復興まちづくりへの参画を促進させるため、地域を超えた世代別やテーマ別での集会を企画検討するほか、子育て世代の集会や子どもたちを集めたイベントで意見を聴くなど、若い世代の関心を踏まえた企画を検討します。
○インターネット掲示板やＳＮＳ等を活用し、若い世代が気軽に参加できるような仕組みの構築に取り組みます。

≪平成２７年度の計画≫○事業の進捗に応じて、若い世代の参画を促進させるための企画を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○事業の進捗に応じて、若い世代の参画を促進させるための企画を検討しま
す。

158

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
157≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて②町民による復興の取組への支援

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民有志による勉強会の開催を支援します。

≪取組の現状≫○これまで実施した「７０００人の復興会議」や町政懇談会等の中で、町民から放射線に関することなど専門的な勉強会を望む意見があります。
○勉強会とまではいかなくても、関心あることについて知りたいという町民の潜在的ニーズがあります。
○町民の要望を把握しながら専門的な学識経験者を派遣できる「内閣官房地域活性化統合本部の専門家派遣事業」などの仕組みがあります。
○町民の交流サロンやお茶会の中で、町民から勉強会等を望むような意見や潜在的ニーズがあったときに、このような派遣事業などの仕組みを紹介できる媒介者がいないことが課題です。

≪平成２６年度の計画≫○勉強会の開催等の町民の潜在的なニーズの把握に努めます。
○町民の要望により専門的な学識経験者を派遣し、勉強会の開催要望を継続的に支援します。

≪平成２７年度の計画≫○勉強会の開催に対する支援を継続的に実施します。

≪平成２８年度の計画≫○勉強会の開催に対する支援を継続的に実施します。

159≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
158≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて②町民による復興の取組への支援

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民の自主的な取組を推進するため、様々な分野の学識者・専門家からの協力支援ネットワークの構築に取り組みます。

≪取組の現状≫○これまで実施した「７０００人の復興会議」や町政懇談会等の中で、町民から専門的な勉強会を望む意見＊があります。
＊放射線が体に及ぼす影響や長期避難による心のストレスなど、専門的な分野の学識者等による勉強会開催が望まれています。

○双葉町の復興に関する各委員会の学識経験者や、福島県のＮＰＯ法人「超学際的研究機構」の研究者ネットワークなどと連携しながら、町民から要望のある分野における学識者や専門家のリスト化を進めています。
○町民の自主的な取組を推進するため、町民が必要な時に、必要な専門家と連絡できるような仕組みの構築を進めています。

≪平成２６年度の計画≫○町民の潜在的なニーズの把握に努めながら、町民の要望により専門的な学識経験者を派遣するなどして支援します。
○学識者や専門家のリスト化や協力支援ネットワークの構築と活用促進を図ります。

≪平成２７年度の計画≫○協力支援ネットワークの充実を図り、活用促進を継続して実施します。

≪平成２８年度の計画≫○協力支援ネットワークの充実を図り、活用促進を継続して実施します。

160≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
159≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて②町民による復興の取組への支援

９２ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民有志によるＮＰＯ等の設立の支援を行います。

≪取組の現状≫施策７８を参照≪平成２６年度の計画≫
施策７８を参照≪平成２７年度の計画≫
施策７８を参照≪平成２８年度の計画≫
施策７８を参照

生活支援課

161

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
160≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて②町民による復興の取組への支援

９２ページ≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
復興支援員制度を活用して、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

≪取組の現状≫施策８５を参照≪平成２６年度の計画≫
施策８５を参照≪平成２７年度の計画≫
施策８５を参照≪平成２８年度の計画≫
施策８５を参照

復興推進課

162

≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
161≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて③行政と町民等の協働による計画の推進体制

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
町民の要望に根ざしたこの復興まちづくり計画を実行していくため、国、県に対して、特段の財政措置を講ずるように要請していきます。

≪取組の現状≫○平成２５年７月に国に対して、双葉町各課からの要望を整理し、復興まちづくり計画を実現するための財政措置を、平成２６年度 復興庁一括予算計上＊として要請しています。
＊例：＜新規要望＞避難指示区域内所在企業の事業再開に係る新たな支援制度、原子力被災者を対象とした新たな生活再建支援金制度、コミュニティ関連施設の建設補助○平成２５年１１月２７日付けで国に対して、次の点を要請しました。
・双葉町では、本年６月に双葉町の復旧・復興の指針となる「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」を策定し、この計画に基づき、「町民一人一人の復興」と「町の復興」を目指して、業務にまい進しているところであるが、残念ながら、双葉町への帰還見通しも示されず、町民の生活再建と町の復興は遅々として進まないのが現状である。原子力発電所事故からの復興という、前例のない取組の中で、多くの課題を抱え、広範囲にわたるこれらの課題をすべて町だけの力で解決していくことは、困難な状況にある。さらには、避難の長期化に伴い、町を如何に維持・存続していくかも重要な課題となっている。ついては、
全国に避難している町民の声にこたえ、町民の生活再建と町の復興を進めるため、国において、特段の措置＊を講じられるようお願いする。
＊例：＜主な要望内容＞復興に向けた町の財源確保、復興公営住宅と町外コミュニティの早期整備など≪平成２６年度の計画≫○事業計画に沿った的確なる財政措置により、町民の要望に根ざした復興まちづくり計画を実行していきます。
○復興まちづくり計画の実行、実現に向けて、国、県に対して特段の財政措置を要請していきます。

≪平成２７年度の計画≫○事業計画の進捗に応じて、必要な財政措置を講ずるよう、国、県に対して継続して要請します。

≪平成２８年度の計画≫○事業計画の進捗に応じて、必要な財政措置を講ずるよう、国、県に対して継続して要請します。

163≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
162≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて③行政と町民等の協働による計画の推進体制

９２ページ

総務課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
この復興まちづくり計画を着実に推進していくためにはマンパワーの確保が課題であり、国・県等に対して、人材の確保に向けた支援を要請していきます。

≪取組の現状≫○国・県に対して職員派遣要請（平成２５年度・経済産業省派遣３名）を行うとともに、全国の他町村からの職員派遣（平成２５年度２名）についてはトップセールスを行い、要請しています。
○町単独による職員採用＊を定期的＊に実施しています。
＊年２回＊募集分野（一般行政職・技術職・保健師職）○緊急雇用創出基金事業による臨時職員を確保しています。（平成２６年２月２８日現在、５６人採用）○国の各省庁スキームによる職員派遣制度を活用しています。（復興庁からの職員派遣、平成２６年２月２８日現在、３名）○県の任期付職員の派遣要請を行っています。（平成２５年度に保健師１名の派遣を受けています）○今後発生する課題として以下の点が挙げられます。
・長期化する避難生活にあって、町民の福祉、健康管理対策が重要であり、これを担う人材の確保が課題です。
・職員構成が高齢化してきており、バランスのとれた組織体制づくりが今後の課題です。
・復旧・復興に携わる職員の確保が課題です。

≪平成２６年度の計画≫○現在の取組を継続するとともに、定期的な職員の採用及び既存職員のスキルアップ及びモチベーションの向上のため研修等により図っていきます。
○定期的な職員採用を実施します。（福祉・健康支援関連職員の重点的確保）○国・県に対する職員派遣要請及び全国の他町村職員派遣要請の継続及び各省庁スキームによる職員派遣制度の活用を図ります。
○県・町を含めた任期付職員の登用を図ります。
○緊急雇用創出基金事業の継続要請を実施していきます。
＊予算化措置・緊急雇用創出基金事業（予算措置は産業建設課）
・任期付職員に係る人件費の確保
・職員の研修費（自治研修センターへの定期研修及び独自研修に係る講師謝礼及び旅費等）≪平成２７年度の計画≫≪平成２８年度の計画≫○現在の取組を継続するとともに、定期的な職員の採用及び既存職員のスキ○現在の取組を継続するとともに、定期的な職員の採用及び既存職員のスキ
ルアップを図っていきます。

ルアップを図っていきます。

164≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
163≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて③行政と町民等の協働による計画の推進体制

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
役場内において、各課横断的に取り組むため、計画の推進組織を立ち上げます。また、この計画を実施していくため、計画に記載された施策をより具体化していくための実施計画（事業計画）の策定に取り組みます。

≪取組の現状≫○平成２５年１０月に双葉町の関係課長級によって組織される「双葉町復興まちづくり計画推進会議」を設置しました。
○この「双葉町復興まちづくり計画推進会議」の下部組織として、若手職員による「双葉町復興まちづくり計画推進会議幹事会」を平成２５年１１月に設置しました。
○これらの推進組織により、復興まちづくり計画を具体的に実施していくため、事業計画（実施計画）について議論を進め、平成２５年度中に「双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）」の策定に取り組んでいます。

≪平成２６年度の計画≫○「双葉町復興まちづくり計画推進会議」及び「双葉町復興まちづくり計画推進会議幹事会」を推進組織として継続します。
○上記を推進組織として、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）」策定後の進捗管理と、町の復興まちづくり長期ビジョンについて議論を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○「双葉町復興まちづくり計画推進会議」及び「双葉町復興まちづくり計画推進会議幹事会」において事業計画の進捗管理を継続します。

≪平成２８年度の計画≫○「双葉町復興まちづくり計画推進会議」及び「双葉町復興まちづくり計画推進会議幹事会」において事業計画の進捗管理を継続します。

165≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
164≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて③行政と町民等の協働による計画の推進体制

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
計画の進捗管理や計画の推進方策について審議するため、町民代表者や有識者等からなる委員会組織を設置します。

≪取組の現状≫○双葉町復興まちづくり計画（第一次）に書かれた施策の推進方策等について意見を求めるため、平成２５年１０月９日に双葉町民代表や学識経験者＊により組織された「双葉町復興推進委員会」を設置しました。
＊双葉町復興推進委員会の構成
・双葉町民：商工関係５名、農業関係３名、医療・福祉関係６名、教育関係５名、自治会関係３名、津波被災地域関係２名・学識経験者：５名○この委員会では、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）」の策定に向けて、施策の推進方策などについて意見を求め、町長に提言します。

≪平成２６年度の計画≫○町民代表者や有識者等からなる委員会組織としての「双葉町復興推進委員会」を継続します。
○双葉町復興推進委員会において、平成２５年度に策定される「双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）」の進捗の評価や、双葉町の復興のあり方等について検討を進めます。

≪平成２７年度の計画≫○事業の進捗状況等に応じて、適切な組織の設置を検討します。

≪平成２８年度の計画≫○事業の進捗状況等に応じて、適切な組織の設置を検討します。

166≪復興まちづくり計画（第一次）の見出し≫
165≪進行管理の主担当課≫

４． 双葉町の復興まちづくりの実現に向けて③行政と町民等の協働による計画の推進体制

９２ページ

復興推進課

≪復興まちづくり計画（第一次）の内容≫
計画に記載された施策の進捗状況を定期的に町民のみなさんにお知らせするとともに、進捗が思わしくない施策については、その原因を把握して、その改善に努めます。社会情勢の変化や町民の意識の変化に応じて、計画に記載された施策についても検証を行います。

≪取組の現状≫○復興まちづくり計画（第一次）の進行管理、及びこの計画の具体化である事業計画の進捗管理については、下記の組織を立ち上げ推進しました。
・双葉町復興推進委員会＊平成２５年１０月９日より５回開催
・双葉町復興まちづくり計画推進会議＊平成２５年１０月１８日より４回開催
・双葉町復興まちづくり計画推進会議幹事会＊平成２５年１１月２９日より４回開催○津波被災地域復興小委員会を立ち上げ、津波被災地域の復旧・復興の具体的な施策を検討しました。 ＊平成２５年１０月２８日より２回開催○委員会の会議録や計画の進捗状況については、町公式ホームページや広報ふたば、フォトフレーム等で定期的に周知し、情報の共有を図っています。

≪平成２６年度の計画≫○双葉町復興推進委員会や役場職員による復興まちづくり計画推進会議及び推進会議幹事会を継続し、計画の進捗管理や施策の検討を実施していきます。
○下記のとおり計画の進捗状況を公表しながら、ＰＤＣＡの流れに沿って検証を継続していきます。
・委員会の会議録や計画の進捗状況については、町公式ホームページや広報ふたば、フォトフレーム等で定期的に周知します。
・ソーシャルメディア等情報通信基盤を活用して、町と町民間の双方向コミュニケーションを図りながら、町民意見を反映させます。
・計画・事業に関する説明会やワークショップを定期的に開催します。
・特に、若い世代の復興まちづくりへの参画の仕組みを構築し、検証結果を周知し、町民意見を反映させます。
＊予算化措置・双葉町復興事業計画策定業務委託≪平成２７年度の計画≫○継続して計画の進捗状況を公表しながら、ＰＤＣＡの流れに沿って検証をしていきます。

≪平成２８年度の計画≫○継続して計画の進捗状況を公表しながら、ＰＤＣＡの流れに沿って検証をしていきます。

「双葉町外拠点」（復興公営住宅整備）の全体構成

別添１

双葉町民が集まって居住できる県営の復興公営住宅の整備を、いわき市、郡山市、南相馬市、白河市に求める。
この復興公営住宅を「双葉町外拠点」として、町民のコミュニティの拠点としても機能できるようにする。特に、いわき市南部には、役場事務所が所在し、町立幼小中学校の再開も予定され、いわき市の復興公営住宅の希望が最も多いことから、いわき市南部の復興公営住宅を「双葉町外拠点」の中心とする。
全体構成図

福島市、加須市、つくば市には、一定の町民が集まっていることから、町民の集い（コミュニティ）の場の設置を検討する

全体構成は、今後の調整によって変わりうるものである

復興まちづくり計画（第一次）では、復興公営住宅の要請先を、いわき市、郡山市、南相馬市としていたが、２５年１０月の住民意向調査の結果から白河市にも復興公営住宅の要望が相当程度みられることから、白河市を整備要望先に追加することとした。

いわき市南部における復興公営住宅を核とした町外拠点形成のイメージ

別添２

県が整備する復興公営住宅を核として町外拠点を形成する。町民の意向を踏まえ、住宅のみならず、診療所、高齢者福祉施設、店舗等、集会所等の交流施設、ふれあい農園、お祭り広場等の併設などを県に要望するとともに、いわき市等と調整していく必要がある。
福島県による用地選定が確定次第、町民意向を踏まえながら要望の具体化を図る。

町民ニーズに応じた多様な住宅の供給（戸建住宅、長屋建住宅など）

介助や介護が必要な高齢者に配慮した住宅の整備

公営住宅居住者だけでなく公営住宅以外の町民も対象とした、デイサービス等の高齢者福祉施設や診療所、店舗、理髪店等の併設

宿泊機能も備えた全国の町民が集まれる集会施
設の整備

町民全体を対象とした、ダルマ市な
ど、お祭り・イベ
ントの場となる多目的広場（公園）の整備

町民が農と親しめるふれあい農園の整備
あくまでイメージで今後の調整によって変わりうるもの

注：吹き
挿絵は、
索による

いわき市南部における復興公営住宅に併設する付帯施設・サービスとして検討していくべき視点
テーマ

コミュニティ
形成（地域交流）

子育て支援

別添３

ハード（施設）として考えられるもの

・宿泊機能を持った集会所／
地域交流施設・多目的広場（ダルマ市などの・地域の支え合い
お祭り・イベント広場）
・既存コミュニティの・地域食堂
継承
・喫茶コーナー・地域ぐるみの共助の・ボランティア詰め所
仕組みづくり・遊び場
・ふれあい農園
・共同浴場 など
・キッズスペース
・子どもが育つ安全な ・放課後学童クラブ
環境づくり

など

ソフト（事業）として考えられるもの

・多世代交流・健康相談・指導・ダルマ市等の歳時記イベ
ントの開催
・町内会・自治会活動
・周辺商店街と連携したイベントの開催 など

・育児相談
・ふれあいイベント
・子ども教室

子育て支援については、町立幼小中学校との分担も考慮して検討する必要

高齢者支援

・交流スペース
・高齢者の心のケア
・小規模多機能型居宅介護施設
・高齢者の介護・福祉・デイサービス施設の充実
・訪問看護ステーション など

・高齢者の見守り、生活相談・支援・配食サービス など

生活支援

・買物や医療などの日 ・診療所
常的な生活支援・店舗等（小売、理髪店など）
・生業・雇用への貢献 ・その他、生活利便施設など

・在宅医療
・移動販売 など