㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の影響、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の上昇基調の影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高１６億６千２百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益４千２百万円（前年同四半期は１億７千万円の営業損失）、経常利益５千４百万円（前年同四半期は１億５千６百万円の経常損失）、四半期純利益２千８百万円（前年同四半期は１３億９千５百万円の四半期純損失）となりました。
事業別にみますと、主力のスパンクリート事業は、売上数量は前年同四半期比1.7％増加したものの、売上高は１４億５千２百万円（前年同四半期比9.1％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失６千２百万円（前年同四半期は２億３千１百万円の営業損失）となりました。なお、当事業において減損損失２千３百万円を特別損失に計上しております。
他方不動産事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高２億９百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益１億５百万円（前年同四半期比62.8％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４百万円減少し７８億７千１百万円となりました。
流動資産は、１億６千３百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が７億８百万円減少、売上債権が４億３千４百万円増加、たな卸資産が８千１百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、１億５千８百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が６千１百万円増加、無形固定資産が３千７百万円増加、投資有価証券が６千５百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、４千７百万円減少しておりますが、これは主として、買掛債務が４千４百万円増加、短期借入金が７千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、３千１百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が６千７百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、７千４百万円増加し６２億１千万円となり、この結果、自己資本比率は78.9％（前事業年度末77.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、現在まで公表を差し控えさせていただいておりましたが、本日（平成29年２月14日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ812千円増加しております。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金電子記録債権売掛金完成工事未収入金有価証券商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

2,003,733474,52623,831285,00060,8134,43148,54619,4332,920,316

1,295,34226,618901,1705,274285,000109,0714,68734,12947,20948,2232,756,727

1,127,4653743,052,6418574,181,33812,039

1,146,3732963,052,64143,4644,242,77649,439

717,17245,755762,9274,956,3057,876,622

782,41940,455822,8745,115,0907,871,818

40,46835,103570,000101,70023,22230,360177,681978,535

54,36265,627500,000101,70011,96013,571183,628930,849

254,225204,782302,945761,9531,740,488

186,425204,782339,586730,7941,661,644

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

3,295,9003,696,670△735,512△370,5885,886,470

3,295,9003,696,670△706,786△370,5945,915,189

241,9967,667249,6636,136,1337,876,622

287,3177,667294,9856,210,1747,871,818

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息休止固定資産減価償却費為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産処分損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,798,4211,560,771237,650408,200△170,550

1,662,1651,280,792381,372339,03742,334

6,2325,6713,6346,46122,000

6,2196,4961,6227,99722,335

4,6621,9051,2507,819△156,369

3,4424,4052,38810,23654,433

38,33138,331-※ 1,605,607※ 23,721

1961,605,803△1,723,842△328,252△1,395,590

23,72130,7111,98628,725

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※Ⅰ

減損損失前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失場所

用途

金額

種類

本社（東京都文京区）

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）（千円）

工具、器具及び備品

8,425

スパンクリート事業

リース資産

6,245

及び共用資産ソフトウェア21,920その他

23,098

建物

152,353

機械及び装置194,404

スパンクリート事業

岩瀬工場（茨城県桜川市）

土地

1,038,098その他

161,060

合計

1,605,607

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億５百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失場所

用途種類

本社（東京都文京区）宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

金額（千円）

建物682

その他9,907

建物

663

スパンクリート事業

スパンクリート事業その他

岩瀬工場（茨城県桜川市）合計

12,46723,721- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業計調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

1,598,706

199,714

1,798,421－

1,798,421－－－－－

1,598,706

199,714

1,798,421－

1,798,421△231,216

64,689△166,526△4,024△170,550（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,024千円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において1,571,997千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業

四半期損益計算書計上
額（注）

調整額計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,452,499

209,665

1,662,165－

1,662,165－－－－－

1,452,499

209,665

1,662,165－

1,662,165

セグメント利益又は損失△62,953105,28842,334－42,334（△）（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で812千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいては、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は23,721千円であります。

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